平成・美しい日本を護る会ブログ　　　【やむやま】　　

韓国の主力産業である半導体、その中でもメモリが韓国社会を支えているといわれています。そのメモリは非常に価格が安く景気の波に変動されやすいという特徴を持っており、薄利多売でもあります。
そのため、韓国の社会は風が吹くとすぐに傾くといわれており、社会情勢が不安定ともいわれていますね。
そんな韓国では経済的に厳しい人も多く発生しているとの事、海外に旅行なんて言っている暇はありませんね。

様々に不安定な韓国、歴史も真実を教えてもらえていないので誇りを持つことが出来ず他人に当たり散らしています。
日本、また歴史歪曲…中学教科書、従軍慰安婦表現を抜いて徴用強制性を希釈
日本の中学生が来年から使用する社会科の教科書から「従軍慰安婦」という表現が削除され、日帝強占期の朝鮮人動員の強制性が希釈される方向に内容が変更されたことが２２日、確認された。韓国の領土である独島（ドクト、日本名・竹島）に関しては多くの教科書が「日本固有の領土」と記述した。
小・中・高校別に４年ごとに改訂される教科書で日本の加害歴史を消す歴史修正主義的な記述が強化され、両国関係改善の雰囲気に悪影響を与えかねないという懸念も強まっている。
日本文部科学省はこの日午後、教科書検定調査審議会を開き、２０２５年度から中学校で使用される教科書の審議結果を確定した。このうち検定を通過した社会科教科書は地理４点、公民６点、歴史８点の計１８点。公民は憲法および政治・経済を扱う科目だ。
一部の教科書では、太平洋戦争当時の朝鮮人労働者、慰安婦に関する記述で日本の強制性を曇らせる方向に内容が変更された。例えば育鵬社の歴史教科書は「朝鮮や台湾にも徴兵や徴用が適用され、日本の鉱山や工場で厳しい労働を強いられた」という従来の文章を「朝鮮と台湾にも一部の徴兵と徴用が適用され、日本の鉱山や工場で厳しい環境の中で働いた人たちもいた」とした。「一部」という表現を追加して徴用と徴兵の対象を縮小し、「強いられた」という表現を削除して強制性を弱めた。
慰安婦に関しては「従軍慰安婦」という表現が削除された教科書が確認された。山川出版社の歴史教科書は太平洋戦争当時の慰安施設に関する説明で「朝鮮・中国・フィリピンなどから女性が集められた（いわゆる従軍慰安婦）」という内容を「日本・朝鮮・中国・フィリピンなどから女性が集められた」に変更した。独島を日本固有の領土と記述した教科書は４年前は１７点のうち１４点だったが、今年は１８点のうち１６点に増えた。
韓国外交部は「日本政府が独島に対する不当な主張と歴史に合わない主張に基づいて記述された教科書を検定通過させたことに深い遺憾を表明する」と述べた。
日本の教科書ですら嘘が記載されていますね。
台湾から徴兵、徴用した事実はありません。朝鮮からは徴兵、徴用しました。
そして朝鮮から徴用した人は約２００名の男性のみです。それが歴史的な事実であり、それ以外の人が日本で働いていたのは出稼ぎ労働者になります。
確かに親や業者に騙されて日本に来た人もいたかもしれませんが、朝鮮よりも本土のほうが給料や食生活が豊かであったので本土で働きたいという考えで来ていた人もいますし、当時の朝鮮では国民として義務を果たしたいという事で徴兵を望んでいたという社会風潮もありました。それを知らないのでしょうね。

嘘吐きはとことん嘘を吐き、それが元で嘘を吐きます。何故なら矛盾してくるからです。
そのような正常な神経で亡くなった人がこのようなことをしても意味がありませんね。
徴用被害者の家族ら　２５日に日本製鉄など訪問＝謝罪・賠償求める
韓日間の徴用訴訟問題を巡る韓国政府の解決策を受け入れていない徴用被害者の家族らが日本の被告企業を訪れ謝罪を求める。徴用被害者を支援する韓国の市民団体「日帝強制動員市民の集まり」が２４日、伝えた。
　同団体によると、李春植（イ・チュンシク）さん、梁錦徳（ヤン・グムドク）さん、チョン・チャンヒさんの家族は２５日、日本製鉄、三菱重工業、不二越を訪れ、謝罪と賠償を求める。
　被害者らの家族が日本企業を訪問するのは初めて。被害者らは韓国政府傘下の財団が日本企業の代わりに賠償金の相当額を支払う解決策「第三者弁済」方式を拒否してきた。
　被告企業を訪問してからは東京・千代田区の衆議院第２議員会館前で開かれる集会に参加する。
　第三者弁済方式を拒否する原告の１人、故朴海玉（パク・ヘオク）さんの家族は個人の都合で参加できなかった。
韓国政府にすべて払っているのですので韓国政府にもらってください。もはや韓国の内政問題であり、日本は関係ありません。
迷惑をかけるだけ時間の無駄ですね。

日本の企業がこのような変人達と付き合うはずがありませんね。
当然の様に門前払いを受けました。
韓国人徴用被害者家族　日本製鉄本社訪ねるも門前払い＝「最後まで闘う」
【東京聯合ニュース】韓日間の徴用訴訟問題を巡る韓国政府の解決策を受け入れていない徴用被害者の家族らが２５日、謝罪と賠償を求めて被告企業の日本製鉄の本社（東京都千代田区）を訪れた。日本製鉄側は面会しようとせず、被害者家族は「最後まで闘う」と声を上げた。
　２０１８年に韓国大法院（最高裁）で勝訴が確定した賠償請求訴訟の原告は１５人だった。韓国政府は昨年３月、政府傘下の財団が日本企業に代わって賠償金などを支給する第三者弁済を発表したが、原告のうち４人が受け入れを拒んでいる。
　これら原告、徴用被害者の李春植（イ・チュンシク）さん、梁錦徳（ヤン・グムドク）さん、チョン・チャンヒさんの家族は２５日午前、韓国と日本の市民団体関係者や弁護士と共に日本製鉄の本社を訪れた。故朴海玉（パク・ヘオク）さんの家族は個人的な事情で参加できなかった。
　原告を代表して李春植さんの長女が弁護士らと一緒に日本製鉄の本社ビルに入ったが、関係者に会うことができず約１０分後に引き返した。林宰成（イム・ジェソン）弁護士は「事前に面会を要請して出掛けたが、『アポが無いため会うことができない』と言われた」と話した。大法院の判決を受け入れて賠償するよう促す要請書の受け取りを求めても、日本製鉄側は「時間が無く、下まで降りていける状況でない」と答えたという。受付デスクに預ければ受け付けたと認めてもらえるかと尋ねたが、認められないとの答えだった。
　こうした日本製鉄側の対応に李春植さんの長女は「卑怯だ。堂々とできないからだと思う」と批判。「父はこの会社の社員だった。この建物にも父の血と汗がしみ込んでいる」とし、涙を浮かべながら「謝罪を受けるため最後まで闘う」と決意を新たにした。
　雨が降りしきる中、三菱重工業などによる徴用被害者の家族も、被害者の写真や謝罪・賠償を要求するプラカードを掲げ、抗議した。
　現場には韓国と日本の報道陣が数十人詰め掛けた。日本製鉄の警備員は被害者家族側の写真撮影を制止するなど、ぴりぴりした雰囲気だった。
　韓国人の徴用について、日本企業側は１９６５年の韓日請求権協定で解決済みとの認識を示す。大法院の判決は協定に反するもので、遺憾との立場を貫いている。
　一方、韓国政府は第三者弁済による解決策を打ち出した後、受け入れを拒否した４人については賠償金相当額を裁判所へ供託しようとしたが、裁判所は受理しなかった。原告４人は日本企業の資産の強制売却による賠償金受け取りを望んでいる。
解決済みです。韓国の法律というか裁判で勝ったからと言って日本に請求できるわけもありません。
韓国政府からもらってください。それ以外の道はないのですよ。

なんでこのような不毛なことをしているのでしょうね。
それは不安を解消できないでいる韓国社会にありそうです。
韓国の中高年労働者、34.4％は非正規社員…OECD1位　日本は22.5％で2位
　韓国では55－64歳の賃金労働者100人のうち34人が期間の定めのある労働者など「臨時の雇用者」であることが分かった。この割合は経済協力開発機構（OECD）加盟国では圧倒的1位だ。これは過度な年功序列式の賃金構造に伴うもので、韓国の労働市場は「正社員12％」と「非正規社員88％」のいわゆる「12対88」の二重構造がさらに進んでいることが分かる。
　韓国開発研究院（KDI）が20日に公表した報告書「中高年雇用の不安定化解消に向けた労働市場の機能回復のための提言」によると、2022年の時点で韓国では55－64歳の賃金労働者のうち臨時雇用が占める割合は34.4％だった。この割合はOECD加盟36カ国で最も高く、2位の日本（22.5％）との差は10ポイント以上、またOECD平均（8.6％）の4倍、米国（2.9％）やドイツ（3％）の10倍以上に相当する。
　韓国で臨時雇用とは短期雇用や派遣労働者、日雇い労働者などを指す言葉で、正社員に比べると雇用形態としては不安定だ。韓国における中高年層の雇用の不安定さは世界的に見て高い水準にあることを意味する。

■60歳男性の勤続年数は韓国2.7年、米国9年
　50代後半のある韓国人男性は昨年大手企業から退職勧告を受けて退職し、先日契約期間1年のマンション警備員として再就職した。契約は毎年更新が必要で、給与も月200万ウォン（約23万円）と一気に下がった。以前は想像もできなかった条件だが、退職後に警備員の仕事も得られないケースが非常に多いとニュースで知り「これでもありがたい」と自らに言い聞かせているという。
　この男性のようなケースは韓国で非常に多い。上記の報告書によると、韓国の男性賃金労働者の勤続年数中央値は40代中盤以降になると伸び悩み、50代からは一気に短くなる。勤続年数中央値とは全労働者の勤続年数を長い方から順番に並べたときの中央の値だ。
　米国と比較すれば韓国の特徴は一層際立つ。40歳の韓国人男性労働者の勤続年数中央値は5.3年で、米国（5年）よりもやや長い。しかし50歳になると韓国は7年で米国の8年よりも短くなる。韓国は53歳で最長の10年を記録し、その後60歳で2.7年、70歳で2.3年と一気に短くなる。これに対して米国は60歳9年、70歳11年と逆に長くなる。
　韓国の女性労働者の勤続年数中央値は男性よりも短く、40代でストップする。出産・育児などで企業を退職するケースが増えるためとみられる。しかし米国は韓国と比べて出産率は高いが女性の勤続年数は長くなる。60歳女性の勤続年数中央値は韓国は2.5年、米国は10年だ。
　解雇が比較的自由と認識されている米国でも年齢が高くなると勤続年数は長くなるが、逆に韓国では男性は50代、女性は40代を頂点に一気に短くなる。これについて報告書は「過度な年功序列式賃金構造が大きな要因」と指摘する。勤続年数に伴う賃金上昇のペースが早いため、企業は給与の高い中高年社員を解雇し、また経歴断絶女性の雇用をためらっているからだ。
　OECDの報告書によると、韓国で労働者の勤続年数が10年から20年となる間の賃金上昇率は平均15.1％だった。これは同様のデータがある27のOECD加盟国で最も高く、OECD平均（5.9％）の2倍以上だ。

■過度な年功賃金の緩和を
　中高年正社員の需要が減れば、労働市場の二重構造もさらに進むことになる。正社員として一つの職場で長く働く労働者は高い賃金と安定した地位が得られる。しかし職場から離れた中高年や経歴が断絶した労働者は再就職が難しく、再就職できた場合でもほとんどが低賃金で、雇用も不安定なため転職するケースも多い。2019年に未来アセット隠退研究所が行ったアンケート調査によると、50－60代退職者の10人に8人が再就職したが、うち半数はその後2回以上転職している。
　KDIは年功序列緩和の代案として職務給や成果給の導入を提案している。生産性が急速に上がる一定期間が過ぎた後は年功序列による賃金上昇が抑制され、職務や成果により賃金が上がる方式のことだ。KDIは「現在公共部門では職務給拡大の流れが広がっているが、類似の産業に関わる公企業や民間企業などにもこの流れを広げるべきだ」と提言している。
経済活動がしにくい韓国の中高年、転職ってやりにくいのでしょうか？
韓国の大企業の定年は３５歳とか笑われていますが本当の事なのかもしれませんね。
職務、成果、能力で給料が決まる社会が良いですよね。

その韓国の社会は職業でその人の価値が決まると思われているようですね。
職業別の優劣意識 韓国は日米の倍以上
政治家やIT専門家、消防士、労働者など、様々な職業に対して感じる優劣の意識が、韓国ではほかの国に比べて強く、日本やアメリカの倍以上であることがわかりました。
韓国職業能力研究院は、去年の夏、韓国、日本、中国、アメリカ、ドイツの5か国の18歳から64歳のうち、働いている人1500人を対象に、職業に関する意識について調査を行い、17日、結果を発表しました。
国会議員や薬剤師、中学・高校の教師など、15の職業について、各回答者は、社会的地位を5点満点で評価しました。
調査の結果によりますと、韓国で社会的地位がもっとも高いと評価されたのは、4.16点の国会議員で、次いで薬剤師、人工知能の専門家などの順でした。
最下位は建設業の日雇い労働者で、下から2番目は飲食店の従業員、3番目は工場労働者で、消防士がその次でした。
日本と中国でも1位は国会議員でした。2位は、日本では薬剤師、中国では映画監督でした。
これに対して、アメリカとドイツでは消防士が1位で、2位はソフトウェア開発者でした。
国会議員は、アメリカでは12位、ドイツでは10位にとどまりました。
さらに、1位と15位の点差は、韓国では2.30点と、アメリカの0.92点、日本の0.93点に比べて、倍以上の開きがありました。
韓国職業能力研究院は、「職業に対する優劣の意識が、アメリカ、日本、ドイツでは弱く、中国は平均的だったが、韓国は著しく強いことがわかった。韓国社会では、『職業に貴賤なし』という考え方が根付いていないことを物語っている」と説明しています。
回答者に自分自身の職業の社会的地位について聞いた質問では、アメリカが3.37点ともっとも高く、ドイツは3.31点、中国3.08点、韓国2.79点、日本2.68点の順でした。
職業に貴賤なしという基本的な概念が根付いていないのは致命的ですね。
職業で社会的な地位が決まるわけなんてありません。その活動、行動が社会的な地位を確立させるのですよ。

歪になった韓国の社会、その風潮にかがされる韓国人達
かわいそうといえばかわいそうですが、自分の力で何とかしてもらいたいものですね。
（ブラッキー）


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昔は強かった日本の半導体とか言われていますが、当時強かったのはDRAMなどのメモリで合ってロジックICやFPGAなどはアメリカが強かったのです。
そして日米半導体協定やスーパー３００だったっけ？何か忘れましたが、薄利多売するしかなかったメモリ半導体に１００％の関税をかけて売れなくしたアメリカ、シリコンサイクルの打撃などもあって日本は半導体製造よりも半導体装置に注力していく事になりました。
でも、昨今の供給網の混乱や支那からの脱却を鑑みて日本国内でもある程度半導体を作っていく事になりましたね。
そして多種多様な半導体を日本で作ることになりました。
これからが大変でしょうね。

さて、半導体のプロセルルールも1nmの時代になりそうですね。
半導体は27年に1.4nm世代へ、インテルが方針を明らかに
　半導体の微細化は止まらない。大手ファウンドリー（受託製造）事業者の最先端プロセスは2027年ごろに1.4nm世代になる。これは現行の3nm世代から2世代先に相当する。韓国Samsung Electronics（サムスン電子）や台湾積体電路製造（TSMC）に加えて、新たに米Intel（インテル）が1.4nm世代までのロードマップを明らかにした。日本でもRapidus（ラピダス）への提供を念頭に、1.4nm世代に向けた研究開発が始まる。
　インテルは米国時間2024年2月21日、ファウンドリー事業に関する自社イベント「IFS Direct Connect 2024」を開催し、同事業の戦略を語った。この中で1.4nm世代「14A」までのロードマップを明らかにした。同社の資料を見ると、2027年ごろの量産開始を目標にしていることが分かる。高開口数（NA）のEUV（極端紫外線）露光装置を導入することなどによって、1.4nm世代を実現する。
　競合のサムスン電子やTSMCはそれぞれ、2027年ごろに1.4nm世代の量産を開始すると既に宣言していた。ここにインテルが加わった。
プロセスノード、プロセスルール様々な言い方がありますが、実際の物理的な配線幅は大体10nmです。
消費電力での考えに移行しているのでここら辺の勘違いをしている人が多いのですよね。
しかしながらどこまで行くつもりなのでしょうか？専門家でしかわからないのでしょうね。

台湾企業が日本で半導体を作るってことが話題になっていますが、今更感があるんですよね。
台湾の２０２７年半導体問題　ＴＳＭＣ誘致、本当の狙い　中国の侵攻に備え…自国生産なら日米安全保障上の重要なメリットに
半導体受託生産の世界最大手「台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）」が、米国アリゾナ州に建設中の工場が「当初の計画に比べて、遅れている」と、３月１４日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が報じた。記事は、工場建設に政府が補助金を出した日本と比べて、「ジョー・バイデン政権は、まだ補助金の支給を約束していない」と米政権に批判的だ。
これを読んで、私は「米国は半導体工場の誘致に懸命だったんじゃないのか」と驚いた。バイデン政権は２０２２年に半導体企業の誘致と研究開発を促進する「ＣＨＩＰＳ法」を成立させていたからだ。
ところが、そうでもなかったらしい。
記事によれば、熟練工員の不足や建設費の高騰、地元の労働組合との対立などが遅れの理由で、支給する補助金額をめぐって同社と交渉が続いている、という。
そうだとすると、米国に比べて規模が小さいとはいえ、工場が完成した日本は一歩先んじた形だ。喜ばしい。
日米にとって、ＴＳＭＣの工場誘致は一体、どんな意味があるのか。
経済面で言えば、直接の雇用拡大はもちろん、国内産業を刺激し、競争力強化につながるのは間違いない。
それ以上に重要なのは、「安全保障上のメリット」である。自国で先端半導体を生産できるようになれば、仮に台湾が中国に奪われたとしても、困らなくなる。逆に中国にとっては、日米にＴＳＭＣの工場ができるのは「狙った獲物を奪われた」かたちになる。
政府関係者は、まさか「中国との戦争に備えるためだ」などとは言えないので、明言しないが、これが「ＴＳＭＣ誘致の本当の狙い」だ。
実は、それをあけすけに語った人物がいる。米国の大統領選で共和党から立候補していた実業家のビベック・ラマスワミ氏である。
同氏は選挙戦で、「中国が台湾に侵攻したら、軍事介入するか」と聞かれて、「２８年までは守る。だが、その後は事情が変わる。それまでに台湾の半導体工場を米国に移すからだ」と答えた。
ラマスワミ氏はその後、選挙戦から撤退したが、いまやドナルド・トランプ前大統領の政権構想で、最有力な副大統領候補の１人に挙げられている。もともと、トランプ支持者であるだけに、同氏の発言は「トランプ氏の考えに近い」可能性がある。
台湾防衛について明言を避けているトランプ氏自身も、米ＦＯＸのインタビューで、「台湾は米国から半導体を奪った」と語っている。
米空軍大学の教授は２１年１１月、中国が台湾に侵攻したら「台湾は自らＴＳＭＣ工場を破壊して、敵に戦利品を与えない焦土作戦を検討すべきだ」と提言した。軍事専門家も「台湾問題は半導体問題」と捉えているのである。
アリゾナのＴＳＭＣ第１工場が稼働するのは２５年、第２工場は早くて２７年からだ。熊本の第１工場は年内に稼働し、第２工場は２７年末の稼働を目指している。つまり、日米とも２７年末までには、最新鋭の工場が整うのだ。
そうなると、その後は台湾の重要性が相対的に薄まる。ここをどう見るか。日米の安全保障にとって、「台湾の２０２７年半導体問題」は、重要な鍵を握る要因の１つになりそうだ。
安全保障としての台湾ってことですが、いまだにTSMCに補助金が出ていないのが気になるところですね。
日本では工場が建設されてどんどん装置が入っているのでしょう。今後も期待が持てますね。

日本は半導体装置及び素材で世界に存在感を示しております。
アメリカが半導体設計と装置、台湾が製造って感じの国際分業ですね。
｢半導体製造装置｣日本メーカー圧倒的に強い理由
この約30年間で日本の半導体メーカーはかつての強さを失い、過半を握っていた世界シェアを10％程度へと大きく落としたが、日本の半導体製造装置メーカーは30％前後のシェアを維持し続けており、高い競争力を保っている。
売上高ランキングのトップ10に東京エレクトロン、アドバンテスト、SCREEN、KOKUSAI ELECTRICの4社が名を連ね、そのすぐ下にも日立ハイテク、ニコン、キヤノンらがおり、「日本製の半導体製造装置がなければ半導体を製造できない」といっても過言ではない。

各工程で際立つ日本企業の活躍
半導体の製造では、基材となるシリコンウエハーに電子回路を作り込んでチップを作製するプロセスを「前工程」と呼ぶ。ロジックやメモリーなど作製するチップの種類によって異なるが、半導体の前工程ではチップが完成するまでにおおよそ700の工程を踏む。
半導体製造プロセスは、フォトマスクを介して回路パターンをウエハー上に写真製版の要領で焼き付ける「露光」や「現像」、回路パターンに応じて不要な膜を取り除く「エッチング」、金属配線や絶縁膜などを形成する「成膜」、ウエハーにイオンを注入して半導体化する「拡散」、形成した金属や絶縁層などの薄膜を研磨して平らにする「平坦化（CMP）」、そしてこれら各工程のあいだにウエハーに付着した残渣をきれいに取り除く「洗浄」工程が入り、これらを数十回繰り返し行って完結する。
その後、チップをウエハーから切り分けて製品にする「後工程」が続く。いずれのプロセスも極めて高度な技術が必要だが、各段階で日本企業の存在感が際立っている。
日本の半導体製造装置メーカーが国際競争力を長く維持できている最大の理由は、つねに世界最先端の半導体メーカーとの取引を継続し、密接な関係を築き上げてきたからにほかならない。
半導体製造プロセスの世代が1つ更新されるたびに研究開発費が上昇するなかで、装置メーカー自体が先端半導体メーカーの開発パートナーとして微細化技術を学び、次の微細化にも欠かせない存在として、自らの価値を高めてきたといえる。このため、売上高ランキングで上位に位置する半導体製造装置メーカーの海外売上比率は80％を優に超える水準にある。

経営の独自性を維持してきた日本の製造装置メーカー
このように、早くから世界を相手に事業を展開してきたため、日本の半導体製造装置メーカーは日本半導体メーカーのシェアが凋落してきた影響をほぼ受けなかった。
かつては、いわゆる日本の総合電機メーカーの系列と呼ばれた装置メーカーもいたが、そうした系列装置メーカーは現在、世界市場からはほぼ姿を消した。日本の半導体メーカーの多くが総合電機メーカーの一部門であったことと対象的に、製造装置メーカーは経営の独自性を維持してきたことも、現在の地位を獲得していることと無縁ではない。
また、日本の製造装置メーカーは、欧米の製造装置メーカーに対して、非成膜系のプロセスに強みを持つという特徴がある。例えば、日本最大の東京エレクトロンはコーター＆デベロッパー（塗布＆現像装置）、SCREENは洗浄装置という特定プロセスで高いシェアを持つ。
こうしたプロセスでは、超純水や薬液といった液体、温度といったアナログ的な要素を精密に制御する必要があり、日々の改善や匠の技といった地道な開発の労をいとわない日本人の強みが生かしやすい。
加えて、レジスト（感光材）や各種プロセス薬液、超純水を提供する優秀な化学メーカーやプラントメーカーが日本に多数存在し、いずれも世界的に高いシェアを有していることも、製造装置メーカーの強さを力強く支えている。
さらに言えば、ほとんどの製造装置メーカーが円建てで取引を行っており、為替レートの大きな変動に影響されにくいことも挙げられる。
半導体業界では、製造プロセスの微細化が3nmまで進み、物理限界に近付いていると指摘されることもあって、微細化以外の手法でさらなる性能向上を実現しようとする動きが活発化している。その最有力候補が「チップレット」と「次世代パッケージ」である。

「後工程」でも大きな存在感
チップレットとは、コアやメモリーといったチップ内の構成要素を個別に別チップとして製造し、それぞれを電気的に接続して、あたかも1チップとして動作するように設計する手法をいう。
また、次世代パッケージとは、従来はパッケージ基板上に並列に実装されていたチップを、3次元方向に縦積みしたり、チップレット化によって個別に製造されたチップを高密度に集積して基板上に実装したりする手法の総称である。
チップレットや次世代パッケージといった技術は、半導体の製造プロセスでいうと、組み立てやテストなどを行う「後工程」の要素技術を多く用いる。日本はこの後工程でも、大きな存在感を持つ企業が数多くある。
例えば、ウエハーからチップを個別に切り出すダイサーではディスコが圧倒的な世界シェアを持つほか、チップを基板上に実装したあとエポキシ樹脂で封止するモールド工程ではTOWAが高い存在感を放っている。また、モールド樹脂では住友ベークライトのシェアが高く、後工程を支える実装材料メーカーには特定領域で他の追随を許さぬ技術力を誇る企業が多い。
こうした背景から、近年は日本の「後工程の強さ」を活用する目的で、日本に進出してくる海外メーカーが増加している。その最たる例が、2022年6月に茨城県つくば市に先端パッケージの開発拠点を開設した台湾のTSMCだ。また、韓国のサムスン電子も横浜市に約300億円を投じて研究開発機能をベースにした試作ラインを整備すると報じられており、これは後工程を中心とした施設になるとみられている。
生成AI関連で、チップレットや次世代パッケージ技術を要する半導体の需要が伸びていることも、半導体メーカー各社の開発意欲を刺激する一因となっている。
実際、すでに一部で製造装置メーカーの業績に、後工程関連の受注が反映され始めている。東京エレクトロンは、高密度実装向けにウエハーを貼り合わせる装置「ウエハーボンダー」の引き合いが増加し、2023年度に売上高が3桁億円に達するとの見通しを発表している。
ディスコも生成AI関連で先端パッケージの需要が拡大していること受けて大型投資案件を獲得し、早ければ2023年10～12月期から業績に寄与する見通しであることを明らかにした。
今後も、チップレットや先端パッケージに関連した装置・材料の需要はさらに伸びていくことが予想され、これに関連したプロセスの装置化、開発・実用化をいち早く手がけることができれば、日本企業に新たな成長のチャンスが到来するはずだ。

成長領域に「不安要因」
しかし、日本の製造装置メーカーは決して順風満帆ではない。確かに、一定の世界シェアを長年維持できてはいるものの、シェアが上昇しているわけではないからだ。為替レートの変動によって左右される部分が多分にあるものの、円安傾向が強い直近の世界シェアは30％を下回る水準となっており、かつて40％前後あったころに比べれば、シェアが低下していると捉えることもできるからだ。
この要因として、高額のEUV露光装置をオランダのASMLに独占されている、露光装置に匹敵する規模に成長したエッチング装置市場でアメリカ・ラムリサーチに首位を奪われている、ALD（原子層堆積）装置といった近年伸びてきた新市場で高いシェアを獲得できていない、といった指摘がなされており、成長領域で欧米の装置メーカーに水をあけられていると分析されている。
さらに、中国の製造装置メーカーが急成長を遂げていることも懸念材料になりつつある。電子デバイス新聞の調べによると、2021年時点で半導体製造装置メーカーの売上高ランキング上位30社に中国企業は5社がランクインしたが、米中摩擦によって先端装置の輸入を禁じられたことに伴って、中国政府がローカル企業の育成や装置の採用促進にこれまで以上に力を入れてきた結果、これら5社はその後も順調に売り上げを伸ばしている。
一例として、中国最大手のNAURAは、2023年上半期（1～6月）に84.3億元を売り上げたが、これは前年同期に比べて55％の増収となった。
「投資があるところに装置メーカーが育つ」と言われるように、中国政府の政策によって中国半導体メーカーが旺盛な設備投資を継続していることから、中国の製造装置メーカーは今後も汎用的な領域から「装置の国産化」を進めていくことは間違いなく、これが将来的に日本の製造装置メーカーの業績にも影響を及ぼしてくる可能性がある。

製造装置市場は20兆円まで成長する可能性
日本が今後も製造装置市場でシェアを維持・向上していくためには、先端半導体メーカーを相手に新規のプロセス開発案件を引き出し、最先端分野での開発を一時たりとも怠らないことが必要だ。
半導体製造装置市場は2022年時点で約14兆円まで拡大したが、半導体市場が2030年までに100兆円に達すると予測されており、これに伴って製造装置市場も20兆円近くまで成長する可能性がある。
デカップリングによって、かつてのように大型のM&Aや経営統合を実現するのが難しい国際情勢のなか、日本の製造装置メーカーが国際舞台でさらに存在感を高めていくには、先端領域でライバルたちに勝ち続けていくほかないのである。
最先端を行くにはすさまじい力が必要です。のんびりしている暇はないのですよ。
そのためにもしっかりとした技術革新を行っていかないといけません。

日本では一業界名だけな半導体業界
台湾、韓国では国策となっており、油断できません。
しっかりとした技術を作り上げていきましょう。
（ブラッキー）


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日本全国旅行していると様々美味しいものが食べられます。
それが日本の価値を高めているのでしょうね。
海外の人が好む料理は高級店ではなく庶民の食べ物という話も聞きますし、日頃の料理が華やかであるという話もよく耳にします。
それもそのはず、日本では毎日異なる料理を食べる人が多く奥さんが様々なレパートリーを考えてくれるってことのようですね。
美味しいひと時をありがとうってことです。

さて、日本は多くのアメリカ国債を有しており、アメリカの力強さを支えているといわれています。
海外勢の米国債保有額、1月は過去最高から減少　日本は保有拡大
[ニューヨーク １９日 ロイター] - 米財務省が１９日発表した１月の対米証券投資統計によると、海外勢の米国債保有額は８兆０２００億ドルと、過去最高だった昨年１２月の８兆０６００億ドルから減少した。ただ、保有額トップの日本は持ち高を拡大した。
また、海外勢の米国債保有は前年比では８．６％増加した。
日本の保有額は１兆１５３０億ドルで、１２月の１兆１３８０億ドルから増加し、２０２２年８月以来の高水準となった。
中国の保有額は１２月の８１６３億ドルから７９７７億ドルに減少した。
英国は７５３５億ドルで、過去最高だった１２月の７５３７億ドルからわずかに減少した。
米１０年債利回りは１月に３．８９９％で始まり、月末時点では３．９６５％だった。１２月は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ見通しが織り込まれる中、大幅に低下していた。
単純計算、毎年利子として４００億ドル入ってくる計算ですね。
６兆円もの金がドルとして日本に入ってくるということで日本政府が世界中に金をばらまける資金になっているようですね。
全部売ったらアメリカは崩壊するのかな？そんなことないかもしれませんが、重要な資金源です。
ハードカレンシーである円に加えてドルも多く持ち合わせている日本、これが日本の強さの理由なのでしょう。

また、国民の金融資産も相当膨大なようですね。
個人保有の金融資産 2141兆円 株高を背景に過去最高更新
個人が保有する金融資産は去年12月末の時点で2141兆円と、過去最高を更新しました。株高を背景に株式や投資信託の残高が増えたことなどが要因です。
日銀が3か月ごとに公表する「資金循環統計」によりますと、個人が保有する預金や株式、保険などの金融資産は去年12月末の時点で2141兆円と前の年の同じ時期より5.1％増え、過去最高を更新しました。
このうち
▽「株式など」は29.2％増えて、276兆円
▽「投資信託」は22.4％増えて、106兆円と
いずれも過去最高を更新しました。
日本企業の堅調な業績や、好調なアメリカ経済を背景にした株価の上昇などで株式や投資信託の残高が大幅に増えたことが個人の金融資産全体を押し上げる形となりました。
日本の個人金融資産は一貫して現金と預金の割合が高い状態が続いていますが、今回の調査で「現金・預金」は、1127兆円と個人金融資産全体に占める比率は52.6％となり、前の年の同じ時期より1％増えました。
政府は、ことし1月から、税制優遇制度「NISA」を拡充するなど、貯蓄から投資へのシフトを後押ししていますが、個人が保有する現金や預金が今後どう動くのかが焦点となります。
さすが世界最高の資産を持つ国ですね。一京円越えは伊達じゃないってことなのでしょう。
確かに物価高で庶民の生活は厳しいという話もありますし、環境破壊発電で無駄な費用を国民に背負わせられているってのもありますが、年金などの資産が増えているので今後に期待って話ですよね。

さて、日本は脱炭素に遅れているといわれており、電動車が普及していないっていうことで後進国だなんていわれていることもあります。でも最近は電動車の欺瞞が浮き彫りになり、環境破壊発電反対の声も高まっていますね。
明らかになってきたＥＶ・脱炭素の「欺瞞」とわが道を貫いたトヨタの「先見性」　日本の生命線は「化石燃料の確保」
このところ、電気自動車（ＥＶ）に関するネガティブなニュースが増えてきた。国際投資アナリストの大原浩氏は、ＥＶ化推進を含む「脱炭素」の欺瞞（ぎまん）が明らかになってきたと強調する。大原氏は緊急寄稿で、いまの日本にとって必要なのは「脱炭素」ではなく、石油や天然ガスなど「炭素＝化石燃料」だと強調する。
筆者が「人権・環境全体主義者」と名付ける人々が声高に主張する「人権尊重」「全面ＥＶ化」「脱炭素」などの主張は欺瞞に満ちており、「特定の人々」の利益になっても、日本や世界の「ほとんどの人々」の利益にはならないことが暴かれるようになってきた。
「脱炭素」は、いまだにその必要性が科学的に証明されているとはいえないが、「ＥＶ化推進」に至っては電気のかなりの部分が化石燃料によって発電されているという「不都合な真実」に対して見て見ぬふりだ。
日本政府が「ＥＶ化推進」に舵を切るなかでもハイブリッド（ＨＶ）やエンジンを死守しているのがトヨタ自動車だ。「ＥＶ化に遅れている」などと中傷されたにも関わらず、わが道を貫いた先見性と「不屈の魂」には感服せざるを得ない。
しかも、ＥＶ化に手を抜いていたわけではない。２０２７～２８年頃に量産化される見込みの「全固体電池」がＥＶ車に革命を起こすかもしれない。
「脱炭素」について、世界的富豪のウォーレン・バフェット氏が株主に向けた今年の「バフェットからの手紙」に興味深い記述がある。
１９７５年当時の米国の産出量は８００万バレル（１日当たり石油換算バレル）しかなく、その対策のため米国政府はＳＰＲ（戦略石油備蓄）を創設した。だが、その後も状況は芳しくなく、２００７年までに５００万バレルまで落ち込む。
それを救ったのが、「シェール革命」である。これによって、米国の原油（エネルギー）海外依存が解消された。そして現在の産出量は１３００万バレルを超え、「原油輸出国」になっている。
だがバフェットは、かつて「米国（経済）が輸入原油に頼っていた時代を忘れるべきではない」と説く。大事なのは数十年後も「米国経済にとって原油（天然ガス）が必要不可欠」だと考えていることである。
バフェットがコカ・コーラへの投資について語るとき、「３０年後も人々はコカ・コーラを飲んでいるであろう」というフレーズをよく使う。同じように「米国（経済）は３０年後も原油（化石燃料）を消費し続けているであろう」というのがバフェットの考えである。
日本はどうだろうか。石油の９９％以上を輸入に頼っているだけではなく、中東依存度も９割を超える。「脱炭素」どころか、「炭素（化石燃料）の確保」が日本（経済）の将来を左右すると言っても過言ではない。
日本の国内に埋蔵されている石油や天然ガスの量は限られているが、救いは天然ガスがアジアを含む世界の幅広い地域に分布していることだ。例えばオーストラリアで、日本の石油開発企業、ＩＮＰＥＸの液化天然ガス（ＬＮＧ）プロジェクトがすでに始動している。インドネシアでも、総事業費３兆円とされる天然ガスプロジェクト計画が進行中だ。
中東における地政学リスクがますます高まる中で、われわれがなすべきことは「脱炭素」ではなく「炭素の確保」であることは明白だ。
エネルギーの確保が重要なのです。エネルギー問題は他国にゆだねてよいものではありません。
代案のない脱原発や他国からの電気輸入なんてもってのほかです。森林を伐採して環境破壊発電を増やすというのもばかげています。そんなことを推進する議員は辞職に追いやろうではありませんか！

なんだかんだと言って日本は世界であこがれの国のようですね。
日本、国家ブランド指数で初の世界トップ　その希望と課題
2023年、日本のブランド指数が世界総合トップになった
米国、ドイツ以外の国がトップになるのは初めて
「この国がグローバルな経済リーダーだと思う」も総合2位
　2023年11月、フランスの調査会社イプソスは、2023年アンホルト・イプソス国家ブランド指数（NBI）を発表した。NBIは、観光客、学者、投資家など幅広い人々にとって魅力的な国家ブランドとは何かを測定する方法について、専門家らの間で注目が高まっていることと相関している。
　国家ブランドとは、その国の知名度を表す別の言い方に過ぎない。特定の企業や人に良い評判や悪い評判があるように、国にも良い評判や悪い評判がある。そして、人や企業と同じように、その評判は上がったり下がったりする。常に監視が必要なダイナミックな指標なのだ。そして日本は幸いにして、国家ブランドの将来性がかつてないほど高まっている。
　NBIが18年前に開始されて以来初めて、非西洋諸国である日本がこのランキングで、60カ国中トップに立ったのである。
なんだかんだと言って欧州の人たちは自分たちが世界の中心であるという妄想を抱いておりますね。
その中で日本がトップになったというのは素晴らしいことではないでしょうか？
様々な評価がありますがこれも一つの結果なのでしょう。日本は誇ってもよいと思います。

日本の価値を高めるために他人の足を引っ張るだけの政党なんか無視して憲法改正を行っていきませんか？
それが日本が行わなければならない改革です。
＜産経抄＞立憲民主党抜きでも憲法審査会を開催しよう
令和２年の８月初旬のことである。安倍晋三首相（当時）と立憲民主党の憲法改正議論に関するやる気のなさについて話していた際、安倍氏は抄子に決意を語った。「次期国会からは相当、強くやる」。そして、立民が憲法審査会に欠席しても審議を進めるということかと問うと、即答した。「そうだ」
▼その後、持病が急激に悪化して安倍氏が退陣したため、この計画は実現しなかった。だが、それから３年半余がたった現在、さぼり癖が目立つ立民抜きでの衆院憲法審開催が再び検討されている。岸田文雄首相が自民党総裁任期中の憲法改正実現を目指すと強調しているのだから、もう立民抜きでよかろう。
▼立民は、自民のパーティー収入不記載事件の説明不足を理由に、２１日に予定されていた衆院憲法審幹事懇談会を欠席した。立民議員は、一つの案件しか議論できないのかとあきれる。要は自分たちは憲法改正をしたくないので、何かと理屈をつけて仕事をさぼる口実にしているのだろう。
仕事が出来ない立憲共産を相手にしても仕方がありません。議論しないなら国会議員を止めてもらいたいものですね。
そのような屑を相手にしても意味がありません。そしてそれを応援しているマスゴミも屑でしょうね。
さっさとやめてもらいましょう。

日本を強くするための議論が必要です。媚中派などの売国奴は必要ありません。
そのためにも憲法を改正していきましょう。無駄な男女共同参画なんて廃止して国防費に回しましょう。
男性は暖背にの役目があり、女性は女性の役目があります。お互いに尊重しあって生きて行くだけでいいのです。
歪な社会は必要ありません。自然な社会を作っていきませんか？
そのためにも自分の信じる人に投票を行っていきましょう。
（ブラッキー）


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環境破壊を促している支那のジェノサイドパネル
なぜこんなものを推奨していくのでしょうか？
閉鎖したゴルフ場と名からともかく、森林を切り開いて自然を破壊して建設されるジェノサイドパネルを設置する大規模な環境破壊発電は地球環境を汚染する公害となります。
菅直人が強引に推し進めた環境破壊発電は建設基準に則らない工作物として扱われどのように建設しても問題ないとされています。
そんな公害を引き起こすジェノサイドパネルは強風で吹き飛ばされて他人の迷惑となり、大雨で流されて有毒物質を川に流しています。
そんなものの建設が本当に地球環境に良いものなのでしょうか？
良いわけがありませんね。環境破壊を引き起こしている環境破壊発電は全面的に禁止にしていきましょう。

そして環境破壊発電は庶民の負担にでしかなく、まったくエネルギー問題の解決にはなっておりません。
５月電気代、全社値上がり　再エネ賦課金増が影響
５月の家庭向け電気料金は、大手電力１０社全てで４月に比べ値上がりする見通しであることが２１日、分かった。再生可能エネルギーの普及に向け、料金に上乗せされる賦課金が上がることが影響する。
再エネで発電した電気は電力会社が一定価格で買い取っており、この費用を賄うため消費者が賦課金を負担している。経済産業省は１９日、令和６年度の賦課金単価を１キロワット時当たり３・４９円と２３年度から２・０９円引き上げると発表。この分が電気料金に反映された。
各電力の標準家庭向け料金で値上がり幅が最も大きいのは中部の５７４円。東京の５５９円、関西の５４３円、東北の５３７円、九州の５２０円、四国の５１１円、中国の５０９円、沖縄の４９９円、北陸の４５７円、北海道の４４１円と続く。
一方、ガス料金は都市ガスの原料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入価格の上昇を反映し、大手都市ガス４社全てで値上がりとなる。標準家庭の値上がり幅は東邦ガスが４７円、東京ガスと大阪ガスが４６円、西部ガスが３５円。
何が再生可能なのでしょうね。再生できるものは一切ありません。製造時の環境負荷を賄えるほどのエネルギーを生み出せない発電が何を言っているのでしょうか？よっぽど石炭火力発電のほうが効率がいいです。

そんな環境破壊発電を推進している勢力の一つに橋下維新の会があります。
その政治団体に所属している議員は議論を行わないことで有名であり、今回は議会と市長、市民などが反対しているのに強引に環境破壊発電を推進しようとしています。
【速報】奈良県・新年度予算案が委員会で否決　審議は１０時間以上　五條市「メガソーラー」計画をめぐり紛糾　
　１９日の奈良県議会予算審査特別委員会で、県の新年度一般会計予算案が反対多数で否決されました。
　山下真知事が、五條市に設置が予定されている「大規模広域防災拠点」を見直し、２０００メートル級の滑走路を大規模なソーラーパネルを敷く「メガソーラー」計画に変更したことに対し委員から質疑が相次ぎ、１０時間以上の審議の末、午後１１時３０分すぎにようやく採決に至りました。
　最大会派の「自民・無所属の会」は修正案を提出し、２５日の本会議最終日で改めて議決される見込みです。

「メガソーラー」災害リスク浮かび奈良で紛糾　ずさん設計、各地で事故も
奈良県の山下真知事が防災拠点に大規模太陽光発電施設（メガソーラー）を設置する計画を打ち出し、県議会が紛糾している。近年はメガソーラーを巡って災害時の事故が相次ぎ、住民による反対運動も各地で頻発する。能登半島地震では土砂崩壊による感電のリスクも指摘されており、専門家は「ゼロリスクは難しくても、住民らの理解を得て計画を進めるべきだ」と指摘している。

災害時の非常用電源
「生命や財産に関わることを軽々に決めすぎではないか」「太陽光をやれと誰かに言われたのか」。１９日の県議会特別委員会で、自民県議らが山下氏に詰め寄った。
発端は１月、県が整備を進める奈良県五條市の防災拠点にメガソーラーを設置する計画を山下氏が発表したことだ。防災拠点はもともと荒井正吾前知事が南海トラフ巨大地震に備え、災害用の２千メートル級滑走路などを整備する計画を進めていた。
だが、昨年４月に日本維新の会公認で初当選した山下氏は、関連経費を含む事業費が約１千億円と高額だなどと指摘。滑走路を廃止し、約２５ヘクタールのメガソーラーを設置することで、平時は企業などへのエネルギー供給、災害時は非常用電源として使用できるなどとメリットを強調した。

火災や感電の恐れ
自民県議らがメガソーラー設置に反発する背景には維新系知事との対立という側面もあるが、地元住民も含め問題視するのが災害時のリスクだ。住民からは「災害で破損して有害物質が流出したら、田畑に被害が出る」といった声も上がる。
元日の能登半島地震では、石川県内のメガソーラーの少なくとも３カ所で斜面崩落などの被害を受けた可能性があることが金沢工業大の調査で判明し、経済産業省が太陽光パネルによる感電の危険性を注意喚起した。また、和歌山県すさみ町で１月中旬に起きた山火事では、設置されていた太陽光パネルが燃え、消火に４日近くかかった。
太陽光発電施設を巡る災害に詳しい山梨大の鈴木猛康名誉教授は「現状では太陽光施設の構造や災害リスクなどを確認する法整備が不十分で、ずさんな設計で事故を起こす施設が各地で確認されている」と指摘する。

予算成立に暗雲も
ただ、山下氏は太陽光発電施設の事故件数をもとに事故割合は０・０８％に過ぎないとし、「極めて災害リスクが低い施設だ」と説明。設置場所はほとんど平地であるため「土砂崩れや地滑りの被害を受けるような場所ではない」と主張する。
これに対し、防災拠点整備のあり方を含め山下氏の説明に納得できない自民県議らは、今月１９日の特別委員会で令和６年度当初予算案に反対し、否決となる異例の事態に。２５日の本会議では予算案の修正案を提出する構えを見せる。山下氏も修正案が可決されれば審議をやり直す「再議」に付す可能性を否定していない。再議で改めて可決する場合は３分の２の賛成が必要で、修正案も否決される公算がある。
再生可能エネルギー施設の環境影響などに詳しい東京工業大の錦澤滋雄准教授は「太陽光施設の増加とともに事故も増え、計画段階で地元の理解を得られず紛争となるケースが多い」と説明。「災害リスクをゼロにはできないが、メリットも伝え、住民の理解を促すことが大切だ」としている。（秋山紀浩）
大地震が発生した際の環境破壊発電のデメリットは大きいことが知られています。
何故なら建設するにあたり安全を担保するような建設基準が存在しておらず、地震に耐えれるわけがないのです。
また、そもそも論避難場所にそのような危険物を設置していると安心できませんよね。
近年、様々な環境破壊発電による火災も発生しており、地域住民からの反対の声や自治体による設置禁止が相次いでいます。
それを知らないのでしょうか？

