平成・美しい日本を護る会ブログ　　　【やむやま】　　

■「日王が謝罪したいなら(韓国)来なさい」との南朝鮮大統領の暴言は、日本人の心に深く刻まれました。


一部在日メディア・企業などは、今、世論の動きを見ていることでしょう。

▼下記に戦後マスメディアが封印した資料を掲載します。GHQ占領下に吉田首相は、マッカーサー最高司令官宛てに次の書簡を出していたのです。
***********転載

◆「……総数約百万人、そのほぼ半数は不法入国者であるところの在日朝鮮人の問題について…。

これらの朝鮮人がすべて、彼らの生国の半島に送り返されることを欲するものです。


1.日本の食糧事情は、現在もまた将来においても、余分な人々を維持することを許しません。アメリカの厚意によって、われわれは大量の食糧を輸入していますが、その一部は在日朝鮮人を食べさせるために用いられています。これらの輸入は、将来何世代にもわたって、わが民族の負債となることでありましょう。もちろん、われわれはそのすべてを返済する覚悟を固めておりますが、この対米負債のうち朝鮮人のために生じた分まで、将来の世代に負わしむるのは、公正なこととは思えません。



2.これら朝鮮人の大多数は、日本経済の再建に貢献しておりません。


3.もっと悪いことには、これら朝鮮人は犯罪を犯す割合がかなり高いのです。彼らはわが国の経済法規を破る常習犯です。かなりの数が、共産主義者かその同調者であり、もっと悪質な政治的犯罪を犯しがちなのです。投獄されている者は、常に七千人を越えています。(以下略)」*******転載終了********吉田首相は、現在の日本社会を予見していた見識に驚かされます。(これらの資料は『朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実 韓国が主張する「七奪」は日本の「七恩」だった』(徳間書店)に全文掲載されています)


その本文中にある「もっと悪質な政治的犯罪を犯しがちなのです」は、的中しました。それは、民主党が「外国人(在日)参政権付与法案」や「人権擁護法案(日本人弾圧法案)」を、在日朝鮮人の圧力に屈して、ごり押しして成立させようとしたことに現れているのです。


吉田茂首相は、当時、在日朝鮮人の悪巧みを見破っていたのです。


この時のはらいせで、在日マネーに汚染されたマスメディアは、吉田元首相の孫である、麻生太郎氏が首相在任中、箸の上げ下げまで、気が狂ったように批判していたことが、理解していただけたことでしょう。朝鮮人は、中国から過去に約1000回も侵略された怨念がトラウマになって、民族的に執念深いので、それに対抗できる日本人は、良い人だけでは無理なのです。

そこで今日(29日)、マスメディアが報じない竹島問題にトドメを刺すリポートを、『SAPIO』に「◆だから韓国政府は国際司法裁判所に行きたがらないのだ 韓国の地図と公文書で明々白々！「竹島は日本領土」という決定的証拠」を寄稿しました。


使用した資料は、『ひと目でわかる日韓・日中歴史の真実』にも掲載されていますが、起承転結がより理解できるように記述しました。在日朝鮮人の友人がいらっしゃる方は、是非とも在日の方々に見せてあげてください。


■【竹島・尖閣・南京・慰安婦問題の嘘がすべてわかる動画特別講座一覧】テキストは『ひと目でわかる日韓・日中歴史の真実』(PHP研究所;石原都知事推薦文「捏造された歴史を見直し、日本人の誇りを取り戻そう。資料は事実を語っている」)です。また、文科大臣を務められ「ゆとり教育」を廃止し、平成の教育改革に大鉈をふるわれた中山成彬先生から、「日本人がこれを見れば自信を持って主張するようになるでしょう。一部のどうしょうもない反日分子を除いて。是非国民が一冊ずつ持つ愛読書になってほしいと願っています」と、皆様へ激励のメッセージをいただいてます。


●日韓・日中歴史の真実【特別編】　竹島問題について

韓国大統領が上陸し、オリンピックでもプラカードを掲げるなど、日増しにエスカーレートしている反日行動について水間氏が語ります。

http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=PCW6uBFc5-w


●【第4回】　韓国が竹島だと主張している島は、全く違う島だった！


韓国が竹島だと主張している島は、全く違う島だった！日本に１冊だけ現存している「大韓地誌」は竹島が日本領であると証明している。韓国は竹島の古い名称を「于山（うざん）」だと言っているが、2006年版 韓国の国定高校歴史教科書によると「于山（うざん）」は全く別の場所にある小島だった。
第4回　韓国が竹島だと主張している島は、全く違う島だった！

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※ ジャーナリスト水間政憲;ネットだけ転載フリー《http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/》(条件;上記全文掲載)

（ねえ）

去る8月24日、古川元久国家戦略担当相は、閣議後の記者会見で、将来的に原発比率ゼロを目指すと表明しました。 理由として、「福島で故郷を追われ、人が住めない状況が今もあるから」とのことです。これは今の問題です。国家戦略担当相の立場で、今の問題で将来を決めようというのでしょうか。片言を捉えた指摘でないことは、古川が担当している「エネルギー・環境会議」のＨＰを見れば、将来のエネルギー資源の需給見通しに関する議論がないことから、そう言えそうです。。

福島において今もって人が住めない状況が、将来にわたって続くと言う前提をおいていますが、放射線量は減少していくものであり、データに基づくな科学的検証は出来ているのでしょうか。そもそも政府が定めた安全基準に対する内外の批判があるのに、検証はできているのでしょうか。

政府は「討論型世論調査」として、将来の原発比率を、0％、15%、20～25%の枠組を提示して、さぁどう思うかと「民意」なるものを誘導しています。何故0%なのか、15%なのか、20～30%なのか、定量的なデータに基づく判断材料を提供していません。世論調査では回を重ねるごとに、0%支持の割合が増え、半数近くに拡大しています。しかし何故そうなのか、観念的な話ばかりです。民意を聞くと言う美名の基に、専門家を排除した悪しきポピュリズムは、我が国を集団自殺に追い込みます。

民間企業は、例外を除いて中長期経営計画を立てます。計画立案の手順は決まっています。まず自社の経営の現状と、技術力や資金力などに関しての強み・弱み分析を行います。次に自社を取り巻く環境の分析を行います。内外の経済動向、市場の動向、同業他社の動向などです。それらは出来るだけ根拠あるデータに基づきます。次は戦略立案です。自社の現状を基準として、環境分析から自社の強みを生かせるものを見つけ出し、それをチャンスとして活用する戦略を立てます。もちろん、企業理念に基づくものでなければなりません。また自社にとって脅威となるものもあります。それに対しては、負けないための戦略を立てます。

この手順をきちんと行い、戦略を果敢に実行できる企業が成長していきます。そうでない企業は沈滞し倒産に至ります。国家も企業と同じはずです。根拠あるデータに基づかない観念で立てた戦略では、国家と言えども衰退から死に至るでしょう。古川担当相は、何を根拠に国家戦略として「原発ゼロを目指す」と言うのでしょうか。少なくとも国家戦略室のＨＰを見る限りでは、根拠を検討している形跡はありません。鳩山ルーピーは原発反対デモに加わり、菅直人は反原発のいかがわしい市民活動家に荷担して首相に面会させました。原発問題は、民主党政権にとってはイデオロギーの問題なのです。

先の日米戦争の発端は、石油の対日禁輸です。エネルギー問題は、国家の死命を制します。原発問題にイデオロギー（観念）で取り組む民主党政権は、我が国を集団自殺の道に追い込もうとしています。

今後の原発問題を考えるスタートは、今回の事故の検証です。政府、国会の事故検証は、誠に不十分なもので、今後の原発強靱化に資する科学技術的検証と、国民の不安をかき立てる放射線量の安全基準に関する検証がなされませんでした。
http://heigokai.blog.fc2.com/blog-entry-82.html
そのため、原発の安全性への不安だけが広まり、その不安を基準に観念的に将来の原発政策、エネルギー政策を決めようとしています。

さて、8月18日、チャンネル桜が「放射能キャンペーンの真実と原子力政策の行方」と題した有識者の討論番組を提供してくれました。不安の原因である放射能の安全問題、原発ゼロの場合の代替エネルギーの可能性の問題、エネルギー資源枯渇の問題などに関する政府が触れない基本的な視点を提供してくれていると考えます。要旨紹介させていただきます。詳細は下記をご覧下さい。
・(1/3)http://www.youtube.com/watch?v=NCyIyjsCJ6g&feature=plcp
・(2/3)http://www.youtube.com/watch?v=TV6xL7l3RV4&feature=plcp
・(3/3)http://www.youtube.com/watch?v=bSjp4zF6IdY&feature=plcp

《要旨紹介》
◎出席者
元三井物産原子燃料部長小野章昌氏、原子力学会放射線問題検討委員会主査斉藤修氏、「放射線を怖がるな」著者茂木弘道氏、札幌医科大学教授高田純氏、東京工業大学助教澤田哲生氏、経済評論家上念司氏、（司会）チャンネル桜社長水島総氏

◎現状への問題認識
・原発比率の設定は、その前提が明示されていず、間違った判断を国民に与える。、
・集団ヒステリーが起こっている。問題は科学（放射線防護学等）がないことだ。
・反核、反日運動と脱原発が繋がっている。
・ラッキー博士の「放射線は怖くはない」によれば、福島は危険なレベルではない。
・福島の問題は、政治の怠慢から来ている。不安キャンペーンをしている。
・浜岡原発の停止は、政治の無責任を表し、それが尾を引いている。
・シナは、2020年までに100基建設する。シナの方が安全問題が大きい。事故が起これば、偏西風で日本に被害が及ぶにもかかわらず、反原発運動の連中は反対しない。彼等は二重基準だ。
・日本は難破船になりかけている。
・政府に事故調の結果を活かす意志が見られない。

◎放射線量の安全基準について
・放射線量安全基準についての国民理解が混乱している。
　　・ICRP(国際保斜線防護委員会)参考値：緊急時は20～100msv/年から選択。
　　　日本は20msv/年を採用
・しかし、広島・長崎の原爆被爆者の疫学調査結果では、安全基準は100msv/年
　　・100msv/年以下では早期障害は起こらない。また晩発障害の発生確率は、受動喫煙リスク程度
・放射線基準の混乱の要因
　　　(1)政府対応への不信
　　　(2)内閣参与の東大教授辞任時の涙の記者会見
　　　(3)学校管理線量目標値の20msv/年から１msv/年への変更（msv：ミリシーベルト）
　　　(4)心ない学者の発言（武田邦彦など）
　　　(5)マスコミの誇大な報道
・福島では未だ16万人が避難。しかし放置された牛は、セシウムを浴びた草を食べていた。仔牛も生まれているが、奇形は出ていない。線量も浪江町で17msv/年だ。帰還可能である。
・政府は現地調査をやらなかった。あらゆることに科学技術部分が欠落している。　
・1962年頃、シナがシルクロードで核実験を繰り返し、ストロンチウム90が日本に舞い降りた。その量は福島の300倍以上であったが、何も問題は起こっていない。

◎広島・長崎被爆者の疫学検証例
・広島と長崎の被爆者の白血病死亡率
　　・100msv/年を超えると死亡率は高まるが、以下では死亡率は一般平均より低くなっている。



・放射線ホルミシス効果というのがある。自然放射能の10万倍、10msv/時以下なら、人の細胞でのDNA修復は十分になされる。
・イランのラムサールは人口20万人、自然放射線量が20～260msv/年あるが、長寿である。
　　　
◎再生可能エネルギー
・ドイツの経験
　　・発電量の全量固定価格買取制度を実施したが、2011年度1.7兆円の負担→買取価格3割削減。
　　・消費者が支払う超過料金は放物線を描いて上昇。買取制度はもう出来ない。
　　・発電量の変動が激しい。ゼロが数週続くことがある。電力貯蔵は実用として出来ない。
　　・ゼロの時を想定した火力へバックアップの投資をしなければならない。二重投資になる。
　　・更に火力発電の稼働率が下がる。ドイツでは23%、経済性に合わない。
・スペインは買取制度を止めた。

◎各国は原発建設を進めている
・チェルノブイリの一番の被害国ベラルーシは、原発を再開した。
・シナは2020年までに100基建設する。
・サウジアラビアも石油温存のため原発計画を進めている。

◎原発ゼロとした場合のエネルギー資源の供給は？
・政府のエネルギー環境会議には、エネルギーの専門家はいない。驚くべきことだ。
・世界の原油の長期見通し（オーストラリア政府）
　　　・2017年にピークを迎える。



・シェールガス、シェールオイルは、自噴しない。地表から高圧水を注入する。コストは安いは間違いだ。環境汚染の心配がある。井戸は1年で8割減衰する。
・米国の天然ガスの操業グリ数は急減している。
・日本が輸入する場合、液化と輸送コストがかかる。米のシェールガスが日本を救うなどは間違いだ。

◎火力と原発の年間廃棄物の比較（1ギガワット発電所）
・火力：CO2 650 トン＋その他で684万トン
　原発：高レベル核廃棄物27トン、中レベル310、低レベル460 合計297万トン
・原発の廃棄物処理の問題
　　　・地球は内部は放射能を発するエネルギー源、ウラン鉱床のどこでも障害は起こっていない。廃棄物の地下・埋設は、工学的な処理法を確立すれば問題はない。
　　　・科学的なデータを開示し、データに基づき議論すべし。

◎１Twh(テラワットアワー)当たりの発電方法別事故等による死亡者数
・化石燃料：21人　　水力：1.4人　　ソーラ：0.44人　　風力：0.15人　　原子力：0.03人
　　　・原子力は最も死亡者が少ない。

◎提言
・原子力の安全追求には、事故検証→対策（科学技術面、管理面）がなければならない。
・データに基づくリアリティのある議論が必要だ。
・もんじゅ型の技術開発を進めよ。
・脱原発の問題 ：日本経済の負担増、企業の海外移転促進、核関連技術の水準低下、環境汚染促進、世界の石油・天然ガスの需給逼迫。
・過去エネルギー問題で戦争が起きた。これを直視することなしに将来を考えることは出来ない。
　
《要旨紹介終わり》

（うまし太郎）

『日御碕灯台からの日本海です。』

衆議院第一議員会館にて重要な会議が開催されます。
拡散を宜しくお願いします。

「竹島占拠、尖閣上陸、韓国大統領暴言に抗議する緊急集会」開催について
先般韓国の李明博大統領は、突然竹島に不法上陸を決行、歴史問題を再燃させて天皇陛下への謝罪要求を行いました。

また、尖閣諸島の領有権を主張する中国人活動家の魚釣島への不法上陸に対して、日本政府は強制送還という外交決着を図りました。
一昨年の中国漁船体当たり事件以降、尖閣諸島周辺では、中国公船の活動が活発化して領海侵犯を繰り返しており、一方北方領土ではメドベージェフ首相が上陸を繰り返しています。

このように、日本を取り巻く領土・領海では、中国、韓国、ロシアがかつてないほど強硬姿勢に転じ、我が国の領土・領海・国家主権は脅かされています。
私どもは、こうした事態を憂慮し、我が国の主権と名誉を守るため、緊急集会を開催することといたしました。
突然の集会でございますが、何卒ご参加賜りますようお願い申し上げます。

開　催　要　項

■「竹島占拠、尖閣上陸、韓国大統領暴言に抗議する緊急集会」

■日　時　平成２４年９月４日（火）１３時～
（約九十分）１２時開場

■会　場　衆議院第１議員会館　地下１階 大会議室
千代田区永田町２－２－１　丸の内線・千代田線「国会議事堂前」駅、
有楽町線・半蔵門線「永田町」駅、南北線「溜池山王」駅

■参加者　３００名（入場無料）

※入館には「通行証」が必要ですので、FAX ０３－５１５７―５６５７
又は電子メール[email protected]で、必ずお名前と連絡先をお知らせ下さい。
※通行証は当日１２時から１３時まで、衆議院第１議員会館国会議事堂側「入り口」にて
配布します。

