平成・美しい日本を護る会ブログ　　　【やむやま】　　

一応ここ政治ブログなんてあまり上げていませんが、山と神社巡り、そして温泉が趣味のブログ主が書いているんですよね。
と言う訳で冬の伊吹山に登ってきました。

まあ、結構きつかったですね。約2時間半で登山口から頂上まで歩き抜きました。
はっきり言って素人ではお勧めしません。
滑ったら一気に滑落するような登りです。フルアイゼン、ピッケルなど専用の道具を装備して登ります。
下着から防寒着まで街で使用するものでは耐えきれません。専用品です。
ヒートテックなんて論外です。ブレスサーモのような登山専用品でないと多分死にます。
誇張ではありません。町ではヒートテック程度で良いかもしれませんが山では使い物になりません(｀･ω･´)

日本武尊が敗退した冬の伊吹山
頂上は真っ白(笑)何も見えませんし、誰もいません(笑)
それでも達成感は素晴らしいですね。
樹氷も気持ちよいくらいになっていました。

でも、腰まで埋まるような大雪です。慣れていない人にはお勧めできないです。

と言う訳で今後も宜しくお願いします。
（ブラッキー）


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世界では猛威を振るっている武漢ウイルス
日本での死者はインフルエンザを含めても相当低く、年間なくなる死者数も一万人くらい減ったと言われています。
それに対して餅は相変わらず猛威を振るっており、餅などによる窒息死した方は８０００人と武漢ウイルスの倍となっています。
そして緊急事態宣言と言って経済活動の自粛により自殺者が増えていっているという問題が出てきています。

さて、諸悪の根源である中共、そして支那にある武漢ウイスる発祥の地である鉱山
此処に足を踏み入れる人はいないそうです。
おびえて「あんな所、だれが行くものか」…コロナの起源？コウモリ生息する「死の鉱山」へ
　高級茶葉の産地として知られる中国雲南省プーアル市から北へ１００キロ・メートル余り。山あいの小さな町・通関に、新型コロナウイルスの起源を探る手がかりがあるかもしれないと、世界保健機関（ＷＨＯ）の専門家らが注目している。
　中国政府系の武漢ウイルス研究所は２０１３年、この町の鉱山に生息するコウモリから、新型コロナと遺伝情報が９６％一致するコロナウイルス「ＲａＴＧ１３」を分離している。
　鉱山を目指し、町から山奥へ車を走らせた。曲がりくねった道を約１時間。住民だと言う男性９人が５メートルほどの木の棒を横にわたして道をふさいでいた。
ウイルス「ＲａＴＧ１３」が見つかった中国雲南省・通関の鉱山付近で道路をふさぐ人たち
　１人が言った。「ここからは、市の身分証がないと進ませない」。外国メディアの鉱山取材を嫌う当局の意向かと思ったが、「新型コロナの防疫対策だ。部外者が集落に入らないようにしている」のだという。
　鉱山を巡っては１２年、坑道でコウモリのふんを清掃した作業員が重症肺炎を相次いで発症し、死者も出たことが、同研究所が昨年１１月に英科学誌ネイチャー（電子版）に発表した報告でわかっている。
　鉱山はすでに閉鎖されているが、周辺の住民にとっては今も、過去の話ではない。
　少数民族ハニ族のお年寄りは「死の鉱山だとみんな知っている。近寄る人はいない」と言葉少な。ある女性（６０）は、コウモリという言葉を出しただけでおびえた表情になり、「あんな所、だれが行くものか」とつぶやいた。
　新型コロナ感染が最初に広がった湖北省武漢市で都市封鎖が始まった日から、２３日で１年。武漢では今月下旬、ＷＨＯの国際調査団による現地調査が本格化する。（墨江ハニ族自治県通関　南部さやか）
臭いものにふたをする対応の中共、そして武漢ウイルスが存在する鉱山、ＷＨＯは何処まで調査できるのでしょうか？
中共の武漢が発祥の地であることは間違いなく、今更冷凍食品が～とかいってももう遅いのです。
中共に責任を取らせないといけませんね。

ヨーロッパやアメリカでは猛威を振るっている武漢ウイルス、ワクチンが投与されておりどれだけ効果があるか今まさに人体実験が行われているのでしょう。それに対して日本は毎年の風邪と大差がなくのほほんとしているもテレビなどのマスゴミが社会不安を煽っており、政治家もそれに対応する為に一生懸命にやっているようです。
でまあ、ワクチンと言う劇薬を人体に打つにあたりまずは副作用に対応する体制が整ったそうです。
【独自】ワクチン副反応の専門機関、全都道府県に確保…厚労省方針
　厚生労働省は、新型コロナウイルスのワクチンの副反応（副作用）に対応する専門的な医療機関を、都道府県ごとに確保する方針を決めた。副反応が起きた場合、接種を受けた人がかかりつけ医を通じてスムーズに受診できるようにする。３月をめどに体制を整え、高齢者らへの優先接種に備える。
　春以降に国内で接種が始まる海外製ワクチンの臨床試験では、接種後に筋肉痛、頭痛、倦怠（けんたい）感などの症状が出たケースも報告されている。現在のところ重い副反応の頻度は高くないが、ウイルスの遺伝情報を加工する新しいタイプのワクチンのため、予想外の副反応が出る可能性もある。
　厚労省は専門的な医療機関として、総合診療科があるなど、多角的な診療や高度な検査ができる大学病院や総合病院を想定。都道府県は、確保した医療機関のリストを作り、地域のかかりつけ医らに配布する。
　接種後に副反応が疑われた人は、まず、かかりつけ医か接種を受けた医療機関を受診する。必要に応じて専門的な医療機関への紹介を受ける仕組みで、受け入れる側の医療機関は連絡用の専用窓口を設置する。
　各都道府県には「何日も腫れがひかない」など副反応に関する質問を受け付ける専用窓口やコールセンターを用意。病院を受診すべきかなどの相談に答える。
　厚労省は専門的な医療機関の確保や、相談窓口の設置に関連する費用の全額を都道府県に助成する。
いまだ不安のあるワクチン、そもそもワクチン自体が体には良くないものであることが判っています。
初期治療薬としてアビガンなどの薬もありますし、あえてワクチンを打つ必要はないと思いますがどうなのでしょうか？
魔女狩りならぬマスク狩りってものが流行っているという話を言う人もいるみたいですし、テレビの情報はいまいち信用できませんね。

最初に打つであろう医療関係者は知識を持っている人が多い事から不安が広がっているそうです。
「自分たちは実験台？」ワクチン接種優先の医療現場から不安の声
　新型コロナのワクチンについて、政府は、来月下旬から医療従事者を先行させて接種を始める方針ですが、医療現場からは不安の声も上がっています。
　大分県内の病院で働く５０代の男性看護師の元には、接種の希望を確認するアンケートが勤務先から送られてきました。男性は接種を決めましたが、同じ病棟の看護師らの７割が「接種しない」ことを選んだといいます。
　「“もし自分が副作用が起きたらどうしよう”とか恐いイメージを持たれているので、受けたくないという方が多いのと、自分たち（医療従事者）で大丈夫かを見て、実験台にされているという捉え方をされている方がいらっしゃるのが印象的」（男性看護師）
　厚労省は、先行して接種した人たちの接種後の健康状態や副反応などを調査し、結果を公表するとしています。
そもそも臨床実験を経て投与されていないワクチンを打つ危険性は以前より指摘されています。
でも打つか打たないかは自分の責任ですね。それは仕方ないと思います。
ですが、これからマスゴミはワクチン打たない人間は店に入れさせないというプロパガンダを行う事でしょう。
私は打つつもりありませんね。

開業医の利権を守る事に精一杯な医師会の会長に対しても医療関係者の不満がたまっているそうです。
日本医師会中川会長の会見に「上から目線」と医師、教授が憤慨
　元厚労省医系技官の木村もりよ氏が２３日、ＡＢＣテレビ「教えて！ニュースライブ　正義のミカタ」に生出演。日本医師会の中川俊男会長が２０日に行った会見について「脳しんとうを起こしそうになった」「上から目線」と憤った。
　中川会長は２０日の会見で「現在、緊急事態宣言地域を中心に医療崩壊という状態が多発し、日常化してきました。これが面で起こると医療が壊滅状態になります」「現状のままではトリアージもせざるを得ない状態です」などと医療の危機感を訴えた。
　テレビ生出演中にこの会見をリアルタイムで見た木村氏は「新型コロナウイルスの最前線で働いてらっしゃる医療関係者のことを責めたことは一度もありません！」と否定。木村氏はこれまで、第一波から現在まで「無策」で医療マネジメントに手を打ってこなかった「厚労省と医師会」を批判している。
　中川会長の会見に「医療キャパシティーを増やすのに大変だから、飲食店や国民が犠牲になればいい、とかそういう上から目線で話してることがすごく気になった」と指摘。
　京都大学大学院教授の藤井聡氏も物流業界や電力業界など需要が急激に高まっている業界を例にあげ、「医療業界以外、こんな上から目線でこんな言い方しない。医療業界だけが（上から目線を）許されてる、ってのは本当に憤りを感じます」と憤慨した。
因みに開業医などの全体の別途数は相当余っているそうですね。医師会に所属している開業医たちは武漢ウイルスの患者を受け入れていない事も判明しています。
自分たちは何もしないけど他人を批判するっていうところに共産党のシンパ的な感じが見受けられますね。

因みに維新が幅を利かせている大阪ではこんな騒動があったそうです。
大阪のコロナ陽性者に市から葬儀会社の広告入り封筒　「配慮が足りなかった」と担当者
大阪市で、新型コロナウイルスに感染した市民に送付される勧告書と自宅療養に関する書類が、葬儀会社の広告が印刷された封筒に入れられていたことがネット上で物議を醸している。実際に受け取ったある市民は「コロナで大変な思いをしているときにこの封筒を見て、どういうつもりなのかと力が抜けた」とショックを受けている。
大阪市のAさん（男性、30代）は1月中旬に発熱し、PCR検査を受けたところ陽性反応が出た。区の保健福祉センターから行動歴のヒアリングを受け、自宅療養を選択。後日、陽性者に対する勧告書と自宅療養中の注意点や相談先などが記載された書類の計2枚が自宅に送られてきた。その封筒の表面には手書きでAさんの住所と名前が記され、裏面には葬儀会社「公益社」の広告が大きく印刷されていたという。
Aさんは「力が抜け、情けない気分になった。自分を否定されたように感じ、思い出すたびに涙があふれてくる。不用意な対応が感染者を精神的に追い詰めることもあるのだということを理解してほしい」と訴える。
大阪市会計室の担当者によると、収入確保のため業務用封筒に広告を掲載するようになったのは2006年度から。当初は角形2号のみで、翌07年度から長形3号にも掲載を開始。掲載企業は随時募集しており、公益社の広告は2020年6月から長形3号に掲載しているという。
今回の声を受け、「コロナ陽性者への連絡だから葬儀会社の広告入りの封筒を使ったのではないが、確かに配慮が足りなかった。運用については今後あらためて検討したい」としている。
区の保健福祉センターの担当者は「封筒はこれしかないので、特に広告のことは意識せずに使っていた」と話す。しかしこうした声を受け、市の保健所から配慮するよう連絡があったといい、「今は古い封筒をかき集めて対応している」と説明する。
一方、公益社の広告の問い合わせ番号に「567」が含まれていたことから、「コロナ陽性者を対象に新しく設けた番号なのでは」との憶測もあったが、大阪本社の担当者は「そのような意図は全くない。10年以上前から紙媒体向けに使っている番号で、そう受け止められたことについては非常に驚いている」とした上で、「どういう用途の封筒で使われているかまでは認識していなかった」と話している。
結局なんでもかんでも金儲けのネタにしている事を糾弾したほうがよくないですか？
広告料が入るって事で維新の無駄遣いに出来る資金を増やしているのかもしれませんが、どうなのでしょうね。

武漢ウイルスにて不平、不満がたまっていますね。個々は外に出て有意義に過ごしていきませんか？
其れの方がよっぽどストレスが亡くなりますよ。
（ブラッキー）


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世界の人権侵害国中共、それに対して真っ向から対応したトランプ前大統領の功績は素晴らしいものがあります。
世界中で中共に寄って金持ちがますます金持ちになっているこの状況下になって金儲けよりも人として正しい事をやってきたトランプ前大統領、それに賛同する人々は数多くいますが、企業のトップなどは自分たちが利益を出していかないといけない、もっと金持ちになるべく利益を上げていく義務があるという倫理感のなさがそん活動の邪魔をします。
果たしてバイデンによってどのように世界が変わるのか、日本にとってどんだけ良くなるかはこれからの活動次第なのでしょうね。

さて、トランプ前大統領が就任中に様々な手を打ちました。
米バンガード、中国銘柄を売却　投資禁止令を受け
［香港　１３日　ロイター］ - 米資産運用会社バンガード・グループは、米政府が中国人民解放軍とのつながりがあるとみなした企業への投資を禁止したことを受けて、一部の中国銘柄を売却したことを明らかにした。
昨年１１月１２日に公表されたリストに基づいて、今月８日から売却を進めたとしている。
同社は「制裁対象の証券が追加される中、大統領令を順守するため、引き続き情勢を注視していく」と表明した。これ以上の詳細は明らかにしていない。
これに先立ち、ブラックロックなど他の米資産運用会社も、投資禁止措置を受け、中国銘柄を売却したと表明。指数算出サービスのＭＳＣＩ、ＦＴＳＥラッセル、Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズも制裁対象となった銘柄を指数から除外している。
中共と関係を持たないと商売することが出来ない支那の市場、株式も半分以上を現地に設定しないと支部すら作れないそうですね。
いつ没収されるかわからない状況で中共の支配下である支那に投資するというリスクを考えたほうが良いって事でしょう。
しっかりと考えないといけませんね

ウイグル人を強制収容所に入れて強制労働させて生産している綿に対して輸入禁止処置を行うそうです。
トランプ政権、ウイグル綿製品の輸入を全面禁止…「少数民族に強制労働」
　【ワシントン＝山内竜介】トランプ米政権は１３日、中国が新疆ウイグル自治区で少数民族に強制労働をさせているとして、自治区で生産された綿製品とトマトの輸入を全面的に禁止すると発表した。
　米政府はこれまで、特定の団体が生産した綿製品の輸入禁止などを実施してきたが、対象を自治区全体に広げる。綿などを中国以外で加工した製品も対象となる。政権幹部は声明で、「サプライチェーン（供給網）において、いかなる強制労働も容認しない」と強調した。
　政権交代を前に、対中強硬姿勢を改めて打ち出した形だが、バイデン次期大統領も中国の人権問題に厳しい姿勢で臨む考えを示している。
　自治区は綿の一大産地で、ロイター通信によると世界の約２割を生産している。英国も規制強化の方針を発表した。日本を含む各国のアパレル業界などで影響が広がる可能性がある。
自治区とか言っていますが、実際には自治されていません。ウイグル人の土地を侵略して、文化を破壊し、家族を崩壊させて、強制労働させて生産された綿、輸入禁止になるもの無理はありません。

そのような状態であるため、ウイグル人は祖国に帰ることが出来ないそうです。
家族を返せ！！　新宿の街頭で在日ウイグル人男性が訴え　中国で身の危険感じ逃避行、２カ国経て安住の地日本へ
　多数のイスラム教徒を正当な理由なく収容施設に送るなど、中国政府による弾圧が指摘される新疆ウイグル自治区を逃れた男性が東京・新宿の街頭で抗議活動を続けている。現地の家族は当局に拘束され、行方が分からないまま。安住の地を求め、２カ国を経てたどり着いた日本で「家族を取り戻すのに力を貸してほしい」と訴える。
　家族連れや若者が行き交うＪＲ新宿駅西口。アブドゥルラフマン・ハサンさん（４５）は約１年にわたり毎週土曜日、「ウイグル人が独立しない限り、永遠に弾圧はなくならない」と抗議の声を上げてきた。両腕には行方の分からない母（７１）と妻（２４）、長男（６）、長女（５）の写真を印刷したプラカードが抱えられていた。
　同自治区カシュガルで果物を中央アジア諸国に輸出する貿易会社を営むハサンさんの暮らしは順風満帆だったが、２０１４年ごろから変わり始めた。親交があった共産党幹部から「過激派対策として、ウイグル人を収容する計画がある」と聞き半信半疑だったが、その後、会社員の友人らが実際に次々と拘束された。
　「言動に気を付けてきた自分は大丈夫」と考えていたが、１７年１月のある日、イスラム教の礼拝から帰ると自宅周辺に中国の公安当局の職員らしき４、５人の姿が。危険を感じ、妻と子供は安全だろうと一人、隣国キルギスの首都ビシケクに逃れた。
　現地で当局の動向を見極めるつもりだったが、人づてに妻や子供を含め親族１０人以上が拘束されたと耳に。さらに中国と経済連携を強めるキルギスが亡命ウイグル人を強制送還したことを知り、半年もたたず居を移すことを決めた。
　次の逃避先はウイグル人を多数受け入れてきたトルコのイスタンブール。貯蓄を取り崩しながら生活する一方、かつて同自治区でウイグル人らが樹立した「東トルキスタン共和国」の再興を街頭で訴えた。だが、国内で分離独立運動を抱えるトルコの当局を刺激したのか、活動をやめるよう執拗に警告されたという。
　そんな折に在日ウイグル人の招待を受け、１８年１１月に東京でのウイグル支援集会に出席するため来日。多くの参加者からの励ましに感激し、そのまま日本で暮らすことに。
　難民申請は認められていないものの、就労可能な在留資格「特定活動」を得て、現在は千葉市内のトルコ料理店で働きながら抗議活動を続ける。ハサンさんは「誰もが普通に声を上げることができる日本のような祖国を持ちたい」と切実に訴えている。
　■ウイグル人　中国新疆ウイグル自治区を中心に１０００万人以上おり、大多数はイスラム教徒。ウイグル語を話し、独自の文化を育んできた。同自治区に当たる地域は１８世紀、清朝に征服され、１９世紀に新疆省が置かれた。１９３３年と４４年に「東トルキスタン・イスラム共和国」などとして独立を宣言したが、４９年に中国人民解放軍が進駐、５５年に新疆ウイグル自治区とされた。
中共に軍事侵略を受けた東トルキスタン共和国、現在ではウイグル人達は奴隷として働くことを強制させられているそうですね。
軍事研究でも最先端の工場があり、核実験所も数多くあるウイグル人の土地、イスラム教や仏教を信じているウイグル人は漢民族に侵略され、亡ぼされようとしているそうです。

そんなことを許さないアメリカ中共が行っているはウイグル人への虐殺をジェノサイドと呼ぶようになりました。
日本ウイグル協会は、米国の「ジェノサイド（民族大量虐殺）」認定を歓迎する
ポンぺオ米国務長官は１９日、中国がウイグル人や他のチュルク系地元住民に対し「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と「人道に対する罪」を犯したことを認定したと発表した。
日本ウイグル協会は、米国政府のこの決定を歓迎し、国際法上の犯罪となる大量虐殺の責任を追及する動きが世界各国政府に広がることを期待する。
決定を発表したポンぺオ長官は、入手可能な事実の精査を経て認定に至ったとした上で、「この大量虐殺は今も進行中であり、中国共産党によるウイグル人壊滅に向けた組織的な攻撃を目の当たりにしている」と言明した。引用された犯罪の中には、180万から300万人のウイグル人と他のチュルク系地元住民の恣意的な投獄、不妊手術の強制、拷問、強制労働、信仰や表現の自由を制限する厳格な措置などが課されてきたと指弾した。そのうえで、拘束しているウイグル人らの解放や強制収容所の閉鎖、国際機関が大量虐殺の責任者の責任を追及することなどを求めた。
今日は、ウイグル人だけではなく、全ての人類にとって歴史的な日であり、21世紀には大量虐殺が容認されないことを世界が改めて認識する日として歴史に残ることでしょう。そして、この大量虐殺を終わらせるために各国政府に具体的な行動を促す画期的なきっかけとなることでしょう。
私たち日本ウイグル協会は、ウイグル人虐殺を終わらせるために多大な責任を負ってくれた米国政府に感謝する。そして、日本を含む各国政府に対し、この大量虐殺を黙認せず、人類の恥であるこの悪夢を終わらせるために一刻も早く具体的な行動を起こすよう求める。
昨年１１月の米大統領選前、バイデン氏の陣営はウイグルで大量虐殺が起きているとの見解を表明していた。次期バイデン政権がこの問題で毅然とした行動を取り続けることを願う。
また、大規模強制収容の副産物であるウイグル人の強制労働問題について、先週各国政府が相次いで対策を発表した。（以下のリンクを参照）
複数の日本企業の関与も指摘されている非人道的犯罪行為であるゆえに、日本政府や企業にも対策を求める。
世界の平和を目指して立ち上がった大東亜戦争を戦った日本政府が何の声明を出さない事には違和感がありますね。
中共に忖度しているのでしょうか？中共をあがめても裏切られるだけです。
しっかりと対応していきましょう。

これまでは安倍前総理とトランプ代前大統領の連携でアジアを抑えてきました。
しかし、二人とも今はいません。なればどのようにしていくのか？それを真剣に考えなければなりませんね。
（ブラッキー）


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年間５０００人くらいが亡くなっていると言われているお餅
お年寄りにとってどちらの方が危険なのか判りそうなものですが、何故か武漢ウイルスの方が恐ろしいという社会風潮が存在します。
老衰で亡くなっても武漢ウイルス陽性であれば武漢ウイルスで亡くなったことにされてしまう歪な社会環境
そんなことで病気が亡くなるとでも思っているのでしょうか？
正しい統計がないのに恐ろしいという風潮を作り上げているマスゴミ達、いい加減にしてもらいたいものです。

さて、菅総理が所信表明演説を行いました。
首相施政方針、「尖閣」触れずに「課題解決へ連携」
　菅義偉（すが・よしひで）首相は１８日の施政方針演説で、「多国間主義」を掲げ、バイデン米次期大統領との関係構築などに意欲を示した。元慰安婦訴訟をめぐる国際法違反などを踏まえ韓国に厳しい姿勢を見せたが、中国に対しては尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海侵入や香港などでの人権抑圧を繰り返していることへの具体的な言及はなかった。
　首相は演説で「多国間主義を重視し、国際社会が課題にともに取り組む『団結した世界』の実現を目指す」と訴えた。「脱炭素化を推進」など、外交でも菅カラーを打ち出した。
　「多国間主義」を掲げ、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」復帰を表明したバイデン氏に歩調を合わせたともいえる。首相は日米同盟を「外交・安全保障の基軸」とした上で、早期にバイデン氏と会談し、「日米の結束をさらに強固にする」と強調した。
　いわゆる徴用工訴訟や慰安婦訴訟で国際法違反の状況を続ける韓国とは距離を置き、日韓関係を「非常に厳しい」と述べた。昨年１０月の所信表明演説で「極めて重要な隣国」と位置付けていたが、今回は「極めて」の部分を削除した。
　日中関係については「さまざまな懸案が存在する」とした。尖閣諸島への日常的な接近などが念頭にあるとみられるが、個別の事案には触れずに「主張すべきは主張し、具体的な行動を強く求めていく」と強調した。同時に「共通の諸課題の解決に向けて連携していく」とも述べた。
　習近平国家主席の国賓来日を念頭に安倍晋三前首相が昨年１月の施政方針演説で言及した「首脳間の往来」の表現は消え、「自由で開かれたインド太平洋」や経済安全保障など、対中牽制（けんせい）の姿勢もにじむ。とはいえ、中国は新型コロナウイルス発生時の隠蔽（いんぺい）に加え、東シナ・南シナ海で覇権主義的な振る舞いを強めており、むしろ「団結した世界」を脅かしている。
　日米同盟は安倍氏とトランプ大統領の良好な関係に支えられた側面もある。バイデン新政権の対中政策も見えない中、首相に課せられた責任は大きい。（田村龍彦）
中共に対して強いメッセージにはなっていませんが、まだましって程度でしかありませんね。
バイデンが言っているようにアメリカ人の作った日本の憲法を改正して行っていかないといけません。
それが出来て初めて日米間は正常化されると言う事ではないでしょうか？
ある意味バイデンになったことはチャンスとして利用していかないといけませんね。

さて、それをするにもスパイ防止法が必要でしょう。
こんな見識の浅い馬鹿がいるのが日本の問題なのです。
蓮舫氏、首相演説前に原稿をツイッター投稿
　立憲民主党の蓮舫代表代行は１８日、菅義偉（すが・よしひで）首相が同日行った施政方針演説の原稿の一部を、首相の演説前にツイッターに投稿した。蓮舫氏は原稿の画像とともに「今日午後、衆参両院で菅総理が原稿を読み上げられますが、どれだけの思いを込めた話し方をされるのか」などと記したが、演説の原稿が事前に公になったことに、与党からは批判の声が挙がった。
　自民党の末松信介参院国対委員長は記者団に「例え、（原稿を）見ることが事前にあったとしても、それを（ツイッターに）アップして何かすることは、やり方として間違っている」と語った。
　蓮舫氏はその後の投稿で、原稿を投稿したことについて「内閣総務官室に確認、取り扱いに関するしばりは特段なく、便宜上配布するとのこと」と説明している。
で、削除して逃げるって事をひたすらやっています。全く成長しない奴らですね。
施政方針演説前に原稿の一部、蓮舫氏がツイッターで公開…「縛りない」と反論後に削除
　立憲民主党の蓮舫代表代行は１８日、菅首相が衆参両院の本会議で施政方針演説を行う前に、演説原稿の一部を自身のツイッターで公開した。自民党などから問題視する声が上がり、立民は参院議院運営委員会理事会で謝罪した。
　演説原稿は１８日午前に閣議決定後、野党議員にも事前に配布された。蓮舫氏は原稿の一部の写真を投稿。「自制するべきだ」といった自民党などからの声を受けて、「取り扱いに関する縛りはない」と反論のツイートをしたが、その後一連の投稿を削除した。
で、結局、斎藤は自分では謝らずに立件の・・・誰かに謝らせたんですよね。全く無責任な奴らですね。
まあ、立件ってそんな奴らばっかりの政党です。

対して自民党は粛々と国民を守るための活動を行っています。
自民外交部会の態度硬く　外国人入国停止「延長を」
自民党は14日、党本部で外交部会などの合同会議を開いた。菅義偉首相が13日にビジネス往来の一時停止を表明したのを評価する声が上がった。一方で中国や韓国への配慮ではないかといった保守層の反発を背景に追加的な措置を求める主張も相次ぎ、態度は硬化している。
入国の一時停止は緊急事態宣言の期限の2月7日までだ。会議の参加議員からは2月中旬の中国の春節期間も含めた延長を求める意見が続いた。佐藤正久外交部会長は「観光を兼ねたビジネス客が（日本に）入ってくる」と懸念を示す。
政府側は「（宣言が切れる）7日の状況をみて考えたい」と答えるにとどめたという。
自民党は政府にビジネスも含め外国人を原則として受け入れないよう促していた。
下村博文政調会長が7日に加藤勝信官房長官らに申し入れた。12日の党外交部会でも多くの議員から「世論調査をみても国民の理解が得られる状況ではない」と不満が出た。
菅内閣の支持率低下が背景にある。日本経済新聞社の昨年12月下旬の世論調査で菅内閣の支持率は42%だった。9月の政権発足時と比べ32ポイントも下がっている。
首相は13日の記者会見で、ビジネス入国を停止する方針に転じた理由に関し「国民の不安が高まっている現状を重く受け止めた」と説明した。佐藤氏は14日の会議で「党外交部会の意見が政府の背中を押した」と強調した。
日本に親族がいるといった「特段の事情」などにより外国人の渡航を認める措置を巡っても指摘が出た。昨年12月は5000人ほど新規で入国した。「『特段』の理由を明確にしないと国民が不安になる」と述べる議員もいた。
そもそも日本人に自粛をお願いしときながら外国人はフリーっていうのが受け入れられんのだと思いませんか？
いい加減にしてもらいたいものですね。媚中派の二階の顔色を見ても仕方ありません。
国民の意思を伝えていきましょう。外務省は使えない役人ばかりって事も伝えましょうね。