それを推進している媚中の国会議員を国会から追放しないといけません。
このような支那に媚びる財団が環境破壊発電を推進し私腹を肥やしているのでしょうね。
中国企業ロゴ問題　財団提唱の「アジアスーパーグリッド構想」、アジア全域を送電網で結ぶ
再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料に中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題で、資料はタスクフォース民間構成員の公益財団法人「自然エネルギー財団」事業局長、大林ミカ氏が作成した。同財団はアジアのほぼ全域を送電線で結び、太陽光や風力、水力など再生可能エネルギーの相互活用を進める「アジアスーパーグリッド（ＡＳＧ）構想」を提唱している。資料にロゴが入っていた中国の電力会社「国家電網公司」と連携しながらＡＳＧ構想を進めた時期もあった。
自然エネルギー財団はソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の孫正義会長兼社長が東京電力福島第１原発事故を受け、２０１１年８月に設立。その直後の同年９月にＡＳＧ構想が公表された。日本や韓国、中国、ロシア、モンゴル、インド、東南アジアを総延長距離３万６０００キロの送電網で連結する壮大な構想だ。
国際送電網整備は欧州や北米で国境を越えた電力融通が進められる一方、アジアではロシアーモンゴル、ロシアー中国の一部など比較的小規模にとどまっている。同財団はホームページで「『自然エネルギー１００％』の実現が必要になる中で、国際送電網の構築はいっそう重要な課題」と整備の必要性を掲げている。
ＡＳＧ構想を巡っては、隣国から恣意（しい）的に電力輸出が停止されかねないといった安全保障上の懸念も指摘される。一方、自然エネルギー財団が事務局として専門家や企業関係者らで構成する「アジア国際送電網研究会」は、１９年７月公表の第３次報告書で「国際市場が発達すれば、政治的理由からの輸出停止措置のリスクはほぼない」としている。
ＡＳＧ構想の「世界版」として国際送電網の構築を目指す非営利団体「グローバル・エネルギー・インターコネクション発展協力機構（ＧＥＩＤＣＯ）」が１６年３月に設立された際、自然エネルギー財団は理事会に加わった。ＧＥＩＤＣＯ会長に中国の国家電網公司会長（当時）の劉振亜氏、副会長に孫氏が就任した経緯がある。
再生エネ導入促進を目指す内閣府のタスクフォースで国家電網公司のロゴマークが入っていた資料を作成し提出した問題に関して、大林氏はＧＥＩＤＣＯに関するシンポジウムで国家電網公司の関係者から資料の提供を受けたとしている。一方、内閣府規制改革推進室によれば過去のタスクフォースでＡＳＧ構想の推進などが議論された経緯はなく、孫氏も現在はＧＥＩＤＣＯ副会長を退いているという。（奥原慎平）
他国にエネルギーをゆだねるなんて信じられませんね。それが可能であるなら世界中から対立や戦争は無くなっていることでしょう。そこまで人類は進化しておりません。
様々な利権関係があり、対立が生まれています。それを知らないのでしょうか？
とんだ世間知らずですね。

さすがにこの大問題に対して自民党は動かざる得ませんね。
高市さんが調査に入ったそうです。
高市氏、速やかな調査、対応求める　エネルギー政策「他国の干渉あってはならない」
高市早苗経済安全保障担当相は２６日の記者会見で、再生可能エネルギー導入に関する内閣府のタスクフォースで民間構成員が提出した資料に中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題について「速やかに詳細な事実関係を調査し、適切な対応をすることが重要だ」と述べた。
高市氏は「エネルギー安全保障は、わが国の国民の生活や経済活動にも大きな影響を及ぼす安全保障の中核的な課題の一つだ」と強調。民間構成員が所属する財団法人「自然エネルギー財団」と中国企業につながりがあるとの認識を示したうえで「関連政策の検討に当たっては他国から干渉されるようなことがあってはならない」と強調した。
国家安全保障の大暫定です。何故日本は多様なエネルギー政策を行っているのかを知らない世間知らずがこのような提案をしてきているのでしょうね。
我が国の国民が安全で平和な生活を行えるように政府は動かなければなりません。
このような売国奴にはコオロギでも食わせていればいいのですよ。

何が重要であるかが判っていない紅の傭兵の子供、そのような人がこのような環境破壊発電を推進するのでしょう。
日本の生命線は他国にゆだねてはいけません。
（ブラッキー）


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とある地方都市にていただくごはん
様々な料理がおいしいですね。
その都市、その都市で賑わっている店ってものがあります。このお店もその一つなのでしょう。
私が入ったときには満員でした。予約していてよかったです。
これも一つの豊かさなのでしょうね。日本は本当に様々なものがあって豊かですよね。
本日も美味しい料理をありがとうです。感謝していただきましょう。

さて、日本のGDPを抜いたドイツですが、内情は悲惨なようですね。
｢賃金上がりすぎ｣で負のスパイラルに陥り始めたドイツ。｢賃上げ｣課題の日本との違い
給与ベースアップを求める｢春闘｣をめぐり先週、大手企業を中心に高い賃上げ水準の回答が相次いだ。賃金水準の低さが指摘される日本では、｢賃上げ｣を進めるべきだという意見が優勢だ。
一方、名目GDP（国内総生産）で日本を抜いて世界3位になったドイツでは、逆に｢賃上げをストップしなければ経済が危うい｣という状況になり始めていることをご存知だろうか。

賃金増・高インフレの悪循環がストを呼ぶドイツ
ドイツではいま、高インフレを受けて労働組合による賃上げストライキが多発し、それが社会問題となっている。特にドイツ鉄道（DB）の労働組合｢GDL（運転士労組）｣のストは激しく、現地時間の3月11日午後6時より貨物部門、翌12日午前2時より旅客部門での24時間ストが実施された。13日朝には平常化したようだが、このストは、現在の労使交渉で6回目となる。
GDLの姿勢は強硬で、今後は事前の通告をしない｢波状スト｣を進める方針を示している。事態を憂慮した政権側は、GDLを念頭に、労働組合のストライキ権の制限を検討するようになったようだ。ドイツの経済紙ハンデルスブラットが3月7日付で報じたところによると、連立政権の一角である自由民主党（FDP）が、この提案を出した。
同じく連立政権に参加する環境政党｢同盟90/緑の党｣（B90/Gr）も、独・自由民主党に同調している。オラフ・ショルツ首相を擁する最大与党の社会民主党（SPD）も、同調を余儀なくされるだろう。確かにスト権は労働者に認められた権利だが、行き過ぎたスト権の行使が社会経済の混乱につながれば、制限の対象となっても致し方がないかもしれない。
他にも、3月7日から9日にかけては、ルフトハンザ航空の地上職員が、現在の労使交渉で3回目となる大規模なストに打って出たばかりだ。このようにドイツでは、インフラ系などサービス産業の労組を中心に、大幅な賃上げを求める労組の動きが続いている。
その最大の理由は、歴史的な物価高に対して賃金増が追い付いていないことがあるようだ。
ドイツ連銀が賃金情勢の指標として重視する労働コスト指数（LCI）を確認すると、コロナショック後の2021年より、物価の上昇に合わせて名目ベースの賃金の増加ペースが強まっているが、両者の勢いは同程度であった。しかし2022年以降は、物価の上昇が賃金の増加を上回り、実質ベースの賃金が減少していることが確認できる（図表1）。

ドイツが陥った｢賃金・物価スパイラル｣とは何か
物価が上昇した場合、それに見合うだけ賃金が増加しないと、家計の消費は圧迫される。したがって、労働者は使用者に対して、団体交渉を通じて賃上げを要求する。しかし賃金が増加すれば、それがまた物価の上昇をもたらすことになるため、実質的な賃金は増えないどころか、減ってしまう。そのため、労働者はさらなる賃上げを要求する。
しかしその賃上げが、物価の一層の上昇をもたらす。
こうした流れは｢賃金・物価スパイラル｣と呼ばれるもので、今のドイツは展開的なこのスパイラルに陥ったと言える。このスパイラルを止めて物価を安定させるには、政策的に賃金の増加に歯止めをかけなければならない。とはいえ、物価高が先行することになるため、｢歯止め｣によって労働者側が一時的に強い痛みを負うことになる。
したがって、政治サイドとしては、賃金増に歯止めをかける判断には慎重にならざるを得ない。今のドイツの政権は、左派色が強いSPDとB90/Grに、右派色が強いFDPが加わった連立政権だが、基本的には成長よりも分配を重視する。特にSPDは主要な労組をその支持母体としているため、労組側に理解を示す必要がある。
とはいえ、賃金増加に歯止めをかけなければ、ドイツの高インフレはさらに続き、経済の高コスト化が一層進むことになるから、政権としても労組側に対する働きかけは強めざるを得ない。経済の高コスト化は、ドイツのお家芸である｢輸出の競争力｣の低下につながり、経済成長が抑制されてしまう。
物価の上昇で生活が苦しくなれば労働者はストをする。ストはそもそも、労働者の団体交渉の手段である。しかしそのストを経て勝ち得た賃金の増加が、さらなる物価の上昇を産んでしまう悪循環をもたらす。
こうした点に関して、ドイツの労組は今一度冷静になる必要があるが、どうしても労組は賃金の増加にこだわってしまいがちだ。

ドイツにおける輸出競争力の低下は、自動車産業への影響も避けられない。
ストはそもそも、労働者の団体交渉の手段だが、ストを経て勝ち得た賃金の増加が、さらなる物価の上昇を産んでしまう悪循環をもたらす——これが、賃金・物価スパイラルの厄介なところだ。
そもそも、2022年から2023年にかけてドイツを襲った物価の急激な上昇は、ロシア発のエネルギーショックという外生的な要因によって発生した側面が大きい。つまり物価の急上昇の主因はエネルギー価格の上昇にあった。それが経済の高コスト化につながり、さらにドイツ経済を圧迫するという悪い流れになっている。
経済の高コスト化が進む過程でユーロ高も進んだため、輸出競争力を意味する実質為替レートは悪化することになった。
2023年、ドイツの輸出は、産業の両輪である自動車工業や化学工業を中心に不振を極め、経済成長の重荷となった。原材料価格や人件費の上昇がのしかかったことに加えて、ユーロ高が進んだことが、輸出の逆風となったのだ。
賃金・物価スパイラルを早く抜け出さないと、ドイツの輸出競争力はさらに低下し、それが経済の不振を長期化させることになる。この悪い流れを断ち切ることが今のドイツ経済の最優先課題であり、ショルツ政権としても、スト権を制限せざるを得ないというところだろう。

日本は一段の賃金増がまだ必要
日本はいま、ようやく賃金増の機運が高まってきた。とはいえ、日本もドイツのように賃金・物価スパイラルに突入するかというと、まだまだそのレベル以前といったところだろう。
厚労省が発表する｢毎月勤労統計調査｣における｢一人当たり現金給与総額｣の推移を見ると、名目ベースでは徐々に増加しているが、物価変動の影響を除いた実質ベースでは減少が顕著であり、物価の上昇に賃金の増加が追い付いていない状況なのが分かる。
日本の場合は、少なくとも目先の懸念は、賃金・物価スパイラルへの転落というよりも、実質所得の減少に伴う消費の悪化にあると言えそうだ。
ドイツのように賃金が増え過ぎても問題であるが、日本のように賃金が増えなくても、また問題である。好調な企業業績を反映した着実かつ持続的な賃金の増加が、日本では望まれるところだ。
ドイツの内情は結構悲惨なようですね。インフレで物価が上昇しているから賃金を上げることを求めてさらなる物価の上昇となっているようです。
ロシアによるウクライナ侵攻で様々なものが値上がりしたというドイツ、EUの脱炭素とかいう壮大な詐欺に引っかかり、農産物の生産もままならない状況に陥ったEU
貴族はいつも嫌われるってことですね。

そのようなドイツでは麻薬の犯罪が後を絶えないようですね。
そのため、中毒性の低い大麻を解禁していこうという動きがあるようです。
ドイツ、大麻合法化の法案可決　流通管理で未成年者の使用抑止狙う　医師会など根強い反対
ドイツ連邦議会（下院）は２３日、個人による嗜好用の大麻の所持を認める法案を可決した。ドイツメディアによると、連邦参議院（上院）も通過し、成立する見通し。早ければ４月から、１８歳以上の成人は自宅で５０グラム、公共の場では２５グラムまで使用目的の所持が認められる。３株まで栽培も容認する。ただ、医師会などの反対は根強い。
国内で大麻の使用者が増える中、流通を管理することで闇市場での粗悪品取引や未成年者の使用を抑止する狙い。
一方、医師会は依存の恐れや若年層の常用による脳への影響を警告する。警察官でつくる団体は、使用者による車の運転など取り締まりの負担が増大し、闇市場での取引もなくならないと批判している。
法案によると、認可された非営利グループから、ドイツ国内の居住者は会員になれば１日に２５グラム、月に５０グラムまで入手できる。学校やスポーツ施設などの近くでの使用は禁止される。
さて、うまくいくのでしょうか？今まで麻薬を解禁して絶滅にまで追い込んだのは台湾ぐらいしか思い浮かびません。
どんどん増える危険性がありますね。娯楽の少ないドイツでは何故大麻が流行っているのでしょうか？
その根本原因を突き止めないといけませんよね。

さて、日本を超えた国といえばもう一つ先進国がありましたね。
その国の内情はどうなのでしょうか？
韓国企業の賃金水準、ここ20年で日本企業を逆転＝韓国ネット「住宅価格、物価は日本がはるかに…」
2024年3月17日、韓国・韓経ビジネスは「衝撃的な事実…韓国の会社員の月給、日本より多い」と題する記事を掲載した。
記事によると、韓国経営者総協会は同日、02年と22年の日本と韓国の企業の賃金を分析した報告書「日韓の賃金現況推移の国際比較と示唆点」を公開した。それによると、10人以上の企業に従事する常用労働者の22年の月平均賃金総額は399万8000ウォン（約34万円）で、379万1000ウォンの日本を上回った。02年には韓国が179万8000ウォンで、385万4000ウォンの日本を大きく下回っていた。
規模別に見ると、韓国の大企業の賃金は、02年の228万4000ウォンから22年は588万4000ウォンとなり、上昇率は157．6％に達した。中小企業は160万8000ウォンから339万9000ウォンに上昇し、111．4％の上昇率を記録した。
一方で日本の場合、大企業は483万6000ウォンから443万4000ウォンに6．8％減少。中小企業は310万6000ウォンから326万9000ウォンに7．0％増加したという。
記事は「韓国の大企業だけでなく中小企業も、ここ20年のうちに日本企業より賃金水準が高くなったということだ」と説明している。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは「物価は日本よりずっと上がった」「所得主導成長だ何だと言って賃金だけを急激に上げ、物価のことはお構いなし。りんご1個が1万ウォン（約1100円）だよ？」「住宅価格、物価は日本がはるかに安い」「最低賃金と給料は上がったのに、生活はむしろ苦しくなった」「むしろ日本の方が正常に見える。韓国は大企業と中小企業間の賃金格差があまりに大きい」「ところで韓国のどこの中小企業がそんなにくれるの？」「求人サイトを見てみなよ。いまだに月給250万ウォン（約25万円）のところがたくさんある」「韓国の現実は生産性が低下し、会社への忠誠度も低下し、給料は急激に上昇。競争力は落ちる一方だ」などの声が寄せられている。
日本のサラリーマンの給料を超えたんですから日本にたからないでね。
いい加減自立してもらいたいものですね。
たとえ、若者の失業率が２５％であってもサラリーマンの給料は超えたんですよ。誇らしげにして頂戴ね。

なんでも日本よりも韓国のほうが物価が高くなっているとのことです。
日本を超えた先進国、頑張れ！
東京より高いソウルの生計費、世界16位…「生活の質」は81位
【03月21日 KOREA WAVE】「韓国の生計費水準は日本の東京よりも高いのに、生活の質はかなり低い」。そんな韓国の厳しい現実が明らかになった。
国際コンサルティング会社マーサー（Mercer）の「2023年都市生活費調査」によると、ソウルは世界227都市の中で、生計費が16番目に高かった。一方で、生活の質については241都市の中で81位だった。
この調査は、多国籍企業や政府の海外駐在員が負担する生活費を対象にしている。住居費・交通・食料品など200個以上の品目を調査し、米ドルに換算しており、各都市別居住者が負担する生活物価水準を計る参考資料として評価されている。
ソウルの場合、生計費水準と生活の質とのバランスの悪さが目立つ。例えば、生計費水準が17位のロンドンの場合、生活の質が45位。サンフランシスコの場合、生計費が14位で、生活の質が37位だった。
一方、東京は生計費水準が19位で、生活の質が50位だった。ソウルより物価が安いのに、享受できる生活の質が高い。
よくわからない数値ですが、生活費が高いのに生活の質が低いってことなのでしょうね。
韓国は交通費が安いですよね。まあ通勤手当という概念は韓国にはありませんが、その代わりにご飯代ってのがありますよね。
様々な国で制度が異なるので一概には言えませんが、まあがんばれ

そんな韓国では列車の旅が人気になっているそうです。
韓国政府が「3300円」列車旅行プログラム、11万人が応募
【03月19日 KOREA WAVE】韓国のチャン・ミラン（張美蘭）文化体育観光第2次官も参加した3万ウォン（約3300円）の汽車旅行プログラム「3月にはここへ」（旅行に行く月、汽車で行くローカル旅行）に国民11万人が応募し、大ヒットした。
チャン次官は15日、「3月にはここへ」という番組の中で、忠清（チュンチョン）ローカル旅行で泰安（テアン）旅行に参加し、参加した観光客と郷土料理「カニ汁」を味わい、新斗里（シンドゥリ）海岸砂丘の裸足ウォーキング、ハーブ農園の足湯などローカルコンテンツを体験した。
「3月にはここへ」は、文化体育観光省と韓国観光公社が「3月は旅行に行く月」キャンペーンに合わせて今年初めてお目見えした日帰りの汽車旅行プログラムだ。セマウル号に乗って地方の小都市21地域の旅の参加費がたったの3万ウォンだ。
同省と公社によると、参加者は抽選によって計1700人を選ぶが、この日時点で11万人が応募し、競争率がなんと65倍に達した。当選者の年齢層もさまざまだった。
主なプログラムは▽全羅ローカル旅行（任実、南原、谷城・3/8）▽忠清ローカル旅行（泰安、礼山、舒川・3/15）▽忠北・慶北グルメ旅行（栄州、安東、丹陽・3/16）▽江原・忠北山里旅行（堤川、永元、旌善・3/22）▽南道ローカル旅行（富安、高敞、潭陽・3/23）▽南道春の香り（宝城、河東、求礼・3/29）▽江原道ローカル旅行（槐山、三陟、太白・3/30）――となっている。
チャン次官は「最近は何をしようにもお金がかかるし難しい時代だが、3万ウォンの汽車の旅で、日常生活で疲れた体と心が回復することを願っている。今後さらにいろいろなテーマと地域、食べ物を見つけ出して、国民が良い体験ができるようにする」と話した。
何かと海外旅行に行く韓国人、韓国国内の旅行はつまらないものがおおいとも聞きます。
地方地方の名所を巡る旅なんかもよさそうですね。

日本を超えた国々、日本はのんびりとやっていきますので邪魔しないでくださいね。
まあ、がんばれ～
（ブラッキー）


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なんかメモリ業界においてHBMとかいう高帯域モジュール？とかいうものが流行っているそうですね。
そもそもD RAM自体動作の遅さがあるので懸念されていると思います。
N ANDフラッシュのほうがよいかもしれませんが、お値段が高くなりますね。
ERAMやらなんやらとメモリはたくさん種類があるのですが、結局値段との兼ね合いなのでしょう。
しばらくはDRAMが続くのでしょうね。

さて、欧州が半導体での地位を取り戻そうとしているのですが、そううまくいかないであろうという予測が立てられています。
なんせ業界で必要不可欠なPFASをすべて規制しようとしているのですから無理という意見が大半ですね。
半導体部材に規制強化、2025年にも有機フッ素化合物の使用制限
　半導体の生産に不可欠な有機フッ素化合物群「PFAS」の規制が、2025年にも欧米で始まる見通しだ。部材生産や調達の見直しに追われ、半導体の生産が滞る恐れも出ている。半導体関連メーカーはサプライチェーン（供給網）の連携を強めることで、代替品の開発や調達に力を入れる。半導体不足をさらに悪化させかねない規制に対して早期の対応が求められる。
　欧州連合（EU）では環境や生態系に悪影響を及ぼすとしてPFASの規制に向けた検討が進んでいる。欧州の化学物質管理の法規則である「REACH規則」などで制限が決まれば、PFASの製造や使用、輸入が制限されるようになる。ドイツやオランダ、デンマークなどの欧州5カ国はPFASの一括制限を提案しており、早ければ2025年にもEUでPFASを制限する可能性がある。
　PFAS関連部材を取り扱うメーカーは、従来のビジネスを継続できなくなる可能性があり危機感を募らせる。具体的な規制案は今後決まるが、PFASは生体蓄積性が指摘されるため当局は厳しい基準値を設定する見通しだ。

グローバルで規制強化の動き
　米国でも「有害物質規制法（TSCA）」などで規制が議論されている。米メーン州では2021年7月にPFASを規制する州法である「PFAS汚染停止法（LD1503）」を法制化した。PFASの使用が不可避であると認められた場合を除き、2030年以降、全面的に使用を禁止するといった厳しいものだ。認可を受けた場合でもPFASを使用する製品のメーカーは、使用目的や量・種類を届け出る必要がある。
　韓国や台湾、中国など半導体の主要生産地であるアジアではPFAS規制の計画は未定だが、環境政策で先行する欧米を参考にする傾向があり、将来的な規制化の可能性がある。PFASは半導体分野において、ウエハー上に回路パターンを転写するためのフォトレジスト（感光材）やエッチング工程で使う冷媒などに使うほか、製造装置内部の配管やバルブといった部品の表面加工など幅広い用途に利用されている。
　半導体関連の業界団体であるSEMIは「半導体の製造過程でPFASは多岐にわたって使われている」とし、世界的な半導体不足に「さらなる追い打ちをかけることになるのではないか」と危機感を募らせている。SEMIでは代替物のない重要部材については、各国の規制当局に規制対象から免除するよう働きかけている。
　SCREENセミコンダクターソリューションズ品質統括部（取材当時）の渋川潤氏は、「材料メーカーによる迅速な情報提供や代替材料の開発が進めば」と期待するが、サプライチェーン調査に多くの時間がかかっている現状を明かす。仮に新しい代替品に置き換えても、「最終製品の品質に問題が出ないか」「安定供給できるか」といった確認に時間がかかる懸念がある。
欧州は半導体も電動車も自動車も何も作れないようになるみたいですね。
本当にそれでいいのでしょうか？まあ私は知りませんが、欧州の人々は製造業を捨てようとしているのでしょうね。

それに対して日本などの工業国は特定の有害なものだけを規制する方向で話を進めています。
有機フッ素化合物の規制強化へ、代替素材を探るも多くの懸念点
産業界で有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）の規制動向が注視されている。欧州でＰＦＡＳの製造・使用を一括で規制しようとする動きが進み今後、規制案の審議が本格化する。米国でも規制強化が検討されている。ただＰＦＡＳは半導体や電気自動車（ＥＶ）など多様な産業に不可欠で、代替がきかない用途が多い。日本企業も規制の影響は避けられず、一括規制への懸念や見直しを求める声が上がる。（大川諒介）

今後想定される欧州PFAS規制化の流れ
ある半導体製造装置部品メーカーの幹部は、「原料のフッ素樹脂の在庫を中長期で積み増していく」と方針を明かす。念頭にあるのは、フッ素化学を取り巻く需給バランスの変化だ。国内外で半導体工場の建設が活発化する中、装置部品やインフラ部材、特殊ガスなどに使うフッ素化学品は需要の増加が見込まれる。
ただ多くのフッ素化学品はＰＦＡＳ規制強化の影響が見込まれ、化学大手の米３Ｍが２０２５年末までのＰＦＡＳ製造撤退を決めるなど供給の先細りが懸念される。「今後、世界的な需要をカバーできるほど供給が増えるとは考えにくい」（同幹部）とし、先回りして対策を打つ。
ＰＦＡＳは１万種類以上といわれる有機フッ素化合物の総称で、その難分解性から“永遠の化学物質”と呼ばれる。１月にドイツやデンマークなど５カ国が、ＰＦＡＳの製造・使用の段階的な廃止を目指す規制案を欧州化学物質庁（ＥＣＨＡ）に提出した。規制案は１８カ月の移行期間が設けられ、半導体や冷媒など代替品のない用途は５年または１２年の猶予期間が加わる。
ＰＦＡＳのうち、ＰＦＯＳやＰＦＯＡなど一部の化合物は健康リスクなどが指摘され、すでに製造や輸入が禁止されている。しかし、環境中に長く残留し蓄積すること自体への懸念が規制強化を求める動きにつながった。規制案では大半のＰＦＡＳが対象になり、サプライチェーン（供給網）に大きな混乱が生じると懸念されている。
欧州連合（ＥＵ）の化学物質規制である「ＲＥＡＣＨ規則」の対象にＰＦＡＳが加わる場合、欧州に進出する日本企業は対応が求められる。最終製品を含むＥＵ向け輸出にも適用される可能性があり、「規制強化の議論が国際条約まで広がることも想定される」（政府関係者）。
ＥＣＨＡは９月までにパブリックコメント（意見公募）を募り、委員会で協議する。欧州議会で法案が採択されれば、２７年頃に規制が始まる見込みだ。特定用途のフッ素化合物や部材などで高シェアを握る日本メーカーは複数あり、各社は影響を注視している。
経済産業省は素材産業課長名でコメントを提出。化合物ごとに有害性が異なることなどを挙げたほか、ＷＴＯ協定との不整合や代替品が実現できない場合に移行期間を延長できる「見直し条項」の必要性などに言及した。
フッ素化学品メーカーで構成する日本フルオロケミカルプロダクト協議会（ＦＣＪ）は、「人の健康または環境への『許容できないリスク』に対し措置をとるＲＥＡＣＨ規則の規制方針に反している」と指摘する。また規制強化を巡り「ＰＦＡＳはすべて有害」という誤った認識が広がることを懸念。有害性が指摘される一部の化合物を「特定ＰＦＡＳ」として区別することを提唱する。
もっとも、こうした規制強化は化学・素材メーカーにとって商機にもなり得るとの見方がある。ＤＩＣはＰＦＡＳを使わずにフッ素系と同等性能が見込める界面活性剤を開発。化学各社ではフッ素系と似た特性を持つ炭化水素系樹脂など代替素材の開発が進む。今後、最終製品メーカーが代替素材を探る動きを活発化することも予想され、新しい市場の創出が期待される。
そもそも２０００年代まで使用されていた化合物をただ難分解性というだけで規制されてしまうのは訳が判りません。
それこそ選挙目的としか思えませんね。そういえば今年EUも選挙でしたね。
貴族化したEUの人々の傲慢さが見え隠れします。

半導体で地位を失っている欧州はSiCで勝負しようとしていますね。でも最先端の技術がないので苦労しそうです。
パワー半導体市場、2035年に7兆7757億円規模へ
　富士経済は2024年2月、パワー半導体とその構成部材、製造装置の世界市場を調査し、2035年までの市場予測を発表した。パワー半導体の市場規模は2023年の3兆1739億円に対し、2035年は7兆7757億円規模になると予測した。このうち、SiC（炭化ケイ素）など次世代パワー半導体の構成比率が、2035年に約45％まで高まるとみている。
　今回の調査はパワー半導体で18品目、構成部材で20品目、製造装置で19品目を対象とした。調査期間は2023年10月～2024年2月。
　2023年の「パワー半導体市場」は、2022年に比べ5.2％の増加となった。この中で、シリコンベースのパワー半導体がほぼ横ばいの2兆7795億円に対し、SiCやGaN（窒化ガリウム）などをベースとした次世代パワー半導体は3944億円で、規模こそまだ小さいものの前年比62.2％増と、大きく伸びた。
　2035年の市場予測では、シリコンパワー半導体が4兆3178億円。これに対し次世代パワー半導体は3兆4579億円となる。電動車の普及などにより、次世代パワー半導体市場が拡大する。今回は、実用化されているSiCとGaNに加え、2024年から量産が始まる「酸化ガリウム」や、2030年ごろから市場が立ち上がるとみられる「ダイヤモンド」も調査対象とした。
　「構成部材」の世界市場は、2023年の4883億円に対し、2035年は1兆8200億円と予測した。対象となる構成部材は「ウエハー」や「前工程材料」「後工程材料」だが、市場の95％以上はウエハーと後工程材料が占める。今後は、自動車・電装分野に向けた後工程材料の需要拡大に期待する。また、SiCウエハーに加え、中長期的にはGaNウエハーや酸化ガリウムウエハーの伸びにも期待している。
　「製造装置」の世界市場は、2023年の5585億円に対し、2035年は1兆1000億円と予測した。市場は「前工程装置」「後工程装置」「検査・試験装置」に大別されるが、この中で80％近くを占めるのが前工程装置である。中国などにおける電動車市場の拡大に向けて、2023年はSiCパワー半導体への設備投資が活発となった。2024年はその反動で伸び率は落ち着くものの、それ以降は再び拡大すると予想した。
　今回の報告書では、注目市場として「SiCパワー半導体」「GaNパワー半導体」「酸化ガリウムパワー半導体」の3品目を挙げた。
　SiCパワー半導体は、自動車・電装向けやエネルギーに向けた需要が旺盛で、2023年は前年比63％増の3870億円となった。2025年以降は主な半導体メーカーによる設備投資も完了し、量産体制が整う。こうしたことから、2035年には3兆1510億円の市場規模を予測した。
　GaNパワー半導体の主な市場は、高速充電用ACアダプターやサーバ電源向けである。市場規模は2023年の74億円に対し、2035年は2674億円を見込む。従来の応用市場に加え、今後は自動車・電装向けオンボードチャージャーやDC-DCコンバーターといった用途に期待する。
　酸化ガリウムパワー半導体は、まだサンプル評価の段階である。FLOSFIAとノベルクリスタルテクノロジーが量産を始める2024年には、6億円規模の市場を見込む。将来的には、自動車・電装分野での採用も検討されており、2035年は385億円規模に拡大すると予測した。
前工程に後工程って話ですが、中工程ってのが出来そうな勢いですよね。
特にチップレットを行うのであればCRは必須ですし、どこまで薄くできるかって話が出てくると思います。
ウエハのわれの問題などもあるでしょうね。さらに工程が細かくなると使える装置も変わっているってことでしょう。
楽しみですね。

日本政府はパワー半導体に支援を行うことを決めたようですね。
パワー半導体に再編圧力、経産省補助金・交付条件「事業規模2000億円以上」の影響度
パワー半導体業界に再編圧力がかかっている。経済産業省は炭化ケイ素（ＳｉＣ）パワー半導体工場の能力増強投資に対する補助金の交付条件として「原則、事業規模２０００億円以上」を設けた。巨額の事業規模を条件に明示するのは異例。国内メーカーが単独で投資するには規模が大きく、支援を受けるには複数社の連携が必要になりそうだ。欧米勢に規模で見劣りする国内メーカーは選択を迫られている。（編集委員・錦織承平、同・池田勝敏）
「あくまで最低ライン。少なくともこれくらいの規模が必要だ」。経産省デバイス・半導体戦略室の荻野洋平室長は、２０００億円の線引きの意味合いをこう説明する。国内メーカーの中で、ＳｉＣパワー半導体の世界シェアが最も高いロームが２０２５年度までに最大２２００億円の投資を計画していることからすると、この線引きは１社単独でたやすくクリアできる条件ではない。
補助率は上限３分の１で、関連素材を含めたパワー半導体全体の予算枠は１５２３億円。２０００億円で申請すると単純計算で２件分をまかなえるが、経産省は２０００億円を優に超える申請を期待しており１件のみ支援する考え。単独での申請も排除していないが、複数社で連携した申請を想定している。

欧米勢の大規模投資相次ぐ　シェア上位との差大きく
海外に目を転じると欧米勢の大規模投資が相次ぐ。世界シェアトップの独インフィニオンテクノロジーズはドレスデンの新工場建設に約５０億ユーロ（約７０００億円）を投じる。米ウルフスピードも独に工場を建設し、研究開発拠点と合わせて３０億ドル（約４０００億円）を充てる計画。２０００億円の線引きはこうした海外動向を踏まえたものだ。
日本勢は三菱電機、富士電機、東芝、ロームなどが健闘しており、欧州・米国と並びパワー半導体市場の一角を占める。しかし、シェアを分け合っており、個社で見るとシェア上位の欧米勢との差は大きい。国際競争が激化する中で、規模に劣る国内メーカーが個別に事業を続けていることに経産省は危機感は強めている。
自動車メーカーがモジュールとして調達する「ｅアクスル」などに内蔵されるパワー半導体は、汎用化する方向
過去にパワー半導体メーカー同士で連携を模索する動きはあったが、ＬＳＩ（大規模集積回路）など他の半導体と違って、構造やプロセスが個社ごとに大きく異なることもあって実現していない。それでも一定の規模や利益を維持できた。規模や利益を維持できるからこそ連携の必要に迫られなかったという側面もある。しかし今後は維持することが難しくなるかもしれない。パワー半導体に汎用化の波が押し寄せているからだ。
例えば、ＳｉＣパワー半導体の有望市場として電気自動車（ＥＶ）向けがある。モーターやインバーターなどを組み込んだ「ｅアクスル」のように、自動車メーカーがモジュールとして部品調達をするようになると、モジュール内に搭載されたパワー半導体は差別化の必要性が薄まり汎用化する。荻野室長は「従来通り独自技術で作り込むことが必要な製品も残るため、すべてが汎用化するとは思わない。しかし汎用化される製品は他のメーカーと協力する動きが出てくるのでは」と見る。
今回のパワー半導体支援策は経済安全保障推進法に基づく。経産省では日本のパワー半導体産業の将来像を「世界で不可欠な存在となり、自律性を確保した上で、世界の供給拠点となる」（荻野室長）と描く。経済安保の観点から、国内メーカーにこだわっておらず、海外メーカーの申請も排除していない。初回の認定は４月下旬を予定。巨額投資を誘導する今回の支援策は業界再編の呼び水になる可能性がある。
日本のパワー半導体が世界の規模に負けないようにってことですね。
でも、ドレスデンの工場がすぐに建設できるのでしょうか？そっちの方が気になるところですよね。

インテルもなかなかの勢いで突っ走っていますよね。
インテル、「１ナノ」は一番早い…「２０３０年までにサムスンを抜く」
インテル、初となるファウンドリ・フォーラムを開催
　半導体受託製造（ファウンドリ）の後発走者であるインテルが、業界1位と2位のTSMCとサムスン電子より先に1.4ナノ（インテル14A）工程を導入することを明らかにし、1ナノ競争に拍車を掛けた。半導体チップの製造とは別に、パッケージングとテストだけを切り離すことが可能なサービスを作り、2030年までに業界2位のサムスン電子を抜くとも公言した。ファウンドリ事業に再進出したインテルの勝負手が、1400億ドルに達する全世界のファウンドリ市場を揺るがすかどうかに注目が集まる。
　インテルは21日（現地時間）、米国カリフォルニアのサンノゼで初となるファウンドリ・フォーラム（Direct Connect）を開催し、2025年に導入予定の1.8ナノ級（インテル18A）工程を越えて、2027年に1.4ナノ工程（インテル14A-E・1.4ナノ第2世代）の製品を出すという内容のロードマップを発表した。インテルが1.4ナノ工程に進むという計画を発表したのは、今回が初めて。インテルの1ナノ級工程の計画だけをみれば、技術力ではるかに先行していると評されるサムスン電子とTSMCより1年ほど早い。先端工程の先行導入は、技術力を誇示して顧客を集めるための後発走者の戦略の一つだ。インテルがファウンドリ事業への再進出を宣言したのは、2021年が初めて。
　インテルは昨年末、業界で一番最初にASMLから「ハイ・ニューメリカル・アパーチャ（High NA）極端紫外線リソグラフィ」の供給を受け、米国のオレゴン工場の工程に活用する方針だ。この装備は、より微細な波長を生じさせるもので、現在の最高工程水準である2ナノの壁を突破するためには必須だと言われている。装備1台あたりの価格は5000億ウォン（約570億円）を超えると推定される。
　ただし、業界では、10ナノ以下の工程に苦戦したインテルが、わずか5年ほど後に1ナノ級の製品を製造するという計画に対しては疑問が大きい。匿名の半導体業界の関係者は「微細工程の量産の経験なしに、わずか数年で7ナノから3ナノにジャンプした後、突然1ナノに行くという計画の安定性は疑わしい。技術開発を越えて、はたして収率を高めて収益性を出すことが出来るかどうかは、もう少し見守らなければならない」と述べた。
　インテルは、先端技術だけでなく、成熟（レガシー）工程の拡大のための業界間の協力を強化する計画だ。レガシー工程に強みがある台湾UMCが12ナノ以上の工程で蓄積した設計資産（IP）を提供し、インテルはトランジスタ・フィンフェット（FinFET）工程技術を支援する形での協力だ。業界1位のTSMCの売り上げのうち半分がレガシー工程から出ている点を考慮し、中長期的にファウンドリの影響力を大きくするための計算が背景にある。
　インテルはこの日、チップ製造とその後のパッケージング（チップ配置および組み立てなどの後工程）を分離する「システムズ・ファウンドリ」のサービス領域を新たに設け、「2030年までにファウンドリ産業で世界第2位になる」と明らかにした。例えば、チップ製造からパッケージングとテストまでを一度に進める既存のファウンドリ・サービスをそれぞれ分離させ、他のメーカーのチップも後工程とテストを行うサービスが可能だということだ。人工知能（AI）時代に急増するデータを効率的に消化するためには、3次元積層技術と他のチップを1つに結合する技術が重要になり、インテルの強みとされるパッケージングとテストの長所を最大化しようとする戦略だと読み取れる。
　インテルのパット・ゲルシンガー最高経営責任者（CEO）はフォーラムに参加し、「革新的なチップデザイナーとともに作ったシステム・ファウンドリ事業で、新たな市場をつくりだし、ファウンドリ革命を起こすことができるだろう」と述べた。
　この日のフォーラムには、OpenAIのサム・アルトマンCEOも参加し、インテルとAI半導体の関連協力を強化するという意向を表明した。米国のジーナ・レモンド商務長官をはじめ、マイクロソフトのサティア・ナデラCEO、英国の半導体設計企業ARMのレネ・ハースCEOもフォーラムに参加した。
いまいち眉唾物ですね。本当に可能であるか否かを見極めていきましょう。
というか、このような外部への発信がないと会社がもたないって社会は嫌なものですね。

半導体系の再編が始まるのでしょうね。欧州は取り残されそうです。
一体どうなるのかは１０年後には判るでしょうね。
（ブラッキー）


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朝日を背負って稜線を歩く人
やっぱり山は良いですね。景色が素晴らしい～
でも一歩間違えれば地獄に落ちてしまうくらい厳しい道です。
のんびりと確実に歩いていきましょう。

さて、国民一人当たり３部屋も作ってしまった支那の政策
それにより国民の幸福感は最高になっているそうですね。
幸福度最高は中国、最低は日本＝中国ネット「来世も中国に生まれたい」「信ぴょう性が…」
100歳まで生きたい日本人がわずか3割弱だったことが、中国でも注目を集めている。
博報堂DYホールディングス傘下のシンクタンク「100年生活者研究所」がこのほど、日本および海外5カ国（米国、中国、韓国、ドイツ、フィンランド）の20～70代の男女計2840人に、寿命や幸福度に関する調査を行った。
その結果、「100歳まで生きたいか」との質問に「とてもそう思う」「そう思う」と回答した日本人は27．4％で、対象国の中で最も低かった。最も高かったのは米国で66．7％。以下、中国（65．6％）、フィンランド（58．4％）、韓国（53．1％）、ドイツ（52．8％）と続いた。
10点満点で表す幸福度では、日本が5．9点で最低だった。最も高かったのは中国で7．4点。以下、フィンランド（6．8点）、ドイツ（6．6点）、米国（6．5点）、韓国（6．2点）だった。
このほか、「この国の未来は明るいと思う」「この国の人の幸福度は長期的には上がっていく」「今後10年でこの国の経済は成長する」のいずれの項目でも日本は最低だった。一方、「生まれ変わるとしてもこの国が良い」では63．7％でドイツを上回った。中国は全ての項目で80％を超えて1位だった。
この結果が中国のSNS・微博（ウェイボー）でシェアされると、中国のネットユーザーからは「中国に生まれたことに悔いはない。来世も中国が良い」「私は来世も、そのまた来世も中国に生まれたい」といった声が多く寄せられ、中には「米国が1位なら人類の光と言われ、中国が1位になれば洗脳だと言われる」「いずれにせよ、私は自分の国が好きだ」といった声にも共感が集まった。
一方で、「この調査の信ぴょう性はちょっと…」「どこで取った調査サンプルなんだか」「ま、何といっても中国は幸福度91％（別の調査）で世界一だからね（呆）」「私はフィンランドに生まれたい」など、中国の結果に疑問を抱くユーザーも一定数いた。
また、「100歳以上生きたくないという人の考えが理解できない」という声がある一方で、「健康ならいいけどね。寝たきりなら80過ぎたらもう生きたくはない」「年金を使い切った上に仕事もできない体になったら、死んだ方がましだろうな」という声も出ている。
このほか、他国については「来世は日本人がいい」「日本はストレスが多い。周囲の人は表面的には親切に見えるが実は疎遠」「礼儀正しく規則が厳しい国ほどストレスは大きい」「日本や韓国は自殺率が高いからね」「ドイツ人がまたドイツに生まれたくないのはナチスのせい？」「ドイツの教育にも問題がある。第2次世界大戦の歴史で自分たちの民族自体を否定しているから」といったコメントが投稿されている。（翻訳・編集/北田）
いまいち意味が解らんが１００歳まで生きて何するのか？が重要なだけで合って意味もなく生きても仕方がないって話じゃないかな？
いずれにせよ、私は日本が好きです。また生まれるならこの国で暮らしたいですね。

ちなみにアメリカの調査では支那の好感度は最低のようです。
米国民の41%が中国敵視　世論調査、好感度は日本が首位
【ワシントン=赤木俊介】米調査会社ギャラップが18日発表した世論調査によると、「米国にとって最大の敵国はどこか」という設問に対し、41%の米成人が「中国」と答え、4年連続で首位となった。2番目に多い回答はロシア（26%）だった。米国では新型コロナウイルスが本格的にまん延した2020年以来、嫌中感情が高まった。
中国を挙げた米成人の割合は2023年の前回調査から9ポイント減った。党派別にみると、共和党員（67%）と無党派層（40%）の間で中国が首位となった。一方、民主党員の間では中国と答えた割合は18%にとどまり、首位は48%のロシアだった。
また、5%の米成人が最大の敵国として「米国」を挙げ、北朝鮮（4%）を上回った。米国と答えた割合はこれまで2%を超えたことがなかった。無党派層のうち11%が米国と回答し、共和党員（1%）と民主党員（2%）を大きく上回った。
同調査は米成人の各国に対する好感度も測った。83%が日本に「好感を持つ」と回答した。英国や台湾など21カ国・地域のうち、米成人の日本への好感度はカナダと同率で首位となった。
ギャラップによると、米成人のイスラエルへの好感度が23年の調査から10ポイント下がり、58%となった。イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突で無党派層と民主党員のイスラエルに対する評価が下がった影響が大きい。
ウクライナへの好感度は63%となお高いものの、前回から5ポイント下がった。無党派層のウクライナに対する好感度が55%と前回から12ポイント減り、全体を押し下げた。
世論調査は18歳以上の米成人1016人を対象に、24年2月1〜20日にかけて実施された。
なんか日本の好感度が非常に高いのですが、なんでなのでしょうね？なんかアメリカに対してやりましたっけ？
日本のアニメや漫画が流行っているからなのでしょうか？
なんにしてもうれしいことですね。

そして株価でもアメリカなどの投資家が支那ではなく日本に投資するようになり株価を押し上げています。
【コラム】中国に熱狂した投資家が日本に夢中、次はインドか－モス
日本は復活し、中国は終わった。ほんの数年前なら、こうした主張は真っ向から否定されていただろう。
　　経済覇権への道を歩む中国に対し、日本経済は停滞。目に見える成果をほとんど生み出さない景気対策が繰り返され、人口減少で日本の命運は決まっているかのようだった。
　このシナリオの修正は遅過ぎたくらいで、ここに来てようやく、日中経済に対する認識が変化した。だが、残念なことに、こうした新たな見方にも古い物語と共通する問題点がある。
　　日本は今、もてはやされている。賃金は上昇し、日経平均株価は1989年に記録した過去最高値を更新した。日本銀行は世界で最後に残されたマイナス金利の実験に終止符を打つ準備をしている。
　　日本の厳しい人口動態でさえ、シンガポールや韓国、そして中国に比べれば、妥当に見える。新しい「クールな日本」を悪く言う人はほとんどおらず、まるで典型的な市場のオーバーシュートのようだ。
　　日本の良いニュースが欲しいからといって、政策金利をマイナスからゼロ近辺に引き上げることを望む日銀当局者を「タカ派」と呼び、はやしたてるのもばかげている。
　　早ければ19日にも発表されるとみられるこうした金融引き締めは象徴的な意味合いが大きく、米連邦準備制度や欧州中央銀行（ＥＣＢ）が行った利上げサイクルとは程遠い。
　　確かにデフレは過ぎ去り、インフレ率は現在、日銀目標の２％前後で推移している。しかし、2022年に一時９％を超えた米国の物価上昇率に比べれば緩やかなものだ。だが、このような文脈は十分に伝えられていない。

日中逆転と米中逆転
　　中国経済は問題を積み重ねてきた。20年最初の数カ月に新型コロナウイルス禍で国内総生産（ＧＤＰ）が異例の落ち込みを見せる前から、中国は長期的な減速に見舞われていた。
　　しかし、ユニークな特性を持ち、史上まれにみるハイペースで生活水準を向上させていた中国に人々はぞっこんだった。このビジョンの誤りに気付くには時間がかかった。中国経済に敵なしという考えが崩れ去ったのは昨年だったが、すさまじい勢いでの崩壊だった。
　　中国が日本を抜き、米国に次ぐ世界２位の経済大国となった2010年と比較してみよう。この時は中国を台頭させる地殻変動が絶頂に達したと受け止められた。
　　確かに、次は米国が中国に抜かれるのは時間の問題のように見えた。だが、中国では問題が形成されつつあった。米ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授は日本の退潮を報じたブルームバーグの記事で、中国の不動産崩壊を先見的に警告していた。
　　そして今は、中国の悪い点ばかりが強調されがちだ。うまくいっている分野に十分目を向けていないのではないか。今年の中国成長率は引き続き４％を超えそうだし、輸出は順調に伸びている。
　　ただ、これがこれこそが「ナラティブ」の長所でもあり欠点でもある。複雑な事柄を過度に単純化し、ニュアンスの違いを最小化する傾向がある。
　　ノーベル経済学賞を受賞したロバート・シラー米エール大学教授は「ナラティブ経済学 経済予測の全く新しい考え方」の中で、不思議なことに明白な理由もなく説得力のある経済を説明する物語が現れることがあると指摘している。
　　同教授によれば、リーマン・ショック後に欧米で広がった超低金利は1990年代の日本と同じような長期停滞を意味するというものもその一つだ。