■内　容　国会議員の挨拶、各界からの提言、決議文採択
　　　　平沼　赳夫(衆院議員・日本会議国会議員懇談会会長)
　　　　馬淵　澄夫（衆議院議員・元国土交通大臣・交渉中）
　　　　下村　博文(衆院議員・日本会議国会議員懇談会幹事長)
　　　　山谷えり子(参院議員・日本の領土を守るため行動する議員連盟会長)　
　　　　西岡　　力(東京基督教大学教授)　　
　　　　青山　繁晴(㈱独立総合研究所取締役社長・交渉中）
　　　　ほか　<敬称略>
■主　催　日本会議（三好達会長）・日本会議国会議員懇談会（平沼赳夫会長）

■尖閣諸島の実効支配を推進する意見書採択
現在　２３県議会
青森・秋田・宮城・山形・福島・神奈川・群馬・茨城・千葉・埼玉・石川・富山・福井・長野・和歌山・岡山・広島・島根・愛媛・徳島・高知・熊本・鹿児島
●９月議会で取組む１２道府県議会
北海道・山梨・新潟・大阪・京都・兵庫・滋賀・鳥取・福岡・佐賀・長崎・宮崎
草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN
（ブラッキー）

　北朝鮮が拉致を認め、５人の拉致被害者が帰国してまもなく１０年。この間、拉致被害者は一人も取戻せていない。家族会・救う会は今年を、「勝負の年」として戦っている。すべての拉致被害者の一日も早い救出を強く求める。

と　き
平成２４年９月２日(日)午後２時～５時

開　場
午後１時（先着順）

ところ
日比谷公会堂(100-0012千代田区日比谷公園1-3 03-3591-6388)
地下鉄霞が関駅B2・C4口、内幸町駅A7口、日比谷駅徒歩5分

司　会
櫻井よしこ（ジャーナリスト）

主　催
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（家族会）
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟
北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会
拉致問題地方議会全国協議会

登壇者
主催団体役員、家族会メンバー、政府代表、各党代表等

連絡先
救う会事務局
　03-3946-5780 FAX03-3946-5784
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
[email protected]　http://www.sukuukai.jp

参加費
無料(会場カンパ歓迎)

救う会

８月６日のヒロシマ平和ミーティング前に少し足を伸ばして出雲大社へ行ってきました。



出雲大社といえば、古事記、710年に都が藤原京（奈良県橿原市）から奈良の平城京に移されました。その２年後の712 年、太安万侶（おおのやすまろ）によって『古事記』がまとめられました。これは、７世紀後半の天武朝に天皇の命を受けて、稗田阿礼（ひえだのあれ）が習誦していた歴史を太安万侶が筆録したものです。日本の歴史を叙述したものとしては現存最古であり、日本の古代史を語る際には欠かすことのできない根本史料です。
2012年はそれから1300年になるのです。
其の為、今年は神話博しまねとして大々的なアピールを行っています。
http://www.shinwahaku.jp/main-stage/
古事記といえば因幡の白兎などの日本神話が有名であり、天照大神、須佐之男神、八岐大蛇、大国主命、日本武尊、草薙の剣など日本人であれば一度は聞いたことのある名前が出てくるお話です。

縁は恋仲だけじゃないんです・・・出会いすべてが「縁」で結ばれたもの
神々の故郷・出雲のシンボル「出雲大社」は、日本を代表する“縁結びの神様”。
縁というのは、男女の仲だけなく、すべてのものが幸福であるために縁で結ばれていることを指し、お参りすれば、あらゆる良縁に効果をもたらすと伝えられています。
そもそも縁結びの神と言われる説の一つに、大国大神（おおくにぬしのおおかみ）が、天照大神（あまてらすおおみかみ）に国譲りをした際、「幽れたる神事を治めましょう」と言ったことがからきているとされています。「幽れたる神事」とは、目に見えない「縁」を結ぶことで、世の中すべてのものが幸せであるように縁が結ばれると解釈されているため、この場所が良縁にご利益ありと伝えられるようになったようです。


気持ちを込めて、良縁祈願！「願いが叶いますように・・・」
もちろん恋愛成就を求め、ココ出雲大社には多くの人がお参りに訪れています。
さすが縁結びの里だけあり、境内には、様々な良縁祈願のスポット、品が存在。
ほか、気持ちを込めて願い事を書く「絵馬」を奉納したり、御守所で授与される「縁結守」、衣服やバックに結びつけ良縁を願う「縁結びの糸」を購入したり、祈願の仕方も様々。
もちろん肝心なのは、本殿前でしっかり自分の思いを神様に伝えること。
心の中で静かにお祈りしましょう。
というわけで参拝を行います。


門を抜けてよく晴れた空の中参道を歩きます。
此処の木々は神社でよくある杉ではなく、松が植えられています。
奥の木の鳥居を潜ると、森厳な松の参道が拝殿まで続いている
なお、中央は皇族や勅使が歩かれた参道であり、一般の人は左右の道を歩くことになっていたそうです。
拝殿の入り口の左右には銅像があり、




大国主命が幸魂奇魂（さきみたま　くしみたま）の「おかげ」を戴いて、神性を養われ「ムスビの大神」となられた時の像や因幡の白兎の像がありました。



銅鳥居を抜けると拝殿が見えます。
この銅鳥居は１６６６年に毛利輝元の孫が寄進したもので今も尚入り口にたたずんでいます。




出雲大社の祭神は大国主命であり、古来より国中第一の霊神された居ました。出雲大社の正しい詠み方は「いずもおおやしろ」であるが「いずもたいしゃ」が一般的になったようです。


その拝殿の横には大きな国旗が掲げられており、その麓の神楽殿が鎮座していました。
神楽殿の注連縄は日本一の注連縄として知られております。




神楽殿では、出雲大社教と呼ばれる神社庁が出来た当時からの確執から分離した方々の例祭が開催されていました。
その本祭では、神楽殿に入りきれないくらいの方々が参加されており、地元での信仰がまだまだ残っていることを思わせられます。

（ブラッキー）

【皆様へ】

私達「台湾民国政府」は、次のようなホワイトハウスへの要望を、8月5日から始めました。
この署名は、9月4日までに25,000人以上の連署が必要です。


どうか、ウエブサイドへの署名を動員してください。
日台の志士たちと一緒に頑張りましょう。
よろしくお願いします。

平成24年8月6日

http://wh.gov/rG61

1. 署名の趣旨

私達は、日本を征服したトルーマン大統領の身分後継者であるオバマ大統領に対し、
米国憲法が承認する万国公法を遵守し、
台湾を日本天皇に返還して台湾地位の正常化を実現させ、
徹底的に西太平洋地区の安全と平和を確定するよう請願します。

2. 署名の内容

台湾は、明治２７(1895)年5月8日の下関条約発効から、日本天皇の領有となりました。
昭和２０(1945)年4月1日には、大日本帝国憲法が完全に実施され、台湾は万国公法に基づく日本の不可分国土の一部に編入されたのです。

昭和２７(1952)年4月28日に発効したサンフランシスコ講和条約の第2条b項によって、日本は台湾に対するすべての主権権利を放棄しました。
しかし、戦時国際法によれば、これは「強行規範」です。
台湾民の主権が制限されている状況下で行われたものであり、このことは、たとえ戦勝国といえども、本来許されないことです。

加えてサンフランシスコ講和条約第２条b項では、「日本は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」とされています。
これも日本が台湾に関する領有権を放棄したと定めているだけで、台湾の主権そのものが制限されるとは書かれていません。

そもそもトルーマン大統領は、反共政策のために、当時まだ日本の一部であった「日本領台湾」に、亡命した蒋介石率いる支那国民党を、台湾における米国軍事政府代理として押し込みました。
以来、蒋介石の国民党によって台湾が占領されて、すでに60年が経過しています。

この６０年の間に、支那国民党政府は、台湾の占領に乗じて一方的に領土主権を国民党のものにしようと企てました
亡命政権が、占領地を合法的に領有化しようとしたのです。

しかし、かような「永久占領で併呑する」という行動は、万国公法に違反した不法行為です。

平成２２(2010)年6月29日、支那国民党と支那共産党の両政権は、「経済合作協議」の締結調印を終え、支那国内戦の和解を完成しました。
いまや、国民党政権と共産党政権、双方の軍隊は結合し「支那軍」と自称しています。
このことは、日本に対してというだけでなく、西太平洋地;区の安全にとっての潜在的脅威です。

私達台湾民の国土と地位の正常化は、台湾人の熱望であるのみならず、米日の共同利益にも符合することです。
私達はオバマ大統領に対し、万国公法を遵守し、台湾を日本天皇に返還するよう請願いたします。

Return Taiwan to the Emperor of Japan under the Law of Nations to Ensure the Peace and Security of.
petitions.whitehouse.gov
Taiwan was ceded to the Emperor of Japan by China in perpetuity on the Treaty of Shimonoseki in 1895, and was incorporated into an integral part of Japan.

（ねえ）

　李明博韓国大統領が竹島に行った。何という愚かさだろうか。

　≪どさくさに紛れ竹島を奪取≫

　そもそも韓国が日本から竹島を奪ったのは、終戦後のどさくさに紛れて、李承晩大統領が李ラインで海を囲い込んで以来のことである。それから韓国領だというウソにウソを重ねてきた。悪いことに日本は無難に円満にやり過ごし対抗しなかったので、韓国民は自国領であると信じ込むに至った。

　そして遂（つい）に李大統領が「どうだやったぞ」とばかりに竹島に降り立った。北朝鮮が拉致なんかやっていないとウソを言い続け、最後に金正日総書紀が「どうだやったぞ文句あるか」と開き直ったのと大差ない。日本人が不正直にも真剣に取り組まなかったので、彼らは正直に日本をなめたのである。

　だが、李大統領よ、自国の足元を見よ。１８世紀の「ポーランド分割」のような状態ではないか。といっても、領土のことではない。資本の話だ。大企業や銀行のことごとくがグローバル化の名の下に外資に席巻され、韓国人がいくら働いても、収益は米国人をはじめ外国人株主の配当に化け、国民はどんどん貧しくなっていった。

　経済はいつも借り物である。日本から部品を買い続け、それを日本のパテントでもって、外国人労働者が組み立て、ウォン安に乗じて輸出を増やしてきた。国民の高価な労働力など大していらない。だから、韓国人は４０代で肩をたたかれ、２０代の若者の失業率は２０％を超えている。部品代、パテント料は日本に取られ続ける。表向きの経済成長というウソだけが、正直に遂行された。最後の大見えが米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）である。その不利な条項のせいで韓国は外国人投資家を国内の政策で縛れないことになってしまった。

　≪日本の対応見直しの秋が来る≫

　ばか正直は中国にも向かう。６月２９日には、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）締結をドタキャンし、７月３日には、日本との間で締結へ向け進めていた物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の協議も中断、翌４日には、今度は中国との事実上のＡＣＳＡが推進中であることが確認された。

　さかのぼれば、３月１５日には、韓国国防部の金寛鎮長官が「済州海軍基地が完成したら、中国の船舶も寄港可能」と語ったという。大国に仕えていれば安心だ、寄らば大樹の陰という事大主義のＤＮＡがばか正直を推進し、中国が共産党支配の一党独裁国家であることを忘れさせた。韓国が民主主義の国だということが、まさにウソだったと言わんばかりである。

　このまま１２月の韓国大統領選挙で、左派政権が誕生すれば、資本被占領状態の韓国が北朝鮮を支援することになり、経済はさらに悪化して、グローバル企業は拠点を韓国から海外に移す一方、中韓ＦＴＡが進行し、韓国は中国資本に呑（の）み込まれて香港化する可能性がある。そうなれば貧しい国民だけが取り残され、朝鮮統一の絶好機が訪れることになるであろう。

　右派政党が勝ってもうまくはいかない。「ポーランド分割」状態は変わらず、じわじわと国民生活を締め付けることだろう。その時に、内憂を外患に転化する相手が日本であり、右派の李明博政権は次の政権のために、今、その予行演習をしていると見ることができる。「従軍慰安婦」「性奴隷」などというウソが恥ずかしげもなく反復され、日本は不正直な対応をやがて諦めなければならない秋（とき）がいつかきっと来ることだろう。

　東アジアの人々は、愚かなほど正直であり、その正直さの内容がウソであるか否かを問うことがない。日本人は無難に、そして円満にやり過ごそうと、初めからウソだと分かるはずなのに、変な人々だと不正直な対応を繰り返す。

　≪無気力試合に中韓の特殊性≫

　今回のロンドン・オリンピックのバドミントン女子ダブルスの試合で、韓国のペアと中国のペアが失格になったあの試合を、読者はごらんになっていたであろうか。彼女らは準々決勝で有利な相手と当たらんがために故意に負けようとし、サービスをネットに引っかけたり、シャトルコックを遠くへ飛ばしたりし、ウソを実に大胆に正直に実践して、ロンドンの観客たちの大ブーイングを浴びた。

　他国民にあの真似（まね）はできない。ウソを正直に実践することにかけては、中国も、韓国や北朝鮮と同じである。毒餃子事件、北京オリンピック口パク事件、高速鉄道事故隠滅事件などを思い起こせば、十分であろう。そこで、この地域をアジアの他地域から分け、「特定アジア」と呼ぶ人々もいる。

　彼らから日本人を見ると、日本人は不正直に見える。ウソを大胆に申告しないからである。ゆえに彼らは、日本には建前と本音があると常々、非難するのである。だが、世界から見れば、彼らの方が特殊であることは今回のロンドン・オリンピックでも明らかになったことと思う。日本は特殊だ特殊だと言う人々が、日本にはたくさんいるが、それらは、だいたいが「特定アジア」から見た特殊性なのであり、本当は彼らの特殊性こそが世界では突飛（とっぴ）なのである。（ふるた　ひろし）
産経ニュース【正論】

（お達者クラブ）

昨日、甲斐駒ケ岳に登ってきました。
甲斐駒ケ岳というと聖徳太子が白馬に乗って甲斐駒ケ岳を往復したという伝説のある山であり、平成二年には皇太子殿下が登られた山でもあります。

さて、私は朝５時始発の乗り合いバスにて芦安⇒広河原⇒北沢峠と移動しますが、此処で少しパプニング、
外国の方が言葉がわからないしかも地図も持たずに北岳に行こうとしていました。しかも服装がタンクトップ甘すぎます。
とりあえず、予備の地図とカイロを渡して道を教えます。
大丈夫であればいいのですが・・・

朝７時１５分に北沢峠より双児山へ登山開始
林道をテクテク歩きます。
聞こえる音は鳥の鳴き声と虫の泣き声、時々同じルートを登る登山客の声のみ、静かです。
天気はもやが掛かっておりあまりよくはありませんが、直射日光がない分楽に登ることが出来ます。
頂上付近では仙丈ヶ岳が見えます。



８時５０分に双児山の頂上に到着、少し休んで駒津峰へ移動します。
一度少し下り、又登る、距離的にはたいした事はありませんが、なかなか気分的にはいいものではありません。
９時４５分に駒津峰に到着、３６０度の展望があるはずですが、生憎のもやで周りが見えません。




唯一、甲斐駒ケ岳の上り道が見えました。
六万石の分岐点を見過ごしてしまい、巻き道に行かずに直登りを行います。
これがきつかった、切り立った岩を鎖もなく手と足で登っていきます。
同じルートを通っている人も息絶え絶えです。
もやがある為、時々道を間違えたりしましたが何とか登りきりました。



此処を直線で登っていきます。

やっと頂上に到着！１０時５５分、約３時間４５分の道のりです。



もやが掛かっているので展望はありませんでしたが達成感は残ります。此処でお昼にします。
お昼を食べ、本社へ参拝に行きます。




さて、３０分ほど休憩を取り下山、登ってきた道は危ないので今度は巻き道を通ります。
途中、登ってくる人を激励しながら降りていくと雷の音が聞こえもやがなくなってきました。
これはやばい！雨の予感です。
六万石を過ぎたあたりから大粒の雨が降ってきました。
時々雷もなっています。雨が降り出すと山の上の道は危険です。
３６０度の展望がある＝周りにさえぎるものがない、駒津峰を通る際には戦々恐々です。
無事駒津峰を通り過ぎ、仙水峠へ急なくだりを早足で降ります。
途中、川となった登山路に足を取られ何回か転びましたが、無事仙水峠に到着、雨も小雨となりました。
ふい～助かった。