菅総理は無礼な大使とは合う事を止めたそうです。
《独自》首相や外相、駐日韓国大使との面会見送りへ
　政府は、近く日本に赴任する姜昌一（カン・チャンイル）駐日韓国大使について、菅義偉（すが・よしひで）首相や茂木敏充外相らとの面会を当面見送る方向で検討に入った。いわゆる徴用工訴訟に加え、日本政府に元慰安婦らへの賠償を命じた韓国地裁判決が出るなど、韓国側の国際法違反が続いていることに伴う措置。政府関係者が１９日、明らかにした。
　姜氏は２２日にも来日する予定で、信任状を天皇陛下に奉呈すれば国内での外交活動が可能になる。信任状奉呈までは政府要人らとの面会は控えるのが慣例だが、令和元年５月に赴任した南官杓（ナム・グァンピョ）前韓国大使が奉呈前に河野太郎外相（当時）に着任のあいさつをするなど例外もある。
　政府は姜氏について、信任状奉呈の前後にかかわらず、韓国側の前向きな対応などがない限り首相や茂木氏らとの面会を見送る方針。今月１６日に韓国に帰国した南氏に関しても、首相や茂木氏は離任の面会を受けなかった。
　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は年頭会見で日韓関係の改善に意欲を示したが、茂木氏は１９日の記者会見で「問題を解決したいという姿勢の表明だけで評価を行うことは難しい」と突き放し、あくまで具体的行動を求めた。
　姜氏は天皇陛下について格下げの表現である「日王」と発言した経緯もあり、日本の保守層から反発を招いている。自民党からは大使として承認する「アグレマン」の撤回を求める声も上がっている。
　政府は、相星孝一次期駐韓大使の赴任を遅らせることも検討している。
日本を侮辱するような奴に礼儀なんて必要ありません。
帰ってもらった方が良いのですが、あくまでも韓国主導でやってもらわんと困りますね。
あれだけ嫌いな国に来ているのに何考えているのでしょうね。いい加減、我儘に付き合いたくないっていうのが本音です。
自民党が合わないと言っているので合わなくてよいでしょう。逆に二階とかが会うと言い出したら糾弾していきましょう。

やることやらない野党に対して糾弾されてもやっていく与党
はっきりと行動力の違いが出ていますね。
（ブラッキー）


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先日講演会に参加してきましたのでその報告です。

令和３年１月１７日　『このままで自衛隊は戦えるのか』
講師：小笠原理恵先生

本日、大阪府護国神社に初詣を行いました。
そして、住之江会館にて行われた講演会に参加してきました。
題名は『このままで自衛隊は戦えるのか』です。
講演会ではこのような話から始まりました。

私達自衛隊を守る会は自衛隊の待遇改善を繰り返し、国会議員に陳情しております。
同じ話を毎年毎年繰り返しており、少しずつ参加してくださる国会議員が増えてきております。
何故、毎年行っているかと言うと諦めてしまうと国民は自衛隊の待遇回線を諦めたのか？と思われてしまう事もありますし、
繰り返し行う事で自分も参加してみようという議員が増えていくことです。
２００９年に削減の対象となっている自衛隊の病院削減が今年から実行される事になっています。
自衛隊はすべてにおいて予算が足りていません。トイレットペーパーのような日常品すら買う予算すらないのです。
何故そのようになっているかは後で詳しく説明します。

安倍前総理が１２月２２日にアメリカから表彰されました。インド・太平洋の平和に指導力を発揮したことが評されたのです。
安倍前総理の功績は様々ありますので少し上げてみますと以下のようになります。
・日本だけが悪いとする教科書の是正
・ＧＨＱ戦後史観からの脱却
・従軍慰安婦強制連行節の検証
・小泉時代の拉致事件を北朝鮮に認めさせたこと

第一次安倍内閣
・防衛庁を防衛省に格上げ
・村山談話を上書きする閣議決定
・教育基本法の改正
・憲法改正の手続きを含めた国民投票法の制定

第二次安倍内閣
・アベノミクス（経済重視）
・平和安全法制などの法整備
・特定秘密情報保護法
・米国上下両院合同会議での演説
・オバマ大統領の広島訪問とアーリントン墓地への安倍総理の献花（日米戦争の終焉）
・靖国神社参拝への中共のクレーム封じ込め
・韓国の従軍慰安婦問題の『最終的かつ不可逆的な解決』となる日韓共同宣言
・セキュリティダイヤモンド構想
・外交と経済、国防を統合して考える機関（国家安全保障局）国家ＮＳＣ創設
・天皇陛下御退位及び皇太子殿下御即位の式典
などなどが挙げられています。
しかしながらマスゴミはこのような功績をほとんど報道していません。
アメリカから授章された時にもさくらさくらと下らない報道ばかり、中共による中国改正国防法が制定され、今年一月から実行されているのに下らない報道ばかりです。
領土保全にだけ発砲していた中共軍は今年から中国の発展の利益が侵された場合でも発砲を許可されるようになっています。
全世界の中国人が軍民総動員協力戦時体制が可能となっているのに一切メディアは報道していません。
１月２０日にバイデン政権が始まる予定です。
それを受けて２月に菅総理とバイデンが会談を行う事になっており、核の傘についてや尖閣と日米安保５条について質問を行う事になっています。
売電がどのように回答するかは判っていません。外務省は漠然と５条に従って守ってくれると思っているようですが、３条の日本が自国を守る事が前提である事、１０条の一方的に破棄を宣言することが出来る事に危機感を持っていません。
安倍総理が日米戦争を終わらせました。
オバマ大統領の広島訪問とアーリントン墓地への安倍総理の献花、そして米国上下両院合同会議での演説をもってアメリカ議会は戦争が終わったことを認識したのです。

防衛予算の現状は非常に厳しいところに来ています。
アメリカは世界最大の軍事予算をもってますが、その範囲は世界６か所に渡っています。しかし、中共の軍事予算は亜細亜がほとんどですこしアフリカにあるだけです。
日本近辺に配備している軍事予算はどのくらいなのでしょうか？
日本の予算とアメリカの一部の予算だけで中共と相対するには非常に厳しいと言わざるえません。
そして日米安保の日本の国防の義務を果たすことが出来るのでしょうか？
日本の自衛隊員は足りているのでしょうか？陸自は足りていると言われていますが、海自が足りていません。
基本的に日本の攻防では陸上自衛隊は最終的な役割になっており、基本的に海上及び空での防衛がほとんどになります。
そして財務省は自衛隊は戦争を行う前提での扱いをしておらず、戦争しない事になっているので戦時備蓄がありません。
予算は単年度予算であり、期の最後には使い果たすことが前提なのです。
戦闘が発生すれば絶対に出てくる捕虜を収容する場所がありません。捕虜を治療するところも監禁する場所も監視する場所もないのです。ホテルにでも留めさせるのでしょうか？ありえません。
素手で人を殺せるような戦闘員を収納する場所がないのです。
尖閣諸島で警備をしている船舶の母校は佐世保や呉などになっており、沖縄にはありません。そして船舶の補給基地が沖縄にないのです。
燃料を補給する為にわざわざ遠い佐世保などから尖閣諸島に行き、帰ってくるのです。何か有事があった場合、尖閣に行って燃料が足りなくなった場合に中共が待ってくれるのでしょうか？
そんなことは絶対にありえません。
そして護衛艦は増えてはいるのですが、人員が増えていないのです。動かす船が増えているのに人が増えていません。人材不足に陥っているのです。
アメリカなどと比べて自衛隊の船は圧倒的に人員が少ないのです。アメリカは常戦えるように人員をローテーションさせて戦闘能力を維持させています。
しかし、日本は不眠不休で戦う事が前提になっているのです。
寝ない、休めないでは戦闘能力が維持できません。中共ですらやっている事が自衛隊では出来ていないのです。
とにかく予算が足りません。期の末期である３月４月に有事が発生しても予算がないので動けないのです。財務省の感覚は狂っています。日本が戦争に負けても良いから予算削減をやらせているとしか思えません。
特に燃料費は非常用の備蓄が一切ないのです。
そして法整備も問題です。通常軍の軍事行動では個人が責任を取らされる事はありません。軍が命令しているからです。
しかし、自衛隊は普通の公務員として扱われ有事にあって何かあった場合に自衛隊員個人に責任が発せられるのです。
国が個人を自衛隊員を守る事が出来ないのです。
国防よりも人権が優先される国：日本なのです。憲法に書いてある公共の福祉に反する場合の『公共の福祉』の定義がないのです。

自衛隊病院は自衛隊のお金で運営されています。自衛隊が唯で使えるのは当たり前の事です。
しかし、自衛隊があまり使っていないからと言って財務省がこれを削減させました。させようとしています。
佐世保病院は尖閣諸島に上陸した中国人を討伐するための水陸両用の部隊があります。彼らの様に負傷する可能性が高いところには専門の医療施設：病院が必要不可欠です。
が、財務省はこの病院を廃止して診療所にしようとしています。怪我をしても入院させる場所が療養させる場所がないのです。
別府の自衛隊病院は長期療養の可能な施設でした。長期治療が出来るように温泉が配備されていました。しかし、財務省はこれを廃院にさせる方針です。
自衛隊が長期療養するのに国が面倒見ないで普通の病院に入れというのが財務省のおかしな考えなのです。
松本サリン事件では自衛病院の医者が患者を診てサリンが使われたと言って適切な治療が出来たそうです。そのような化学兵器への専門的な知識を日々勉強している病院は自衛隊病院、自衛隊医大しかありません。
武漢ウイルスにおいて客船にて様々な起債を持ち込んで武漢ウイルスの症状を世界に知らしめたのも自衛隊です。
そのような優秀な自衛隊員を切り捨てているのが財務省なのです。
理由は自衛隊が優秀なのであまり病院に掛からないからなのです。おかしいと思いませんか？

中共は尖閣諸島よりも宮古島が欲しいと言われています。
宮古海峡を通ることが出来ればすぐに太平洋に出ることが出来、東京やハワイにすぐに強襲できるようになるのです。
宮古島取られると太平洋の半分を中共に取られたも同然なのです。
宮古島には自衛隊の基地があり設備がありますが、弾薬がないのです。
住民への説明会の情報と実際の情報が異なることがその理由で大臣が謝り、弾薬を撤去させました。
違和感を持たれる方もいますが、軍隊ではなく行政府の一つでしかない自衛隊なのでこのような対応になってしまうのです。
憲法改正して自衛隊を軍隊にする必要がありますが、それでは時間がかかります。であれば金を積んで対応するしかないのです。
アメリカなどでは軍事施設の近くにショッピングモールの建設計画が持ち上がった際に国防の観点から計画中止を持ち掛けるも
企業は建設計画を止めませんでした。それに対してアメリカ軍はその広大なショッピングモールの土地を購入して計画を中止にさせたのです。
その位の予算はアメリカ軍は持っているのです。
しかし、自衛隊はそれすら出来ません。

軍事秘密を守ることが出来ない、ネットに上がっている日本の国防情報に対して削除命令を出すことが出来ない、それが日本の現状です。
今の国防予算で大丈夫なのでしょうか？ＧＤＰ１％しかなく、微増しかしていない我が国の軍事予算、最低でもＧＤＰ２％の倍増させる必要があります。
軍事予算＝弾の数であり、燃料の備蓄なのです。
事はトイレットペーパーだけの話ではありません。日本に軍事予算が少なすぎて話にならないのです。
金もなければ人材も少ない、財務省は国防より予算の低減を言ってくる。これでは日本は守れません。
私達自衛隊を守る会では署名をお願いしています。
自衛隊が安心して任務に着ける環境の整備の為です。
幾ら志が高い自衛官であってもこのような理不尽な状態が続けば折れて辞めるのも無理はありません。
是非、国民の声を政府に届けるために署名を宜しくお願いします。
http://yakamochi.org/

以上、自衛隊への差別と言いますが、すさまじい待遇です。
ロバートさんがいらしていましたので少し話していただきましたが、軍人への尊敬や経緯が日本は足りないし、国民の軍隊への関連、関係者の率がアメリカよりもはるかに少ないと言われていました。
日本では１０人に１人関係ある人がいればよいくらいですが、アメリカではその３倍入るそうです。それだけ身近って事になると感覚が異なるって事でしょう。
やるべきことがたくさんあります。やらなければ守れない事が多くあるのです。
しっかりと伝えていきましょう。何を大切にしていくかを！
（ブラッキー）


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中共の武漢発の武漢ウイルス、実際には鉱山にいる蝙蝠が媒体として自然発生したウイルスとも言われています。
ですが、拡散させたのは中共の命令に従った支那人達ですね。
彼らが春節とか言いながら世界中に拡散させた事実は否定できません。
それが今回の拡散の根幹であることは間違いないと思いますが、それを考えずに馬鹿話をしている人が多いってのが問題だと思いませんか？
武漢ウイルスの発祥は中共の武漢、決して他の国ではありません。
そして隠ぺいしようとして初動に遅れた原因も中共にあります。
何故、その事が議論されないのでしょうか？そして日本人の医療体制からしてこの程度では問題ないレベルだと思っています。
衛生観念と言うよりも日頃からお風呂に入る習慣を持つことが出来た日本の自然環境、湯治と呼ばれる休息文化もあり得るんでしょうね。
まあ、何とかして武漢ウイルスに打ち勝ちましょう。

さて、最近フェイスシールドやマウスガードは意味をなさないという冨岳のシュミレーションが発表されましたね。
玉川徹氏、テレビ出演者のマウスシールドは「意味ない。止めた方がいい…テレビ局もテレビ朝日も」
　２０日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・午前８時）で、１６日に行われた「大学入学共通テスト」で、マスクから鼻が出た状態で試験を受けて失格となった受験生の男性（４９）が東京都江東区の試験会場のトイレに閉じこもったとして警視庁深川署に不退去容疑で逮捕されたことを報じた。
　番組では、今回の事件に関連して、鼻出しマスク問題について特集した。鼻出しマスクの客の入店を断るアイドルグッズ販売店や飛沫が飛ばないとされる不織布ではなくウレタンのマスク着用でのトラブルなどを伝えた。
　こうした問題に関連してスタジオ生出演した昭和大医学部の二木芳人客員教授は「特にマウスシールドは大変懸念しております。影響力のある方がそういうのでテレビにお出になると、一般の方も使っておられる方を時々見ます」とし「確かに楽でいいんですけど、感染防止効果、感染を人にうつさない効果も、両方ともかなり低いものです」と指摘した。
　この意見にリモート生出演したコメンテーターで同局の玉川徹氏は「マウスシールドの話でいえばおっしゃるとおりです。僕もテレビを見てて違和感、感じますもん。だだ漏れですよっていう。マスクの意味、全然ありません。エクスキューズとしてやっているんだもんね、テレビは。そういうの止めた方がいいと思います。テレビ局もテレビ朝日も。意味ないから。逆にそれで本当に悪い影響が出ている」と同意した。
　さらに「テレビ東京なんかは、ニュース番組でマスクをする決断に出たということなので僕は頭が下がる思いで見ていました」とテレビ東京が１８日放送の「ワールドビジネスサテライト」などの報道番組で出演者がスタジオでマスクを着用して放送する決断をしたことを評価していた。
そもそもマウスシールドってテレビ局で収録している際には必要ない物だと思います。
で、街に出て収録している際にはマスクをした方が効果的でしょうね。旅番組なんかでマウスシールドやっている芸ﾉｰ人がいますけど、近くに人がいなければ問題ないと思いますよ。
なんでもかんでもやればよいってわけではありません。理論的にやっていかないと意味ないですよね。

でも、マスゴミ達はこのような記事を出して不安をあおっています。
現場から訴えたい、コロナ病床逼迫の真の原因
　あまりニュースになっていませんが、私が住む大阪府では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が軽快しても簡単に退院できない患者さんが少なからずいます。なぜでしょうか？ それは、COVID-19から回復した後に⾃宅退院ができない⾼齢者などで、転院がうまく進まないケースがあるからです。
　紹介元の病院に帰っていく場合は、比較的スムーズに進むことが多いのですが、例えば新たに酸素療法が必要になった患者さんや、日常生活動作（ADL）が低下して自宅暮らしが難しくなった高齢独居患者さんでは、新規療養をするための転院先を探す必要があります。COVID-19の症状が軽快しても、後遺症によって元の生活に戻れない患者さんだっています。
とまあ、読む価値ありませんね。
そもそもどの病気も後遺症ってものはあるのが普通です。
それを無視してこんな記事書いても誰も反応しないのではないでしょうか？
インフルエンザで高熱になって脳の機能を害する人だっているのです。
僅か一例をあげて不安をあおっても仕方ないでしょうね。

マスゴミを批判する人も中には出てきています。
辛坊治郎氏　コロナをめぐってメディア批判「重症者の大半は退院している」
ニュースキャスターの辛坊治郎氏（６４）が１３日、ツイッターで新型コロナ報道をめぐるメディアの〝ミスリード〟を批判した。
　辛坊氏は「重症者の大半は生還して退院し、逆に中等症等に分けられた高齢者が多く亡くなっているのです。こんなこともメディアはちゃんと伝えなくちゃいけないのにね。ところが毎○新聞はかつて『重症じゃなくても死ぬ』と、恐怖を煽るツールにこの事象を使いました。酷い」とばっさり切って捨てた。
　辛坊氏は１２日に、人工呼吸器を使えないで死亡するケースが増えているといった趣旨の朝日新聞の記事について「超高齢者に人工呼吸器を使わないのは、本人や家族の希望によるケースが多い。体への負担が大きいことに加えて、もう一つ大きな背景がある。日本で一度人工呼吸器を使い始めると『外すと死ぬ』となったら、医者は家族の希望でも外せない。殺人罪に問われることになるから」と、その背景を解説している。
重症者の統計や国籍、人種などの情報はそれなりに溜まっているのではないでしょうか？
今後の方針を決めるにあたりその分析が必要なのですがなかなか出てきませんね。

それでも菅総理は情報を集めて政策を決めていきます。
菅首相 医療人材や病床確保めぐり大学教授と意見交換
新型コロナウイルス対策で、菅総理大臣は東京慈恵会医科大学の教授と面会し、医療人材や病床を確保するための方策をめぐって意見を交わしました。
菅総理大臣は16日午後、総理大臣公邸で、東京慈恵会医科大学で対コロナ院長特別補佐を務める大木隆生教授とおよそ1時間面会し、新型コロナウイルス対策をめぐって意見を交わしました。
このあと大木教授は記者団に対し、医療人材や病床を確保するためには、医療機関に十分な財政支援を行い、対応に当たる医師や看護師などの処遇を大幅に向上させるべきだと伝えたことを明らかにしました。
そのうえで「医療崩壊ということばが盛んに言われているが、97％、96％のベッドがコロナに使われず、一般の医療に使われており、余力が日本にはある。民間病院が、商売として『コロナをやりたい』と思うぐらいのインセンティブをつければ、日本の医療体制は瞬く間に強化される。菅総理大臣は『久しぶりに明るい話を聞いた』と言っていた」と述べました。
第２類相当ですと様々な手続きが必要になりますが、インフルエンザと同じくらいの被害であれば第５類相当になるはずです。
そうなれば一般病棟でも治療が出来るので一気に医療機関への負担は減ることでしょう。
なんで医師会がそれに言及しないで自分たちの病院だけを守ろうとするのか理解できません。

と言う訳で秋から検討しているのにちっとも進まない見直し、再度検討を始めたそうです。
コロナ、新型インフル感染症に分類へ
　新型コロナウイルス感染症の法的な位置付けについて、実施できる措置が最も多い「新型インフルエンザ等感染症」に分類する方向で政府が感染症法の改正を検討していることが12日、分かった。
やれることをしっかりやっていかないといけないのです。
マスゴミの誤った情報に操られるわけにはいかんのですよ。

栄養あるものを食べて、適切な休息を取り、しっかりと働き、良く寝る、そして体内のアルコール消毒(笑)
やり過ぎずに負荷をかけ過ぎないようにしていけば何とでもなる、そう思っています。
しっかりと経済を回していきましょう。
（ブラッキー）


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先日、アメリカ大統領の就任式があったそうですね。
コロナ禍にあって就任式の集会はなく、閑散としていたそうです。
しかもお隣の最高裁に爆弾が仕掛けられたり、中共がアメリカ人に対して制裁を行ったりと不安定要素ばっかりです。
果たしてバイデンは４年間大統領であり続けるのでしょうか？
どうも人気があるように見えないバイデン、不正選挙疑惑が付きまとう事により求心力が低下することでしょうね。
いやはや、社会が混乱したほうが良いという中共などのグローバリストの思うが儘になってきました。

さて、民主主義の根幹である決められた規則に則って行われた選挙の不正疑惑で当選したことになっているバイデンがこんなことを話しています。
「民主主義が勝利した」 バイデン米新大統領が就任演説
【1月21日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米新大統領は20日、就任宣誓後に行った就任演説で、団結を呼び掛け、深い分断の解消を約束するとともに、国内の過激思想撲滅を目指す意向を表明した。
　バイデン氏は米連邦議会議事堂前で行われた就任式での演説で、「きょうは米国の日、民主主義の日、歴史と希望の日だ」とし、「民主主義は尊く、壊れやすい。そして今、民主主義が勝利したのだ」と宣言。
　だが米国が新型コロナウイルスの流行と深まる政治分断に直面している中で、現在の課題を克服するには「言葉以上の多くのもの、そして民主主義で最も達成困難なものである団結が必要だ」とも呼び掛けた。
　米国では2週間前、バイデン氏の当選を覆そうとした暴徒が議会を襲撃する事件が起きた。バイデン氏は演説で、米国は「政治的過激主義と白人至上主義、国内テロの台頭」に直面しており「われわれは立ち向かい、打ち負かさなければならない」とも述べた。(c)AFP
どう考えても民主主義が勝ったとはいいがたい選挙でした。本当にそれでよいのでしょうか？
決めるのはアメリカ国籍を持つ人間だけです。が影響を受ける日本も自分の身を守れるようにしていく必要があります。

トランプ前大統領はこのように演説してホワイトハウスを去りました。
トランプ氏演説要旨　「素晴らしい４年間」「戦い続ける」
トランプ米大統領の退任式典演説の要旨は次の通り。
　素晴らしい４年間を過ごせたことに心から感謝する。われわれは米軍を再建した。宇宙軍の創設は大きな成果だ。
　米国史上最大の減税、税制改革を成し遂げた。規制緩和は重要で、雇用統計は信じられないほど素晴らしい。新型コロナウイルスのワクチンを９カ月で開発した。偉大な業績だ。感染者は劇的に減るだろう。
　「中国ウイルス」に苦しんだ人々に敬意を払わなければならない。ウイルスがどこから来たのかは分かっている。
　米国は偉大な国だ。大統領であったことは素晴らしい栄誉だ。あなたたちのために闘い続ける。新政権の幸運と成功を祈る。彼らは偉大な成功を収めるだろう。われわれは何らかの形で戻ってくる。
　皆さん、さようなら。近いうちにまた会おう。ありがとう。（共同）
就任当初からレッテルを張られていても挫けずに邁進したアメリカ大統領
不法移民という犯罪者を増やさないための政策を推進して差別主義と言うレッテルを張られたことは皆が知っている事です。
中共に対して断固とした対応を行ってきたアメリカ大統領、唯一就任中に戦争を行わなかった大統領としても名が刻まれています。
トランプ前大統領、お疲れ様でした。また戻ってくること期待しています。

対してバイデンは健康面も踏まえ非常に不安定であると言われています。
バイデン氏、最高齢での米大統領就任　健康面に不安、認知症疑惑も
【ワシントン＝住井亨介】米大統領に就任するバイデン氏は昨年１１月に７８歳の誕生日を迎えており、就任時点で「史上最高齢の米大統領」となる。豊富な政治経験の一方で、健康面での不安がしばしば指摘される。
　これまでの歴代大統領で最高齢だったのはレーガン氏（在任１９８１～８９年）で、７８歳の誕生日を前に任期を終えている。
　過去の民主党の大統領をみてみると、ケネディ氏（就任時４３歳）、クリントン氏（同４６歳）、オバマ氏（同４７歳）など、若くして就任した大統領が多く、バイデン氏の年齢の高さが突出している。主要国首脳の現年齢をみても、他に７０代は日本の菅義偉首相（７２）だけだ。
　バイデン氏の陣営が公表した健診結果によると、同氏は８８年に脳動脈瘤（りゅう）を発症した。現在は不整脈がある程度で治療の必要はないとし、大統領の職務を遂行できる健康体だとしている。
　だが、昨年１１月には、バイデン氏は愛犬と遊んでいた際に右足首を負傷し、コンピューター断層撮影装置（ＣＴ）による検査では、足の骨に小さなひびが見つかった。他にもバイデン氏をめぐっては、選挙集会などで言葉があやふやになるなど認知症疑惑がしばしば指摘されてきた。
　トランプ大統領はそうしたバイデン氏を「スリーピー（寝ぼけた）ジョー」と揶揄（やゆ）したが、米紙ＵＳＡトゥデー（電子版）は、「バイデン氏が認知症である証拠はない」と論じている。
不安定と言わざるえないって感じですね。愛犬と遊んでいて指を骨折ってどれだけ脆いのでしょうか？
不安が付きまとうバイデン、バイデンが倒れるとハリスとかいう変な女性が大統領になってしまうそうです。それだけは避けたいものですね。

さて、バイデンは就任式でこのような話をぶち上げているそうです。
バイデン氏、200兆円の景気対策発表　直接給付14万円追加
20日に米大統領に就任するジョー・バイデン氏は14日、新型コロナウイルスの感染拡大に対する1兆9000ドル（約200兆円）規模の追加景気刺激策を発表した。国民1人あたり1400ドル（約14万5000円）の直接給付を含む1兆ドル（約104兆円）の家計支援のほか、4150億ドル（約43兆円）の新型ウイルス対策支援や4400億ドル（約46兆円）の中小企業支援が盛り込まれている。
こちらの記事の方が判りやすいですね。
トランプ政権の移民規制、バイデン氏が就任初日に撤廃に着手
［ワシントン　２０日　ロイター］ - バイデン米大統領は就任初日の２０日、トランプ前大統領の強硬な移民政策の転換に向け、６つの大統領令に署名した。イスラム圏やアフリカなど１３カ国からの入国制限の即時撤廃などが含まれた。
バイデン氏はまた、米国に居住する多数の不法移民に市民権獲得への道を開く法案を議会に送付した。
ホワイトハウスで開かれた式典で署名した大統領令には、１３カ国からの入国制限撤廃のほか、メキシコ国境沿いの壁建設の停止、選挙区再編時に不法移民を人口に数えないようにするトランプ氏の大統領令の撤回が含まれた。
バイデン氏はまた、国土安全保障省と司法長官に対し、幼少期に親と米国に不法入国した若者「ドリーマー」の強制送還を猶予する「ＤＡＣＡ」プログラムの有効性を確保するよう指示する覚書に署名。米国内に居住している不法移民の取り締まり強化を求めたトランプ氏の大統領令も撤回した。
国土安全保障省は２０日、一部の強制送還について１００日の猶予を与える覚書を出した。また、メキシコ国境を越えて米国に不法入国し保護申請した移民を審査の間メキシコ側で待機させる制度（Migrant Protection Protocols）について、新規受け付けを停止すると発表。すでにこの対象となっている移民の扱いについては説明していない。
就任初日の一連の措置によって、バイデン氏は移民問題を重視する姿勢を鮮明にした。トランプ氏は不法移民対策を目玉政策に据え、今月も退任を目前にしてメキシコ国境沿いの壁を視察した。
全米商工会議所の幹部、マイロン・ブリリアント氏は入国制限は「米国の価値観と整合的でなかった」とし、撤回は「国際ステージでの米国への信頼回復」につながると述べて歓迎の意を示した。

＜不法移民の市民権取得に法案も＞
バイデン氏が議員らと共有したメモによると、２９日に追加の措置を講じ、米国の難民保護を復活させ、難民審査手続きを強化し、トランプ氏の国境政策によって引き離された家族を再び一緒にするための対策本部を立ち上げる。ロイターはこのメモを入手した。
一方、バイデン政権の当局者が就任前に配布した資料によると、議会に送付した法案は、米国に居住する推定１１００万人の不法移民の多数が８年かけて市民権を取得する道筋が示されている。
１月１日時点で米国に居住し、一定の基準を満たしている移民は５年間の滞在資格を与えられ、その後に米国永住権（グリーンカード）が付与される。追加で３年経過すれば市民権取得を申請できるようになるという内容。
自然災害および内戦などから逃れてきた特定国の移民向けの「一時保護資格（ＴＰＳ）」やＤＡＣＡの対象者、一部の農場労働者に対しては合法的な資格を得るまでの期間をより短くする。
民主党は下院の多数派を占めるが、上院の議席数は定数の半分である５０議席にとどまっている。上院議長を務めるハリス副大統領が決定票を握るものの、同法案の可決は容易ではないとみられる。過去の移民制度改革は超党派の支持がなかったため頓挫している。
一方、新型コロナウイルス対策として米疾病対策センター（ＣＤＣ）が打ち出したカナダまたはメキシコ経由の入国規制は廃止しない。 米税関・国境取締局（ＣＢＰ）によると、２０２０年３月以降、メキシコ国境で３８万人以上が米国境警備当局によって自国やメキシコに送り返されている。
不法に入国してきて来た人に在留許可を与えるって正気なのでしょうか？普通に考えてありえませんね。
何を考えているのでしょうか？本当に大丈夫なのでしょうか？
アメリカ国民の貧困層からの支持がないからと言ってこのような暴挙に出て大丈夫なのでしょうか？
不安が付きまといますね。