統計的な有意性
　　日本の「失われた数十年」という語り口は一つの観察に過ぎず、統計的な有意性はないが、世界恐慌を連想させるほど人口に膾炙（かいしゃ）し、長期停滞（secular stagnation）についての深刻な懸念を引き起こしたとシラー教授は論じる。
　　ナラティブは生まれては消え、また生まれる。今の明るい兆しが実際は「偽りの夜明け」であるなら、日本への熱狂は冷めるだろうし、中国はあらゆる大国に影響を与える経済サイクルの出現を経験しているだけかもしれない。
　　低過ぎるインフレ率や住宅不況に悩まされるのは中国が初めてではないし、最後でもないだろう。約20年前にドル覇権には限界があると確信的に語られていたことを覚えているだろうか。ドルは今も世界の基軸通貨だ。
　　現在はインドが中国に代わる新しい経済大国として注目されている。このシナリオが何度も繰り返し伝えられれば、それが現実になるかもしれない。次の注目国が現れるまでは。
今の日本の株高はいつかは終わりを迎えるだろうというのは判りますし、支那の景気が不調なのもいつかは終わりを告げるでしょう。しかしながらその間に中共の支配が終わる可能性があることをこの記事は記載していません。
一党独裁を行っている中共を支援したがる国はあまりないでしょうね。
同じ独裁国家であるロシアなどが倒れた時支那の独裁も国民によって倒されることでしょう。

そのような国の国民は今でも他国で犯罪を繰り返し行っています。
「白タク」の疑い、中国籍36歳逮捕　羽田空港で職質逃走
　無許可で外国人観光客を有料で自家用車に乗せたとして、警視庁交通捜査課は12日、中国籍の男性（36）＝神奈川県小田原市飯泉＝を道路運送法違反（有償運送行為の禁止）容疑などで逮捕したと発表した。男性は2月、警視庁による「白タク」の一斉取り締まりの際、羽田空港で警察官に職務質問を受け、その場から逃走して…
このような犯罪者は即国外退去処分でいいでしょうね。罰金として財産没収して自動車を取り上げて国外退去処分が相応でしょう。
犯罪は許さないという精神で行かないと普通に生活している人たちが馬鹿を見ますね。

何故支那人や外国人が日本で犯罪を犯すのでしょうね。自国でやればいいのです。
そんな自国が景気不安になっているなんて関係ありません。犯罪を輸出しないでほしいですね。
中国不動産開発の金輝集団、ドル建て債が債務不履行－販売低迷が重し
（ブルームバーグ）： 中国の不動産開発業者、金輝集団は３億ドル（約450億円）規模のドル建て債について、20日の期限に返済できず、デフォルト（債務不履行）に陥った。
金輝は香港取引所に提出した資料で、販売に関し中国不動産セクターの極度の圧力と改善の欠如を指摘。確実な物件引き渡しに「全力で取り組む」と表明した。
住宅販売と買い手の景況感が引き続き低迷しており、中国デベロッパーはさらにデフォルトに見舞われる恐れがある。これまでのところ政策措置では債券市場の支払い遅延拡大を阻止できていない。金輝は、国有の中債信用増進投資（チャイナ・ボンド・インシュアランス）が保証する８億元（約170億円）の債券を主要本土部門が昨年12月に起債するなど、借り換え支援を利用できる数少ないデベロッパーの一つ。
金輝の債務不履行は、同社にとって激動の１カ月を締めくくるものだ。２週間前に額面１ドル当たり50セント前後で取引されていた同社の債券は19日に88セントに急上昇していた。
支那の経済はどんどんひどくなりますが政府は助けるつもりはないようですね。
まあ、共同富国とかいう政策をすいしんしているので仕方がないのでしょう。
助けるわけにはいかないって話ですね。

不動産が爆発した支那
日本の様にならないといいながら日本以上の負債を抱えて爆発してしまいましたね。
日本は関係ありません。勝手にどうぞって話です。
（ブラッキー）


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支那の日本侵略の野心がとどまるところがありません。
尖閣諸島は昔は日本人が住んでおり、カツオ漁などが盛んにおこなわれた島です。
そしてその時は支那は何も言いませんでした。最近になって世界制覇を夢みる独裁政権によって尖閣諸島は支那の領土と言い出しているという話です。
はっきり言ってばかげていますね。外務省は何故それに対して明確な否定を行わないのでしょうか？
それをしないので支那が調子に乗っていると思わないのでしょうね。
しっかりと国際感覚を持った日本人になってもらいたいものですね。

さて、日本人もおかしな奴が増えましたね。LGBを推進していた女装の男性が女性を強姦した事件がありましたが、それに対して変態集団はこのような声明を出しているようです。
A氏および一部団体との問題に関する事実経過の報告
現在、TransgenderJapan（以下、TGJP）共同代表だった浅沼智也（2023年10月11日付でメンバー資格停止措置）から「性暴力」被害を受けたと訴えられている方（以下、A氏）がいらっしゃいます。A氏の訴えに基づき10月25日から26日にかけて、一般社団法人ふぇみ・ゼミ＆カフェ様、BrokenRainbow-japan様、青森レインボーパレード実行委員会様、SWASH様の４団体（以下、当該４団体）から「声明」が発出され、31日にはA氏からTGJPの賛同団体や活動を共にしてきた団体・個人宛に実名入りの「文章」が送られ、チェーンメール化して水面化で拡散されているようです。11月3日には浅沼が個人名で「声明」を公表し、11月6日には当該４団体のプラットフォームを用いてA氏から浅沼声明に対する反論が公開されました。
　TGJPはジェンダー平等の実現を理想に掲げる団体として、性暴力の根絶を追求する立場であることをまずもって明言いたします。しかしながら、A氏や当該４団体の発表内容に事実とは異なる内容が含まれており、それらがSNS等を通じて広く拡散されております。さらに、それらの情報に触れた第三者によってTGJPへの新たな疑惑が創作され、それがA氏や当該４団体に伝わって新たな不審を呼び起こす事態にもなっております。
　この事態に鑑みて、特にTGJPとA氏の関係について、可能な限り詳細な経過を記述した上で、TGJPにかけられている主な疑惑について返答をします。
よくわからんですが、肉体の持つ性欲を止めれなかったという話ではないでしょうか？
肉体があるから性欲が止まらないというのであれば切ればいいのでは？昔の支那ではそのような人々は中世的な特徴を持ち、物理的な欲求も亡くなったといわれています。
様は手術して肉体的に無くなれば転換できるって話ですね。
自分の我儘を通したいならそれ相応の努力をしなさいって話ですね。

変な話といえば馬鹿たちが県民の生活を脅かしている事例があるようですね。
日本を守るためにアメリカのミサイル艦が寄港することで港が攻撃されないのですが、何故か反対のことを言い出して港の機能をダウンさせて侵略させようというストライキが発生した石垣島、市長はそのような侵略者を支援する奴らに対して批判の声を揚げました。
全港湾スト「適法でなかった」　石垣市長批判、住民生活に影響
　石垣市の中山義隆市長は14日、市役所で記者会見し、米艦船の石垣寄港に抗議して全日本港湾労働組合（全港湾）沖縄地方本部が11～13日に石垣港で強行した全面ストライキについて「適法な手順を踏んだものではなかった」との認識を示した。市の調査で、労働関係調整法に違反していたことが判明したという。石垣港には今後も自衛隊や米軍の艦船が寄港する可能性があるが、中山市長は、ストが寄港の可否判断に影響を与えることはないと明言。全港湾にスト自粛を求めた。
　労働関係調整法第37条では、公益事業に関する事件について関係者が争議行為をするには、少なくとも10日前までに、労働委員会および厚生労働大臣、または都道府県知事に通知しなければならないと定める。違反した場合には10万円以下の罰金も規定されている。
　しかし市が関係機関に確認したところ、今回のストで、同法にのっとった通知の存在は確認できなかったという。
　全港湾はスト実施に当たり、港湾管理者である市に米艦船寄港の拒否を求め、交渉入りを要望。市は全港湾との交渉が適法か確認するため関係法令を精査し、この中で同法違反の事実が発覚したとしている。県労働委員会にこの件を報告し、処罰を求めた適切な対処を求める。
　全港湾のストに伴い、石垣港では貨物船の荷役作業が止まり、欠品する店舗が出るなど島々の物流が混乱した。中山市長は「スーパーや飲食店でも大きな影響があった。労働組合のスト権は認めるが、今回のストは権利に基づかないストで、多くの市民が迷惑をこうむった。仮に正式な（手続きを踏んだ）ストだったとしても、政治的な闘争で住民生活を盾に取るストは、厳に慎んでほしい」と批判。
　米艦船寄港の可否判断に関しては、適法性や安全性を考慮して受け入れを決めたと述べ、ストが判断に影響すれば「反対運動に使われることになる」と懸念した。
　その上で「地元の労働者にも『ストをするのか』という意見があったが、沖縄地方本部が強硬にストを指示したため、地元も従わざるを得ない状況だった。全港湾の委員長には認識を改めてほしい」と要求。現地で実際にストを実施した組合員ではなく、ストを指示した山口順市委員長ら沖縄本島の執行部に問題があったと強調した。
　全港湾のストを巡っては、石垣市議会も12日、即時解除を求める要請決議を賛成多数で可決した。
日本の治安をおびやかしたいという理由でストライキをおこなった共産党系の労働組合、そもそもストライキは労使交渉の場で合って日本の防衛に関する事項を話し合う場ではありません。
そしてミサイル艦の寄港は日本の安全保障を考える場でもあります。
支那が侵略の野心を隠さない現状でこのような暴挙は許されるものではありません。

そして下らないタレントの発言を国会に持ち込んだ馬鹿がいるそうですね。
このような低俗なことを議論する馬鹿がいるってのが日本人の劣化につながっているのですよ。
このような馬鹿な国会議員に対してはっきりと国民は否定していかないといけませんね。
岸田首相、成田悠輔氏の老害発言を「極めて不適切」と答弁
岸田文雄首相は１５日の参院予算委員会で、経済学者の成田悠輔氏が「高齢者は老害化する前に集団自決すればいい」とした過去の発言に対する見解を問われ「極めて不適切な発言だと強く感じる」と答えた。交流サイト（ＳＮＳ）上で成田氏の発言が人権軽視と問題視されており、れいわ新選組の山本太郎氏が質問した。
山本氏は「こうした言説が社会で支持されるのは異常だ」と訴え、成田氏が発言後に財務省の広報誌に登場していると指摘した。首相は「一般論として、広報活動の人選は、より慎重でなければならない」と述べた。
キリンビールは今月から成田氏を広告に起用していたが、取りやめた。
で、何がしたかったのかな？週刊誌の情報を議論したければ国会議員を止めたらいいんじゃないかな？
下らない話を国会で議論しようとしている山本太郎は何がしたいのかよくわかりませんね。

そんなくだらない話がある中、麻生さんははっきりと言い出しました。
麻生氏の「がん」発言が波紋　自公に新たな火種か
　自民党の麻生太郎副総裁が昨年１２月の安全保障関連３文書改定を巡り、公明党幹部らを「一番動かなかった、がんだった」と発言したと報じられ、２６日、与党内に波紋が広がった。自公連立政権の新たな火種になりかねないとの声も出ている。
　一部報道などによると、麻生氏は２４日に福岡市で開かれた会合で、３文書改定で明記した反撃能力（敵基地攻撃能力）保有に関し、「公明党は専守防衛に反するという理由で反対」だったと指摘。山口那津男代表ら公明幹部や支持母体・創価学会の名前を挙げて「がんだった」と述べ、「今のウクライナみたいに日本が戦場になると言い続け、納得する形になった」と語った。
　自公は９月に次期衆院選での東京の選挙協力復活で合意したばかりで、公明関係者は「せっかく積み上げた信頼関係が崩れかねない」と憤る。別の関係者は「支持者の自民候補を応援する気がなくなる。困るのは自民党ではないか」と指摘した。
　麻生氏の発言に関し、山口氏は２６日の記者会見で「前後の関係も分からないので、評価は控えたい」と述べるにとどめた。
日本の癌みたいなものですね。創価学会が公明党を支援しているのは周知の事実、政教分離ってのはどこに行ったのでしょうね。
池田大作は死んだようですが、創価学会も解散すればいいのにねって思っています。

日本は国民を守るためにも自衛力をつけなければなりません。そのためにも核を持たないといけないと私は思います。
＜正論＞日本だけ非核国で本当によいか
最近、ある韓国国策研究所の研究員から驚くべき話を聞いた。韓国が核武装をするのは時間の問題だという。その理由は北朝鮮の非核化が絶望的になっており、米国に頼るだけでは不安だから韓国人の１０人に６人は独自の核保有は必要と考えているためという。
韓国サンド研究所が２０２２年７月に実施した調査では７４％の韓国人が「独自の核開発に賛成」だった。同研究員によれば、それまで独自の核開発は「自殺行為」と否定的だった安保分野の専門家の多くが今は賛成に転じている。
日本も米軍を傭兵として雇っているだけでは信用なりません。自衛隊を育て上げていく必要があると思います。
そのためにも自衛隊を国軍へと昇華させ核武装も視野に入れて運用していく必要がありますね。
そのためにも立憲共産党のような反日組織を駆逐していく必要があります。

そのためにもお祓いして穢れを落とす必要があります。
と思っていたらお疲れさまと言える事項が記事になっておりました。
阪神ファン衝撃！　奇跡の生還果たしたカーネル人形が、老朽化で人形納め「感謝の意を申し上げます」
日本ＫＦＣホールディングス株式会社は１９日、幸運の象徴「おかえり！カーネル」の人形納めを３月８日に大阪・住吉大社で行ったと発表した。
１９８５年１０月１６日、阪神がリーグ優勝を達成した際、道頓堀店（現在は閉店）のカーネル立像が「バースに似ている」という理由から複数のファンによって胴上げされ、最後は道頓堀川に投げ捨てられ、行方不明となった。
２４年後の２００９年３月１０日に発見され、修復作業を経て、６月２５日に「おかえり！カーネル」と命名。幸運の象徴としてＫＦＣ阪神甲子園店での展示など広告塔として活躍。以降は大阪市内にある同社関西オフィスで保管されていたが、老朽化が激しく、人形納めとなった。
人形納めでは神前に玉串をささげる玉串奉奠（たまぐしほうてん）などで感謝とお別れを告げ、お供えものには御神酒に加え、オリジナルチキンを奉納するなどした。同社は「『おかえり！カーネル』に親しみ愛してくださったファンの皆さま・メディアの方々に感謝の意を申し上げます」とコメントした。
お疲れさまでした。非常にの本的な記事ですね。
なんにでも魂が宿るっていう精神性を持つ日本だから行えた儀式です。
多分、他の先進国ではこのようなことは許されない、執り行えないでしょうね。
日本らしい行事ですね。

さて、日本を取り巻く状況はあまりよろしくありません。
しかしながら日本は乗り越えられると信じています。
日本と日本人の良心を信じて生きて行きたいものですね。
（ブラッキー）


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朝から営業している朝ラー
この素晴らしい食べ物は博多の長浜の漁師が仕事前の一杯を瞬時に食べれるようにと考えられたものと言われております。
そのため、バリかたや針がね、粉落としなど調理時間が短いラーメンを提供していたといいます。
お腹を満たせればいいって感じで考えられていた朝ラー、現在では立派なジャングとして確立しており、大都市部になるとそれは多くの店があります。でも饂飩のほうが多いけどね～

さて、不法滞在しているクルド人たちの起こしている事件が数々あります。
そもそもトルコでクルド人は２割ほどいますのでクルド人＝迫害されているというのは公式にはなりません。
批判されているのはクルド人テロリストであるPKK、それに手を貸している人たちが迫害？というよりも警戒されているのです。
トルコから来たからと言って迫害はされておらず、パスポートを所有して観光ビザで入国してきているのですから難民ではありませんよね。
そして一部の人が不法滞在となり、仮放免になっているのに仕事をしているので犯罪をクルド人が見逃しているというのが問題視されていることをマスゴミたちは隠しているのですよ。

そしてクルド人は日本人がクルド人に合わせろというバカげたことを言い出しているので嫌われてきているのです。
「日本人がわれわれに合わせるべき」埼玉県の「クルド人問題」当事者らに話を聞くと衝撃の答えが…市議は「多文化共生は不可能」
「日本人がわれわれに合わせるべき」埼玉県の「クルド人問題」当事者らに話を聞くと衝撃の答えが…市議は「多文化共生は不可能」
　人口減少・少子高齢化に伴い、「移民」政策の必要が叫ばれて久しいニッポン。しかしこの島国で、「多文化共生」は実現できるものなのだろうか。ノンフィクション作家の西牟田靖氏が、近年クルド人が急増している埼玉県川口市周辺を取材。前編では地元住民が直面する“被害”について紹介したが、後編ではクルド人側の言い分、そして川口市議の「多文化共生は不可能」との意見を紹介する。
　では、ここで当のクルド人にも話を聞いてみよう。
　東京外国語大学でクルド語を教え、在日クルド人のスポークスマン的存在でもあるワッカス・チョーラクさんに、同胞たちの迷惑行為・犯罪行為について、見解を聞いた。
「例えば暴走運転。ナンバーや名前を確認したらやっている人にはトルコ人も多かった。クルド人の犯罪もあるしトルコ人の犯罪がクルド人の仕業と思われてしまうこともある。両方とも検挙してほしい」
――病院事件（昨年7月に医療施設の前で約100人が集まる暴動が起こり、救急の受け入れが5時間半ストップした）の犯人には？
「注意しました。病院に迷惑をかけたのは事実で許せない。痴情のもつれは個人間のことですが、その後の事件は日本社会で許されない、外国人であっても当然してはいけないこと」
――暴走行為は？
「クルド人の中のバカな人のバカな行い。注意するけど無視される。もう警察に介入してもらうしかない。若い人との世代間ギャップもあまりに大きく声が届かない」
――店の騒音などに苦しんでいる住民もいます。
「最初から警察に通報するんじゃなくて、まず店に伝えてもらえるとうれしい。実際それで気付かなかったところを改善して和解できたケースもありますよ。店を続けていきたいクルド人にとって指摘はありがたい」
　としてこう続けた。
「日本で育ち日本社会と日本語でやり取りができるクルド人たちが多くなってくると、疎外感から道を外れようとする子を引き戻せると思います。大人が取りこぼしてしまったところを同世代で。将来はもっといい方向に進めると信じたい」

「なぜ私たちは差別される？」
　次に聞いたのは同市でトルコ料理店を経営している男性である。
「電柱が折れた事故？　あれは単なる事故。なぜクルド人の事故だけ大げさに言うのか？　日本人の数が多い分、日本人の事件の方が多いでしょ？　日本に外国人を受け入れればいい。今後、どんどん外国人が入ってくることを日本人は受け入れなければならない」
　同じく同市で解体業に従事している男性は言う。
「私は解体屋の仕事を頑張ってきた。毎日朝5時から働いて、今は私の会社で日本人を使っている。なぜ私たちは差別される？　日本人こそ私たちのやり方に合わせるべきだ」
　かくも断層は深い。

クルド人の子どもたちが非行に走る理由
　約30年、クルド人を支援してきた松澤秀延氏に伺ってみた。
「在日クルド人の両親は遊牧民で自給自足。トルコ政府からの迫害や差別も影響して、学校はだいたい小学5、6年までしか行ってない。自分たちが学校に行っていないのでたいていの親は教育の大切さがわからない。子どもたちの大多数は日本語がわからなくて落ちこぼれます」
　中学校を出るか出ないかの年齢で解体屋で働き始めるケースが大多数なのだ。
「非行に走るのは中学校を卒業するかぐらいの子。そういった子の親は日本語がカタコトしかできない。でも子どもは親よりはできるから自分はもう親と同等とか勘違いしちゃって、親の注意を聞かなくなったりする」（同）
　学校に行かず、クルド人社会で生きていると日本の習慣を学ぶ機会がなく、いずれアイデンティティーの問題にぶつかる。そうしたことも非行に走る背景にある。
「若い子たちは大人たちに対し“何言ってんだ。上から目線で見るなよ”と冷ややかに見ています。だから車を買って暴走運転をしたりする。ニューカマーや2世3世が暴れている。彼らに対して日本社会はこうだからと教え諭しても無駄。それでも根気強く『違うんだよ』と言い続けて自覚を促すしかない。信頼を築くことが大事」（同）
　そしてこう続けた。
「日本は人口減少が止まりません。将来のために今こそ若い外国人労働者が日本で起業し未来社会に貢献できるシステムが必要です」
　外国人を住民として受け入れることが今後、少子高齢化で先細っていく日本にとって必要だと主張する。

「多文化共生は不可能」
　しかしだ。川口市の当該地区の住民は、受忍の範囲をすでに超えている人がもはや珍しくない。
「7月の病院での騒ぎで逮捕された7人は不起訴で釈放。今も付近に住んでいます。そんな情報が出回っているんですから住民が怖がるのも当然です」（松浦洋之・川口市議）
　生まれも育ちも川口市の奥富精一市議も言う。
「私は、もともと多文化共生は実現可能であると思っていて、彼らと共生の道を探り取り組んで参りました。しかし現実は、不法外国人によるトラブルに地域住民が続々と被害を訴えてくるようになりました。そして、自己主張が強く逆上する外国人にへきえきしている地域住民の声に直面し、結論に達しました。行政の考える多文化共生は不可能です」
　相次ぐ相談を受け、自民党川口市議会議員団は対策を急ぐよう国に働きかけている。昨年11月21日、出入国在留管理庁長官宛に「仮放免者に係る許可の厳格化と諸問題の解決のため具体的な対策を講じることを求める要望書」を提出した。
　外国人との共生――。マスコミが繰り返す実に美しいスローガンである。しかしそれが言うほどたやすくはないことを、川口の実情はわれわれに訴えかけている。
　前編では、危険運転や執拗（しつよう）なナンパなど、川口市民が直面する「クルド人問題」のリアルについて報じている。
共生はお互いの配慮が前提の政策です。一方的な行為は排他されるのが当然のことですね。
日本に合わせる必要性が判っていないのであれば祖国に強制送還させる必要があります。それが第一条件になることでしょう。
犯罪を犯さなければよいだけの話、不法就労している外国人は理由なく強制送還でよいでしょうね。

在日クルド人がお祭りを申請していたが音楽を演奏して不許可になった件で、なぜかお祭りが許可されたそうです。
法律を守らないで行われるお祭りに何の価値があるのでしょうね。
在日クルド人、新春祝う　埼玉の公園、不許可一転
　埼玉県川口市や周辺に住む中東の民族クルド人が20日、さいたま市の県営秋ケ瀬公園で新春を祝う祭り「ネウロズ」を開いた。数百人が集まり、彩り鮮やかな民族衣装の人々が音楽に合わせて輪になって踊った。主催した「日本クルド文化協会」のチカン・ワッカス代表（32）は、「クルド人だけでなく多様な人々が集まり、一緒に祝えることに喜びを感じている」とあいさつした。
　クルド人は「国を持たない最大の民族」と呼ばれ、埼玉県にはトルコ政府の迫害から逃れるなどした人が多く住む。交流サイト（SNS）上では攻撃的な投稿が相次ぐ。県公園緑地協会は当初利用を認めない方針だったが、今月5日、条件付きで開催を許可した。
国会議員もいる難民って何なのでしょうね。それに政府から迫害されているのはPKKというテロリストですよ。一般人をテロリスト扱いしている埼玉県がおかしいのではないでしょうか？
テロリストを支援するのはやってはいけない事、何考えているのか全く分かりませんね。

どうも日本の治安を破壊していこうという意思をもった弁護士がいるようですね。
「在日クルド人と共生を」 難民弁護団、異例の呼びかけ　「故郷で迫害の恐れ」大野知事らに文書
　迫害を恐れ日本で難民申請しているトルコ出身のクルド人を支援するクルド難民弁護団は18日、東京都内で会見し、「日本にいる多くのクルド人は真の難民であり、帰国できない窮状を理解して、隣人として受け入れていただきたい」と市民に共生を訴える異例の呼びかけをした。弁護団は呼びかけ文などを同日付で、在日クルド人が多く住む埼玉県の大野元裕知事や埼玉県川口市の奥ノ木信夫市長らに送付し、理解を訴える。
　弁護団は、在日クルド人がつくる「日本クルド文化協会」（同市）と協会幹部6人が昨年12月、トルコ政府から「テロ組織に属する」と認定されたことや、生活習慣の違いなどから一部で住民と摩擦が起きていることを憂慮した。
　トルコ政府の認定について、弁護団の大橋毅事務局長は「トルコ政府によるテロ対策名目の措置は、根拠のない人権侵害に当たると欧州人権裁判所の多数の判決によって認定されている」と指摘。協会は非合法武装組織クルド労働者党（PKK）との関係を否定しており、大橋事務局長はトルコ政府の認定自体が「協会関係者がトルコで迫害を受ける恐れのある難民だということを示している」と強調した。その上で「一部のクルド人が罪を犯したからといって、クルド人全体を排斥するのは差別にほかならない」と危惧した。
　トルコ出身のクルド人は欧米での難民認定は少なくないが、日本で認定されたのは2022年の1人だけ。
PKKへの資金援助を行っているとされるクルド人協会、その関係性を否定したというだけでは証言として弱すぎますね。
迫害される＝PKKという図式があるのにそれを否定する証拠が出てきていません。
金儲けだけを考えているEUの裁判所の認定はよくわかりませんが、どうせ下らない理由なのでしょう。であれば環境破壊発電や電動車を推進している地球破壊工作を見て見ぬふりなんて出来ませんからね。

事もあろうに在日クルド人たちは言論弾圧を行うための裁判を起こしてきました。
これは非常事態ですね。自分たちの行いを糾そうとしないで相手が悪いとする外国人のやり口ですね。
川口のクルド人ら１１人、日本人ジャーナリストを異例の提訴「人権侵害だ」５００万円請求
埼玉県川口市でトルコの少数民族クルド人と地域住民の軋轢が表面化している問題で、同市内などに住むクルド人ら１１人が１９日、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で名誉を傷つけられたとしてフリージャーナリストの石井孝明氏を相手取り、５００万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしたと明らかにした。外国人がジャーナリスト個人に対し集団で訴訟を提起するのは異例。
石井氏は昨年５月ごろから月刊誌やインターネット上でクルド人と川口市民をめぐる問題の記事を書いていた。昨年９月には市内在住のクルド人が川口署内で署員に対し、石井氏を「殺す」「ここに死体を持ってくる」などと脅迫したとする容疑で逮捕され、不起訴処分となっている。
原告側は、石井氏のＸへの投稿について「事実に基づかない誹謗中傷により、在日クルド人の社会的評価が一方的に低下させられている」などとしている。
記者会見した「日本クルド文化協会」のワッカス・チョーラク事務局長は「特にＳＮＳで一方的にデマが拡散され、子供がいじめにあうなどクルド人に大きな被害や影響が出ている。今回訴えた相手はデマ拡散の中心的人物であり、われわれは涙が出るほど苦しい人権侵害を受けている」と訴えた。
また、原告代理人の岩本拓也弁護士は「問題行為を起こしたクルド人がいることも事実だが、すべての在日クルド人が違法行為に及んでいるかのような投稿やテロリストであるかのような投稿は、明らかに度を超している」と話した。
岩本弁護士によると、提訴したクルド人らは、大半が正規の在留資格を持っているが、一部は難民認定申請中で仮放免中という
石井氏は「自らの迷惑行為で、それを伝えた日本人記者を民事訴訟の形で追い込み、言論活動を封殺しようとする、このクルド人の行為は極めて異様で、言論の自由を脅かすものだ」と訴訟の撤回を求めた上で、「日本社会との共生を求めるならば、争いや記者への攻撃ではなく、日本の法律やルールに従うことを求める」とコメントした。
仮放免中ってことは不法滞在している犯罪者ですよね。なんで裁判を起こそうというのでしょうか？
難民申請しているものと正規滞在しているものがいるって書いてありますが、そもそも不法滞在している犯罪者が就労している状態ってのがおかしいのですよ。
これだからクルド人が嫌われていくのです。まずはクルド人がクルド人のおこなった犯罪を抑制させる事、更生させることを自発的に行わないので嫌われて排他されるのです。糾すべきところが異なりますね。

そしてマスゴミたちがこの犯罪行為を報道しない問題が浮上してきており、報道機関の義務を果たしておらず下らない問題ばかりを報道していることが明らかになりました。
川口クルド問題　朝日、共同などの報道状況を検証　事件報道わずか、イベントには好意的
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、地元住民などから大手メディアの消極姿勢に疑問の声が上がっている。朝日新聞や共同通信など５つの媒体について報道状況を検証したところ、事件や不祥事については報道量が少なく、扱いも小さい一方、取り上げられる際は、同情的、好意的な報じ方が一般的となっている実態が浮かんだ。

２０件中わずか２件
昨年６月から今月にかけて、産経新聞や産経ニュースが取り上げたクルド人と地元との軋轢をめぐるニュースや、クルド人の犯罪についての事案など２０件について、朝日、毎日、読売の全国紙３紙と共同通信、地元紙の埼玉新聞の５媒体を対象に、商用データベースなどで報道状況を調べた。
その結果、産経を除き３媒体以上が報じたニュースは２０件中、わずか２件しかなかった。２媒体が報じたニュースは７件、１媒体しか報じなかったニュースが５件、まったく掲載していないニュースが６件だった。１媒体だけの場合は地元紙が多かった。
川口市議会は昨年６月末、国や県などに「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」を求める意見書を賛成多数で可決した。この意見書は、具体的な民族名こそあげていないものの、クルド人を念頭に置いたもので、地方議会としては異例の出来事だった。

地元紙さえ報じず
産経新聞もこのニュースを報じたのは約１カ月後だったが、クルド人と住民との軋轢の実態や議決の背景、与野党議員の声などを大きく取り上げた。一方で地元紙も含め、各紙は産経が報道するまでまったく報じず、地元紙が８月中旬の企画記事の中で、全国紙の１紙が９月にクルド人問題をめぐる政治家の動きを報じる中で触れたのみだった。
今月７日、女子中学生に性的暴行をしたとして不同意性交容疑でクルド人の男が逮捕された性犯罪事件も、産経以外は２紙しか報じなかった。報道した２紙も「トルコ国籍」との表記で、逮捕されたクルド人が事実上の「移民２世」であることなど詳しい背景は報じられなかった。
一方で、川口市内で開かれたクルド人の写真展などのイベントはほとんどの媒体が好意的に紹介していた。クルド人の祭り「ネウロズ」の開催をめぐり、埼玉県側が公園の使用を一時認めなかった問題も、ほぼ全媒体が報じていた。

事件報道は「トルコ国籍」
また、「クルド人」という民族名は、難民認定申請を繰り返す彼らが法的に不安定な立場に置かれているとして、同情的に報じるケースが目立った。逆に、事件や不祥事などでは「トルコ国籍」とだけ報じて民族的な背景を報じなかったり、単に「外国人」とだけ表記したりするケースもあった。
昨年８月、川口市内の男子中学生が大型商業施設への威力業務妨害容疑で逮捕された際に報じた２紙も「トルコ国籍」「外国籍」との表記だった。
また、先月２６日の衆院予算委で、川口市を地元とする議員が、外国人の治安問題について民族名の名指しを避けながら質問した際は、共同通信が記事を配信し全国紙１紙が掲載したが、その内容は「ヘイトスピーチだ」などとするジャーナリストの談話を掲載した批判的なものだった。

「実態が報道されない」
今回、地元住民らから寄せられたメールでも、《日本人の女子中学生がクルド人にレイプされたのに、ほとんどのマスコミが重要視せず、川口の実態が報道されないことは異常としかいいようがない》《「ヘイトスピーチだ」などとするジャーナリストの談話を掲載した通信社や、そのジャーナリストは本当に川口の実態を知って批判しているのでしょうか》など、大手メディアへの不信感が渦巻いていた。
事実を報じないのでクルド人たちに対して処罰がいきわたらない、これは在日朝鮮人と同じ構図になってしまうのではないでしょうか？
在日朝鮮人の暴動が怖いので見て見ぬふりを行ってきたマズゴミ達、その結果在日朝鮮人という言葉すらつかえなくなったマスゴミ達、暴動を繰り返し起こし市役所を襲撃して生活保護の権利を奪い取った在日朝鮮人
これはマズゴミの負の遺産ですね。

悪いことをやった犯罪を犯した者が反省もしないで報じた人間に対して復讐を行う、こんなことは許されてはいけません。
そういった意味でも反社として認定してもよいのではないでしょうか？
PKKと組む難民は日本には必要ありません。私たちは日本という国で平和に生きて行きたいだけなのです。
（ブラッキー）


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20年乗っても壊れない自動車
日本の技術は世界一～というかガソリン車は普通に無理せず乗っていれば２０年以上は持ちますし、３０万キロは余裕で走ることでしょう。
一度も大きな故障をしなかった我が愛車、今も順調に距離を走っています。
それに比べて電動車はバッテリの問題が深刻ですね。
寿命が１０年ないってことですのでガソリン車の半分以下、しかも中古車市場も全く存在しないってのがおかしい話です。
あれだけ売れているテスラであってもリサイクル市場は低迷しているって話ですね。
一体だれが購入するのでしょうね。

先日もリコールが発生している電動車、完成度が低いのかもしれませんね。
現代・起亜、電気自動車１７万台リコールへ…２０２１年に初めてＥＶを発売して以来最大規模＝韓国
現代（ヒョンデ）自動車グループが大規模な電気自動車（ＥＶ）のリコールに乗り出す。２０２１年、電気自動車専用プラットフォーム（Ｅ－ＧＭＰ）を前面に出して市場に進出した後、３年ぶりに最大規模の自発的リコールだ。現代自動車と起亜（キア）自動車は、今回のリコールでエラーが確認された電気自動車内の統合充電制御ユニット（ＩＣＣＵ）を交換する予定だ。韓国国内のリコール対象車は１７万台に達するものとみられる。これと同時に、現代自動車グループは北米や欧州などの主要電気自動車市場でもリコールを推進する。国内外の市場を包括すると、リコール対象車は５０万台に迫るものとみられる。
リコールが確定した車両は、現代自動車の「アイオニック５」と「ジェネシスＧＶ６０」など、ＩＣＣＵを搭載した電気自動車だ。具体的なリコール対象車種と年式は今後確定する予定だ。現代自動車とは別に、起亜自動車も同一部品を使用した車両に対するリコールに乗り出す計画だ。起亜「ＥＶ６」などにもアイオニック５と同じメーカーのＩＣＣＵ部品が使われた。
今回のリコールに関連した部品はＩＣＣＵで電気自動車の電力を管理し、バッテリーを制御する。ＩＣＣＵに問題が発生すると、エンジンがかからなかったり、バッテリーが放電されたり、バッテリーの緩速充電が不可能になったりすることもある。これまで国内の電気自動車サイトなどでは、ＩＣＣＵの故障を訴える書き込みが相次いでいる。「走行中に『トントン』という音とともにバッテリーの警告灯が灯った」「電気自動車の計器盤に警告灯が灯り、一定時間後には走行が不可能だった」。韓国交通安全公団の自動車リコールセンターにもＩＣＣＵに関連していると推定される不良に関する苦情が相次いでいる。
現代自動車と起亜自動車もＩＣＣＵ問題を認知している。昨年は無償修理を通じてソフトウェアアップデートを行い、不良のＩＣＣＵ部品を交換した。しかし、半年以上続いた無償修理にも関連した苦情が着実に続くと、自発的リコールを決めたという。リコールは無償修理（サービスキャンペーン）とは異なり、顧客にリコール通知書を発送し、規制当局にリコール状況を報告しなければならない。
現代自動車と起亜自動車はリコール対象車が入庫されれば、改善されたソフトウェアのアップデートを進める計画だ。この過程で、車両内の故障コードが確認されれば、ＩＣＣＵの交換も進める。自動車業界の関係者は「ＩＣＣＵの電圧と電流ロジックを改善したと聞いている」とし「リコール後もバッテリーの充電および車両出力には影響がないだろう」と述べた。
今回のリコールについて、米国などでは別途調査が行われていた。米国運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は、アイオニック５の走行中に電源が切れるという苦情が相次ぎ、自主的に調査を進めた。ＮＨＴＳＡは事例調査予備報告書を通じて「電力損失がＩＣＣＵによって発生することが把握された」として「ＩＣＣＵ内の過電流によりトランジスタが損傷する恐れがあることが分かった」と主張した。現代自動車グループの今回のリコール決定は、北米と欧州の規制当局の決定に先立ち、事前に対応するためのものと解釈される。
今回の大規模なリコールが成長の勢いが鈍っている電気自動車市場に冷水を浴びせる可能性もあるという声もある。自動車業界関係者は「国内の電気自動車市場は欧州など世界市場より成長の勢いが確実に折れた」とし「今回のリコール決定が電気自動車の需要減少などにつながる可能性もある」と見通した。
いきなり電動車の電源が切れるという恐ろしい現象のようですね。電動車が走行中に電源がoffとなるというのは相当やばい現象でしょう。
電動車の事故の一つに障害物にぶつかって発火というのがありますが、電源がいきなりoffになることで制御不能となって突っ込んでいる危険性がありますね。

売れていない電動車に注力して経営が傾いた自動車メーカがありますね。
VW、EV失速で採算低下　「エンジン車回帰」で応急処置
VWは量産型EV「ID.3」の生産体制を見直す
【フランクフルト=林英樹】自動車大手ドイツのフォルクスワーゲン（VW）が電気自動車（EV）失速のあおりを受けている。13日に発表した2023年12月期通期決算は売上高が15%増だったが営業利益率は低下した。欧州ではEVの生産体制を縮小し、コスト削減を進める。一時的な「エンジン車回帰」が利益率改善に寄与する皮肉な状況にある。
グリーンディーゼルとかいう壮大な詐欺をおこなった欧州の自動車メーカ、トヨタに勝てないのでゲームチェンジャーとして電動車を持ってきましたが、トヨタを打ち破ることは出来ませんでしたね。
で、残ったのは壮大なゴミってことになります。

電動車メーカ、テスラもかなり厳しい状況に追いやられているみたいですね。
米テスラ、株安止まらず　直近ピークから5割下落　EV市場減速
　【ニューヨーク時事】米電気自動車（EV）大手テスラの株安が止まらない。
　世界的なEV市場の減速懸念などを背景に、2023年夏に付けた直近のピークから5割弱も下落した。一時期は半導体大手エヌビディアなどとともに米相場をけん引する「マグニフィセント・セブン（壮大な7社）」と呼ばれたが、その称号を失いつつある。
　テスラの23年の世界販売台数は約181万台と前年から4割近く伸び、株価は年初の100ドル程度から7月には一時300ドル近くまで急伸。ただ、24年の販売の伸びは前年を「顕著に下回る」可能性があると明らかにしたことで、投資家の期待が急激にしぼんだ。足元の株価は160ドル近辺に沈み、米メディアに「もう『壮大』ではない」とやゆされている。
　テスラから最近、経営状況の説明を受けた金融機関担当者は、今年の成長見通しに関し具体的な数字は示されなかったと指摘。「先行き不透明感が株安の要因」とみる。「『EV嫌い』のトランプ前大統領が今秋の大統領選で返り咲く可能性も株価を引き下げている」という。
　こうした中、テスラが挽回に向け注力するのが、現行モデルよりも低価格のモデル投入だ。マスク最高経営責任者（CEO）は25年後半に「革新的な新製造技術」を導入した次世代低コスト車の生産を始める計画をアピールしている。ただ、裏を返せばそれまでは「プラス材料に乏しい」（先の担当者）とみられており、しばらくは業績、株価ともにさえない状態が続きそうだ。　
テスラがもてはやされた時代は一瞬で終わったということなのでしょうね。
電動車の墓場が発生した今年の冬、それだけ脆弱な車であったということです。
何でしょうね。

テスラのライバルであり、中共政府の補助金にて格安で売っているBVD
テスラを一気に引き離す作戦に出たそうです。
プラグイン・ハイブリッドが160万円だと! テスラも追いつけん! BYDの値下げが完全にバグってる件
　中国で壮絶なクルマの値下げ競争が起きている。その中心にいるのがご存じBYD。なんと160万円というプラグイン・ハイブリッドを売り出して、ライバルを潰しにかかる作戦だ！

■生き残り競争に入った中国の自動車産業
　中国の自動車産業は、歴史的にいくつかのステップを踏んできた。海外資本の力を借りたトラック生産に始まり、海外メーカーとの合弁会社の設立、そこで技術を蓄積して自国企業を育て、世界的な脱炭素の流れに乗って一挙に電動化を進めるという流れだ。
　最近、そのステップが新しいフェーズに入ったように感じる。育った自動車メーカーをふるいにかけ、日本でいうトヨタ、日産、ホンダのようなトップメーカーを生み出そうという生き残り競争が始まったのだ。その競争のトップを走っているのが、ご存じBYDである。
　BYDは1995年、電池生産を祖業として深で生まれた会社だが、電動化が進む自動車産業の中でこの「生い立ち」が効果を発揮している。EVの金食い虫ともいえる電池を内製できるため、圧倒的に安くEVやハイブリッドが作れるのだ。
　前述した「生き残り競争」の中でBYDが強みとするのも価格だ。中国ではNEV(新エネルギー車)に関する補助金が2022年末で終了し、以来EVの伸びが鈍化したりしているのだが、BYDは度重なる値下げで売り上げを伸ばしている。なかでもすさまじいのが、プラグイン・ハイブリッド車だ。

■4.7m級の4ドアクーペがなんと159万円！
　BYDは中国市場に「王朝シリーズ」と「海洋シリーズ」という2つの普及価格帯ラインナップを持っている。2月中旬、BYDはそのうちの王朝に属する「秦PLUS」をマイナーチェンジし、プラグイン・ハイブリッドに新たなエントリーモデルを設けた。
　全長4.7m級の4ドアクーペのボディに、1.5Lエンジンと132kWのモーターを組み合わせたプラグイン・ハイブリッドなのだが、その価格に驚く。なんと7万9800元。1元20円とすると159万6000円なのだ。
　この価格はもはやプラグイン・ハイブリッドを通り越して純ガソリン車よりも安い。たとえば中国のベストセラー車である日産シルフィは、1.6Lガソリンの最廉価モデルが11万9000元(およそ238万円)だ。
　BYDは2月下旬、海洋シリーズの4ドアセダン「海豹」のプラグイン・ハイブリッドもおよそ34万円値下げした。秦よりも豪華装備なため値段も14万9800元と高めだが、それでもおよそ300万円という価格は、並のライバルを相手にしない圧倒的なコストパフォーマンスである。
　こうした値下げを通じて、BYDはいまだに主流であるガソリン車ユーザーを電動車市場に引き込もうとしていることはもちろんだが、それ以上にライバル他社を値下げ競争に巻き込み、利益率を下げて体力を奪う作戦に出ているように思える。
　そのターゲットには中国メーカーはもちろん、テスラや日本メーカーも含まれており、このまま続けば各社の中国戦略にも影響を及ぼす可能性が高い。
　「電比油低(電気はガソリンよりも安い)」。BYDが盛んにアピールしているコピーだが、値下げ競争に勝ったBYDは、はたして中国のトヨタになるのだろうか？
そのような値段であればカローラを買った方がなんぼかましだと思いますね。爆発しないし(笑)
それでもBVDは安いってことですが、電動車の墓場はどうなるのでしょうか？いろいろと環境破壊を行っている電動車
未来が見えないのは私だけではないと思います。

電動車の未来に対してこのような記事がありました。
「EV」がアメリカだけでなく中国でも絶不調に…トヨタ「ハイブリッド一人勝ち」のウラで「中国EV大ピンチ」の深刻すぎる実態
中国でEVが売れない…
アメリカでは、電気自動車（EV）が売れずにトヨタのハイブリッドが売れているという。世界でもこの傾向に拍車がかかるのだろうか。少なくともEVに力を注いできた中国では、EVはいま大きな過渡期を迎えようとしている。
その要因は、習近平国家主席が景気刺激策を打たずに、国民全体で消費が後退しているからだ。供給に対して需要がまったく追いつかない状態で、高価格のEVは値下げ圧力が大きくなっている。
中国政府が3月1日に発表した2月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は、49.1だった。前月より0.1ポイント低下したが、5ヵ月連続で好不調の境目である50を下回った。
絶不調の中国経済の中で「期待の星」とされるEVだが、業界はシェア確保のための値下げが相次いでおり、SNS上では「今後3年間で自動車価格は30％下がる可能性がある」と話題になっている。
中国のデフレが、EVに対しても深刻なダメージをもたらしているのだ。

EVが世界的に不調
EVの異変は、アメリカではじまった。
アメリカでは、ここまで旺盛な需要が経済を牽引しインフレを加速させてきた。しかし、現状ではFRBによるインフレ抑制策で金利が上昇、アメリカでEV販売が減速した。加えてガソリン価格も上昇したことから、消費者は経済性に優れたハイブリッドにシフトしているという。その影響で投資家はテスラ株を売却し、トヨタ株を買っているとマーケットでは指摘されている。
その傾向は世界一のEV大国、中国でも高まっている。
昨年の中国の自動車販売台数、生産台数はともに3000万台を超え、15年連続で世界第1位となった。なかでも気を吐いているのがEVであり、昨年の販売台数は前年比38％増の950万台と9年連続で世界1位の座を堅持している。
しかし、ここにきて中国の需要不足が、EV販売に影響し始めているのだ。
中国自動車協会が2月8日に発表した1月の国内自動車販売台数は205万台で前月比14％も減少したが、その足を引っ張ったのがEVだった。1月のEV販売台数は前月比47％減の40万台と低迷した。
中国は折からの景気減速と不動産バブルの崩壊による資産効果の剥落から、極端な需要不足に陥っている。さらに、中国のEV業界は現在、電池メーカーも含めて供給が過剰になっている。
需要が小さいのに供給が多ければ、それはデフレを引き起こす。価格競争の激化によって中国EV関係企業の大量倒産は、時間の問題だろう。

「消費の大後退」と習近平の「経済無策」
中国経済に関する情報はいつものとおり暗いものばかりだ。不況の元凶である不動産市場は相変わらず低迷している。
不動産大手100社による2月の新築住宅販売額は、前年比60％減の1859億元（約４兆円）だった。1月の34％に比べて下落幅が拡大した。政府が不動産市場の救済策を強化しているが、状況は悪化の一途を辿っている。
先にも述べた通り、この原因はバブル崩壊に伴う「需要の大幅な後退」によって引き起こされている。
しかし、習近平国家主席はこのことを今一つ理解していないようだ。
それどころか、かつて汚職を摘発して共産党内部の反対派を追いやった習氏は、消費社会が堕落の象徴のように映っているのではないかと指摘されている。
消費社会を否定すれば、需要を喚起する経済政策は当然、本腰の伴わないものとなる。その嫌な予感が、現実となったのが、3月5〜11日まで開催された全国人民代表大会（全人代、国会に相当）だった。

中国EVが大ピンチ
アメリカで電気自動車（EV）が売れずにトヨタのハイブリッドにシフトする動きが見られるという。中国では、そもそもEVをはじめ自動車への需要が後退している。中国のEV業界は、いま大きな過渡期にさしかかっているようだ。
前編『「EV」がアメリだけでなく中国でも絶不調に…トヨタ「ハイブリッド一人勝ち」のウラで「中国EV大ピンチ」の深刻すぎる実態』で紹介したように、中国は折からの景気減速と不動産バブルの崩壊による資産効果の剥落から、極端な需要不足に陥っている。
さらに、中国のEV業界は現在、電池メーカーも含めて供給が過剰になっている。
需要が小さいのに供給が多ければデフレを引き起こす。価格競争の激化によって中国EV関係企業の大量倒産は時間の問題だろう。