此処からは平坦な下り坂です。

テクテクと一時間、北沢峠に到着バスが来る２０分前、１４時４０分に到着、本日の登山は合計７時間２５分となりました。

疲れた～、此処からは登山バスと乗り合いタクシーにて下山
タクシーでは助手席に座ったことから運転手の方と雑談しながら下ります。
雑談の中で皇太子殿下の話となり、平成二年に甲斐駒を上り次に北岳をお登りになされたそうです。しかも今度は北岳から縦走したいとの事、イメージではそうではありませんでしたが意外とアグレッシブな方のようです。そのために道の整備を行っているとも話していました。

さて、雑談の中である話が・・・
私が外国の方の登山も多くなりましたねと話を振るといきなり韓国人の話となります。
どうも、８０名以上の韓国人を乗せて登ったらしいのですが（３組）誰一人として南アルプスの協力金（１００円/一人）を払わなかったようです。
あんたらもトイレや登山路を使うだろ、協力金はお金の金額ではなく気持ちであるということがわかっていない。と結構な勢いで怒っていました。

次は晴れた日、もしくは紅葉の時期に来たいものです。


（ブラッキー）

とうとうやってくれました。
地方議員含む１０名の方が魚釣島に上陸し、慰霊祭を行いました。
以下、産経ニュースより
尖閣上陸の地方議員らの立件見送りへ　沖縄県警
2012.8.20 17:17 ［尖閣諸島問題］

沖縄県・尖閣諸島の魚釣島に上陸し、灯台に日の丸を掲げる人たち＝１９日午前９時１９分、沖縄県石垣市
　沖縄県警は２０日、尖閣諸島・魚釣島（同県石垣市）に上陸した地方議員ら１０人から任意で事情聴取したが、立ち入り禁止場所に入った軽犯罪法違反容疑での立件は見送る方針だ。
　八重山署で聴取を受けた鈴木章浩東京都議は、捜査員から「取り調べではないといわれた」と記者団に明らかにした。県警幹部も「聞き取り調査だ」として、事実確認作業だったという点を強調。１０人の調書はいずれも作成しなかった。
　同署を出た田中裕太郎東京都杉並区議は「日本固有の領土に日本人が訪れるのが普通にできないこと自体が異常」と主張。「お騒がせしたのはじくじたる思い」としたが、法律違反には当たらないと強調した。
　第１１管区海上保安本部（那覇）も１０人や尖閣諸島周辺に運んだ船の船長らから、船舶安全法違反がなかったか、現場海域で１９日に事情聴取したが、その時点で不審な点は確認できなかったという。


戸惑いと共感　海保「止めようがない」、地元「当然やるべき」
2012.8.19 22:43 ［尖閣諸島問題］
沖縄県・尖閣諸島の魚釣島沖で第１桜丸に乗り込み、乗員に事情を聴く海上保安官＝１９日午前８時３４分
　超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」一行の一部が１９日、尖閣諸島の魚釣島に上陸したことに、海上保安庁は戸惑いを見せる一方、地元住民からは共感する声も聞かれた。
　尖閣諸島は、２４時間態勢で海上保安庁の巡視船が監視。この日も、約２０隻で周辺海域を訪れた日本人一行の安全確保のため、警戒を続けていた。
　こうした中、１０人が泳いで魚釣島に到達。海保によると、前日の出港前に第１１管区海上保安本部（那覇市）が話を聴いた際には、一行は「上陸しない」と説明。船内からはボートなどの上陸に使われるものは見つからず、出港は予定通り許可された。
　海保は、香港の活動家らが上陸した際には放水や巡視船を抗議船に衝突させるなどして阻止を図ったが、海保幹部は「（活動家と違い一行は）領海侵犯をしているわけではなく、日本の海にいただけ。泳いでまで上陸しようとすることは止めようがない」と話した。
　一方、石垣港の近くで民宿を経営する男性（６９）は、「日本の領土なんだから、もう当然にやるべきだ」と上陸に共感。日の丸が掲げられたことを知ると「よかった」と話し、「どうして中国側は日本の領土に入ってくるのか。日本ももう少しきっぱりと対応しなければ、島を取られてしまう」と政府の対応を批判した。
　尖閣諸島周辺で漁業を営む与那国町漁業協同組合の中島勝治代表理事組合長は「日本の島なんだから日本人が上陸するのは当然」と共感しながらも、「中国漁船が動きを活発化させて頻繁に領海内に入ってくるようなことになれば、安心して漁業ができなくなる。あまりもめてほしくはない」と複雑な心境をのぞかせた。

産経ビデオ

われわれの仲間も洋上の慰霊祭に出席しています。
無事に帰ってきて色々と話を聴きたいですね。
（ブラッキー）

逆説の十ヶ条


１ 人は不合理で、わからず屋で、わがままな存在だ。それでもなお、人を愛しなさい。

２ 何か良いことをすれば、隠された利己的な動機があるはずだと人に責められるだろう。
それでもなお、良いことをしなさい。

３ 成功すれば、うその友だちと本物の敵を得ることになる。
それでもなお、成功しなさい。

４ 今日の善行は明日になれば忘れられてしまうだろう。
それでもなお、良いことをしなさい。

５ 正直で率直なあり方はあなたを無防備にするだろう。
それでもなお、正直で率直なあなたでいなさい。

６ 最大の考えをもった最も大きな男女は、 最小の心をもった最も小さな男女によって撃ち落されるかもしれない。
それでもなお、大きな考えをもちなさい。

７ 人は弱者をひいきにはするが、勝者の後にしかついていない。
それでもなお、弱者のために戦いなさい。

８ 何年もかけて築いたものが一夜にして崩れ去るかもしれない。
それでもなお、築きあげなさい。

９ 人が本当に助けを必要としていても、実際に助けの手を差し伸べると攻撃されるかもしれない。
それでもなお、人を助けなさい。

10 世界のために最善を尽くしても、その見返りにひどい仕打ちを受けるかもしれない。
それでもなお、世界のために最善を尽くしなさい。

（ねえ）

さて、８月１３日～１６日までは名古屋国際センサーでのもうひとつの戦争展のお手伝いです。



もうひとつの戦争展とは、

【開催趣旨】
今年は、日本の独立回復60周年、沖縄祖国復帰40周年です。しかしながら、日本はいまだに被占領時代の憲法を不磨の大典として尊び、いわゆる自虐史観は教科書にも蔓延しています。ここに来て、各政党は新憲法素案を発表し、正しい歴史観に基づく中学校の歴史教科書も二社から発行されるようになってきています。また、石原都知事が尖閣諸島購入の寄附金を呼びかけるとわずか一か月で10億円が集まるなど、日本人のなかに少しずつではありますが、国家観、国防意識が芽生えてきているともいえるかも知れません。
また、河村たかし名古屋市長が2月に「南京事件はなかったのではないか。議論しよう。」と述べたことに対し、テレビや新聞などの既存マスコミ、経済界は河村市長を攻撃し、議論すら認めないという姿勢に立っています。中日新聞は意見広告を「社論に合わない」という理由で掲載拒否という手段に出てきました。左翼陣営の最後の牙城、マスコミがいよいよ形振りを構わず強硬手段をとっていると見えなくもありません。
今年11回目を迎える「もうひとつの戦争展」は、県内の保守団体に協力をよびかけ、各団体の主張をパネルにして紹介する形式をとりました。戦史検定、英霊来世のライブコンサートなどのイベントも合わせて開催します。
古事記編纂1300年を迎える記念すべき年、日本の建国の理想と日本の正しい歴史を再認識する機会にしたいものです。
となります。

各団体では大東亜戦争にちなんだ展示物を行っており、

愛国倶楽部
　「帝國陸海軍かく戰へり!!」
関東山歩会
　「残留日本兵の戦い」
頑張れ日本！全国行動委員会　愛知県本部
　「支那の覇権主義　名城住宅跡地売却断固反対」
在日特権を許さない市民の会　愛知支部
　「鮮人の嘘を暴く！」
JYMA日本青年遺骨収集団
　「遺骨収集活動の歩み」
全国強制抑留者協会　愛知県支部
　「シベリア抑留を忘れるな」
日本の心をつたえる会
　「世界が見た大東亜戦争」
日本世論の会　愛知県支部
　「マスコミの伝えない真実」
李登輝友の会　愛知県支部
　「日本の台湾統治」
もうひとつの戦争展事務局
　「講和60年　東京裁判と南京の真実」
私は関東山歩会として展示を行いました。

テーマは「残留日本兵の戦い」として、大東亜戦争におけるアジア各国の独立運動を戦った戦士が如何に日本の援助、教育などを受け独立を勝ち取ったのかという主題で展示を行いました。

こちらが展示ブースです。


日本兵が居ますけど気になさらないようにしてください。

そのほかにも自衛隊の活動を纏めたパネルや



尖閣諸島の石など数多くの展示物があり、



なかなか見ごたえのある展示物がたくさんありました。

私は前半の二日間しか居ませんでしたが約２００名の来訪者がおり、盛況でした。
Ｚ旗新聞の方や本部の方も笑顔で写真に応じていただきました。



もっと多くの方にこのような展示会があることを知っていただきたいと思います。

（ブラッキー）

主催「平成・美しい日本を護る会」共催「my日本」、後援「兵庫県教育再生協議会」

パネルディスカッション
「大東亜戦争を総括する。大東亜戦争とは何だったのか。」
戦前編、戦中編、戦後編と3回シリーズです。
今回第2回は、戦中編「大東亜戦争は無謀な戦争だったのか。」です。

定員になり次第、締め切らさせていただきます。
お早目のお申し込みを。

平成24年8月19日（日）
第十六回日本の歴史文化研究会 「大東亜戦争を総括する。大東亜戦争とは何だったのか。」戦中編「大東亜戦争は無謀な戦争だったのか。」
受付13:00 講演会 13：15-16：30
「キャンパスプラザ京都」　５Ｆ 第３演習室
http://www.consortium.or.jp/contents_detail.php?co=cat&frmId=1603&frmCd=14-1-0-0-0
〒600-8216 京都市下京区西洞院通塩小路下る
（ビックカメラ前、JR京都駅ビル駐車場西側）
TEL 075-353-9111
ＪＲ「京都駅」徒歩3分
定員 30名
会費 500円(会場室料と資料代)

内容
パネルディスカッション
「大東亜戦争を総括する。大東亜戦争とは何だったのか。」戦中編「大東亜戦争は無謀な戦争だったのか。」
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
大きな戦略、戦争目的は、どうだったのか。
珊瑚海、ガダルカナルまで行く必要が有ったのか
インド、インド洋方面に進出する必要は、なかったのか。
真珠湾攻撃は成功だったのか。軍事面、政治面
ミッドウェイ作戦、作戦立案はどうだったのか。
第一次ソロモン海海戦。夜戦で大勝利をおさめながら、目前に居るガダルカナル上陸部隊を取り逃がす。
大東亜会議の意義
レイテ沖海戦。謎の反転に付いて
特攻隊。
硫黄島、沖縄戦が及ぼした影響。
ソ連侵略により、なぜ関東軍は、いとも簡単に敗退したのか。
外交交渉(終戦工作)は、どういうものが行われたのか。
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++


パネラー 稲岡先生 (元高校歴史教師）、水谷先生（近江高校地歴・公民科教諭）
司会 須賀心道(HN=kyow)

懇親会 17:30-20:00


万象繰り合わせの上、是非ご参加ください。

８月１５日　靖国神社　正午　神門から拝殿

今年も終戦の日がやってまいりました。
私達は今年も靖国神社へと参拝に行きます。

今年は例年よりも多くの方々がお見えになっていました。
私達が昇殿参拝を行うために参集殿で待っている間ににわか雨が振ったというハプニングがありましたが、
私達にとっては到着殿から見る本殿が非常に綺麗に見えうれしいハプニングとなりました。

無事、参拝も終了し参集殿を出たところ目の前で君が代の合唱が始まりました。
丁度、正午前です。そのまま本殿方向を向き君が代を歌います。
そして、黙祷
このときばかりは喧騒が一気に静まります。
今年は、戦争反対の声も聞こえずセミの合唱だけが聞こえてきます。
そして、天皇陛下のお言葉

本日，「戦没者を追悼し平和を祈念する日」に当たり，全国戦没者追悼式に臨み，さきの大戦において，かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い，深い悲しみを新たにいたします。

終戦以来既に67年，国民のたゆみない努力により，今日の我が国の平和と繁栄が築き上げられましたが，苦難に満ちた往時をしのぶとき，感慨は今なお尽きることがありません。

ここに歴史を顧み，戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願い，全国民と共に，戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し，心から追悼の意を表し，世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります。

今私達がここで平和を享受できるのは６７年前英霊方が戦ってくださったからです。
その慰霊の念に公人、私人はありません。

静かに眠る英霊を罵倒することはどの国の人間も行う権利はありません。
なので私達は戦います。



（ブラッキー）

8/13産経新聞”正論”より（中山恭子氏）

大震災から１年余、復興停滞も政治混乱もよそ目に月日は流れ、今年も終戦の日が巡ってくる。

・「敗戦」の現実に目を背けて
　幼時を過ごした東京で、父に抱かれて見上げた夜空に敵機を探す哨戒灯の不気味な閃光（せんこう）が幾つも交差した。疎開した新潟県小千谷市では夜空が朱に染まった。長岡市が空襲で炎上したときだった。小学校に上がる前の夜空の記憶は今も鮮明だ。
　都市空襲そして原爆投下。何十万もの無辜（むこ）の市民、子供の命が奪われた。終戦後も、６０万もの日本人がシベリアに強制連行され、ソ連各地で重労働に従事させられ、無念のうちに多くの若者達が命を落とした。
　同時代を生きた者として、二度と戦争してはならない、巻き込まれてもいけない、平和の維持がいかに大切か子や孫に伝えていかねばならない、それが使命だと思ってきたし、今もそう考えている。
　「敗戦」。日本は二度と立ち向かえない国となることを強いられた。しかし我々は、終戦という言葉で「敗戦」という現実から目をそらしてきたのではないか。
　東京裁判で、戦争の責任は全て敗戦国日本にあると判断された。さらに根深い問題は、日本人自身がそれをそのまま受け入れ、疑いを持つことすら悪という風潮に支配されてきたことだ。日本人は戦後骨抜きになってしまい、愛国心という言葉すら使えない状況になった。誠に情けないことだ。
　戦後日本は、自由主義陣営側に置かれたものの、７年間の占領下で採られた政策は日本人を変質させた。それは徹底した日本弱体化政策であり、憲法制定から、皇室改革、財閥解体、農地解放、教育制度改変、伝統文化の否定、家族解体など、日本の強さの根源であったあらゆる分野に及んだ。天皇制は何とか維持できたものの、連合国軍の皇室改革指令により天皇は象徴天皇となり、多くの皇族が皇籍離脱を余儀なくされた。

・アインシュタイン称えた家族

　日本古来の文化や伝統も徹底して排斥されて、悪だと教え込まれた。小学校では習字の授業がなくなり、文字は記号に過ぎないと教わった。剣道なども禁止され、武道の精神は否定された。個人主義の名の下に家族も崩れていった。憲法第２４条は「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立し」と謳い、連綿と続く祖先への敬慕、社会や地域との繋（つな）がりを薄れさせた。
　大正１１（１９２２）年冬、アインシュタイン博士は訪日して、日本の家族の温かさを称賛し、西洋個人主義の孤独を嘆く文章を残している。家族は人生の要、拠り所であり、「家」を大事にするのは、日本の誇れる風土であった。
　教育面では、終戦直後からソ連のコミンテルンの指令で勢力を拡大した日本教職員組合の反日・自虐思想を広く植え付ける活動が日本を蝕んできた。聖職者として尊敬された先生が、教育賃金労働者でしかなくなった。
　個々の能力の向上ではなく、金太郎飴のような画一的教育が良しとされた。それは、コルホーズや国営企業への労働力提供を目的とする共産主義思想に根差す。昨今のいじめや学級崩壊も、子供に目を注ぐ「師」の存在の希薄化によるところが大きいと考える。