バイデンが大統領になると言う事で不法移民が大量に押し寄せてくる予感があります。
グアテマラ、米目指す移民数千人をホンジュラスに送還
【1月20日 AFP】グアテマラ当局は19日、ホンジュラスから徒歩で米国に向かっていた移民集団（キャラバン）数千人をバスやトラックで本国に送還した。米国でのより良い暮らしを期待して北上していた移民たちの願いはかなわなかった。
　18日、グアテマラの町バドオンド（Vado Hondo）に集結した移民約4000人を治安部隊が分断して進行を阻止した。
　移民らは19日にエルフロリド（El Florido）の国境検問所に送り返された。移民集団の大半は15日、ここからグアテマラに入った。
　グアテマラの移民当局によると、子ども数百人を含む約3500人がすでにホンジュラスに戻された。
　移民集団の接近に備えてすでに国境を閉鎖したメキシコも、バスを出して移民らの本国送還を支援したが、多くの移民は乗車を拒否した。
　タクシー運転手だったが新型コロナウイルスの流行のために失業したアレクサンダーさん（24）は、「ホンジュラスに戻るぐらいなら死ぬ」とAFPに語った。「ホンジュラスに戻ったって、飢え死にするか、ギャングの暴力で死ぬだけだ」
　移民らは、貧困や失業、ギャングや麻薬組織による暴力の他、昨年11月に上陸したハリケーンなどの被害から逃れるため、グアテマラとメキシコを経由し、数千キロもの距離を歩いて米国を目指そうとしている。
　長きにわたって厳しい反移民政策を掲げたドナルド・トランプ（Donald Trump）政権が終わることで、移民たちはジョー・バイデン（Joe Biden）次期政権下でのより良い生活を期待している。
　15日以降、約9000人がホンジュラスを出発した。(c)AFP/Edgar Calderon with Henry Morales Arana in Guatemala City
国と言うものに愛着を持たずに生活で精一杯な人々が不法移民でも仕事があるアメリカを目指して歩いているって事です。
アメリカでは不法移民に対して国民よりも安い給料で働かせることが出来る事から労働力として期待しているグローバル企業が多数あり、トランプ大統領に反発してきました。
その結果、アメリカ国民が貧困にあえいでいるのです。
それでよいと考えているのでしょうか？

アメリカ国民の選択と言えば選択ですね。不正が多発している郵便投票などについてもはっきりとさせないといけません。
これを教訓に日本の選挙制度、民主主義のあり方、国会のあり方を考えていきましょう。
（ブラッキー）


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約束を守るという基本概念を持ち合わせていない自称先進国である韓国
コロナ禍で非常に厳しい社会情勢の中、もっと厳しくなるであろう判決が出てしまいましたね。
まあ、勝手にどうぞ日本は何もしません。韓国が約束を守らない事には何もしませんし出来ません。
国と国との約束を守れと言う事しか言えません。
そんなことで良いのでしょうか？商取引すら出来ない事になりかねませんよね。
いい加減、大人の対応とか言って我儘なお子様を甘やかすのは止めましょう。
それが韓国へひつような対応なのでしょうね。

さて、それにしても外務省は昔から使えませんね。
自民外交部会が韓国非難決議「常軌を逸脱」　茂木外相に提出
　自民党外交部会（佐藤正久部会長）などは１９日、日本政府に元慰安婦らへの賠償を命じた韓国地裁判決に対する非難決議を茂木敏充外相に提出した。
　非難決議は、判決内容は事実の歪曲（わいきょく）であり、日韓請求権協定や日韓慰安婦合意に矛盾すると指摘。主権国家は他国の裁判権に服さないという「主権免除」の原則をも否定しているとして「国際法上、常軌を逸したもので到底受け入れられない」と厳しく批判した。
　日本政府に対しては、文在寅（ムン・ジェイン）政権への是正措置の要求▽国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴や新駐日韓国大使へのアグレマン（同意）撤回など断固たる措置の検討▽日本政府の資産差し押さえに備え、日本国内にある韓国の資産凍結や金融制裁など強力な措置の検討▽国際社会に対する日本の主張の発信強化－などを求めた。
日本は韓国に対して強気に出ないといけませんね。いい加減にしないと民間人が暴発するのではないでしょうか？
韓国人の対応によって韓国のイメージが悪くなるのは仕方ないとしてもいい加減にしてもらいたいものです。
差別されているといつも言っている在日朝鮮人達が嫌われる理由の一つにこのような事があることをしっかりと認識してほしいところですね。

しかし、まあ、反日を推進していた文大統領がまた訳の分からない事を言い出しましたね。
「慰安婦判決に困惑」…変わった文大統領の態度に日本が当惑
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１８日、新年記者会見で韓日間の懸案をめぐり、これまでの与党の強硬基調とは異なる緩和した立場を見せた。慰安婦被害者に対する日本政府の賠償責任を認めた韓国裁判所の判決が韓日関係に及ぼす影響については「困惑しているのが事実」という発言もした。
文大統領は韓日関係に関する質問に対し、「過去は過去として、未来志向的な発展はそれとして進めていかなければいけない」とし「過去のことも事案別に分離して解決方法を探す必要がある」と明らかにした。文大統領は「輸出規制と強制徴用判決問題を外交的に解決するため、韓日両国がいくつかの次元の対話をしている」とし「こうした中、慰安婦判決問題がさらに増え、率直に少し困惑しているのが事実」と述べた。
また、日本政府に慰安婦被害者への慰謝料支払いを命じた最近の裁判所の判決について「２０１５年の韓日政府間の慰安婦合意が両国政府間の公式的な合意だったという事実を認める」とし「その土台の上で被害者被害者も同意する解決方法を探すよう韓日間で協議する」と明らかにした。
特に日本が強く反応する強制徴用賠償問題については「強制執行の方式で（日本企業の資産が）現金化されたりする方式は両国関係で望ましいと思わない」と述べた。
文大統領は「こうした段階になる前に外交的な解決方法を探すのが優先だが、ただ原告が同意しなければいけない」とし「原告が同意する方法を両国政府が協議し、韓国政府がその案で原告を説得する形で問題を着実に解決していくことができると考える」と話した。

◆２０１７年には「重大な欠陥を確認」
この日の文大統領の発言はこれまでの対日強硬気流とは異なる。韓国裁判所の判決について「困惑している」と表現したことや、朴槿恵（パク・クネ）政権当時の２０１５年にあった韓日慰安婦合意を「両国間政府間の公式的合意」と確認した点も、これまでの政府の態度とは差がある。文大統領は２０１７年１２月、「韓日慰安婦合意検討タスクフォース（ＴＦ）」調査結果が発表された後、「手続き的にも内容的にも重大な欠陥があったことが確認された」と述べた。当時、文大統領は「合意が両国首脳の追認を経た政府間の公式的約束という負担にもかかわらず、私は大統領として国民と共にこの合意で慰安婦問題は解決されないという点を改めて明確にする」と語った。当時とはニュアンスが変わった。
２０１５年１２月に両国政府は、日本が１０億円を出捐して和解・癒やし財団を設立する内容を骨子とした協議の結果を出した。しかし文在寅政権は「被害者を排除して韓日政府が互いに要求条件をやり取りする方式で問題の解決を図ったのは明らかな誤り」という認識の下、２０１８年に財団を解散する決定を出した。
特に文大統領がこの日に明らかにした立場は対日メッセージという解釈が出ている。「日本企業資産の強制的現金化」は日本政府が韓日関係解体のマジノ線とする事案だ。これに関し文大統領も望ましくないとの立場を表明しただけに、最悪は避けようという信号と解釈される。韓日間の強制徴用などの解決法を模索するため水面下チャンネルの構築に入ったのではという見方が出ている。
日本は突然の韓国政府の態度変化に当惑する雰囲気だ。坂井学官房副長官はこの日午後の定例記者会見で、文大統領の対日関係関連発言をどう評価するかという質問に対し「政府としてはこの発言に留意している」とだけ答えた。解決策を探すために日本と協議するという発言についても「留意すると同時に、韓国側の今後の行動をしっかりと注視していきたい」と評価を留保する立場を示した。
外務省内では「真意が分からない」とし、韓国政府への不信感を表す声も出ていると、時事通信は伝えた。ある外務省幹部は「韓国側が解決策を出さない限り状況は何も変わらない」と懐疑的な反応を見せた。首相官邸のある幹部も「大事なのは何らかの行動をすること」と文大統領の今回の発言を低く評価した。
共同通信は、強制労役問題に「司法判断を尊重する」との原則を掲げてきた文政権が「日本政府が一層反発を強める元慰安婦訴訟判決が出る中、対立激化を避けるため、資産売却の回避策を模索している可能性がある」と報じた。
ただ、強制執行方式の現金化を避けることができる妙手があるかは未知数だ。強制徴用事案はすでに大法院（最高裁）の確定判決が出ただけに取り返しがつかないからだ。韓国法曹界では「原告が訴訟を取り下げない以上、現金化手続きが進行されるしかない構造」という意見が出ている。
読売新聞も韓国政府が現金化を避けたいという意見を明らかにしたのは初めてだと評価しながらも、「（韓国政府が）日本と原告の双方が受け入れられる案を示せるかは未知数」と伝えた。
一体何がしたいのでしょうね。韓国が解決案を出して日本に約束を破りましたと言って謝罪することが前提条件です。
でも、その認識が全く欠けているって事でしょうね。いい加減な対応です。
それに対して自民党以外は何も言わないのでしょうか？何も言わないのであればそんな政党必要ありません。
日本との約束なんて守る必要がないと思っているって事でしょうね。

なんか在日韓国大使予定？の人がこんなこと言っています。
韓国の新駐日大使「誤り二度と繰り返してはならぬ」　徴用工問題、経済への影響懸念
　【ソウル＝名村隆寛】韓国の新しい駐日大使となる姜昌一（カン・チャンイル）氏は赴任を前に１７日、韓国メディアとのオンライン上の記者会見で、いわゆる徴用工問題に関する「対立過程で、歴史問題が経済問題に絡めば韓日双方のためにはならないという教訓を得た」と強調。ソウル中央地裁が今月、日本政府に賠償を命じた慰安婦訴訟に関し「対応の過程で（徴用工問題での）過去の誤りを二度と繰り返してはならない」と指摘した。
　聯合ニュースによると、姜氏は現在の日韓関係を、１９６５年の国交正常化以降、「最悪の状況」と指摘。「歴史をめぐる対立で過去にも多くの峠があったが、経済・安保で協力し克服してきた。だが、戦いは今や経済・安保の分野にまで拡大した」との見方を示した。
　徴用工問題について姜氏は「双方が大義名分と原則を守りつつ解決できる方法が多くある。知恵を集め、真摯（しんし）に議論すれば見つけられると確信する」と語った。政治的な解決を強調したものの、具体的な方法には言及しなかった。
　姜氏は２２日に日本に赴任するという。文在寅（ムン・ジェイン）大統領からは「東京五輪の成功のためには必要であれば、どんな役割もいとわない」との言葉を受けたとし、菅義偉首相との首脳会談実現に文氏が強い意志を持っていることを明らかにした。
勘違いも甚だしいですね。日本が韓国に何か言う事はありません。
韓国が日本に対して謝罪を行ってもらうだけです。
何勘違いしているのでしょうね。約束を破ったのは韓国です。その事実を棚に上げて論っているのは韓国側です。
いい加減に韓国が行動を起こしてもらいましょう。日本は制裁するだけしかできないのです。

この大使はこんな馬鹿げた発想の持ち主です。自分たちに責任はない、日本は謝罪しろと言う馬鹿げた発想の持ち主です。
駐日韓国大使「元慰安婦の李氏、日本が謝罪すれば訴訟を“取り下げる”」
元慰安婦のイ・ヨンス（李容洙）氏が、日本政府を相手に起こした損害賠償請求訴訟について「日本が事実を認め謝罪すれば、訴訟を取り下げる」と明らかにしたことが伝えられた。
毎日新聞などによると、カン・チャンイル（姜昌一）駐日韓国大使はきのう（17日）開かれたソウル駐在日本メディア特派員たちとのTV懇談会で「去る15日に李氏と会った」とし、李氏は特に慰安婦関連訴訟について「お金の問題だと誤解しないでほしい。名誉の問題だ」語っていたことを伝えた。
カン大使は今回の懇談会で「日韓は前に進んでいかなければならないが、歴史問題のためにできずにいる」とし「歴史問題は今後 双方が膝を合わせて真摯に話し合い、政治的解決策を模索しなければならない」と語った。
つづけてカン大使は、文禄・慶長の役（豊臣秀吉による朝鮮出兵）後にも“朝鮮通信使”などが実施され、儒学者 雨森芳洲による朝鮮との“誠信外交”が強調された点をあげ「（日韓関係が）今は寒い冬の中にあっても、春を迎える準備をしなければならない」と語った。
また「経済と安保協力、新型コロナウイルス感染症への対応、東京オリンピック開催成功、低出産・人口減少など、（日韓が）共に対応すべき問題が山積となっている」とし「ムン・ジェイン（文在寅）大統領は、日韓関係正常化と協力強化に強い意志を持っている」と説明した。
阿呆とはこのことでしょうね。
日本がどれだけ謝罪しましたか？そのたびにお金をせびっていたのは誰ですか？いい加減に慰安婦問題や出稼ぎ労働者問題は韓国の内政問題であって日本は関係ありません。無視です無視！

韓国の我儘に付き合って７５年、いい加減に大人になってもらいましょう。
それが韓国への礼儀です。
（ブラッキー）


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感染拡大と言って陽性反応を示している無症状者を感染者と偽って騒いでいるマスゴミ達
その結果、感染者が大幅に減っており、重症化率、死者率も相当減っております。
日本は世界的に見てコロナ禍対策がうまく行っている証拠でしょうね。
経済も何とか回しているという評価も出てきました。
支那の経済が＋とか言っていますが、そもそも経済成長率７％ないと経済的に立ち行かない国と大きくても２％程度の経済成長率である先進国と単純比較しても意味がない事が判っていないのでしょうね。
年間の死者も万単位で減っている現状です。それをマスゴミは流すことはありません。
不幸の数を数えるよりも幸福の数を数えていきましょう。明るく考えることがストレスを貯めない、免疫力を高める秘訣ですね。

さて、日本政府は緊急事態宣言を出しましたね。
ほとんど意味のない宣言、経済を貶めるだけの政策であると私は思っています。
宣言再発令1週間、効果兆しなく　重症者最多920人、病床逼迫
　政府が新型コロナウイルスの感染が広がる東京と埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に、緊急事態宣言を再発令してから14日で1週間となった。効果の兆しは見えず感染者数が膨らみ、14日は全国で新たに6608人の感染者と66人の死者が報告された。菅義偉首相は「1カ月後には事態を好転させる」と強調するが、重症者数も過去最多の920人となり病床の逼迫状況は悪化。人出の減少も限定的で、政府、与党内に危機感が募る。
　政府は2月7日までの宣言期間中、飲食店の営業時間を午後8時までに短縮したり、不要不急の外出自粛を求めたりして感染を封じ込める方針。
８時までって相当早いと思うのですが飲食店は補助金もらって大丈夫だけどその飲食店に食材を下ろしている農家や生産者へは何もしないのでしょうか？スーパーは活気に満ち溢れていますけどいいのでしょうか？
そもそも武漢ウイルスがどれだけ広がっているのか判っていないのではないでしょうか？

政府はようやく原因の一つであった外国人旅行者への入国を禁止しました。
日本、14日から外国人入国一時中断＝韓国報道
日本政府が、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、外国人の入国を事実上全面禁止することにした。
13日、韓国外交部（外務省に相当）によると、日本政府は、国内の状況を考慮し、韓国、中国など11カ国・地域と施行されている特別入国手続きを14日から来月7日まで、一時的に禁止する予定である。
日本政府は、英国で従来よりも感染力が強い変異ウイルスが確認されると、外国人の新規入国を1月末までに禁止した。ただ、韓国や中国など11カ国を対象とした企業関係者のビジネス目的の往来は例外で許可していた。
外交筋によると、事業目的のビジネストラックに加えて、長期滞在者に適用される、いわゆる「レジデンストラック」も一緒に中断される。事実上、外国人の入国を全面的に中断することになる。
韓国政府は、入国を許可するが、隔離免除書発行を中止する。外交部は「新型コロナ変異ウイルスの国内流入防止のため、一部の国について隔離免除書発行が一時的に中断されているところへ、14日から来月7日まで日本についても隔離免除書発行が一時停止されるだろう」と明らかにした。
韓国防疫当局は、日本でも変異ウイルスが発見されると「変異ウイルスが地域社会に感染拡大しないよう、入国過程で最大限、隔離させるための努力をしている」と述べている。
外交部当局者は「新型コロナ対応に関連し、日韓両国は、日韓企業の特別入国手続き施行問題を含め、常に緊密に疎通してきた」とし「今回の措置も事前に協議を進めた」と説明した。
なんか韓国の事が書いてありますが、韓国なんてどうでもいいです。
最大入国者である支那人とベトナム人、この二種類に対して制限を掛ける必要があるって事です。
事に支那人は武漢ウイルスの発祥地でもありますし、感染が爆発的に広がっているので制限するのは当然の事です。
外務省は抜け道を作って国益を損なおうとしているそうですが、そうは問屋が卸しません。
しっかりと入国管理を、入国禁止を徹底してもらいましょう。

しかし、今までやることやっていないかった外務省や厚生労働省
ようやく追跡調査が出来る体制を作ろうとしているみたいですね。
外国人感染者を旅券番号で把握へ
厚生労働省は、入国後に新型コロナウイルスへの感染が判明した外国人を把握するため、外国人の感染者の情報をパスポート番号で確認できる仕組みを整備する方針です。
厚生労働省は、日本に入国する外国人に対し、検疫所で氏名や国籍などを確認し、情報システムに登録しています。
これまでは新型コロナウイルスの感染者情報を管理する新情報システム「ＨＥＲ−ＳＹＳ」と独立していましたが、厚生労働省は、２つのシステムをパスポート番号で紐づけて、情報を共有できる仕組みを整備する方針を決めました。
これにより、どの程度の外国人に、入国後、感染が確認されたかなどが分かるようになり、水際対策などを効果的に行えるとしています。
厚生労働省は今月下旬の運用開始を目指していて、入国から２８日以内に感染が確認された外国人のパスポート番号を「ＨＥＲ−ＳＹＳ」に入力するよう保健所などに求める方針です。
また、「ＨＥＲ−ＳＹＳ」を巡っては、去年５月に導入を始めて以降、入力されたデータを公開できない状態が続いていましたが、厚生労働省はことし４月からホームページで全面的に公開したいとしています。
統計を取っていて出てこない外国人の感染率、８割が国籍不明となっている統計って意味がないと思いませんか？
日本国籍は陽性反応者の２割いるかいないか、なんで統計を取らないのでしょうね。群馬県知事は７割が外国籍と言う事を発表しました。国籍にて明確に分けていくべきです。

マスゴミはこのような馬鹿な記事を書く暇あったら中共の悪事でも報道しろよって感じですね。
石破茂元幹事長 「国会議員会食自粛令」が出た夜に「博多9人ふぐ宴会」写真
　1都3県を対象に「緊急事態宣言」が発出され、二階俊博幹事長が自民党国会議員に会食自粛を求める通達を出した1月8日。その当夜に、自民党の石破茂元幹事長（63）が、福岡県で飲酒を伴う多人数の会食に参加していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。
下らない、本当に下らないです。政治家は人の話を聞くことが仕事です。会食と言って、朝食会と言いながら勉強会や公聴会を行っているのですが、それを禁止にする理由は何なのでしょうね。
創価学会が出席した２００人の集会を批判しないで自民党だけ批判されるのは筋が通りません。
いい加減にしてほしいところです。

去年秋に議論を進めていた武漢ウイルスへの対応について第５類相当にする議論がようやく始まりました。
コロナ、新型インフル感染症に分類へ
　新型コロナウイルス感染症の法的な位置付けについて、実施できる措置が最も多い「新型インフルエンザ等感染症」に分類する方向で政府が感染症法の改正を検討していることが12日、分かった。
日本医師会の奴らなどはこの議論に参加しないのかな？出来ない出来ないと言わずにできる事をやっていこうという姿勢がない人間は見苦しいです。
出来るところから一歩ずつやっていくことが必要でしょうね。

様々な武漢ウイルスへの対応、それに対して騒ぎを納めたくないマスゴミ達、野党たち
日本の癌を摘出する時が来ているのでしょうね。
（ブラッキー）


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認識の甘い外務省の対外政策
戦前よりもひどくなっていると言われている外務省の情報能力により日本の国益がどんどん奪われています。
それでよいと考えているのでしょうか？
外務省は日本の省庁なのに日本の為ではなく自分の為に動いているとも言われています。
それに対して罷免する権利を有するのは国民です。外務省が仕事をしているかどうかしっかりと見ていきましょう。

さて、外交関係と言えば戦後最低となっていると言われている日韓関係
原因は韓国の我儘と言われております。まあ、当たり前ですね。
金を焚かるだけ集って約束を守らない人間が信用されると思っているのでしょうか？
文在寅の大失敗…慰安婦判決への「ブーメラン報復」で、韓国は窮地に陥る！
　韓国人元慰安婦が日本政府を相手取って損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は1月8日、日本政府に請求の全額である1人あたり1億ウオン(約950万円)の支払いを命じる判決を言い渡した。異様な判決である。日本はどう対応すべきか。
　判決の異様さは、世界の常識とこれまでの日韓関係に照らせば、おのずと浮かび上がる。まず、国際法には「国家およびその財産は、一般に他国の裁判権には服さない」という主権免除の原則がある。「主権国家は互いに平等」という原則から導かれる考え方だ。
　ただし、例外もある。国連の国家免除条約は例外を認め、日本も同条約に加盟した。例外について、日本の「外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律」は国家の商業的取引や労働契約、不動産取引、知的財産取引などを挙げている。
　だが、この訴訟はそんな例外に関わる争いではない。したがって、日本政府は裁判自体を「主権免除の原則から受け入れられない」として認めなかった。地裁判決を受けて控訴もしない方針だ。これが一点目。
　日韓関係の歴史を紐解けば、そもそも日韓両国は1965年に基本条約を結んで国交を正常化した際、賠償問題についても「完全かつ最終的に解決する」として請求権・経済協力協定を結んだ。この条約と協定が戦後の日韓関係の出発点になっている。
　日本は協定で「それまでに韓国に投資した資本と財産のすべてを放棄する」とともに、韓国は「対日請求権を放棄する」ことで合意した。にもかかわらず、いまになって韓国が賠償を求めるのは、協定の「ちゃぶ台返し」にほかならない。これが二点目。
　さらに、2015年には日本と韓国の外相がソウルで会談し、慰安婦問題について最終合意した。いわゆる「慰安婦合意」である。
　この合意で当時の尹炳世(ユン・ビョンセ)韓国外相は、岸田文雄外相と臨んだ共同会見で「韓国政府は…日本政府とともに、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と語った。今回の判決はこの合意に真正面から違反する。これが三点目だ。
　つまり、判決は国際法の観点からも、日韓関係の原点からも、慰安婦合意にも違反している。さらに付け加えれば、日本に賠償させるために、たとえば、韓国の日本大使館やその車などを差し押さえたりすれば、外交特権を認めたウイーン条約にも違反する。
　曲がりなりにも、先進国クラブである経済協力開発機構(OECD)のメンバー国であり、近代国家の体裁も整えている韓国が、こんな判決を出すとは呆れるほかない。
　ちなみに、日本は慰安婦合意に基づいて元慰安婦や遺族に支払うため、10億円を拠出して、韓国に「和解・癒やし財団」を設立したが、文在寅(ムン・ジェイン)政権は2019年、一方的に財団を解散している。この国はやることなすこと、むちゃくちゃなのだ。

韓国は、自分で自分の首を絞めた
　菅義偉政権は「国際司法裁判所(ICJ)への提訴を検討している」とも報じられたが、そうすると、国際的な耳目を集めて、かえって韓国側の土俵に乗ってしまう懸念もある。ここは言うべきことを言ったうえで、あとは静観でもいいのではないか。
　というのは、判決で困るのは韓国側であるからだ。
　日本は控訴しないので、今回の地裁判決が確定する。すると、韓国は具体的に賠償させねばならなくなるが、だからといって、日本大使館の接収などはできない。そんな暴挙に出れば、日本は当然、同じように報復する。そうなれば、事実上の断交に近くなる。
　韓国は日本国内の政府資産を差し押さえするわけにもいかない。つまり、判決に基づいて賠償させようにも、韓国に具体的な手段はなく、仮に何らかの方法を見つけたとしても、同じような日本の報復を覚悟せざるをえないのだ。
　結局、威勢よく拳を振り上げてみたものの、最悪の場合、日本との国交断絶も覚悟しないことには、拳を下ろせなくなってしまった。しかも、これは文政権に限った話でもない。韓国が自ら落とし前をつけない限り、たとえ政権が代わって関係改善を求めたところで、日本は無視すればいい。
　一言で言えば、韓国の側こそ、出口がない「袋小路」に入ってしまったのである。

ブルーリボン訴訟との意外な共通点
　さて、この判決で思い出したのは、日本の大阪地裁で争われている日本人拉致問題に関わる「ブルーリボン訴訟」である。中身はまったく異なるが、裁判所が問題の種を撒いた点では、似た要素がある。
　これは、大阪地裁堺支部が扱っていた別の民事訴訟で、裁判所が日本人拉致問題の解決を願う「ブルーリボンバッジ」の着用を禁じたのは憲法違反として、大阪市内の会社経営者らが390万円の国家賠償を求めて、提訴した裁判である(https://www.sankei.com/west/news/201117/wst2011170014-n1.html)。
　青色の小さなリボン型バッジは、安倍晋三前首相や菅義偉首相らが背広の襟に付けているので、テレビなどで見た人も多いだろう。北朝鮮による日本人拉致問題を忘れないために着用が始まり、いまや国民運動のようになった。
　訴えたのは、大阪府岸和田市の不動産会社「フジ住宅」の今井光郎会長やその支持者だ。同社は「民族差別表現」がある資料を社内で配ったとして、勤務している在日韓国人女性が損害賠償を求めて会社を訴えた。その裁判の過程で「裁判長の命令」として、裁判所が今井氏らにブルーリボンのバッジの着用を禁止した。
　訴状によれば、裁判長は「法定警察権」に基づいて「バッジを外さなければ、裁判の傍聴を認めず、開廷もしない」として、今井氏らにバッジを外させた。「メッセージ性のあるバッジの装着はダメ」という理由だった。これを、今井氏らは「表現の自由の侵害に当たる」と訴えている。
　なぜ、こんな事態になったかと言えば、元の裁判で原告だった女性の支援者たちが「ヘイトハラスメント・ストップ・缶バッジ」を付けて、裁判所を取り囲むなどしたのに対して、被告の支援者らは別の缶バッジを着用して対抗した経緯がある。
　裁判所が双方にバッジを外すよう求めると、相手側は被告らに「ブルーリボンバッジも外せ」と要求し、裁判所がこれを認めた。だが、そもそも、資料配布をめぐる損害賠償訴訟と、拉致問題の解決を願うブルーリボンバッジに何の関係もないのは、明らかだろう。
　今井氏らは、裁判のためにバッジを着用してきたわけでもなく「日常的に着用していた」という。安倍前首相らがそうであるように、国民の願いを象徴したにすぎない。
　政治的なメッセージ性という点で言えば、ブリーリボンバッジは自民党政治家だけでなく、ネットで確認する限り、国民民主党代表や立憲民主党幹部らも折に触れて着用している。党派性は薄い。控えめに言っても、裁判所の指示は行き過ぎではないか、と思う。
　心配なのは、裁判所がバッジの着用問題を政治的に判断していた可能性だ。
　韓国のケースは裁判所が政治性を帯びると、とんでもなく歪んだ判決が出てくる実例である。日本では、露骨な「政治裁判」はありえないと信じたいが、もしもそんな事態になったら、司法に大きな歪みが生じるのは避けられない。
　ブルーリボン訴訟で問われているのは、裁判所の法廷警察権と表現の自由、さらには日本人拉致という、民主主義国家にとって大切な理念と原則、日本の悲願に関わる問題である。裁判所には、しっかりした判断を期待したい。
　ちなみに、日本の拉致対処法(正式名称は「拉致問題その他北朝鮮当局による人権問題への対処に関する法律」)は第2条で「国は、北朝鮮当局による国家的犯罪行為である日本国民の拉致の問題を解決するため、最大限の努力をするものとする」と定めている(https://elaws.e-gov.go.jp/document？　lawid=418AC1000000096)。
　裁判所が、この法律に従わなければならないのは、言うまでもない。
朝鮮人と付き合うと碌な事がありませんね。多分裁判官も同じなのでしょう。理屈を言っても通じないから忖度したって感じかもしれませんし、別の裁判になるとめんどくさいと思って朝鮮人のいうようにしたのかもしれませんが、それが日本の法律に従わない司法と言う事が判明してしまったと言う事です。
朝鮮人の我儘に付き合うのもろくなことがありませんね。