全人代で語られた「経済“無策”」
3月5〜11日まで開催された中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）では、李強首相の政府活動報告に世界の注目が集まった。
各国の関係者・専門家たちは、改革開放以来、最悪の状況となっている経済を中国政府がどのように立て直そうとしているのかを知りたかったからだ。
世界は中国経済の行方を固唾をのんで見守っている。内需を盛り上げてくれなければ、世界経済の足かせとなるばかりか、大きな経済ショックの要因となりかねないからだ。
それだけに、李強首相の演説で何が語られるのかが最大の関心事であり、そこでは大型の景気刺激策が行われることを期待していた。しかし、李氏が語った「バズーカ砲」は空砲に過ぎなかった。「経済成長率は5％前後」と高い目標が設定されたのとは裏腹に、その達成への道筋は示されなかったのだ。

現実味のない「質の高い発展」
李氏は政府活動報告で、習近平国家主席が好んで使う「質の高い発展」というフレーズを25回も用い、技術革新を成長の新たな牽引役にすることを強調した。
中国政府は今後も供給サイドへのテコ入れを通じて経済を活性化しようとする意志を表明した形だが、これが奏功する可能性は極めて低いだろう。
なぜなら、これまで指摘してきたように中国経済は供給過剰なのであり、刺激すべきは需要不足の方だからだ。中国経済にとって真に必要な対策は、バブル崩壊後の需要不足をいかに埋めるかであるのに、そのことがまったく理解されていないようなのだ。
それは、すでに日本が犯した失策と同じ轍を踏む行為だ。1980年代バブルが崩壊した後、日本は「構造改革」と称する供給サイドのアプローチを進めた。しかし、その結果「需要不足」がさらに進むという皮肉な結果を招いたのだ。
おそらく、中国も日本の「二の舞」となるだろう。

弱すぎる「消費喚起策」
バブル崩壊後の日本政府の取り組みは不十分だったが、それでも景気下支えのための刺激策を打ち続けた。政府の下支えがなければ、中国経済が不況から抜け出すことは困難だが、中国政府は需要を喚起する政策は見られない。
中国の長期金利（10年債利回り）は22年ぶりの低水準となっている。金利の低下は経済活動にとってプラスのはずだが、「金利を下げても経済が活発化しないのではないか」との指摘が出ている（3月1日付ブルームバーグ）。
バブル崩壊後の日本が経験した「流動性の罠」に中国も陥りつつあるようだ。
昨年の1人当たり名目国民総所得が約1万2600ドル（約190万円）となった中国は、かつてのような貧困国ではない。
消費主導型成長への転換が急務となっており、家計部門の消費拡大が喫緊の課題だ。政府は国民に対して消費の拡大を奨励しているが、前述の政府活動報告でそのための具体的な刺激策は述べられなかった。
経済対策で中心的な役割を果たしてきた地方政府は財政が「火の車」で身動きがとれないことから、「中央政府が主体となって経済対策を実施すべきだ」との声が出ているが、中央政府は慎重な姿勢を崩そうとしていない。
その原因として挙げられるのが、「習近平国家主席は、2008年に実施された4兆元規模の景気刺激策を苦々しく思っている」との見立てだ。

経済状況を見誤る習近平
習氏の景気刺激策に対する評価は、「中国の国民は苦労せずにカネを得ることばかりを考える『パラサイト（寄生虫）』になった。社会全体に浪費と汚職が蔓延し、巨額の債務だけが残った」という散々なものだ。
習氏の考え方は中国の伝統的な統治思考に基づいている可能性がある。
「中国政府は西洋由来の共産主義イデオロギーを正統な思想としているが、実際の統治は秦以降の歴代王朝の支配を支えた法家の考え（法と称する厳罰中心の支配）に基づいている」との指摘がある（3月1日付日本経済新聞）。
法家的統治に基づく政策では、国家や国有企業の優先順位が高い。「民から生活に必要な分を超える余剰財産を奪う」ことを良しとしており、この考えに従えば、個人消費に対して冷淡になるのは当然だ。

習近平政権下で「中国経済の復活」は難しい
中国でも少子高齢化が急速に進んでいる。本来、政府は少子化を防ぐ政策が求められるときだが、習氏は「中国は福祉主義の罠に陥ってはならない」との主張を繰り返している。習氏は法家の考え（民軽視）の忠実な信奉者であることの証左なのかもしれない。
この見方が正しいとすれば、中国が消費主導型の成長モデルに転換することは不可能だ。
一強体制が確立した現在、習氏を国のリーダーの座から引きずり下ろさない限り、中国経済の復活を期待することはできないのではないだろうか。
独裁者となった習近平の考えに景気刺激策がないってのが最大の問題ですね。
消費型の社会が嫌いなら経済発展を止めればいいだけの話です。
庶民を助けるのか？政府を肥大化させるのか？それは習近平の問題ですね。
それにつられて消費が減っているのは仕方がない事なのかもしれません。

売れない電動車、その構造もそうですし、バッテリの発火問題もそうですね。
景気が悪くなっているってことも理由の一つなのでしょう。
まあ、私が買うことはありませんね。
（ブラッキー）


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最近、観光公害って言葉がまた歩き出していますね。
京都駅では人が多すぎて困っているとの話を聞きました。
仕方ないとはいえどうしようもないのでしょうね。
観光客が来るのは良いのですが、人が増えるとどうしてもいざこざが絶えなくなりますね。
観光客も礼儀正しく謙虚な姿勢であればいいのですが興奮してそうもいかないのでしょうね。
仕方ないといえば仕方ないですが、そんなものかもしれませんね。

さて、最近外国人犯罪が増加しているように見えますね。
道ですれ違った女性をアパートに連れ込み性的暴行か　ギニア人の39歳男を逮捕
道ですれ違った女性をアパートに連れ込み、性的暴行を加えた疑いでギニア人の男が逮捕された。
ギニア国籍のバー・アルファ・アマドウ容疑者（39）は3月10日、東京・福生市で、道ですれ違った女性（30代）に声をかけ、近くにあった知人のアパートに腕をつかんで連れ込み、性的暴行を加え、全治1週間のけがをさせた疑いが持たれている。
2人に面識はなく、女性は帰宅途中で、1人で歩いていたという。
バー容疑者は「強制ではなく、同意のうえだった」と容疑を否認している。
同意しているとか嘘を吐いていますが、そもそも見知らぬ人からすれ違いざまに連行されたということから強制でしかないと思いますが・・・
知人の家に入り込んでこのようなことを行っているということは常習犯ではないでしょうか？
日本の治安を乱す外国人は強制送還が適当でしょうね。

こんな事件も発生しています。
「日本語学校に支払う金が」　コンビニで強盗未遂容疑、ウズベキスタン国籍の男逮捕　行徳署
　行徳署は14日、建造物侵入と強盗未遂の疑いでウズベキスタン国籍で市川市、自称アルバイトの男（22）を逮捕した。
　逮捕容疑は3日午前3時50分ごろ、同市内のコンビニに客を装い入店、ナイフのようなものを持ち「マネー、マネー」とアルバイトの男性店員（40）を脅し、現金を奪おうとした疑い。
　同署によると、防犯カメラの映像などをもとに捜査し、容疑者が浮上した。「日本語学校に支払う金が欲しかった」と容疑を認めている。（本紙、千葉日報オンラインでは実名）
そもそも留学生がお金がないってのが問題ですよね。金を稼ぎに日本に来ているとしか思えません。
お金のない留学生も帰国してもらいましょうか？イギリスやアメリカの様に資産の有無を確認して犯罪予備軍を入国させないようにしていきましょう。

このように偽名を使って犯罪を繰り返し行っている朝鮮人もいるようですね。
面識のない27歳の女性に包丁突き付け性的暴行　現金5000円を奪う　無職の男（26）が初公判で「間違いありません」　現場は三陸北部を代表する景勝地「鵜の巣断崖」近く
2023年6月、岩手県田野畑村で女性に性的暴行を加え、現金を奪ったなどとして、強盗・強制性交等罪を含む5つの罪に問われている無職の男の裁判員裁判が18日始まり、男は起訴内容を認めました。
強盗・強制性交等罪などの罪に問われているのは、韓国籍で住所不定・無職の大堰健一こと安玄福被告（26）です。
起訴状によりますと、安被告は2023年6月4日の午後5時ごろ、岩手県田野畑村にある鵜の巣断崖の遊歩道付近を通りかかった面識のない女性（当時27）に対し、包丁を突き付けて脅迫して性的暴行を加えた上、現金5000円を奪った罪に問われています。
18日盛岡地裁で行われた初公判で安被告は、「間違いありません」と起訴内容を認めました。裁判は21日に結審し、判決は26日に言い渡されます。
そもそも住所不定無職の外国人が日本中にいるってのがおかしいのです。
どのようにして生活しているのでしょうね。このような犯罪を繰り返し行って銭を稼いでいるとしか思えません。

そして犯罪のために入国し、繰り返し犯罪を行う窃盗団まで出現しています。
ユニクロ”窃盗”ベトナム人４人に執行猶予付き判決
福岡県内のユニクロで衣類を盗んだ罪に問われているベトナムの男女４人に、福岡地裁は１３日、執行猶予付きの判決を言い渡しました。
判決などによりますと、グエン・ホアン・アイン被告（３８）や、ホアン・ティ・トゥイ・ズオン被告（３６）らベトナム国籍の男女４人は去年９月、福岡市中央区や久留米市のユニクロで、繰り返し衣類を盗んだ罪に問われていました。
これまでの公判で、４人は金に困っていて、「ベトナム在住の女から指示され、日本は盗みやすいと聞いた」などと供述していました。
１３日、福岡地裁で開かれた判決公判で、坂東恵里裁判官は「転売して報酬を得るため、高額で売れるものを狙い、見張り役や実行役といった役割を決めるなど常習的犯行」としました。
一方で「事実関係を認めて反省し、二度と窃盗目的で日本に来ないと言っている」として、グエン・ホアン・アイン被告（３８）とホアン・ティ・トゥイ・ズオン被告（３６）に懲役３年・執行猶予５年（求刑懲役３年）、ほか男女２人に懲役２年６カ月・執行猶予５年（求刑懲役２年６カ月）の判決を言い渡しました。
弁護士によると、４人は刑事事件としての拘束は終了となるものの、すでに在留資格がないため、数日後にベトナムへの退去強制処分を受ける見込みだということです。
このように繰り返し犯罪を起こしている外国人は強制送還していきましょう。
日本で生かしている意味が一切ありません。生活が苦しいから犯罪を行うというのも理由になりません。
皆生活は苦しいのです。頑張れないなら祖国に帰ってもらいましょう。

そしてこのような形で詐欺を行う朝鮮人も強制送還していきませんか？
婚活アプリで知り合った女性から380万円詐取容疑、韓国籍男を逮捕
婚活アプリで知り合った女性（４０）から架空の会社の運転資金の借用名目で現金をだまし取ったとして、京都府警右京署は１８日、詐欺の疑いで韓国籍で京都市南区東九条南河辺町の無職、安宇職（あんうしょく）容疑者（３９）を逮捕した。「だましたつもりはない」などと供述し、容疑を否認しているという。
逮捕容疑は令和３～４年、婚活アプリで知り合った女性に「（会社の）運転資金に困っている」などと持ち掛け、３回にわたり現金計３８０万円を詐取したとしている。
右京署によると、返済の求めに容疑者が応じなかったため、女性が昨年８月に刑事告訴していた。
このような結婚詐欺を行ってきた朝鮮人達
祖国に帰ってもらいましょう。犯罪者は日本には必要ありません。
日本で暮らしかきついなら祖国に助けを求めてもらい、助けがないなら帰ってもらいましょう。

そのような国民の怒りが犯罪者に向いているのにそのことを無視してヘイトスピーチとレッテルを貼り意見を無視する市町村があるようですね。
ネットヘイト40件　川崎市が運営者に削除要請「地区を焼却」「祖国へ帰れ」
川崎市は条例に基づき、在日コリアンなどへのネット上の差別的な投稿40件を特定し、運営者に対して削除を要請したと発表しました。
削除を要請したのは、去年9月から10月にかけてのネット上の掲示板「5ちゃんねる」への投稿21件と、「X」への投稿9件、「ライブドアブログ」などブログサイトへの投稿10件です。
リサーチ会社が投稿を見つけ、諮問機関の審査会で差別的言動と認定されました。
内容はいずれも「祖国に帰ってくれませんか」など、特定の市民に対し国籍や出身地を理由にした差別的発言で、中には市内の在日コリアンの集住地区に対し「全部焼却して一から作り直したらどうだろう」といったものもあり、市は危険性が高いとして警戒を強めています。
この対応は4年前に制定されたヘイトスピーチを規制する条例に基づくもので、これまでに市はネット上の削除要請を282件行っていますが、実際に運営側によって削除されたのは174件となっています。
そもそも在日コリアなんて存在しません。在日朝鮮人が犯罪を犯しても祖国に強制送還されていない事実が日本国民を怒らせているのです。まずは在日朝鮮人の犯罪を失くして、在日特権をすべて廃止にしてから話をしてもらいましょうか？
少なくとも外国人が公務員になれるのはおかしいといえるでしょう。
日本のかじ取りは日本人以外にありません。覚悟がない他人に任せるわけにはいかないのですよ。

犯罪を犯した外国人は強制送還して、犯罪者の多い国籍の国には査証を復活させましょう。
それが我が国の治安維持になるのですよ。
（ブラッキー）


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最近、何かと物価が上がって苦しい一方ですね。
こちらの揚げ蕎麦定食はげんこつ大の唐揚げ２個にどんぶりいっぱいの揚げ蕎麦にご飯にスープで１２００円もしました。
凡そ二人前程度ある定食でしたが１０００円越えです( ﾉД`)ｼｸｼｸ…
庶民の暮らしが厳しくなっていますね。これで賃上げしてくれなかったらさらに厳しい状況でしょう。
ウリの生活を大切にしていきましょう。

さて、韓国のチキンがケンタッキーを超えたとかいう妄想が聞こえてきましたね。
KFCを超えた韓国チキン、米国で「最高のフライドチキン」1位に＝韓国ネット「第2のマックになれる」
2024年2月26日、韓国・ヘラルド経済は「韓国の『BBQチキン』が米国で最高のファストフードチキンに選ばれた」と伝えた。
ジェネシスBBQは26日、同社が展開する「BBQチキン」が米国のフード専門誌「ASTE OF HOME」の「最高のフライドチキン」に選ばれたと明らかにした。同誌は米国全域のチキンファストフードレストラン7店舗を訪問してフライドチキンを試食し、BBQを最高のチキンに選んだという。また「最高のウイング」でも、KFCなど有名チキンブランド10社を抑えてBBQが1位を獲得した。BBQ関係者は「多数のグローバルチキンフランチャイズを制し米国で1位をとったことは大変意味深い」と話している。
BBQは米国、コスタリカ、フィリピンなど57カ国で約700店舗を展開。米国では50州のうち27州に店舗を構えている。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「韓国のチキンはマジでおいしいよ」「チキンに本気の国、韓国（笑）。その気になればどこの国でも勝てる」「おいしいよね。ただ非常識なほど高額なのが問題だ」「1羽分2万ウォン（約2260円）は高い。そこまで出す価値があるとは思わない」「これでまた値上げするんじゃない？」「KFCより他の韓国内チキンチェーンとの勝負の方が苦戦すると思う」など、味を評価しつつ他店より価格が高いことを指摘する声が多く寄せられている。
その他、「BBQは第2のマクドナルドになれる」「各ブランドごとにソースの味、衣の厚み、ピースの大きさなどが異なる。どれが一番おいしいなんて決めるのに意味がある？。個人の好みでしょ」といったコメントも見られた。
まあ、いいんじゃないかな？ファーストフードにはあまり興味がありませんし、時々吉野家に行くくらいですね。
美味しいものをより安くいただけるのであればよいのではないでしょうか？

そんな韓国では現在、反日カルトがブームになっているとかなんとか、現実逃避でしょうか？
韓国で反日オカルト映画が人気　祖先の墓から飛び出す日本の悪霊退治
過去の日本を悪者に仕立て、その亡霊と現代の韓国人が戦うという反日娯楽映画が大ヒットし話題だ。
タイトルは墓掘りを意味する『破墓（パミョ）』。主人公はこの地の土俗文化の象徴である女祈禱（きとう）師「ムーダン（巫女）」と、墓などの地勢・運勢を占う「風水師」の男女２人。大金持ちながら不幸な出産や精神錯乱など、不思議な災難に見舞われる在米韓国人の依頼を受け、災いの原因とする祖先の墓を掘り返し、そこから飛び出した日本の悪霊をやっつけるというお話。
実にマンガチックだが反日では念が入っている。埋葬されていた依頼人の祖父は、実は韓国併合に協力した〝親日売国奴〟だったという。さらに墓にはもう一つ棺（ひつぎ）があって、そこにはその昔、朝鮮侵攻の豊臣秀吉軍の武将が葬られていたという設定。つまり１００年前と５００年前の歴史にかかわる反日話で、最後は風水師がサムライ姿の幽霊と墓場で死闘を展開する。
ところが墓がある山は朝鮮半島の腰の部分にあたるため、韓国併合時代に日本軍当局が「民族の気脈」を断とうとして武将の墓をそこに移し、同時に何本もの鉄棒を打ち込んだという例の「日帝風水謀略説」まで登場する。こんな〝反日まぶし〟の娯楽映画をマスコミは話題作としてもてはやし、監督の手腕を高く評価している。
ちゃちい設定ですね。こんなもの見て喜んでいる精神性がよくわかりません。
まあ、楽しいならそれでいいのでしょうね。支那でも反日映画は盛んに作られており、人間が手で人を切り裂いたりしているそうですね。非現実的な方が感情入れても大丈夫ってことでしょう。
現実逃避するには現実的ではない事の方がよいってことです。

なんで現実逃避するかというと経済的にピンチに陥っているからでしょうね。
韓国、建設会社８４４社・仲介業者月１０００社が廃業
２０２２年からの急な利上げに触発された不動産沈滞が２年近く続き、建設・不動産業全般に暗い影を落としている。高金利と不動産プロジェクトファイナンス（ＰＦ）不良化の懸念で建設現場に資金が回らない流動性悪化が激しくなり、不動産開発業者から建設会社、下請け業者などに危機が広がっている。
１３日、釜山（プサン）のあるマンション建設現場。ここで３カ月間にわたり作業員向け食堂で昼食を作っていたという女性は「５０００万ウォンの売掛金がたまっているが回収できるか不透明」と涙を流した。通常の作業員向け食堂は工事を行う複数の下請け業者が食事代を渡すが、これら企業も工事を総括する建設会社から工事費を受け取れずにいるために起きていることだ。下請け業者関係者は「われわれも作業員の月給を払えていないのに建設会社は待ってくれとばかり言う」としてため息をついた。
毎日のように地方の有力建設会社が倒産するかと思えば建設業の賃金未払いも急増している。住宅取引が急減し廃業する不動産仲介業者が全国的に毎月１０００社以上出ている実情だ。
国土交通部によると、今年に入り１３日までで建設会社の廃業申告件数は８４４件と集計された。前年同期の７５１件より１１％ほど増え、同期間基準ではこの１０年で最多だ。資金難に耐えられず不渡り処理された地方の建設会社も今年に入り６社に上った。昨年１～３月の３社と比べ２倍に増えた。
慶尚南道（キョンサンナムド）のある不動産開発業者代表は「３年前の不動産好況時に高値で土地を買いマンションを作ったが、よりによって金利が上昇して物価が高騰する状況を迎えた。売れ残りが続出し資金回収ができないため倒産する企業が１社や２社ではない」と話す。その上で「開発会社や建設会社が倒産すれば結局下請け企業にまで不良が及ぶ。互いに密接に関連しており建設業全体が連鎖的に崖っぷちに追いやられる雰囲気」と伝えた。
不動産事業は大きく開発会社が土地取得から施工・竣工に至る全過程を管理し、建設会社は開発会社から工事を受注して下請け企業とともに工事を進める構造だ。開発会社は不動産開発費用の大部分を金融会社から借り入れており、これが不動産プロジェクトファイナンス（ＰＦ）だ。だが高金利状況では不動産市場が低迷し、売れ残りの可能性が大きくなりそれだけ資金回収が難しくなる。金融会社も事業リスクが大きくなれば満期延長を敬遠することになり、事業者はさらに流動性悪化が深刻化する悪循環に陥ることになる。
１月基準で全国の売れ残り６万３７５５戸の約８５％に当たる５万３５９５世帯が地方に集中している。主に首都圏にマンションを作る大手建設会社は独自に緊縮し持ちこたえる体力が残っているが、売れ残りを抱え込んだ地方の中小建設会社で不渡りや廃業が相次いでいる理由だ。
金額が高くなっていたマンション群、投機の対象として売られており、価格が上がることを夢見ていたのに高金利で借金だけが募ってしまったということでしょうね。
利上げが続ている中、アメリカさんが利下げしてくれないと二進も三進もいかない状況となったということでしょう。

庶民の生活にも支障が出始めてきています。
庶民の大切な食事であるサムギョプサルですが一人前２０００円を超えてきたらしいです。
前、韓国に行った時には１２００円程度でしたから相当高い料理になりましたね。
韓国・豚ばら肉、1人前2万ウォンに迫る…飼育減
【03月16日 KOREA WAVE】韓国の代表的な庶民料理であるサムギョプサルが、1人前2万ウォン（約2200円）に迫りそうだ。3月から需要が高まったうえに、今年の豚飼育・食肉処理頭数が前年より減少すると予想されるためだ。
農林畜産食品省と畜産物品質評価院などによると、11日時点のサムギョプサルの小売価格は100グラム当たり2301ウォンで、2日（2078ウォン）より10.7％上昇した。
豚の卸売価格は10日時点で1キロ当たり5329ウォンで、先月29日（4222ウォン）より26.2％も上昇した。卸売価格は一時安定傾向を見せていたが、今月に入って急激に上昇した。
当初、韓国農村経済研究院は今月、豚肉の卸売価格を㎏当たり4600～4800ウォンと予測したが、既に予測値を上回った価格で取り引きされている。
卸売りで１ｋｇ５００円オーバーって高すぎやしませんか？日本と変わらないですね。
そうなると生活は厳しいのではないでしょうか？
それも一気に上がっているというのが生活にダメージを与えているでしょうね。
まあ、日本でも牛肉はそのくらいの値段はしますけどね。

一気に厳しくなる韓国の経済、ここ２０年で給料が倍になったらしいですが、それだけ急激に値上がりしたのであればある意味仕方がない事なのかもしれません。
日本の給料を超えたそうなので日本にたからないでいただきたいものです。
（ブラッキー）


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最近、韓国が不況ですね。なんで不況かというと様々な要因があります。
内需が乏しい事、支那との貿易で利益を得ていたこと、魅力の少ない事、半導体が不調なこと、様々な要因が重なって現在の韓国の経済は赤信号が灯っています。
電動車が不調ってのもありますね。
いつもなら助ける日本も今回ばかりは助けることはないでしょう。
なんと言っても国と国との約束を破っている状態ですからね。

そんな過去しか見ていない韓国がまた嘘を言い出して日本にすり寄ろうとしているようですね。
日韓60年、共同文書に意欲　大統領府高官「未来志向」
【ソウル共同】韓国大統領府高官は12日までに、来年の日韓国交正常化60年を機に、両国首脳が「過去を乗り越える未来志向的な約束」を盛り込んだ共同文書を出すことに前向きな考えを示した。岸田文雄首相と尹錫悦大統領が首脳の相互往来「シャトル外交」再開など関係正常化で合意した会談から16日で1年となるのを前に、高官は共同通信など一部メディアの取材に応じ「日本側と協議し、準備していきたい」と語った。
　高官は「価値を共有する（日米韓）3カ国がインド太平洋地域で主導権を発揮し始めた」と述べ、昨年の会談の意義を強調した。今年4月の韓国総選挙や11月の米大統領選後の情勢変化も念頭に、強化した3カ国連携を維持する尹政権の意志をアピールした。
　尹政権は昨年3月、元徴用工訴訟で敗訴した日本企業の賠償を韓国の財団が民間企業の寄付金などを財源に肩代わりする解決策を発表した。その後も同様の判決が相次ぎ財源枯渇が懸念されるが、高官は韓国企業には追加寄付の意向があるとし、日本企業の関与にも期待を示した。
日韓基本条約、日韓請求権協定にて決めた枠組みを破って日本企業に損害を与えた韓国政府が何を言っているのでしょうね。
いい加減に韓国は過去のことを忘れて未来志向で考えてもらいたいものです。
まずは現在の状態を糾してからにしてもらいましょうね。

韓国の大統領は国民の話を聞かないことで有名になっているようですね。
「尹大統領は韓国のトランプ」海外から警告相次ぐ＝韓国ネット「とうとう後進国の独裁国家に」
2024年3月11日、韓国・MBCによると、独紙「ベルリナー・モルゲンポスト」が「韓国のドナルド・トランプが民主主義におのを振り下ろしている」と題した記事を掲載し、「尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は米国のトランプ前大統領のように民主主義を毀損（きそん）している」と批判した。
「ベルリナー・モルゲンポスト」はベルリンの日刊紙。この記事の中で、先月16日に韓国科学技術院（KAIST）の卒業式に尹大統領が出席し祝辞を述べた際、途中で卒業生が抗議の声を上げたところ、警備員に口を塞がれ強制的に式場の外に出されるという騒ぎがあったことに言及。韓国内では「大統領批判は許されないのか」「民主主義は危機に直面しているのか」といった議論が活発に行われていると伝えた。
また、「尹大統領は自分に反対する人間を『闘うべき敵』と見なす」「それこそが彼が韓国のトランプと評される理由だ」「トランプ前大統領のように、自分に批判的な報道やメディアは『フェイクニュース』だとして圧力をかけている」「尹大統領は何度も『フェイクニュースが民主主義を脅かす』と強調しながらも、何がフェイクかは自分で決めたがっている」などと指摘している。
また、スウェーデンのV-Dem研究所は先ごろ公表した24年版の「民主主義リポート」で、韓国の民主主義は危機に直面していると指摘した。昨年の韓国の自由民主主義指数は0．6で、179カ国中47位と評価された。前年の0．73、28位を下回る結果となった。尹大統領の就任後のジェンダー平等への攻撃、前政権と野党に対する高圧的な措置、メディアの自由の萎縮などが評価下落の理由と指摘されたという。
この指標の下落傾向が顕著な国は「独裁化」に分類される。このカテゴリーに入ったのは42カ国で、韓国も含まれる。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「トランプ前大統領だなんて随分と高評価してくれたんだね」「外国メディアはズバリ言ってくれる」「トランプ前大統領はそれでも、自国の国益は守っている。尹大統領はどうだ？」「尹大統領と一緒にされたらトランプ前大統領が嫌がるでしょ（笑）」「自分と意見が異なる人を敵と見なす。全く嘆かわしい。お互いの違いを認めることから始まるのが民主主義の基本だというのに」「とうとう後進国の独裁国家に転落してしまった」など、嘆きの声が多数寄せられている。
散々な言われようですね。じぇwんだー平等なんてどうでもいいですが、野党に対する高圧的なt処置って何なのでしょうね。
野党が北朝鮮と通じているようなそぶりをしていることが問題なのでしょうか？
それとも慰安婦問題を長引かせているのが問題なのでしょうかね？出稼ぎ労働者訴訟の問題もありますもんね。

韓国の諸力産業である自動車にも黄色信号がともりだしています。
韓国・現代自動車、米国の在庫増加に「警告灯」
【02月26日 KOREA WAVE】今年に入って現代（ヒョンデ）自動車とジェネシスの米国在庫が急増したことがわかった。現代自動車は新型サンタフェハイブリッドなどの新車発売をてこに、最近低迷している販売実績を取り戻す計画だ。下半期の電気自動車専用工場の竣工などで、昨年初めて記録した米国販売4位を守り抜くと同時に、3位との格差もさらに縮めるという目標だ。
米市場調査会社コックスオートモーティブによると、現代自動車の先月の新車在庫日数は93日で、業界平均80日より長かった。1年前の昨年1月（50日）と比べると、2倍に迫る。
ジェネシスは126日で、米国ブランドのラム（RAM・153日）に続き2番目に長かった。ジェネシスも1年前より2倍以上増えた。起亜（キア）は61日で、依然平均以下の在庫日数を維持した。在庫日数が最も短いブランドはトヨタで、36日に過ぎなかった。
在庫日数が増えたということは、新車販売が円滑でなく、溜まっているという意味だ。実際、現代自動車は先月、米国で月間販売台数が後退した。
ジェネシスを含めた現代自動車は先月、米国で5万1812台を販売し、前年同月比7.3％減少した。起亜自動車も1年前より1.7％減の5万2902台だ。現代自動車・起亜自動車の合算販売台数の増減幅は-4.6％で、2022年7月以来18カ月ぶりに初めて下落した。
現代自動車側は、逆ベース効果やモデル変更などの影響だと説明した。現代自動車米国販売法人（HMA）のランディ・パーカー最高経営責任者（CEO）は「昨年の記録的な販売に続き、今年1月は経済環境と金利高で厳しい販売環境だった」と述べた。
韓国の自動車が売れないってことのようですね。自動車ってどこの国でも作っているイメージがありますが、実際にはそんなに多くはありません。
日本で５社もある方が珍しいのですよ。韓国ですら２社もあるってのが珍しいのです。

韓国の主力産業である半導体にも黄色信号が灯っています。
〝半導体嘆き節〟ばかり…米国主導の対中戦略で置き去り、米日台の協力ばかりが進む「チップ３」
韓国社会は今、４月１０日の国会議員選挙に向けてオールインの状態だ。病院のインターンが大学医学部の定員増に反対し、大挙して職場離脱している事態も、実は尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の支持率と密接に絡んでいる。
しかし、韓国各紙の経済面に目を転じれば、そこは〝半導体嘆き節〟一色だ。
米国主導の対中戦略により「半導体チップ４」（米国、日本、台湾、韓国）だと思っていたら、現実は米日台の協力ばかりが進む「チップ３」で、韓国が置き去りにされる―という不安の表明だ。
背後にあるのは、韓国人が「世界で絶対的なトップである」と信じてきたサムスン電子が急速に存在感を失っている事実だ。ＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）と、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの生産量では、サムスンは相変わらず世界トップだ。だが、韓国の嘆きは強烈だ。
サムスンとは昔から特別な関係（今は資本関係はない）にある中央日報は２月２３日、以下の３本の記事を並べて、自ら大嘆息をついて見せた。
「インテル、１・４ナノファウンドリー宣言　危機に直面した韓国」（社説）
「台湾・日本同盟に続いて　チームアメリカ　追い込まれる韓ファウンドリ」
「底力の米国・日本半導体、感嘆ばかりするつもりか」
ファウンドリ（受託生産）部門は、差がドンドン広がっている。今ではサムスンのシェアは台湾ＴＳＭＣの５分の１ほどだ。
「ＴＳＭＣ（台湾積体電路製造）の時価総額は約７５８兆ウォンで、４８７兆ウォンのサムスンより２７０兆ウォンも多い」（韓国経済新聞２月２６日）と、ここでも嘆きの声が出る。
韓国日報（３月４日）の「戦争と平和」と題するコラムは面白かった。
―米国政府がいくら「チームＵＳＡ」を叫んでも、インテルとＮＶＩＤＩＡ（エヌビディア）が一つのチームになるだろうか。
ＴＳＭＣが日本に工場を建てると、ファウンドリの核心ノウハウを日本に提供するだろうか。メモリー半導体最強の韓国が、米国の「新しい相殺戦略」の中で生き残る道がここにある。
排除と独占ではなく、包容と協力が半導体競争で勝利する道だ―
日米台に上から目線で「競争はやめましょう」と説いているのか、それとも「助けて」と叫んでいるのか。
こうしたなか、サムスンが平沢（ピョンテク）第５工場の建設を急遽（きゅうきょ）中止したこと、オランダの半導体装置メーカーＡＳＭＬの持ち株すべてを売却したことも見逃せない動きだ。　（室谷克実）
何かと苦しい韓国経済に引っ張られて三星も厳しいのでしょうね。
ボーナスが出なかったりあるのでしょう。韓国では基本的にボーナスはありませんし、通勤手当もありません。
まあ、日本の給料を超えた先進国なので自分で頑張ってくださいね。

DRAMやNAND回路は非常に簡単な半導体になります。それに頼ってきた韓国
ロジック半導体が主力製品になりえないのが致命的なのでしょうね。
日本は関係ありません。韓国だけで頑張ってくださいね。
（ブラッキー）


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今年の冬山は雪の少ない山ばかりでしたね。
その冬山も今週で終わりになりそうです。
３０００ｍに行けばまだ雪があるでしょうが、まあそこまで頑張らないでもいいでしょうね。
山は逃げません。のんびりと次の挑戦を待ちましょうね。
（ブラッキー）


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アイヌ問題に対するシンポジュウムが札幌で行われましたね。
内容的には事実に基づいた議論が進められており、新聞記者などは苦い思いをしてみていたそうですね。
内容を確認しないで一方的に差別だという差別主義者が抗議の声を上げていたそうですが１５名程度と非常に小規模だったそうです。
そもそもアイヌは先住民ではなくロシア方面からきた移民であり、その前から大和民族が北海道で暮らしており、時には物々交換を行い、時には争ったといわれておりますが、江戸時代を経て明治に入ると日本民族に組み込まれたのです。
そして明治天皇が北海道に行幸なされた際の記録も残っており、アイヌ民族は日の丸を揚げて歓迎したのです。
アイヌ民族は先住民ではなく日本民族になります。

さて、そのシンポジュウムに対する抗議の声の記事がいつもの朝日新聞にありましたね。
「ヘイトスピーチ」に市民団体抗議、アイヌ民族テーマのシンポめぐり
札幌市中央区の北海道立道民活動センター「かでる2・7」で10日、日本会議北海道本部が主催して開かれたシンポジウムに対し、市民団体が「アイヌ民族へのヘイトスピーチに当たる」として抗議活動を起こした。
　シンポジウムは「改めて問う！　アイヌはなぜ先住民族にこだわるのか」と題し、北海道アイヌ協会が入居する建物内で開かれた。「暴走する『先住民族論』、驚愕（きょうがく）の補助金利用の実態！　気鋭のシンポジストがその闇に斬り込む」として、元道議の小野寺秀氏や札幌市議の川田匡桐氏らの登壇が案内されていた。
　ヘイトスピーチに反対する市民団体「クラックノース」の呼びかけで集まった約30人はこの日、会場の建物前で「アイヌ差別は違法」などと書かれた横断幕やプラカードを掲げてシンポジウム開催に抗議した。
　抗議活動に参加した女性は「アイヌ民族の先住性を否定し、過去の個人的な不正をアイヌ民族全体の問題かのように主張するのはヘイトスピーチだ。差別を可視化するために抗議のスタンディングをした」と話した。
　アイヌ施策推進法は、アイヌ民族を「先住民族」と明記し、「アイヌであることを理由として、差別やその他の権利侵害をしてはならない」と規定している。
アイヌである事での差別って聞いたことありませんね。
先住民性は否定されて当然です。何故なら先住民ではないのですから仕方ないですね。
これは歴史が物語っていますし、アイヌだからと言って日本の法律を破ってよいという話にはなりません。
大抵このような場合にはアイヌを自称する人間が日本の法律を破っていることが大半ですよね。

そして、マスゴミによるリンチが盛んにおこなわれております。
自民党だからと言ってこのような行為は行てはいけない事との認識がないマスゴミの非常識さが見えますね。
自民の杉田氏、アイヌ関係者巡り「存在しない差別話す」
自民党の杉田水脈衆院議員は8日付で自身のX（旧ツイッター）に、人権状況の改善を求めるアイヌ民族の関係者に触れて「日本に存在しない差別を話す人たち」と投稿した。杉田氏は2023年、アイヌ民族や在日コリアンへの差別的言動を法務当局から人権侵犯認定されている。
投稿では、アイヌ女性の健康保険加入状況を巡り、アイヌ側が虚偽の説明をしていると決め付けている。
杉田氏は投稿で、アイヌ女性団体「メノコモシモシ」の多原良子代表の声を伝える共産党機関紙「しんぶん赤旗」の記事に言及。過去の国連女性差別撤廃委員会で多原氏が「アイヌの女性は健康保険に加入できず」と訴えたとする部分を引用し「（委員会は）うそを吹聴する場ではありません。私はこの現場にいて、日本には存在しない差別を話す人たちにとても違和感を感じました」と書き込んだ。
多原氏は共同通信の取材に「少なくないアイヌ女性が、貧困のため保険加入できなかったのは事実」と強調。「民族の歴史と現実を否定する杉田氏の発言にショックを受けています」と話した。
杉田氏が人権侵犯を認定されたのは、多原氏らを侮辱した2016年当時のブログ記事。「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」と記述し、問題化した。〔共同〕
貧困のために健康保険に入れないのはアイヌ民族と何が関係しているのでしょうか？
それを無理やり関係付けて差別だと言い張るマスゴミたちのほうがおかしいでしょうね。
このようなマスゴミたちの常識のなさ、一方的な価値観の押し付けは必要ありませんね。

朝鮮半島ではこのような事実を突きつけると差別だといって否定、時には攻撃も行われているようですね。
［独自］尹大統領の指名した人権委員「日本軍性奴隷をとやかく言うな」
　国家人権委員会のキム・ヨンウォン常任委員が11日に、国連女性差別撤廃委員会に提出する報告書の内容を審議する過程で、「日本軍性奴隷制問題は誰もが知っているのに、何度も（話を）持ち出して我々は何を得ようとしているのか」と述べていたことが明らかになった。
　キム委員は、韓国政府は日本軍「慰安婦」被害者に対する公式謝罪と法的賠償を日本に対して求める必要があるとする報告書の内容を問題視し、「日本軍性奴隷制をとやかく言うなら中国による性奴隷制、反人倫的犯罪も指摘すべきだ」と述べたのだ。
　キム委員らが最後まで反対したため、11日には報告書は議決されなかった。女性団体は「非常に不適切な発言」だと批判している。
　人権委は11日午後に全員委員会を開き、人権委が国連女性差別撤廃委員会への来月提出を目標としている独立報告書について審議した。この報告書は韓国の国連女性差別撤廃条約の履行状況を点検し、それに関する人権委の意見をまとめた文書で、国連女性差別撤廃委員会は5月13～31日に韓国政府を交えて第9回審議を実施する。
　人権委事務処が全員委に報告した報告書の内容には、韓国は日本政府に日本軍性奴隷制問題の真相究明と、日本軍「慰安婦」被害者に対する公式謝罪と法的賠償を行うよう求める必要がある、との内容が含まれている。
　キム委員はこれについて、「韓国をとりまく国際情勢は北朝鮮、中国、ロシアからなるブロックがあり、（韓国が）それに効率的に対抗するためには日本という国が韓国には必要だ。このように反日感情を刺激し、日本軍性奴隷制問題は誰もが知っているのに、何度も（話を）持ち出して我々は何を得ようとしているのか」と述べ、報告書にこのような内容を入れることに反対した。
　同氏はまた、中国の「処女供出」問題にまで言及しつつ、「我々大韓民国の国民に対する『性奴隷』という非常に苛酷な形態、残酷な反人倫的な罪は、日本より中国の方がはるかに多く犯した。日本軍性奴隷制問題はわずか100年あまりしかたっていない」とし、「なぜ中国が犯した蛮行に関しては、我々大韓民国では口も開かないのか」とも述べた。
　国家人権委員会法によると、委員会は委員長1人と常任委員3人を含む11人の委員で構成されるが、キム委員は3人の常任委員のうち大統領の指名を受けて任命された人物だ。与党「国民の力」に推薦されたイ・チュンサン常任委員も、日本軍性奴隷制に関する部分は報告書から削除すべきだとしてキム委員に同調した。
　イ常任委員は、報告書に記載された「外国人家事労働者」に関する内容にも異議を唱えた。報告書には「外国人家事労働者を最低賃金より低い賃金で雇用しようという韓国での立法議論および政府の政策の方向性は、移住女性労働者に対する差別」だとの内容が記載されている。イ常任委員は「韓国は人口の絶壁のせいで国全体が滅びようとしている」と述べ、報告書の内容に反対した。同委員は「香港、シンガポールなどでは一カ月に70数万ウォン、100万ウォンで東南アジアの女性たちを家事労働者として使っているが、その東南アジアの女性たちは喜んで行っている」とも述べた。
　2人が反対したことで、結局この日は報告書は議決されなかった。報告書は今月25日に全員委に再度上程される予定だ。
　女性団体は、2人の発言は反人権的だと批判した。韓国女性の電話のソン・ランヒ常任代表は、「今も（日本軍『慰安婦』）被害生存者が（日本軍性奴隷制）問題の解決を求めている中、（キム常任委員の発言は）非常に不適切だ。国家関係、国の利益によって、ある人の人権は保護されなければならず、ある人の人権は保護されなくてもよいという認識をあらわにしたもの」と批判した。
事実、朝鮮は支那の国に朝貢していました。そして貢げるものがないので女性を貢物にしていた歴史があります。
そのことを言っているのでしょうね。そんな昔のことをって感じなのかもしれませんが、そもそも国家として成立して独立したのは大韓民国からではないでしょうか？
歴史陳列罪で訴訟でも起こすつもりなのでしょうか？

４月２０日に行われる韓国の総選挙、その候補者の一人の話が話題になっているそうです。
総選挙出馬予定の韓国与党候補「日帝強占期はもっと暮らしやすかったかも」
総選挙に出馬する予定の韓国与党「国民の力」のチョ・スヨン候補（大田西区甲選挙区）が過去の日帝の植民支配に対し「国民は封建的朝鮮の支配を受けるより日帝強占期にもっと暮らしやすかったかもしれない」としながら親日派と売国奴李完用（イ・ワンヨン）の肩を持つ文書を作成していたことがわかった。同党のト・テウ候補の「５・１８民主化運動北朝鮮介入説」と、チャン・イェチャン候補の「乱交発言」など舌禍が続いている。
１３日の政界によるとチョ氏は２０１７年８月２５日にフェイスブックを通じ「人々は亡国の主な責任者として李完用ら親日派を名指しし彼らに矢を放って鬱憤を晴らすが、親日派がいなかったら大韓帝国は滅びなかったでしょうか。そうではありません」と主張した。チョ氏は「すでに朝鮮はかなり前から国の機能がまひした植物国」と書いた。
チョ氏は「当時は帝国主義の時代であり、日本は猫、朝鮮は魚だった。魚になった自らを嘆いて反省するべきで、それを食べた猫のせいにしたからと慰めになるのか」と書いた。続けて「亡国のいちばんの責任はだれがなんと言っても君主である高宗（コジョン）。李完用だと言うならばそれは君主の責任を臣下に押し付けるもの」と主張した。
最近「国民の力」の一部候補は「親日発言」など不適切な歴史認識で批判を受けている。ソン・イルジョン議員は３日、伊藤博文について「人材」と言及して世論に叩かれ謝罪した。「国民の力」公認管理委員会は１２日、光州民主化運動蔑視発言をしたト・テウ候補に対して公認維持を決めた。
チョ氏はあるメディアとのインタビューで「売国奴である李完用を擁護するつもりはなかった」と釈明した。チョ氏は「全体的な枠組みで為政者がしっかりとやるべきで、朝鮮が滅亡した原因は総合的に考察しなければならないという趣旨の発言で誤解の素地ができたようだ」とした。
そもそも朝鮮はロシアや支那に媚びを売って生活していた両班を抱えており、国を守るという概念が非常に乏しかったといわれております。
そして朝鮮半島に来た日本の軍艦に対して砲撃を加えたことで戦争になり、朝鮮を日本が支那やロシアから独立させたのですが、国を売る両班のおかげで独立を保つことが出来ず、大韓帝国からの申し入れで併合となりました。
その際に反対していた伊藤博文を暗殺したことも有名ですよね。馬鹿な民族です。

このように事実を封鎖して捏造を信じる人は一定数います。
でも、そのような人々が行う言論弾圧に負けるつもりはありません。
マスゴミの偏向報道を止めさせることも必要でしょうね。
日本を発展させるためにしっかりと考えていきましょう。
（ブラッキー）


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ロシアのウクライナ侵攻にハマスのイスラエルへのテロ攻撃、そして支那による台湾進攻の可能性など戦争が多く存在しますね。
その情勢を作ったは金儲けだけを考える経営者たちなのでしょう。
戦争を金儲けの道具としか考えない人々、お金さえあれば幸福だと勘違いしている欧米人が後を絶えませんね。
そして、自分たちの宗教以外は否定する一神教の人々、寛容性がないのですよ。
日本の様に神様はいくらいてもいいし何してもいい、でも他人と仲良く助け合って行動するとの精神が必要ではないでしょうか？
それが出来ているからこそ、規律が守られているのですよ。
治安維持のためにも生活レベルは平均化させ、貧富の差が少ない日本社会
だからこそ平和なのでしょうね。

さて、不動産の崩壊が見えてきた支那の経済、それを運営している独裁者がこんなことを言い出しています。
中国、社会不安封じ込め　活動報告「安全」最多の29回
全人代が開幕し、政府活動報告を読み上げる李強首相（5日、北京の人民大会堂）=宮崎瑞穂撮影
中国の李強（リー・チャン）首相が5日読み上げた政府活動報告からは、政治体制の安定と経済成長に基づく「国家安全」を重視し、社会不安の封じ込めを急ぐ姿勢がにじむ。米国との対立長期化も念頭にサプライチェーン（供給網）整備などに注力する一方、景気の持ち直しに向けた具体策は乏しい。
毎年3月の全国人民代表大会（全人代）で首相が読み上げる政府活動報告は、中国の重要政策を巡る前年の総括とその年の方針を記す。
安全という言葉を２９回も出さないといけないくらいに安全ではないってことでしょうね。
景気の悪化からチャイナボカンの数が増えているのかもしれませんね。
住みたくない国って感じです。