・国民が自国を愛さぬ国家では

　占領が終わった５２年の段階で、その７年間の政策について憲法も含め、日本自らが検証し正すべきは正しておかねばならなかった。だが、戦後の日本は、敗戦ショックの大きさゆえに自失して、そのことを考える余裕はなく、自立から目をそらし、経済復興に力を注ぎ、文化や社会の根本に向き合ってこなかった。経済発展で生活も豊かになり、国際的地位も向上したが、戦後シンドロームから抜け出せないまま、今や傾注してきた経済までも輝きを失いつつある。
　日本が長い歴史の中で培ってきた文化は素晴らしい。湿潤な風土の中で、相手を思いやり、和を尊び、自然と共生する文化。そこには、相手の人格、尊厳を認め尊重する概念が既に内包され、優しさと同時に強さも併せ持つ日本文化の底力がある。一度の敗戦で失うにはあまりに惜しい。
　厳しい国際社会で独立国として平和を維持するには多くの努力、エネルギーを要する。自国の領土と国民を守る強い意思を持たず、国民が自国を愛していない国家は、平和と繁栄を維持できずに消滅するというのが国際社会の掟（おきて）である。甘えは許されないのだ。
　現状をみれば、日本は未だに、「敗戦病」を引きずり、健全な国家の体を成していない。まず、そのことを自覚し、四囲の環境の厳しさを正視しつつ、占領下の政策を検証し、日本の国柄や古来培ってきた文化を誇りに思い、自立する。その上で、国際社会の一員として貢献し、信頼される国を創っていかねばならない。
　敗戦から６７年、独立して６０年が経（た）つ今、日本国民が覚醒し、日本の自立を取り戻す最後の機会だと考える。時間はあまりない。（なかやま　きょうこ）

以上
産経ニュースより

今年の広島における『私たちの平和宣言』もすばらしい文なのでリンクを貼ります。
私たちの平和宣言

いまも、NHKは大東亜戦争（彼らは太平洋戦争という）の”敗戦の日”に戦争の悲惨さと日本軍がいかに悪かったかを重箱の隅をつつくように番組つくりに精を出して執拗なまでに流し続けている。
報道と言うよりもプロパガンダ活動かキャンペーンである。
戦争には原因があって結果があるという基本的な問題をスルーしている。

渡部昇一氏、西尾幹二氏などの著名な学者はテレビなどに出ることは殆んど無い。
閉ざされた言語空間はいまも尚活き続けている。
（お達者クラブ）

「日本政府、韓国大統領の竹島訪問中止求める」のニュースについて


表向きは一方的な領土問題としている韓国ながら、海底資源の問題を含んでいるから引くに引けぬ。

実際にﾒﾀﾝﾊｲﾄﾞﾚｰﾄ開発に関して、一番発言を繰り返しているのは韓国で有り、占有問題に関して静観の構えの米国政府が資金提供をしている。


日韓間の海底資源の問題と捉えれるならば、我が国がなすべき事は一つだけ、一刻も早くﾒﾀﾝﾊｲﾄﾞﾚｰﾄの掘削技術を確立し実用化させるだけなんだがね。

米国政府とて信用ならぬ韓国への資金提供を止め、我が国の竹島領有の正統性を後押ししてくれるだろう。




資源大国・日本 ･

草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN


･ 2012/08/06 18:11

好打 献

■■ 転送歓迎 ■■ No.1998 ■■ H24.08.06 ■■ 8,771 部 ■■


　ミニコミ紙誌から、ネットやテレビ・新聞とは、異なった視座の話題を綴ってみます。
横軸志向の方は、縦軸の視点を、平面志向の人は、立体的観点を吟味・熟考頂ければ幸甚です。

　このところ、日本は資源大国として、世界から注目を浴び始めています。
残念ながら、教科書や評論家には、未だに日本を資源小国と断ずる前世紀型の論評も多いようで、自虐趣味もいい加減にして欲しいものです。

　確かに国土面積こそ世界６１番目の小国ですが、森林率は世界第四位、良質の淡水確保量では世界一、そして海洋領域世界第六位、大陸棚（＝海底資源採掘権域）領域第四位という「現・未来資源大国」なのです。

　森林率とは、農土とか草原を含まない森林だけの陸地比で、森が砂漠とは正反対に太陽熱を吸収し、樹木の呼吸が炭酸ガスを吸収、酸素を吐き出し、フィトンチッドが空気を殺菌・浄化し、雨水を貯留し良質潤沢な地下水を生み、河川が酸素や栄養分を海に大量に流し込み、プランクトンが魚介を育てる善の循環の効率性を示す値です。

　それは、ブータン（８４％）フィンランド,ラオスに次ぐ４位（６８％）ながら、淡水確保や汽水量などを加味すると、日本の水資源評価高は世界一となります。
従って、森林率の低い２２％の中国や３３%の米国が日本の森を買い急いで居るのには、警戒が必要です。

　日本が中東原油の大量輸送用に開発した巨大タンカーの復路を活用して、砂漠の民・中東諸国から屋久島を初めとする日本各地の良質の淡水を運んで欲しいとの要請が強まっているそうです。
水不足は中東以外でも、２１世紀中盤までに、アフリカ、中国、インドなどで、益々深刻化すると予測されております。
水は重要資源です。

　一方で日本の高級木材が見直されています。
戦後のヒノキや杉の植林が樹齢５０年に達し、伐採好機を迎えていることと、建築材や家具・工芸品としての「秋田杉」「木曽檜」などといった高級ブランドが欧米に始まり、中東・アジアの金持ちにまでも需要を生み出しており、加工木材輸出チャンスが到来しています。
あとは、伐採重機開発と林道整備が急がれます。

　海底の中でも、特に熱水鉱床（海底火山焼失により熱変性が希少鉱物を造り出す）は、これまで隠れていた大資源地帯である事が、益々世界の注目を浴びつつあります。

　最近、国連民事委員会が、重大判断を裁定し、海底鉱物資源の採掘権が、排他的経済水域以外の大陸棚にも、認められるようになりました。

　東京都の石原知事が、かねてから都下の沖ノ鳥島開発にご執心だったのには、ちゃんとした含みがあったのです。
大量の希土類元素（レアアースメタル）の存在が明るみに出されました。

　既に判明したメタンハイドレードに至っては、北海、日本海、東海、南海と日本の全四方の海底が宝庫です。
既述の汽水と合わせ、日本近海は海藻、海草と魚介の宝庫でもあります。
尖閣を狙う中国や北方のロシアの意図は明白なのです。

　海底資源関連で、何故日本だけが注目を浴びるのか、それは、世界に誇る海底探査船（大型５万トンの「地球」と小型・高性能の「白嶺」）の超絶能力が生み出す深海探索力と作業能力による世界一の成果によるものなのです。

　海底７千ｍに潜る（これだけなら米国も可）だけでなく、その海底から、マントルにまで達するレベル１５ｍも深く掘削（アメリカは１．５ｍしか掘れない）できるのは、日本しか居ないからで、より重要な鍵は、資源掘削能力なのです。

　良い話ばかりで無く、日本の恥ずべき、憂慮すべき課題も取り上げておきます。
日本は、人口三倍の消費大国アメリカをも上回る、世界最大のゴミ焼却大国なのです。
リサイクル、リユースの遅れと米国に比べ過剰包装、飽食、衣装持ち、小家財・道具持ちといったゴミだし量の過剰問題と合わせて、その解決策ニーズに応える焼却炉製造技術（高温高熱処理に必要な鉄鋼技術と排気ガス処理技術）が優れていたばかりに、その利権までが肥大しすぎたようです。

　こうしたゴミ処理行政の失政が、今般の被災に伴うガレキ処理の遅れに繋がっている事が悔やまれます。
環境省・国土省が即座に取り組むべきだったのは、ガレキや放射能汚染土を基礎材とした埋め立てを第一義に、植林や舗装を第二義とした高台生活圏の確保や防潮波堤再建強靭化等につなげることではなかったでしょうか。

　この方が、むやみに増設する焼却炉より安上がりだった筈だし、他府県からのガレキ焼却処理の拒否・軋轢問題の発生も無かった筈です。

　海洋プラニング社の一社員熊谷氏（福島出身者）が地元の津波被災地を調査したところ、８３もの神社や祠の内、津波の浸水線に沿って立てられていた大半の６９が、水際でも被害を逃れていたが、ラインから逸脱していた１４は完全に流失していたことを発見されたそうです。

　そこで各神社の立地・来歴を調べたところ、生き残った神社は優に千年以上から江戸時代以前まで全て古い歴史を持ち、「波分とか湊や塩崎、萱浜」などの地名から、昔の干潟や湿地と陸地の境目だったと推測されるそうです。

　一方、流されたのは、昭和の建造など新しいものばかりで、元々内陸や高台に居た住民が、生活圏を海よりの埋め立て低地に移った際、便宜上神社を分社化などで、移されたものだったようです。

　要するに津波は昔の生活圏までは届いてなかったのです。
自然の脅威を受け入れ共生する昔の人の智恵と文化を、我々現代人は今一度思い起こすべきだと考えます。

　リーマンショック後、大手銀行・証券などが、金融規制に縛られた時に比較的縛りが緩かった「アメリカのヘッジファンド」がリスクオンとリスクオフを繰り返すことで、フェイクマネー（短期投機筋の見せ掛け金）を操り、南欧ドミノに絡めた世界的株安を仕掛けたり、通貨オプションで、態々売買材料を作り出した上で、一挙に暴落させたりして、大もうけを貪っているようです。

　ギリシャからスペイン、そしてイタリアへと飛びそうですが、誰が何時止められるのか、一説に１ＵＳ＄＝１ユーロまで引っ張ろうとしているとか、危険極まりない奇策がまかり通る不可解な世情に疑問を感じます。
ＩＴ時代のお金は、文字通り空中を自在に飛び回るわけですから、それを上回る賢明な安全保障対策が急務ではないでしょうか。

　ＥＵ問題といえば、ポルトガルが年間祝休日１４日の内４日も平日に戻し労働日数を増やして、経済力を回復させようと涙ぐましい努力を始動、同じく１５日と休日の多いスペインも議会で取り上げる由。
勤労で経済成長を遂げる北欧（独蘭）に学ぼうとする南欧の意識改革に動きが見え始めました。

　それにしても、日本の１６日は、プエルトリコの２０日に告ぐ世界第二位の“恥ずべき年間休日の多さ”です。
高度成長後、日本人は働きすぎとの外圧に負け、休日を増やした結果もあって経済成長が止まり、デフレ脱却の儘ならぬ日本に取っても、世界の経済成長国の休日が１０~１１日なることに習い、５日程度を平日扱いに戻すべきではないかと提言する次第です。

　今アメリカでは　「ＰＭＣ＝Ｐｒｉｖａｔｅ　Ｍｉｌｉｔaｒｙ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ」と言う民間軍事会社の経済活動の活発化が注目されております。
軍のスリム化（国防予算費の削減）を狙って、中東戦争からの退役軍人の受け皿としても、比較的緩やかな雇用条件（低賃金）による経営メリットもあり、当然軍需産業という安定市場確保と言う極めて恵まれた環境もあって、業績を伸ばしているそうです。

　早速ロシアがその設立を検討中とか、尤もこの国の場合、エネルギー国策企業同様に“民営化”という看板を掲げた羊頭狗肉の“国営企業”が、また増える事になるであろう事は衆目の一致するところでしょう。
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/?mode=m&no=4330&cr=28dc5c05a9fe059a66a9c5b872f96320

民主党政権後の政権(多分、自民党だろう)に竹島領有の正統性を訴え海底資源を開発する覚悟と気概は有るのやら？

（ねえ）

又、中川昭一先生も水資源の重要性について話しておりました。
ファイナンシャル　ジャパン　中川昭一

政治戦略とは一歩先を見て考えるものです。
（ブラッキー）

こちらは出雲日御碕からみる日本海です。

以下は「私たちの平和宣言」の「平和と安全を求める被爆者たちの会」のみなさんの活動の一環です。お盆の間、じっくりとお読みいただき、そして拡散方、よろしくお願いいたします。なお、転載元を明記していただければ、転載自由です。
「拡散希望」「転載自由」といった”四文字熟語”が多用されるようになったのは、ネット社会と言われるこの１０年でしょうか。マスコミが報じない真実を、ネットの力で拡散してみましょうや。



世界と日本の「平和と安全」
を希求されている著名な方々各位様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８．６広島平和ミーティング実行委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平和と安全を求める被爆者たちの会
平成２４年７月１４日

前略
ご多忙のところ、突然の手紙を差し上げ失礼いたします。
ご既承かも知れませんが、私どもは８月６日の広島原爆忌を「平和と安全」を現実に即して真剣に考える特別の日と考え、今年もまた第２９代航空幕僚長・田母神俊雄氏、及び経済と安全保障の碩学である、作家・評論家の日下公人氏の両氏を迎えて、講演会を開催する運びです。
　この行事は当初こそ「誤解や誤認」に基づく様々な批判がありましたが、今や広島での認識も広がり、盛況のうちに今年で４回目を数えるに至りました。大変有り難いことでございます。

　今回は特に、南シナ海における中国の力まかせの軍事力展開と、それに連動したわが国固有の領土である尖閣諸島への「日本の支配打破」を呼号して日々強まる軍事圧力と主権侵害（その延長には沖縄県の奪取も見てとれる）に対して、どのようにわが国の独立と主権を確保するかの具体的方策を提示し、この国を平和のうちに子孫に継承していくことを主眼にしています。
現在の事態は、あきらかに従来の「核廃絶運動」の埒外にある事柄ですので、前記の両講演者のご意見のみならず、識者である皆様のご意見もまた非常に重要でありますので、次頁以降の質問形式で示した諸点についてお考えを開示頂きますよう切にお願い申し上げます。該当頁を同封の封筒にてご返送頂きたく存じます。ご参考までに、弊チラシを同封いたしました。
尚、誠に勝手ですがご開示のない部分については、私どもの記載した「コメント」の内容にご同意頂いたものと理解致します。また、ご開示内容は大変貴重なものでありますので、広く公開して一般の人々の深い議論を巻き起こす契機とも致す所存ですので、前記と合わせこの点何卒ご了解賜りますようお願い申し上げます。

末筆ですが、電力不足の夏本番に向かい皆様のご健康を祈念致します。
草々


―――以下、質問形式のご意見承り項目を示します―――
１．中国は１９６９年のＥＣＡＦＥ調査で資源埋蔵の可能性が出た段階で突如、尖閣領有を主張し始め、今年遂に「核心的利益」と表現して、軍事力行使をも正当化しました。
　　今後、尖閣諸島におけるわが国の主権を具体的にどのような手段で維持するのか、あるいは他の形態もご検討なのかをご開示下さい。
　　＜弊コメント＞

中国が「核心的利益」と定義する場所はチベットやウイグルも該当する。１９８９年のチベット動乱では、「話し合い無用」の殺害も含む苛烈な弾圧が“正当な行為”とされた。この弾圧を主導したのは、政権交代後も軍の主導権保持を目指している胡錦壽現国家主席だった。「核心的利益」がこのような意味を持ち、中国指導部の性格がこのようである以上、“小平氏の尖閣棚上げ論”を無視して軍事力行使を明言し始めた現中国政権との「徒手空拳の話し合い」は成り立たない。こちら側も中国と同等以上の力の準備をして初めてわが国の主権は維持可能になるだろう。中国の尖閣領有の意図は、付近の資源のみならず、沖縄トラフでの原潜活動などで、米国の接近阻止戦略の実現と第二列島線までを中国の自由海域にすることにある。よって日本側も「キンシンジャーの“外交”」で記述される通りの「話し合いでしか解決できないと相手に思わせる力」の保持が必要だろう。

＜ご意見＞

　　
　☆～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～☆

広島において平和運動に邁進する方々宛て質問状への
無回答に関する見解

８．６広島平和ミーティング実行委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平和と安全を求める被爆者たちの会
平成２４年８月６日
　
当会は先月（７月）中旬に、広島で表記のような活動を主導・推進される著名な方や団体の合計３０ヵ所（以下、彼らと呼ぶ）に対して、今現在日本が直面している主権侵害の危機をどのようにして公正・公平な解決をするか、その実現可能性の高い具体的な手段をご提案されることを求める書簡（後半に添付）を返信用封筒とともに送付した。それは、日頃高邁な平和論を主体的に披瀝されてきた方々などの意見は、我々にも貴重な指針を与えてくれるものと期待したからである。しかし、一応の返信希望期日を大幅に超えた今日まで、残念ながらただの一通の返信も無い。
尚、書簡送付者や団体の明細等は本論最後に記した期間を超えた適当な段階で公表する予定である。