因みについ最近、緊急事態宣言が出たのに日韓議員連盟は会合を開いたそうですよ。
「民団の建物に石が飛んできて…僑胞の死活かかっている」
呂健二民団団長インタビュー
　12日、東京都内の帝国ホテルで在日僑胞社会を代表する在日本大韓民国民団（民団）の新年会が、200人余りが出席した中で開催された。新型コロナウイルス緊急事態宣言が出た状況にもかかわらず、日本側からは連立与党を組む公明党の山口那津男代表、日韓議員連盟の額賀福志郎会長ら与野党の中堅議員19人が出席した。しかし、新年会には昨年とは異なり、文在寅（ムン・ジェイン）大統領のビデオメッセージがなかったほか、南官杓（ナム・グァンピョ）駐日大使の姿もなかった。

■「世界で最も住みやすい国」2020年版発表、韓国17位、中国100位、日本は？
　呂健二（ヨ・ゴニ）在日本大韓民国民団（民団）中央本部団長（73）は同日、新年の辞で、韓国の裁判所の慰安婦賠償判決後、「日本で暮らしている100万人の在日僑胞の生活と未来が再び不安になるのではないか」と強い口調で不満を口にした。「最近の状況は1973年の金大中（キム・デジュン）拉致事件以降で最悪だ。日本で暮らす私たちは安定した生活を望んでいる」と韓国政府が一日も早く問題解決に乗り出してくれるよう促した。韓国政府から毎年80億ウォン（約7億5700万円）の支援を受けている民団の団長が、新年会で公に不安を訴えるのは珍しいことだ。13日、民団団長事務室で同団長に会い、その理由を尋ねた。

－在日僑胞が不安になっているというのはどのような意味なのか。
「日本人は韓国人が経営する店に行く時、その店が南側（韓国側）なのか、北側（北朝鮮側）なのかを問いただす。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の店にはもう行かない。ところが、（慰安婦判決などで）『韓国は約束を守らない国』だという雰囲気が広がれば、僑胞が経営する店も客が途絶えることになる」

－どれくらい状況が良くないのか。
「2018年の徴用賠償判決以降、不安を訴える人々が出ている。昨年も地方の民団本部に石が飛んできて、ガラスが割れたことが数件あった。ここにも正門前にパトカーがいなければ、右翼が集まってくる」

－日本社会の差別はかなりなくなったのでは。
「違う。今もかなりある。最近は『やはり朝鮮人だな』とよく言われる」

－12日の新年の辞で、「文在寅大統領に『最近の状況は在日僑胞の生死がかかった問題だ』と言った」と言及したが。
「2019年の大阪G20サミット（20か国・地域首脳会合）時の在日僑胞の集まりで、文大統領がいる中でそのように話した。しかし、文大統領の反応はなかった。『在日僑胞が苦労しているのは知っている』という一般的な言葉だけあった」

－「在日僑胞は故郷が二つ」と言ったことがあるが。
「韓国社会がその部分を考えてくれればうれしい。我々には親が生まれた韓国も、自分が生まれた日本も重要な場所だ。在日僑胞はどちらの国にも貢献したい。それが普通の人間として当然ではないか。ところが、『日本に留学した人はすべて親日派』と小さい子どものように話すのがもどかしい」

－2015年に結んだ韓日慰安婦合意が事実上、破棄されたことについてはどう思うか。
「それはあり得ないことだ。もしそれが不平等条約だと考えるならば、外交を通じてそれを正すための努力をすればよい。大韓民国は李承晩（イ・スンマン）政権の時からすべてつながっているではないか。過去の韓日合意を批判するのはいいが、合意の正当性を認めなければ根本が崩れる」

－民団は韓国政府がどのようにすることを望んでいるのか。
「司法府が判断を下しても、政権が両国関係を考慮して、政府がすべきことをしなければならない。司法府の判断後は、政府が介入して日本と未来志向的に問題を解決してほしい。どのようにしてでも、口の中の小骨を取らなければならない」

－韓国与党の民団と朝鮮総連との合併要求は今も続いているのか。
「北朝鮮と密接につながっている朝鮮総連の歴史を知れば、そのようなことは言えない。朝鮮総連は法的に日本の監視と制裁を受けているのに、どうして合併できるだろうか。そうなったら、我々（民団）も日本政府の監視対象となる。私は、そう言うことを言う国会議員たちには『もう少し勉強してほしい』と言っている」

－韓日関係はどのように進んでいくべきか。
「歴史はビジネスとは違う。事業はプラス・マイナスがはっきり計算できるが、歴史はそのように清算できるものではない。対話をして仲良く過ごす方法が何なのかを見つけなければならない。そのように対話で解決しなければ、両国とも経済的損失を被ることになる」
結局このような考え方が受け入れられないって話なだけです。
朝鮮人は日本に溶け込もうとしているのに溶け込めないって話をしているだけではないですよね。
殆どの人は気にしませんが、何か起こった時に大抵朝鮮人が犯人であった過去の事例から区別されているのです。
それは朝鮮人がまいた種ではないでしょうか？
まずは朝鮮人のイメージを改善させた方が良いでしょうね。

韓国の異常な判決について外務省がようやく動くかもしれません。
日韓局長、慰安婦判決めぐり協議　茂木外相「最も有効な措置検討」
　外務省の船越健裕アジア大洋州局長は１５日、韓国外務省の金丁漢アジア太平洋局長とテレビ会議を行い、日本政府に元慰安婦への賠償を命じた８日の韓国地裁判決をめぐり協議した。船越氏が速やかに是正措置を講じるよう求めたのに対し、金氏は「司法の判断を尊重する」との従来の立場を繰り返し、協議は平行線に終わった。
　自民党外交部会は１５日、近く外務省に「断固たる対抗措置の検討」を申し入れることを決めた。国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴や相星孝一駐韓国大使の赴任延期などが選択肢として浮上している。
　これに関し、茂木敏充外相は記者会見で「あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然（きぜん）と対応していく」と強調。「韓国の前向きな対応を引き出す観点からどういう措置が最も有効か、外交上のやりとりも続ける中で（対応を）決めていく」と述べた。
韓国が挙げた手を下ろして来たら報復するしかありません。国際条約、国と国との約束を守れない国韓国
この事実は覆させれないでしょう。
投資も減るでしょうし、何よりも韓国が築いてきた信頼関係が崩れ去ることでしょうね。
しかし、それを待っていては外務省の動きは遅いと言わざるえません。

自民党から外務省へ強く要望されています。
韓国の慰安婦判決に自民の怒り爆発　外務省の対応「弱い」と批判
韓国の裁判所が日本政府に対し、元慰安婦への賠償を命じる判決を出したことについて、12日の自民党外交部会で議論が行われ、「とんでもない判決だ」といった判決への非難に加え、外務省の対応が弱いと批判する声が噴出した。
部会の冒頭、佐藤正久外交部会長は、「外交上絶対に看過できないのは韓国の慰安婦裁判だ。1965年の日韓請求権協定、2015年の日韓の慰安婦合意にも違反しているし、さらに国際法で認められる主権免除にも違反という“3階建て”のとんでもない判決だ」と判決を非難し、「日本の主権への侵害だ」と訴えた。
さらに佐藤氏は、「外務省の対応は弱いと言わざるを得ない」と指摘したうえで、「ここまで外交的な主権を侵害された以上は、駐日韓国大使に帰国してもらうとか、国際司法裁判所に出て、日本の立場を訴えるという措置をやらないといけない」と主張した。
ほかの出席者からも「厳しい措置をとらないといけない」との意見が相次ぎ、部会として15日以降に外務大臣に申し入れを行う方向で調整することを確認した。
仕事しない外務省にいい加減にしろという抗議の声が響き渡ったって事です。
これでも仕事しませんか？何を考えて対応しているのでしょうか？韓国の我儘に付き合う必要はないってだけの話です。

日本の主権を脅かそうとする勢力に対して何の遠慮が必要なのでしょうか？
いい加減にしてもらいたいものです。
（ブラッキー）


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韓国の危機を助けてきた日本、大東亜戦争の際に一緒に戦い勝利できなかったことからの償いなのでしょうけど、日本は韓国が困った際、常に手を差し伸べてきました。
それに増長した韓国は困ったら日本が助けてくれると考えて無茶な事をしては日本にしりぬぐいさせてきましたね。
日本は手のかかる弟って感じで助けてきましたが、最近はいい加減に我儘言うなと突き放してきました。
その結果、にっちもさっちもいかなくなった韓国は他の国にも迷惑をかけるようになりましたね。
でも、日本は韓国を助けようとはしません。甘やかしてはいけないという考えがあります。
その結果が今の戦後最悪の日韓関係に繋がっていると思います。

さて、その事で困るのは在日朝鮮人って事のようですね。
このコロナ禍で２００人の集会を行って創価学会なども動員された会合に出席していた民団の代表がこんなことを言っています。
「民団の建物に石が飛んできて…僑胞の死活かかっている」
呂健二民団団長インタビュー
　12日、東京都内の帝国ホテルで在日僑胞社会を代表する在日本大韓民国民団（民団）の新年会が、200人余りが出席した中で開催された。新型コロナウイルス緊急事態宣言が出た状況にもかかわらず、日本側からは連立与党を組む公明党の山口那津男代表、日韓議員連盟の額賀福志郎会長ら与野党の中堅議員19人が出席した。しかし、新年会には昨年とは異なり、文在寅（ムン・ジェイン）大統領のビデオメッセージがなかったほか、南官杓（ナム・グァンピョ）駐日大使の姿もなかった。
　呂健二（ヨ・ゴニ）在日本大韓民国民団（民団）中央本部団長（73）は同日、新年の辞で、韓国の裁判所の慰安婦賠償判決後、「日本で暮らしている100万人の在日僑胞の生活と未来が再び不安になるのではないか」と強い口調で不満を口にした。「最近の状況は1973年の金大中（キム・デジュン）拉致事件以降で最悪だ。日本で暮らす私たちは安定した生活を望んでいる」と韓国政府が一日も早く問題解決に乗り出してくれるよう促した。韓国政府から毎年80億ウォン（約7億5700万円）の支援を受けている民団の団長が、新年会で公に不安を訴えるのは珍しいことだ。13日、民団団長事務室で同団長に会い、その理由を尋ねた。
以下省略
在日朝鮮人が嫌われている理由はすぐに暴力に訴える事ですね。
昔から粗暴で人に迷惑をかけて特権を得ようとしていた事が今でも嫌われる理由です。１００万人もいて４２万人が生活保護って噂があるくらいですもんね。そんな人間を日本に住まわせる理由は何があるのでしょう。
という背景が嫌われている理由の一つになります。

このように日本の教育方針に従っていないで権利を受ける資格がないのにごねれば何とかなると考えている思考回路も嫌われている理由の一つになります。
コロナ給付金　なぜ私たちは「線の外側」なのか　朝鮮大学校生の訴え
　新型コロナウイルスの影響でアルバイト収入が減少するなど、学生も厳しい生活を余儀なくされている。政府は困窮した学生への支援策として最大20万円を支給しているが、全ての人に公平に行き届くわけではない。中でも厳しい状況に立たされているのが、朝鮮大学校に通う在日朝鮮人の学生たちだ。支援の枠外に置かれ、申請すらかなわない状況が続く。これは妥当な線引きなのか。【金志尚/統合デジタル取材センター、後藤由耶/写真映像報道センター】

「各種学校」理由に申請認めず
　「失望と怒りがこみ上げてきます」
　東京都小平市にある朝鮮大学校のキャンパス。政治経済学部で学ぶ4年生の李（リ）さん（21歳、女性）が深いため息をついた。バッシングやヘイトスピーチが懸念されるため、名前は名字まで、顔出しはしないという条件でインタビューに応じてくれた。
　コロナ禍を受け、政府は昨年5月、大学生らの学習環境を支えるための「学生支援緊急給付金」を創設した。バイト収入が5割以上減り、学費の支払いが難しくなった学生のうち住民税非課税世帯に20万円、それ以外の学生には10万円をそれぞれ支給している。対象は国公私立大（大学院含む）▽短大▽高等専門学校▽専門学校▽法務省告示の日本語学校――で、制度設計を担った文部科学省は「最大限枠を広げた」と強調する。約530億円の予算を確保し、留学生を含む対象者を計約43万人と見込んでいる。
　だが、この中に朝鮮大学校の学生は入っていない。「各種学校」に分類されることを理由に、政府が申請自体を認めていないからだ。李さんの怒りの矛先もこの「門前払い」に向かう。「コロナによる不安や悩みは私たちも日本…
学校と言う教育機関ではないのに申請して通るって考える方が理解不足です。
大学生になってもその事が判っていない方がおかしいのではないでしょうか？
留学生に甘い対応をしている事もおかしいと言われているのに対象外である私塾に行っている人を対象に出来るわけありません。
そんな事すら理解できないのでしょうね。いい加減にしてもらいたいものです。

本当に朝鮮人の動きを見ていると日本と断交したがっているとしか思えません。
先日批判が殺到した次期在日韓国大使がこんなことを話しています。
日韓「共存共栄へ努力」　韓国新駐日大使の姜氏
【ソウル時事】韓国の姜昌一・新駐日大使（６８）は１７日、赴任前に日本メディアとオンラインで記者会見し、日韓関係は「１９６５年の国交正常化以降、最悪の状況だ」と指摘した上で「『共存共栄』の未来志向の関係構築という任務を受け、使命感を持って努力していく」と述べた。
　元徴用工や元慰安婦問題をめぐって悪化した日韓関係は改善の糸口が見えない状況だ。こうした中、姜氏は文在寅政権下で３人目の大使として２２日に着任する。
　文大統領は１４日、姜氏と面会し、関係発展で役割を果たすよう期待を表明。姜氏によると、文氏は懸案に関し、日韓当局が対話を通じて解決策を用意すべきだと強調する一方、東京五輪開催など「協力すべき部分はしていくべきだ」と話した。
日韓当局が話し合いを通じて解決すべきと言うのはいいのですが、努力すべき韓国がこの状態では何の説得力もありませんね。
「日韓」間で交わされた条約を破ることを気にしない「文在寅」にならう韓国の裁判所
韓国の個人請求権は日本には関係ない
　国家間で交わされた条約が重い意味を持つことは誰もが理解していることだが、韓国に限ってはそうでもないようだ。文在寅政権になってその傾向はエスカレートし、過去の政権時の裁判所の判断をひっくり返し続けている。

略奪や人権蹂躙を行ったのだろうか
慰安婦支援活動には注力してきた
　日本は国際慣例に従って「日韓併合条約」は基本条約が発効した65年12月から将来に向かって無効になると考えるが、韓国は1910年に遡って条約の締結自体が無効だと主張する。
　合法的に締結された約定の破棄を厭わない、韓国独自の解釈である。
　そもそも日本は略奪や人権蹂躙を行ったのだろうか。
　日本による統治を韓国は植民地支配だと主張する。
　ある国が他国を支配する目的と手法は大きく2つに分けられる。
　まずは、本国と異なる制度が導入される1国2制度で、支配国は武力や買収、懐柔などによって他国の支配権を手に入れる。
　被支配地、すなわち植民地は本国の利益のために存在し、一般に資本の投入は最小限に抑えられる。
　現在、カナダやオーストラリア、ニュージーランドなど英連邦の独立国は、独自の憲法や自治権を有するが、国家元首は英国王で、英国から派遣された総督が国王を代行する。
　現在、総督の権限は儀式程度にとどまるが、本国が連邦の国々に関与できる一方、かつて植民地だった連邦各国は英国の政治に関与できない。
　もう一つは領土拡大だ。植民地と同様の手段で手に入れた被支配地域を本国に近い水準まで引き上げて編入する1国1制度で、主にフランスが採用している。
　カリブ海のマルティニークやフランス領ギニアなど、かつてのフランスの植民地は海外県としてフランス国会に議席を持ち、本国政治に関与する。
　日本も1国1制度が基本である。
　明治政府は琉球国を併合し、また江戸幕府が一部を支配していたアイヌの居住地をなし崩し的に併合した。
　琉球国を沖縄県、アイヌの居住地を北海道として本国に編入し、明治時代の半ばまでに本国と同じ制度を導入、1国1制度を整えた。
　韓国や台湾の併合も同様だ。
　朝鮮半島を支配下に置いた後、学校を建設して教育を施し、インフラを整備したが、最終目的は編入で、当時の日本政府は、日本人と朝鮮人の結婚を奨励して同化政策を推し進めた。
　朝鮮人が日本の良民となることを求めた政府が、その朝鮮人を搾取対象とすることなどありえないのである。

隠蔽と歪曲、無理を通せば…
『反日種族主義』の共著者である李宇衍（イ・ウヨン）が著した『ソウルの中心で真実を叫ぶ』によると、「欲しがりません勝つまでは」「贅沢は敵だ」というスローガンを掲げた当時の軍事政府は、国民に貯蓄を奨励し、朝鮮人を含む労働者の賃金の一部を強制的に貯蓄させた。
　多くの朝鮮人が現金収入を求めて募集に応じ、炭鉱労働に従事したが、過酷な労働に耐えかねて、逃げ出した者も少なくない。
　さらに、日本がポツダム宣言を受諾して、敗戦が決まると職場を離れて帰国する人が続出した。
　退職積立金や強制貯金など、退職に伴う金銭を受け取らずに帰国した不二越の労働者は485人に上り、同社は未払い金9万325円24銭を供託した。
　正規の手続きで退職すれば、賃金や退職金、強制貯金は支払われたが、夜逃げ同然で行方知れずとなった労働者に支払うすべはない。
　不二越の供託金は1人平均186円余りで、現在価値に換算すると37万2000ウォンだ。
　先述の通り、その270倍の支払いを命じる判決が下されたわけだが、未払い金はいうまでもなく日韓請求権協定で消滅している。
　元朝鮮半島出身労働者や元慰安婦が日本にカネを要求し、韓国の裁判所が認める背景に、隠蔽と歪曲、無理を通せば道理が引っ込む韓国社会の悪癖がある。
　韓国政府は、「65年の日韓基本条約で日本から支援を得たことと請求権が消滅したこと」を国民に知らせなかった。
　基本条約の締結に際し、日本は統治によって被害を受けた韓国人に直接補償を行うと提案したが、韓国側は韓国政府に一括で支払うことを要求し、日本側はこの要求を受け入れた。
　日本が個人への補償金を支払ったことが明るみに出ると韓国政府は、国民に補償金を支払うことになる。
　韓国政府は補償金を日本から受領したことを隠蔽して、産業育成やインフラ整備、国の事業に流用した。

裁判官の心に訴えるか否か
炭鉱に徴用された朝鮮人と紹介されたが、後に大半が日本人と判明
　韓国政府が交渉関連の外交文書を全面的に公開したのは、締結から40年経過した2005年だった。
　公開した盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は首相の傘下に設置した特別な組織を通じ、「強制動員被害者は協定で解決済みだが、日本軍慰安婦や原爆被害の賠償請求権は未解決だ」という独特の解釈を明らかにした。
　以後、朴槿恵（パク・クネ）政権までは、日本製鉄や不二越など、労働者の補償問題は請求権協定で解決済みという立場を韓国政府は維持してきた。
　しかし、文在寅（ムン・ジェイン）が大統領に就き、韓国最高裁はこれをひっくり返したことになる。
　筆者はかつて、韓国人の法律家に韓国の裁判について聞いたことがある。
　原告と被告のいずれが正しいかという客観的な事実は2の次で、いずれの主張が裁判官の心に訴えるか否かで判決が下される例が多いという話だった。
　日本は日韓請求権協定を掲げるが、韓国の裁判所は、国家間で交わされた約定反故を厭わない弁護士出身大統領に倣っている。
こんな無茶苦茶な事を平気で行っている文大統領、国家間の約束を守ろうとしないいい加減な事をやっているのです。
それでいて日本からの支援金を集ろうとしているｔが如くいちゃもんを付けているのです。

そんな無茶苦茶な韓国に対して擁護してきた日本のマスゴミもいい加減に三下り半を突き付けるようになりました。
ブレーキなき文在寅政権
　いわゆる日本軍慰安婦の実態については近年、韓国でも客観的な研究が進んでいる。例えば、古書店に埋もれていた朝鮮人慰安所経営者の日記（1次史料）からは、週末の映画観賞など日常生活の一端が読み取れる。
　そうした中、日本政府に韓国人元慰安婦への損害賠償を初めて命じる判決を8日、ソウル中央地裁が下した。国家は他国の裁判権に服さない「主権免除」という国際ルールに反した判決は、韓国内でも物議を醸しているという。
　私が特に「おや」と思ったのは、判決文に「事実認定」と呼ばれる最も基礎的な部分が見当たらないことだ。
　原告12人のハルモニ（おばあさん）がいつ、どこで、誰に、どのように慰安婦にされたのか。日本政府からどんな損害を被ったのか－である。
　裁判所は、判決全文ではなく、内容を要約した要旨を公表した。その冒頭に、強いて言うなら事実認定に当たる部分を短く、原告側の請求内容として記している。＜原告らは日本帝国に誘拐や強制移動させられ、慰安所で暴力、拷問、性的暴行を受けた＞
　大雑把に過ぎる。日本軍関係者を名乗る吉田清治氏（故人）による慰安婦狩り証言などが影響していると考えざるを得ない。1980年代以降、日本の一部メディアが取り上げながら、事実無根であることが後に判明した証言だ。
　もし細かい事実認定をしているのなら堂々と公表すればよい。日韓の歴史認識を巡っては、これまで多くの場合、ファクト（事実）は、ないがしろにされてきた。
　判決後には、不可解なことが起きた。5日後に予定された同趣旨の訴訟の判決言い渡しが突然、延期された。韓国紙は、主権免除を認めなかった判決が米国などでも報じられたことに慌てたのではないか、との見方を伝えた。
　慰安婦への賠償は、日韓請求権協定（1965年締結）の交渉過程では韓国側も求めなかった。公娼（こうしょう）制があった戦中の商行為で、給料も支払われていたため補償問題として認識されなかったからだ。
　だからこそ日本は、人道的立場から政府主導で基金をつくり、村山富市氏ら歴代首相が一人一人に謝罪の手紙を送り、2015年の日韓合意では10億円を支出した。
　全て承知の上での今回の判決だろう。文在寅（ムンジェイン）政権は三権分立にのっとり、司法判断を尊重するという。ならば聞く。徴用工訴訟で判決を遅らせたとして、韓国前最高裁長官の逮捕を許したのは誰か。
　これ以上、日韓関係を悪化させて何が面白い。　
妄想だけで日本を貶めている韓国政府、大統領、韓国国民
それを庇ってきた日本のマスゴミもとうとうあきれ返ったと言う事でしょうね。
そのような人間達を、我儘な人々を誰が助けようと思うのでしょうか？
いい加減にしてもらいたいものですね。

誰からも見捨てられた韓国、断交を願っているとしか思えない行動
いい加減自立してもらいたいものですね。
（ブラッキー）


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はてさて、アメリカの大統領の就任式が本日行われるって話ですね。
民主主義の根幹である、規則に沿った方法で選挙をおこないそのもとで決める大統領
今回、不正選挙が非常に多くありましたが、一切司法が採用しなかったとの話もあり、７４００万人もの得票を取ったトランプ大統領が８０００万人の票を取ったバイデンにまけたことになりました。
しかし、いまだにトランプ大統領は敗北宣言を出しておりませんし、アメリカ軍はバイデンの就任を認めていないそうですね。
バイデンを支持しているグローバリストたちの株価は激減し、バイデンは犯罪者を住民にするというこれまた混乱の元を繕おうとしています。
これにより困るのは一般の市民です。
ワシントンＤＣには州兵が配備され重々しい状況との事、就任式は一体どうなるのでしょうね。

ワシントンはこんな状態のようです。
米首都、大統領就任式控え厳戒　特別警戒入り前倒し　駅閉鎖、ゴミ箱も撤去
【ワシントン時事】バイデン次期米大統領の就任式を20日に控え、首都ワシントンが厳戒態勢を敷いている。
　トランプ大統領支持者による6日の連邦議会乱入事件を受け、騒乱を扇動したとして下院がトランプ氏を弾劾訴追。政治的緊張が高まる中、当局は就任式に合わせた不測の事態への警戒を強めている。
　「政権移行が安全に実現し、わが国の歴史と伝統に沿ったやり方でバイデン次期大統領とハリス次期副大統領が就任を宣誓できると国民に信頼してもらうことが、われわれの目標だ」。ペンス副大統領は14日、連邦捜査局（FBI）や大統領警護隊（シークレットサービス）トップらとの会合で、就任式に向け治安確保に万全を尽くすよう指示した。
　会合に同席したレイFBI長官は、議会乱入事件に絡み、既に100人以上を逮捕したと説明。今後も厳しい摘発を進め「そうした者らが同じような（騒乱）行為を繰り返さないようにするだけでなく、そうした行為に加わりかねない他の者らに厳しい警告を発している」と強調した。
　シークレットサービスは、通常なら就任式前日からの特別警戒態勢入りを13日に前倒しした。ホワイトハウスや連邦議会議事堂、連邦最高裁などの周辺は、広範囲にわたり一般車両の通行が禁止され、路上駐車も一掃。危険物が仕込まれないよう、一帯のゴミ箱も撤去されている。
　ロイター通信によると、首都中心部の国立公園「ナショナル・モール」一帯では、20日に合わせ当局にデモ4件の届け出があったが、うち少なくとも2件が中止。2017年のトランプ氏就任式では27件のデモが認められており、当局が警戒を強めていることをうかがわせた。ワシントン・ポスト紙などによれば、20日はナショナル・モールの全体または大半が閉鎖される見通しだ。
　人の移動も大きく制約され、ホワイトハウス周辺の地下鉄駅は15日から閉鎖。米民泊仲介大手エアビーアンドビーは、来週のワシントンでの宿泊予約をすべてキャンセルすると発表した。
　就任式では歌手レディー・ガガさんが国歌を独唱し、歌手ジェニファー・ロペスさんも公演する予定。ただ、関連行事の多くは「バーチャル化」される見込みで、バイデン氏の就任式委員会は、ワシントンに来ず「自宅で参加してほしい」と呼び掛けている。　
バーチャル化するならそんなに警戒する必要はないと思いますけど何を怖がっているのでしょうね。
自分たちが不正選挙で当選したことで恨まれているって事でしょう。
いやはや不正選挙で盗んだ当選、それで今後のアメリカを統治できるとでも思っているのでしょうか？

トランプ大統領の演説で議会に突入したと言う事になっているそうですが演説終了後３分で突入したそうですね。
歩いて１０分はかかるはずなのにどうして扇動したと言えるのでしょうね。
独仏、トランプ氏のアカウント停止に反対－民間企業が言論の自由制限
（ブルームバーグ）： ドイツとフランス政府は、トランプ米大統領のアカウントを米ソーシャルメディアのツイッターが永久停止し、フェイスブックも凍結する対応を取ったことを批判した。
ドイツのメルケル首相は、両社の決定に異を唱え、言論の自由を規定するルールは、民間テクノロジー企業ではなく、立法府の議員が決めるべきだと主張した。
ドイツ政府のザイベルト首相報道官は11日の定例記者会見で、「選挙で選出された大統領のアカウントを完全に停止することに問題があると首相は考えている」と説明。 言論自由のような権利が「制限されることはあり得る」が、「それは法律によってか、立法府が決める枠組みの範囲内で行われ、一企業の決定によるものではない」と述べた。
一方、フランスのボーヌ欧州問題担当相は11日、ブルームバーグテレビジョンに対し、民間企業がこのような重要な決定を下すことに「衝撃を受けた」と発言。「これは最高経営責任者（ＣＥＯ）ではなく市民が決めるべきだ。大手オンラインプラットフォームの公的規制が必要だ」と語った。
ルメール経済・財務相はこれに先立ち、「デジタル寡頭制」ではなく、政府が規制に責任を負うべきだとした上で、大手テクノロジー企業を民主主義への「脅威の一つ」と呼んだ。
一企業が言論弾圧をやってはいけない、それを決めるのは政府であり国民です。
それを超えてしまったＳＮＳ、株価が下落するのも無理はありません。