景気の悪化から仕事もなくなり、給料の低下しているそうですね。
中国「時給3年前の3分の1」も 出稼ぎ労働者の雇用激減で不況が現実味
中国の労働市場を支える出稼ぎ労働者にとって、旧正月の春節休暇（2月10日～17日）を終えて迎えた新年は、不況を実感させる厳しい現実だった。サービス業や製造業の雇用が減少し、昇給も期待できず、臨時雇用の時給が3年前の3分の1に激減したケースもあったという。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが現状を伝えた。
同紙によると、香港の北西部にある広東省南部の主要湾岸都市・広州市の白雲駅では、春節休暇が終わる4日も前に早めに農村部の故郷を離れ、職探しにやって来た出稼ぎ労働者でごった返していた。広州市は北京市、上海市、深圳市と並ぶ中国4大都市の一つとされ、製造業の中心地だ。
中国全土からの訛（なま）りのあるあらゆる年齢層の求職者が、スーツケースを引きずり、バックパックを背負って白雲駅の駅前広場で少し休憩してから、都市部に向け出発した。
多くの〝新入り〟出稼ぎ労働者と同様、20代のリー・シャオさんは以前、中国南東部・江西省の町で夜勤をしていた工場よりも高い給料を求めてやって来たという。ところが、「生産ラインの賃金は今年も変わらないみたいだから、月給4500元～5000元（約9万4000円～10万4500円）程度のウエイターの仕事でいい」とあきらめムード。
30代のジョ・チョウさんは、上海に隣接する江蘇省で自動車部品工場の職を探している。「数日間ここ広東省に滞在したが、給料は思ったほど良くない。長江デルタ（上海、南京、杭州、蘇州など多くの都市がある工業の中心地帯）には電気自動車の会社がもっとたくさんあり、機会も給与も良いかもしれない」と期待する。
サービス業や製造業の雇用件数が多くないため、ほとんどの復帰労働者にとって今年は昇給の期待度は低い。
広東省の輸出拠点で、農村部の出稼ぎ労働者にとって人気の東莞（とうかん）市では、旧正月後に16万3000人の求人が見込まれると、国営紙・中国青年報が今月初めに地元労働社会保障局の話として伝えた。
同市の雇用実績は昨年が17万6500人で、2022年には25万～30万人だった。
「輸出注文が減少したため、地元企業では雇用の空きがない状態。貴州省や河南省からの多くの出稼ぎ労働者がすでに戻ってきているので、今年は工場労働者の採用に不安はない」と浙江省東部で輸出用照明製品を製造するジャスティン・シュー氏は話した。
内陸部の省では雇用機会が少ないため、それらの地方からの出稼ぎ労働者が大量に流入しており、中国で3番目に人口が多く、出稼ぎ労働者の重要な供給源である河南省では、最近の就職説明会に求職者が殺到している。国営紙・河南日報によると、ある企業の人事担当者は「人材募集は約20人だが、60人以上が応募に興味を示している」と言う。
広州の人材紹介会社によると、中国の輸出拠点である深圳と東莞では出稼ぎ労働者が押し寄せ、春節休暇後の臨時労働者の時給はすでに3年前に比べ約3分の1に減少し、相場は18元～19元（約376円～397円）だという。
旧正月直後は、多くの労働者が休暇を取るため、一般的には1年で最も人が不足し、賃金が最も高くなる時期。ところが現在は需要が低迷。その原因1つは工場の海外移転と企業のコスト削減にあるという。
繊維・衣料品の流通専門家ペン・ピョウ氏は、「工場経営者は余剰資金があれば海外の工場への投資を考えている。まだ経営拡大する意欲があるのはそこだけだ」と説明。だが、今年の工場利益から受注までの全体的な期待はさらに低くなる可能性があると同氏は指摘する。
「ゼロコロナ」政策から脱却した中国経済は昨年、国内総生産（GDP）の成長率5.2％とされたが、消費者や雇用市場にとって実感はないという。
新エネルギーインフラ部門の労働者の需要は昨年よりも強まる見通しだが、雇用側は過酷な建設現場でも労働力不足は心配していない。
広州に本拠を置く、太陽光発電インフラ企業、陽朔グリーン建設の創設者ワン・ロンシゥオ氏は、今年採用予定の建設労働者3000人はすでに待機リストがあるほど、人材は十分確保できていると明かした。同社の従業員の年齢層は30代から40代前半がほとんどで、平均月給は8000元（約16万7000円）だという。
仕事がないって厳しいですね。電動車も人気がありませんし、チャイナボカンの原因にもなっていますよね。
月給１６万円で生活できるだけましなのかもしれませんが、生活レベルの差が大きい国なのでどうなのでしょうね。

半導体も稼働率が激減しているそうですね。
中国半導体SMIC､｢稼働率低下｣で純利益が半減
中国の半導体メーカーの業績低迷が続いている。半導体の受託製造（ファウンドリー）で中国最大手の中芯国際集成電路製造（SMIC）が2月6日に発表した2023年10～12月期決算は、設備稼働率の低下などが響き、前年同期比で大幅な減益となった。
具体的には、同四半期の純利益は1億7500万ドル（約260億円）と、前年同期比54.7％減少した。一方、同四半期の売上高は16億7800万ドル（約2489億円）と前年同期比3.5％の増収を確保した。

生産能力が1年で13％増加
同時に発表した2023年の通期決算は、売上高が前年比13.1％減の63億2200万ドル（約9378億円）、純利益が同50.4％減の9億300万ドル（約1339億円）となり、大幅な減収減益だった。
SMICは受注価格を下げて量を確保する戦略をとるが、設備稼働率の上昇につながらなかった。2023年10～12月期の設備稼働率は76.8％と、前年同期比2.7ポイント、直前の7～9月期比でも0.3ポイント低下した。
背景には同社がここ数年、生産能力の増強に巨額の投資を続けてきたことがある。2023年の設備投資額は74億7000万ドル（約1兆1081億円）に上り、同年末時点の生産能力は8インチウェハー換算で月間80万6000枚と、1年間で約13％増加した。
「生産能力の増強を進めた結果、設備稼働率を計算する際の分母が大きくなった。そのため、生産量および出荷量の増加にもかかわらず稼働率が低下してしまった」。SMICの共同CEO（最高経営責任者）を務める趙海軍氏は、業績説明会でそう釈明した。
SMICはさらなる減益を見込んでいながら、2024年も前年並みの設備投資を継続する。写真は上海市の本社工場（同社ウェブサイトより）
さらに趙氏は、2024年の事業環境も厳しい状況が続くとの見解を示し、次のようにコメントした。
「2022年以降、（ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに）グローバルなサプライチェーンの不確実性が高まり、地政学的な観点に基づいた（自国内での）半導体生産設備の建設投資がますます膨らんでいる。その一方、景気循環や消費低迷などの影響で需要の回復が遅れており、ファウンドリー業界が設備稼働率を短期間で回復させるのは困難だ」

1〜3月期はさらなる減益を予想
2024年1～3月期の業績について、SMICは売上高に関しては2023年10～12月期比で横ばい、または2％程度の増収を見込んでいる。一方、利益率はさらに低下し、1～3月期の粗利率は10～12月期より5ポイント前後低い9〜11％になるとの予想を示した。
にもかかわらず、設備投資に関しては2024年も前年とほぼ同規模を維持する方針だ。SMICによれば、過去数年間に公表した12インチウェハー対応の生産ラインの建設計画に変更はないという。
利益は出ないが量産は行わないといけないってことですね。
かなりつらいですよね。そんなことでよいのでしょうか？良い品より安くではなく、ある程度の品質で大量に生産することでコストダウンを行ってきた支那の半導体、これからどうするのでしょう。

支那の独裁者習近平の官邸に自動車で突っ込む人が出たそうです。
ドンだけ社会情勢が不安定なのでしょうね。
中国習近平主席の官邸に車が突進…「殺人犯共産党」の叫び声も
習近平中国国家主席の執務室であり官邸である北京の中南海の正門に向かって車が突進する事件が発生した。現場を写した映像には「殺人犯共産党」と叫ぶ声も入っていた。中国内最大政治行事である両会（全国人民代表大会と全国人民政治協商会議）の開催期間中に発生した今回の事件をめぐり「政治的デモ」の可能性が提起されている。
三立新聞など台湾メディアは１１日、中南海の正門である新華門に向かって黒い乗用車が進入を試みたがフェンスに阻まれ停車する事件が発生したと報道した。事件を写したとされる３０分の映像がＸ（旧ツイッター）に公開され、各種インターネットプラットフォームを通じて拡散していると伝えられた。
公開された映像には黒いセダン車両が新華門の前に止まっており、黒い服を着た１０人ほどの警備員が男性と推定されるドライバーを車から引きずり出して荒々しくどこかに連行する姿が写っていた。この動画には現場で何者かが「殺人犯共産党」と叫ぶ声も収録されていた。
中南海は天安門と人民大会堂などが隣接する中国政治の中心地で、習主席をはじめ現役とＯＢを含む中国指導部の大部分が居住しておりものものしい警戒がされている。それだけに今回の事件は極めて異例なことと評価される。
台湾メディアはこの事件が１０日未明に起きたと報道した。中国最大の政治行事である両会が開かれている敏感な時期に発生したのが事実であるならば、現政権に対する反発が表出したものではないかとの解釈が出ている。
根性なしが～ってか
どうせなら電気自動車で突撃してチャイナボカンを再現させたらよかったのにね。
そうすることによってSamsung期限のバッテリー爆弾を支那のものにすることが出来たのではないでしょうか？

そしていつものことの様に汚職にて本来の性能が出せない支那クオリティが問題視されています。
「偽の戦闘力」摘発言及　汚職関連で問題視か　中国軍首脳
　【北京時事】香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、11日閉幕の中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、軍首脳が「偽の戦闘力」を取り締まると表明した。
　不正により、中国軍の戦闘能力が目標とする水準に達していないことを問題視したとみられる。
　発言したのは、中央軍事委員会副主席の一人である何衛東氏。全人代期間中に開かれた軍代表団の会議で述べた。
安定の支那人品質って話ですね。自分だけが儲けることが出来ればそれでよいと考えているのです。そして不正は見つからなければなんでもよいということでしょうね。
昔から汚職が絶えない支那の現状を象徴しているようです。

そんな支那から日本は手を引くべきではないでしょうか？
日中友好路線に縛られる政財界　岸田政権はこの機に企業の脱中国を支援せよ
中国の国家外貨管理局発表の国際収支統計によれば、昨年１年間の外国の対中直接投資は前年に比べ約４・７兆円、８１・７％も減った。「中国経済衰退」の言説を封じ、不都合な情報を隠すか粉飾するケースが習近平政権で横行しているが、国際収支だけは国際通貨基金（ＩＭＦ）のガイドラインに従う必要があるので、ごまかすわけにはいかなかったのだろう。
日本分については未公表だが、日本の対中直接投資は財務省や日銀統計から拾い出せる。グラフがそれである。見ると、投資の回収は年々増加し、昨年は７７０３億円に上った。投資の回収には中国からの引き揚げ、撤退も含まれる。投資実行額から回収を差し引いたネット（正味）の対中投資は２１年の約６割、７９７６億円減り、２２年比では約２５％、１７９４億円減だ。世界全体の対中投資激減ほどではないが、日本企業の中国離れはかつてなく強い。
気がかりなのは、政財界のいずれも、依然として「日中友好」路線に縛られ、横暴極まりない習政権に毅然（きぜん）とした対応をとらないことだ。日中経済協会と経団連、日本商工会議所の代表団が１月下旬、訪中したが、相方は経済政策の専門家集団の国家発展改革委員会の劉蘇社副主任であり、政治的影響力は期待できない。経団連の十倉雅和会長と劉氏は互いに型通りの「日中協力」の必要性を述べ合った。進藤孝生日本製鉄会長は中国当局に拘束されたままのアステラス製薬の駐在員問題などを念頭に、中国のインターネット安全法や反スパイ法の運用が透明性を欠いていると批判したというが、改革委員会レベルでまともな返答ができるはずはない。
不動産バブル崩壊は依然として底が見えず、金融不安が続発し始めている。昨夏に表面化したノンバンク最大手の中植企業集団や傘下の中融国際信託の信託商品の巨額焦げ付き問題は緩和のメドも立っていない。習政権の対策は情報の隠蔽と公安当局による脅しである。投資家の問い合わせに対し、金融管理当局は「調査継続中」を繰り返すのみである。
各地の公安警察の刑事は、損害を受けている投資家が中植や中融に抗議に出向こうとすれば、深夜早朝を問わず投資家の自宅にやってきて「拘束」をほのめかす毎日だ。公安警察はすでにこれら投資家の個人情報を把握し、ＳＮＳなどを通じて投資家どうしが相互連絡できないように仕組んでいる。中国から逃げ出しているのは外資ばかりではない。中国の中間層以上は資産を海外に移そうとし、情報技術（ＩＴ）などの高度人材や企業家は中国ではなく、海外での働き口や起業を追い求めている。従って、中国からはカネが流出する一方である。拙近著「中国経済衰退の真実」（産経新聞出版刊）で詳述しているように、外貨が入らなくなれば中国金融は行き詰まる。
岸田文雄政権はこの機に乗じて日本企業の脱中国を支援し、習政権に断固とした態度で臨むべきなのだ。（産経新聞特別記者　田村秀男）
脱支那が必要だというのはオムロンの決算を見てもわかると思いますし、住友化学の株価下落にも象徴されていますよね。
支那人が海外に出ている状況で支那に投資するメリットが感じられませんよ。
それが普通の感覚だと思いますね。

日本のために日本に投資して日本を守れるようにしていく。
それが普通の考えであり、兵器の輸出が戦争をもたらすという狂った価値観を求めるようなマスゴミたちを否定してもよいのではないでしょうか？
私たちは私たちでしっかりと戦っていきましょう。
（ブラッキー）


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雪の少ない今年の山道
それでも時には滑ってしまうほどの雪に見舞われました。
このようなタイミングで山に登れるなんてすばらしいことですよね。
参道を整備していただけているのも心が豊かな証拠でしょう。
自然に感謝、管理してくださっている関係者に感謝です。

さて、日本が嫌いなのに日本の税金を支給しろという朝鮮人達がいますね。
そんな彼らに道理を教えてあげないといけない大人がおかしいのが問題なのでしょう。
そしてそんなテロリスト養成校に対して税金を渡している愚かな自治体が全国に９３もあるのはおかしいですね。
＜独自＞朝鮮学校補助金、９３自治体が支出、１００を割る
全国にある朝鮮学校に対し、令和４年度に補助金を支出した道府県と市区町は計９３自治体となり、初めて１００自治体を下回ったことが１０日、文部科学省への取材で分かった。国が公益性の観点などから支出の妥当性を検討するように求めた平成２８年度からは２割以上減少しており、運営実態の不透明性などを背景として支出を見直す動きの広がりがうかがえる。
文科省の内部資料によると、令和４年度に管内の朝鮮学校や通学する子供がいる家庭に補助金を支出していた自治体は、愛知や兵庫など１０道府県と、京都市や横浜市、川崎市など８３市区町の計９３自治体。平成２８年度には、計１２１自治体（１４道府県、１０７市区町）が支出していたが減少傾向が続き、令和３年度に１００自治体（１１道府県・同８９市区町）となり、４年度に初めて１００自治体を切った。
４年度の補助金総額は３年度比８１４万円減の計２億３０６４万円。内訳は、道府県が同８万円減の１億２２６６万円、市区町が同８０５万円減の１億７９８４万円となっている。
朝鮮学校の教育や人事、財政には、北朝鮮と密接な関係にある在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の影響が指摘されるなど運営実態の不透明さが指摘されている。
拉致被害者の支援組織「救う会」の集計によると、平成２１年度の補助金総額は計８億円を超えていた。国は２５年に高校授業料無償化の対象外とすることを決定。文科省が公益性の観点などから支出の妥当性の検討を求める通知を出した２８年には３億円を割り込んだ。ただ、近年は横ばいで推移している。
取り合えず日本の学校の資格を有していない朝鮮学校に補助金を出すのは間違っています。
日本の教育方針に従わない教育機関に金を渡すのはテロリストに金を渡すも同然です。こんなものは支給すべきではありません。

道理が通らないので子供を使って補助金をせしめるという詐欺みたいなことを行っているのを見過ごしてよいのでしょうか？
朝鮮学校補助金、総連の影響疑い晴れずも　自治体「子供に罪はない」
朝鮮学校に対して１０道府県と８３市区町が令和４年度に支出した補助金総額は２億３千万円あまりに上った。財政緊縮に伴う予算カットに踏み切った自治体がある一方、「子供に罪はない」として支援を続ける自治体も。北朝鮮による日本人拉致問題は解決されておらず、たび重なるミサイル発射に国民の不安が高まるなかで、自治体の判断が注視されている。
「朝鮮学校だけ狙い撃ちしているわけではなく、理解を求めたい」
教育委員会の担当者がこう語るのは北九州市。市長交代後の６年度予算で、補助金の４割カットに踏み切った。市内に１つある朝鮮学校に対し、平成２３年度から年３００万円、令和４年度以降は年２８５万円を支出してきたが、６年度は１７４万円に減額した。
市は私立校並みの支援を続けてきたが、新市長による予算の見直しに伴い、私立校の支援を一律に政令市の全国平均水準まで引き下げたことに合わせ、朝鮮学校にも同様の対応を取ったという。
これに対し、インターネット上では権利の侵害を訴えて削減撤回を求める署名運動が起こされている。市は２月に学校側に経緯を説明しているが、学校側からは「話し合いの場を設けてほしい」とさらに要請されているという。
県内に６つの朝鮮学校がある兵庫県は４年度は４６８９万円の支出を報告。斎藤元彦知事は昨年７月の産経新聞などのインタビューで、朝鮮学校の運営実態を踏まえて支出を見直す動きに対し、「子供の教育は分けて考えるべきだ」として支援の継続を表明している。
３年度に備品などの購入費として２０万円を出した岡山県では、４年度の支出はなし。「学校側から申請がなかった」（担当者）という。
一方、北海道の４年度支出額は２７５万円。当初予算は管理運営費に充てる１８２万円だった。これに加え、給食などの原材料費や電気料金の値上げに対処するため、９３万円を補正予算に計上した。補助金は最終的に前年度比１００万円増となった。物価高騰対策として追加支出している自治体は北海道以外にも複数あり、５年度以降は補助金総額が増加に転じる可能性もある。

■北の体制たたえる教育なお継続
朝鮮学校は、北朝鮮と密接な結びつきがある在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の強い影響下にあることが指摘されてきた。北の体制をたたえる教育が継続しているとの報告もあり、運営実態が十分に把握できないなか、自治体の補助金支出には疑問の声も多い。
政府は、北朝鮮による日本人拉致問題や朝鮮総連との関係を問題視し、平成２５年に朝鮮学校を高校無償化の対象外とした。学校側は除外を違法だとして全国５カ所の地裁・支部で訴訟を起こしたが、いずれも国側勝訴の判決が確定した。
朝鮮学校は学校教育法で「学校」と認定されず、都道府県が認可する「各種学校」の位置付けだ。自治体は独自に補助金を支出。保護者支援の名目で家庭に提供しているケースもある。
受給した家庭の保護者が「寄付」名目で学校側に納付させられていたこともあり、総連関係者の関与が色濃い。実際、総連運営の動画サイトで公開された昨年５月に行われたという朝鮮学校の創立記念式典の映像には、会場に故金日成主席、故金正日総書記父子の肖像が掲げられ、総連幹部が祝辞を読み上げている。
朝鮮学校の内情に詳しい関係者によると、朝鮮学校では総連傘下の出版社が作成した教科書を使用。思想教育が色濃く、北の体制の優越性を教える内容になっているとみられる。

■拉致被害者の支援組織「救う会」会長の西岡力会長の話
朝鮮学校に対して補助金を出す自治体が１００を下回ったことは率直に評価したい。北朝鮮による日本人拉致問題や朝鮮学校で行われている教育の実態などが自治体の首長や幹部らに浸透してきた結果といえるだろう。
ただ、総額２億円を超える国民の税金がいまだに注ぎ込まれていることには、驚きを禁じ得ない。朝鮮学校は果たしてふさわしい公金の支出先といえるのかどうか、支出することを決めた自治体トップには、学校の実態について徹底した調査を行ってもらいたい。
長期間にわたり巨額の補助を続けていた東京都や大阪府のように教育内容を精査した上で支出を停止した自治体もある。例えば、都は、調査で確認された当時の金正日体制の礼賛や在日本朝鮮人総連合会との密接な関わりといった内容を報告書にまとめ、ホームページでも公開している。
支出を取りやめる判断について、その過程と根拠を疑念を抱かせる余地のない形で示すことが重要だ。一方、支出を続ける自治体は議会や納税者が納得できる説明をすべきだろう。
このように朝鮮学校の闇は深いですね。その昔は朝鮮学校の不良には近づかないようにとの話もあったくらいですね。
何ともまあって感じです。

朝鮮学校が祖国に補助金を求めないで日本に求めるのには祖国が厳しい状態であるからともいわれています。
「もはや生きていけない」北朝鮮、金持ちの餓死も相次ぐ
ニューヨークに本部を置く国際人権団体「ヒューマン·ライツ·ウォッチ」は7日、新型コロナウイルスの世界的流行に際し、より悪化した北朝鮮の人権状況を調査分析した報告書「銃弾より強い恐怖；北朝鮮の閉鎖（A Sense of Terror Stronger than a Bullet:The Closing of North Korea）2018-2023」を公開した。
北朝鮮を巡っては、国連安全保障理事会の制裁決議が2017年に強化されたのに続き、同国がコロナ流入防止のためとして2020年1月に自ら国境を封鎖したことにより、国境間の人的移動、公式および非公式貿易と人道支援がほぼすべて中断。国内の経済難がいっそう深刻化した。
さらにこの期間、北朝鮮は防疫対策を理由に人々に対する統制を強化。商売や密輸で儲けて豊かな生活をしていたトンジュ（金主、ニューリッチ）たちでさえも飢えに苦しんだ。
（参考記事：北朝鮮「骨と皮だけの女性兵士」が走った禁断の行為）
平壌のデイリーNK内部情報筋によると、南浦（ナムポ）に住んでいたAさんは、自分名義の船を所有していた「船主」と呼ばれるトンジュで、北朝鮮と中国を行き来して貿易業を営み、市内に2部屋のマンションを持つほど豊かだった。
ところが2022年初め、Aさんは貿易法に違反したとの理由で摘発され、革命化（下方）と全財産没収の処分を受けた。残された家族は、家財道具を売って得たカネで食糧を買うほどの困窮生活に追い込まれた。
そして同年8月、人民班長（町内会長）が回覧板を持ってAさんの家を訪ねたところ、一家全員が亡くなっているのを発見した。餓死と思われる。
江原道（カンウォンド）の元山（ウォンサン）で、商品を他地方へ運ぶ「タルリギ」という商売を営んでいたBさんも、豊かな生活から奈落の底に叩き落された。
元山では右に出る者はいないというほど手広く商売をしていたBさんだが、コロナによる移動統制で商売をたたむしかなくなった。収入が途絶え、売掛金の回収も滞り、借金地獄に陥った彼は「もはや生きていけない」との遺書を残して、家族を道連れにして命を絶った。
トンジュすら生活苦に追い込まれる現状について、上述の平安北道の情報筋は驚きを隠しきれないようだ。
「数年前まで、密輸や手広く商売をしているトンジュが餓死したり、自死したりするほど生活が苦しくなるなんて考えもしなかったが、金持ちだった人ですら耐えられないほど困窮生活に追い込まれている人が非常に多い」
また、こんな状況に何の対策を打たない国に対して「政治が間違っているから人民が死につつある」と批判する人も増えたと伝えた。
まともに生活できない人が多くいるってことでしょうね。
商売できないで飢え死にするだけの状態が日常化している北朝鮮、在日朝鮮人が支援すればいいのでしょうが、在日朝鮮人は支援しないのでしょうか？国交がないので支援できない状態なら朝鮮学校などでもめるよりも祖国を助けに行けばいいと思いますよ。

外貨を稼ぐために行っていた北朝鮮と韓国の経済協力、文大統領の蝙蝠外交にて潰えたみたいですね。
北朝鮮、韓国との経済協力合意を全て破棄　関連法廃止
[ソウル ８日 ロイター] - 北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は、同国の国会に当たる最高人民会議が韓国との経済協力推進に関する合意を全て破棄することを決議したと伝えた。
金剛山観光事業の運営に関する特別法など韓国との経済関係について定めた法律の廃止も決議した。
同観光事業は２０００年代初めに始まった経済協力の象徴で、約２００万人の韓国人が訪れた。だが、制限区域に入った韓国人観光客が北朝鮮兵士に射殺されたことを受け、０８年に中断された。
北朝鮮は韓国を敵国と見なすと表明しており、１８年の南北軍事合意に基づき停止していた全ての軍事措置を再開する方針を昨年明らかにした。
ＫＣＮＡはまた、金正恩朝鮮労働党総書記が消費財や食品を生産する工場を７日に視察し、新たな地域開発政策の一環として施設の近代化について指導したと報じた。
韓国の尹錫悦大統領は、北朝鮮の政策転換は「極めて大きな変化」と指摘し、こうした動きの背景にある考えを理解するのは難しいと述べた。韓国国営放送ＫＢＳが事前収録のインタビューを７日に報じた。
「変わらないのは北が７０年以上にわたってわれわれを共産主義者に変えようとしてきたことであり、その間に通常兵器では不十分だと認識して核開発を始めた」と述べた。
北朝鮮に強硬姿勢で臨んできた尹氏は、金氏との首脳会談を含め今後も関与を続けるとし、同国への経済支援にも前向きだと述べた。ただ、北朝鮮指導部は「理性的な集団ではない」と指摘した。
韓国統一省の当局者は今回の北朝鮮の決定について、驚きではなく、孤立を深めるだけだと指摘。一方的な措置は認めないと述べた。
ＫＣＮＡは、１６年から稼働を中断している南北経済協力事業「開城（ケソン）工業団地」に関する特別法には言及していない。
北朝鮮は工作員を使って韓国の共産化を目指していたそうですね。でも廬武鉉、文在寅などを経ても難しい、むしろ税金の無断使用や寄付金の横流しなどがバレて国民からの支持を失いつつあるという状態なのでしょうね。
なので本格的に侵略のための準備に入ったということでしょう。
本当に動けるのでしょうか？

在日朝鮮人に対して特権が存在しており、裁判でいくつもの在日特権が暴かれていますが、先日国会にて国税局が嘘を発言しております。このような虚偽を話せる状態にした国会議員は在日特権を守りたい勢力の人間なのでしょうね。誰か忘れましたがその関係者は朝鮮人との関りが深い組織なのでしょう。
しかし、在日特権は裁判でいくつも暴かれています。
元国税調査官が暴く「在日特権」と国税庁の嘘。“特別扱い”の深層、税務署の「違法行為」とは？
「日本の特別永住権を持つ在日コリアンは、朝鮮総連などの関係諸団体を含め、国から特権的な優遇措置を受けている」と主張する、いわゆる「在日特権」説。陰謀論ともデマとも言われるこの話題が2月28日、国会の俎上に載った。税制上の「在日特権」の有無について質問された国税庁課税部長は、国籍や所属団体によって「特別な取り扱いをすることはない」と回答。しかしこれに関して、元国税調査官の大村氏は「特権はなくとも、特別扱いはあるはず」と首をひねる。大村氏によれば、この“特別扱い”は、保守派の人々が批判する「在日外国人の特権」とは似て非なるもの。背景には国税庁や税務署の「違法行為」があり、ごく普通の善良な納税者ばかりが犠牲になっているという。（メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』より）

「在日特権」に関して国税庁がついた嘘
２月２８日の衆院予算委員会分科会で、日本維新の会の高橋英明議員がいわゆる「在日特権」について質問をしました。
国税庁に対して「税制面の優遇措置といった特権はあるのか」と質問したのです。
これに対して国税庁の田原芳幸課税部長は「対象者の国籍や、特定の団体に所属していることをもって特別な扱いをすることはない」と回答しました。
高橋議員はさらに「在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）とか、それに関わる法人個人も一切の優遇措置はないのか」と質問し、国税庁の田原課税部長は「特別な取り扱いをすることはない」と回答しています。
「在日特権」というのは、在日韓国人、在日朝鮮人が持っている特権のことを言います。税金や戸籍など、様々な特権があると言われており、またこれらの特権は全部デマであるという主張もあります。
果たして税金についての在日特権は本当にあるのでしょうか？

「特権」はなくとも“特別扱い”はある
元国税調査官として言わせていただくと、「特権」と言えるかどうかはわからないが、「特別扱いはしている」というのが本当のところです。
そもそもなぜ在日の人たちが「税金に関して特権を持っている」と言われるようになったかというと、平成３年に朝鮮総連が発行した便覧「朝鮮総連」に、朝鮮商工連と国税庁の合意事項として次の５項目が掲載されているからです。
朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する
定期、定額の商工団体の会費は損金（経費）として認める
学校運営の負担金に対しては前向きに解決する
経済活動のための第三国旅行の費用は、損金として認める
裁判中の諸案件は協議して解決する
朝鮮総連側によると、この合意項目は、1976年に当時の社会党議員と朝鮮総連の幹部が国税庁を訪れて決められたものだということです。
しかし国税庁側は、社会党議員と朝鮮総連幹部の訪問については認めていますが、合意があったことなどは一切認めていません。

“特別扱い”＝ 本来すべての納税者が受けるべき扱い
では税務の現場で、実際にこの合意項目が守られているかというと、ほぼ守られているのです。
というのも（３）の「学校運営の負担金」は別として、ほかの項目については、本来、納税者に認められているものだからです。
たとえば、（１）については、本来税務に関して団体交渉権は認められていないのに、朝鮮総連だけが認められているとして、バッシングの対象になることがあります。
が、確かに税務に関して団体交渉権は認められていませんが、税理士が交渉することは認められています。
国税庁と税理士会との申し合わせで、税理士に依頼している納税者については、国税庁が直接、納税者本人と交渉するのではなく、必ず税理士を通して交渉するということが決められています。
そして税理士側は、交渉の場に何人いても構いませんし、税理士事務所の職員ということにすれば、税理士資格を持っていない人物が立ち会うこともできます。なので、実質的に「団体交渉権」があるのです。

「税理士会特権」との比較で理解する「在日特権」の正体
この国税庁と税理士会の申し合わせというのは、法律で決まったことではないので、「税理士会の特権」ということなります。
少し話がそれますが、実は税理士というのはかなり大きな特権を持っています。
税理士に依頼している納税者は、確定申告時期には税務調査をされないなど特典がたくさんあるのです。
そもそも税理士という職種は、国税OBの再就職のためにつくられたものであり、税務署との癒着など様々な問題を抱えた職種でもあります。この問題は、別の機会で言及したいと思います。
在日特権の話に戻りましょう。前掲リストの（２）（４）などについても、事業に関する経費は損金として認められるものであり、業界団体などの任意団体の会費なども、普通に損金に認められるものなので、何ら特別なことではありません。
（５）についても、税務の裁判は、税理士を入れている納税者は税理士と国税の協議で行われることがほとんどなので、それほど特別なことではありません。
（３）の「学校運営の負担金」については、どういう取り扱いになっているのか、筆者は詳しく知りません。が、「現在は」法を捻じ曲げての特別扱いはないと思われます。

朝鮮総連に対する“特別扱い”の本当の意味
こうしてみると、朝鮮総連の合意事項というのは、「税理士に依頼している納税者が持っている特権」とほぼ同じだと言えます。
では、在日の納税者は、日本の納税者と比較して、何ら特別扱いされていないのか、というと、実はそうでもないのです。
国税庁は、在日の納税者に関しては特別な管理をしており、税務調査などのときにも慎重に行います。それは「下手なことをすれば関係団体から強い抗議がくるから」なのです。

税務署は「面倒な相手」を避けながら納税者をいじめている
これまで国税庁、税務署というのは、法を捻じ曲げての手荒な調査などをさんざんしてきました。調査官が恫喝して、証拠もないのに追徴税を搾り取るというようなことは、普通に行われていました。
ネットが発達した現在は、そこまでのことはないようです。が、納税者の合意が必要な調査なのに、ほとんど合意なしに無理やり調査するというようなことは、今でも行われています。
つまり“特別扱い”とは、そういう違法行為を、在日の納税者にはあまりしていないということなのです。

ごく普通の納税者が「違法行為」にさらされている
これは、在日の納税者が特権を持っているというよりは、在日以外の納税者が、国税庁や税務署の違法行為にさらされているということでもあります。
また在日の納税者以外にも、強い圧力団体を持っている人たちはたくさんいて、そういう納税者は、在日の納税者と同様に、税務署の違法行為からまぬがれていることが多いです。
つまりは、国税庁は、圧力団体に入っていない納税者には厳しく、圧力団体に入っている納税者には優しいのです。
ようはブルージャパンに税金を横流しした立憲共産党の泉さんが追求されないのも同じ理由ですし、ルーピーが１２億円の遺産に対して追徴課税されなかったのも税務署がもっと個人的な利益を得ようとマスゴミと結託してやっているということでしょうね。
財務省の悪は非常に大きいってことです。

在日特権などは朝鮮人が警察署や税務署を襲ったことで面倒な相手であることを示したから生まれたものともいわれております。
それをはじき返さないことには社会は良くなりません。
マスゴミのリンチがはびこり、それを見た子供がいじめを行っている日本社会、というか世界中で行われています。
それを許さないという心を持っていきませんか？
人を信じられる社会にしていきましょう。
（ブラッキー）


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最近、日本を糾弾する外国人が後を絶えませんが、そのような外国人を保護する必要性は一切ありません。
朝鮮学校の様に日本の学校の資格を取っていないのに無償化を要求するような利益団体は日本には必要ありませんし、生活保護を受けている外国人なんかは祖国に強制送還していかないといけないと思います。
日本が嫌いだけど日本の生活が心地よいと思う気持ちは判りません。嫌いなら帰ればいいのですよ。

先日、川口市でトルコ国籍のクルド人が強姦を行いました。本人は否定しているそうですが外国人犯罪がまた増えたということです
女子中学生に性暴行の容疑者、難民申請中のクルド人　トルコ生まれ川口育ちの「移民２世」
女子中学生に性的暴行をしたとして埼玉県警川口署に逮捕されたトルコ国籍で自称解体工の男（２０）が、難民認定申請中で仮放免中だったことが８日、同署の調べで分かった。男はトルコ生まれ日本育ちの在日クルド人で、事実上の「移民２世」という。
調べによると、男は１月１３日午後１０時半ごろ、川口市内のコンビニ駐車場に止めた乗用車内で、東京都内の１０代の女子生徒に性的暴行をしたとして７日、不同意性交などの容疑で逮捕された。
同署によると、男は先に来日していた父親を頼って幼少期に来日し、地元の小中学校に通っていた。卒業後は家業の解体業を手伝っていたと供述している。男は父親とともに難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免中だった。自宅はさいたま市内だが、川口市北部の隣接地域だった。
男は自身の運転する車で、ＳＮＳ（交流サイト）を通じて知り合った都内の女子中学生らや、日本人男性らとドライブに行くことになった。女子生徒らは横浜方面に向かうと考えていたが、車は都内から川口市内へ直行。女子生徒らは車内でスマホを使ってやり取りして逃げ出そうとしたが、犯行現場のコンビニ近くで降ろされ、被害にあった女子生徒だけが車に残されたという。
男は「日本人女性と遊んだが暴行はしていません」と容疑を否認。同署はトルコ語の通訳を介しながら調べを進めている。
川口市内では近年、一部クルド人と地域住民との軋轢が表面化。「２世」とみられる若者らによる車の暴走行為やあおり運転も問題となっている。
拉致監禁に強姦ってことですね。しかも仮放免中に仕事をするというルール違反を行っておりますね。
強制送還しか道はありません。それが人道的にも必要なことでしょうね。
難民申請を悪用している人々がいるので本当に保護が必要な人に手が回っていないというのが実情でしょう。

このような人々は強制送還できるようにしていきましょう。
自民・若林洋平氏、クルド人批判に投稿　「日本の文化・しきたり理解できない人はお帰りを」
自民党の若林洋平参院議員（静岡選挙区）がＸ（旧ツイッター）で、在日クルド人についてのコメントや外国人らの参加するデモ動画についてのコメントを引用しながら「日本人の国なので、日本の文化・しきたりを理解できない外国の方は母国にお帰りください」などと書き込んだ。
この動画には、ＪＲ蕨駅前の路上に集団が集まり、「日本人死ね」と発言したような声が収録されている。集団の周囲は多くの警察官が囲み、騒然とした様子も伝わってくる。若林氏は１９日付の書き込みで「わが物顔で日本人に迷惑をかけ、挙げ句日本人死ねというならどうぞお帰りください」などと記した。「外国人に対する生活保護などあり得ません」「それでも日本にいたいなら日本のルールくらい守れ！」とも書いた。
日本のルールを守れない外国人は強制送還できるようにしていきましょう。
故意の犯罪を行っている外国人はたくさんいます。上の記事にあるように無許可で解体業を行って真面目に働いている会社の仕事を奪っている悪徳業者もあるのです。

北海道では外国人によるマナー違反、ルール違反が後を絶えないようですね。
北海道の観光地を悩ます韓国人観光客の「マナー違反」…地元の協力要請も届かず
【03月09日 KOREA WAVE】「道路で写真撮影しないでください」。昨年、韓国人が最も多く訪れた、日本の代表的な旅行先である北海道のある地域で、韓国人観光客のマナーが問題になっている。
観光業界によると、日本の社団法人「美瑛町観光協会」がこのほど、一般観光客や旅行会社を対象に、美瑛訪問時の協力事項を発表した。
同町は日本最北端の北海道中部内陸に位置する地域だ。毎年冬になると大雪が積もり、きれいな記念写真を撮ろうと、韓国や中華圏から多くの観光客が訪れる。
一方、観光客の増加で、地元の地域住民が不便を強いられている。住民たちが自警団形式で巡回し、マナー違反の観光客に注意するなどしている。案内板も用意したが、被害が減っていない。
こうした状況を受け、美瑛町観光協会が旅行会社と一般観光客を対象に協力を求めた形だ。
協会は「冬は道路の両側に雪壁ができて道路幅が狭くなるため、大型バスが駐車すると車両通行に支障が生じる」とし、バスの駐停車を控えるよう求めた。
また、観光客に対し、「道路上の写真撮影、農地での雪遊びをしないでほしい」と求めた。地元住民からは「道路が歩行者天国になってしまい、通行できない」「クラクションを鳴らしても、観光客がどかない」などの苦情が寄せられているという。
日本のルールを守らない外国人がいるので地元の人が迷惑をこうむっているってことですね。
このような観光会社は許可の取り消しを行っていきませんか？真面目にやっている企業が馬鹿を見ることになりますよ。

そのような状態が常態化している中、外国人観光客から観光料金を取る動きが始まりました。
「嫌なら来るな」　日本、外国人客から国際観光旅客税を徴収へ　
　コロナ渦後に日本を訪れる外国人観光客が急増し、交通の混雑やごみの無断投棄などさまざまな問題が表面化したことを受け、日本の地方都市では外国人観光客から新たに費用を徴収する方向で検討が進められている。観光にかかる費用を増やすことで観光客の大量流入を防ぐと同時に、地方自治体の収益を上げることもその狙いの一つだ。外国人を対象とした宿泊税の追加徴収、あるいは観光地の入場料を引き上げる方法などが具体的に検討されている。日本を訪問する外国人の中で最も多い韓国人にとっては負担が大きくなりそうだ。
　大阪府の吉村洋文知事は6日「観光客の急増によるオーバーツーリズム（観光公害）問題を事前に防ぐため、今後外国人観光客だけを対象とする徴収金制度を導入したい」と発表した。大阪府は府内のホテルなど宿泊施設に滞在する日本人や外国人全てを対象に1泊当たり最大300円を徴収する制度を2017年からすでに導入しているが、これに加えて外国人だけを対象に負担を上乗せするというのだ。具体的な金額や徴収の方法は現時点ではまだ決まっていない。
　大量に訪れる観光客に対してより多くの費用負担を求める動きは日本全国に広がっている。東京都も宿泊税の引き上げを検討しており、東京ディズニーリゾート（ディズニーランド、ディズニーシー）がある千葉県浦安市も来年をめどに宿泊税引き上げの検討を始めた。環境破壊の懸念が高まっている富士山では山梨県が外国人の最も多く利用するルート（吉田ルート）の利用者から2000円を追加で徴収することにした。
　中国からの団体観光再開で都市全体が飽和状態にある大阪府は外国人から追加の宿泊負担金を徴収し、これを街の清掃費用などに充てる計画だ。大阪府は来年「大阪万博」が開催され、また2029年には日本初のカジノを含む統合型リゾート建設を控えているため、観光需要は今後さらに高まる見通しだ。大阪府は韓国人が最もよく訪れる日本の都市でもある。
　日本のABCテレビは大阪府による外国人観光客を対象とした徴収金上乗せについて「外国人だけから資金を徴収するのは差別に当たらないか、また日本に住む外国籍の居住者は例外とするのかといった課題が残っている」と伝えた。またFNNは「徴収された資金をどういう目的に使用するか、透明性が保障されなければ反発を受ける恐れがあるとの指摘もある」と報じた。
　2002年に日本で初めて1泊当たり最大200円の宿泊税を導入した東京都も昨年10月「観光振興に必要な費用が徐々に増加しているため、宿泊税を引き上げる必要が出てきた」とする報告書を小池百合子知事に提出した。小池知事は「宿泊税を巡る状況は導入当初と比較して大きく変わった」として宿泊税の引き上げを事実上認める考えをすでに明らかにしている。東京都でも大阪府と同じく追加の宿泊負担金が上乗せされる可能性が高いようだ。
　千葉県浦安市も新たな財源として宿泊税を導入するため、学識経験者や事業者による外部検討委員会を新年度から発足させるという。浦安市には日本の観光名所の一つであるディズニーリゾートがある。浦安市の内田悦嗣市長は先月8日の会見で「ディズニーリゾートのある地域では観光客が急増しており、インフラ整備に巨額の費用が必要になっている」とした上で、上記の方針を明らかにした。さらに宮城県仙台市、静岡県熱海市、愛知県常滑市、青森県弘前市、秋田県秋田市、熊本県熊本市、長野県白馬村なども宿泊税導入に向けた検討をすでに開始している。現在日本で宿泊税が導入されている地域は東京都、大阪府、京都市、金沢市など9カ所だが、今後は少なくとも17カ所に増える見通しだ。
　日本旅行を専門に扱うトラベルジャーナルは「インバウンド（外国人による国内消費）需要が爆発的に増えている全国各地で宿泊税導入に向けた議論が進んでいる」と報じた。東国大学ホテル観光経営学科のチェ・ジョンジャ教授は「米国や欧州など観光先進国では以前から外国人観光客を対象に宿泊税などのいわゆる『観光税』を徴収してきた」とした上で「当分は観光客が費用負担が重くなったと感じるので反発が起こるかもしれないが、長い目で見れば観光による収益を地元の地域に還元し、環境保全に必要な費用を賄えるので、人気の高い観光都市を中心に（観光税）導入の動きは広がるだろう」と予想した。
　東京都から比較的近く、観光地としても有名な日本で最も高い山の富士山でもオーバーツーリズム解消に向け山梨県が新たに通行料制度を導入する計画だ。コロナ渦後は外国人観光客を含め1日3000人以上の登山客が訪れ、ごみの無断投棄や路上喫煙などへの不満が高まっているからだ。富士山のある山梨県議会は今月4日、富士登山道で難易度が最も低く、外国人が特に多く利用する吉田ルートで1日当たり2000円の通行料を徴収する条例を全会一致で可決した。
　富士山では現在登山客が自ら支払う形の富士山保全協力金（1人当たり1000円）が集められているが、上記の条例で登山客の負担は最大3000円にまで増えることになる。この追加の通行料は7月から徴収が始まり、山梨県はこれにより7－9月だけでおよそ3億円を新たに徴収できると見込んでいる。富士山で通行料を強制的に徴収するこの制度については日本国内でも「行き過ぎ」との指摘が相次いでいるが、これに対して山梨県の長崎幸太郎知事は「ラーメンの1杯2000円に対して富士山の価値はこんなに低いのか」「2000円を負担しても十分満足できる登山環境をつくることが目的で、安ければ安い方がいいという考え方から決別すべきだ」と反論した。
富士山に登るのに３０００円は高いという話もあるみたいですが、そもそも海外で山に登るための入山料はそれ相応に高いですね。
チベットの山であるヒマラヤ山脈は２００万は飛ぶって話ですよ。
それに比べたら３０００円は安いですね。登山路の整備なんかでお金もかかりますのである程度仕方がないってことです。

日本の制度を批判する前に自分たちの行いが受け入れられるかどうかを考えて行動していかないといけません。
それが世界を生きる私たちの常識としていきませんか？
あくまでも外国人はお客さんで合ってよそ者なのです。
（ブラッキー）


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久々に雪にまみれた綿向山
まあ、きついですな～アイゼンが効きません。
チェーンアイゼンがやっとって感じですね。
多くの雪愛好家が集う冬の綿向山、もうすぐ春ですね。

さて、今年は暖冬でしたね。その影響を話し合う会議に訪れた人々が環境破壊を行っているという矛盾が指摘されています。
ダボス会議の開幕でプライベートジェット1040機が発着、このCO2排出量は自動車35万台分、温暖化の議論とつじつま合わずと批判の声
スイス東部ダボスでは2024年1月15日に世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）が開幕し、政財界のリーダーが集結、地政学的な緊張から気候変動までさまざまな課題について討議が始まっている。しかし、温暖化問題を議題にのせる一方で、参加者の多くが温室効果ガス排出量の多いプライベートジェット機でダボス入りするのはつじつまが合わないと、環境保護推進派から批判の声が上がっている。
環境保護団体グリーンピースの調査によると、昨年は1週間のダボス会議期間中に現地の空港を発着したプライベートジェットは1040機で、これらの運航に伴う二酸化炭素（CO2）排出量は自動車35万台の排出量に相当。この週のプライベートジェットからの排出量は平均的な週の4倍に跳ね上がった。
しかし、こうした批判を浴びているのはダボス会議だけではない。超富裕層や政治指導者によるプライベートジェットの利用は一般市民の間でますます激しい怒りを買っている。ポップ歌手のテイラー・スウィフトさんはプライベートジェットを多用しているとの批判にさらされ、スナク英首相は最近、短距離の国内移動にプライベートジェットを使い非難を浴びた。

環境に高負荷、プライベートジェットへの批判
欧州の非政府組織「トランスポート・アンド・エンバイロメント（T＆E）」によると、プライベートジェットは1時間当たりのCO2排出量が2トンと、欧州連合（EU）域内における1人の平均排出量の数カ月分に相当する。また旅客1人当たりの排出量は商用ジェット機の5倍から14倍、高速鉄道の50倍で、「旅客1人当たりや移動距離1キロメートル当たりで見れば、プライベートジェットは既存の移動手段の中で最も環境汚染がひどい」（グリーンピースのシェンク氏）。
グリーンピースの調査によると、昨年のダボス会議はフライトの半分以上が移動距離750キロ未満で、最短は21キロ。「こうしたフライトの多くは数時間の電車による移動で代替可能だ」という。
航空部門が全世界のCO2排出量に占める比率は約2.8％。比較的小さいように思えるが、専門家はごく少数の人々が大量のCO2を排出していると指摘する。グローバル・エイバイロンメンタル・チェンジ誌に掲載された2020年の研究によると、商用航空機によるCO2排出量の50％は、世界人口のわずか1％の層による利用の結果として生じたものだ。
プライベートジェットは気候への影響が懸念されているにもかかわらず、近年人気がうなぎ上りだ。プライベートジェットは実業家のカイリー・ジェンナーさんやテスラの最高経営責任者（CEO）のイーロン・マスク氏といった著名人のフライトが追跡されてソーシャルメディアで話題となっているが、ビジネス目的での利用も一般的になりつつある。
航空コンサルタント会社WINGXによると、米国では現在、プライベートビジネスジェットが全フライトの4分の1を占め、その割合はパンデミック前の約2倍に膨らんでいる。