求めた問題は、政府始め日本人一般が懸念する現在未解決かつ悪化しつつある諸事柄の中から厳選した以下のわずか３点であった。

１．わが尖閣諸島を「確信的利益」と呼んで、軍事行動も含む行動で主権の侵犯を繰り返す中国からの主権擁護の維持手段
２．韓国の竹島支配強化や有力議員の核武装発言、また日本も射程に納めるミサイル保有や沖縄トラフまでの韓国主権の延長を国連に申請したあらたな領土野心への対応方法
３．これまでの「核廃絶運動」がこのような事態を阻止できなかたことを踏まえて、今後の実効性のある平和運動への改善手段

これら喫緊の課題に対して無反応であることは以下記述するような意味を持つ、と我々は感じ取った。質問状には、当方のコメントが記載してあり、「返答無き場合は当方コメントに同意したと看做す」と念を押していた。

１．質問状を送付した著名な発言者の方々は、記載通り当方コメントに同意されたと考　　
えても良いが、彼らの年来のご主張とは軌を一にしないので、このような断定は早計であろう。詰まる所、彼らが日頃披歴している平和を希求する言論とは、現在の国際政治の許容するあらゆる方策を模索して、この時代における有効な策を駆使して得られる現実的な最善の平和を掴み取る努力を放棄しただけの、自らが好むところの仲間内だけが心地よくなる理想論か、あるいは空想論を露呈しているだけのものであろうと感得した。
２．前項の通り、日頃の高邁な「平和論」は、現実に起きている冷厳な事実の時間的・空間的広がりを、客観的かつ総体として見据えることなどおそらく無いだろうと我々は観察した。このような思考形態では、書簡の付録に添付した「尖閣と竹島の歴史的問題や現況を簡単に纏めた絵柄」を目にした時、彼らが具体的で実効的な方策を出すことなど出来なかった、と感じられるのである。
３．彼らが日頃他者に厳しく要求する「話し合い」を、意を異にする我々のような相手に自らは実行されないのであれば、彼らのいう「話し合い」とは内輪の中でしか実現しない所謂お題目の範囲にあり、説得力は皆無である、と推定される。

このように、具体的問題への対応力が無く、「話し合い」を主張しながらも説得意思が皆無で、意を異にする相手には無視・無言であるのならば、著名な言論人あるいは活動家としての資質を認めることはできない。すみやかに広島においてまた日本においての「言論人」ないし「活動人」としての現在の地位から退去されるのが相当である、と信じる。

　もし我々の受け止め方に対して、反発、反論、異論を持たれるなら、既に送付させていただいた書簡に再度目を通され、意見を記載して返信されることを望む。我々は、彼らの一部から受けてきた規制や難詰の経験から得た忍耐力を持っているのでもうしばらく待つ。

　しかし、本日より数えて旬日を出でてもなお無応答のままならば、書簡コメントに同意されたか、この見解に示した感得や推定が証明されたと我々は受け止める。この見解は、書簡に明記した通り、現在の広島における平和運動の実情を示すものとしてここに経緯等を公開する。　　　　　　　　　　　　　
以上

うさぎ屋の四方山話

（ブラッキー）

頑張れ日本！全国行動委員会で活動されている上園益雄さんは、江東区に職場がある方です。4年ほど前に、地元の飲み屋のおカミから、「この深川にも中国大使館があるのよ」と言われ、中国大使館があるのは麻布のはずだしと不思議に思いました。その後、深川の「大使館」なるものを探し出しました。「教育処」とあります。大きな建物です。またその近所には、「教育処別館」というものもありました。

最寄りの駅は、地下鉄東西線の門前仲町ですが、駅前の商店から不思議なことを聞きました。中国人とおぼしき人達が、毎日のように「教育処」への行き方を聞いてくると言うのです。「教育処」とは一体何なのか、それから4年間、上園さんは観察を続け、調査研究を進めました。その間、新潟や仙台や名古屋で、領事館建設という名目で、中国による大規模な土地買収の話がネットを賑わしました。

また平成22年7月、中国は「国防動員法」を施行しました。いざという時には、中国国内の外国人を逮捕できる、外資を没収できる、海外にいる中国人は、本国政府の命令に服しなければならない」というものです。今どことも戦争状態にはないのに何故なのか。振り返れば、昭和13年、我が国は「総動員法」を発令しました。支那事変への対応のためです。しかしアメリカは、その前年の昭和12年に、「国防動員法」を制定しています。アメリカは既に日本との戦争を予定していたのでした。そして5年を待たずに日米戦争は始まりました。

また中国は、北朝鮮から日本海に面する不凍港の羅津港を、50年契約で租借し、港としての整備を始めました。この目的は一体何なのか。

4年間の上園さんの調査研究の結論は「教育処とはスパイ養成機関、大規模土地取得は、人民解放軍の司令部(地方本部)と兵器補給廠設置」と言うものでした。即ち、「人民解放軍の日本上陸作戦」です。上園さんは危機感を持ち、自分の認識を是非社会に広く知らしめるべく、「頑張れ日本！全国行動委員会」の活動として、この6月から、「中国大使館関連施設見学会」を始めました。

上園さんには、今それと分かる形で尾行がついているとのことです。それと分かる形とは、要は監視していることを知らしめ、恐怖感を覚えさせるためとのことです。上園さんは決して屈しないと覚悟を決め、「教育処」や意味不明の「領事館」なるものの廃絶に至るまで闘うと覚悟を決めているそうです。

「中国大使館関連施設見学会」は、既に３回開催、8月10日の４回目に参加しました。参加者は30名ほどで、下図の各施設の前で、上園さんはポスターを用意され、建物内部にいるであろう中国人にも聞こえるように、大声（マイクは警察から禁止されました）で、説明してくれました。以下要旨を紹介させていただきます。


◎教育処の機能とは何か？
・来日した中国人（留学生や企業の研修生など）に対する工作員（スパイ）養成機関だ。
・20年前に建設、既に1万人以上のスパイを養成。
・日本の情報を根こそぎ中国本国へ送信している（本国で精査）。
・今全国7箇所（新潟、仙台、横浜、名古屋、大阪、広島、福岡）の領事館に教育処設置推進中。年間10万人にスパイ教育を行う。
・農水相に入り込んだ李春光は、教育処の教官であった。

◎新潟の土地取得
・15,5000平方メートル（東京ドームに相当）の土地を取得済み
・一体何のためのものか（機能）。下記が想定される。
　(1)領事館
　(2)教育処（スパイ養成）
　(3)人民解放軍地方本部
　(4)師団規模の兵器補給廠
　(5)パーティ会場（地元懐柔）
・部隊としては、兵士は、既に入国済みの企業研修生などを動員（長野五輪で４千名を動員し体制を検証した。イタリアでは1万人のデモを動員）
また下士官は、既に入国済みの大学院留学生を充当する。

◎全国７箇所の土地取得は何のため？
・武装蜂起して各地を制圧する。中国人は、人を殺すことには何の躊躇もない。新潟だけでも、制圧して新潟市民を人質にし、皆殺しにすると言えば、日本政府は屈服する。昔、「人の命は地球より重い」と言って、テロリストに屈服した愚かな首相がいた。
・新潟や他の都市を制圧した後、北朝鮮羅津港から、人民解放軍が来て、日本を無血占領する。


◎南麻布の第2別館とは？
・中国大使館から500メートルの所に、大使館別館あり、その奥の小学校の廃校後1,500平方メートルの土地を、大使公邸建設のためとして、取得済み。
・世界中で大使公邸は、大使館の敷地内にある。警備の都合上それが常識。
・実態は大使公邸とは真っ赤な嘘で、各地方の領事館、教育処を統括する人民解放軍の司令部が出来るであろう。
・その機能としては次が想定される。
　　(1)企業や大学におけるスパイ活動
　　(2)国会議員や役所に対する政治工作
　　(3)デモや集会への参加、愛国運動の監視などの政治活動

◎教育書別館とは？
・教育書幹部の住居、しかし屋上には巨大なパラボラアンテナが２基ある。

◎平成22年、国防動員法を制定（前述）
・国防動員法とは「戦争法」だ。日本を支配下に置く意図を表したものにほかならない。
・今中国は「超限線」を仕掛けてきている。超限線とは、これからの戦争形態で、通常戦、外交戦、国家テロ戦、諜報戦、金融戦、ネットワーク戦、法律戦、心理戦、メディア戦など、あらゆるものが対象になる。
・今、人民解放軍の暴走が始まっている。人民解放軍は、中国共産党の私兵であるが、解放軍と共産党は、主従の関係が逆転している。大変危険な状況が生来しているのだ。

◎公安や外務省は何をしているのか？
・公安や外務省には、見解を伝えているが、「日本にはスパイ防止法がないから何も出来ない」との官僚的返事しかない。「右翼のバカが何を言っているのか」との嘲笑の声もある。しかし、外務省は承知しているはずだ。
・スパイ防止法制定は喫緊の課題であるが、行政サイドからの提言の声は出てこない。
・スパイ防止法がなくても、行政のそれぞれの責任で出来ることはある。
　　・例えば、領事館は、東京は面積は150平方メートル、それがどうして新潟では15,000平方メートルなのか。目的不詳として、土地売買を認めないなど。
　　・また大使公邸と言うのなら、警備の責任上として、門前に警備施設の設置、監視カメラの設置を強く求めるなど。

・やれることをやらない一番の問題は、国家意識の欠如だ。

◎外務省はどうして売国奴化したのか？
・かって外務省次官が、鄧小平のことを「雲の上の人」と言った。これは下々から見れば、「見上げるような偉い存在だ」との意であった。しかし中国は「ボケ老人とは何だ」と言ってきた。時の外務大臣は、日本語の意味を説明もせず、中国に屈して次官を更迭してしまった。その時から、役人の自己保身と中国追従が始まった。チャイナスクールの影響も大きい。
・一番の問題は、国家意識のない政治家の責任だ。
・国防動員法が制定されたその日、鳩山内閣は、中国人観光客倍増計画を閣議決定した。常に対抗政策としては何もせず、むしろ迎合政策をとっているのが今までの政治だ。
・文科省は留学生の拡大に、経産省は企業研修生の受入増に夢中だ。それぞれ国益意識などは全くなく、あるのは天下り先を確保する省益ばかりだ。

◎それならば日本はどう再生していかなければならないのか？
・日本の弱点、それは国家意識の欠落だ。国家意識の再構築こそ必要だ。そのためには、今現在の拉致被害者救出運動、尖閣諸島購入運動にしっかり取り組もう。
・政治面では、スパイ防止法の制定、国家情報局の設立が喫緊の課題だ。しかしスパイ防止法がなくても出来ることは沢山ある。
・まだ、日本侵略の人民解放軍の指示命令系統は出来ていない。それは残されたチャンスだ。日本はやるべきことをやらなければならない。

（紹介終わり）

今国会周辺で反原発のデモが繰り広げられています。月刊テーミス8月号は、公安当局から諜報機関の主任格と見られている中国人ジャーナリストが次のようにうそぶく話を載せています。
「デモの参加者は在日同胞を動員すればいくらでも増やせる。今こそ核ゼロを日本の国是にするチャンスだ」。
　　　　http://heigokai.blog.fc2.com/blog-entry-84.html

事態は着実に進行しているようです。最後に上園さんは、吉田松陰の辞世の句を詠んで、覚悟を示されました。
「身はたとひ　武蔵の野辺に朽ちぬとも　留め置かまし　大和魂」

（うまし太郎）

.
続きまして、田母神閣下の講演に移ります。




先ずはキャッチフレーズ（笑）の『危険人物田母神です』から始まります。
日本を良い国と言うと公務員は首になるそうです。

さて、現在の世界状況ですが、日本がつぶれるときには全世界の経済がつぶれます。
国際市場は資源の分捕り合戦なのですが、日本は情報戦略で負けています。情報戦争から日本を護ることは日本の権益を護ることであり、それが自分の国は自分で護るということにつながります。

日本には言論の自由がなく、公に日本のことを辱める言葉には制限がありませんが、褒め称える表現を行うことは出来ません。現在の私がそうです。今の政権：民主党政権は左翼により支えられている政権であり、其の体制が崩壊しようとしています。
又、日本の良いところはアメリカとの年次要求書により潰されてきています。現に年次要求書による改革によってよくなった項目はありますでしょうか？年次要求書は１９９４年から始まっておりそれからの生活は如何でしょうか？

冷戦後のアメリカの脅威は日本とドイツの経済力という報告書があります。
GDPはこの二十年伸びないところか寧ろ減っています。
これを立て直すためには軍事バランスを保ち、情報戦に勝つことが必要です。

アメリカ軍はアメリカの国益の為に活動をしており、其の為日本に駐留しています。日米安保は無条件に日本を護る条約ではありません。日本が動いて初めて発動する条約です。
又、大統領の権限では二ヶ月間しか軍隊を送ることが出来ません。
それ以降の行動はアメリカ議会の承認が必要です。

日本の国益の為にアメリカ人だけが血を流すことはないでしょう。
アメリカは大東亜戦争を含め４０年間で日本を潰し、冷戦にて４０年掛けてソ連を潰しました。
その後、日本とドイツの経済力を４０年掛けて潰そうとしています。
其の為に年次要求書なのでしょうね。
拒否しようとしてもアメリカの軍隊に護って貰っている手前公に拒否しにくいのが現状です。
アメリカは日本を自立させることはないでしょう。其の為の９条かもしれません。

日米安保は抑止力の為だけにある条約なのです。
北朝鮮のミサイルは政治的な意味はあれど軍事的な意味はまったくありません。世界を見るとあちらこちらでミサイルを発射していますがただの軍事演習であるためまったく注目を浴びません。
現在のＭＤ体制であれば１０発くらいのミサイルであれば打ち落とせるでしょう。

よく相手の挑発に乗ると戦争になるという話をされる人がいますが、これはまったくのでたらめです。強行に反対すれば戦争は起きません。日本が徹底的に反撃しないので相手に付け込まれているだけです。日本の態度が物事を大きくしています。朝鮮を見てください、良く中共の違法漁船を拿捕、銃撃していますが日常の事で大きな話題になりません。日本も国際法で動き他の国とそん色ない行動を行えばよいのです。
日本の詐欺師たち（マスゴミ等）の話に乗ってはいけません。

乗ることは情報戦に負けているということです。
そのような紛争（戦争になりえない戦い）をきちんと処理するために軍事費は３％ぐらいまであげる必要があります。
前にも言いましたがアメリカは日本を自立させたくありません。其の為、アメリカの軍備を使わせています。軍備は国産でなくては有事に対応できません。国産にするということは国産の武器の輸出が出来る様にならないと産業として成り立たないでしょう。

ちなみに、核爆弾は先制攻撃用の武器ではなく防御用の抑止力を持たせるための武器です。
又、国際社会は核武装した国家により運営されています。そして其の国家の権益を護るための条約が核非拡散条約です。

さて、日本はデフレ不況の中インフレ対策を行っています。
緊縮経済を行っていることから市場に回っているお金が少なくなっています。なので日本は積極経済に切り替える必要があります。

端的に言えば、国債を発行して日銀に買わせ市場にお金が回るようにする。このことが必要です。良く国の借金が1000兆円といわれていますが、これは政府の借金であり其のほとんどが国民の財産です。

此処で帰る時間となってしまいました。
最後まで聞けずに残念です。



お疲れ様でした。

（ブラッキー）

ヒロシマで行われました田母神講演会に参加してきました。



去年と比べ少し参加者が少なく思えます。

どうも、平日に開催されているというので遠方の方が参加しにくいというのが理由のようです。



冒頭に『平和と安全を求める被爆者たちの会』による平和宣言の朗読の報告を聞きました。

反日勢力による平和式典の近くで私たちの平和宣言を正々堂々朗読をしていたようです。

其の平和式典では広島市長が核の非拡散、平和を求める、実効性のあるエネルギー戦略を求めると訴えていたそうです。

どうも、ヒロシマでは非核の言論の自由はあっても核武装の言論の自由はなく自由に考えることが出来ない社会になってしまったようです。



さて、講演会が開催される前に今回の講演会のインターネット放送について沖縄における言論の自由を疎外された報告があり、琉球大学の２９名の教員による弾圧・圧力にも屈せず中継できたことの報告にありました。（沖縄での話しはhttp://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/a25715e187efabbb33089771eae13a4bを参照ください。）