トランプ大統領へのレッテルを張り続ける民主党、いい加減な情報で弾劾しようとしています。
トランプ氏は「米民主主義の脅威」　弾劾訴追、超党派で広がる認識
【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領が１３日、下院で米憲政史上初となる在任中２度目の弾劾訴追を受ける事態となったのは、トランプ氏が昨年１１月の大統領選で「不正があった」として自身の敗北を認めず、支持勢力をあおって連邦議会議事堂の占拠事件を引き起こし、米民主主義制度への信頼を大きく損ねたためにほかならない。
　下院の弾劾訴追決議案（起訴状に相当）の採決では、共和党から１０人が賛成に回った。このうちチェイニー元副大統領の長女で、将来の共和党の旗手と目される下院共和ナンバー３、リズ・チェイニー議員は「大統領が暴徒をたき付け、暴徒に（行動を）呼びかけ、炎上させた」と指摘し、事件の責任はトランプ氏にあると強調する。
　トランプ氏は、大規模な不正の存在を示す信頼に足る証拠を何一つ提示できていないにもかかわらず、側近らとともに「選挙が盗まれた」と主張し続け、支持勢力に選挙結果に関する誤った認識を拡散させた。
　加えてトランプ氏らは、裁判や集計手続きによって選挙結果が逆転する見通しがないのに、支持勢力に向けて全く逆の幻想を振りまき、結果的に裏切られた支持勢力を議事堂襲撃に駆り立てる結果を招いた。
　連邦議会議事堂への大規模な襲撃は、米英戦争末期の１８１４年に英軍に焼き打ちされて以来２０７年ぶり。国内勢力に襲われるのは米史上初めてだ。
　また、議事堂を占拠した勢力の中には、事前に周到な襲撃計画を立てていた極右組織も含まれていたとされ、米治安機関は今回の議事堂襲撃が左右の反体制勢力を政府機関への国内テロ攻撃に駆り立てる動機づけになった恐れがあるとして警戒を強化している。
　特に、１週間後に迫るバイデン次期大統領の就任式に合わせた過激勢力による首都や全米の州都への攻撃を許す事態となれば、米社会の混乱に一層の拍車がかかるのは避けられない。
　トランプ氏は１３日のビデオ声明で議事堂襲撃を強く非難したものの、襲撃を扇動したと受け止められている自身の言動の責任には一切言及しなかった。選挙に不正があったとする主張も撤回していない。
　共和党陣営では、退任間近のトランプ氏を弾劾しても国内の分断を深刻化させるだけだとして否定的な声が根強いのも事実だ。しかし、１３日の弾劾訴追決議に共和党からも賛成者が出たことは、トランプ氏が米民主主義体制への脅威であるとの認識が超党派で存在することを示している。
　保守派の論客であるヘンリー・オルセン氏は米紙ワシントン・ポストへの寄稿で、弾劾訴追の真の目的はトランプ氏の大統領選への再出馬を阻止するためだと指摘し、米国に「再生の機会」を与えるため、共和党陣営に同氏を弾劾裁判で有罪にするよう訴えた。
不正選挙となれば民主党の勝利が覆されるのであれだけ多くの証拠があっても認めるわけにいかないって事でしょうね。
で、トランプ大統領に４年間ずっと負け続けていたので不正を工作したのでしょうね。
その前提で動かない事には民主党が崩壊すると言う事でしょう。それで国民は納得するのでしょうか？

議会に突入したのはトランプ大統領の支持者だけではないというのが一般的な見方です。
連邦議会議事堂乱入に関与か、警察官を捜査　米司法当局
（ＣＮＮ） 首都ワシントンがあるコロンビア特別区の司法当局は１７日までに、米連邦議会議事堂で今月６日に起きたトランプ大統領の支持者による乱入事件に関与した疑いで現職や前職の警察官を捜査していることを明らかにした。
疑いがある現職の警官の人数は増えているともした。
同特別区の検察幹部は、残念ながら捜査が進むと共に、これら法執行機関の関係者が乱入に加担していたこと示唆する材料が出ていると指摘。勤務の非番を利用して騒乱に参加した可能性があるともした。
同幹部によると、乱入事件に関連しバージニア州ロッキーマウントの警官２人が１４日に逮捕された。「職業や地位、所属などする組織に関わりなく犯罪行為に関与したら訴追や逮捕されるだろう」とも強調した。
乱入事件では議会警察の警官１人が死亡していたが、米連邦捜査局（ＦＢＩ）がこの事件に関連し複数の人物を調べていることもわかった。法執行機関の当局者２人がＣＮＮに述べた。
警備している警察官が扇動して突入したとも言われています。本当にトランプ大統領の演説をもって突入したのでしょうか？
元から誰かが計画していたのではないでしょうか？
トランプ大統領の演説では暴力を否定しているのです。

はてさて、アメリカの大統領はどちらが就任するのでしょうか？
私達は日本国民なので介入は出来ません。しかし、民主主義が崩壊することは見てられません。
どうなっても日本を守れるようにしていく必要がありますね。
（ブラッキー）


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朝日新聞が捏造した慰安婦問題に寄って扇動された人々が日本に対して喧嘩を吹っかけてきていますが、全く相手にされていませんね。
証拠が一切なく証言しかない、しかも証言がころころ変わるってどういう事でしょうね。
覚えていない事を話しているのですから仕方ないでしょう。記憶ｊに整合性を取れないって事でしょうね。

さて、その韓国ですが大朝鮮と呼ばれている支那に自慢の漬物であるキムチを取られるって危機感を覚えているそうです。
そもそもお漬物ってその時代や風景、動きなどで様々に変わる多種多様なもの、キムチ自体も秀吉の産物であって朝鮮だけで生まれたわけではありません。
なのに何言ってんでしょうね。
中国「キムチは中国の文化遺産」…「韓国は自信なく“被害妄想”」
中国共産党 中央政治法律委員会（政法委）は、最近 中国の有名なユーチューバーの“キムチ物議”は、文化的自信の足りない韓国の「被害妄想」だと非難した。また キムチは、中国5千年歴史の一角だと主張した。
13日 政法委の安剣 委員長は、ユーチューバー“李子チー”氏のキムチ作りの物議に関する論評で「自信がないと疑心が増え、様々な被害妄想が生じる」として、李子チー氏を批判した韓国ネットユーザーたちを卑下した。
また 安委員長は、韓国が「キムチは韓国のもので、干し柿も韓国のものだ」とし「結局 全てのものに ことごとくケチをつける理由は、自分たちに対する自信が足りないからだ」と批判した。
安委員長は、先月1日に中国外務省の報道官が中韓“キムチ起源”論争についての質問に「そのような論争があったのか」と答えたことに言及し、「外務省の報道官の淡々とした回答は、自信があるからこそできることだ」と語った。
最近 中国は、キムチを自国の伝統的な食べ物へと編入しようと試みている。中国共産党機関紙“人民日報”の姉妹紙“環球時報”は昨年11月に、四川省の漬物“泡菜”が国際標準化機構（ISO）の標準認証を受けたとして、韓国を挑発している。
自身がない事がばれているって事でしょうね。
因みにその動画はこちらです。

よくできているとは思いますよ。あり得ないでしょうけどね。
でもＰＲ動画としては良いでしょうね。

干し柿も韓国起源だとかいう馬鹿な主張が出てきています。
漬物にとどまらず…韓国人「柿も韓国のものだ」―中国メディア
2021年1月12日、中国メディアの観察者網は、「漬物にとどまらず、韓国人が柿も自分たちのものだと言い張っている」と題する記事を掲載した。
記事は、中国の伝統文化を紹介する人気ビデオブロガーの李子柒（リー・ズーチー）さんが9日にYouTubeに掲載した中国の伝統的な漬物を紹介する動画に対し、「漬物は韓国のものだ」と憤りを見せた韓国のネットユーザーたちが、昨年12月に公開された李さんの柿をテーマとした動画にもクレームをつけ始めたと伝えた。
柿をテーマとした李さんの動画では主に柿酢と柿餅が取り上げられ、それぞれ中国の伝統的な作り方が紹介されており、公開から1カ月ほどで900万回を超える再生回数を記録している。記事は、この動画のコメント欄に近ごろ韓国のネットユーザーから「おい、韓国伝統の干し柿じゃないか」「干し柿は韓国の食べ物」「干し柿も漬物も韓国のものだ」などといったコメントが次々と書き込まれているとした。
また、あるユーザーは典拠を示したうえで「柿は高麗時代に栽培が始まり、干し柿は李氏朝鮮時代に食べられ始めた。中国の皇帝への貢物にも干し柿が含まれていた」とし、柿や干し柿の「韓国起源説」を主張したと紹介している。
その上で、中国最古の辞典と言われ、春秋戦国時代から漢の時代に成立したとされる「爾雅」に「柿には七徳あり」との説明があることを紹介。また、古人は自宅の門前に柿を植え、物事がうまくいくよう願をかけていたとしたほか、干し柿についても漢の時代に作られ、朝廷に貢物として納められていた記録が残っていると伝えた。（翻訳・編集/川尻）
そもそも厳しい冬の間に食べれるようにと工夫して作られた干し柿や漬物、何処の国でも一般的な食べ物です。
干し肉などもそうですよね。何故それを韓国起源と言うのでしょうね。
すべては韓国から始まった(笑)と主張したいらしいけど韓国は日本から生まれたんですよ。
朝鮮半島は知らんけどね。

支那人もあきれ顔のようです。
干し柿の起源まで主張する韓国人に、専門家「民族的な自尊心に敏感でやることが極端」―中国メディア
中国の人気YouTuberの李子柒（リー・ズーチー）さんの動画に韓国のネットユーザーから批判が集まっている。13日付で環球時報が伝えた。
中国の伝統文化を紹介する李さんは、今月9日にYouTubeに漬物を漬ける様子が映った動画を投稿。この中で、トウガラシを使っていたことや動画に“Chinese Cuisine”、“Chinese Food”などのハッシュタグが付いていたことから、「韓国のキムチをまるで中国の伝統料理のように紹介した」と韓国のネットユーザーらから批判の声が上がった。
さらに、その矛先は過去の動画にも向けられた。1カ月前に李さんが日本語で「この赤い赤い柿があなたに幸せな新年をもたらしますように！」とタイトル付けした干し柿などを作る動画にも「干し柿は韓国のもの」「柿は高麗時代に栽培が始まり、干し柿は李氏朝鮮時代に食べられ始めた。中国の皇帝への貢物にも干し柿が含まれていた」など、柿や干し柿の「韓国起源説」を主張する書き込みが寄せられた。
これについて、韓国メディアのアジアトゥデイは12日付の記事で、「キムチ」と「柿」をめぐる論争は性質が異なると主張。「キムチは製造過程が複雑なのに対し、干し柿は簡単。柿が植えられている場所であれば、世界中どこでも干し柿を作ることができる。そのため、中韓ネット民の干し柿をめぐる論争は無意味だ」とする一方、「韓国のネットユーザーに全く責任がないとは言えないが、事あるごとに言いがかりをつけてくる中国のネットユーザーにも少なからぬ問題がある」と指摘した。
環球時報はこれを受け、「わが国最古の辞典とされる『爾雅』には柿に関する記録がある。そのため、遅くとも漢代にはわが国ですでに柿の栽培が始まっていた」「干し柿の起源にはいくつかの説がある。その中で最も古いのは河南省ベン池県の特産品である『仰韶牛心柿』だ。『ベン池県誌』によると、漢代には『仰韶牛心干し柿』が献上品として朝廷に献上された。もう一つが、陝西省富平県の『富平干し柿』。この地における柿栽培の歴史は古く、漢代の初めからその習慣があった」と古くから柿が栽培されていたことを主張した。
その上で、「このところ中韓のネットユーザーは泡菜（パオツァイ。漬物。“韓国泡菜”でキムチを指す）の帰属をめぐって激しい論争を繰り返した」とし、韓国誠信女子大学のソ・ギョンドク教授が中国のオンライン百科事典「百度百科」の「韓国の泡菜（キムチ）の起源は中国」という記載に抗議し削除させたことに言及。専門家の見方として、「一部の韓国のネットユーザーは民族的な自尊心に敏感でやることが極端。文化的な衝突の色を帯びた言論は好ましくない」と伝えた。（翻訳・編集/北田）
だそうです。で、って感じですね。
いい加減にやっとれって感じでしかなく、馬鹿げた話をしているだけですね。

日本はそんなこと関係なしにやっていきましょう。
下らなすぎます。
（ブラッキー）


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アメリカの大統領選挙、不正選挙の証拠が数多くあるも全く調査をしないアメリカ司法はおそらくグローバルリストに脅されているのか金を握らされているのでしょうね。
少なくともアメリカ国民の半数が支持しているトランプ大統領と動画配信してもまったく見る人がいない売電では人気が全然違います。
どのような人々が売電を支持しているのでしょうね。
証拠があるのに証拠をさいようしない、民主主義の決まった手順で決めたことを守るという根幹が失われていると感じます。
なぜそこまで人は醜くなるのでしょう。
日本もひどいですが、アメリカも赤に侵されているって事でしょうね。

さて、警察に先導されて議会に侵入した人々が起訴されたそうです。
米議会襲撃、訴追７０人超に　共和、民主党本部に起爆可能な爆弾も
　トランプ米大統領の支持者らによる連邦議会議事堂襲撃事件で、連邦捜査局（ＦＢＩ）は１２日、これまでに１６０件以上の捜査に着手、不法侵入や暴力行為などの疑いで７０人以上を訴追したと明らかにした。ＦＢＩ高官はこれらは「氷山の一角」だとし、捜査の進展で訴追対象がさらに広がるとの考えを示した。
　記者会見した司法省高官は、議事堂近くにある共和党と民主党それぞれの全国委員会本部のすぐ外側で、計２つのパイプ爆弾が見つかったと説明。いずれも起爆装置とタイマーが付いており、高官は「起爆しなかった理由は分からない。設置した人物を捜している」と語った。
　バイデン次期大統領の就任式が開かれる２０日に向け、全米で武装した人々による抗議活動が計画されているとの懸念が高まっており、民主党の上院トップ、シューマー院内総務は１２日、議事堂に乱入したトランプ氏支持者らの航空機利用を禁じるべきだと主張。司法省高官は「前向きに検討している」と述べた。
そもそも突入した人と爆弾を設置した人が同じとは思えませんが、首謀者は同じなのかもしれませんね。
この騒動によって得したのは民主党です。決して共和党やトランプ大統領ではありません。
そう考えると誰がやったかわかりそうなものですけどね。

ツイッターやフェイスブックなどがトランプ大統領に対して言論弾圧を行いました。
それにより５００億ドルもの広告費契約が解除されたそうですが、そこまでしないと自分たちが有利にならないと考えているのでしょうね。
ツイッターCEO“トランプ氏アカウント永久停止は正しい判断”
アメリカの連邦議会にトランプ大統領の支持者らが乱入した事件をめぐって、ツイッターのジャック・ドーシーCEOは、大統領のアカウントを永久に停止した措置は正しい判断だったという認識を示しました。
ツイッターは、トランプ大統領の支持者らが連邦議会に乱入した事件を受けて1月8日、さらなる暴力をあおる危険があるとして大統領のアカウントを永久に停止しました。
これについてジャック・ドーシーCEOは13日、ツイッターに投稿し「アカウントの停止を祝ってもいないし、誇りに思ってもいない」としたうえで、社会の脅威に関する最善の情報に基づいて判断したと説明しました。
そして「ツイッターにとって正しい判断だったと思う」とし、適切な措置だったという認識を示しました。
一方でドーシーCEOは「突き詰めると健全な議論を促せなかったわれわれの問題だと感じる」とも述べ、運営会社としての対応の難しさもにじませました。
今回のアカウント停止をめぐっては、暴力行為を防ぐためにやむを得ないという意見がある一方、言論の封じ込めにあたるという批判や、法的な根拠が不明確だという指摘も出ていて、アメリカ国内にとどまらず、議論を呼んでいます
自分は正しい、これ以上トランプに発言させるとこちらが追い込まれるって事でしょうね。
立派な言論弾圧です。

見かねて様々な人々がこのツイッターに対して抗議の声を上げています。
トランプ氏のアカ凍結は「検閲」、メキシコ大統領がSNS各社を非難
【1月8日 AFP】メキシコのアンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール（Andres Manuel Lopez Obrador）大統領は7日、ソーシャルメディア各社が米連邦議会議事堂への乱入を扇動したとして、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領のアカウント凍結したことを「検閲」と呼んで非難した。
　ロペスオブラドール氏は記者会見で、「検閲はよくない。ツイッター（Twitter）やフェイスブック（Facebook）が誰かを検閲し、メッセージを送る権利を剥奪するのはよくない。同意できない、容認できない」と語った。
　さらに、投稿内容が有害かどうかを判断するのは企業ではなく国家の責任だと指摘。ソーシャルメディアでは自由な自己表現が認められるべきだと訴えた。
　ツイッターとフェイスブックは6日、トランプ氏が昨年11月の大統領選挙に不正があったと繰り返し主張したことを受けて、トランプ氏のアカウントを凍結。フェイスブックは7日、トランプ氏が「民主的に選出された政府に対する暴力的な反乱を扇動するために」フェイスブックを使ったとして、アカウント凍結措置を無期限で延長した。
　ロペスオブラドール氏は議会乱入については、「米国民が解決すべき問題」とだけ述べた。(c)AFP
結局、共産党と同じことをツイッター者などがやっているって意味です。
時々出てくるヒットラーと同じことを各社が行っていると言う事です。中共の独裁者も同じ考えで言論弾圧を繰り返していますよね。
それだけ危険な事と言う事です。

“ツイッター画像をトランプ大統領に” ブラジルで抗議の動き
アメリカのトランプ大統領のツイッターのアカウントが停止されたことを受けて、南米のブラジルでは、みずからのツイッターのアカウントの画像をトランプ大統領のものに差し替えて抗議の意思を示す動きが広がっていて、議論を呼んでいます。
アメリカのツイッターは8日、トランプ大統領のアカウントについて、さらなる暴力をあおる危険があるなどとして永久に停止しました。
これを受けてブラジルでは、「ブラジルのトランプ氏」と呼ばれ、トランプ大統領を熱烈に支持してきたボルソナロ大統領の支持者を中心に、みずからのツイッターのアカウントの画像をトランプ大統領の画像に差し替えて抗議の意思を示す動きが広がっています。
ボルソナロ大統領の息子で、下院議員を務めるエドワルド氏をはじめ、地元メディアによりますと、画像を差し替えた人は数千人に上るということです。
画像を差し替えた人たちのツイッターにはトランプ大統領を支持する多くのことばが書き込まれていますが、地元メディアからはアメリカの混乱を助長するなどとして批判の声も上がっていて、議論を呼んでいます。
さてはて、どちらが正しいのでしょうね。いろいろと考えてみる必要があります。
でも言論弾圧はやってはいけないでしょう。新聞などが報道しない自由とか使っているのでＳＮＳが流行ったのです。
ＳＮＳも同じ穴の狢になってしまったと言う事でしょうね。

因みにグローバリストや中共と関係の深いやつらは売電を応援しているそうです。
ウォルマートとディズニーも献金停止、バイデン氏認定反対議員に
［ニューヨーク／ワシントン　１２日　ロイター］ - 米小売り大手ウォルマートと娯楽大手のウォルト・ディズニーは１２日、バイデン氏の大統領選勝利認定に反対した議員への献金を停止する方針を示した。
ウォルマートは、トランプ大統領の支持者が連邦議会議事堂に乱入した問題を踏まえ「（当社の）政治行動委員会は、州の選挙人団の投票の合法的な認定に反対した議員への献金を無期限に停止する」とした。
ディズニーは「衝撃的な議事堂占拠の直後、議員には結束の機会があったが、遺憾にも一部議員はそれを受け入れなかった。こうした状況を踏まえ、当社は選挙人団の投票認定に反対した議員への献金を２０２１年は行わないことを決定した」と明らかにした。
これまでにも、ＡＴ＆Ｔやアマゾン・ドット・コム、マスターカードなど複数の大手企業が、同様の措置を発表している。
ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１２日、議会乱入事件を理由にすべての政治献金の停止を表明した。ＪＰモルガン・チェース、アルファベット傘下のグーグル、ユニオン・パシフィックも、バイデン氏の大統領選勝利認定に反対した議員だけでなく、すべての議員を対象にした献金停止を決定している。
米議会では先週、大統領選の結果認定に向けた選挙人投票の集計が行われる中、トランプ大統領の支持者らが議事堂に乱入。混乱の中、警官１人を含む５人が死亡した。その後に再開された認定プロセスでは、上下両院合わせ１４７人の共和党議員が、ペンシルベニア州あるいはアリゾナ州での大統領選結果に異議を唱えた。
これがアメリカの民主主義を操ろうとしている奴らですね。
時々、日本の国会議員の給料が高くて他国は低いとか言って日本は馬鹿だっていう論調がありますが、日本は企業献金などの比重が非常に少なく、企業にメリットがある法律だけを考えません。国民の国益を考えて行動します。
しかし、アメリカなどの先進国は企業献金が多くロビー活動が活発であり、そのため企業に有利なる法律が作られて国民の意見が政治に届きません。その実態がこれって事です。

アメリカを分断させようとしている勢力がよくわかりますね。
トランプ大統領、テクノロジー大手を非難　「米国を分断」
［ワシントン　１２日　ロイター］ - トランプ米大統領は１２日、テクノロジー企業大手が「大変な過ち」を犯し、米国を二極化させていると非難した。
トランプ大統領は記者団に対し「ハイテク大手は米国にひどいことをしており、壊滅的な過ちを犯していると考える。米国を分断し、対立を招いている」と語った。
さらに、詳細には踏み込まなかったものの、ハイテク大手の取った行動に「逆行する動き」があると述べた。
ツイッターやフェイスブックなどソーシャルメディア各社は、トランプ大統領支持者による連邦議会議事堂乱入事件を受け、トランプ氏のアカウント凍結。アップルやアマゾン・ドット・コムなども、右派が集まる交流サイト（ＳＮＳ）「パーラー」をアプリストアやウェブサービスから削除した。
これら一連の措置を受け、トランプ大統領は「沈黙させられることはない！」と反発し、「間もなく大きな発表をする」と述べていた。
企業ではなく国民がアメリカの方針を決めなければなりません。
その情報発信が出来なくなるのはトランプ大統領にとって痛手になりますね。
でも、グローバリストによる言論弾圧はカンパできない事態になりそうです。

どんどん化けの皮がはがれてくるグローバリストたち、言論弾圧は暴力と変わりませんし、共産主義と同じです。
その事を理解できない人が多そうですね。
（ブラッキー）


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連日、様々なメディアで叩かれている菅総理、前任の安倍元総理が優秀だったため誰がなっても大変であることは最初から判っていました。
でも、ここまで大変な事になるとは思っていなかったでしょうね。
二階などの媚中派が息を吹き返したことが一番の原因ではないでしょうか？
マスゴミ達が必死に倒閣運動をおこない、野党もそれに乗っていつも批判ばかりやっているってだけですよね。
菅総理には是非良い機会に靖国神社参拝を行って頂き、憲法改正議論を推進していただきたいものです。
帰化人の資格はく奪もぜひ推進してもらいたいものですね。
日本人が暮らしやすい国にしていくことが日本の国益を最大にすることが国会議員の仕事です。
どこかの国の様に一企業が国政に対して口を出してよいと言う訳には行きません。
政府が指導力をもって主体的に動いていきましょう。

さて、その原動力である自民党の部会が政府に対して全面的な外国人の入国制限を提言しました。
自民外交部会、コロナ対策「入国の全面停止を」　政府に申し入れへ
　自民党外交部会は１２日、新型コロナウイルスの水際対策に関する会合を開いた。緊急事態宣言下で国民に移動自粛などを要請する一方、一部の国とのビジネス往来が継続していることに批判が集中し、近く政府に入国の全面停止を申し入れる方針を確認した。
　政府は全世界からの入国を停止しているが、中国や韓国など１１カ国・地域と合意した２国間のビジネス往来などの枠組みによる入国は認めている。佐藤正久部会長は「新型コロナ変異種の予防措置で入国をとめているのに、ビジネス往来は例外になっている。政府の説明は二重基準で国民の理解を得ることは難しい」と述べた。
　政府は緊急事態宣言に伴い、全ての入国者にＰＣＲ検査の証明書提出を義務付けるなど水際強化策を講じているが、出席議員からは「ＰＣＲは完璧ではなく、入国後の行動把握もできていない。全面停止すべきだ」といった意見が相次いだ。政府側は回答を保留した。１４日にも外交部会を開き、対応を聴取する。
国民に行動制限を要請しているにもかかわらず外国人に対してはザルになっていては意味がありません。
第一武漢ウイルス自体外国から、支那からきているのですから支那からの入国制限が入国禁止が必要です。
政府は日本企業に対して電話会議などを推進しているそうですが、外国に対してもやるようにと要請すればいいのです。
やらない理由が見いだせませんね。

でも、このように違う考えを持つのも自民党なのです。
小泉環境相、ビジネス客往来継続に理解　「全体見ての判断」
　小泉進次郎環境相は１２日の記者会見で、政府が新型コロナウイルス感染が拡大する中でも中国や韓国など１１カ国・地域のビジネス往来を継続したことに一定の理解を示した。「経済が悪化すれば自殺者も増えていく。コロナによる死者、重症者を出さないようにするかに加え、社会全体を見た上で、多くの命が失われることを防ぐという（菅義偉首相の）判断だと思う」と述べた。
　その上で「首相はさまざまな批判も耳にして、どうするかを考える決断の連続だ。賛否両論も含めた意見も耳にして決めていることを丁寧に説明することは重要だ」と語った。
私的には支那人と朝鮮人は入国禁止、衛生観念が日本と同程度の国は入国する際には制限（二週間の経過観測＋ＣＴなどの検査、ＰＣＲ検査などを自費で行う事が出来る人に限る）を設けて国内は無作為のＰＣＲ検査や民間の検査を禁止にさせる（無移民行為を止めさせる）などの対応、マスゴミの捏造記事などを全面禁止、罰則強化などを盛り込む、緊急事態条項などを付帯した憲法に変更するなどの動きが必要であると考えています。
何故やらないのでしょうね。

ひとまず政府は入国を全面的に禁止にするようです。
外国人の入国を全面停止へ 政府
変異した新型コロナウイルスが各国で確認されていることを踏まえ、政府は、11の国と地域で実施しているビジネス関係者らの往来を停止する方針を固めました。
これにより特段の事情を除いて、外国人の日本への入国が全面的に制限されることになります。
イギリスをはじめ、各国で感染力が強いとされる変異したウイルスが確認されていることを受け、政府は先月、全世界からの外国人の新規入国を停止する措置を講じた一方、中国や韓国など11の国・地域を対象としたビジネス関係者らの往来は継続しています。
こうした中、政府は、緊急事態宣言に伴い、入国制限措置も強化する必要があるとして変異したウイルスが確認されたかどうかにかかわらず、11の国と地域で実施しているビジネス関係者らの往来を停止する方針を固めました。
これにより、親族の葬儀や出産などの「特段の事情」を除き、外国人の日本への入国が全面的に制限されることになります。
菅総理大臣は4日の記者会見で、変異したウイルスが発見された国や地域については、往来を停止する考えを表明していましたが、自民党内などから「分かりにくい対応だ」といった指摘が出ていることも踏まえ、対応を強化したものとみられます。
ようやくですね。２月７日までとされていますが、インフルエンザがはやる時期です。まず収まらないでしょうね。
むしろ３月まで伸ばした方が良いでしょうね。

菅総理もこの混乱期に総理になって大変お疲れ様です。二階のような老害が政権運営の邪魔になっている感はありますが、それでも精一杯やっていると私は思います。比較対象にしたくないですが、枝野や小池や吉村なんかよりもはるかに仕事していますね。無責任に煽る、自分の出来る事すらやらない人間達よりよっぽど頑張っています。
政権発足１２０日　無休の首相　コロナ収束へ転機は見えるか
　菅義偉首相が就任して１３日で１２０日が経過した。安倍晋三政権を引き継ぐ形で昨年９月１６日の政権発足時から新型コロナウイルス禍への対応が求められ、振り返ればこれまで１日の休日もなかった。だが、新型コロナの感染拡大は止まらず、政府の対策に不満が強まり、報道各社の世論調査でも菅内閣の支持率は軒並み低下している。１８日召集の通常国会でも野党は政権批判を強めてくるはずだ。首相に反転攻勢の転機は訪れるのか。
　多くの企業や官公庁などが冬季休暇に入った昨年１２月２９日から１月３日までの６日間、首相は官邸や公邸に連日出向き、厚生労働省の樽見英樹事務次官や吉田学新型コロナウイルス感染症対策推進室長らから新型コロナの感染状況について報告を受けたり、コロナ分科会メンバーの岡部信彦内閣官房参与らと面会したりした。
　この６日間も事態はめまぐるしく動いた。２日には東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県の知事が感染拡大による医療体制の逼迫（ひっぱく）を理由に緊急事態宣言の再発令を政府に要請し、３日には田村憲久厚労相や西村康稔経済再生担当相らと約１時間２０分にわたって打ち合わせた。
　さらに新潟県や北陸地方が大雪に襲われたこともあり、政府高官は「首相はずっと働いている。年末年始もなんだかんだ動いた」と話す。
なんだかんだと言って一番よく働いているって事ですよね。
総理大臣としての責務は重たい、それに答えようとしているって事ですよ。