SAFへの疑問視
航空業界は持続可能な航空燃料（SAF）により、2050年までにCO2排出量の実質ゼロを達成できると説明している。国際航空運送協会（IATA）によると、持続可能燃料は従来の燃料と比べてライフサイクル（原料の栽培、収穫、製造、輸送等全ての段階）における排出量を最大80％削減できる。また、エア・カナダやユナイテッド航空などは短距離路線に特化した電動航空機を購入している。
しかし、環境保護団体は、持続可能燃料の利用増加に伴い、パーム油や大豆油などバイオエネルギー作物を栽培するために広大な土地で樹木の伐採が進み、森林破壊が起きる恐れがあると指摘する。
持続可能な燃料の本格的な普及にどの程度の時間を要するかも疑問視されている。国際エネルギー機関（IEA）によると、2021年時点で航空燃料に占める持続可能燃料の割合は0.1％未満だった。
T＆Eのデニース・オークレア氏は「持続可能な燃料では進むべき脱炭素化の道を切り開くことはできないと認めざるを得ない」と話す。今後、10年間に排出削減を加速させるためには、本当に必要なフライトの洗い出しを含め、さまざまな対策を組み合わせる必要があると話す。
一方、欧州各国はプライベートジェットの運航を減らし、よりクリーンな交通手段の利用を奨励する策の検討に乗り出している。フランスは昨年12月、鉄道利用で2時間半以内で移動できる短距離航空路線の運航を禁止する措置について、欧州委員会から承認を受けた。ベルギーは4月からプライベートジェットと短距離フライトに新たな税金を課す予定だ。
オークレア氏によるとこうした課税措置は航空機の利用を減らすインセンティブになると同時に、持続可能な航空事業の開発を加速させるための資金の確保にもつながるという。
環境テロリストであるグリンピースが指摘しているってのはあれですが、プライベートジェットの使用は過去から様々指摘されています。でも、欧米の貴族思想がある限りなくならないのではないでしょうか？
日本の政治家や大臣は新幹線での移動が多いですが、それを鉄道網の完備していない欧州や安全が担保されていない国国の人に使わせるのは如何なものかと思います。
貧富の差が大きいですからね。

貧富の差が大きい国は軍隊を出して治安維持を行おうとしております。
ＮＹ市地下鉄に州兵を配備へ、相次ぐ暴力事件に対応－ホークル知事
（ブルームバーグ）： ニューヨーク州のホークル知事は、ニューヨーク市の地下鉄に州兵750人を出動させることを明らかにした。相次ぐ暴力事件により、米国最大の交通網であるニューヨークの地下鉄への安全性に対して懸念が再燃している。
ホークル知事は６日、州兵750人のほか、州およびニューヨーク州都市交通局（ＭＴＡ）の交通警察官250人、合わせて1000人を地下鉄に配備すると発表した。州兵は乗客の無作為の手荷物検査を実施し、監視カメラを増やす計画も進行中だという。
今年に入ってわずか２カ月の間に銃撃事件が立て続けに発生している。１月には、ブルックリンの地下鉄３番線の車内で、大音量の音楽をめぐる口論を収めようとした男性が射殺された。２月12日にはブロンクスの４番線で、２組の若者グループの口論が暴力沙汰に発展し、男性が射殺された。２月23日の朝には、ブロンクスのＤ線の車内で、他の乗客との口論が原因で男性が殺害された。
知事はＭＴＡに対し、車掌用車両を含む地下鉄全体にカメラを増設するよう指示している。
ニューヨーク市警察（ＮＹＰＤ）の犯罪データによると、年初から３月３日までにニューヨーク市の交通システムにおける犯罪件数は、2023年の同時期と比較して13％増加している。１月に事件が急増した後、ニューヨークのアダムズ市長は２月初めに制服警官を1000人増員した。ＮＹＰＤのデータによると、２月の犯罪件数は前月比で32％近く減少した。
軍隊及び警察で１０００人体制で地下鉄の治安維持を行わないといけないニューヨークって危険が危ないですね。
そのような状態なのでお金を持っている人は電車に乗りたがらないのでしょう。

フランスなんかも治安の悪化がひどいものですよね。
違法移民が町中に仕事を求めて徘徊しているそうです。そのため、オリンピックも厳しい状態に追いやられていますね。
パリ五輪組織委会長「絶望的でない」　開会式の観客、３０万人に半減
７月２６日にセーヌ川で行われるパリ五輪開会式の観客数を警備上の観点から約３０万人に縮小したダルマナン内相の方針について、大会組織委員会のエスタンゲ会長は１月３１日、「目標は観客に最高の機会を提供すること」と述べた。当初は６０万人を見込んでいたが、半減は「絶望的でない」との見解を示した。
エスタンゲ会長は今後の見通しについて「さらに減るかどうかは見届けたい」と説明した。政府は昨年１０月に観客数を６０万人から４０万人に縮減。今回はセーヌ川沿いの１０万人は維持する構えだが、無料となる通り沿いを３０万人から２０万人程度に減らす見込み。
警備しきれないと判断するほどひどい状態なのでしょうね。淀川の花火大会の様にお互いに注意しながら行動できないものでしょうか？それが出来ないからなのでしょうね。

アルゼンチンではインフレ率が２５０％と膨大な数字になっているようです。
高インフレ「我慢の限界」　アルゼンチン　前年比２５０％超　値段表示なし
　アルゼンチンで、激しいインフレが市民生活を直撃している。１月のインフレ率は前年同月比２５０％を超え、あらゆる物やサービスの価格が連日のように上昇。米ドルに対する通貨ペソの価値も右肩下がりで、市民からは「我慢の限界」との悲鳴が上がる。
アルゼンチンは過去に何度も破綻している国です。またですか、又ですね。
このような国が出始めているくらいに世界中の経済が崩壊してきています。

斜め上の韓国では高齢者の貧困が問題視されていますね。
ここまで深刻だったとは…「韓国75歳以上の貧困率50％超」
　【NEWSIS】韓国で75歳以上の高齢者のうち、所得中央値の半分に満たない貧困層の割合が50％を超えることが分かった。農村や漁村に住む80歳以上の場合、貧困率は67.5％に達している。
　韓国社会保障委員会は7日、2020年基準の社会保障行政データを分析した資料「韓国貧困老人の特性」を発表した。
　社会保障行政データは、韓国の全国民の約20％に当たる1000万人を標本とし、部処（省庁）別に分散している資料を集めて作成した統合データだ。
　資料によると、実質的に使うことのできる可処分所得を基準にした高齢者の貧困率は45.6％。高齢男性の貧困率は41.2％だが、高齢女性の貧困率は49.0％と高かった。居住地別で見ると、大都市の高齢者の貧困率は42.1％、中小都市は47.0％、農村・漁村は57.6％だった。
　年齢別でも差が見られ、初期の高齢者（65－69歳）の貧困率は35.0％だが、年齢が上がるほど貧困率が高くなり、70－74歳は44.2％、75－79歳は53.7％、80歳以上は56.6％だった。
　75歳以上の高齢者は大都市、中小都市、農村・漁村の区分に関係なく貧困率が50％を超えており、特に農村・漁村に住む80歳以上の貧困率は67.5％に達した。
　可処分所得は、全高齢者の平均が1170万ウォン（約130万円）であるのに対し、貧困の高齢者は804万ウォンだった。
　特に、事業や勤労などで自ら稼ぐ市場所得を見ると、高齢者全体の平均は625万ウォンだが、貧困層の高齢者は135万ウォンにとどまった。年金や給与など公的資源が投入される経常所得でも、高齢者全体の平均は1288万ウォンだが貧困層の高齢者は813万ウォンと差があった。
　社会保障委員会は「深刻な水準」だとして「国の介入を通じて700万ウォンほど平均所得が上がっているが、依然として低い水準」だと述べた。
　高齢者のうち土地・住宅・建築物などの資産を保有する割合は平均55.1％だが、80歳以上では46.2%で平均に届かなかった。
　社会保障委員会は8日午後、ソウル市内の再生医療振興財団会議室で第1回目の統計・行政データ専門委員会を開催し、社会保障行政データの構築および活用案などについて話し合う。
　イ・ヒョンジュ統計・行政データ専門委員長は「社会保障行政データは正確性・信頼性が高く、社会保障政策を企画する際の根拠資料として有用であり、標本の規模が大きいためさまざまな次元の細部分析が可能となり、制度の効果を具体的に把握できる」として「今後、社会保障行政データの活用が社会保障制度の発展に寄与することを期待する」と述べた。
年金制度が貧弱な韓国、老後は子供が親を見るという家庭が崩壊しているのも原因の一つでしょうね。
それに若者の貧困化もすさまじいとかなんとか、非常に厳しいようですね。

世界中、貧富の差が大きくなり治安の悪化が叫ばれています。
その中で日本はどのようにしていくのでしょうね。これからが大切です。
（ブラッキー）


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ヨーロッパの仕掛ける電動車ブーム
それに陰りが出来てきています。
それもそのはず、大した技術もない人間が作り出す電動車に価格競争をされているのですから勝てるわけがありません。
高級車路線で行こうにもお金を払えばいいという考えで作っていては意味がありませんよね。
その程度である電動車が売れるわけがありません。
結局、ガソリン車などに押されてきている現状、どうするのでしょうね。

そんな中、為替相場でドイツが日本のGDPを抜いたという記事が出ましたが内情は非常にお粗末なようですね。
ＧＤＰで日本抜くも物価高に悩むドイツの国内事情　ランチパスタが２０００円超、庶民に「経済良くなった」の実感なし
２０２３年の日本のドル建ての国内総生産（ＧＤＰ）がドイツに抜かれて４位に転落したことは大きな話題になった。「ドイツ経済の強さの秘密」を特集するメディアもあったが、ドイツ在住の医師でジャーナリスト、村中璃子氏は「庶民には実感がない」と指摘する。物価高がのしかかるドイツ経済の現状をリポートする。
２月１５日、筆者の暮らすドイツが日本を抜き、世界第３の経済大国となったことが明らかになった。だが、このニュースに対するドイツ人の反応は冷たい。その理由はあくまでも「日本経済の縮小」にあり、庶民には「ドイツ経済が良くなった」という実感がまるで持てないからだ。
まず、ドイツでは物価は高止まりしている。食用油やトイレットペーパーなどユーロ建てで見れば一時期より下がったものもあるが、特に外食が高い。飲み物とパスタで１０ユーロも出せば食べられたランチが、今やパスタだけで１３ユーロ（約２０８０円）はする。１食３・５ユーロだった学食も５～６ユーロ（約８００～９６０円）だ。５年前には３～４ユーロだったドイツの国民食「ケバブ」も今は７～８ユーロ（約１１２０～１２８０円）が相場で、２月３日の国会でも「このままではケバブが１０ユーロを超えてしまう」として議題に上がったほどだ。
日本円に頼る日本人にとって状況はさらに厳しい。２０１９年２月に１ユーロ＝１２５円だった日本円は、現在では約１６０円。つまり、４００円で買えたケバブは１２００円に、５００円で食べられた学食は９００円になった。筆者のマンションの家賃もこの間、日本円換算で月に１０万円ほど上がった。
もっとも、ドイツでは賃金も着実に上昇を続けている。日本円換算では、２３年度の平均年収は５万３０００ユーロ（８４８万円）と日本の平均年収４５８万円の倍に迫る勢いで、最低賃金も１２・８２ユーロ（約２０５０円）と、２０００円を超えた。
しかし、ドイツの税金や社会保障費は高く、手元に残るのは収入に関わらず額面のおよそ半分だ。これまでは鉄道や航空など、組合の強い業界でしか起きていなかった賃上げ要求デモは、農業用燃油減税の段階的廃止が決まったのを機に農業者（農協）の減税廃止反対デモへと拡大。今年に入ってからは、「賃金の上昇が物価上昇に追いついていない」などとして、全国の大学病院、大手スーパーマーケットや映画館、長距離バス会社など他の業界にも拡大している。
そんな中、ドイツ株価指数（ＤＡＸ）は連日、史上最高値を更新している。だが、貯金はおろか、株を持たない庶民に株の話は関係ない。コロナ以降、対円では２０％超上昇したユーロも対ドルでは下落しており、海外旅行も厳しい。筆者の周りでも「一切の外食をやめた」「パンはパン屋でなくスーパーで買う」「映画館にもサッカー観戦にも水筒を持っていく」といった具合に、節約ムードは高まるばかりだ。ドイツの庶民の旅行先として、ワンコイン＝３ユーロ（約４８０円）で１食が食べられ、お茶や水まで無料で出てくる日本が人気なのもうなずけるだろう。
賃金は上がっているがそれ以上に物価が上がっているということでしょうね。
生活が厳しくなる一方ってことでしょう。ドイツも大変ですな。

ドイツをはじめEUでは馬鹿たちが始めた環境破壊について反対の声が上がっております。
農民連盟の｢トラクターで道路封鎖｣はなぜ支持されたのか…｢GDP日本超え｣の大国ドイツが抱える環境リスク
EUの「窒素排出規制」に各国の農家が激怒
1月8日、買い物に行こうと玄関を出たとたん、遠くからラッパのような音が耳に飛び込んできた。「あ、ライプツィヒでもやっているんだ、農家の抗議デモ！」
鳴り響いている音はラッパではなく、クラクションだ。
2022年から2023年にかけて、オランダでも長期間にわたって、やはり農民たちのデモが行われ、警察がデモ隊に発砲するなど、ただならぬ事態も起こった。原因はEUが定めた窒素の排出基準。
オランダ政府はこれに沿って、2030年までに自国の農業における窒素の排出を半減させようと躍起になっていた。「この排出基準を守るためには、農家は違う場所に引っ越すか、廃業するかしかなくなる」という農民側の言い分は誇張ではなかった。
実際に政府は、廃業する農家には補償を出したが、しかし、その後、二度と農業に復帰しないという約束をさせた。そして、それでも立ち退かない農家の土地は政府が没収するとしたのだから、誇り高き彼らが怒ったのも無理はなかった。背景にあったのがEUのグリーンディールだ。

無茶なCO2削減策でドイツ経済はガタガタ
EUのグリーンディールとは、フォン・デア・ライエン氏が欧州委員会の委員長になった2019年末、いの一番に打ち上げた政策だ。「温室効果ガスの削減」と「経済成長」の両立を掲げ、それをEUの新しい成長戦略に据えたのだが、それから4年が過ぎた今、これによって「経済成長」したのは、一部の再エネ関連産業のみ。
ドイツは太陽光パネルも風車もどんどん増えるが、よくよく見れば、彼らの儲けの原資は、ほとんどが税金か国民の直接負担という、かなり歪いびつな構造なのだ。
本来の、気候保護という目的もまるで達成されておらず、それどころか、電気の供給は不安定化し、料金は上がり、CO2の排出量では、今やEUでポーランドと1位、2位を争っている（ただし、ポーランドは原発建設を進めているので、将来的にはCO2は減る予定）。結局、肝心の経済は、高い電気代とさまざまな規制でがんじがらめ。農業も、こうして追い詰められてしまった部門の一つといえる。
現在、ドイツの農業政策は、酪農はメタンなど温室効果ガスを排出するので縮小を目指し（これはオランダと同じ）、一方、有機農業の面積は強制的に広げられようとしている。ただ、現実として、化学肥料を駆逐した有機農業では、手間はかかるが、収穫は半減する。

農業は自然を壊すものだから原っぱに戻す？
そもそも左派の強いEUの考えでは、“農業は自然を壊す”ものだ。当然、緑の党のドイツの現農相も、科学に支えられた高度で効率的な農業よりも、蝶々が飛んで、カエルが鳴く風景が好きらしい。だから、先達が何百年もかかって開墾した肥沃ひよくな農地の少なくとも1割を、なるべくただの原っぱやら湿原地に戻したい。
これらの動きは、特に中小規模の農家を追い詰め、ここ数年、泣く泣く廃業に至るケースも増えていた。一方、そうして手放された農地を買い取った大規模農家が、ますます効率の良い経営を実践することになり、いわゆる農業の寡占化が進んでいる。
減反や有機農業シフトで減った収穫分は輸入すれば済むといっても、最近は戦闘や旱魃かんばつで食料は不足気味。世界のあちこちでは、飢餓で苦しんでいる人たちも少なくない。ドイツのように比較的豊かな国がなけなしの食料を買い占めれば、貧しい国で飢えている人たちの食料を奪うことにもなりかねない。そんな道徳的に疑問符の付く政策を、ドイツ政府はあたかも善行のようにして進めようとしている。

トラクター隊と数千人の農家がベルリンに集結し…
今回、ドイツの農家の堪忍袋の緒が切れた直接の原因は、政府が、農家に対する免税など、いくつかの優遇措置を撤廃しようとしたためとされるが、真実は前記の通り、これまで何年も続いてきたEUの方針に対する農家の怒りが爆発したというほうが正しい。そして、それに加えて、現政権の「暴政」に対する激しい抗議でもある。
ドイツ農民連盟が企画した農民デモは、まず昨年12月18日、ベルリンで火蓋が切られた。数百台の農耕用トラクターが隊列を組んで市内、および周辺道路をブロック。抗議集会が行われたブランデンブルク門の広場は、見渡す限りのトラクターと意気盛んな数千人の農民で埋まった。
デモの様子は複数のテレビ局が中継したが、農民連盟の代表、ヨアヒム・ルクヴィート氏のスピーチは決然とし、しかも、すこぶる過激だった。その横で、怒声、罵声、呼子の音に包まれたオツデミア農業相が、水に落ちた犬のようにしょんぼりと立っていたのが印象的だった。

上から目線のメディアも今回ばかりは違った
農家の抗議の声は、農業政策にとどまらず、政府の政治全般に向かっている。現政権は、国家経済をまったく無視し、左翼のイデオロギーに基づいて再エネ振興や難民に途方もない額のお金を使っている。
さらに、外相や開発相も、世界中で景気よく巨額の援助をばら撒き、得意満面になっているが、その傍かたわらで、勤勉に働いている肝心のドイツ国民は、重税、増税、そしてインフレに苦しんでいる。
さらに、足元では教育が崩壊し、インフラが老朽化し、経済成長は止まり、すでに産業の空洞化が始まっているのだ。ここまで急激に国家が弱体化しているというのに、ショルツ政権にそれを回復させる気も、能力もないなら、潔く責任をとって退陣すべきだと、デモに集まった人々は思っていた。
「年明けを待って、これまで誰も見たことがないほど激しい抗議活動を繰り広げる」と、農民連盟の代表は、怒るデモの参加者に向かって宣言した。それに対してオツデミア農相は、「農家の言い分を理解する」と、神妙な顔つきで答えた。
興味深かったのは、この後のメディアの反応。主要メディアは高慢なので、元来、どちらかというと農家をバカにしている。これまでも、農民のEUの農業政策に対する抗議活動は時々あったが、メディアはそれらを必ず上から目線で報じた。

高速道路が封鎖されても国民が歓迎したワケ
ところが、今回は様子が違った。というのも、手工業者、運送会社、各種の自営業者、そして一般の普通の国民が、やはり怒りをあらわに、あっという間に農家の支援に回った。彼らも、これまで2年間のショルツ政治への抗議の気持ちを込めて、農民と連帯し、共に立ち上がろうとしていた。そのとたん、風見鶏のメディアは、デモに否定的だった当初の意見を引っ込め、慌てて中立を装った。
それを見た政府は1月4日、前言を撤回し、農家に対する優遇措置の一部には手をつけないと表明。これによってデモを中止させ、政府の面目を保とうと試みたのだが、時すでに遅し。農民の怒りにも、国民の怒りにもブレーキをかけることができず、8日、通告通り、農民連盟は多くの支援者と共にデモに突入した。ちなみに、ショルツ首相の社民党の支持率は、現在たったの14％。国民は、現政権にはとっくの昔に愛想を尽かしている。
8日、デモの参加者は、全国あちこちの都市でトラクター、およびその他の車両を展開し、道路だけでなく、多くのアウトーバーンの入り口を封鎖。全国の交通を麻痺させた。それでも、国民の支援は驚くほどあつかった。ショルツ首相は、「批判は民主主義の一部であり、必要なものだ。それについては誰も文句を言うべきではないし、私も言わない」と弱気のコメント。ショルツ政権は、まさに末期症状である。

財相の演説は「ブー！」「帰れ！」でかき消される始末
抗議デモは15日に、予定通りベルリンでの閉会の大集会をもって平穏に終わった。主催者側の発表では、ベルリンに集結したのは3万人と、1万台のトラクターやトラック。警備にあたった機動隊が1300人。零下で寒風の吹きすさぶ中での熱いデモだった。
演壇に上がったリントナー財相（自民党）は、農家との連帯を表明しながらも、政府の方針の正当化を試みたため、そのスピーチは「ブー！」と「帰れ！」の声でかき消された。ドイツの昨年の国と州の税収額が、史上最高であったことは皆が知っている。
それでもお金が足りず、増税が行われ、しかも、あちこちの補助金が削減されなければならないのはなぜか？それは、ドイツ国民の生活とはかけ離れた場所での政府の常軌を逸したバラマキ政策のせいであるということを、リントナー氏は言わなかった（もっとも、バラまいている張本人はリントナー氏の自民党ではなく、社民党と緑の党ではあるけれど）。

ドイツの“政変”は刻々と近づいている
折しも同日、昨年のドイツの実質経済成長率が0.3％縮小したというニュースが流れた。インフレで一般消費が縮小、電気代の高騰で製造業が落ち込み、輸出が不振だからだが、G7でマイナスはドイツだけだ。国民の間では、この政府の言う通りにしていたら、大変なことになるという空気が膨らみ始めている。
このまま経済活動が後退すれば、CO2の排出は減少する。そして、さらに緑の党の宿願通り、農地は次第に原っぱになり、農家は、菜種油をバイオ燃料にするため、畑一面に菜の花を咲かせて助成金をもらうのだろう。
今、ドイツには、淡い勃興の雰囲気が漂い始めた。農民に続いて、多くの人々が立ちあがる日が刻々と近づいているように感じる。政府の焦りは大きい。
普通の人の生活が成り立たなくなるほどひどい状況のようですね。
何を考えているのでしょうか？政治家の仕事はその国の利益を上げる事、日本は円安にして国内に工場を戻す政策を行っている最中です。
ドイツは外に出すことを行っているようですね。

フランスメディアもこのように記事を書いているそうですね。
日本を抜きGDP世界3位も、ドイツがうれしくない理由
仏国際放送局ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）中国語版は15日、「国内総生産（GDP）で日本を上回ったドイツはなぜうれしくないのか」との記事を掲載した。
内閣府が15日発表した昨年のGDP速報値によると、ドル換算の年間名目GDPが4兆2106億ドルとなり、ドイツの4兆4561億ドルを下回って世界4位になったことが明らかになった。
記事は「日本は昨年第3四半期から2期連続でマイナスとなり、これは日本経済が衰退状態に入ったことを意味する」と指摘。「日本のメディアは『2010年に米国に次ぐ第2位の座を中国に譲った日本が、第3位の座も失った』と嘆いており、日本の落胆は非常に現実的なものだ」と伝えた。
また、仏紙ル・モンドの「日本の米国を追い越すという夢はとっくの昔に歴史になった。木曜日に発表された数字はとても残酷で、日の沈まない帝国は米国を超えられなかったばかりか2010年に中国に追い抜かれ、今またドイツにも抜かれた」との論評を引用してその衝撃を伝えている。
一方で、「こうした数字はやや誤解を招くものだ」とも指摘。「この差の原因は欧州のインフレ率がはるかに高く、ドイツのGDPを膨張させたことにある。加えて円が軟調でドルに比べて劣勢になっていることもある」とした上で、「インフレ要因を除いた実質値ベースでみると、日本の昨年のGDPは前年の1％増から1．9％増となったが、ドイツは0．3％縮小した。一言で言えば、ドイツの状況は日本に比べてそれほど良いわけではない」と論じた。
あるエコノミストは日本とドイツについて「同じような経済的困難に見舞われている」と分析。「双方とも輸出大国で、巨大な企業と無数の中小企業からなる産業構造を背景に国際貿易で主導的な地位を占め、どちらも中国の台頭から大きな恩恵を受けていた。しかし現在、中国経済の減速や地政学的緊張、エネルギーコストの増大が企業の競争力を弱め、深刻な被害を受けている」との見方を示したという。
記事は、「ドイツも3位の座は長くは保てない。インドのGDPは数年以内に日本やドイツを追い抜く可能性がある」とし、フィッチ・レーティングスの首席エコノミスト、ブライアン・クルトン氏が「新たな人口大国であるインドの活発な経済は、早ければ25年にもドイツや日本と肩を並べるだろう。もちろん、1人当たりGDPでは大きく及ばないが」と語ったことを伝えた。（翻訳・編集/北田）
GDPだけでは生活水準を測れないってことでしょうね。
日本は庶民の力が大きいので豊かであるという話です。ドイツはジャガイモでも食べていればいいのですよ(笑)
日本はコメをもらいますからね。

ドイツの経済成長はマイナスと言われております。
ドイツ経済成長率、2024年はマイナス0.5％に＝商工会議所
[ベルリン １５日 ロイター] - ドイツ商工会議所（ＤＩＨＫ）は１５日、今年のドイツの経済成長率はマイナス０．５％との見通しを示した。エネルギー価格の高騰、官僚主義、熟練労働者の不足、内需の低迷が重荷となる見込み。
２万７０００社以上の企業を対象に行った調査では、今後１２カ月の業績悪化を予想している企業が３５％で、改善を見込んでいるのはわずか１４％だった。
ＤＩＨＫは「企業の間に悪いムードが定着しつつある」と指摘。戦後２年連続でマイナス成長となるのは２００２年と０３年以来のことだという。
政府は来週、今年の経済成長率予測を発表する。ある関係筋は０.２％に引き下げられるとの見通しを示した。
調査によると、５社中３社がドイツの経済政策をビジネス上のリスクとみており、３３％の企業が今後１２カ月の間にドイツへの投資を減らす予定。拡大を計画している企業は２４％にとどまった。
最悪の数字ですね。半導体でもドイツはTSMCに泣きついて投資してもらった経緯もあります。
どんどん技術が逃げていく状況でしょうね。技術革新が出来ない国になってしまったということでしょうね。

ドイツの技術は世界一～とか言っていた漫画がありましたね。
この先どうなるのでしょうね。
（ブラッキー）


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茅野駅の駅そば、ある意味有名ですね。
なんせ、八ヶ岳の入り口である茅野駅で唯一早朝から営業している飲食店です(｀･ω･´)
カウンターも少なく、立ち席しかない駅そばであり、往来の多い場所にあるため、結構迷惑な駅そばです。
でも、美味しい。二八蕎麦で結構おいしいですね。
我が国の食文化は世界一～ってことで宜しくお願いします。

さて、斜め上の国ではモラルが崩壊しているそうですね。
初出勤からわずか20分「80万ウォンを盗んだアルバイト」
韓国で、コンビニの短期アルバイトとして採用された20代男性が初出勤から20分後に、現金を持って逃走する事件が発生した。
5日KBSによると、該当事件はソウル市チョンノ（鍾路）のコンビニで起きた。
KBSが公開した当時の状況を捉えた監視カメラには、黒い服を着た男性がレジの前で白い封筒とタバコを手にし、レジから一万ウォン札を盗む姿が盛り込まれた。以後、レジ台の扉を開け男性はこつ然と姿を消した。
この男性は該当コンビニに初出勤した短期アルバイトだった。
該当コンビニ社長A氏は「被害金額が大体現金80万ウォン（約9万円）程度になる」とし「われわれにとってはこれが少ない額がではないため、打撃が大きい」と訴えた。
現在、警察はこの男性の身元を把握し、盗難の疑いで調査する計画だ。
ことし2月にもチョルラブクド（全羅北道）チョンジュ（全州）市のあるコンビニで、夜間アルバイトとして雇われたB氏が、現金を盗んでコンビニ内のATM機器でギフトカードを購入した後、自身の口座に送金する手法で現金89万ウォン（約10万円）を盗んだ事件が起きた。
また、2022年10月にはソウル市カンドン（江東）区のコンビニでもアルバイトとして雇用された20代C氏が、仕事を開始してからわずか5分で30万ウォン（約3万3800円）を盗んだ事件もあった。
当時、C氏は自身のズボンのポケットから交通カードを取り出し20万ウォン（約2万2500円）をチャージし、黒いビニール袋に金庫の中の現金をすべて入れる方法で盗難を犯した。
これらは業務上横領容疑に該当すると専門家らは言う。
コンビニアルバイトは勤務時間中にフォース端末にある現金管理などに対する責任がり、これを無視して現金を盗んだ場合、業務上横領容疑に該当するということだ。
最近、クァンジュ（光州）地裁は、自身が勤めていた光州北区、チョルラナムド（全羅南道）スンチョン（順天）のコンビニで、現金と文化商品券など100万ウォン（約11万2680円）相当を盗んだ20代のアルバイトに業務上横領などの容疑を適用し、懲役8ヶ月執行猶予2年を言い渡した。
一方、業務上横領罪は単純横領罪よりも厳しく扱われる。10年以下の懲役または3000万ウォン（約338万円）以下の罰金に処することに比べ、単純横領罪は5年以下の懲役または1500万ウォン（約170万円）以下の罰金に処する。
真面目にコンビニで働いてお金を稼ぐよりも目の前の現金を持って行った方がはるかにコスパがいいってか？
このようなことが多発するとアルバイトも容易に雇えなくなりますね。アメリカや欧州のような社会を目指しているのでしょうか？
何なんでしょうね。

そして庶民の生活が脅かされている反面、それを支える公社が赤字を相変わらず垂れ流しています。
韓国の電力・ガス公社、「赤字の泥沼」に陥った
【03月04日 KOREA WAVE】韓国電力公社と韓国ガス公社が昨年、数兆ウォン（1ウォン=約0.11円）の年間赤字を記録した。
韓国電力は昨年、2度にわたる値上げと国際燃料価格の安定により、前年比の営業損失額が28兆ウォン減少した。だが、昨年第3四半期に黒字転換したにもかかわらず、4兆6000億ウォンの年間営業損失を出した。
資金難は深刻化している。韓電は資本金に積立金を加えた5倍まで韓電債を発行できるが、営業損失が大きかったため今年の発行限度は約87兆5000億ウォンの見通し。先月までの発行限度が79兆6000億ウォンに達しており、資金充当余力が約8兆ウォンしかない。
また、ガス公社は都市ガスや発電用を含めた未収金だけで15兆7000億ウォンあまりを記録するなど「焦げ付き」が雪だるま式に増加。当期純損失も7474億ウォンを記録し、赤字転換した。
全然ダメダメじゃないですか～
この赤字を税金で補填するってことでしょうが、またアメリカからダンピング疑惑が出るじゃないですか～
誇らしいニダ！

もはや韓国だけでは回復できないって前から言われており、いつも日本が手を差し伸べて助かっているのが現状ですね。
なのに韓国は日本にたかり続けようとする乞食精神を発揮しており、何故か国際条約を破る強引な手が通じると思っているようですね。
で、役に立たない差別機関であるILOがこんなことを言い出しています。
ＩＬＯ専門家委員会「日本政府は強制徴用と慰安婦の問題の早期解決を」
　国際労働機関（ILO）専門家委員会は、日本政府が日帝強占期に発生した日本軍「慰安婦」と強制徴用の被害解決に向けた具体的な措置をまったく取っていないことに懸念を示し、生存被害者の救済のためにあらゆる努力を尽くすよう求めた。
　韓国労総と民主労総は三一節（独立運動記念日）105周年の1日、ソウル龍山区（ヨンサング）の龍山駅に設置されている強制徴用労働者像を合同訪問して被害者を追悼するとともに、このようなILO専門家委員会の報告書の内容を公開した。
　二大労総によると、ILO専門家委員会は2月9日に発表した報告書で、「2018年以降、日本軍『慰安婦』問題と強制徴用被害者問題の解決に向けた日本政府による具体的な措置はまったくなかった」とし、「月日が経つにつれ減っていく生存被害者の数を考えると、日本政府にはこれ以上遅滞することなく高齢の慰安婦被害者および強制徴用被害者の要求に結論を下し、彼らの期待にこたえられるよう、対応を取ることを求める」と述べている。
　二大労総は、2019年に日帝強占期（日本の植民地時代）の強制徴用の被害は強制労働を禁止するILO第29号条約に違反するとして専門家委員会に問題提起したが、これに対する専門家委の結論が今回の報告書に盛り込まれたものだと説明した。ILO専門家委は1999年にも日帝強占期の強制徴用を強制労働と規定している。
　この日の合同訪問が行われた龍山駅の「強制徴用労働者像」は2017年に設置された。龍山駅は日帝が強制徴用した朝鮮人労働者を集結させた場所。
日韓基本条約、日韓請求権交渉で韓国の内政問題になっているので日本は何もしませんし出来ません。
日本企業に損害を与えた件について韓国政府は働きかけをどのようにするのか教えてもらえますか？
日本と韓国との約束を破ったことについて詳しく教えてもらいたいものですね。

相変わらず韓国人は他力本願ですね。
徴用解決策　日本企業不参加も「進展すれば日本も呼応」
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の任洙ソク（イム・スソク）報道官は５日の定例会見で、韓国政府が徴用問題の解決策を発表してから１年が経つが日本企業が参加していないとの指摘について、「解決策が進展すれば日本もそれに呼応すると考える」と述べた。
　韓国政府は昨年３月６日、勝訴が確定した徴用被害者への賠償金を被告の日本企業に代わって政府傘下の財団「日帝強制動員被害者支援財団」が肩代わりする解決策「第三者弁済」を発表した。韓国側は日本企業による財団への出資などを期待したが、これまで日本企業は参加していない。
　任氏は同解決策に関し、「厳しい国際情勢や世界の複合危機のなか、韓日両国が信頼を回復し両国の協力を引き出したきっかけ」として、「合理的な方策」と評価した。そのうえで、「韓日関係の転換点になるよう関連措置に万全を期する」とし、「来年の国交正常化６０周年を機に韓日関係を一段階発展させるよう外交部としても積極的に努力する」と述べた。
　２０１８年の大法院（最高裁）で勝訴が確定した訴訟の原告１５人のうち政府の解決策を受け入れた１１人に賠償相当額が支給された。新たに勝訴が確定した原告らとも接触している。
　任氏は「最近確定判決を受けた被害者や遺族のうち多数が解決策に前向きな反応を見せている」として、解決策に対する理解を求めていく方針を改めて示した。
韓国国内でいくら勝訴したところで日本政府が日本企業が金を出す根拠にはなりません。
全て韓国政府に支払い済みです。そこから支払ってください。ことはすでに韓国の内政問題で合って日本の責任は一切ありません。それを知らないのでしょうね。かわいそうな人たちです。

日本は韓国を二度と助けないと考えており、
その証拠に日本国民は韓国を無視していいと考えています。
韓国側への日本の外交的対応、９割が「不必要」　新たな「反日」暴挙への懸念も噴出　「元徴用工」解決策めぐり夕刊フジ緊急アンケート
いわゆる「元徴用工」訴訟問題で、韓国政府が６日に示した〝解決策〟をめぐる岸田文雄政権の対応について、夕刊フジは緊急アンケートを行った。韓国は、最高裁が命じた日本企業の賠償支払いを政府傘下の財団が肩代わりする代わりに、日本の「誠実な呼応」を求めているが、９２・３％が日本の「外交的対応は不必要だ」に投票した。回答者からは、韓国の新たな「反日」暴挙への懸念が噴出した。
アンケートは６日夜から７日朝まで、夕刊フジ編集局ツイッターで行った。
そもそも、日韓の請求権問題は１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」している。日本は無償・有償計５億ドルを韓国政府に提供しており、元徴用工に資金が渡らなかったのは韓国側の問題である。以下のような意見は多い。
「お互いの国家間で解決済みになっています。話を蒸し返す韓国は無視すべきです」「問題などない。勝手に韓国が問題にして自爆して自己完結して、その間、日本に迷惑をかけているだけ」「林芳正外相は韓国政府の解決策を『評価する』とコメントした。どこが評価できるのかを説明する義務がある」
岸田政権が、韓国を輸出管理で優遇する「ホワイト国（優遇対象国）」に再指定することを検討していることへの異議も多い。
「ホワイト国再指定のバーターは筋違い」「ホワイト国外しは、制裁でないと国会で答弁しておいて、取引に応じたら制裁だったと世界中からみなされるだろうに。ほんと愚か」
韓国人か勝手に騒いで勝手に問題視して勝手に謝罪と賠償を求めているだけにすぎません。
日本が付き合う必要がありますか？全くありません。勝手に自爆すればいいのですよ。

結局、自分で動かないで他人にやってもらって成果だけを自分のものにする韓国人気質が問題なのです。
汗を流して働いたら如何でしょうか？不健全な国民性をどうにかしてほしいですね。
（ブラッキー）


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こちら上諏訪にていただきましたラーメンです。
古き良きラーメンって感じですね。
当然大盛(笑)、このような昔ながらのラーメン屋も観光客でにぎわうのでしょうか？
まあ、そんなかんなで美味しいラーメンが食べれる我が国日本の歴史は素晴らしいですね。

さて、最近日本語が出来ないのに変な要求を行ってくる馬鹿が後を絶えません。
簡易宿泊所に宿泊するのに他人の迷惑を顧みずに文句を言うやつがいます。
「日本語できない」韓国人ユーチューバーの利用を拒否…日本のホテル、結局、謝罪
【02月27日 KOREA WAVE】日本を旅行していた韓国人観光客が山口県内のカプセルホテル併設の温浴施設で、日本語を話せないことを理由に宿泊を拒否されていたことがわかった。日本で騒ぎになり、ホテル側は謝罪に追い込まれた。
チャンネル登録者6万3300人を有するユーチューバーのクジュンがこのほど、日本を旅行した時の映像で明らかにした。
映像によると、クジュンは山口県宇部市のホテルを予約して訪問した。ホテルの従業員から「日本語は話せますか」と尋ねられ、「自分は韓国人で日本語はできない」と言った。
すると、別の従業員が「日本の銭湯を利用したことがありますか」「日本の（公衆浴場での）作法は知っていますか」と重ねて質問し、「日本の言葉と作法を知らなければ利用できない」と利用を拒否した。
クジュンはコミュニケーションを取れるよう翻訳機を使っていたが、ホテル側はそうした方法も受け入れなかった。結局、夜遅くに別の宿泊施設を探すはめになったという。
この話がユーチューブで拡散すると、ホテルは公式ホームページに謝罪文を掲載した。news1によると、ホテルは「関連法に基づき宿泊を断ってはいけないのに従業員の教育不足で誤った対応をした」と釈明している。
お風呂に翻訳機を持って入るつもりなのでしょうか？
いざというときにそんなものを使用している余裕があるとでも思っているのでしょうか？
明確に拒否することをホテルがしたのですから他の人の迷惑になることも判らないのでしょうか？
飛んだ迷惑系ユーチューバーですね。そのような人たちは断固拒否を行うべきです。
ホテルもこのような場合には拒否できるようにしていく必要がありますね。
ごね得は許されません。

日本ではどのような主張をしても法に則っていれば邪魔をしてはいけません。
しかしながらLGBという差別系の人々はそのようなことも関係なしに他人の価値観を否定して邪魔してくるようですね。
拡声器で「帰れ」「ヘイトデモ中止」性別変更反対の女性デモに３度目の妨害行為
女子トイレや女子更衣室、女湯などに男性が入ることを反対する「女性の権利と尊厳を取り戻す会」が２日、東京・新宿でデモ活動を行い、戸籍上の性別変更を可能にする性同一性障害特例法の廃止を訴えた。こうしたデモ活動に対しては妨害行為が繰り返されており、この日も同会の主張に反対する集団が現れて、デモの参加者に罵詈雑言を浴びせていた。
特例法を巡っては、広島高裁で性別を変更する要件の一つである「変更後の性別の性器に近い外観を備える」（外観要件）の規定の合憲性について審理が行われる予定だ。
デモに参加する女性らは、この規定が違憲となった場合、「体は性別適合手術をしていない男性のままで、戸籍の上では女性」という人物が現れ、「女性専用スペース」を共有する可能性が生じるとして、強い懸念を抱いているという。
一方、昨年１０月や１２月のデモ活動では、マスクやサングラスで顔を隠す参加者に対し、執拗に撮影したり、拡声器で「差別者、帰れ」「へらへら笑うな」と罵声を浴びせたりする集団が現れていた。
この日も同様だった。デモが始まる前から、多様性のシンボルとされるレインボーのフラッグを掲げた集団が「トランス差別扇動デモ」「言い返してみろよ、ただの差別なんだよ」などと持論を展開していた。
警察官が先導する形でデモ参加者が移動を始めると、拡声器越しに「ヘイトデモ中止」「トランス差別は今すぐやめろ」「帰れ」と興奮した様子で繰り返した。デモの参加者は「男は男、女は女」などと訴えても、周囲に声がほとんど届かなかった。
デモの後、同会の青谷ゆかり共同代表は「妨害は良くないと思う。妨害する音を小さくしてほしい。こちらの主張が伝えられない」と訴えた。妨害する人々に対しては「口封じするのではなく、お互いの意見について話し合いたい」と語った。
このように警察も手を出せなくなっているほどひどい差別が存在しています。
在日朝鮮人と同じなのでしょうね。社会悪をマスゴミたちが作り上げているといっても過言ではありませんね。
個人的な性癖をオープンにするならどうぞ、でも私は気持ち悪いという価値観を持っていますってだけです。
それを優遇しろなんて差別を許すわけにはいきませんね。

結局、反社のマスゴミたちは日本を破壊したいのでしょうね。
とんだ意識高い系(笑)ですね。
埼玉ではこのような問題も引き起こしており住民から苦情が出ています。
青汁王子三崎優太氏「日本にいる以上日本の文化やルールを守れ」在日クルド人への投稿めぐり持論
　「青汁王子」こと実業家三崎優太氏が23日、X（旧ツイッター）を更新。自民党の若林洋平参院議員が記した在日クルド人をめぐる投稿について、私見をつづった。
　若林氏は、SNS上で拡散されている、埼玉県蕨市のJR蕨駅近くで行われた外国人ヘイトデモに対する、クルド人の抗議の動画をめぐり、クルド人が「日本人死ね」と言っているなどと主張する投稿を引用。19日の更新で「我が物顔で日本人に迷惑をかけ、挙げ句日本人死ねというならどうぞお帰り下さい。日本人の国なので、日本の文化・しきたりを理解出来ない外国の方は母国にお帰り下さい。本来外国人に対する生活保護などありえません！母国に保護して貰って下さい。それでも日本に居たいなら日本のルールくらい守れ！」と記した。この投稿をめぐり、さまざまな論議がネット上で起きている。
　三崎氏は、同議員の固有名詞は書いていないものの、この件についてXで「『日本人死ね』と発言したクルド人デモに関して、ある議員が『日本の文化・しきたりを理解できない外国の方は母国にお帰りください』と投稿してなぜか批判されている」と言及。そして「いやいや、日本にいる以上、日本の文化やルールを守れ。日本をリスペクトできない外人は入ってくんなよ」と持論を述べた。
　この三崎氏の投稿に対し「完全同意です！」「仰る通り！」「郷に入っては郷に従え」「本当にその通り」「きちんとしたルールを作って、それに従えない人は帰っていただきたいです」「この件関しては、議論の余地があるでしょうね」などとさまざまな意見が寄せられている。
　この動画について、一般社団法人日本クルド文化協会は動画についてXで「インターネット上で広まっている動画では、クルド人の人が『日本人死ね』と言っていると主張してますが、事実と異なります」と説明。「彼が言っているのは『病院へ行け、病院へ行け、レイシストは精神科へ行け』です。『日本人死ね』ではありません。私たちがそんなことを言うはずはありません」としている。
日本の法律を守らないで解体業で不法滞在の犯罪者を雇用している会社もあるようですね。
法律を守らないで低価格で他の同業者を圧迫しているとかなんとか、このような奴らは強制送還すべきでしょうね。

このようにマスゴミたちが日本の主張を捻じ曲げていることが問題ですね。
問題を問題視せずに犯罪を擁護するマスゴミ達、いい加減にしないと国民から見放されますよ。
朝日新聞が憎悪する教育勅語の本質とは　国家守るために闘うことは常識だ
広島市の新人研修の中で、教育勅語の一部が使われている。この事実を朝日新聞は憎悪している。社説で「研修に教育勅語　広島市長は認識改めよ」（２０２３年１２月２０日）と批判する。
教育勅語の一部分の利用は、広島市の松井一実（かずみ）市長の判断によるものだという。松井市長は「教育勅語を再評価すべきとは考えていないが、評価してもよい部分があったという事実を知っておくことは大切。今後も使用を続ける」と述べているとのことだ。
冷静に分析してみて、「父母ニ孝ニ兄弟ニ友ニ夫婦相和シ朋友相信シ」などという箇所を否定するのは異常である。仮にこれを否定するのならば、両親に反逆し、兄弟で憎み合い、夫婦で憎悪し合い、友達を裏切り合う人間関係が正当ということになる。
教育勅語の一部を評価するというのは、端的に言って、常識を重んずると言っていることと変わらない。
だが、朝日新聞が本当に主張したいのは、そこにない。こうした常識を説いている部分は教育勅語の本質ではないと彼らは考えている。だからこそ、松井市長が教育勅語の一部を研修に利用していることを「教育勅語の本質から目をそらす、危うい考えと言うほかない」と説くわけである。
では、教育勅語の本質とは何なのか。
朝日新聞は「一旦緩急あれば義勇公に奉じ、以て天壌無窮の皇運を扶翼すべし」の文言に注目し、「戦争へ動員する思想統制に利用された」と説く。「天壌無窮の皇運」との表現はいかにも明治時代の大時代的な表現である。
だが、「ことが起こったときに国家のために尽くせ」とする思想を誤りとは言えない。他国が侵略してきた際、「抵抗せよ」「侵略者を排撃せよ」との教えは誤っていると断言すべきではない。われわれの国民国家は国民が守ってこそ、成立するのだ。その気概を養うことを誤りとするならば、国民国家は成立しえない。
英哲学者、トマス・ホッブズの名著『リヴァイアサン』に始まる社会契約論の最大の弱点は、なぜ国民が命を懸けて国家を守るべきなのかを説明できなかった点にある。
自らの命を守るために国家を成立させるのが、社会契約論の最重要点だ。国家のために生命をかけて闘う思想は社会契約論からは出てこない。「われわれの愛する者を守るために闘う」という常識を抽象的な理屈では説明できなかった。
祖国がなければ、われわれの子孫は亡国の民となる。国家を守るために闘うという常識は誤っていない。朝日新聞は嫌がるだろうが、あえて言う。一旦緩急あれば、義勇公に奉ずるべきなのだ。（政治学者）
自分の家族を愛し、住む街を愛す、その大きな集合体としての国を愛することを否定する朝日新聞
マスゴミ全体はこのような雰囲気があるのでしょうね。これでは誰も人を守りません。

日本は日本人が守らなければなりません。それは絶対です。
現在はアメリカを傭兵として守ってもらっていますが、自分で自分を守らなければなりません。
そのためにも自衛隊を正式な国軍にするためにも憲法の改正が必要になります。
それが出来て初めて日本が自立しているといえるのでしょう。
そのためにも政治家はしっかりと選んでいきましょうね。
（ブラッキー）


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最近、天狗岳の写真ばっかりあげているような(笑)
でも、きれいですもん、仕方がないのですよ。
この美しい日本を紹介したいってだけですもん
と云う訳で西天狗から東天狗を見ております。
やっぱり冬山は良いものですねぇ～