講演に移ります。

まずは日下公人先生のお話です。

戦前は君が代が歌われたのはアッツ島などで玉砕された方々のために歌われたくらいであまり耳にしませんでした。

此処まで力強い君が代を聞いたことはありません。

日本はおかしいが世界はもっとおかしい、世界の主導者が日本人の目を覚まさせてくれています。

核武装をすると世界に宣言すると日本は世界から孤立するとよく言われますが、インドは何故核武装が出来たのか？

核武装を行った後のインドの立場はどのようになったのか？

それを理解して見習うべきではないでしょうか？
少なくとも日本は核武装を行うと宣言（考える）だけで抑止力が産まれます。



戦争の被害は広島・長崎だけが取り上げられていますが、実際には日本中何処でも戦争の被害はありました。

当時、広島に特殊爆弾を落とされたときの一般の人の考えは特殊爆弾の開発競争に負けた、こちらも負けじと開発してアメリカに落とせばよいのではないか←そんなこと無理だろうなどと話されていましたが、

現代ではそのような話し合いがあったことすらまったく聞こえてきません。

又、唯一の被爆国など自分で自分を辱めるような表現は普通の人は恥ずかしくて言えません。誰か別の人に言わされているのではないでしょうか？

以前、テレビにて天皇陛下への記者会見が放送されたことがあり、記者がある質問をしました。



質問：原爆が落とされたことに付いて

天皇陛下の回答：戦争ですから

この回答は昭和２０年に戦っていた人たちの当たり前の考えで戦争だから爆弾を落とされたと考えていたそうです。


質問：戦争責任に付いて

天皇陛下の回答：文学的なことはどうも

もともと天皇陛下は日本で起こったことに対してすべての責任を負っています。戦後に突然出てきました、開戦責任、敗戦責任、終戦責任などという考えは当時の日本人にはありません。（日下先生の考え）



このような回答に当時の新聞は天皇陛下は言葉を濁したと報道したそうです。マスゴミはマスゴミですね。



戦争当時、一般国民は日本がすべてにおいて一番とは考えて居ませんでした。陸軍が戦争目的を明確に示して居らず、国民はその行為に対して全面的に支持しておらず、冷静な目で見ていたそうです。

戦前に産まれても居ない人たちがおかしな言葉を使って物事をおかしくしていきました。悪い人が物事をものすごく悪く言っていました。



さて、今日の日本ですが現在日本には７５０もの大学があります。

大学進学率は４割もありますが、５割以上の人が大学に行くことになると大学がつぶれます。

　税金を使って大学を助成するのであれば日本国家の利益になることに使わなくてはなりません。

マスゴミなどがおかしくなった理由ですが、理由は第一次安保の時までさかのぼります。

第一次安保に対する反対のデモなどは日本として自分で国を護れないことに対する反対デモであった為、参加していた人は普通に社会に出て行きましたが、第二次安保に対する反対の活動は騒ぎたいから騒いでいると見られていたため、参加者は普通の会社に就職できませんでした。そのため、マスゴミや弁護士、政治家などの普通の職業ではない業種に付いていきました。その人たちが丁度中核になったのがつい最近のことです。そのためマスゴミがますます塵化したのだと思います。



今年、来年で世界の状況が変わります。

まずはヨーロッパの金融危機、まともにお金を貸せない人がギリシャに投資を行い、そこで損が出たので国家に救済を求めてきています。

そこでＥＵがギリシャを助けていますが、それには訳があります。

昔よりロシアの南下政策があり、その防波堤としてギリシャがあります。これ以上ロシアに勢力を伸ばさせないためにもギリシャが必要なのです。

アメリカも終わっています。

アメリカの白人比率及びキリスト教比率が大幅に下がってきており、スパニッシュ系が多くなっています。アメリカ系白人が一人生まれるたびにスペイン系の人が六人生まれる計算だそうです。

そのアメリカではゲーテッドタウンが２０００箇所くらい生まれているそうです。
排他社会が当然の如く自由の国アメリカに生まれているそうです。
ゲーテッドタウン
支那の崩壊に付いては時間がなくなったので現在の支那を見ていてください。

以上、日下先生の講演でした。

（ブラッキー）

やっと解散の声が現実性を帯びてきましたが、谷垣自民党は迷走してきました。安倍元首相は戦後レジーム（戦後体制）からの脱却を唱え、教育基本法の改正、防衛庁の省昇格など、着々施策を講じていきましたが、マスコミの安倍降ろしに会い、その後紆余曲折を経て、「一度やらせてみたら」とのマスコミの大合唱のもとで、戦後体制を体現するような民主党政権が生まれました。しかしその実態は直ぐに明らかになりました。「戦後体制からの脱却」は正しく、谷垣自民党の選択は、民主党との政策的妥協ではなく、民主党を蛮勇をふるって速やかに倒すことでした。

我が国の将来への懸念材料である少子化の原因には、所得減少などで若者が世帯を持てなくなった経済的問題が指摘されていますが、本日8月9日の産経「正論」で、拓殖大学の渡辺利夫先生は、単身世帯の急増、ひいては少子化は、憲法の精神が具現化されたものだ、民主党は、決して信念のないダメ政党ではなく、「中枢部は、日本の伝統を憎悪し、伝統を担う中核的存在たる家族を解体せんと意図する戦闘的な政治集団なのだ」とし、戦後体制が続くことは、結果として家族の解体と少子化が進み、亡国の道に至る、これを助長する政党に政治を委ねてよいのか、と警鐘を発しています。

谷垣氏には、このような巨視的な目が欲しかったと思います。以下、渡辺先生の正論要旨を紹介させていただきます。

（要旨）
日本の人口動態を多少なりとも子細に観察してみると、社会存立の基礎的単位である家族が崩壊の危機に瀕しており、これによって共同体と国家が再生不能なまでに貶められかねない不気味な様相が浮かび上がってくる。危機を象徴するものが、単身世帯の急増による後継世代再生産メカニズムの毀損である。

●単身世帯、標準世帯上回る
夫婦と子供から成る家族が標準世帯である。2006年、単身世帯数が標準世帯数を上回って最大の世帯類型となった。2010年の国勢調査によれば、全世帯に占める単身世帯の比率は31%、標準世帯の比率は29%である。

単身世帯化の要因は未婚と離婚だが、これがごく日常的な現象となってしまった。「子供がなかなか結婚しないで困っている」というのはよく聞かされる親の愚痴話である。1回もしくは複数回の離婚のことを“バツイチ”とか“バツニ”といって、別段恥ずかしいことでもないような風潮である。

単身世帯がどうしてこうまで一般的存在となってしまったか、その要因をあえて1つにまとめれば、要するに未婚や離婚に対する人々の規範意識が変化し、結婚・出産・育児といったライフスタイルをどう形作るかは個人の自由な選択によるべきだ、とする考えが定着してしまったということなのであろう。

●背景には憲法精神の具現化
憲法精神のみごとな「制度化」というべきか。

・憲法の第13条：「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」
・憲法第24条：「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されねばならない」。

第13条において、個は絶対的存在である。第24条は、独立した個から構成されるものが夫婦であるというのみ、これが家族共同体の基礎だという語調はまるでない。

単身世帯の広がりは、憲法精神の紛れもなき実体化である。それゆえであろう。戦後精神の牢固たる守護者である民主党は、「第3次男女共同参画社会基本計画」なるものを10年12月に閣議決定し、喜び勇んで次のように宣揚する。

「多様なライフスタイルを尊重し、ライフスタイルの選択に対し中立的に働くよう社会制度・慣行を見直す。その際、核家族化、共働き世帯の増加、未婚・離婚の増加、単身世帯の増加などの家族形態の変化やライフスタイルの多様化に対応し、男性片働きを前提とした世帯単位から個人単位の制度・慣行への移行」を推進する」と。

個がよほど重要な観念らしい。その観念をもとに配偶者控除の縮小・廃止、選択的男女別姓制度の導入、未婚・離婚の増加などに伴う家族形態の多様化に応じた法制の再検討に入るのだという。家族が流砂のごとくこぼれ落ちていくさまをみつめてこれを何とか食い止めよう、というのではない。逆である。現状を善しとし、さらにこれを促さんというのである。

●家族解体狙う民主党左派勢力
消費税増税法案をめぐるあの無様な党内抗争を眺めて、一体民主党とは何を考えている政党なのかとジャーナリズムは嘆くが、見当違いをしてはならない。隠然たる影響力をもつ左派的な政党事務局をも含む党の中枢部は、日本の伝統を憎悪し、伝統を担う中核的存在たる家族を解体せんと意図する戦闘的な政治集団なのである。

しかし、民主党中枢部のかかる目論見は、その論理不整合のゆえにいずれ自壊せざるをえまい。

単身世帯とは、みずからは後継世代である子供を産み育てず、子供をもつ標準世帯により重く賦課される保険料や税金に依存して老後を凌（しの）いでいく人々のことである。単身世帯の増加は、出産・育児という後継世代を恒常的に再生産する自然生命体としての営為を、あたかもそれが理不尽なものであるかのごとき認識に人々を誘ってしまいかねない。

単身世帯という存在は、個々の単身者がそれをどう認識しているかは別だが、結果としては社会的エゴそのものである。かかるエゴを助長する政党に執権を委ねる国家は、亡国への道に踏み込まざるをえない。（終わり）

（うまし太郎）

～8月15日は靖国神社に行こう！「凛として愛」を見よう！～

靖国神社には命をかけて日本を守ってくださった英霊が祀られています。
日本が大東亜戦争に負けた日である8月15日には一人でも多くの人が靖国神社
（または護国神社）へ行き、英霊に感謝の誠を捧げてほしいと思います。

前日の8月14日、ハチ公前で日本人ってすごい！アジアは実は日本人によって救
われたんだ！　先人は偉かったんだ！　という街宣を行いたいと思います。

敗戦後、日本人が二度と立ち上がらないように、日本人に贖罪意識を刷り込むた
めの間違った歴史観を正す、本当の話を沢山したいと思っております。一人でも
多くの方が歴史の真実に目覚めていただければ幸いです。
また、泉水隆一監督の映画「凛として愛」も紹介します。「凛として愛」は靖国
神社で2回、上映されたのを最後に上映中止になった幻の名作です。自虐史観か
ら目覚めるにはこれ以上ない作品です。
凛として愛（三年前に書かれたブログです）
スピーチしたい方、プラカードを持って前に立っていただける方、チラシ配りし
ていただける方、通行人として参加してくださる方、みなさまお待ちしております。

今回もニコニコ動画で街宣の模様を生中継します。
参加が難しい方はぜひニコ生で応援よろしくお願いいたします。
ニコ動のアカウントをすでにお持ちの方は「おにぎりの日本大好き！」コミュニ
ティに参加してくださいますよう お願いいたします。
http://com.nicovideo.jp/community/co1603869
↑ページ上にある「このコミュニティをお気に入りに登録する」をポチッと押し
てください。

～8月15日は靖国神社に行こう！「凜として愛」を見よう！～
【日時】平成24年8月14日（火）11時～12時
【場所】渋谷駅ハチ公前
【主催】愛国女性のつどい花時計


街で男性が「靖国神社に行こう！」なんてスピーチすると右翼じゃないかと思わ
れるかもしれないですが、女性がやったら絶対に効果的だと思います。

女性の皆様、ぜひご協力お願いいたします。
男性も女性も一人でも多くの方のご参加お待ちしております。

告知動画
http://www.youtube.com/watch?v=hoEpASVkQvk&feature=plcp

（ねえ）

ぼやきくりっく様のブログを拡散させて頂きます。

ぼやきくりっく様
以下、宜しくお願い致します。

　ブータンのジグメ・ケサル・ナムゲル・ワンチュク国王ご夫妻が昨年2011年11月、国賓として来日されたことは、皆様ご記憶に新しいと思います。

　そのブータン西部の歴史的建造物で観光名所にもなっていた「ワンデュ・ポダン・ゾン」という寺院で、6月24日（現地時間）火災が発生しました。




【画像はCNNより】
　
　ＣＮＮその他の報道を総合しますと……
　　残念ながら建物の大部分が焼失してしまったそうです。
　建立は1638年で、3月に世界遺産としての登録を申請したばかりだったとのことです。

　出火の報を受けてワンチュク国王ご夫妻、そして父君のワンチュク国王4世も人心を支えるために現地に急行され、消火作業を見守られたそうです。



【画像は「ブータンの旅案内」様より】
　この寺院はちょうど修復工事中だったそうで、6月の時点で約40％の修復が完了していました。

　出火原因は現在調査中ですが、電気系統のショートが原因との見方が強まっているようです。建物は95％が木造で、がけに面した三方からは近付けない構造だったため、消火作業が難航したそうです。

　寺院は地元自治体の庁舎としても使われていましたが、24日は休日で僧侶の住居も別の場所にあったため、幸い、死者や行方不明者は出ませんでした。

　ただ、建物内にあった最も神聖な仏具・遺物が納められた箱がかろうじて持ち出された以外は、大事な経典や国勢調査の書類など全てが失われてしまったそうです。

　ワンチュク国王ご夫妻、そしてブータン国民の皆様、どんなにかお嘆きのことでしょう。
　心よりお見舞い申し上げます。

　ティンレイ首相は26日、国民向けのメッセージで「ワンデュ・ポダン・ゾンは再建する」と宣言したそうですが、内相は「ブータンは小国であり、我々の歳入で同じ建造物を再建するのは現時点では極めて難しい」と話しているそうです。




【画像はYuko-Travel.Ruより焼失前の「ワンデュ・ポダン・ゾン」】
　私はニュースを知って居ても立ってもいられなくなり、在東京ブータン王国名誉総領事館にメールでこのような問い合わせをしてみました。

　「昨年、ワンチュク国王陛下ご夫妻が来日され、東日本大震災に打ちひしがれた日本国民をお励ましいただきました。その時の恩返しをしたいと感じている日本国民がたくさんいます。私もその一人です。日本国民から寄附を募る計画はございませんか？」

　ほどなく、ブータン王国名誉総領事の徳田ひとみ様からお返事をいただきました。
　「お志を賜り心より御礼申し上げます」というお言葉とともに、寄附の受付先をご案内いただきました。

　領事館では寄附（お見舞金）は受け取れないため、徳田ひとみ様が代表を務めておられるNPO法人国連友好協会の口座で受け付けているそうです。

　三菱東京UFJ銀行　
　神田支店　普通口座　0104626　
　特定非営利活動法人　国連友好協会
　※一口1,000円よりお願いいたします。

　詳細は以下のURLをご覧下さい。
　http://bit.ly/NPZb7o

［注１］
　上は短縮URLです。
　万一つながらない時はこちらのURLからお願いします。
　http://japan-un-friendship-associations.org/media/201206_2.html

［注２］
　上記URLの一番下に「募金申し込み」というボタンがあります。
　ボタンをクリックした先に、口座案内とともにメールフォームがありますが、送信は任意です。
　フォームを設定している理由は以下の二点からだそうです。
　（１）寄附金がどなたから寄せられたかを明確にするため
　（２）連絡先を記入することで寄附金の状況などお知らせできる
　以上のことはブータン王国名誉総領事の徳田ひとみ様に確認済です。
　もしご面倒でなければフォームからメッセージをご送信ください。

※なお、高橋孝郎様＠ブータン政府で首相フェローとして働く日本人のブログによれば、ブータン側では寄付の受け入れ口座は下記に決まりましたが、日本からだと送金手数料などが余計にかかってしまうと思うので、上記の国連友好協会の口座が簡単なのではないか、ということです。
Below is the Bhutanese bank account which is officially gathering donation:
A/C No. 0000055333013,
Account Name: His Majesty's Kidu Fund,
Branch: BNB, Thimphu.
Swift Code: BNBTBTBT
All your contributions will be acknowledged with your names in the media by the Gyalpoi Zimpoen Office.