でもこのように人の足を引っ張る愚か者を嬉々として挙げる愚か者がいます。
シフト減の補償、なぜ受け取れぬ　一風堂バイトも訴え
飲食店で営業時間の短縮が進むなか、大手チェーンの働き手から、シフトを減らされた分の収入減が補償されないとの訴えが相次いでいる。職場が休業手当を払う必要はないと主張する企業がある一方、そうした場合に国が働き手に直接払う支援金は、大手の働き手が対象外になっているからだ。事態の改善を図るべきだとの指摘も出ている。
　大手ラーメン店チェーン「一風堂」で働くアルバイトの男性（29）が13日に記者会見し、新型コロナウイルス対応の営業時間短縮で減ってしまうシフト分の休業手当を求めて、会社と交渉中だと明らかにした。
　男性は、神奈川県内の店で7年ほど前から夜を中心に週4～5日働き、コロナ禍までは月20万円弱の収入を得てきた。店は今月8日から、閉店を午後10時から午後8時に早めた。会社側は、既にシフトが組まれていた1月前半分についてはシフト削減分の休業手当を払うとする一方、シフトが未定だった1月後半以降については、休業手当を支払う義務はないと主張しているという。
　男性は1月の収入が5万円ほどになりそうといい、「貯金を崩しながらの生活で不安だ。会社から、バイトのおかげで成り立つ会社だと言われてきた。シフト制だから払えないと言われても、納得がいかない」と訴える。
　雇っている働き手を会社の都合で休業させた場合、会社には休業手当を払う法律上の義務がある。だが、男性を支援する労組「飲食店ユニオン」によると、行政の要請を受けての営業時間の短縮が「会社の都合」にあたるかや、シフトが未定だった分も「休業」にあたるかをめぐり、会社側が「会社都合の休業にあたらない」と主張するケースが相次いでいるという。
　国は、休業手当を払った企業には、雇用調整助成金で費用を助成している。シフト削減分も助成対象になるほか、職場に支払い義務があるかどうかにかかわらず、払った分は対象にしている。田村憲久厚生労働相は12日の記者会見で、緊急事態宣言の影響が大きい飲食業などでは、大企業の助成率も最大10割まで引き上げたことをアピール。「大企業も、非正規の方々を含めて、しっかりと休業手当を出して頂ける制度に見直している。ぜひ使って雇用を守って」と呼びかけた。
アルバイトは所詮アルバイトです。臨時雇用との位置づけであり、シフト制とは異なります。
異なるのに一緒と勝手に勘違いして何言ってんでしょうね。そもそも７年も働いていて雇用されないっておかしくないでしょうか？
本人が希望しないって事ですよね。社会保障などを考えてもおかしいと思いますよ。

このようにマスゴミは不安をあおり、社会的不安定な状況を作って倒閣を目指しています。
戦前から全く変わっていませんね。戦争へ煽った朝日新聞の大罪は国民が断罪しないといけません。
データがない事で判断をしているマスゴミ達の馬鹿話なんて捨てておきましょう。
（ブラッキー）


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変な話をする前にちょっと気分転換
こちら北岳直下のとある道です。
３０００ｍ付近でもちゃんと生命が宿っています。自然は元気ですね。
人間の自然破壊や天災などにも負けじと様々な進化を遂げています。
切磋琢磨して必死になって生きている自然、それと共存することを望む人々
本物はあまり声高々に主張しません。人に押し付けるよりも自ら動いて様々な対策を取る人が多いです。
その人々の活動の成果があり、私のような素人がこのような美しい自然を楽しむことが出来るのです。
そして私たちが出来るのは故意に汚さない事、きれいな状態を保つことです。
出来る事から出来るだけやっていく、一人一人の責任が美しい日本を作り上げていった、私はそう思います。
禿げ山だらけになったこともあります。でもそれに気が付き、気が付いた人が植林を行っていったことで緑豊かな国土となったのだと私は思います。
一人一人の努力が大切であり、トップが言っているからという言い訳など不要です。自ら自らの責任で行動することが必要なのです。

さて、嫌な話に行きましょうか
なんか、イランが韓国の船を拿捕したそうです。
イランのタンカー拿捕で韓国軍が艦艇急派　韓国「早期解放を要請」
　【ソウル＝桜井紀雄】韓国船籍の石油タンカーが４日、イラン革命防衛隊にホルムズ海峡近くのペルシャ湾で拿捕（だほ）され、韓国政府は、付近海域にいた海軍部隊の艦艇を現場近海に急派した。韓国政府は、イラン側に船舶の早期解放を求めている。
　ＡＰ通信や韓国の聯合ニュースによると、イラン側は、サウジアラビアからアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の港に向かっていたタンカーをイラン南部の港に移送し、乗組員を拘束した。
　タンカーは石油化学製品を積載し、イラン側は「海洋環境に関する法律に違反した」と主張している。
　韓国人５人を含め、ミャンマー、インドネシア、ベトナム国籍の計２０人が乗船していた。韓国外務省関係者は「乗組員の安全を確認し、早期に解放するよう要請している」と説明した。
　韓国は自国船舶の保護を名目にアラビア半島近海に海軍部隊を派遣しているが、オマーン沖にいた駆逐艦を現場付近に向かわせ、日本時間５日未明にホルムズ海峡の近海に到着した。
　イランに対する米国の制裁強化で、韓国の銀行にあるイラン側の資金が凍結されたままとなっており、この問題について協議するため、韓国外務省高官が近くイランを訪問する予定だったと報じられている。今回の拿捕と資金凍結問題を関連付けた報道もある。
確か、イランから輸入した石油に対して支払いが滞っていたことに対して打ち合わせに韓国政府が往く予定だったと思います。
例の瀬取り問題にて日本から大量に輸入していたフッ酸をイランに流しており、その見返りに石油を購入していたって話ですよね。
日本からホワイト国の資格を失ったことで瀬取り出来なくなったが石油は欲しいという韓国の要望にいい加減ウンザリしていたって話ですよね。

今回のタンカー拿捕とは全く関係ないのに勝手に一緒の話にする韓国
いつもの妄想が始まったんでしょうね。
イランの難癖…拿捕問題で韓国代表団が訪問したのに「凍結資金を議論」
韓国船舶「韓国ケミ号」の拿捕問題を議論するために韓国政府代表団がイランに到着したが、イラン政府は「凍結資金の議論が目的」として難癖をつけた。イラン外務省のハティーブザーデ報道官は７日（現地時間）、記者記者会見で「入国した韓国代表団は１０日来ることにした次官（チェ・ジョンゴン外交部第１次官）訪問団の一員」とし「代表団の訪問は船舶抑留前にすでに合意されていたもので、主な議題は韓国に凍結しされたイランの資金にアプローチする問題」と明らかにしたとイラン国営ＩＲＮＡが報じた。
政府は１０日、チェ次官のイラン訪問に先立ち、拿捕問題に関連した事前議論のためにコ・ギョンソク外交部アフリカ中東局長を団長とする政府代表団をイランに急派した。だが、イランは彼らが到着するやいなや拿捕問題でなく韓国都市銀行に凍結されたイラン石油の輸入代金７０億ドルの議論が目的だと一線を画した。
イランは韓国ケミ号拿捕以降にもチェ次官の訪問議題は当初合意した凍結資金問題に限定されるという主張を繰り返してきた。これを受け、外交部当局者は７日「船舶抑留は最も最近発生した緊急懸案なのでテーブルを分けるわけにはいかない。主な契機ごとに重要な関心事として提起して疎通するだろう」とし、チェ次官の訪問で船舶抑留問題を主な議題にして議論すると反論した。
実際、このような差し迫った状況が発生したにもかかわらず、かつて合意した議題だけを次官会談で扱うというイランの主張はごり押しに近い。現実的にチェ次官が会談でこの問題を提起するうえでひたすら拒否するわけにもいかない。それでもこのような態度を貫くのは交渉の過程で最大限有利な地歩を占めようとする戦術に読まれる。
というかそもそも最初から決まっていた話し合いに勝手に別の打ち合わせを入れ込む方がおかしいのではないでしょうか？
明らかに別口の打ち合わせですよね。なんで一色単にするのでしょう。拿捕の件であれば担当者が異なるのではないので？
韓国の願望って事ですね。

別紙でも韓国人の願望しか言っていませんね。
韓国｢不当な拿捕｣　イラン｢違法な資産凍結｣＝高官会談で溝埋まらず
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の崔鍾建（チェ・ジョンゴン）第１次官は１０日（現地時間）、イランの首都テヘランでアラグチ外務次官と会談した。両国政府が１１日、伝えた。双方はイランによる韓国船籍のタンカー拿捕（だほ）問題と、米国の制裁により韓国で凍結されたイラン関連資産を巡り交渉を行ったが、立場の隔たりを確認しただけで、会談は進展なく終わったようだ。
　外交筋によると、崔氏は韓国船舶の拿捕と船員の拘束は「不当だ」とし、解放を強く要求した。
　一方、イラン政府によると、アラグチ氏は韓国の資産凍結は「違法だ」と主張し、凍結解除に向けた努力を韓国に求めた。
　イラン革命防衛隊は今月４日、韓国人５人を含む船員２０人が乗船している韓国船籍のタンカーをホルムズ海峡近くのペルシャ湾で拿捕した。理由については環境規制違反と主張しているが、米国による対イラン制裁により韓国の銀行口座にある原油代金７０億ドル（約７３００億円）が凍結されたことへの不満との見方が大勢だ。

イラン政府は韓国の我儘に付き合う気はないと断言しているそうです。
船舶拿捕のイラン「韓国政府、理解することができない…外交的訪問は必要ない」
イランが６日（現地時間）、韓国国籍の船舶「韓国ケミ号」拿捕に関連して「この問題に対する韓国政府の行動を理解することができない」とし、韓国外交次官の訪問は拿捕問題とは関連がないという立場を明らかにした。韓国人抑留事態が長期化するのではないかという懸念が出ている。
イラン外務省のサイード・ハティーブザーデ報道官はこの日の声明を通じて「これに先立って明らかにしたように、韓国船舶の問題は完全に技術的なこと」としながら「韓国政府が論理的かつ責任感を持って行動するよう求める」と話した。あわせて「この問題は管轄の司法機関で法的な手続きによって進められる」と知らせた。これは韓国タンカー拿捕が海洋汚染に伴う措置であるため、それに沿った形で処理をするという趣旨だと読むことができる。
ハティーブザーデ報道官はまた、韓国政府要人の訪問計画をめぐり「外交的な訪問は必要ない。このイシューが技術的な枠組み中でまだ法的手続きが終わっていないため、両国は個別訪問に対する合意に到達したものがない」と強調した。これに先立ち、韓国外交部は５日の定例ブリーフィングで崔鍾建（チェ・ジョンゴン）外交部第１次官を今月１０日にイランに派遣して事態の解決にあたると明らかにした。だが、イラン外務省報道官の「外交的訪問不要」発言は崔第１次官が来ても船舶抑留問題について話し合わないという事前予告だ。
ハティーブザーデ報道官はこれに先立ち、４日の声明でも「今回のイシューは完全に技術的なものだ」とし「他の国と同じようにイラン政府は海洋環境を汚染させる犯罪に敏感だ」と主張した。しかし「韓国ケミ」の船会社であるＤＭシッピングと船舶管理会社タイクンシッピング側は海洋汚染は全くなかったとし、これを一蹴している。
と言う訳で全く関係ない会議に変な主張を持ち込むなっていうのがイランの主張です。
当たり前と言えば当たり前ですね。どこかの馬鹿が記者会見で予定にない事を聞くことと同じことです。
大人なのですから決まった議題に対して話し合いを行ってから違う会議をしてもらいたいものです。

イランは韓国にあるアメリカが凍結した口座で武漢ウイルスのワクチンを購入するつもりのようです。
イラン　韓国内の凍結資産でコロナワクチン購入要請＝米国も承認
【ソウル、世宗聯合ニュース】イランが韓国内の銀行にある凍結資産について、新型コロナウイルスのワクチン購入のために使う案を韓国政府と協議していることが5日、分かった。
　韓国政府内では医薬品など人道物資を取引する場合は制裁の例外となるため、このような資金活用について米国政府の承認を受けたが、イランはまだ結論を出せずにいるという。
　外交部の当局者によると、イランはワクチンを共同購入する国際的な枠組み「COVAX（コバックス）」に加わるため、韓国政府に対し凍結資産をワクチン代金として入金するよう要請し、韓国政府は米財務省と協議した結果、ワクチン代金について制裁の例外とする承認を受けた。
　韓国の銀行は米国の対イラン制裁に反しない範囲内で資産を移す案をイランに示したが、まだイラン側から回答を受け取っていないという。
　ウォン建ての資産をCOVAXに送金するには、まず米国の銀行でドルに両替しなければならないが、イラン側は資産が再び凍結される可能性を懸念しているようだ。
　イランはワクチン購入に凍結資産を活用する方策を模索してきた。
　イラン・韓国商工会議所のタンハイ会頭は3日（イラン時間）、イラン労働通信（ILNA）に対し、ジャハンギリ第1副大統領と資産の使用方法について議論したとして、「新型コロナウイルスのワクチンなどを購入することに使う方法を提案した」と明らかにした。
　また、韓国政府は凍結資産の解除を巡る実質的な行動を取っていないとして、「両国が凍結資産の使用方法について議論を始めた」と言及。「ワクチンの購入に最優先で使うことができる」とし、イラン政府が関連手続きを進めていると述べた。
　タンハイ会頭は「最優先で凍結資産をワクチン購入に使用できる」とし、「イラン保健省が手続きを進めている」と主張した。
　韓国のウリィ銀行とIBK企業銀行にはイランの原油輸出代金約70億ドル（約7200億円）が凍結されている。
　韓国とイランは米国政府の承認を得て、イランの原油輸入代金を2銀行に開設されたイラン中央銀行の口座にウォン建てで入金し、イランに制裁対象外の物資を輸出する韓国企業は代金をこの口座から受け取る方法でイランと取引した。だが、米政府がイランの中央銀行を制裁対象に指定したことで、イランとの貿易は事実上中断している。イラン政府は韓国に対し、資産凍結の解除を強く求めている。
　両国を巡っては、4日に韓国船籍のタンカーがホルムズ海峡近くのペルシャ湾でイラン革命防衛隊に拿捕（だほ）されたが、イラン政府は資金凍結との関連を否定している。
イランはワクチン購入を行うために凍結された口座を使用することを進めていてアメリカも合意している。
でも韓国はその手続きをしていないと言い張っているって事ですよね。
そもそも外貨不足の韓国がこの資金を使い込んだという疑惑がある口座ですよね。
韓国の言っている事がいまいちわかりませんね。

まあ、韓国ですしと言えばそれまでなのですがなんだか悲しい人たちですね。
目立ちたいのに実力がないって事なのかもしれません。
何がやりたいかわからない韓国の主張でした。
（ブラッキー）


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武漢発祥の武漢ウイルス、中共が隠蔽しようとしたが失敗し、その腹いせとして世界中にばらまいたコロナウイルスです。
そして中共に対して何も言えないWHOのおかげで世界中が混乱してしまったという経緯があります。
その武漢ウイルスへの対応でパフォーマーたちがやんや、やんやと言っていますね。
テレビに出る程暇なんですねって感じにしか感じれない人がたくさんいます。
対策を考えるにあたり、何をもって政策を推進するかを決めなければなりません。専門家の意見も重要ですが、それは国を運営するにあたり必要か必要でないかを考えるのがせいじかの仕事です。騒げば採用してくれるとでも思ったのでしょうか？
いい加減な対応を行っている、自分たちで出来る事を考えずに批判だけを行っているだけにしか見えません。
第二類相当から第五類への変更を考えていた昨年の秋の話は何処に行ったのでしょうね。
いやはや、馬鹿馬鹿しいったらありゃしないって感じです。

さて、話は変わって武漢ウイルス対応で最下位を取った沖縄知事は新春からこんなことを話しているそうです。
尖閣周辺の中国圧力「冷静かつ平和的な解決を」　新春インタビューで玉城沖縄県知事
　沖縄県の玉城デニー知事は新春にあたり、産経新聞をはじめ報道各社とのインタビューに応じた。尖閣諸島（石垣市）周辺で領海侵入を繰り返す中国については「冷静」な解決姿勢を強調。米軍普天間飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移転については、改めて反対の姿勢を明確にした。中国の強圧的外交による緊張が高まる中、やや理想主義的な思考ともいえそうだ。（川瀬弘至）

　－－辺野古問題で国と県との対立が続いている。どのように打開するつもりか
　「安倍前首相にも菅首相にも、対話による解決を求めており、その姿勢は今後も変わらない。辺野古の新基地建設ではなく、それを断念して普天間飛行場の県外・国外移設を実現することが沖縄の基地負担の軽減につながり、普天間の危険性の除去につながる。政府には、しっかりと話し合う場をつくってもらいたい」

　－－政府はこれまで、基地負担の軽減について「できることは全て行う」と表明してきたが、どう認識しているか
　「確かに北部訓練場の過半の返還や、西普天間住宅地区の返還については、実現の努力をしてくれたと認識している。他方、外来機による飛行回数の増加や、それに伴う騒音などは、減るどころか増えているのが現実だ。（基地からの）騒音、悪臭、ピーホス（ＰＦＯＳ＝発がん性が指摘される有機フッ素化合物）などの調査に努めるとともに、実際の負担軽減に努めてもらいたい」

　－－国と県との対立が続けば、沖縄振興をはじめ国との協力関係に悪影響を及ぼすのでは
　「辺野古移設への反対姿勢により沖縄振興の予算に影響があってはならない。過去の国政選挙や昨年２月の県民投票によって、辺野古移設反対の民意は明らかだ。その民意を政府がどのように重んじ、協議していくのかが大切なのであり、沖縄振興と絡めた議論にしてはならない」

　－－（東アジア最大の米空軍基地である）嘉手納基地の必要性、危険性などについての認識は
　「私は、日米安保については認める立場だ。米軍基地の運用についても一定の理解は持っている。しかしその運用状況については、しっかり把握しなければならない。行政との情報の共有や連携も含め、米軍に対しては必要に応じて要請行動をしていく」

　－－新型コロナウイルス対策で、経済と医療と、どのようにバランスをとっていくつもりか
　「非常に難しい判断だ。新型コロナは人の移動などで拡散するが、人の移動を制限すると物流まで滞り、需要の減少を引き起こす。ただ、医療崩壊だけは絶対に食い止めなければならない。このため那覇や宜野湾など５市の飲食店に対し、年末年始の時短（営業時間短縮）を要請した。１１次にわたる総額１４７０億円もの補正予算により、切れ目のない経済対策と医療対策を講じていきたい」

　－－時短要請に応じない業者がいるため、罰則の強化など法改正を求める声も上がっているが
　「それは国において慎重に検討し、判断することであり、推移を見守りたい。県としては現在、５市で時短要請をしているが、協力金も用意しており、要請に応じてくれると思っている」

　－－尖閣諸島周辺における中国の圧力がますます高まっている
　「（昨年）１２月２１日の県議会本会議で（中国の王毅国務委員兼外相が尖閣諸島の領有権を主張した発言に対する）意見書および抗議決議が全会一致で可決された。その内容は王毅国務委員の発言や中国公船の活動への抗議であるとともに、日中関係の改善に向けた平成２６年１１月の合意事項を尊重し、相互信頼関係の構築に努めることを求めるものだと認識している。国に対しては、冷静かつ平和的な外交による解決を求めていくことが一番大切だと考えている」
現状を理解していない発言としか思えませんね。
中共との話し合いは通じません。軍事力で押されている事が判っていないって事です。
因みに自粛要請はあくまでも要請であって強制ではありません。罰則を付与するならそれは強制となり憲法違反となることくらいわかっていないのでしょうか？出来ないものは出来ない。その事が判っていませんね。

次に自分たちの権限で出来る事をやらずに批判ばかりやっている代表格に民主党がありますが、緑の党も相当ですね。
東京都が何もしないので陽性反応者が増えているのに何の対策も打たずに政府が悪いと必死に批判している緑の狸がいます。
小池都知事の“責任転嫁的言動”に政府・与党激怒！　首相周辺「小池氏の失政」、世論は「菅政権の対応遅い」　一部野党、メディア批判による“思惑”影響か
　政府は、新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない東京都と神奈川、埼玉、千葉３県を対象に、緊急事態宣言を７日にも発令する方針を固めた。菅義偉首相が４日の年頭記者会見で明らかにした。政府・与党では、東京都の小池百合子知事の責任転嫁ともみられる言動に対し、怒りや不信感が高まっている。
　「北海道や大阪など、時間短縮を行った地域では結果が出ている」
　菅首相は年頭会見で、感染リスクが高いとされる飲食店に厳しい営業時間の短縮を要請し、実際に新規感染者数を下降させてきた北海道と大阪府を、こう評価した。
　返す刀で、１都３県については、「三が日も感染者が減少せず、極めて高い水準だ」と述べ、不満げな表情を見せた。
　政府のコロナ対策分科会は昨年１２月２３日、都に対して営業時間を午後１０時から前倒しするよう警鐘を鳴らす意見をまとめた。あくまで時短要請の権限は都道府県知事にあるためだ。
　だが、小池氏は翌２４日、記者団に「さらに、厳しくし、どれくらいの方々が協力していただけるのか」と効果は限定的との見方を示し、厳しい対策に踏み込まなかった。
　そのためか、東京都では同月３１日、新規感染者が１３３７人という過去最多を記録した。すると、小池氏は３県知事とともに１月２日、政府に対して早期に緊急事態宣言を再発令するよう要請する動きに出た。
　緊急事態宣言の発令は、日本経済に甚大なダメージを与えかねない。菅首相周辺は「小池氏の失政だ」と語るが、世論は「菅政権の対応が遅い」というムードだ。
　東京では今夏、都議選が予定される。国政では今秋までに、衆院解散・総選挙が行われる。政府・与党では、小池氏や一部野党、メディアの批判の背景に、こうした政治日程をにらんだ思惑を強く感じている。
　政治評論家の小林吉弥氏は「小池氏には『パフォーマンス優先』の面があるのは否定できない。だが、実際はギリギリの判断をしても感染に歯止めをかけられず、追い込まれている。次期衆院選での自らの国政復帰の可能性も意識し、『ここで失敗はできない』との焦りもあるようだ。こうした計算ずくの面も透けてみえるからこそ、菅政権の不信を買っているのだろう」と語っている。
結局自分の為に都民を犠牲にしている国民に犠牲を負わせているって事ですね。
昔から嫌いな奴でしたが最近ますます嫌いになりましたね。

口先だけと言えばこいつもそうです。
大阪府、政府に緊急事態宣言要請へ　兵庫、京都も調整　愛知は「検討」
新型コロナウイルスの感染が急拡大しているとして、大阪府の吉村洋文知事は7日、政府に緊急事態宣言の再発令を9日にも要請する意向を表明した。8日に開く対策本部会議で正式決定する。7日の新規感染者数は607人で、過去最多だった6日の560人を上回った。感染者数が急増する兵庫県と京都府の両知事も大阪との同時要請を検討する考えを示した。

【緊急事態宣言、前回と今回の違いは？】
　吉村知事は府庁で記者団に対し、「感染拡大が明らかで、先手の対応を打つべきだ」と語った。年明けは感染拡大を抑えつつあるとして宣言の要請は不要との立場を示していたが、新規感染者数が2日連続で過去最多を更新し、同じ大都市の東京都で感染者数が激増していることを踏まえ方針転換した。
　大阪市全域で酒を提供する飲食店などに11日まで出している営業時間の短縮要請について、吉村知事は12日以降も現行のままいったん延長し、宣言が再発令された際に対象区域を府内全域に拡大する考えを示した。同時に営業時間も1時間前倒しして午後8時までに変更する。
　府内では4日までの1週間の感染者数が1981人で、1カ月前に比べて約25％減少した。しかし、時短要請していない大阪市外を中心に感染が拡大。重症病床使用率も7割前後の高水準で推移し、医療体制の切迫が続いている。隣接する兵庫県（284人）と京都府（143人）も7日に過去最多になった。
　関西広域連合は5日の対策本部会議で、宣言の再発令を要請する場合は関西3府県で足並みをそろえる方針を確認していた。
　一方、愛知県の大村秀章知事は「今の状況が続けば、政府の緊急事態宣言の要請を検討する」との考えを6日、西村康稔経済再生担当相に伝えた。また、首都圏と足並みをそろえた対応が必要とし、11日までとしてきた県全域の酒類を提供する飲食店などへの時短・休業要請を2月7日まで延長する。【芝村侑美、太田敦子】
何やってんでしょうね。要請することが違うんじゃないの？インフルエンザと何が違うのでしょうね。
感染率ですか？陽性反応を示している人は重症者ではありませんよ。
勝手に患者に仕立て上げて騒いでいるとしか思えません。
まずやることは武漢ウイルスか否かをCTなどで判別させることが重要です。
無作為にいい加減なPCR検査を拡大させる必要はありません。
命を助けるための政策を提案してもらいたいものですね。

まあ、政府の対策が良いとも言えませんし、二階のような国民を犠牲にして自分の権力拡大を狙う人間がいます。
で、二階派って政権の足を引っ張っているだけですよね。
1800万円受領の「吉川貴盛元農水相」も二階派　なぜクズ議員ばかり集まるのか【リスト付き】
二階派議員は、大半が後に問題を起こしている。具体的には吉川元農相と同じように額賀派から移籍した桜田義孝・元五輪相（71）、谷垣グループ（有隣会）で活動していた今村雅弘・元復興相（73）、岸田派に所属していた福井照・元沖縄北方担当相（67）──という面々だ。
駄目だろうって感じですよね。当選したら二階派に入れてやると言って自民党同士を対立させる手法は見ていて気持ち悪いです。
人数だけ多くなって何も出来ていない二階派、こんなのの話を聞く菅総理も大変でしょうね。

まあ、野党も使えないってのが救えない事ですね。
「野党は終わった」夜回り先生が野党を痛烈批判　「独自の対案なく、政権奪取ばかり考えている」
　新型コロナウイルスの感染がさらに拡大して深刻な状況となる中、２０２１年が不安と共に幕を開けた。首都圏への緊急事態宣言が再発令される見込みとなり、菅政権の後手後手に回るコロナ対策への批判が高まっている。その中で、「夜回り先生」こと教育家の水谷修氏は、立憲民主党や共産党など野党各党から「独自の対案」や「独創的な政策」が出ておらず、「政権奪取ばかりを考えている」と苦言を呈した上で、「野党は、終わった」と厳しく断じた。
　　　◇ 　　　　◇　　　　◇
　立憲民主党の枝野代表が、党の仕事始めの挨拶で「間違いなく衆院選がある。共に日本の社会を救う、そして日本の社会を変えるために頑張っていきたい」と話したようです。また、共産党の委員長も党本部での党旗開きで「菅政権の終わりが見えてきた。衆院解散・総選挙で野党連合政権と共産党の躍進を実現し、党史に残る歴史的な年になるよう力を合わせよう」と話したと報道されています。私は、彼らの考えていることが理解できません。
　新型コロナウイルスの感染拡大の中で、政府の対応が後手後手に回り今回のような状況を生み出してしまったことは、事実です。確かに、政府の対応は、現状では失敗したと言うべきでしょう。
　国民の命を守るために、倒産や失業などの悲惨な状況が出ても、強制的に経済活動を抑えていくのではなく、何とか、国民個人の感染防止意識の高まりと、自主的な行動抑制を信じ、経済活動を維持し守りつつ感染の沈静化を狙う。その意味と意義は良く理解できます。しかし、それが完全に失敗してしまったことも事実です。その責任は、当然現政権が負うべきです。
　しかし、これまで、野党各党は何をしてきたのでしょうか。昨年３月に、急速な新型コロナウィルス感染拡大の中で、政府は全国の学校閉鎖を決定し、その後、さまざまな自粛要請を繰り返してきました。その後は、多少の感染拡大が抑えられた中での「Go to キャンペーン」。そして、現在のこの最悪の状況を迎えています。
　しかし、どの局面においても、私が確認する限り、野党各党から、独自の対案は出ていません。野党各党から、この困難な状況の中で、独創的にこうすべきだという政策は出ていません。悲しいことです。
　そのような中で、この報道を知りました。彼らにとって、この新しい年は、政権奪取のための年らしいです。ほとんどの国民が、この新型コロナウイルスの問題で、命も日々の生活も脅かされている中で、政権交代をまずは語る。その神経が私には、理解できません。
　野党のみなさんにお願いです。まずは、選挙を語る前に、現在、国民が苦しんでいる新型コロナウイルス問題について、この国がどう対策していくべきなのかを語って欲しい。また、現政権が犯した失敗を責めるだけではなく、どう対処すべきなのかの指針を独自に示して欲しい。それが、できない野党は、もう存在自体が国民にとって必要のない存在でしょう。
国民の為に何もしない、何もできない野党たち、文句だけ言って何の対策を出さないこの8年、いい加減に馬鹿な話を止めて議論を行ってもらいたいものですね。
憲法改正議論もそうです。開催すら出来ないって国民の生活を犠牲にして何をしているのでしょうか？野党の下らない我儘を聞いている暇はありません。今回のコロナ禍でも現憲法では出来ない事が多すぎる事が判っています。東日本大震災でも判っていましたよね、何故改善するつもりがないのでしょうか？
政治家として失格ですね。

野党に比べて与党の方がまだまし、でも良い議員ばかりってわけでもない。
悩ましいですが少しでも良い方向にしていくことが必要ですね。
その為にも選挙で下らない奴らは落としていく、それが国民の責任です。
（ブラッキー）