さて、日本の技術が遅れているというバカげた主張を行う日本のマスゴミ達
銚子に乗ってこのような記事を書き始めています。
日本の自動車メーカーは今すぐ「バッテリーEV」にかじを切るべきだ！ 業績絶好調＆HVシフトの時こそチャンスである
日本の自動車産業の底力
　日本の自動車メーカーの決算が近づいているが、円安という大きな追い風を受けて各社とも絶好調で、過去最高を更新しそうな企業も出てきている。短期的には、日本の自動車メーカーがハイブリッド車（HV）を核にガソリン車も含めたバランスのよい新車ラインアップを投入し続け、国際市場をリードし続けていることが成功の要因だろう。
　2023年は自動車メーカーだけでなく、大手中古車販売会社や保険会社でも不祥事が発生し、業界全体の改善が問われたことは記憶に新しい。そのような状況下で過去最高の業績を達成できることは、日本の自動車産業の底力をまざまざと見せつけられたような気がする。
　コロナ禍を契機に、世界の「社会のあり方」が大きく変化したことはいうまでもない。2020年の春から約1年間、人の活動が最小限に抑えられ、戦争へのエネルギーが減少し、世界中に「青い空」が広がったことは否定できない。
そのため、当時「ブルースカイシンキング」という思考が『フォーブス』誌でも取り上げられ、都市における自動車の利用制限にも議論が及んだ。ブルースカイシンキングとは、制限のないブレーンストーミングのことで、このアイデア発想法では、アイデアが現実に根ざしている必要はない。
　しかし、2022年には欧州で戦火が広がり、2023年には中東で新たな戦争が始まった。世界はもはやブルースカイシンキングどころではなく、多くの人命が失われる非常事態に陥っている。
　日本では、2024年1月に「東京オートサロン2024」がコロナ以前のように、入場規制がほぼない形で開催された。
　2023年に「ジャパンモビリティショー」に名称を変更し、自動車以外の分野も追加された「東京モーターショー」とは異なり、東京オートサロンは、最新のカスタムカーや歴史的名車の展示など、ある意味、伝統的なクルマの楽しみ方を正面から追求したイベントである。
　その結果、来場者数は2023年の18万人から23万人と5万人増と大きく伸びたが、コロナ以前の2019年の33万人とはまだ開きがある（オンラインもあるが、無料なのでここでは除外）。
　筆者（J.ハイド、マーケティングプランナー）が最も注目したのは、創立50周年を記念したオートバックスの展示である。同社のオリジナルスポーツカー「ガライア」の電気自動車（EV）化をはじめ、合計5台のEVカスタムカーが展示されていた。
　驚いたのはそのラインアップだ。同社のこれまでのサービス内容や顧客層を考えれば、国産メーカーのEVに特化していると考えるのが自然だろう。しかし、実際に展示されていたガライアEVを除く4台のEVのうち、3台は海外製で、
・トヨタ：アルファードEV＋
・テスラ：モデルY、
・ヒュンダイ：アイオニック5
・BYD：ドルフィン
だった。アルファードに至っては、純粋なEV、つまりバッテリー式電気自動車（BEV）ではなく、HVということになる。
　日本の自動車メーカーが好調とはいえ、こうしてみると、純粋なBEVはまだラインアップの主力ではなく、開発途上にあることは否めない。
　長らく日本のベンチマークだったドイツの自動車メーカーが、確実にBEVを主力車種に組み込んでいるのとは対照的である。日本は2035年にガソリン車の新車販売ができなくなるため、主力車種のラインアップをより急ピッチで見直す必要があるように思う。

リチウムイオン電池のルーツ
　今や中国に量産のお株を奪われた感のあるリチウムイオン電池だが、もともとは2019年のノーベル賞受賞者である吉野彰博士が発明したものである。つまり、現在のEVの隆盛は日本発なのだ。その意味では、日本がBEVで主導権を握ったとしても不思議ではない。しかし、現実にはオートバックスの展示に象徴されるような現状がある。
「いやいや、慌てることはない。HVは電動車の定義に含まれている」
という声もあるだろう。しかし、現在のガソリン価格が特別減税によって低く抑えられていることを考えれば、恒常的な円安が続けば2035年にはガソリン価格がリッター200円を超えることも考えられる。そうなると、HVがいくら燃費がよくても、BEVや一定の距離を電気だけで走れるプラグインハイブリッド車（PHV）に見劣りするのではないか。
　BEVの航続距離はコロナ禍後、約3割伸びている。テスラ・モデル3を例にとると、2019年の航続距離は415～530kmだったが、現行モデルは
「573～706km」
とされている（いずれも国土交通省の審査値）。ガソリン車でも600kmがひとつのラインであることを考えると、航続距離という点では遜色ないレベルになりつつある。観光地を含めた充電スポットの増加も相まって、不安要素の多くが解消されている。
　一方、BEVの最大の欠点は寒冷地での性能である。特に、氷点下が続く冬の北海道では、BEVの航続可能距離は夏場の約6割に落ちるといわれており、ときには命に関わることもある。

全固体電池と生成AIの登場
　そんな厳しい寒さに強いバッテリーとして期待されているのが、新技術の「全固体電池」だ。この技術が実用化されれば、低温時の性能低下は約1割に抑えられるといわれている。
　そして、この全固体電池の特許数は、現在、日本がトップだという。2023年春のインターネット調査によると、トヨタとパナソニックが国際特許の1位と2位を争っているようだ（中国・全固体電池関連技術 競合状況）。
　業績が好調な自動車メーカーと政府が協力して、このような技術の実用化を加速させるべきではないだろうか。国が動くことで、大学の研究機関も協力しやすくなる。また、日本の寒冷地、高温多湿地域、塩害地域など、さまざまな地域でのテストが容易になる。
　次世代BEVで実用化されれば、全固体電池の技術は、大災害時に役立つ家庭用バッテリーをはじめ、家電やAV機器にも大きなメリットをもたらすことは想像に難くない。その結果、日本の工業製品全体の底上げにもつながるだろう。
　しかし、現実はそう甘くはない。2023年12月の発表によると、中国は国別で世界の特許出願件数の36.7%を占めていると報じられた。一方、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が昨年発表した「次世代全固体蓄電池材料の評価・基盤技術開発」プロジェクトの2023年度の予算は18億円にすぎない。
　筆者がBEVにかじを切るタイミングとして「今」にこだわるもうひとつの理由は、「チャットGPT」に代表される生成AIの急速な進化である。
　長年にわたり、漢字、ひらがな、カタカナ、アルファベットが混在する日本語は、外資系企業にとって参入障壁となってきた。しかし、2023年話題になった生成AIは、こうした障壁を軽々と乗り越える能力を発揮している。

BEVの進化と「生活の変化」
　また、生成AIの普及は音声認識を飛躍的に向上させると期待されている。とすれば、近い将来、運転中の多くの操作において、安全性の観点から音声が主要な操作手段になることは容易に想定できる。
　次世代の音声認識については、2023年、メルセデスベンツのインフォテインメントシステム「MBUX」が、すでに米国でチャットGPTを使ったテストを行っている。また、新しいもの好きの若いBEVユーザーには、この音声コマンド機能は喜ばれそうだ。特にテスラについては、日本でも試乗体験などの書き込みがネット上に多く見られる。
　つまり、彼らはBEVによる運転シーンの変化だけでなく、「生活の変化」も楽しんでいるのかもしれない。なぜなら、BEVはスマートフォンのようなスマートデバイスになり得る可能性もあり、何よりもそれらとの親和性が求められるのだ。
　そもそもクルマの購入は、何らかの「生活の変化」を望むことがきっかけとなる。多くの都市部では、単純な移動手段としては公共交通機関で事足りる。
　もちろん、地方ではクルマが必需品であることも多いが、実用車ばかりが売れるわけではない。したがって、ここで購入されるクルマの一定数は、「生活の変化」への欲求とも結びついているわけだ。
　その意味で、BEVが「生活の変化」をもたらす能力は、従来のエンジン車やHVよりも高いことは間違いない。BEVを前提にすれば、消費電力の高いハイスペックPCを、走行中はもちろん駐車中も含めて、いつでもどこでも高性能なスマートデバイスとして機能させることが可能になるからだ。

求められる日本のBEVへの注力
　例えば、出張先や旅先で撮影した高画質な動画を、PCやスマートフォンを介さずに車内のスマートデバイスにバックアップし、同時に5G回線を介して外部のクラウドサービスにアップロードし、プロジェクトのチームメンバーと共有することができる。そして、そのすべての操作を音声操作で行うことができれば、より運転との親和性が高まる。
　そのとき、現在のようにスマートフォンと接続することはないだろう。法律上の要件さえ満たせば、クルマ自体に通信機能を持たせ、「e-SIM」などに対応させることも容易になるだろう。
　つまり、クルマは従来の移動手段としてのクルマを超え、独自の通信機能と生成AIを備えた
「パーソナルデジタルアシスタント」
になる可能性が高い。しかも、その機能や能力は、スマートフォンやモバイルPCを軽々と上回る可能性がある。
　BEVに注力することは、電池技術のさらなる進化による災害対策や生活パフォーマンスの向上、さらには数々のAI技術を駆使したクルマそのもののスマートデバイス化など、新たな「生活の変化」につながる。それは日本だけでなく、世界中で求められることになるだろう。
　スマートフォンやドローンも基礎技術で先行していたはずの日本。もし、今シーズンの業績好調に安心してBEVへの注力を怠れば、再び「ゲームチェンジャー」になる機会を失うことになる。
　BEVが日常の乗り物となり、日本が再び「青い空」を取り戻したとき、道を走る国産車のシェアは現在のスマートフォンと同じになるのではないか。東京オートサロン2024でオートバックスの展示を見たとき、そんな危惧が筆者の脳裏をよぎった。
自動車がスマフォとかと同じようなおもちゃになるってことですかね。
それはありませんよ。危険性が全然違います。
生活に必要でないスマフォに対して必須な自動車
その違いを認識していないのでしょうね。

支那第二位の自動車メーカが支那以外での生産に着手したそうです。
中国EV2位｢広汽アイオン｣がタイ工場の建設開始
中国のEV（電気自動車）メーカーの広汽埃安（広汽アイオン）は1月31日、同社初の海外生産拠点となるタイ工場の建設を開始したと発表した。総額23億バーツ（約95億円）を投じて、年間生産能力5万台の工場を建設する。工事は2期に分けて実施し、第1期の完成は2024年7月を予定している。
広汽アイオンは、国有自動車大手の広州汽車集団が2017年に設立した「新エネルギー車」専業の新ブランドだ。価格性能比の高さを売り物に急成長しており、2023年は前年の1.8倍の約48万台を販売。中国のEVメーカーのなかで、首位の比亜迪（BYD）に次ぐ第2位に浮上した。
（訳注：新エネルギー車は中国独自の定義で、EV、プラグインハイブリッド車［PHV］、燃料電池車［FCV］の3種類を指す。通常のハイブリッド車［HV］は含まれない）
同社は2023年9月、初の海外進出先としてタイを選択。その第一陣として、SUVタイプの小型EV「アイオンY プラス」の輸出を始めた。それから半年も経たず、早くも現地工場の建設に着手した格好だ。

タイで存在感高める中国勢
タイの自動車市場では近年、EVの販売が急速に伸びている。自動車専門メディアのオートライフ・タイランドによれば、タイ市場における2021年のEV販売台数はわずか1900台だったが、2022年はその5.1倍の9700台に、2023年はさらに7.8倍の7万6000台に増加した。
そんななか、タイ市場で大きく存在感を高めているのが中国メーカーだ。2023年の車種別のEV販売ランキングを見ると、上位10車種はテスラの「モデルY」と「モデル3」を除いてすべて中国ブランドだった。
なかでも好調ぶりが際立つのがBYDだ。同社は「アット3」、「ドルフィン」、「シール」の3車種だけで、2023年のタイEV市場で約4割のシェアを獲得した。
「タイのEV市場は新たな急成長のフェーズに入った。（わが社は）このタイミングを逃さずチャンスをつかみ取りたい」。広汽アイオンの国際事業部長を務める陳頑氏は、2023年11月の広州モーターショーの会期中にそうコメントしていた。
広汽アイオンはタイ政府の優遇措置の適用を受けるため、現地生産をスピード決断した。写真はタイ工場の完成予想図（同社の公式SNSアカウントより）
広汽アイオンがタイでの現地生産をスピード決断した背景には、EVの普及と関連産業の誘致を進めるタイ政府の政策がある。
タイ政府が2024年初めに施行した「EV3.5」と呼ぶ新政策では、EVを購入した消費者に対して1台当たり最高10万バーツ（約42万円）の補助金を支給する。だが、輸入車が支給対象になるのは2025年までで、2026年以降は現地生産されたEVに対象が限られることになった。

成長と利益を求めて海外へ
中国メーカーのなかでは、国有大手の上海汽車集団、長安汽車、民営メーカーの長城汽車（グレートウォール）などが、すでにEV3.5の適用をタイ政府に申請して認められた。財新記者の取材によれば、広汽アイオンも申請書類を提出済みであり、タイ政府が審査中だという。
中国の国内市場ではEVの販売台数の伸び率が鈍化し、価格競争が熾烈になっている。そんななか、多数の中国メーカーが成長空間と利益を求めて、海外市場への進出を加速させている。
広汽アイオンも例外ではない。同社は2024年の販売目標を（前年の約1.5倍の）70万台に定め、2025年には100万台超を目指す。その実現のためには、中国市場でのシェア拡大とともに海外市場の開拓が欠かせない。
支那で売れなくなった電動車をタイで売りさばくってことですが本当に大丈夫なのでしょうか？
支那では電動車の墓場が発生しているとの話もありますし、そううまくいくのでしょうか？

アメリカでは一過性ブームであった電動車の人気が陰ってきています。
アメリカでＥＶ販売失速、トヨタのＨＶがテスラのＥＶを逆転…値段手頃で燃費いいＨＶが見直される
【ニューヨーク＝小林泰裕】米市場で電気自動車（ＥＶ）の販売が失速している。インフレ（物価上昇）や金利上昇で高額なＥＶを購入する負担が増す中、値段が手頃で燃費のいいハイブリッド車（ＨＶ）が見直されており、メーカーの戦略にも影響を及ぼしている。

「安心して遠出」
トヨタの販売店ではＨＶが人気を集めている（２月２３日、米ニューヨーク市で）＝小林泰裕撮影
　２月下旬、ニューヨーク・マンハッタンの自動車販売店を訪れたエベニザー・オーラさん（３８）は「ＨＶなら安心して遠出できるし、燃料代も節約できる。次に買うならＨＶだ」と展示車両に目をこらしていた。
　販売店のジョン・アイアコーノ社長によると、ＨＶの販売は、この１年で約３割増えた。「近いうちに、販売台数のほとんどがＨＶになるだろう」と話す。
　英調査会社ＪＡＴＯによると、米国では２０２３年４～６月期以降、３四半期連続でＨＶの販売台数がＥＶを上回った。２３年１０～１２月には、トヨタ自動車の米国でのＨＶの販売台数が前年同期比４９％増の約１８万台と過去最多となり、２０％増の約１７万台だった米テスラのＥＶを逆転している。ホンダのＨＶも約４倍の約８万台と急伸した。

インフラ不安
　米メディアによると、米国でのＥＶの平均価格（２３年）は約５万９０００ドルなのに対し、ＨＶは約４万２０００ドルと３割ほど安い。米政府は２３年、ＥＶ購入者に最大７５００ドルの税額控除を導入したが、それでもＥＶの方が割高だ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げで自動車ローンの金利も上昇している。
　内陸部などでは充電設備が少ないことも失速の要因とみられる。蓄電池は寒さに弱く、冬場に性能が低下しやすいことも消費者の不安につながっている。
　米調査会社アイシーカーズによると、米国でＥＶ購入に関心を持つ層は７～８％とされる。急速にＥＶの普及が進み、米国の新車販売に占める割合は２３年に７％を超えた。同社は「充電設備や価格の問題を解消しない限り、米国でＥＶ販売を伸ばすのは難しいだろう」と指摘する。
　テスラも、２４年のＥＶ販売の伸び率は２３年（３８％増）を大幅に下回るとの見通しを示している。

計画修正
　市場の変化を受け、米ゼネラル・モーターズはＥＶの生産目標を撤回した。今後はプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の生産に注力する方針だ。米アップルも２月、１０年がかりで進めてきたＥＶの開発を中止したと報じられた。
　独メルセデス・ベンツも、３０年までに販売する新車をすべてＥＶにする計画を撤回した。韓国・現代自動車はＨＶの生産を強化し、高級車ブランドにＨＶを投入する方針と報じられている。
日本車にかなわないのでゲームチェンジとして持ってきた電動車が失速しているってことですが、どう考えてもガソリン車のほうが燃費がいいですよね。
それに給油がスムーズに行えます。電動車の様に３０分しか出来ない、且つ満杯にならないではお話にならないってことですね。
充電設備を増やすといいますが、駐車場をつぶして充電設備を増やすのでしょうか？誰がメンテナンスするのでしょうね。

支那では電動車メーカが沈没しているそうです。
中国経済、頼みの綱の「EV市場」までも沈没…！〈給料が支払えない〉〈生産停止〉ヒト・モノ・カネの海外流出が止まらない
EVメーカーが「淘汰」される…
　足許、経済指標が示す以上に、中国経済は厳しさを高まっているようだ。
　20日、中国人民銀行(中央銀行)は、期間5年超の最優遇貸出金利(LPR、ローンプライムレート、住宅ローン金利の目安)を年4.20％から3.95％に引き下げた。
　住宅ローン金利を低めに誘導することで、不動産市況の悪化に歯止めをかける意図が見えるものの、不動産価格の下落に歯止めが掛からない。
　景気の先行き懸念は高まり、債務の返済を急ぎ支出を減らす個人や企業も増えた。
　そうした要因もあり、1月、電気自動車(EV)の販売が前月比37％減と大幅に減少した。乗用車全体でも同14.1％の減少だった。
　地方政府の販売補助金打ち切りによる販売減少、低価格競争の激化などで、これまで好調を維持してきたEVメーカーは淘汰の波を受けることが予想される。
　一般庶民の中にも、経済的困難から海外に脱出する人も増えている。2019年以降で110万人以上が中国を離れたとの報道もある。

新築住宅販売も下落
　海外進出を重視する企業も増えた。財政状況が悪化する地方政府が増えているなかで、財政出動は難しい。
　支出より借金返済に注視する社会になっているため、景気の本格的な回復には時間が掛かるだろう。そうした状況下では、金融緩和策の効果は限られる。
　中国経済の先行き不透明感は高まり、ヒト・モノ・カネの海外流出はさらに進んでいきそうだ。
　中国の景気低迷は一段と深刻だ。1月、主要70都市の新築住宅価格は前月比0.37％下落した。
　中国指数研究院によると、春節連休中の新築住宅販売(成約面積ベース)は前年同期比約27％減少した。
　地方を中心に、マンションなど不動産価格はまだ下がるとの見方は多い。

限界が近づいている
　不動産市況の悪化を食い止めるために、中国人民銀行は5年超の最優遇貸出金利を引き下げ、住宅需要の喚起を図った。
　これまで、中国政府は銀行融資を促すため預金準備率を引き下げ、中長期の資金供給も強化したが、追加利下げには慎重だった。
　その背景には、米国との金利差が拡大し、人民元が下落する展開を避ける意図があった。
　しかし、地方政府の財政悪化で大型の景気対策の発動は難しい。結果的に、中国人民銀行は景気下支えのため追加利下げを余儀なくされた。
　ただ、デフレ圧力が高まる中で金融を緩和しても、その効果は限定的になる。
　既に、金融政策の限界は近づいているとみるべきだ。不動産市況の悪化によって、消費者心理は一段と冷え込み、企業の事業運営に対する負の影響も増大傾向だ。

半年「生産停止」になったEVメーカー
　そうした動きは、EVメーカーをも直撃している。2月20日、EVメーカーの“華人運通”は少なくとも半年間、生産を停止すると報じられた。
　2月末に1月分の給料を支払った後、同社は従業員への給与額を最低賃金レベルに引き下げる模様だ。
　BYDのように急速にEVの生産体制を強化し、積載用の電池の生産能力を引き上げる企業はある。
　しかし、経済全体で支出抑制の圧力が高まり需要は減少し、値下げ競争の激化によって破たんするEVメーカーは増えた。
　華人運通の生産停止は、中国経済の苦境が一段と深まったことを示唆する。
　当面、中国経済の低迷懸念は高まり、デフレ傾向も強まる可能性が高い。それに伴い、海外に生活の場を移す個人は増加傾向だ。

大手企業は海外シフトへ
　これまで、カナダやオーストラリア、米国などに移住し、資産を運用したり、より安定かつ自由な経済環境を手に入れたりしようとする富裕層は多かった。
　足許では、海外に移り住む中間層の市民も増加傾向だ。
　南米経由で米国入国を試み、メキシコ国境で拘束される人は増えた。多くが一般の市民だという。
　距離的に近いタイでは、ゼロコロナ政策が長引く中で中国人の移住が増加し、不動産価格が押し上げられる地域も増えた。
　習政権は権力基盤の強化を優先している。一方、不動産バブル崩壊への対応は後手に回った。経済環境の悪化懸念を強める市民は増えるだろう。
　主要企業の海外進出も勢いづいた。EV分野ではタイ、ハンガリー、ブラジルに次いでメキシコでもBYDが生産を目指す。

シーインはロンドンでIPO
　中国、米国の2大市場、EV重視姿勢が強まった欧州市場などに、より航続距離の長いEVを投入してシェアを高める戦略は明確だ。
　一方、中国国内では、海外進出の強化が難しく淘汰される中国EV関連企業は増えるだろう。
　新興企業の海外重視姿勢も鮮明だ。アパレル通販企業のSHEIN(シーイン)は本土や香港ではなく、ロンドンでの新規株式公開(IPO)を目指す。
　米中対立によって米国市場での上場は難しくなったのだろう。今のところ、成長期待の高い企業の力は景気回復につながっていない。
　在来分野でのゾンビ企業の延命が続き、IT先端企業への締め付けが強まるとの不安も根強い。
　そうした経済政策が続く間、中国経済の低迷懸念は追加的に高まるだろう。
支那での商売はかなり厳しい局面になっているといわざる得ないってことでしょうね。
半年も生産を止めなければならない状態ってのは相当ひどいですね。
以前のような供給難になっているわけでもなく、ただ売れないから生産を止めたってことです。
電動車はおワンコになってきているってことでしょう。

CNNも電動車は期待外れという記事を出しています。
ＥＶがこれほど期待外れになった経緯とは
（ＣＮＮ） 米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラは大幅値下げを断行した。フォードも電動マッスルカー「マスタング・マッハＥ」の価格を引き下げ、さらにＥＶピックアップの生産を縮小した。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）はプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の生産再開を検討中で、純粋なＥＶに軸足を移すとした当初の取り組みから後退するかもしれない。
しかもここへ来て米環境保護庁は、自動車メーカーに対しＥＶ販売増を求める要件の緩和を検討している。従来積極的に進めていた脱ガソリン車、脱ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）からの転換を示唆する動きだ。
まずはっきりさせておこう。米国のＥＶ市場は崩壊しているわけではない。コックス・オートモーティブによると、 ２０２３年１０～１２月期のＥＶ販売は前年同期比で４０％増加した。実際、米国におけるＥＶ販売は昨年初めて１００万台を突破し、過去最高を記録した。
とはいえＥＶ市場は、現時点で大幅な期待外れに終わっている。見込みと現実との間には、深刻な隔たりがあるのが実情だ。
たとえばブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（ＢＮＥＦ）は、電気を動力とする自動車の２３年の販売台数を１７０万台と予測したが、最終的な売り上げは１４６万台にとどまった（ＢＮＥＦの数字はＰＨＶを含むが、大多数は完全な電気自動車だ）。販売台数の伸びは多くが予測していたほど跳ね上がってはおらず、業界は今後の試算を下方修正している。
業界の専門家は現状についていくつもの理由を挙げる。具体的には製品価格、充電設備の不足、税額控除に関するルールの複雑さなどだ。

高い価格
米国で現在売られている大半の電気自動車は、自動車市場の中でもより高価な部類に入る。
ＪＤパワーの業界アナリスト、タイソン・ジョミニー氏は起亜の電動ＳＵＶ「ＥＶ９」とキャデラックの同車種「リリック」に言及し、両モデルとも価格帯は５万～６万ドル（約７５０万～９００万円）だとした。
平均的な購買者には高額過ぎるのに加え、電気自動車は車種の選択肢の幅も狭いと、ＢＮＥＦの業界アナリスト、コリー・カンター氏は指摘する。大部分は比較的高価なＳＵＶで、セダンやコンパクトカーはかなり少ない。
「マッハＥ」の値下げに踏み切ったフォードのファーリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、初期の顧客の半数以上について、相当の割増金を支払ってＥＶを購入する気がないことが分かったと明らかにした。
同ＣＥＯは、比較的高額ではないＥＶ生産のプラットフォームを念頭にチームを創設。将来のモデルはこのプラットフォームが基盤になる予定だという。

充電の必要性
公共の充電設備も依然として不足している。エネルギー省に属する国立再生エネルギー研究所の推計によれば、米国には３０年までに電気自動車向けの急速充電器が１８万２０００台必要になるという。エネルギー省によると現状は４万台に満たず、そのうち４分の１はカリフォルニア州に集中している。
数が少ないことに加え、現在利用できる充電器も信頼性の点で消費者からの評価は低いことがＪＤパワーの調査で分かっている。
前出のジョミニー氏は、車両の価格と公共の充電設備の問題には関連性があると分析。高価な車両を購入できる人々はガレージ付きの自宅を所有している可能性が高く、一晩でマイカーを充電することができるが、高価な車両には手が出ず、持ち家もない人々にとっては公共の充電設備がより重要になる。
自動車メーカー各社はここへ来て、新たな公的基金の活用や自社の資金の投入を通じ、より多くの充電器設置に取り組んでいる。
ＢＭＷ、ＧＭ、ホンダ、現代、起亜、メルセデスベンツ、ステランティスは合弁事業を設立。米国とカナダに約３万台の充電器を設置する計画だ。
またドライバーの利便性を高めるため、米国の大手自動車メーカー全社は充電器をテスラの使用する規格で統一することに合意した。今後数年の内に、米国で販売されるほぼ全てのＥＶは、同じ型の充電器並びに充電口を使うことになるとみられる。

控除の混乱
電気自動車購入のコストを相殺するため多くの税額控除が受けられるが、ルールは複雑だ。車両が生産された国やバッテリーなどの部品の供給国、車両の価格、購入者の世帯収入などによって制限がかかる場合もある。
税額控除の対象モデルが増える中、自動車メーカーは複雑な申請手続きを処理している。また今年から、顧客は税額控除分を確定申告まで待たずに購入時に払い戻してもらうことも可能になる。
税法の記述の仕方を理由に、カーリースの場合は連邦税額控除の制限の大半が免除される。そのため多くの自動車メーカーが、税額控除をリースのインセンティブとして提供している。
リースが急増しているのはそうした抜け穴が理由とみられるが、同時に顧客の方で電気自動車を購入したいのかどうか現状確信を持てずにいることも原因だと指摘する声が出ている。
結局、給電設備が足りないってことでしょうね。カーリースも不況のようでハーツが電動車を２万台削減したというニュースがありましたね。
それだけ使いにくいってことでしょう。

一瞬で終わってしまった電動車のブーム、環境破壊発電で充電して持続可能な開発目標って言っているのがそもそもおかしいのです。
しっかりとした産業の土台を作っていかないことには続かないのですよ。
それには核融合だね(笑)
（ブラッキー）


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東天狗岳まであと数歩、ここが最後の難関ですね。
とまあ、極寒の天狗岳に来ています。この素晴らしい光景は何物にも代えがたいですね。
どこまでも続く稜線、晴れ渡る天気、心地よい氷点下の風(笑)
どれも素晴らしいものです。

さて、この素晴らしい日本に支那人がよく観光に来ておりますね。
でも、日本人は支那に行く事は不可能となりました。
訪中要請に「来てくれと言われても、捕まって帰れないかも」　自民議員が外交部会で懸念表明
自民党外交部会と外交調査会は２９日、党本部で合同会議を開き、外務省のアジア大洋州大使会議に出席するため一時帰国中の金杉憲治駐中国大使らと意見交換した。
藤井比早之部会長によると、会議で金杉氏が、中国側から日本の国会議員への要望として「昨年は台湾に１２０人も訪問したが、中国には一桁だった。もっと来てほしい、といわれた」と説明した。これに対し、出席議員から「来てくれといわれても、私は捕まって帰れないかもしれない」との声が上がった。
中国で昨年、アステラス製薬の日本人男性社員が反スパイ法違反容疑で逮捕されるなど、邦人拘束事案が相次いでいることを念頭に置いた発言だとみられる。
また、金杉氏は出席議員から邦人の解放の見通しを問われ、「そもそもスパイ罪といっても、どの行為がどの罪かはわからない。（アステラス製薬社員と）私も面会し、『気を強く持って』と励ましてきた。いずれにしても透明性がないところが問題だ」と説明したという。
合同会議では、駐米国、韓国、インドの大使とも意見交換した。
自分達がスパイだと認定すれば逮捕できる支那の法律、そんなものを信用で切れるわけがありません。
日本も日本を守るために機密保持のための法律を作って国内の安全を守っていく事が必要ですね。

そこで高市大臣は安倍総理の遺志を受け継ぎ法整備に乗り出しています。
高市経済安保相、セキュリティー・クリアランス法案可決に意欲　「これからが本番！」
「これからが本番！」
高市早苗経済安保相は27日夜、『重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案』が閣議決定されたことを受けて、X（旧Twitter）上で法案成立に向けた意気込みを示した。
会員用の記事なので登録してからお願いします。
スパイ防止法の必要性が語られる中、このような法律を立案してくれる議員を応援していきませんか？
下らないことしか出来ない野党なんて意味がありません。野党の支持率が上がらないのは何もしないで他人への誹謗中傷だけであるからであり、具体的な法整備などをやらないからでしょうね。

生前、安倍総理が語った【台湾有事は日本有事】、このことについての講演が行われたそうです。
「『台湾有事は日本有事』は正しい」　沖縄「正論」友の会で高井康行氏が講演
沖縄「正論」友の会第６３回セミナーが２６日、那覇市内で開かれ、元東京地検特捜部検事で弁護士の高井康行氏が「今、そこに迫る危機〝台湾有事〟　自民党派閥パーティー収入不記載事件の影響は…」と題して講演した。
高井氏は台湾有事について「中国の習近平国家主席が武力による統一にこだわり続ける限り、台湾有事は起きるとみなければならない」と指摘。台湾の次は沖縄が対象になると考える必要があるとの認識を示し、「安倍晋三元首相が遺（のこ）した『台湾有事は日本有事』という言葉は正しい」と語った。
また、台湾有事で行動する米軍に日本が後方支援をした場合、中国による核の威嚇も想定されるとし、「核の恫喝（どうかつ）に負けないためにも核に関する議論を進め、国民が基本的な核抑止構造を理解する必要がある」と強調。「自衛隊の存在を憲法で明確に位置付けなければならない」とも訴えた。
一方、日本周辺の安全保障環境が厳しさを増す中、自民党派閥のパーティー収入不記載事件がいまだ政界を揺るがしていることを憂慮。「一日も早く政治を正常な状態に戻し、国民が信頼できる政府をつくる必要がある」と警鐘を鳴らした。
日本を守るためにも台湾を守る、核の脅威にさらされないように核兵器を導入する、そのためにも自衛隊を立派な軍隊にしていく必要がありますね。
そのためにも憲法９条を改定して自衛力を持つこと、国内防衛の整備を行うこと、無駄な男女共同費用を自衛隊の費用に割り当てて、隊員の体調を万全にできる環境を作っていく事が必要でしょう。

そして朝鮮半島に対しても竹島を返してもらうことが必要でしょうね。
＜主張＞竹島　対韓外交の主題に据えよ
２月２２日は「竹島の日」だ。日本固有の領土である竹島（島根県隠岐の島町）が韓国に不法占拠されてから今年で７０年になる。
竹島は北方領土と並んで返還を必ず実現しなければならない日本の島だ。韓国は日本に謝罪し、返還すべきである。
日本政府は返還に向けた外交、運動を全力で展開しなければならない。だが、そうなっていないのは残念だ。
北方領土の日（２月７日）は政府が制定し、東京での返還要求大会には首相や関係閣僚が出席している。一方、竹島の日は島根県が平成１７年に条例で制定したものだ。松江市で毎年開かれる県主催の式典には、政府から内閣府政務官が出席するにすぎない。返還運動に取り組む県関係者の努力には敬意を表するが政府の姿勢は弱すぎる。
竹島は江戸時代から漁業中継地として日本人が利用していた。政府が竹島を島根県に編入したのは明治３８年２月２２日のことで、当時どの国からも抗議はなかった。昭和２６年９月調印のサンフランシスコ平和条約は日本に竹島放棄を求めなかった。国際社会は日本領と認めていたのである。
ところが日本が先の大戦に敗れ占領されていた２７年１月、韓国は日本海に沿岸水域の主権をうたう「李承晩ライン」を突然設定し、竹島をその中に取り込んだ。日本が独立を回復する直前をねらった火事場泥棒的な主権侵害である。
韓国は、２９年６月には沿岸警備隊を竹島に上陸させ、以来約７０年も不法占拠を続けている。２９年８月には竹島から海保巡視船に約２００発もの銃撃を浴びせた。
安倍晋三政権（当時）は平成２５年２月に閣議決定した答弁書で「竹島の日」を政府制定にすることを検討するとした。自民党は２４年衆院選で、竹島についても政府主催の式典開催を公約した。だが、いずれもうやむやになってしまった。
政府の腰の定まらない対応が北朝鮮をにらんだ韓国への配慮だとしたら筋違いも甚だしい。対日関係改善を目指しているという尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の下でも韓国軍は竹島周辺で演習を実施した。主権侵害が続く現状から目をそらしてはならない。政府は竹島を取り戻すためにもっと努力すべきである。
韓国は日本の企業に対して出稼ぎ労働者訴訟に負けたことで賠償金代わりに委託金を没収しました。
それを許してよいのでしょうか？せめてスワップの中断位は声明として出すべきではないでしょうか？
韓国語時になめられているのですよ岸田政権は

出稼ぎ労働者訴訟、何故か徴用工とかいう捏造をテレビが行っていますが、あれはただの出稼ぎ労働者であり、政府は一切関与していません。
斡旋という形であるという人もいますが、企業がやっていることに対して政府が何か言うことはありません。
そして日本企業に実害が出た今、報復を行わなければならないでしょうね。
＜主張＞「徴用工」で実害　不当な取り立てを許すな
「徴用工」をめぐる訴訟で日本企業に賠償支払いを命じた韓国最高裁判決に基づき、原告側に日本企業の資金が支払われた。
原告側は「日本企業による事実上の賠償」という認識だが、全くの誤りだ。国際法に反する判決によって日本企業の財産が不当に奪われたもので、断じて容認できない。
不当に財産を奪われたのは日立造船である。同社は賠償命令に応じなかったが、資産差し押さえなどの強制執行を防ぐため供託金を納めていた。原告側代理人は供託金の差し押さえ手続きを進め、供託金約６７０万円全額を手にした。これを放置すれば、他の日本企業への圧迫も生じるだろう。
林芳正官房長官は「日韓請求権協定に明らかに反する判決に基づき、日本企業に不当な不利益を負わせるもので極めて遺憾だ」と述べた。外務省は韓国の駐日大使を呼び抗議した。岸田文雄政権は韓国にさらに強い態度で臨み、損害回復の措置を講じさせなければならない。
先の大戦末期の朝鮮人労働者らが当時の徴用を「強制労働」として賠償を求めた同種の訴訟は、１２件で日本企業側への賠償命令が確定している。
判決は「強制動員被害者」と断じたが史実を歪（わい）曲（きょく）している。当時は朝鮮人も日本国民だった。昭和１９年９月以降、国民徴用令に基づき日本の工場などで働いた朝鮮人労働者がいたが強制労働ではない。賃金の支払いを伴う合法的な勤労動員で、内地人にも適用された。
さらに、日韓間の請求権問題は国交正常化時の協定で「個人補償を含め完全かつ最終的に解決」済みだ。日本側が賠償するいわれは少しもない。
韓国政府は昨年３月、日本企業の「賠償」を韓国政府傘下の財団が肩代わりする解決策を発表した。尹錫悦大統領は日本企業に財団への資金拠出を呼びかけている。だが、日本企業の拠出は、韓国側の歪曲した歴史認識の追認につながり、両国関係に禍根を残す。絶対にあってはならないことだ。
韓国政府は原告側への支払いは財団が行うという立場だ。その約束を守るつもりなら、韓国側だけの拠出で支払いを済ませるべきだ。日立造船の損害も急ぎ償ってもらいたい。それは日韓国交の基盤を守ることにもつながる。
漢江の奇跡の費用となった日韓請求権交渉による援助金、それは国民に配るはずの費用だったはずです。
その費用を使って国を富ませて国民に還元しようとしたのかは判りません。
でも、驚異の経済成長の原資となったことは間違いないのです。
ポッケナイナイして産業革命をおこなった韓国政府
賠償を求めるなら韓国政府でしかありません。韓国国内の問題に日本を巻き込まないでください。

日本を取り巻く環境、世界中で戦争の火種が見えてきています。
日本が日本であり続けるためにもしっかりとした日本の主張を言える人を政治家として送り込みましょう。
それが国民の義務です。
（ブラッキー）


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最近、いろいろなスマートフォンが出ているそうですね。
ブレスレットになる奴や折りたためる奴や爆弾に使えるもの、様々なものが出ているそうです。
たかが情報端末にそんな機能を求めてどうするのでしょうね。私には理解できませんよ。
電話やメッセージ機能、そして地図機能、これだけあれば十分です。電子チケットの表示もやっていますね。
あんなもんでゲームなんかやっても仕方がありません。
暇なら本でも読めばいいだけですよ。

さて、なんかいつも日本にライバル心を持っている韓国、今回TSMCが日本に来て焦っているようですね。
日本に進出した台湾TSMC、サムスンとのシェア差はさらに拡大か＝韓国ネット「この国が心配」
2024年2月26日、韓国・SBS Bizは「世界最大のファウンドリ（半導体委託製造メーカー）である台湾TSMCが日本国内初となる工場の開所式を行った中、今年の世界のファウンドリ市場でTSMCの売上高シェアが60％を超えるとの予測が発表された」と伝えた。
記事によると、市場調査機関トレンドフォースは最近、昨年59％だったTSMCの売上高シェアが今年は62％となり、これにより台湾メーカーの売上高シェアの合計も67％から70％に上昇すると予測した。
TSMCのシェアが3ポイントほど増加する一方で韓国のサムスン電子、中国の華虹グループのシェアはそれぞれ約1ポイントずつ減少するとみられている。
ファウンドリ市場全体の売上規模は昨年の1174億ドル（約17兆円）から今年は1316億ドルに12％増加するとみられているという。
こうした中、TSMCは24日に熊本県の第1工場の開所式を行った。今春に製造装置の搬入・設置などを行い、年内の量産開始を目指している。
TSMC創業者のモリス・チャン（張忠謀）氏は開所式で、第1工場について「日本の半導体生産のルネッサンスになる」と述べたという。
トレンドフォースは開所式について「日本の半導体産業の今後10年間の地形をつくる事案だ」とし、「未来に向けた大胆な措置」と評価したという。
これを見た韓国のネットユーザーからは「あと少しでTSMCの独裁体制になるな」「サムスンには創意的革新がない」「台湾政府が命を懸けるTSMCにはかなわないよ」「家電、スマホ、通信装置、半導体メモリ、ファウンドリ…。サムスンが今のように雑多なデパート式商売を続けていたらTSMCに勝つことなんてできない」「尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は米国と日本に全てを捧げたのに、米国はインテルに、日本はTSMCに力を貸した。尹大統領には外交力がない」「尹大統領は何一つうまくできない。この国が心配だ」などの声が上がっている。
そもそも売上のほとんどがメモリである韓国とロジックである台湾では技術力に差がありませんか？
同程度の量を生産している二国で価値観の違いとなりますと複雑で高性能なロジックを作っているほうに上回っていますよね。

なかなか景気が回復しない韓国、苦肉の策として嫌いな日本からの旅行客を増やす禁断の手に手を染めるようです。
日本からの韓国旅行を増やす“隠し玉”は「オーダーメード型」
【02月26日 KOREA WAVE】韓国政府が訪韓日本人観光客を増やすためオーダーメード型戦略の推進に乗り出す。昨年日本を訪問した韓国人観光客は600万人を超えたのに対し、訪韓した日本人は231万人にとどまっており、新たな戦略で巻き返しを図りたい考えだ。
文化体育観光省と韓国観光公社によると、政府の主な戦略は訪韓旅行を先導している20～30代女性の誘致拡大を手始めに男性観光客、修学旅行団体などを開拓することにある。
訪韓した日本人の42％は20～30代女性が占めていることから、まずはリピーターを増やすため「美食」を中心とするコンテンツを前面に出して地方に誘導する計画だ。日本人が主に使う国内プリペイドカードや現地クレジットカード会社とのコラボを通じてリピート誘導キャンペーンを進める。
日本人男性を対象にした調査では、約80％が「韓国旅行は検討対象だ」と答えており、ターゲットが潜在しているのは確実といえる。これを受け、観光公社は路地裏グルメツアーやバイクツアーなど男性が関心を持ちやすいコンテンツを用意して日本人男性観光客の発掘に乗り出す。
また、未来世代の教育旅行拡大にも力を注ぐ。既存の修学旅行パターンである「学校全員参加」から「個別・小規模参加」に変化しつつある日本の修学旅行市場に合わせ、小グループ地域体験などのプログラムを用意。現地オーダーメード型のマーケティングを推進する計画だ。
で、韓国の旅行の魅力自体は何なのでしょうね。オーダーメイドとか言っても美食だけでは人は呼べませんし、第一韓国の美食って何がありますか？
美味しいものが見当たらない韓国、だったらどうすんの？って感じです。

韓国の観光協会もこのようなものしか考えられないようですね。
「韓国観光ブームを起こす」…文化体育観光省、10大事業を全面的に推進
【02月22日 KOREA WAVE】今年、外国からの観光客2000万人誘致目標を立てた韓国文化体育観光省が、韓国観光公社、韓国訪問の年委員会とともに、全方位観光産業支援に乗り出す。「2024韓国訪問の年」の主要10大事業を通じてユニークなK-カルチャーを体験し、地域で楽しむ韓国観光を紹介する。
文化体育観光省は15日、観光公社、訪問委など関係機関と会議を開き「2024韓国訪問の年」主要10大事業推進方向を点検した。文化体育観光省はこれらの機関と定例会議を開催し、多様な訪韓観光戦略を緻密に策定し、政策に発展させていく計画だ。
文化体育観光省のパク・チョンテク観光輸出戦略推進団長は次のように語る。
「関係機関と協力して『韓国訪問の年』を昨年よりさらに体系的で差別化された戦略で推進し、相乗効果を高める。在外韓国文化院、観光公社海外支社と連係したマーケティング、『ローカル100選（地域文化の魅力100選）』事業協業広報なども多角的に推進する」
また「韓国訪問の年」キャンペーンを拡大し、インバウンドの出入国状況も継続的に確認するという。
年中、韓国各地で▽K-カルチャー観光イベント100選（年中・全国）▽K-POPプレイグラウンド（4月ソウル、5～10月全州・慶州など）▽コリアビューティーフェスティバル（6月・ソウル）▽大型韓流フェスティバル（10月・ソウル）▽コリアバケットリスト（9～10月）▽地域観光活性化特別プロモーション▽インバイトユー招請事業（5月）▽コリアグランドセール（1～2月）▽歓迎週間（4、9月）▽K-観光団プロモーション――が開催される。
同省は訪韓客が韓国の文化・芸術・コンテンツ・ゲーム・スポーツ・食べ物などを全国各地域でテーマ別に楽しめる「K-カルチャー観光イベント100選」訪韓商品を開発、販促する。海外の有力博覧会で「K-カルチャー観光イベント100選」と連係した地域観光を広報し、韓国に対する関心が実際の訪韓につながるよう誘導する。特に観光公社の32カ所の海外支社を活用して「2024キアフソウル（Kiaf Seoul）・フリーズソウル（Frieze Seoul）」「2024ウェルカム大学路」など、大規模展示・公演芸術祝祭と連携した訪韓商品を広報、高付加価値観光客誘致を推進する。
ソウル・慶州などで開かれるマラソン大会、釜山（プサン）・済州（チェジュ）自転車道と連携した海外愛好家誘致に力を入れる。
4～10月には全国各地でK-カルチャーを活用した大型イベントが開催される。
4月にソウルのハイカーグラウンドで開かれる「キラリ売場（ポップアップストア）」を手始めに、5～10月は全国の主要地域の観光地（全州、慶州など）で隔週で「K-POPダンスイベント（ランダムプレイダンス）」と「キラリ売場（ポップアップストア）」や「（仮称）K-POPプレイグラウンド」が開かれる。6月には「コリアビューティーフェスティバル」を通じて「K-ビューティー」、ファッション、美容、医療・ウェルネス関連製品とサービスを利用して体験する大規模プロモーションを展開する。7月にはe-スポーツフェスティバルが開催される。10月には「大型韓流フェスティバル」を通じてK-カルチャーと観光を組み合わせた訪韓需要を喚起する。
9～11月には「コリアバケットリスト」事業を推進する。外国人が夏の繁忙期後も韓国を訪れるようにするためのイベントだ。韓国行きの航空券を購入した観光客1万人余りを対象に「希望リスト（バケットリスト）」を気軽に楽しんで体験できるようサポートする。キャンペーン広報大使限定版プリペイド交通カード、韓国スタイリング&メイク体験券、チキンとビール体験利用券などを好む参加者の意見を反映し、K-カルチャーの体験特典を提供する。
めあたらしいものはありませんね。というか美食、美容、スポーツだけですね。どこでも扱えるものであり、あえて韓国に行く必要があるとは思えません。
韓国ならではのものがありませんね。