以上、拡散宜しくお願い致します。
（ブラッキー）

日本国内の反原発へ、シナの工作が進んでいるとして、月刊テーミス8月号が次のように報じていとのことです。エネルギー問題での日本の弱体化、またこの際核ゼロを日本の国是にすることは、シナにとってかけがえのない利益であり、今がそのチャンスだ、と言うわけです。題して「小沢新党と橋下維新の会を標的に中国「反原発連立政権」樹立を仕掛ける」。ルーピー鳩山が反原発デモに現れたのは、工作の成果だとしています。必見です。

なお、要旨を下記サイトからの転載させていただきました。
http://ameblo.jp/ohennro/entry-11319223395.html

（要旨）
首相官邸前で行われる反原発デモに、「これまでも市民を装った極左集団や反日分子が紛れ込んでいたが、在日中国人の多くが密かに動員されている」と公安機関担当者が分析する。

「日本人を装いツイッターで呼び掛けっれば、すぐに反応が来る。警察は参加人数を誤魔化すが、100万人の在日同胞を動員すればいくらでも増やせる。今こそ核ゼロを日本の国是にするチャンスだ」と公安当局に中国の諜報機関の主任格とみられている中国人ジャーナリストが不気味な予言を口にする。

原水禁など中国共産党と友好関係にある反核団体は大規模な反原発デモを計画し、中国が密かに支援する魔女狩りの様相を呈してきた。また、「日本人に中国の歴史教育を永遠に繰り返す」と誓った江沢民前国家主席に盲従し、「過去の反省が足りない」と追従した姿が中国で大きく報道だれた反日作家、大江健三郎氏が運動の先頭にたつ。にもかかわらず、マスコミは手放しで「市民参加のデモ」と称賛する。

「原発ゼロの甘い夢」をみて原発の稼働ゼロに追い込めば、電力の質の悪化と電気料金の高騰で企業は海外に逃避する。日本は貿易赤字国に転落し衰退する。

中国の対日工作員に「二つの討伐指令」がでているという。一つは原発の「討伐」であり、もう一つは在日米軍の「討伐」である。

官邸前の反原発デモの高まりを受け、消費増税に反対して新党を設立した小沢一郎氏は「反原発」を掲げた。自民党幹事長時代から「電力会社ひも付き政治家」とみられていた小沢氏の変わり身に「小沢が反原発？」と関電幹部は腰が抜けるほど驚いた。

在日中国人ジャーナリストは「ようやく小沢先生が反原発に矛先を向けてくれた」とうそぶいた。中国側は今回の反原発運動は野田政権を倒し、非核と反米の「正しい日本」を実現させるチャンスとみている。

「反原発運動で原発の息の根を止め、反原発連合政権という名の親中政権樹立を仕掛けている」と公安機関幹部は警告する。

中国が最も恐れるのは尖閣諸島購入をすすめる石原都知事と橋下市長がタッグを組み、「反中国大連立政権」ができることにある。しかし、石原都知事と橋下市長とは原発をめぐるエネルギー政策では対立している。小沢グループはそこに付け込もうとしている。中国は凄まじい工作を仕掛けている。白羽の矢が向けられたのは、橋下市長や鳩山元首相という。

特に国民的に人気の高い橋下市長が原発ゼロの街頭行進に参加すれば、日本の政局は反原発政権に向けて地滑りを起こす、と踏んでいるのだ。すでに、「ルーピー」と揶揄された親中派の鳩山元首相が官邸前の反原発デモに現れ、（工作の）成果は出始めている。さらに自民党の親中派議員にも「反原発デモ」参加を呼び掛けているといわれている。

橋下市長は一転して野田政権を評価したが、「官邸前デモへの参加など中国からの圧力から逃れようとしている」と分析される。しかし、中国側は投網の縄をどんどん絞る。橋下氏は訪日した唐家セン中日友好協会会長に肩を抱かれ「日本政界のトップスター」とおだてられ、尖閣問題でも抗議ひとつできなかった。中国が仕掛けた「反原発連合政権」の投網は、民主党の枠内を超えて自民党や「大阪維新の会」の足元にまで及んでいるのだ。

「最近、小沢周辺は金回りがよくなっている。中国の資金バックが始まったのではないか」、自民党大物議員は警戒する。中国国家主席の前で「人民解放軍の野戦司令官になる」と誓った政治家を、中国が支援しない訳がないというのだ。

中国側の攻勢に、在日米軍やCIAなど米情報機関には焦りも出始めた。中国が親中派勢力と期待する小沢氏や抱き込みを図る橋下氏に対しては露骨な警戒感を示す。再稼働の大飯原発も「「事故」に見せかけたテロに狙われる危険も増す」と、在日米軍元幹部は予測する。

公安当局は米側の懸念も受けて、大飯原発再稼働を前に電力会社に極秘に作業員の監視警告を求めた。

そのリストには朝鮮や中国との関係が疑われる名前が20人以上列挙されており、関係者は震え上がったという。「反原発の輪が国民的に燃え上がるほど、ポピュリスト志向の橋下氏は反原発に立つ小沢氏の連携への誘いを断りきれなくなる」と自民党幹部も懸念する。

中国が密かに狙う「反原発政権」という名の親中派大連合政権。「安保闘争」は武力廃棄、「反核闘争」では核兵器廃棄という「甘い夢」を国民に刷り込んで日本を危険に晒した。反原発デモは再び原発ゼロという幻想を「日本の理想」と煽って滅亡の道に誘おうとしている。（終わり）

（うまし太郎）

8 .6 広島平和ミーティング
「ヒロシマの平和」は本当か
　〜なぜ世界は「ヒロシマの声」を無視するのか〜
　　
「核廃絶」と「平和」の間に潜む溝...、東日本大震災から1 年、進む国家と国境の危 機。大災害の克服、核利用、安全と平和。混迷日本の未来のために、いま全てのタブ ーを打ち破る！
　
安全保障の抜け落ちた「空想平和論」はもう結構！
現実的な国の守りを聞こう！
　
●講師
日下公人氏
評論家
日本財団特別顧問
　
田母神俊雄氏
第２９代航空幕僚長
頑張れ日本！ 全国行動委員会 会長
　
平成２４年８月６日(月)
18：00～20：20（開場17：00）
リーガロイヤルホテル広島　4Fロイヤルホール
広島市中区基町6-78

前売　１，８００円　　当日　２，３００円
学生　１，０００円（学生チケットは事務局へお申し込みください）
　
【チケット販売所】
■デオデオ本店プレイガイド
チケットぴあ　P コード ６２１-３４３
店舗／アルパーク天満屋、廣文館 金座街本店
　　　福屋広島駅前店ほか
※発券手数料１０５円が必要です
■全国のサークルK サンクス
■全国のセブンイレブン
　
メール・ＦＡＸでも受付中（７月２５日まで）
氏名、枚数、郵送先、電話番号を送信ください。
メール ８６@jp-pride.com
　FAX　082-831-6206

スタッフ募集
この講演会はみなさんの支援で成功します！
〔支援金受付・ポスター掲示協力、メッセージなど〕
TEL ０８２-８３１-６２０５まで
　

主 催　日本会議広島・「日本の誇りセミナー」実行委員会
協 力　平和と安全を求める被爆者たちの会
協 賛　長崎原爆展示を正す会、 新聞アイデンティティ、 平成・美しい日本を護る会
日本ウイグル協会、 MASUKI 情報デスク、 日本時事評論社、 my 日本
　

「ヒロシマの平和」は本当か？ とは
戦後６６年の永きにわたり、国や広島が発信してきた平和についてのメッセージや平 和行政のあり方に対する真摯な問い直しを意味するものであり、現実的で自由な安全 保障議論を望む願いを込めたものです。
　
石原東京都知事提唱の尖閣諸島購入に講演会収益の一部を寄付します。
　
　
【全国インターネット中継会場一覧】
　【東京】　　
日　時　１７：４５～２０：２０（中継開始１８：００）
会　場　アットビジネスセンター（ＡＢＣ）渋谷５０１号室（ワールド宇田川ビル）
　　　　　http://abc-kaigishitsu.com/shibuya/r_501.html　　　　　
渋谷駅（ハチ公口）徒歩６分　東急ハンズ手前「伝説のすた丼屋」ビル向い
会場費　1,000円　　当日申受けます。　（定員４６名）
主　催　ネット中継東京会場実行委員会（ＴＥＬ090-1843-6979）
　
　
　【大阪】
時　間　１７：４５～２０：２０（１７：３０開場、受付）
会　場　サムティフェイム新大阪
　　　　　http://fame.hey.ne.jp/　　　　　
大阪市淀川区西中島6-5-3　ＴＥＬ06-6885-9000
　　　　　（ＪＲ「新大阪駅」5分・御堂筋線「西中島南方」4分）
会場費　1,000円
主　催　ネット中継大阪会場実行委員会（ＴＥＬ090-3710-4815）
　
　
　【長崎】
時　間　１７：４５～２０：２０
会　場　ホテルニューたんだ
　　　　　　http://www.newtanda.com/　　　　　　
長崎市常盤町2番24号 TEL. 095-827-6121
会場費　1,000円
主　催　長崎原爆展示を正す会（ＴＥＬ095-823-9140）
　
　
　【沖縄】
時　間　１８：００～２０：２０　（１７：００開場）
会　場　琉球大学　共通教育棟4号館103教室
入場無料
主　催　広島・沖縄平和の会（問合せTEL082-831-6205事務局）
　
　
　【三重】
時　間　１７：４５～２０：２０（17：30開場　受付）
会　場　㈱竹屋　会議室　四日市市桜町963-1
参加費　入場無料（定員50名）
主　催　日本会議三重四日市支部　（070-5446-4807　古海）
　
　
　
　
●講師プロフィール
日下公人氏　（くさか　きみんど）
昭和５年兵庫県生まれ。東京大学経済学部を卒業後、長期信用銀行に入行。取締役を経て、多摩大学大学院教授、東京財団会長などを歴任。原子力安全システム研究所最高顧問などを務める。 著書は、『それでも、日本が一人勝ち!』『社員の幸せを追求したら社長も成果主義も不要になった！』『自主防衛を急げ！』『日本人の「覚悟」』『「道徳」という土なくして「経済」の花は咲かず』『いまこそ、日本、繁栄の好機！』『アメリカ、中国、そして日本経済はこうなる』（三橋貴明共著）ほか100冊以上。金融、経済のスペシャリストとして、多くの論客との対談本も多数。未来を見通す慧眼と快刀乱麻の切れ味には定評がある。
　
田母神俊雄氏（たもがみ　としお）
昭和２３年福島県生まれ。防衛大卒業後、航空自衛隊に入隊。平成１９年、航空幕僚長に就任。平成２０年１０月、民間の懸賞論文へ応募した作品が政府見解と対立するものであったことが問題視され、幕僚長を更迭、定年退官となる。１１月参議院防衛委員会に参考人招致されたが、論文内容を否定するつもりはないことを改めて強調した。平成２２年２月、戦後日本の腐敗を本来の日本のあるべき姿に戻したいと「頑張れ日本！全国行動委員会」を結成し会長として活躍中。著書は、『日本を守りたい日本人の反撃』『だから日本は舐められる』『日本はもっとほめられていい』『真・国防論』『真の保守だけが日本を救う』など多数。
　
　
私たちも協力しています。
『平和と安全を求める被爆者たちの会』
私たちは、原爆で斃れた人びとに改めて深い哀悼の心を捧げるとともに、鈍い動きの政府政策にもめげず、黙々と復興に立ち向かわれる東北地方の皆様に深い敬意を表します。
　さて、去年の震災で日本の国力は深刻な打撃を受け、周辺の国際情勢は激しく変わりました。ロシアでは北方領土に大統領が入り、軍事基地の強化と中国・韓国からの投資を促しました。彼らは「領土は返さない。戦勝の結果を受け入れよ」と日本に迫り、海自の訓練までも妨害しています。中国は、尖閣諸島の領海に日常的に軍艦仕様の「漁業監視船」を侵入させ、わが国の艦船に砲の照準を合わせてヘリの異常接近飛行を繰り返しています。最近では、「奄美大島から南の島全部は日本が奪った中国領土だ」とまで宣伝しています。そして韓国は、竹島に新たに観光客宿泊所と新埠頭を建設し、浅瀬には「洋上基地」を作り出しました。ここでは戦後十数年の間に４０人余の日本漁民が韓国軍からの銃撃で命を落とし、最長１３年もの日本人不法抑留が行われました。昨年北朝鮮は、軍事攻撃を実行し、核攻撃を含む恫喝を一層強化しています。日本の防衛費削減に反比例して、周辺諸国の身勝手な行動は限りなく拡大しています。
憲法前文の「生存と安全を託す"諸国民の公正と信義"」なんて、結局どこにも有りませんでした。　　
「核廃絶」だけを唱えた「ヒロシマの平和」が、「平和行政」が、これらの不法行為をどう抑止したのでしょう。「平和市長会議」に加盟した中国などの海外の首長が自国にどう働きかけたのでしょう。そして、この行事に広島市の税金がいくら使われたのか、絶対に検証しなければなりません。
　先月、フィリピンは中国の威圧に抗して米国と軍事訓練を敢行し、スプラトリー諸島の支配拡大を狙った中国監視船に対抗して軍艦を出しました。１ヶ月間の対峙の後、中国側は引き始めました。この事件は安全保障を忘れた平和論の無意味さを教えています。
　広島には、原爆忌の日こそ観念的な理想論ではなく、深い鎮魂と実効的な思考が必要です。
今年は複雑で緊迫化する東アジア情勢を冷徹に見渡し、経済と安全保障の実務に長けた二人の論者を迎え、きっと目から鱗の新たな指針が得られることでしょう。
　
平成24（2012）年５月７日
『平和と安全を求める被爆者たちの会』
　　

▲　緊急警報　▲
日本は何故こんなに沢山、治外法権の"領事館"用地を中国に売るの？
　
外務省は丹羽中国大使に「土地取得協力」の誓約書まで出させました。新潟では１万５０００平米（マツダスタジアムグランドが１万２７１０平米）の土地が中国政府に売却されることに。東京をはじめ各都市でも・・・。広島でも広大な土地取得準備があります。広島の韓国総領事館でも敷地５００程度のビルです。日本での永住者数は同じくらいなのに。あなたはどう思いますか？ 尖閣問題と一緒に考えましょう。
　
　

　サポーター登録をお願いします。
（会の趣旨など詳しくはホームページをご覧ください）
http://realpas.com

去る7月5日に、福島第一原発事故検証に関する国会の最終報告書が、引き続いて7月23日、政府の最終報告書が提出されました。当事者の東京電力はその前の6月20日に提出しています。また、民間からは、一般財団法人日本再建イニシアティブの独立検証委員会による報告書、経営コンサルタントの大前研一氏のチームH20からも、昨年10月28日に、細野原発事故担当大臣に提出され、この7月30日に、市販の出版物として刊行されました。これで出そろった感じです。


昨年の3.11以降、水素爆発による凄まじい原発事故と放射線による住民避難を目の当たりにして、反原発、脱原発の声が高まりました。それが昨今、国会周辺に大デモが繰り出されて最高潮に達しているようです。

3.11の大地震では、福島第二原発の方は自動停止、女川と東海第二も冷温停止に至りました。また福島第一原発の事故原因は、津波により全電源が喪失したためと分かってきました。原因が分かれば対策が立てられる、これは産業人であれば誰もが考えることです。

科学技術は、発生する無数のトラブルに対して、１つ１つ問題解決の技術開発を進めることにより、発展してきました。トラブルが大きければ大きいほど、その解決向かって果敢に挑戦することによって、大きな進歩を勝ち得て来ました。このような繰り返しにより、現代の文明社会があり、発展し維持されているのです。

原発も同じことです。今回の大事故から教訓を掴むことによって、より原発の安全性を高め、我が国がそれを担うことによって、原子力産業で世界で優位な立場を占めることは、国家戦略としては真っ当なことであるはずです。しかしそうは思わない人達が出てきました。原発は制御不能な危険なシステムだというわけです。菅直人前首相が率先して、浜岡原発の定検後の再稼働停止を求めたことにより、反原発・脱原発の風潮を高め今に至っています。