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トランプ大統領と比べて迫力に欠ける売電
いやはや誰がアメリカの大統領になるのでしょうね。民主党って戦争ばっかりやっているイメージがありますよね。
大東亜戦争もそうですし南北戦争もそうです。なんでああなのでしょうか？
そんなに自分たちの利権が大切なのでしょうかね？

さて、中共がイギリスに対して約束手していた高度な自治を軍事力にて覆した件で、さらに活動家に対して裁判を行い本土に送る話が出てきました。
支那に輸送されると何が起きても不思議ではありません。ウイグル人達の様に強制収容所に入れられる可能性すら否定できません。
香港警察 民主派前議員ら計53人逮捕 国家安全維持法違反の疑い
香港で、国家政権の転覆をねらった香港国家安全維持法に違反した疑いがあるとして、議会にあたる立法会の民主派の前議員や区議会議員など合わせて53人が警察に逮捕されました。去年6月末に法律が施行されて以来、一度に逮捕された人数としては最も多く、国家政権の転覆の容疑が適用されるのは今回が初めてとみられます。
香港の警察は6日午後、記者会見し、反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法に違反した疑いで、合わせて53人を逮捕したと発表しました。
いずれも、去年9月に予定されていた立法会の議員選挙に向け民主派が実施した予備選挙に関連して、政府の機能を妨害し国家政権の転覆をねらった疑いが持たれているということです。
53人のうち、6人は犯罪行為を組織的に計画し、残る47人はこれに参加したとしています。
民主派の政党や団体などによりますと、53人の中には民主派政党の前代表、胡志偉前立法会議員や、現職の区議会議員で大規模な抗議デモを呼びかけてきた民主派団体の前代表、岑子杰氏らが含まれているということです。
民主派の前議員らは、立法会の過半数を占めることで政府の予算案を否決し、香港政府トップの行政長官を辞任に追い込むことなどを目標に掲げて予備選挙を実施しましたが、警察はこうした目標が法律違反にあたると指摘しました。
去年6月末に香港国家安全維持法が施行されて以来、これまでに法律に違反した疑いでおよそ30人が逮捕されていますが、今回は一度でそれを大きく上回る最多の逮捕者となります。
また、国家政権の転覆の容疑が適用されるのは今回が初めてとみられます。
香港治安部門トップ「必要な措置」
今回の逮捕について、香港政府の治安部門トップの李家超保安局長は、記者団に対し「去年の予備選挙で彼らの企てが成功していたら、香港社会に深刻なダメージを与える結果になっていただろう。それを考えれば、きょうの警察の対応は必要な措置だ」と述べ、逮捕の正当性を主張しました。

中国外務省 警察の対応を支持
中国外務省の華春瑩報道官は6日の記者会見で「香港は法治社会だ。われわれは、香港の警察が法に基づいて職務を果たし、香港の安全と安定を守ることを支持する」と述べ、警察の対応を支持しました。
そのうえで、アメリカのバイデン次期政権の国務長官に指名されているブリンケン元国務副長官がツイッター上で逮捕を批判したことについて、華報道官は「他国が口を挟んだり干渉したりする権利はない。アメリカには事実と法治を尊重してもらいたい」と述べてけん制しました。
また、香港にある中国政府の出先機関「香港連絡弁公室」は、インターネット上で報道官の声明を発表しました。
声明では「香港警察の厳正な法執行を断固支持する」としたうえで「香港国家安全維持法の厳格な執行こそが、国家の安全と香港社会の安定を確実に保障する」としています。

警察がメディアに資料提出を要求
民主派を支持する論調で知られる香港の新聞「リンゴ日報」やネットメディアは、多数の政治家などが逮捕された今回の事件に関連して、警察から協力を求められたと明らかにしました。
いずれも6日午前、警察が事務所を訪れ、7日以内に事件に関連する資料を提出するよう求められたということです。
これらのメディアは、民主派が実施した去年7月の予備選挙について討論会の様子を中継するなど、今回逮捕された民主派の前議員たちの情報を詳しく伝えていました。
香港国家安全維持法では、捜査機関が捜査に関連して、資料を保有する人や保有していると疑われる人に提出を求めることができるとされています。

「国家政権の転覆」とは
6日逮捕された53人は香港国家安全維持法の「国家政権の転覆」の疑いがもたれています。
去年6月末に施行された香港国家安全維持法では、▼国の分裂、▼国家政権の転覆、▼テロ活動、それに▼外国の勢力と結託して国家の安全に危害を加える行為の、4種類を犯罪行為と規定しています。
このうち国家政権の転覆については、▼中国の根本的な制度を覆し壊した場合や、▼中国や香港政府の法に基づく機能の遂行を著しく妨害することなどが、罪に問われるとしています。
国家政権の転覆を取り締まる法律は、香港では香港国家安全維持法で初めて規定されましたが、中国本土ではもともと刑法に規定されています。
中国では、民主化を訴え、ノーベル平和賞を受賞した作家の劉暁波氏が、かつてこの罪に問われたほか、人権問題に取り組む弁護士が相次いで逮捕されるなどしています。
国際社会からは、中国の当局が法律を恣意的（しいてき）に解釈し、政権批判の取り締まりに利用しているという批判が絶えず、香港でも法律の運用に懸念の声が出ています。

民主派による予備選挙とは
香港の民主派による予備選挙は、去年9月に予定されていた立法会の議員選挙に向けて民主派の候補者を絞り込むため、香港大学の戴耀廷　前准教授らが中心となって呼びかけ、去年7月11日と12日の2日間にわたって行われました。
香港にある中国政府の出先機関「香港連絡弁公室」は今回逮捕された53人の中に、戴氏が含まれていることを明らかにしています。
戴氏らは、予備選挙の目的について、立法会の過半数を占めることで政府の予算案を否決し、香港政府トップの行政長官を辞任に追い込むためだなどとしていました。
予備選挙には50人あまりが立候補し、2019年区議会議員選挙で民主派が獲得した票数の10分の1にあたる、17万人を目標に市民に投票を呼びかけてきましたが、これを大きく上回るおよそ61万人が投票したということです。
これに対し、香港政府の林鄭月娥行政長官は、「公正さが求められる選挙を邪魔する行為で決して容認できない」と強く批判したほか、中国政府も「立法会での予算案の否決など、政府をまひさせようという目標は政権の転覆にあたり、法律に違反する疑いがある」と厳しく非難していました。
立法会議員選挙は、その後、民主派の候補12人が政治的な立場を理由に立候補を取り消されたほか、選挙自体が新型コロナウイルスの感染拡大を理由に1年延期されています。

専門家 「民主化の動きを根絶したいように見える」
中国の情勢に詳しい神田外語大学の興梠一郎　教授は、今回の逮捕について、「アメリカがバイデン政権になれば、トランプ政権以上に人権問題について厳しく対応するだろうと中国側は見ている。EUや同盟国とともに厳しい対応をとる可能性もあるので、そうなる前にやってしまおうと考えたのではないか」と述べ、アメリカのバイデン次期大統領が就任する前の時期を狙ったのではないかとの見方を示しました。
また、「中国当局から見て穏健派の民主派の人たちも逮捕されている。取り締まりの対象の幅が広がっているようだ」とした上で、「穏健派であれ、民主的な思考を持つ勢力を一挙に封じ込めて、民主化の動きを根絶したいように見える」と述べ、中国当局が民主派の封じ込めを加速させているという見方を示しました。
その上で興梠教授は、「学校教育や司法など、社会の根底を作る価値観を徹底的に改造していく可能性がある」と述べ、中国政府が、政治面だけでなく教育や司法などの面でも香港の民主的な制度をなくそうとしていると指摘し、注視する必要があると話しています。
売電になったら締め付けが厳しくなるっていう話には賛同できませんけど、中共が民主主義を消し去ろうとしている事には納得できます。
結局、民主化運動を目の敵にしているって事でしょうね。自分たちの権益を奪われると思っている、貴族階級を維持しようとしているってだけの話でしょうね。

香港の女神？と言われているアグネスさんも収容されるそうです。
周庭氏、重罪犯収容の刑務所に移送か　警備厳重に　香港紙報道
香港紙、蘋果（ひんか）日報の電子版によると、香港の民主活動家で、デモ扇動の罪などで禁錮１０月の判決を受けた周庭（アグネス・チョウ）氏（２４）が３１日までに、重大事件の囚人が収容される大欖（たいらん）女子懲教所（刑務所）に移送されたという。
　報道によると、本来は殺人や麻薬密売などの重罪を犯した「甲級犯」を収容する刑務所で、周氏には不相応との声が関係者の間で上がっている。同刑務所では独房に収容され、移動の際は常時、２人の係官が配置されるという。
違うアグネスが捕まればいいのにねと思ったのはわたでゃいだけではないはずです（笑）
中共は民主主義の火を消し去ろうとしているのでしょうね。自分たちの権力を絶対のものにするためにも必要な行為だと思っているって事でしょう。共産主義者はこれが当たり前だと思っているって事でしょうね。

アメリカの国務長官がこれに関して警告を述べているそうです。
香港活動家らの釈放要求　米国務長官が中国非難
　ポンペオ米国務長官は１２月３１日、中国の裁判所が台湾密航を図った香港の民主活動家らに実刑判決を下したことについて「強く非難する」との声明を発表した。「直ちに無条件に釈放するよう求める」と訴えた。
　声明では「香港は中国共産党や追従者が法の支配を破壊し、人々の自由を骨抜きにするまで繁栄した地域だった」と指摘。「自国民が（国を）去るのを阻止する体制は、自国民を恐れる脆弱な独裁国家にすぎない」と批判し、国際的なリーダーシップを主張する立場にないと強調した。（共同）
自由と責任のあることがアメリカとしての立ち位置です。中共は共産主義なので一党独裁で権力を集中させて国民を奴隷のように使うのが当たり前とされています。
そんな国をまともに相手できないというのが世界の常識ですね。

菅総理もこれに関してはカンパできないようです。
【菅首相年頭記者会見】香港の周庭氏、重大事件の刑務所移送「民主国家であってほしい」
菅義偉首相は４日の記者会見で、香港の民主活動家で、デモ扇動の罪などで禁錮１０月の判決を受けた周庭（アグネス・チョウ）氏が昨年末までに、重大事件の囚人が収容される刑務所に移送されたと香港紙が報じたことに関し、「多くの日本国民が同じ思いだと思っている。（中国政府には）民主国家であってほしい。日本政府としてもしっかり発信していきたい」と述べた。
中共に民主主義であれることを求めることは無駄だと思います。その程度しか言えないのであれば意味がありません。
日本として中共に対して資産の引き上げを検討すべきことではないでしょうか？
中共から安いものを輸入して生活している人が困るという人がいますが、今現状において消費が低迷しているので農産物の国産化に移行することは大して難しくないと思います。

中共の横暴に寄って世界の民主主義が破壊されようとしています。
それに対してはっきりと決別していきましょう。
（ブラッキー）


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すぐに事実関係よりも感情に走る韓国
日本人に韓国への愛国を求める事がおかしいとされておりますね。
教育の問題なのでしょう。反日教育が始まって30年は経過しているのでしょうね。
ハングルが一番という主張はまあ言わせてあげればよいだけの話ですね。
昔、仕事で日本語と英語以外に朝鮮語も標準言語にしようとしていた馬鹿がいましたけど、結局台湾語が標準となりましたね。
まあ、韓国の立ち位置なんてそんなもんなのでしょう。

さて、そんな韓国の肩を持つ捏造記者が正式に認定されました。
【正論２月号】司法も事実認定した　元朝日記者の「ねつ造」　本誌編集部　安藤慶太
　慰安婦問題をめぐって元朝日新聞記者でジャーナリスト、植村隆氏がジャーナリストの櫻井よしこ氏らを相手取って起こした訴訟に、このほど司法の判断が示された。
　結果は植村氏の全面敗訴だった。なお、植村氏は、麗澤大学客員教授、西岡力氏とも係争中だが、一、二審とも全面敗訴が続き、現在上告中だ。西岡氏への訴訟の一、二審判決では、取材した慰安婦が「日本軍による従軍慰安婦の強制連行」を裏付けた事例ではないことを認識していたにも関わらず、植村氏はあえて事実と異なる記事を書いたことが明確に認められた。
　植村氏の記事に意図的な事実の捻じ曲げがあった、即ち「捏造」だったことを裁判所が事実認定したのである。
　これは朝日新聞がこれまで、繰り返し述べてきた説明を根底から覆すものである。植村氏の「捏造」が事実として認定されたことで、今後の焦点は朝日新聞社が推し進めた「従軍慰安婦の強制連行」という虚構の報道における新聞社としての具体的な意図や悪意を解明することになるだろう。
　問題は櫻井氏への訴訟が確定後、植村氏らが、裁判によって自分の記事が「捏造でなかったことが明らかになった」などと“真逆”の発信をしていることである。植村氏側の思惑に沿った報道も散見される。
　本稿では櫻井、西岡両氏への判決内容を正しく紹介するとともに、判決内容がどのように歪められて喧伝されているのかについても詳述したい。
　そもそも、自分の記事への批判を、言論でなく裁判所に持ち込んだのは植村氏である。司法の判断が出された今、植村氏に求められるのは裁判所を批判し、判決を歪めることではなく、向き合って言論の場で説明することだろう。

■植村氏執筆の慰安婦記事
　まず訴訟で何が争われたのか、簡単に振り返っておこう。核心となるのは、朝日新聞大阪版の平成三年八月十一日付朝刊で植村氏が執筆した記事である。　記事には「戦場に連行され」と、「強制連行」をにじませた記述が盛り込まれているが、後段で証言者の女性（金学順氏＝故人）について「だまされて慰安婦にされた」とある。金氏を騙した主体が誰なのか、記事にはなく、慰安婦と女子挺身隊という関係ないものが混同されていた。
　さらに金氏は、その後の月刊誌や裁判で「母親によってキーセンの検番に売られた」（韓国紙報道）や「養父」「継父」「義父」に連れられて慰安婦になった、と説明している。女子挺身隊として日本軍によって無理やり連行され、慰安婦にされたとは話していなかったのである。
　朝日新聞は平成二十六年八月になって、女子挺身隊と慰安婦との混同を認めた。ただし、これは言葉の「誤用」によるもので、意図的な事実の捻じ曲げなどはなかった、とも述べている。これに批判が高まり、朝日は同年十二月に「この女性が女子挺身隊の名で戦場に連行された事実はありません」と誤りを認めた。
　ところでこの記事が報じられたことにどんな意味があったのだろうか。
　まず、朝日新聞は昭和五十七年に「軍の命令により朝鮮で若い女性を慰安婦にするために自身が強制連行した」とする吉田清治氏の証言を他紙に先駆けて報じた。これは日本軍による「従軍慰安婦の強制連行」という「虚偽」報道の幕開けだった。
　のちに朝日は「吉田証言」を虚偽と認め、平成二十六年に記事を取り消したが、一九九二年に韓国政府がまとめた「日帝下軍隊慰安婦実態調査報告書」、九六年に国連人権委員会の「クマラスワミ報告」、九八年の「マクドゥーガル報告書」などで「慰安婦強制連行」の証拠として「吉田証言」は採用され、今も修正されていない。
　ただ、「吉田証言」は報道された当時からその信憑性を疑問視する向きが根強くあった。「強制連行」したとする側の証言は報じられたが、「された」側となる慰安婦の証言などが全く出てこなかったからである。
　植村氏自身も、記事の前年に韓国で現地取材をやっている。当時の朝日報道の流れを追うと、八月十一日の「記事」には、いま一つ事実というには薄弱と言わざるを得ない「加害者」である吉田氏の「慰安婦の強制連行」証言を、「被害者側」から内容的に裏づけることで、確固とした事実と認められるという構図が見えてくる。
　朝日新聞が展開してきた「慰安婦の強制連行」報道（現在は、広義の強制性があった、と言い換えている）は「吉田証言」と植村氏の記事を土台にし、これが事実であるという前提のうえに立脚し、繰り広げられたものだった。

■「事実は物語る」
　櫻井氏と西岡氏は記事を書いた植村氏を批判し、朝日新聞の報道姿勢にも疑義を呈した。この記事が「誤用」などではなく、作為に基づく意図的な「捏造」だったと批判したことから、植村氏が訴訟を提起してきた。
　通常、名誉棄損の裁判を提起された場合、訴えられた側は、自分の書いた記述が事実であることを取材内容に基づき立証しなければならない。そのうえで記述が▼書かれた側の社会的評価を低下させるものか▼書かれた記述が真実もしくは真実と信じるに足るものか（真実・真実相当性）▼書かれた記述に公益性、公共性があるか－などが吟味されていく。
　真実性が認められることは、記述内容を裁判所が真実だと認めたことを意味する。これに対して真実相当性は、「真実であるかどうかはともかく、そう信じるに足る相当の理由があった」というもので、いずれも名誉棄損は成立しない。
慰安婦の強制連行が虚言であることは判断されたって事です。
いまだ慰安婦問題を日本のせいにしている人はおかしいのではないでしょうか？日本を貶めて何になりますか？
相手にする価値すらありません。

しかし、そのような世界常識を理解できないのが韓国です。
日韓基本条約、日韓合意をもって慰安婦問題は韓国の内政問題へとなりましたが、それを認めたくない韓国人は何故か意味のない裁判を行い、勝った勝ったと言って騒いでいます。
慰安婦訴訟で日本政府に賠償命令　韓国地裁、外交関係一層悪化へ
　【ソウル共同】韓国のソウル中央地裁は8日、故人を含む旧日本軍の元従軍慰安婦の女性12人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、請求通り1人当たり1億ウォン（約950万円）の支払いを命じる判決を言い渡した。日本企業が賠償を命じられた元徴用工訴訟に続き、1965年の日韓請求権協定で韓国人の個人請求権問題は解決済みだとの日本側主張を覆す韓国の司法判断が出た。

政府「断じて認められず」韓国大使に抗議
　日本政府は反発を強めており、外交関係は一層悪化しそうだ。政府は8日、韓国の南官杓駐日大使を東京都内の外務省に呼び抗議した。外務省幹部は「国際法的にも常識的にも、あり得ない判決だ」と話した。
まあ、世界は韓国を中心に回っているというのが韓国人の主張ですからね（笑）
世界は韓国から孤立しているのですよ。韓国人が国際常識を持っていない事は太陽が東から登る事と同じ程度の話です。

日本の政治家たちもこれに関しては一斉に異論を上げています。
【慰安婦訴訟】自民・稲田氏「国際秩序への挑戦」と批判
　自民党の稲田朋美元防衛相は８日、韓国の元慰安婦らが日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁が日本政府に賠償支払いを命じる判決を言い渡したことについて、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した平成２７年の日韓合意などを挙げ「韓国で政権が代わったから、ほごにするのは国際秩序への挑戦だ。国家間で取り決めができなくなる」と批判した。
　「（韓国側の一部が）『２０万人を性奴隷にした』とも流布しているが、いわれなき名誉毀損（きそん）だ。事実関係を含めて日本政府は反論してもらいたい」と述べた。産経新聞の取材に答えた。
当たり前の事です。そんなことが可能なら平壌宣言を何時でも破棄しています。
国家間の約束はそれほど重たい、これが国際社会の常識です。

普通の人は韓国に対して抗議しています。
【慰安婦訴訟】山東参院議長「何を考えているのか、理解に苦しむ」
　山東昭子参院議長は８日、韓国の元慰安婦らが日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁が日本政府に賠償支払いを命じる判決を言い渡したことについて「隣国とは仲良くしていかないといけないし、韓国国民にとっても日本との対立は一つもプラスにはならない。韓国は何を考えているのか、理解に苦しむ」と述べた。産経新聞の取材に答えた。
多分韓国は何も考えていないでしょうね。
自分たちの考えを受け入れない日本が悪いっていう事しか言えない奴らですよ。いい加減に学びませんか？
普通の国と同じように相手にしてはいけません。韓国は韓国でしかないと言う事を理解していきましょうね。

流石の外務大臣もこのように発信しています。
慰安婦判決、韓国外相に抗議　茂木氏「考えられぬ異常事態」
　茂木敏充外相は９日、元慰安婦訴訟で日本政府に賠償を命じた韓国地裁判決を受け、韓国の康京和外相に電話で抗議した。茂木氏はこの後、訪問先のブラジルからオンライン形式で記者会見し、「国際法上も２国間関係上も、到底考えられない異常事態が発生した。極めて遺憾だ」と述べた。
　茂木氏は、康氏に「国際法上の『主権免除』の原則を否定し、原告の訴えを認める判決を出したことは、断じて受け入れられない」と伝え、速やかに適切な措置を講じるよう求めた。これに対し、康氏は韓国側の立場を説明し、「冷静な対応が必要だ」と応じたという。
いい加減韓国は約束を守れない国と言う認識を持たないとストレスたまって仕方ない事を覚えてもらいたいものですね。
いい加減な国に対して何をやるかって話ですよね。

韓国は約束を守れない国、この原則を日本国民は持たなければなりませんよ。
【朝鮮半島を読む】韓国はなぜ約束守れない　「遡及法」がまかり通る国
　「韓国は歴史を書き換えるので気をつけないといけない」。韓国の大学で歴史学を学んでいた日本人留学生から以前、聞いた話だ。
　小倉紀蔵（おぐら・きぞう）京都大教授によれば、日本と韓国とでは歴史観がだいぶ違うという。小倉氏は「なぜ日本人は過去の糾弾をしないのかということを韓国人はよくいう。過去の糾弾というのは、儒教的な意味でいえば毀誉褒貶（きよほうへん）の『春秋の筆法』によって、どれが悪くて、どれが善かったという、必ず善悪の価値を付けて歴史を描くことをいう。そういう歴史観こそが文明だと思っている」（「心で知る、韓国」）と指摘する。

歴史の「立て直し」
　春秋の筆法という言葉は、中国の孔子の編集による歴史書『春秋』に由来する。韓国でよく耳にする言葉に「ヨクサ　パロ　セウギ」というのがあるが、直訳すると「歴史の立て直し」だ。韓国版「春秋の筆法」といえるかもしれない。埋もれた真実を探り出すという側面もあるが、政権が代わると自分たちの都合のいいように歴史を書き換えるという面もある。
　「歴史の立て直し」は日本人にはなかなか理解しづらいが、それ以上に驚かされるのが、過去に日韓間で結ばれた合意や協定が事実上“反故”にされることだ。慰安婦問題をめぐる２０１５年１２月の日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の解散問題やいわゆる徴用工訴訟の最高裁判決がそれだ。
　「約束を守ることが正しい」とする日本人には到底許されない。だが、くだんの知人によれば、韓国人は約束を守ることよりも、その約束が韓国語でいう「オルバルダ（正しい）」かを重視する。韓国人は、この「オルバルダ」を基準に歴史もみているという。
　ソウル在住の通訳者に聞いたところ、「オルバルダ」は「道徳的に正しい」「人間として正しい」といったニュアンスがあるという。
　韓国人にとって、朝鮮半島の統治をはじめ元慰安婦や元徴用工の問題は「日本が人間として正しくないことをした」ために起きたということが大前提にある。
　そこに「歴史の立て直し」が加わり、韓国には１９１０年に締結された日韓併合条約も、６５年に結ばれた日韓基本条約も「無効」という考え方がある。

知日派の嘆き「出番ない」
　さらに韓国では法そのものに対する考え方が、日本人の常識とはずれている。韓国の場合、法を遡及して適用されることがよくある。他の法治国家ではあまりみられないことだ。
　韓国では実際、新たに制定された法律により、２人の大統領経験者が過去の事件で投獄されている。８０年５月に韓国南西部の光州で、軍が民主化を求める学生らを武力鎮圧した責任者を処罰するため、９５年に「５・１８民主化運動などに関する特例法」が制定された。同法により、全斗煥（チョン・ドゥファン）、盧泰愚（ノ・テウ）両元大統領が逮捕された。これも当時の金泳三（キム・ヨンサム）政権下で行われた「歴史の立て直し」の一環だ。
　こうした韓国の持つ特殊性から、韓国ソウル市立大学の鄭在貞（チョン・ジェジョン）名誉教授は今後の日韓関係に悲観的だ。
　「日韓関係はこれまで６５年体制の中で対話によって解決が図られてきた。しかし、昨年１０月に徴用工訴訟をめぐる最高裁判決が出て以降、法廷闘争の様相を呈している現在、われわれ（知日派）の出番はなく、ただ見守るしかない」
（編集委員　水沼啓子）

　韓国、北朝鮮関連のニュースをみていると、「どうして？」「そんなことが許されるの？」といった突っ込みが思わず口からこぼれていることがある。日本人の常識や理解をはるかに越えているためだ。
　欧米諸国と比べると、韓国や北朝鮮の人々はその外見だけでなく、文化的にも近いせいか、日本と同じ価値観を共有していると錯覚してしまう。そのことが逆に日本人をいらだたせたり、あきれさせたりしているようだ。
　ただよくみると、日本とは異なる伝統や価値観、歴史観を持っており、彼らはそれに従っているだけ、ということがわかる。朝鮮半島で起きるさまざまな事象や現象を、過去の歴史や文化的背景などをひもときながら解読したい。
自分たちが絶対的に正しいと考えている輩と一緒にされては困りますね。
韓国とは話が出来ない、それを肝に銘じて動いていきましょう。

韓国の我儘に付き合う必要はありません。
日本は日本としてしっかりとした政策を推進していきましょう。
（ブラッキー）


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新春初詣参拝・講演会イベント
【集合・初詣参拝】大阪護国神社
　13:30～13:45
【講演会】徒歩移動(5分)
・場所　大阪市立住之江会館
定員40名(お早めに申込を)
・時間　14:00～16:45
・演題　第77回日本の歴史文化研究会
安倍ロスで変わるインド太平洋安全保障
「このままで自衛隊は戦えるのか?」
国防ジャーナリスト　小笠原理恵が語る
・参加費　1000円(学生無料)
・申込　[email protected]
　石本宛にメール
問合せ　090-3716-6132
【主催】日本の歴史文化研究会
【共催】新聞アイデンティティー


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自分たちの権限で出来る事なのに責任を取りたくないからと言って国に求めてきた小池などの姑息な知事達
医療崩壊とかいいながら政府批判をおこない、自分たちで出来る事をやろうとしないで批判する医師会の会長
それに対してインフルエンザと同程度なので指定感染症から外すことを求めた保険医の記事は一切出てきませんね。
この違いはマスゴミの願望でしょう。日本を混乱に貶める事が第一義と考えているのでしょうね。
権力争いに国民を犠牲にしている事が判っていないって事でしょう。
菅さんも菅さんですが、このように無駄に騒いでいる馬鹿どもをどうにかしない事には日本は良くなりませんね。

結局、政府として関東の一部に対して緊急事態宣言が出されたそうです。
政府に不満「小池氏の失政」　首相は「やんなきゃいけない」…宣言発令要請で急転
　菅義偉首相は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言発令の検討を表明した４日の記者会見で、東京都を中心とした首都圏の「対策不足」に不満をにじませた。政府は経済的打撃が大きい宣言発令の回避に腐心してきたが、都の協力が得られず発令もやむなしと判断した。
　「北海道、大阪府など時間短縮を行った県は結果が出ている」
　首相は４日の記者会見で、より厳しい営業時間短縮を飲食店に要請している自治体では新型コロナの新規感染者数が下降していると説明し、返す刀で首都圏は「減少せずに高い水準になっている」と指摘した。東京都などが適切な措置を取れば、事態は変わっていたとの思いがにじんだ。
　首相は先月２５日の記者会見で緊急事態宣言の発令に慎重姿勢を崩さなかった。水面下では宣言発令を検討していたが、３１日に発令の可能性を記者団に問われた際も回答を避けた。別の政府高官も今月２日午前の時点で即時発令は「全くの間違い」と語っていた。
　そうした矢先に東京都の小池百合子知事ら１都３県の知事が２日午後、政府に宣言発令を要請した。小池氏は逼迫する東京都の医療体制に危機感を強めており、首相の耳にも医療現場が厳しい状態にあるとの報告も入っていた。そして３日夕、担当閣僚を首相公邸に集め、３０分ほど報告を受けた後に首相は告げた。
　「やんなきゃいけないんじゃないか」
　飲食店への時短要請の権限は都道府県にある。東京都は飲食店側の反発で逆効果になりかねないとして「午後８時まで」の要請をせぬまま感染が広がり、政府がその後始末をする形となった。こうした経緯に首相周辺は「飲食店を午後８時で閉じればいいのにやっていなかった。小池氏の失政だ」と不満をあらわにした。（杉本康士、千田恒弥）
結局騒ぐだけ騒いで何もしない人のしりぬぐいを総理がさせられたという話になりますね。
これだから仕事しないパフォーマーは困ります。私は田母神さんを応援していたので小池について良いイメージは持っていませんでした。こうなることがよくわかっていたからです。選挙のやり方を見て日頃の対応を見ていればわかったと思いますよ。