経済的に厳しい状況である韓国に対して日本の株価は好調のようですね。
日本はあんな国だっただろうか…日経平均株価が史上最高値更新
「日本はあんな国だっただろうか」。最近、日本関連のニュース見るたびに自然に出てくる独り言だ。円価値が連日下落して日本経済を懸念する声が出ていたのがつい数日前のようだが、状況が一変した。心配した声は跡形もなく、羨ましさだけがあふれている。
日本証券市場の代表走者、日経２２５平均株株価（日経指数）は２２日、３万９０９８．６８で取引を締めくくった。
「バブル経済」時期だった１９８９年１２月２９日（３万８９１５．８７）以来、３４年２カ月ぶりの最高値だった。
円安で実績が良くなった輸出企業と半導体株価指数上昇を牽引（けんいん）している。だが、日経指数の最近の上昇は単に人工知能（ＡＩ）のような個別好材料で関連企業の株価が急上昇しているのとは次元が違う。
全般的に日本証券市場に激しい投資の風が吹いているのだ。足踏みを続けている韓国証券市場を見ていると羨ましいことこの上ない。短期間で株価が急騰して「バブル」という指摘も出ているが、歴代級の上昇、外国人投資の増加は結局日本経済のファンダメンタルズがそれだけ堅実だという証拠だからだ。だが、憧れの対象は史上最高値である指数や、日本経済のファンダメンタルズではない。
台湾の半導体ファウンドリ（委託生産）企業であるＴＳＭＣは最近熊本に半導体製造工場を竣工した。着工から竣工までかかった期間はたったの２２カ月。工場規模が小さいというわけでもない。半導体製造工程に必須であるクリーンルームだけで４万５０００平方メートルあり、東京ドームの面積とほぼ同じだ。当初工事期間も５年だったが、「半導体産業再建」という目標を掲げた日本政府の全面的な支援の中で３６５日２４時間工事を進めた。日本でも類例を見つけるのが難しいほどの速度だ。
日経指数上昇の土台にも政府の素早い判断と確実な政策支援があった。日本政府は円安現象の中で外国人投資家が増える兆しを感知すると、昨年３月株価純資産倍率（ＰＢＲ・株価対に対する自己資本比率）１倍以下の低評価を受けた上場企業を対象に改善案を要求した。日本政府は上場廃止まで取り上げて積極的に企業を刺激し、企業は昨年だけで９兆６０００億円に達する自社株買い・消却でこれに呼応した。政府が方向性を定めると企業が株主還元を通じて積極的に投資家「誘致」に出たのだ。これが最近の日経指数上昇の原動力だ。
このような日本政府の歩みと比較すると、韓国政府は存在感がない。状況判断を通じて目標を定めたら国会を説得して日本のように確実に推進する姿を見せるべきなのに、最近はそのような姿はどこにも見えない。政府政策として造成中である竜仁（ヨンイン）半導体クラスターも同様だ。
いち早く（？）半導体の重要性に気づいた政府は２０１９年２月竜仁に半導体クラスターを造成することにしたが、各種環境影響評価、用水・電力確保方案を巡り地方政府や環境団体などがブレーキをかけたせいで着工が３年ほど遅れた。竜仁半導体クラスターは最近までも各種苦情、雑音に苦しめられなければならず、相変らず基礎工事中だ。反面、ＴＳＭＣの熊本工場は計画発表６カ月後に着工した。
新型コロナウイルス（新型肺炎）パンデミックの時、韓国をはじめ多くの国々が日本をあざ笑っていた。当時、日本医療機関はコロナ感染者と分かれば医師が手書きで感染者発生申告書を書いた後、ファックスで保健所に送った。保健所ではファックスに書かれたデータを一つひとつ手作業で集計する作業を繰り返した。その過程で多くのミスが発生して措置が遅れた。現実とかけ離れた姿に「日本はあんな国だっただろうか」と疑う声も聞こえたが、２年余り過ぎた今はただ驚くばかりだ。
ちなみにアメリカやドイツでもいまだにファックス使っていますよね。
まあ、それは置いといて韓国の株式に魅力がないのは今に始まったことではありません。
それにトップダウンで急激な投資を行う韓国はデモなどの反対勢力が多い事でも有名ですね。
だから外国企業が逃げていくのですよ。

そして韓国の若者は国内旅行を行わないで日本旅行に行くことが多いようですね。
「抗日独立運動」の日に韓国人が「円安」日本の旅行だなんて…「何ごとか！」 vs 「個人の自由」
【03月01日 KOREA WAVE】韓国は1日が「三一節」の祝日になるため、土日と合わせて3連休となる。連休期間中、飛行機のチケットがなくなるほど、日本行き路線の多くが満席に近い状態だ。ただ「三一節」が、日本統治下の1919年に起きた抗日独立運動「三・一運動」を記念する日であるだけに、「三一節に日本旅行とは何ごとか?」という批判も上がっている。
三一節連休期間中、日本行きの飛行機チケットはほとんど売り切れとなった。3日間は、済州航空の日本路線の平均予約率は2月21日基準で80％を上回った。同期間、ティーウェイ航空の日本行き航空便の予約率も85％を記録した。三一節当日だけを見れば、平均予約率は実に94％に達する。
漢陽大学観光学部のチョン・ランス教授は「最近、円安のうえ、新学期直前の旅行需要、短い連休に行くのに適した場所という点が相まって日本旅行客が急増した」と分析している。
1日から4日間、大阪に行くという会社員（29）は「円安なので早く行かなければ、と思っていた。年次休暇を1日加えるだけで負担がなく、日本を選択した」と説明した。
大学で韓国史を専攻した会社員（27）は「三一節に太極旗（国旗）を掲揚しないことも多いのに、一方で『日本旅行に行くのか』と、ことさら指摘するのは行き過ぎた民族主義だ」と皮肉った。
大学生（28）も「周辺でも『ノージャパン（日本商品不買）運動』はとっくに関心から遠ざかっている雰囲気」としながらも「それでも不便を感じる人がいるのは理解できる。日本旅行に行ったとしても、三一節当日にはインスタグラムにアップせず、翌日に上げるようだ」と指摘する。
若い世代を中心に歴史・政治を文化の消費と分離して眺める傾向が強くなったようだ。大衆文化評論家のチョン・ドクヒョン氏は「過去には個人よりも民族や国家が優先という考え方が先行していたが、今はそのような雰囲気がかなり崩れた。過去の歴史と文化を切り離して考えるようになった」とみる。
これでは韓国の先祖も浮かばれませんね。まあただの暴動の日というだけなのですが、仮にも建国記念日としているのですからもう少し配慮されたら？と思わないこともありません。
日本としてはノージャパンを貫いてほしいものです。

何をやってもうまくいかない韓国の行政、出生率も0.5を切りそうな勢いですし、未来に展望を持てないってことなのでしょうね。
そんな韓国に光はあるのでしょうか？
（ブラッキー）


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不貞外国人、不法外国人に悩まされている地域住民がいます。
川崎もそうですが、何故か後から来た不法入国した外国人を優遇する地方自治体が後を絶えません。
あなた方は日本をよくするために働いているのではないでしょうか？
いい加減、外国人に対して悪事を働かせてしまうような行政は止めてもらえますか？
そうしないと日本人が行政を信用しなくなります。
また、地域の環境を守れないのであればあなた方のやっていることは意味がありません。
しっかりと日本のための行政を行ってほしいですね。

さて、不貞朝鮮人が出稼ぎ労働者としての賃金をよこせとか言っている問題で株主総会で馬鹿な発言を行いました。
徴用被害者遺族が不二越の株主総会に出席　謝罪と賠償求める
【東京聯合ニュース】日本による植民地時代の韓国人徴用被害者、故イム・ヨンスクさんの夫の金明培（キム・ミョンベ）さんが２７日、日本の富山市内で開かれた機械メーカー・不二越の株主総会に出席し、徴用被害者への謝罪と賠償を求めた。
　金さんは先月２５日、不二越に対し賠償を命じた韓国大法院（最高裁）の判決が確定したことに対し「うれしい」としながらも「韓国の財団（韓国政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」）が不二越の代わりに賠償金を支給するといっても、私はそのような金を受け取らない。私は金のために富山まで来ているのではない」と強調した。
　大法院は、徴用被害者と遺族らが不二越を相手取って損害賠償を求めた訴訟３件の上告審判決でそれぞれ下級審判決を支持し、不二越に対し原告１人当たり８０００万ウォン（約９００万円）～１億ウォンの計２１億ウォンと遅延損害金の支払いを命じる判決が確定した。
　しかし、不二越は１９６５年の韓日請求権協定によって解決済みだとして賠償を拒んでおり、原告らが同社から賠償金を受け取れる可能性はほぼない。
　韓国政府は、日帝強制動員被害者支援財団が日本企業に代わって賠償金と遅延利息を支払う方針を示している。
　金さんは不二越の黒沢勉社長に対し「日本政府と企業の傲慢な態度が、韓国で植民地時代を経験していないわれわれの子どもと孫たちの怒りを買っている」として「このままでは不二越に未来はない」と警告した。また、被害者に謝罪と賠償を行うのが当然なのに問題が解決されないのは歴史を忘却したためと指摘。不二越が直接謝罪と賠償を行うよう求めた。
　金さんは不二越の株式を保有しており、株主としてこの日の株主総会に出席した。
　日本の市民団体関係者によると、黒沢社長は金さんの発言を受け、強制連行は株主総会と関係がなく、当社はこれまで一貫して強制連行、強制動員、未払い賃金はないという立場だと説明。大法院判決に対しては、日本政府と相談して適切に対応すると述べ、事実上賠償を拒否した。
　日本の林芳正官房長官は先月の大法院判決の直後、判決は韓日請求権協定に明らかに反するもので、極めて遺憾であり決して受け入れられないと反発した。
　イム・ヨンスクさんは国民学校（小学校）の卒業を控えた１９４５年３月、軍需企業だった不二越の工場に動員され、飛行機の部品を作った。食事は不足し、賃金を受け取ったこともなかったという。
　２００３年に不二越を相手取って富山地裁に損害賠償訴訟を起こしたが、裁判の途中で亡くなった。
　富山地裁は１１年、強制連行と強制労働については認める一方、個人の賠償請求権は消滅したとして原告の訴えを棄却した。
　その後、夫の金さんが遺志を受け継いで不二越に謝罪と賠償を要求している。
で、まずは昭和２０年３月には日朝の正式な航路は断絶されていましたがどうやってに日本に来れたのでしょうか？
また、徴用の対象外であった女性が連れてこられるってどういうことを意味しているか判っていますか？
ようは自分たちの意志で日本に来た出稼ぎ労働者であったということです。
なのでこのようなでたらめを発して総会の邪魔をしているだけというのが今回の顛末ですね。

そして犯罪者は強制送還するという当たり前のことを差別とか言って妨害する弁護士などの社会悪が勃発している日本
このような主張を行う弁護士が諸悪の根源であるのでしょうね。
在日外国人と日本社会の共生努力を後退させる右派の差別扇動
＜これまで大きなトラブルもなく10年以上にわたってうまく共生してきた埼玉県蕨市のクルド人と日本人の関係に楔を打ち込む事件があった。なぜ共生はうまくいかないのか＞
2月18日、埼玉県の蕨市駅周辺で、右派系市民グループ「日本第一党」に所属していた人物が主催するデモが行われた。標的にされたのは、川口市や蕨市に住むクルド系の住民だ。
日本社会で暮らす外国人や外国にルーツを持つ人々の数は増えつつある。その一方で、右派系市民グループや右派系ジャーナリスト、またSNSなどで煽られた匿名のアカウントらが、地域社会に定着して暮らしている外国人の生活を脅かすという現象が生じている。

埼玉県南部のクルド人コミュニティへの差別の拡大
近年、川口市や蕨市など埼玉県南部地域では、クルド系住民の数が増えている。難民申請者もいれば正規ビザ取得者もおり、在留資格は様々だが、人口は約2000人と言われる。現地でクルド人と日本社会の関係構築に取り組んでいる日本クルド文化協会によれば、これまではいくつかのトラブルはあれども概ね平和に共生できていた。蕨市や川口市は多文化共生プログラムを推進し、交流事業や生活サポートを行っており、また地元の町内会などでも外国人を受け入れてきた。しかし近年、様々なデマを伴う扇動がインターネットを中心に行われていることにより、これまでの積み重ねが大きく後退しようとしているという。
川口市・蕨市といった地域は、元々多国籍化が進んでいた地域でもあった。たとえば川口市は、クルド人コミュニティが話題になる以前は、大きな在日中国人コミュニティがあることで知られていた。川口市や蕨市の多文化共生の取り組みは、クルド人だけでなく様々な民族が暮らす現実に沿ったものだ。
一方、外国人を排斥しようとすると右派系市民グループはそれを苦々しく思い、昔からこの地域で排外主義活動を行ってきた。古くは2009年、「不法滞在」のフィリピン人の両親を持つ、日本で生まれ日本で育った在留特別許可が与えられた中学生の少女を「日本から追放」することを目的としたデモが行われた。このデモを行った団体は「在日特権を許さない市民の会」いわゆる在特会であり、主に在日コリアンを迫害する団体として知られているが、2月18日の反クルド人デモの主催者が所属していた団体は、まさにこの在特会の後継団体であった。
クルド人に対する差別を行ってきたのは、「日本第一党」のような右派団体だけではない。インターネットを通して匿名の差別が広がるきっかけとなったのは、ある右派ジャーナリスト（ネット上でのデマや差別発言によって、多数の名誉棄損裁判で敗北していることで知られている）による、埼玉県ではクルド人による犯罪が多発しているという扇動だ。およそ根拠のないデマなのだが、昨年7月、クルド人グループ同士の争いが障害傷害事件に発展し、被害者が搬送された埼玉県の病院の前にクルド人およそ100人が集まったという騒動があった。この事件は全国紙でも大きく報道されたが、先述の右派ジャーナリストらはこの事件を誇張して広め、「クルド人は怖い」というイメージを形成した。当事者や支援者らは、、確かにこの事件はよくないことであったが、100人のほとんどは、むしろ同胞の暴発を止めるために集まった人たちであったと説明している。
差別の拡大には、クルド人が置かれている政治的立場も関係している。クルド人は中東地域の広い範囲に住む人々だが、彼ら自身の国家はない。クルド人が約1500万人住むトルコは、クルド人を「山岳トルコ人」と呼び民族性を否定するなど、長きにわたって弾圧し続けてきた。近年ではEU加盟を見据え弾圧政策を転換し、様々な権利を認め始めているが、やはりクルド独立運動の支持者やトルコからの難民申請者を含む日本のクルド人コミュニティとは確執がある。
日本でクルド人差別が高まりをみせるのと呼応するかのように、トルコ大使館はクルド文化協会およびそのの代表者らを、クルド独立を求めてトルコ政府と抗争を行っている武装組織PKKの支援者だとしてトルコにある資産凍結を行った。。協会はPKKを支援したことはないと主張しているが、差別右派団体や右派ジャーナリストらは、こうしたトルコ政府の政治的な発信を一方的に受容し、「クルド人はテロ支援者だ」などと主張して差別宣伝に利用している。またSNSでは、恐らくトルコ在住の反クルド主義者だと思われるアカウントが日本在住のクルド人になりすまし、日本人の不安を煽るようなコメントを書き、それが更に日本の差別主義者によって拡散されるというマッチポンプ式の憎悪扇動も確認されている。
文化が異なる人々がある地域で急速に増加すると、様々なトラブルが発生するのも事実だ。しかしそこには多分にマジョリティ側の偏見や差別感情が伴う。日本人も行っているようなルール違反であってもクルド人の場合だけ殊更に問題にされる。あるいはクルド人が行っていない犯罪行為もクルド人のせいにされてしまう。単純な知識不足や伝達不足の問題を大げさに問題視する、といったケースが確認されている。
一方、日本クルド人文化協会は、「クルド人は怖い・クルド人はトラブルの種である」という偏見を払拭するために、クルド人コミュニティを地域社会と共生させるための取り組み、例えば地域パトロールやゴミ拾い、あるいはゴミ出しのルール違反などルールを知らないために起こってしまうトラブルを解消するための啓発活動に取り組んでいる。また日本人の支援団体も、言語学習のサポートなどを行ってきている。
共生のためにはマイノリティにばかり努力させるだけではなく、マジョリティ側の理解と包摂の努力も必要だ。まして、SNSで様々なトラブルを大きく誇張して差別を扇動し、共生のための努力を外側から破壊しようとする行動は許されてはならないはずだ。

SNSでも差別扇動
2月18日の川口市・蕨市の反移民デモは、先述の通り「日本第一党」に所属していた人物が主催したものだ。
このデモに対して多数のクルド人や差別に反対する日本人が集まり、「カウンター行動」が行われた。差別主義者のデモを市民の力で封じるカウンター行動はヨーロッパでは当たり前であり、先述の2009年の排外主義デモに対しても小規模ながら行われていた。
2月18日のデモは、カウンター行動の参加者の声が排外主義者のデモを圧倒して終わった。だが、クルド人当事者がデモ隊に対して「日本人死ね」と言ったとされる映像がSNSで拡散されたことで、クルド人差別がさらに広がってしまっている。「クルド人は日本人を差別している」というのだ。
しかし問題となっている映像をみると「日本人死ね」という言葉は一度も発されていない。当日のカウンターの参加者も、そのような言葉は誰も聞いていないと述べている。映像に残されているのは、差別主義者は「恥を知れ」「精神病院に行け」という言葉であった。
外国人との共生を目指す努力は各地で続いている。先述の通りクルド人以外にも多数の外国人が暮らす川口市では「多文化共生社会の推進」を掲げ、様々な取り組みを行っている。しかしそのような努力も、SNSでの差別扇動によってたちまち危機に晒されてしまう。そのような差別扇動を許さない、日本全体での反差別の取り組みが求められている。
という印象操作を行っているのが現状です。
仲間を抑えるために１００名も出動しないと止めれないということ自体が粗暴な奴らということになりますし、不法滞在の犯罪者が解体業者で働いて法律に則って働いている解体業者の仕事を奪っているという現実もあります。
そして日本に対して死ねというヘイトスピーチをおこなった外国人に対して守る必要がありますか？私はないと断言します。
そしてクルド人はトルコで弾圧されていません。団立つされているのは国際テロ組織であるPKKのみであり、クルド人全体ではありません。
クルド人が弾圧されているということは国民の２割が弾圧されているといっているようなものです。それが本当ならその方が問題ですね。

マスゴミも必死になって反社勢力を庇おうとしていますが、今後真実を国民は知ることになるでしょう。
自民若林氏、クルド人憎悪あおる　「国にお帰り」とSNSに投稿
　自民党の若林洋平参院議員（静岡選挙区）が22日までに、X（旧ツイッター）で、在日クルド人への敵意をあらわにした差別的投稿を引用し「日本人の国なので、日本の文化・しきたりを理解できない外国の方は母国にお帰りください」などと書き込んだ。ネットでは、埼玉県南部で暮らすクルド人の排除を叫ぶヘイトスピーチが急増中。若林氏は、こうした動きを背景に憎悪をあおった形だ。
　特定民族であることを理由に「国へ帰りなさい」「日本から出て行って」などの言葉を浴びせるのは、典型的なヘイトスピーチと解される。こうした差別的行為に対し、岸田文雄首相も今年2月5日に「断固立ち向かう」との決意を表明している。
郷に入れば郷に従えが日本の文化です。日本の文化を理解して尊重しなければ帰ってくださいというのがヘイトスピーチというなら何をもってヘイトしピーチであると認定させるのでしょうか？特定の民族だから帰れ！と言っているわけではありません。
日本の文化を尊重しないし、犯罪も犯しているのですから帰れ！と言っているのに湾曲させてヘイトスピーチに仕立て上げ、言論弾圧を行いたいというのがマスゴミの本性なのでしょうね。

私の家の近くでも痛ましい事件が発生しました。
アパート上階に住む男逮捕　ベトナム国籍の男性刺殺した疑い　生活音めぐりトラブルか
　２６日夜、滋賀県東近江市のアパートの一室で男性の遺体が見つかった事件で、上の階に住む男が逮捕されました。生活音をめぐりトラブルがあったということです。
　殺人の疑いで逮捕されたのは、滋賀県東近江市ひばり丘町の無職、山本隆司容疑者（４９）です。
　山本容疑者は２３日未明から２６日夜までの間に、アパートの一室で、この部屋に住むベトナム国籍の派遣社員、グェン・トゥアン・アンさん（３５）の首を刃物で刺すなどして殺害した疑いが持たれています。
　階段に血の跡が残っていたことから、上の階に住む山本容疑者が浮上しました。
　警察の調べに対し、山本容疑者は「間違いありません」と容疑を認めているということです。
　グェンさんの生活音について以前、山本容疑者から警察に相談が寄せられていたということで、警察は２人の間にトラブルがあったとみて捜査しています。
大家さんにもうるさいと相談していたのでしょうね。警察も一緒に上の人を注意していればこんなことにはならなかったのでしょう。
部屋では静かに暮らしたいというのが普通の考え、どこぞの外国人の様に音楽を垂れ流すことは慎みましょう。
やったことには反省が必要ですが同情します。

川口なのでは地域住民がないがしろにされ犯罪者が大手を降って歩いている状況を拡散させるために地域住民が立ち上がっています。
「地域住民の人権は無視ですか？」報道されない川口クルド問題、地元女性制作の画像急拡散
「私たちの存在を、消さないで。」―。シルエットの女性がこう訴える画像がＳＮＳ（交流サイト）で拡散されている。作成したのは、トルコの少数民族クルド人と地域住民の軋轢が表面化している埼玉県川口市に住む３０代の女性。「一部外国人の犯罪や迷惑行為は目に余るのに、テレビや新聞でほとんど報道されない。まるで自分たち地域住民は存在しないかのように感じた」。女性は「ヘイトスピーチだ」などと批判されることを極度に恐れつつ、勇気を振り絞ってこの画像を作成したという。

まるで私たちは存在しないかのように
画像は、「ネイティブ・ライブズ・マター（地域住民の命は大切）」と書かれ、《差別やヘイトは絶対ダメ！　でも犯罪や迷惑行為に苦しんでいる市民の声や市民の人権は無視ですか？》とのメッセージが添えられている。米国で黒人差別解消を訴える「ブラック・ライブズ・マター（黒人の命は大切）」運動にならったという。
川口市内では、解体資材置き場周辺や住宅密集地での過積載のトラックや改造車の暴走行為が問題化。女性の自宅近くにも資材置き場があるといい、「中学生くらいの外国人が携帯をいじりながらトラックを運転していたり、改造車が昼間から走り回り、タイヤを急回転させて白煙が上がっていたりするのを何度も目撃した」という。
女性は「暴走行為や迷惑行為などで怖い思いをしても、テレビや新聞でほとんど報道されない。地域住民は存在しないかのように扱われていると感じていた。その思いを画像に込めた」。

ここは私たちの地元です
女性には小さな子供がおり、通学路が心配で仕方ないという。ただ、この問題をＳＮＳなどであえて訴えると、「ヘイトだ」などとすぐに批判される。女性の知り合いにも「反ヘイト団体」などからＳＮＳ上でののしられた人もおり、地元でも声を上げにくい雰囲気があるという。
デザインアプリで画像を作成、２６日に自身のＸ（旧ツイッター）に投稿したところ、多くの人が拡散した。ネット上では「川口にもとから住んでいる日本人に我慢を強いた上での外国人との共生に何の意味があるのでしょうか」などのコメントがある一方、「分断は不幸しか生みません」「差別の扇動やめなさい」といった投稿もあり、拡散を続けている。
女性は「政治家や行政もなかなか動いてくれない。ふつうに生活しているだけなのに、安心して暮らせない。ネット上では『引っ越せばいい』などと言われるが、ここは私たちの地元です。やむにやまれない気持ちを知ってほしい」と話している。
犯罪を犯している外国人を排他しないと問題は解決しません。クルド人が犯罪を犯しているのであればクルド人がその犯罪を富まさせないといけないのです。それが出来ないのであれば在日朝鮮人と同じように嫌われていることでしょうね。
関東大震災の折、自警団が発足して略奪を繰り返し行っていた不貞朝鮮人が自警団にぼこぼこにされたというニュースはそこら中にありました。それの二の舞にはしてはいけません。

日本の文化や伝統、生活を尊重しないのであれば日本に来なくて結構です。
お金を稼ぎに来たというだけですよね。であれば他国に行ってもらえますか？
日本には来たいという人が大勢いるそうです。こちらが縛っていきましょう。
そして企業もコストダウンという人切りを止めて成長させていきましょう。
それが日本の道です。
（ブラッキー）


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極寒にも耐え目の前の道をひたすらに登っていく登山者
もはや修行と言ってもよいかもしれませんね。
この凍った大地をアイゼンで喰いこませながら歩くその様、一歩一歩確実に歩いていなくては滑落の危険もある道です。
しっかりと踏みしめながら歩いていきましょう。
さて、下界に降りると様々な陰謀がうずめいております。
山では厳しい自然としか向き合う必要はありませんが、地上に降りると様々な利権の主張がありますね。
悲しいことではあります。

そんな中、電動車を作っている会社の業績が悪化しているそうですね。
中国ＥＶ業界の伸び悩み鮮明－HiPhi、６カ月生産停止と従業員明かす
中国の電気自動車（ＥＶ）メーカー、華人運通は少なくとも半年間、工場の操業を停止をする。業界の成長が伸び悩む中で、同社は苦戦を強いられている。
　　プレミアムブランド「HiPhi（高合汽車）」を展開する華人運通は18日に生産を停止し、従業員による工場への立ち入りを禁じた。公に話す権限がないとして従業員の１人が匿名を条件に明らかにした。
　　２月末に１月分の給料が支払われ、従業員らはその後、２月18日－３月18日の間に給料の７割を受け取る。従業員向け文書を引用してこの従業員が語った。それ以降は、最低賃金が支払われるという。
　　世界最大のＥＶ市場である中国は数年間にわたる急成長を遂げた後、消費者の需要後退と貿易摩擦の激化による輸出見通しへの悪影響から、減速に見舞われている。
　　華人運通はブルームバーグ・ニュースのコメント要請には応じず、営業所への電話取材も返答はなかった。同社が苦境に陥っていると報じた財新などの現地メディアに対しては、操業停止を否定している。
　　中国メディアは１月、華人運通が広州や成都などで店舗を閉鎖し、一部サプライヤーへの支払いに遅延が生じていると伝えており、同社への圧力は高まっている。華人運通は当時、通常通り営業していると説明していた。
　　華人運通のような比較的規模の小さいメーカーは激しい競争で大きな打撃を受けており、業界から完全撤退する企業も多い。
そもそも電動車が人気が高いというのはどこの世界のことなのでしょうね？
どの電動車も値段は高いは、修理代は高いは、燃えるし、勝手に加速するってのも聞きます。
安全対策が巧く行っていないってことでしょうね。そんなおもちゃが売れると思っているのでしょうか？

そしてよく燃えるバッテリーのせいで１５名の方の命が亡くなったそうです。
高層マンション火災で15人死亡　過去にも…ともに電動バイク絡みか　中国・南京
中国・東部の南京市で34階建てのマンションで火事があり、15人が死亡しました。電動バイクから火が出た可能性があるということです。
　バチバチと音を立て激しく燃えています。
　手前には、電動バイクが数台置かれているのも確認できます。
　地元当局によりますと、23日の早朝、南京市にある34階建てのマンションで火事がありました。
　この火事で15人が死亡、1人が重体、43人が重軽傷を負いました。
　火元はマンション1階のテラスとみられ、駐車されていた電動バイクから出火した可能性があるということです。
　地元メディアによりますと、このマンションでは2019年にも火事があり、火元となった場所に電動バイクが多数駐車されていたことから、火事の危険性が指摘されていました。
支那製のバッテリーは良く燃えていますね。韓国車も燃えてますけど、支那製のほうが燃えているのではないでしょうか？
やっぱり日本製の燃えにくい電極のものがよいですね。

色々な背景からアップルが電動車の開発を止めることになりました。
AppleがEV開発中止か、生成AIに経営資源集中　米報道
【シリコンバレー=清水孝輔】米ブルームバーグ通信は27日、米アップルが電気自動車（EV）の開発を中止すると報じた。同社幹部が社員に対して伝えたという。ブルームバーグ通信によると、アップルは生成AI（人工知能）に開発チームなど経営資源を集中する。
ブルームバーグ通信によると、アップルのジェフ・ウィリアムズ最高執行責任者（COO）が社内向けに明らかにした。社外には公表していない。EV開発に取り組んできた社員の一部はAI開発の部門に移るという。
アップルは2010年代半ばに自動運転EVの開発に着手したとみられている。EV生産委託先候補の一つとされる韓国・現代自動車が21年1月に同社との協議を一時的に認めた。同社が開発するEVは報道では「アップルカー」と呼ばれてきた。
アップルのEVをめぐっては開発の遅れがたびたび報じられてきた。ブルームバーグ通信は1月、発売は早くとも28年になると報じた。当初は25年にも発売する可能性があると報じていた。搭載する技術も高度な自動運転技術ではなく、高速道路での運転支援などにとどまると伝えた。
アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）は1日、決算説明会で年内に生成AIの戦略について詳細を説明すると話した。アップルは他のテクノロジー企業に比べて生成AIの市場投入で出遅れており、EVから戦略の軸足を移して巻き返しを図ろうとしている可能性がある。
電動車を止めてAIの開発にリソースを費やすつもりってことですね。
それが吉と出るか凶と出るかはその人次第です。

現在、バッテリーの充電時間が非常に長い、寒くなると動けなくなる、燃えると一瞬で燃え広がるなどの欠点を抱えた電動車
広がる前に逆行に差し掛かっています。
EV市場が急減速、自動車メーカーに突きつけられた課題
電気自動車（EV）の大規模導入を進めていた米レンタカー大手ハーツは、維持費の増大により厳しい1年を送った後、保有するEVの約3分の1、およそ2万台を売却する戦略的な決断を下した。売却収益はガソリン車の追加購入に充てる。
この決定はEV市場が抱える広範な問題を象徴している。これは、EV販売の伸びの鈍化を示す多くの兆候の1つにすぎない。新モデルの発売、価格引き下げ、税額控除などの努力にもかかわらず、消費者の関心は期待されたほど高まっていない。
EV分野が直面している課題をいっそう浮き彫りにするニュースは続く。米EVスタートアップのリビアン・オートモーティブは、2023年第4四半期決算で前年同期比167％増というめざましい売上高の伸びを記録したものの、非米国会計基準（GAAP）ベースで13億800万ドル（約1970億円）、1株あたり1.36ドル（約205円）の純損失を計上した。2024年の生産台数見通しは予想を大幅に下回り、EV需要の低迷を示唆している。
決算結果を受け、リビアンはコスト効率化、利益率の向上、長期的な成長に重点を置いた対応を取った。当面の財務上の圧力に対処し、厳しい経済情勢を乗り切って会社の長期存続を図るため、10％の人員削減を発表したのだ。しかし、この戦略的な動きはリビアンの業績と見通しに対する投資家の懸念を招き、株価の急落を引き起こした。同社株は年初来50％の下落となった。
リビアンを襲った事態は、決して例外的なものではない。他の大手自動車メーカーも、EV分野の市場課題と取っ組み合っている。
テスラは市場圧力を受けて価格を再度引き下げ、フォードはEVピックアップトラックF-150ライトニングの生産を縮小した。メルセデス・ベンツは競争激化に直面して値引き継続を余儀なくされ、ゼネラル・モーターズ（GM）は生産目標を調整しつつ新モデルの発売を延期した。ホンダは、GMとの量販価格帯EVの共同開発計画を打ち切るという大きな方針転換に踏み切った。
EV需要低迷の影響は、自動車メーカーだけでなく、リチウムやニッケルといったEV用バッテリーに不可欠な部品を製造する企業にも及んでいる。こうした業界では、EVへの関心低下を受けて、大規模なレイオフや操業停止が発生した。
EV市場が逆風に見舞われる中、自動車メーカーの間では、慎重かつ適応性の高いアプローチが必要だとの認識が強まっている。GMなど実際の需要に合わせてEVの展開を進める企業もあれば、トヨタのように業界の移行にともなう課題を視野に入れ、完全EVよりもハイブリッド車を優先しているメーカーもある。
結論として、EV市場の現在の課題は自動車メーカー、部品サプライヤー、そして業界全体の成長に重大な影響を及ぼす。この逆風を乗り切るには、戦略的調整、コスト管理、市場力学の現実的な評価を組み合わせ、急速に進化するeモビリティ市場の環境下で持続的な成長を確保する必要がある。
結局、一時のブームで電動車を開発したが消費者はそこまで馬鹿ではなかったということでしょうね。
補助金詐欺ともいわれている電動車の普及作戦は失敗に終わり、支那の大地に電動車の墓場が出来ただけってことです。
これが現実なのですね。

結局、消費者を騙せなかった電動車メーカ及び欧州
この付けはどのようにして返却していくのでしょうね。バッテリーはちゃんと廃棄してね。
その義務がありますよ。
（ブラッキー）


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「桃の節句」の由来・意味について
「桃の節句」といえば、“女の子をお祝いするための行事”ということはなんとなく知っているけれど、由来についてはよくわからないという方も多いのではないでしょうか。

「桃の節句」は、七草・端午・七夕などと並ぶ五節句のひとつ。本来は「上巳（じょうし、じょうみ）の節句」といい、3月の最初の巳（み）の日を指していましたが、のちに3月3日に定まりました。

江戸時代に”上巳の節句”が五節句のひとつに定められ、5月5日が男の子の節句であるのに対し、3月3日は女の子の節句となったのです。その後、桃やひな人形を用いることから、「桃の節句」「ひな祭り」と呼ばれて定着していきました。

「桃の節句」と呼ばれるようになったのは、旧暦の3月3日の頃に桃の花が咲くことや、桃は魔除けの効果を持つと信じられていたことに由来。
ひな祭りには、子供に災いが降りかからないようにという家族の願いや、人生の幸福が得られる様にという気持ちを込めて、ひな人形を飾るようになりました。

雛段の前に赤ちゃんが座っている画像

「桃の節句」にまつわるものについて
「桃の節句」の意味や由来をまとめましたが、関わりの深いひな人形の由来や意味、また、よく食べられる食べ物などについて次に紹介します。

■ひな人形の由来・意味
平安時代、貴族の女の子たちの間で「雛遊び（ひいなあそび）」が流行しました。紙でつくった人形を、同じく紙でつくった御殿のなかで遊ばせるこの遊びが、ひな人形のルーツだといわれています。
雛には、「大きなものをちいさくする」「かわいらしいもの」という意味があり、宮中の暮らしを小さく表現した遊びから、「雛遊び」というネーミングにつながったのでしょう。
ひな人形には厄を引き受ける役目があり、女の子を災いから守り、美しく成長して幸せな人生を送れますように、という願いが込められています。

お雛様を飾る時期は、立春（節分の翌日、2月4日ごろ）から2月中旬にかけてがよいと言われています。
節分で豆まきをして厄を払ったあとに飾る、と覚えると忘れにくいですね。「桃の節句」は春の節句。春の訪れを告げる立春（2月4日頃）がベストタイミングなのです。


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2024年は台湾出兵150周年となります。3月16日、17日に早稲田大学で。ご参加お待ちしています！
参加登録はこちらから: https://x.gd/fKp1X
【国際シンポジウム「台湾出兵・牡丹社事件150年　交錯する日台の視座」開催のお知らせ】
3月16日(土)、17日(日)に、早稲田大学にて国際シンポジウム「台湾出兵・牡丹社事件150年　交錯する日台の視座」を開催いたします。宮古島から出港して台湾に漂着した船の乗組員が台湾先住民に殺害される牡丹社事件をきっかけに、日本政府が軍隊を台湾に派遣した1874年の台湾出兵から、2024年は150年という節目になります。台湾出兵・牡丹社事件に対する一層の理解と関心を広げるため、台湾からも有識者のゲストを招聘し、研究者・ジャーナリストらが歴史学や人類学、メディアなど多角な視点から議論する場にしたいと考えています。
今回のシンポジウムは対面で行います。事前申し込みが必要になりますので、以下に記載していますリンクよりお申込み下さい。なお17日の午後、「東京における台湾出兵史跡めぐり」を開催したいと考えています。開催の可否や費用については、後日参加希望者にご連絡致します。昼食などは各自でご用意頂くようお願い致します。皆様のご参加をお待ちしております！
【台湾出兵・牡丹社事件150年　交錯する日台の視座】
開催日：3月16日 (土曜日)　9 : 30 –17：00
3月17日 (日曜日) 9：30 – 11：30、午後は史跡めぐりの予定です。
場所：早稲田大学8号館307教室 (3F) (地図：https://www.waseda.jp/top/access/waseda-campus)
参加申込： https://x.gd/fKp1X
３月１６日
午前
基調講演１：陳耀昌（作家『フォルモサの涙』著者）「台湾出兵と牡丹社事件は150年の台湾史にいかなる影響を与えたか」
コメンテーター：下村作次郎（天理大学）、野嶋剛（大東文化大学）
午後
基調講演２：胡川安（中央大学〈台湾〉）「英エディンバラ大学から牡丹社・パイワン族兵士の頭骨が返還された歴史的意義」
コメンテーター：宮岡真央子（福岡大学）
セッション１「琉球・宮古島の視点から」：
仲宗根玄治（医療法人とよみ会理事長、琉球民遭害事件受難者御子孫）と
平野久美子（『牡丹社事件　マブイの行方　日本と台湾それぞれの和解』著者）による対談
「琉球・宮古島の視点と語り継がれる歴史」
３月１７日
午前
セッション２「人物からみた台湾出兵＝歴史の目撃者の証言と記録」：
羽根次郎（明治大学）「ルジャンドルの“Boutan”叙述が問いかけること―エスニックな台湾出兵理解への困惑」
後藤新（武蔵野大学）「台湾出兵における大久保利通と大隈重信」
春山明哲（早稲田大学台湾研究所）「エドワード・ハウスと『征台紀事』―アメリカからの視線―」
野嶋剛（大東文化大学）「日本初の海外従軍記者・岸田吟香と草創期日本メディアの視線」
コメンテーター：松永正義（一橋大学）
午後
エクスカーション「東京における台湾出兵史跡めぐり」


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技術、体力、筋力が伴わないとたどり着けない冬の天狗岳
なんとか東天狗に西天狗を制覇しました。誇らしいですね。
このきれいな光景は日本人が古く昔から育んできた象徴であり、自然と共に生きてきた私たちが作り上げたものです。
世界に誇っていきましょう。

さて、世界に誇れるものといえば最先端技術も誇れますね。
先日、打ち上げられたＨ３ロケットが分離まで完全に成功しました。
Ｈ３ロケット2号機打ち上げ、目標軌道に到達　衛星も分離＝ＪＡＸＡ
［東京　１７日　ロイター］ - 日本の新型主力ロケット「Ｈ３」２号機が１７日午前９時２２分、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられた。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）によると、１号機で失敗した２段目エンジンは正常に着火・燃焼し、超小型衛星２基のうち１基の分離にも成功した。機体は順調に飛行し、目標の軌道に到達している。
主要国での宇宙開発競争が厳しくなる中、Ｈ３は日本の宇宙ビジネスに欠かせない主力ロケットとして期待されている。昨年３月に実施した１号機の打ち上げでは、上昇中に２段目エンジンが着火せず失敗していた もっと見る 。このため、２号機の打ち上げが成功するかどうかに注目が高まっていた。
Ｈ３は現在の主力ロケット「Ｈ２Ａ」の後継機で、ＪＡＸＡと三菱重工業(7011.T), opens new tabが２０１４年から共同で開発。災害時の観測や気象情報の収集、偵察などを行う国の人工衛星の宇宙への輸送、世界で高まる商業衛星打ち上げ需要の受注獲得のため２０００億円余りを投じてきた。
Ｈ３の特長は打ち上げ費用の安さで、一定条件下ではＨ２Ａの半額となる約５０億円を目指している。米国主導の月探査計画「アルテミス計画」で物資輸送も担う予定。
当初１号機の打ち上げは２０年度を予定していたが、主エンジンの開発が難航して延期を繰り返し、開発計画も見直され、大幅に遅れている。
１号機は２３年３月に打ち上げたが、２段目エンジンが着火せず失敗。１年かけて原因究明と点火装置を改良するなどの対策を講じた。２号機の打ち上げは当初１５日に予定していたが、天候不良で１７日に延期していた。
新しいH3ロケットの打ち上げに成功した日本、JAXA、誇ってもよいと思います。

全てのミッションをクリアしたJAXA、うれしいですよね。
Ｈ３ロケット２号機打ち上げ成功　飛行実証、衛星軌道投入すべてのミッションクリア
１７日午前に打ち上げられた日本の次世代主力ロケット「Ｈ３」２号機について、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は同日午後、予定した２号機の飛行実証や超小型衛星２基、模擬衛星の軌道投入すべてに成功したことを明らかにした。打ち上げは成功した。
２号機は種子島宇宙センター（鹿児島県南種子町）から１７日午前９時２２分打ち上げられ、昨年３月に打ち上げられた初号機で失敗した第２段エンジン着火に成功。飛行は順調で、飛行実証の目的は達成されたとみられる。また打ち上げから約１６分後、搭載する超小型衛星２基のうち最初の１基を切り離し、軌道に投入した。
この日この時、仕事中でしたがついつい中継を見てしまっていた私がいます。
やっぱりこのような偉業は国民皆で共有したいものですね。

宇宙関連では先に打ち上げ、着陸していたＳＬＩＭが再起動して調査を続行しているそうです。
探査機ＳＬＩＭ、通信再開＝月の「越夜」成功、撮影も―ＪＡＸＡ
小型無人探査機「ＳＬＩＭ（スリム）」が、月での「越夜」後に撮影し、地上に送信した月面の写真（ＪＡＸＡ提供）
　宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は２６日、日本初の月面着陸に成功後、月の「夜」を迎えて休眠させていた小型無人探査機「ＳＬＩＭ（スリム）」について、通信を再開できたことを同日開かれた文部科学省の宇宙開発利用部会に報告した。約２週間続き、マイナス百数十度になる月の夜を越える「越夜」に成功した。
　ＪＡＸＡによると、２５日午後７時ごろにＳＬＩＭとの通信が回復したが、通信機器の温度が高かったためすぐに運用を止めた。２６日にカメラを起動し、撮影と地上への送信にも成功した。
　利用部会でＪＡＸＡの坂井真一郎プロジェクトマネジャーは「少なくとも越夜を経て、探査機が最低限、機能していることは確認できた」と述べた。
これで新しい発見があればうれしいことですよね。探査機の着陸の精度も達成しましたし、誇らしいことですね。

他方、地上では電動車という環境負荷が大きい者たちよりも電気とガソリンを適当に最適化して走るハイブリット車が大人気のようですね。
HV世界販売3割増でEV逆転　23年、トヨタは過去最高
欧米、中国、日本を含む主要14カ国のハイブリッド車（HV）の販売台数が2023年、前の年から30%増えて電気自動車（EV）などの伸び（28%）を上回った。トヨタ自動車のHV販売台数も過去最高を更新した。品ぞろえの豊富さや使い勝手の良さが支持されたもようで、拡大を続けてきたEVの成長ペースが踊り場を迎えている。
調査会社のマークラインズによると、日米欧中など主要14カ国の23年のHV販売台数は前年...
一時期のブームで電動車が流行りましたが欠点が露見、というか最初から指摘してきたのにマスゴミが報道しなかったという落ちですね。

さて、最近の株価の牽引は半導体とか言っていますが、半導体材料および装置は日本の独壇場であることが昔から指摘されていますが、今まで認めなかった人が多すぎるって話ですよね。
90％のシェアを占める分野も。日本の「半導体製造装置」産業の実力を英経済誌が認めた
スマホやパソコン、家電や自動車に至るまで、我々の身の回りのあらゆる製品に組み込まれている半導体。そんな半導体製造装置の分野において、日本企業が世界で大きな役割を果たしていることをご存知でしょうか。今回のメルマガ『在米14年＆海外販路コンサルタント・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤さんが、英国有力誌が我が国の半導体装置メーカーの実力を取り上げた記事と、中国政府の同分野への取り組みを伝える記事を紹介。その上で、日本の半導体製造装置産業は安全保障の観点からも「有力な交渉材料」になるとの見方を記しています。

世界に誇る日本の半導体製造装置
半導体製造装置は日本が世界に誇る産業分野です。
それについて英誌エコノミストが論じています。2024年2月15日の記事です。
好調な日本の半導体装置メーカー、いつまで続く？
長らく投資家から疎まれてきた日本企業が注目を集めている。
特にチップ（半導体集積回路）製造装置メーカーがそうだ。
2月13日、東京エレクトロンは昨年最終四半期に予想を上回る利益を計上し株価は13％上昇した。現在日本で4番目に価値の高い企業となっている。
東京エレクトロン、アドバンテスト、ディスコ、レーザーテック、スクリーン・ホールディングスの時価総額上位5社の合計額は、ドルベースで過去1年間に倍増した。
今回の上昇は、景気循環以上のものだ。人工知能を処理できるチップの需要は、それを製造するためのより多くの装置の需要を意味する。
日本メーカーは、半導体のサプライチェーンのニッチな分野で長い間支配的な役割を果たしてきた。
東京エレクトロンは、フォトレジスト・コーティング（製造工程で半導体ウェハーに塗布される感光性化学薬品）を施す設備の世界市場で約90％のシェアを占めている。
ディスコも同様に、チップ製造に必要な精密切削・研削工具で圧倒的なシェアを占めている。
好調な日本の半導体製造装置産業について記しています。
しかしながら、中国はこの分野にも進出してきています。同じ号の別の記事を見ていましょう。
中国、海外チップ技術への依存を静かに減らしている、ファーウェイなどの企業が地元サプライヤーを開拓中
中国政府は長年、国内のチップ産業に補助金をばらまいてきたが、アメリカやその同盟国が課す貿易制限への懸念が高まり、この取り組みをさらに強化することになった。
2022年、中国政府は「情報革新」プロジェクト（xinchuang）と呼ばれる国家的な取り組みを強化した。
中国のチップ産業は秘密のベールに包まれている。ブレークスルーや失敗はしばしば国家機密とみなされ、それを漏らすと逮捕されることもある。
8月、中国のハイテク王者ファーウェイは、7ナノメートル（nm）チップを搭載したスマートフォンを製造し、世界に衝撃を与えた。
それでもまだ、中国のチップ産業は技術的フロンティアからはほど遠い。
ファーウェイとSMICが最終的に5nmチップの生産に成功したとしても、韓国サムスンや台湾TSMCが2022年時点で3nmチップの量産を開始していることに比べれば、はるかに遅れをとることになるだろう。
しかし中国の最大手企業のいくつかが、地元の代替製品を試すことに前向きになっている。これにより、サプライヤーはフィードバックを受け、設計を改善する機会を得ることができる。
これはリスクを伴うが、中国政府は現地の装置を購入するメーカーに補助金を支給することで、その道を緩和していると考えられている。
アメリカ商務省の試算によると、中国はすでに約1,500億ドルの補助金をチップ産業に投入している。
ウェハー製造装置の中国メーカーの国内市場シェアは、2019年の4％から昨年は推定14％に上昇した。
中国当局は海外から輸入する効率性よりも国内自給の安定性を重視している。その代償は価値があると判断しているのだ。
中国は、米国や日本から半導体製造装置の供給が断たれる事を心配して、自国内での育成を行っています。
それの企業が確実に育ってきています。いずれは日本の強力なライバルになるかもしれません。
半導体製造装置産業は、日本が世界に誇るものです。
安全保障の観点からも有力な交渉材料になりえます。
こういった交渉カードは、切る（または切るとみせかける）タイミングが非常に重要になります。
そういった戦略を描ける人材が政治家・官僚にいるのか心配なところです。
半導体製造装置が安全保障の材料になるってことですね。
支那も日本の装置がないと半導体を作ることが出来ません。
日本の持つ材料がないと最先端は作ることが出来ないのです。
それを武器にしていきましょう。

世界を支える先端技術を持つ日本
優位性は少しでも油断すれば一位から落ちてしまいます。
そうならないように開発していきましょう。
（ブラッキー）


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