制御できない危険な要素として、放射能の問題があります。水素爆発により放射能が拡散し、住民は避難を強いられました。未だに避難生活は続いています。発ガン等の健康被害、妊婦や子供達への生物学的影響など、いざ事故が起こった場合の問題が大きすぎる、だから原発そのものを止めよというわけです。

この問題は２つに分けて考える必要があります。1つは、そもそも水素爆発による放射能の飛散は、原発の工学的（科学技術的）な問題共に、事故発生後の事故対応が適切ではなかったためではないか、２つは放射線量に対する安全基準が厳しすぎて、必要以上に住民への避難処置が取られたのではないか、と言うことです。後者に関してはその後、安全基準が拠り所にしていた「低放射線量に関する閾値なし理論」がそもそも間違いではないか、放射線ホルミシス理論からみて低線量放射線は問題ないのではないかとの疑念等が提示されています。

事故検証は何のために行うのか、それは事故から何かを学び、将来にそれを活かすかと言うことです。今回はその前の緊急の課題として、定期点検で停止中の全国の原発の再稼働への判断材料を提供することが挙げられます。ここにいつまでに結論を出さなければならないかの政治的スケジュールの問題が出てきます。

上記から検証すべき項目として、大きく分けて４つ考えられます。
●事故発生後の事故対応は適切であったかどうか、学ぶべき教訓は何か
●原発システムとして、工学的（科学技術的）に何が問題であったか、学ぶべき教訓は何か
●放射線量の安全基準は妥当であるのか
●そもそもの原子力安全行政において何が問題であったか、学ぶべき教訓は何か

以下、各報告書を概括的にみた一市井の国民の感想です。
(1)政治的スケジュールの問題
大前研一氏のチームみが、事故検証は停止中の原発再稼働の要件として明確に意識し、昨年6月に細野大臣の了解のもとに、政府から離れたセカンドオピニオンとして検証報告の提出を約束し、10月には中間報告書を提出しました。その後、大飯原発再稼働に資するために、福島との原子炉の違い（福島は沸騰水型（ＢＷＲ）、大飯は加圧水型（ＰＷＲ））に対して、福島で得られた知見により、大飯の安全対策の検証結果を加えて、12月下旬に最終報告書を政府に提出しています。何のために、いつまでに、何をするのか、誠に明確なアプローチと言うべきです。

一方、政府も国会も福島の事故検証の知見を大飯の原発再稼働につなげるストーリー展開への意識はあまりないようで、大飯原発の再稼働は、事故報告書を待たずに決定されました。大前氏が6ヶ月の期限で結果を出したのに対して、政府も国会も誠に悠長であり、原発再稼働への真剣度が疑われると言うべきです。

(2)各報告書の検証対象
(a)東電
昨年6月、事業当事者として社内に経営幹部による事故調査委員会と外部有識者による事故調査検証委員会を発足させ、昨年12月に中間報告、この6月に最終報告書をまとめました。内容として、地震と津波到達後の対応状況を詳細に分析し、既存の事故対応体制に照らして、設備面、緊急時対応の運用面で課題抽出と対策をまとめています。事業者として真っ当な取り組みをしていると思われます。

(b)政府
昨年5月、「失敗学」で高名な東京大学名誉教授の畑中洋太郎氏を委員長とする事故調査検証委員会を発足させ、昨年12月に中間報告、この7月に最終報告が提出されました。目的として、事故による被害の拡大防止及び同種事故の再発防止等に関する政策提言を行うとされました。上記の4つの分類で言えば、事故対応と原子力安全行政の部分です。そもそも工学的検証は対象外としてしまったのは、原発システムを工学的に地震や津波に対して強靱にし、事故再発を防止するという視点を欠いたものであり、基本的な間違いを犯していると言うべきです。民主党政権には、脱原発が根底にあるからと想定されます。

検証の具体的項目としては、「海水注入中断など官邸の現場介入」、「全面撤退問題」、「地震の影響」、「作業員の初動対応」、「SPEEDI」などです。そして提言を25項目まとめています。報告書は本文と資料編で826頁にもなり、とても見れませんが、どうも提言が理念型です。それはそれでよいのですが、今求められているのは、現実の問題点を踏まえた具体的に何をすべきかとの提言のはずです。例えば「複合災害を視野に入れた対策に関する提言」として、「今後、原発の安全対策を見直す際には、大規模な複合災害の発生という点を十分に視野に入れた対応策の策定が必要である」としています。最終報告と言いながら、抽象的な問題提起のままで、今後の調査の継続を提言するとしているのが散見されるのです。

(c)国会
昨年12月、法律に基づき事故調査委員会が発足しました。参考人招致の権限を使い、1千名以上の関係者のヒヤリングを行い、この7月5日、報告書が提出されました。検証の対象は事故対応と原子力安全行政の部分です。住民から見た事故対応の問題点として、住民避難の項目が挙げられていますが、最も苦難を強いられているもとである放射線量の安全基準は、正しい与件として扱っています。従って避難対策として、膨大な予算を必要とする除染を進めると言うことにしています。低線量放射線の安全性に関しては、世界で問題が指摘されています。国会こそ、住民避難軽減の政治課題として、低放射線量の安全に関するモデルの検証をすべきではないでしょうか。

(d)民間：日本再建イニシアティブ
検証対象は、事故対応と原子力安全行政です。後者に関しては歴史的・構造的分析を行っています。低線量放射線の問題に関しては、内外の状況を解説し、住民避難に対する政府の政治判断の妥当性について検証されていないと、状況を説明しているだけです。

事故の工学的検証は行っていません。

(e)民間：大前研一氏のチームH20
工学的検証を行っているのは、大前研一氏のチームのみです。氏は、米MITで原子力工学博士号を取得し、日立製作所で高速増殖炉の炉心設計を行っていた人で、高名な経営コンサルタントです。細野大臣（当時首相補佐官）に、政府からは独立した民間のセカンドオピニオンとして、但し必要情報のアクセスへの仲介は政府にお願いすることとして、提案し了承されたものです。特徴は、実務の専門家（原子炉オペレーションとして東電など、原発メーカーとして日立、東芝など）の協力を得たことです。

報告書を見ると、目から鱗です。誠に明解です。氏の着眼点は、大事故を起こした福島第一に対して、冷温停止にこぎ着けた福島第二、女川、東海第二との比較・差異分析を行い、事故の原因・誘引を求め、教訓を引き出そうとするものです。
　　　http://pr.bbt757.com/pdf/conclusion_111227.pdf

今回の事故では、地震では有意な損傷を受けたとは認めらないとのことです。最大の事故のポイントは、「電源喪失」です。電源があれば中央監視室の監視機能が維持でき、原子炉の冷却を続けることは可能でした。電源喪失の責任は電力会社だけにあるのでしょうか。実は原子力安全委員会の安全設計審査指針は「長期間にわたる全電源喪失は、送電線の復旧または非常用電源の復旧が期待できるので考慮する必要はない」とあります。事故の原因は、この政府の安全指針が間違っていたことにあることが分かったとのことです。

このように1つ1つ問題点を詰めていくことにより、「どのような地震、どのような津波が来ても、技術面と管理面で、被害を最小化することは可能と述べています。

氏は最後にこういいます。
「原子炉も電気事業もまだまだ進化できる。敗北思想で福島の経験を捨ててよいのか。ここで撤退したら、科学技術の進歩はない。福島の事故原因を知れば知るほど、再発防止は可能との信念が生まれる。どんな事態にも確実に冷温停止できる原発技術を生み出し、日本のエネルギー源として延ばしていく勇気をもてるかが問われている。」

なお、マスコミは大前研一氏のチームの検証報告は何故か報道しません。

(3)低線量放射線の安全基準
政府は昨年11月、大学、研究機関の有識者による「低線量被爆のリスク管理に関するワーキンググループ」を組織し、12月末に報告書をまとめました。民主党政権としては珍しく、議事は公開されました。これは放射線量安全基準に関する政府による検証報告と言えます。
　　　 http://www.cas.go.jp/jp/genpatsujiko/info/twg/111222a.pdf

政府は、国際放射線防護委員会（ICRP）勧告の20～100ミリシーベルト/年の範囲から、20ミリシーベルト/年を安全基準を定めました。しかしICRPの低放射線量でもリスクが増大すると言う閾値のないモデルへの批判があるのに対して、「公衆衛生上の安全サイドに立った判断」とし、また批判は不適切と言い切っています。

政府が決めた規準により住民は避難しました。この規準は間違いだったとは政府は言うはずはありません。政府の判断の誤りを正すのは、国会しかありません。国会は是非、国内外の知見を集約して検証して欲しいものです。または、大前研一氏のケースのように、政府とは独立した民間の有識者による検証委員会があって欲しいものです。この件で先般、札幌医科大学高田純教授が主催された「日本再生のための愛国九国国民大会」において、アンケートで提言させていただきました。


以上長文にお付き合いいただき有難うございました。言いたいことは２点で、1つは、事故検証に対する政府、国会のアプローチでは、事故再発防止の役には立たない、工学的アプローチこそ必要（大前氏がカバーしましたが）、2つは、政府が定めた低線量放射線安全基準の政府から独立した検証が必要ではないか、でした。

（うまし太郎）

平成２４年
『私たちの平和宣言』
平成24年8月6日　広島

　６７年前のあの日、非道なる原爆で一瞬にして残虐で理不尽な死に直面した方々、そして３日後に同じ運命に直面した方々、さらには無差別爆撃のあるいは機銃掃射の、艦砲射撃の、標的になって死に追いやられたわが国各地の方々・・。夥(おびただ)しい犠牲者は今もってすべてを数え上げることすらできません。あれは誤爆でも偶然でもありません。あなた方は狙われる謂(いわ)れのない無辜の人々でした。あなた方は私たちの父母、祖父母あるいは兄弟たちでした。惨禍の中、肉親を、同胞を求めて彷徨(さまよ)い、精一杯の手当てを施し、逝(ゆ)く者に寄り添いました。こうした努力を続け、そしてかろうじて生き延びた方々は力をふり絞り、原子砂漠を美しい街に蘇らせました。
　歳月はこうした方々の多くも旅立たせて行きました。そして今、私たちはあなた方に心から感謝の気持ちを捧げます。
　「刀をくれ、やっつけてやる」と見守る人に求め、国歌を歌い、「母ちゃん」と呼びながら、被爆後一日あまりで短い生涯を閉じた中学生・・朝５時の汽車で通学して勉学と土木作業に邁進(まいしん)した少年・・大阪爆撃の瓦礫から遺体を掘り出す作業に携わってから広島に移り、被爆死した少年・・20キロ以上の道のりを歩き、炎上する広島の街に入って我が子を探し歩いた父や母・・爆心地の防空壕で負傷なく難を逃れながら直後に救援活動に当たったために受けた放射線障害で、１０日あまりのうちに全滅した長崎のとある町の人々・・。兵士、警察官、教師、民間人、そして子供達までが、未曾有の惨禍にあってなお秩序整然として、同胞相(どうほうあい)助(たす)け合った数々の姿を思うと、私たちの胸は張り裂け涙が止まりません。
　国は負けましが、心は負けなかったのです。強い心を持ち、空前の悲惨さの最中(さなか)でも他者に分け隔てない慈愛(じあい)を注ぐことの出来たあなた方は、私たちにとって最大の誇りです。そしてその精神と行動を受け継ぐことが、私たちの責務であると信じます。
　今、私たちには危険が忍び寄っています。北朝鮮は核爆弾を一層高度化し、弾道ミサイルの射程は伸び、既にわが国は完全にその攻撃範囲に入りました。彼らは「我々は堂々たる核保有国であり、強勢(きょうせい)大国(たいこく)への道に入った」と呼号し、米国まで届くミサイル保有まであと一歩の段階です。中国は、その北朝鮮に弾道ミサイル運搬車両を供与していました。北朝鮮制裁決議をした責任ある安保理常任理事国でありながら、平然とそれを犯しているのです。核拡散防止条約は、核兵器国である中国自らが義務を破ったことで無意味な存在になりました。中国はまた、通常兵器を質量ともに過去１０年で３倍以上に増強させ、南シナ海全域を軍事的に制圧し、わが国固有の領土である尖閣諸島の奪取は秒読み段階に入りました。さらには沖縄本島にも魔手が忍び寄っている兆候(ちょうこう)があります。中国の核弾頭の推定保有数はこれまでの２００発が３０００発以上と大幅に上方修正されました。なす術(すべ)を失っているわが国の足元を見たロシアは、北方領土問題を無視し去るようになりました。韓国では、前大統領時代に密かにウラン濃縮を行っていたことが発覚しました。そして、現政権与党の有力議員が記者会見で核武装の意図を公言したことが、現地では肯定的に報じられています。
　そしてわが国の核廃絶主義者達は、「原子爆弾は中華民族の尊厳(そんげん)」と公言する中国に対しても、核攻撃能力を日々強める北朝鮮に対しても、驚くほど静かです。反面、すべての核兵器保有国が行うはずの未臨界(みりんかい)実験では、実験を公表する米国にだけ非難の矛先を向けています。彼らは、米国オバマ大統領のプラハ演説のレトリックに欣喜(きんき)雀躍(じゃくやく)はしても、今年の米国国防報告における中国の記述が昨年よりも極端に減少してその危険性に目が閉ざされ、融和的に変質した意味を理解できないのです。
それは、北朝鮮の核能力とミサイル性能が向上するにつれて米国が北の核兵器保有を黙認する政策に転じたように、中国の軍事力増大に対しても、米国がその身勝手な行動を抑制する意思を減退させたことを示しています。韓国の核武装発言もこの文脈の中の出来事だと見なければなりません。憲法平和主義の自縄自縛に陥ったわが国は、一日も早くこのように冷厳な現実に目覚めて、あなた方の示された強い精神と行動を取り戻さない限り、私たちの主権と独立が侵害されても身をやつすしかありません。平和主義こそがわが国の平和を脅かしているとは、何という皮肉でありましょうか。学校で「平和教育」を受けてから幾(いく)星霜(せいそう)、私たちは国際情勢の現実を認識するほどに、それが幻想であったことに気づきました。そしてあなた方が備えられていた志が、いかに貴重であったかを知りました。
ひと頃盛り上がりを見せた反核運動が、社会主義国の核兵器の善悪を巡って争い、そして分裂したことからは、その運動が本当にすべての核兵器を廃絶させるためのものではなく、見たいものしか見ない、聞きたいものしか聞かない悪弊に陥っていたことがわかります。彼らは、わが国が取るべき方策を妨害しこそすれ、肝心の核兵器を開発、保有する外国を自らの主張に沿わせたことがあったでしょうか？
旧ユーゴや南スーダン、エリトリア、東チモールなど、現代世界は一つ国家の内部で価値観を共有する民族が集結して分離独立を求めて争い、分割国境が確保されたときに安定化するという事実が現出(げんしゅつ)してきました。国家は統合されるどころか分裂し、数は逆に増えているのです。この状況の何処(どこ)に「世界市民」などが存在するのでしょうか。広島平和公園の碑文に刻まれた「あやまち」が「世界市民」のあやまちだ、との主張は詭弁(きべん)でした。犠牲になったあなた方の、誰一人としてあやまちなどを犯してはおられません。
　当時の国際法を見れば、誰が戦争犯罪者かは明らかです。だれが原爆投下を命令したのか、その名前も私たちは知っています。戦勝国に、不当な根拠で罪科を問われた日本人は、東京、横浜を始めアジア各地で１０００名有余が処刑されたにも関わらず、彼の地では誰も処罰されることはありませんでした。
　死に臨んで、刀をくれと叫んだ少年の気持ちを、兵隊さん仇(かたき)をとってくれ、と懇願された人の気持ちを、黙々と復興への努力をし続けた人々の思いを、志(こころざし)を、私たちは受け継ぐことをここに誓います。占領時代に恣意的に作られた物語には左右されません。絶対に・・・。
さもなければ、私たちは三度(たび)理不尽な惨禍を受ける危険を避けることは出来ません。私たちは、虚構の「平和教育」から覚め、幻想の核廃絶運動に身を委ねることなく、世界の大勢と祖国の現状を見据えて進みます。そして改めて宣言します。「あやまちは繰り返えさせませんから」と。

「平和と安全を求める被爆者たちの会」http://www.realpas.com/

友好団体『平成・美しい日本を護る会』
（ブラッキー）