実際に武漢ウイルス対応に対して最低ランクの対応と評価されています。
小池都知事 吉村府知事…全国知事のコロナ対策ワーストは？
「知事が今なすべき重要な仕事は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐこと。感染爆発につながらないよう最小限にとどめることです。“コロナ対応”のオペレーションのリーダーとして組織をしっかり掌握し、必要な手を打たなければなりません。全国の47知事の力量やリーダーシップが、今こそ問われているのです」
そう語るのは元鳥取県知事で『知事の真贋』（文春新書）の著書がある片山善博・早稲田大学大学院教授。コロナ対策における国の方針が大きく揺れ動くなか、これまで以上に自治体の首長に関心が集まっている。
そこで本誌では、地方自治に詳しい徳島文理大学の八幡和郎教授に47都道府県の知事の「コロナ対応」を評価してもらった。
「10万人当たりの感染者数、死亡者数、重症者数の3指標に加えて、“近隣県との比較”“経済を過度に萎縮させてないか”“同規模自治体との比較”“医療体制”を考慮すると高評価は鳥取県です。県と市の連携がよい大分県、きめ細かい医療体制の和歌山県、新潟県、島根県、香川県、長野県、山梨県なども評価できます」
ワースト1となったのは沖縄県の玉城デニー知事（61）。
「観光地だとしても言い訳にならない。大都市圏の京都府は沖縄ほどひどくない。医療体制の充実、クラスター発生後に休業要請を出すなど、リーダーとして迅速な対応ができていません」（八幡教授）
連日、テレビに出ている東京都の小池百合子知事（68）はワースト2。
「東京五輪の1年延期が決定されるまで、小池知事は表立った対策をしませんでした。初動が遅れたことは否めません。五輪延期が決定した直後から、メディアに出るようになりましたが、コロナ対策で独自性はあまりなく、自分が目立つことに重きを置いた“広報係長”のような印象を受けます」（片山教授）
このコロナ禍で注目された吉村洋文大阪府知事もワースト3に。
「感染症対策として大事なときに、大阪都構想にこだわり住民投票を行いました。街頭演説で人を集めて“3密”をつくるだけでなく、都構想が実現したら市は府に吸収されるわけで、市立病院やコロナ対策に頑張っている市の職員の士気に悪影響を及ぼすことが懸念されました。リーダーとして優先劣後を見失っています」（片山教授）
コロナ対応からは、それぞれの知事の本質が透けて見えてくるようだ。片山教授はこう指摘する。
「テレビによく顔が出ている知事は、よく頑張っている、という印象を受けてしまいますが、メディアの露出度と成果には相関関係がありません。和歌山県の仁坂（吉伸）知事は、国が当初掲げた検査対象基準〈体温37.5度以上、4日間〉の方針に疑問を抱き、独自に検査体制をつくって感染抑制に成功しました。マスコミの注目を集めなくても、地域の実情に適した対応策を淡々と実行している知事もいます。そんな仕事ぶりを見抜く目がとても大切なのです」
あなたの知事は、住民の命を守る知事？　それとも……。
メディアに出ているから活躍していると思い人は少ないと思います。
むしろ、仕事していなくて暇だから出ているって感が非常に大きいですね。
飲食店への依頼などは知事の権限で出来ます。やってから国に要請すべきなのです。
何もやらないで自分で考えることなく人を引っ張れると思うのですか？それこそおかしな話ですね。

中共がＷＨＯの調査を拒否したことが明らかとなりましたね。必死で隠蔽している事でしょう。
【異論暴論】正論２月号好評販売中　武漢ウイルス、「隠滅」指示全文
■これが中国のやり方
　中国・武漢で新型コロナウイルスが広がり始めてから１年。当初は中国当局も「武漢肺炎」と称していた武漢ウイルス感染で世界が混乱する中で、中国はいち早く感染を押さえ込んだとされ、昨年の経済成長率もマイナス転落を回避。武漢ウイルスの起源について、中国は▽一昨年１０月に武漢で開かれた各国の軍人によるスポーツ競技大会の際に米国人が持ち込んだ▽輸入された冷凍食品によって武漢に入ってきた－などと珍説を主張してきた。日本国内でも武漢ウイルスについて「１年たってみれば中国の対策は出色だ。隠蔽（いんぺい）と証明できる材料も乏しい」と中国を評価する識者が現れるまでになっている。しかし、本誌編集部は、中国による「隠蔽と証明できる材料」といえる文書を発掘した。
　実は昨年５月、ポンペオ米国務長官が記者会見で「（中国の）国家衛生健康委員会は１月３日にウイルス・サンプルの破壊を指示していたのだ」と、中国当局による通知文書の存在を指摘していた。今回、紹介するのは同委員会文書の全文だ。文書では、武漢ウイルス関連の情報について「いかなる機構も個人も」「勝手に対外公表してはならない」とされている。武漢市内でＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）に似た症状の患者が急増している事実を医師仲間で情報共有して処分された眼科医、李文亮氏（のちに武漢ウイルスで感染死）のような告発は規制され、感染の爆発的拡大が進んでしまった。先の文書の存在を報道し、李文亮医師へのインタビューを敢行したニュースサイト「財新ネット」の社長に対する、元中国共産党幹部からの恫喝（どうかつ）文書も本誌はあわせて掲載している。中国当局による武漢ウイルスもみ消し工作の全容をご覧（らん）ください。（溝上健良）
一番最初に批判される奴は中共のはずです。その責任を追及しないといけないのではないでしょうか？
いい加減に馬鹿話は止めて中共を封じ込めないといけませんね。

その話を一切しないマスゴミ達、知事達、政治家たち、いい加減にしてもらいたいものです。
ほんこんがメディアのコロナ報道を批判「君たちが煽り、今度は困窮する飲食店を取材」
お笑い芸人のほんこん（５７）が５日、ツイッターで新型コロナをめぐるメディアの姿勢を批判した。
　ほんこんは連日のコロナ報道に対し「君たちが煽り　緊急事態宣言を出させ　今度は困窮する飲食店を取材」とマッチポンプ状態のメディアを皮肉った。
　続けて「君たちが飲食店には　新型ウイルスやで　君たちのウイルスに感染し　亡くなる人が多数でる　重大な責任やで」と多くの飲食店にとって、新型コロナ以上にメディアの方が危険な存在だと訴えた
結局、何も変わっていないマスゴミ達、いい加減にテレビや新聞の価値が下がってきていますね。
電車に乗っても新聞を読んで着る人は誰もいません。いまだ朝日新聞読んでいる人がいると言って絶滅危惧種扱いされていてもおかしくないですね。
無責任な行動ばかりしているってのが宜しくないですね。そんなことで良いと思っているのでしょうか？
ここでもマスゴミの無責任っぷりが出てきています。

結局、覚悟ある人責任ある人の声を拾えていない、拡散出来ない事が最大の問題ですね。
愚痴るだけの人間なんて必要ない、って事を知らしめる必要があります。
（ブラッキー）


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世界で初動が遅れた理由の一つが世界保健機関が赤い金で染まっていたことが原因と言われております。
実際に去年の春節が終わるまで支那人の入国禁止処置を批判し続け、他国に対して入国禁止をやらないように推し進めていたテドロフ
安倍総理の進めて布マスク配布による支那製マスク駆逐策により、中共の儲けは少なくなったと言われています。
あの時のマスクの値段は50枚一万円まで上がったとされていますが、今は1000円でも見向きもされません。
3枚100円がせいぜいですね。そのような状態になっても布マスクを推奨しないと宣言して支那製マスクを推奨してた世界保健機関
いまでは誰にも相手されていません。

それだけ支那の経済に貢献したはずなのですが、武漢発祥のウイルスである武漢ウイルスの調査を否定されたそうです。
中国に「大変失望した」　WHOテドロス事務局長が表明
【ロンドン＝板東和正】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は５日のジュネーブでの記者会見で、新型コロナウイルスの起源解明に向けた国際調査団に対し、中国が入国を許可していないことを明らかにし、「大変失望した」と表明した。テドロス氏が新型コロナの問題をめぐり、中国の対応を表立って批判するのはまれとみられる。
　ＷＨＯは昨年１２月、日本を含めた各国の専門家による調査団を今月第１週に中国に派遣すると発表。各団員は今月５日に中国に向けて出発し、中国内で自主隔離期間を経て、新型コロナの感染源となった湖北省武漢市に入る予定だった。
　しかし、テドロス氏は同日の会見で、中国当局が調査団の入国に必要な認可を出していないことがこの日に判明したと発表した。ＷＨＯで緊急事態対応を統括するライアン氏によると、調査団のうち２人は既に出国したが１人は引き返すことになり、１人は経由地にとどまっている。他の団員も自国を出る前に渡航できなくなったという。
　テドロス氏は会見で、「（調査団の派遣）はＷＨＯにとって最優先事項だ」と中国当局に訴えたと発言。「できるだけ早期に調査が開始されることを切望している」と述べた。
　これまで新型コロナの対応をめぐっては、テドロス氏が中国を擁護するかのような発言が目立っていた。
　昨年、感染防止策で中国の初動の遅れを非難する声があがったが、テドロス氏は「ＷＨＯは（新型コロナの）発生を制御する中国の能力に自信を持っている」と述べた。
あれだけ貢献していたのに裏切られたって感じなのでしょうね。
そして中共は武漢の状況を知られたくないから調査できなくしたという話なのでしょうね。
ほんといい加減な国ですね。

日本政府もこのようにして中共を批判しています。
中国のコロナ調査団入国拒否「科学的知見得られることを強く期待」　加藤官房長官
加藤勝信官房長官は６日午前の記者会見で、中国が新型コロナウイルスの起源解明に向けた世界保健機関（ＷＨＯ）の国際調査団の入国を許可していないことに関し、「国際調査団による現地の科学的調査が早期に実現し、科学的な知見が得られることを強く期待していきたい」と述べた。
　中国によるＷＨＯの国際調査団の入国拒否をめぐっては、ＷＨＯのテドロス事務局長が５日のジュネーブでの記者会見で「大変失望した」と表明している。
もう日本政府もいい加減新型コロナではなく、武漢ウイルスと言って周知させた方が良いのではないでしょうか？
いい加減すぎますよ。中共の後ろめたい事があるから調査禁止にしただけの話ですよね。
シルクロードとか言って核実験施設の近くを観光地化させて、日本から旅行を推進していたＮＨＫとかいうのがありましたが、事実が知られて消されたらしいですね。そのような事を平気で行うのが中共と言う事でしょう。
こんな奴らと付き売ア必要はありません。

散々、緊急事態宣言を出せと言っていたマスゴミ達ですが、出すという方針になったとたん損失が～とか言って騒ぎだしています。
１都３県、３・３兆円損失も　緊急事態宣言１カ月で
政府が緊急事態宣言の再発令に向けて検討に入り、持ち直しかけた国内景気が「２番底」に落ち込む可能性が強まった。対象となる首都圏１都３県の経済規模は国内の３分の１を占めており、仮に宣言が１カ月間続いた場合、営業活動や外出の自粛で最大３・３兆円分の個人消費が失われるとの試算もある。
　第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストの試算では、宣言再発令で１都３県で“不要不急”の消費が１カ月間ストップすると想定して算出した。ＧＤＰベースでは輸入の減少による統計上の押し上げ効果が差し引かれ、２・８兆円の損失が出るとみている。
　近年のＧＤＰと雇用環境の相関関係を分析すると、この損失に伴い１４万７千人の失業者が発生する恐れがあるという。完全失業率は１１月に２・９％と５カ月ぶり改善していたが、０・２ポイント程度悪化する計算だ。
　昨年４～５月の緊急事態宣言では、外出自粛の影響で小売りや飲食、観光、交通など人の移動で需要が生まれる産業に打撃が広がった。今回の宣言では飲食業を中心に対象が限定される見込みだが、年度末に向け業績悪化は避けられない。
　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員は、宣言再発令で企業や事業主の景気回復に向けた期待感が剥落すれば、事業の縮小や倒産、希望退職などが増えかねないと指摘。「１～３月期は（前期比年率で）２ケタのマイナス成長になってもおかしくない」と分析する。
それを選択したのは国民であり、マスゴミが煽ったことが原因の一つであり、根本的な原因は中共が武漢ウイルスをまき散らし空にほかなりません。
それに対して政府に文句を言うよりも協力して対応していくことが求められていますが、小池や維新の会、野党連、マスゴミなどは対立構造がないと話題になりませんので盛んに危機感をあおって人を罵倒します。
話をするなら対案出してこい！というのが普通の人の感覚ではないでしょうか？
あいつら人間じゃねぇというのが私の感想ですね。

なににせよやらなければならない事はたくさんあります。
自分で出来る事、やらなければならない事をしっかりと考えていきましょう。
（ブラッキー）


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武漢ウイルスに依る被害総額や死者数などの情報が出てきていますね。
感染者の割に発症者が非常に少ないが死者数がそれなりになっているというのが実情です。
若者に対してはただの風邪、そして体力のないお年寄りや基礎疾患を患っている人にとっては風邪すらなくなるリスクのある病気です。
では、武漢ウイルスはどの位置にいるのでしょうね。ワクチン接種が行われているそうですが、効果はいつ出るのでしょう。
冬はインフルエンザの流行時期です。それと武漢ウイルスをごっちゃ混ぜに報道している人間達
何をもってそのようなデマを繰り返し報道して、真面目に働いている医療機関の人々を貶めているのでしょうか？
非常に疑問を持つ毎日ですね。

さて、パフォーマンスしかできない小池がまた馬鹿な話を言い出しました。
奴は一体何の対策を行ったのでしょうか？いつもテレビに出てお願いやらパフォーマンスだけを行って、なんか実効的な対策を出したのでしょうか？それが出来ないのに事後としているふりをしているのは如何なものかと思います。
1都3県知事、政府に緊急事態宣言要請　西村氏と「発令も視野に入る状況」共有
　首都圏での新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、東京都の小池百合子知事ら1都3県の知事が2日、内閣府で西村康稔経済再生担当相と面会し、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令するよう要請した。飲食店への営業時間短縮要請などに十分な効果がみられず、医療提供体制が逼迫（ひっぱく）していることを踏まえ、より強い対策が必要だと判断した。
　要請したのは、小池氏の他に神奈川県の黒岩祐治知事、埼玉県の大野元裕知事、千葉県の森田健作知事。面会は3時間以上に及び、知事らと西村氏は首都圏の感染状況について、緊急事態宣言の発令も視野に入る危機的な状況だとの認識を共有した。
　西村氏は、都県による時短要請で閉店時間の午後8時への前倒し（酒類を提供する店は午後7時）やテレワークの徹底など4項目の検討を要請し、1都3県は今後、対応を協議する。
　面会後、小池氏は「1都3県の陽性者の数と医療提供体制の現況を踏まえると、ここでただちに徹底した人流（人の流れ）の抑制を図る必要があると判断した」と語った。
　首都圏では昨年11月以降、新型コロナの感染者の増加が続いた。1都3県は酒類を提供する飲食店などへの営業時間短縮や外出自粛の要請といった対策を相次いで打ち出したが、新規感染者は12月31日、東京で1337人と初めて1000人を超え、神奈川588人、埼玉330人、千葉252人と過去最多を更新するなど、効果が出ていない。入院患者や重症者も増加傾向で、医療提供体制は危機的な状況にある。
　都関係者によると、都の発熱相談センターに寄せられる相談件数がこの1週間で急増しており、今後も感染者の増加が見込まれることから、人の流れを止める手段として緊急事態宣言が必要だと判断した。首都圏は人の往来が盛んなため、都から3県に共同要請を提案したという。
　緊急事態宣言を巡っては、感染拡大の「第1波」の昨年4月7日、政府が東京や大阪府など7都府県に発令。同16日には全都道府県に対象を拡大した。都道府県が幅広い業種への休業要請など強い対策を打ち出して感染拡大は収束に向かい、宣言は5月25日に全面解除された。【内田幸一、竹内麻子】
そもそもインフルエンザとの因果関係は？本当に武漢ウイルスを検知しているのでしょうか？
無症状者を勝手に患者に仕立て上げているのは差別ではないでしょうか？
無症状者に対して何故ＰＣＲ検査をやっているのでしょうね。
小池は何度も数字を捏造している疑惑があるので信用できません。

実際に何も自発的に動かずに野党の様にパフォーマンスだけしか行わない小池に対して不快感を持つ人間は多いようです。
政府、緊急事態宣言に慎重姿勢崩さず　「責任転嫁」の都に不信感
　東京都など１都３県の知事が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を求めたのに対し、政府は即座の再発令に慎重な構えを崩さなかった。飲食店にさらなる営業時間の短縮を要請しない東京都に対するいらだちもあり、再発令の前に知事が必要な措置を取るべきだとする立場を鮮明にした。
　「国からは、直ちに行う措置として知事に次のような要請を行った」。西村康稔経済再生担当相は２日夜、小池百合子都知事らとの会談後、記者団にこう述べ、飲食店の営業時間を午後８時までに短縮することなどを求めたと明らかにした。
　政府は飲食店での大人数での会合が主な感染源とみているが、時短要請の権限は都道府県知事にある。特に新規感染者数が１日１３００人を超えてもなお、午後１０時までの営業が可能な都の対応を問題視してきた。しかし、小池氏は「現実は厳しい」として応じていなかった。時短は飲食店にとって死活問題で、反発を招く恐れもある。政府側からは、都が反発を恐れて政府に責任を転嫁しているようにも映る。
　観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」などをめぐり政府と温度差もあった分科会も、東京都への厳しい視線では足並みをそろえる。尾身茂会長は「感染のボリュームが多い地域（東京）は、他の地域より強い対策をするのが当然ではないか」と述べ、時短の実施を求めていた。
　政府・与党内にも再発令に言及する声はある。代わりに午後８時までの時短を促すなど、都の重い腰を上げさせる契機とする考え方で、西村氏も実際、時短を「条件」に掲げた。西村氏は午後８時以降の不要不急の外出自粛、テレワークの徹底、職場や学校での感染防止策の徹底、イベント開催要件の厳格化も求めた。
結局、東京都が出来る事をやらずに政府に責任を押し付けただけという話です。
何でこんなに無責任なのでしょうね。私からすれば迷惑千万です。神奈川知事も何もしていないらしいですね。
そんなに民間企業を潰したいのでしょうか？マスゴミに取り上げられて有名になればよいと考えているのでしょうか？
彼らのような考え方は私には理解できません。

このような考え方もあるようです。
「Go To停止は意味がない。コロナ第3波は峠を越えた」京大ウイルス学者・宮沢孝幸氏の見解
（抜粋）
「医療崩壊を防ぐためというのが主な理由だが、人口当たりの感染者数、死者数が日本の数十倍の欧米で医療崩壊した国はないし、現在の感染者数で日本で医療崩壊が起きることはない。
　そもそも、日本では毎年10万人以上が肺炎で亡くなっており、こうした人たちは人工呼吸器を使用するが医療崩壊など起きたことはない。コロナ患者の入院基準を点数化した神奈川県では、以前は65歳以上なら無症状でも入院させていたが、こうした過剰な対応が医療現場を圧迫していたのでしょう」

過剰な対応が医療現場を圧迫している？
「実際、神奈川県の当局者も、こうした措置により『新たに入院する人を半分程度に抑えられるのではないか』と話している。言い換えれば、本当に入院が必要な人の2倍もの患者を医療機関は抱えていたわけで、これでは現場が逼迫するのも無理はないし、こうしたことは神奈川県に限ったことではないのではないか。その意味では、新型コロナをSARS（重症急性呼吸器症候群）やMERS（中東呼吸器症候群）と同様に扱う感染症法の『二類相当』への指定をいまだに続けている悪影響は、ことのほか大きい。
　また、大阪の十三市民病院のように、重労働で感染リスクが高いにもかかわらず、賃金が高いわけでもない上にボーナスがそれほど出ない……待遇面を理由に、医療従事者が現場から離脱するケースが最近増えているが、これはコロナによる医療崩壊というより、病院経営の問題でしょう。ただ、春先の第1波から懸命に治療にあたってくれている医療従事者に報いるのは当然だし、国は早急に手当するべきです」
十三病院の様に人が来ないのは重労働に対して報いていないからと言う事でしょうね。
医療関係者に感謝をと言いながらマスゴミは医療関係者をばい菌呼ばわりしています。
そんなことが許されてよいとは思えません。何を考えているのでしょうね。
そんなに気持ち悪い人間ばかりがいるわけではありません。
一部人に当たる変な人がいるってだけでしょうね。

実際にコロナ禍にて注意しているのか、国内の死者は大幅に減っているそうです。
国内の死亡1万4000人減　1～10月、コロナ対策影響か
1～10月の日本の死亡数は前年同期より1万4千人少ないことが厚生労働省の人口動態統計（速報）で分かった。新型コロナウイルス対策で他の感染症の死亡が激減した影響とみられるが、新型コロナの死亡数は抑制できていない。専門家は「さらなる警戒が必要だ」と強調する。
厚労省は10月までの人口動態統計の速報などから毎年12月下旬に年間推計を公表している。今年は「例年と動向が異なる」として推計を見送った。
そもそも武漢ウイルスで亡くなって人の統計が正しいとは思えません。確定検査として使えないＰＣＲ検査を無駄にやっているだけとしか思えず、意味のない事を繰り返しているだけという印象が非常に強いですね。
一体いつになったら情報が纏まるのでしょうね。
テレビをつけても他人にいちゃもん付けるだけの報道しかされていない情けない状況です。

コメンテータが煽り、マスゴミや社会を混乱に貶めている事が原因で失業者が増加しているそうです。
コロナ解雇、非正規が半数　厚労省集計
　新型コロナウイルス感染拡大に関連する昨年の解雇や雇い止め７万９６０８人のうち、アルバイトやパートなど非正規労働者が少なくとも３万８千人を占めることが４日、厚生労働省の集計で分かった。全体の約半数に当たり、非正規雇用が受ける影響の大きさが鮮明となった。
　厚労省は２月からコロナ関連の解雇者を集計しているが、正規、非正規など雇用形態別の集計は５月下旬から始めた。そのため実際に解雇、雇い止めにあった非正規労働者はもっと多いとみられる。
　集計によると、緊急事態宣言が明けた直後の５月下旬から６月末にかけて、１カ月で１万人ほど急増。夏は１カ月で６千人前後で推移し、秋になって増加ペースがやや鈍化した。解雇、雇い止めとなったまま、新たな仕事が見つかっていない人も多い。
まあ、私のその口ですけど次の仕事はすぐに決まりましたね。
運がよかったというべきでしょうか？私は幸運なのかもしれませんが、いまだ決まらない人が多いというのも問題ですね。
日頃の勉強が足りないという話なのかもしれませんし、なんとも言い難いですね。

なんにしても専門家がデータを重視しておらず、そのデータの不確定さが浮き彫りとなっている今、そのような忠告を言われても信用できないと言われるだけの話です。
まずはしっかりと武漢ウイルスであるか否か、そして捏造情報を作り出して煽るマスゴミへ警告を出していきましょう。
いい加減にしたいものです。
（ブラッキー）


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武漢ウイルスだけではなくコロナウイルス系殆どに反応するいい加減な検査であるＰＣＲ検査
無症状者を勝手に患者に仕立て上げ、騒ぐための道具にしているマスゴミや野党連中をどうにかしてやりたいものです。
その情報に惑わされている政府与党、菅総理も総理ですが、信頼できる人が周りにいないという問題があるのでしょうね。
二階は二階で駄目っぽいです。自分の権力や権限に執着する小物っぷりが鮮明になってきていますね。
そもそも、二階派って自民党の足を引っ張るだけの存在にしか見えません。なんで二階が幹事長なんかになっているのでしょう。
岸田派や麻生派は何しているのでしょうね。

さて、騒ぐだけ騒いで何もしなかった医師会、保健所等への支援を行わないで優雅にお正月休みを取っていたそうです。
散々人を批判していたのに優雅なものですね。そのおかげで現場の人が困っているそうです。
救急往診、コロナ禍の保健所　「年末年始」なく対応
　医療従事者は感染の急拡大を受け、患者への対応に追われています。東京都内で救急往診を提供する医師を取材しました。
　「ファストドクター」は夜間の急病や通院できない人のために救急の往診をしています。大みそかから元日にかけても急な発熱などの相談が相次ぎ、救急往診は去年の2倍の207件に上りました。
　発熱があった患者：「熱が39度あって、だるさが続いていて」
　ファストドクター・菊池亮医師：「年が明けたという実感はないんですけど、引き続き地域の患者さんに向かい合っていきたいなと思っています」
　また、都内の保健所では正月休み返上で1日も朝から約20人の職員が新型コロナの対応にあたっています。
　担当係長：「年明け早々から忙しいです。きょうは9時からの予定でしたが、8時くらいに電話が掛かってきているのでそこから」
民間に助けを求めることが出来ない第二類疾病、緊急対応も公的機関でしか対応させることが出来ません。
その為、民間医療機関が対応できなくなり、人手が足りないとなっているそうですね。
そもそもインフルエンザウイルスを駆逐しているとか報道されていますが、ＰＣＲ検査が武漢ウイルスだけではなくインフルエンザにも反応することを言わないのは何故でしょうか？コロナ系ウイルスにて亡くなる人が年間3000人いるのが例年の事です。
毎年とあまり変わらない人数が亡くなっているってだけの話にしか感じません。
因みに肺炎で亡くなる人は一万八千人減だそうですよ。この違いを少しは考えてもらいたいものですね。

保健所では幅広い医療を行えるように死者率の低い武漢ウイルスを第五類にしてほしいという要望が出ているそうです。
保健所が厚労省に「2類指定を外して」　体制の見直しで医療逼迫は一気に解消へ
　12月8日、全国保健所長会が厚労大臣宛てに「緊急提言」を送っている。新型コロナウイルスは現在指定感染症（2類相当以上）の扱いだが、これを緩めてほしいというものだ。メディアは保健所の逼迫を受けて「医療崩壊だ」「外出するな」と叫ぶが、本当に必要なことは指定感染症2類扱いの見直しではないのか。
　連日ワイドショーで紹介される医療関係者の悲鳴を聞くかぎり、全国の病院がいまにも崩壊しそうに感じられるが、はたしてそれは実態なのか。医師や看護師が次々と退職したと話題になった、大阪市の十三（じゅうそう）市民病院の前で、何人かの来院者に話を聞いた。
　ご主人が肝臓がんで入院した80代の女性は、
「5階に入院してから主人と会えていません。着替えをもってきても渡すのは看護師さん。妻の私でも主人と会われへんのは、コロナ対策いうことみたいですわ。要は、コロナの人が大勢いるから健康な人はなるべく来ないでくださいねと。私も来るのは嫌ですけど、仕方ないですわ」
　持病があって通院する70代の女性は、
「ここから入ってください、院内ではこの動線に沿って動いてください、というようになっています。でも主治医の先生が替わったとかはないですね。働いている人が逃げ出したという報道も見ましたが、働いている人が減ったとは感じません。ただ、検査技師とかが結構やめてるみたいやね」

医師「若者にとってはただの風邪」
　物々しい雰囲気は伝わるが、コロナ患者を受け入れると、どう負担がかかるのか。関西の開業医が語る。
「11月から、うちもPCR検査をしていますが、大きくは告知していません。コロナが疑われる患者さんの来院時は、職員に下がってもらい、私一人で検査を行います。指定感染症2類相当として扱われているので、一般の患者と動線を分ける必要もあり、行うのも昼休みか夕方の診療後です。職員の安全確保や消毒の手間を考えると大変です。うちが認定機関に手を挙げたら、翌日には契約書が送られてきたから、自治体もコロナを受け入れる医療機関を増やしたいのでしょう。しかし、うちも1月以降、患者は3割ほど減っていますし、知り合いの小児科は10分の1にまで減っている。そういうなか民間医療機関が受け入れるのは難しい」
　そして、つけ加えた。
「現場の医師の感覚で言えば、コロナは若年者にとってはただの風邪です」
　この開業医の話からは、コロナ患者を受け入れると、たしかに病院は大変な状況に陥る、しかし、言われているほど怖い病気ではない、という二つのことがわかる。では、いま行うべきはなにか。医師でもある東京大学大学院法学政治学研究科の米村滋人教授は、
「医療逼迫の真の原因は、日本の医療体制そのものにあります」
　と言って、説く。
「日本では医療法上、病院の監督権限をもつ都道府県知事らが、各医療機関の医療内容に関して直接的な指示や命令を行うことは認められていません。だから、公的医療機関に対しては国や自治体が事実上指示できても、民間に対しては要請しかできません。このため、ほとんどが公的医療機関であるイギリスやフランスと違い、民間病院が81％を占める日本ではいま、一部医療機関に負担が集中し、医療従事者が疲弊する事態になっています。また、医療機関に人員を派遣するなどの公的措置もなかったので、各医療機関は内部で人員をやりくりし、不慣れな者も含めてコロナ患者の治療に当たることを余儀なくされ、医療従事者間にも負担の偏りが生じています」
　そして、こう訴える。
「政府も分科会もGoToに予算を割き、感染者が増えたら一時停止にするなど、その時々の感染状況に踊らされた、近視眼的な対策に終始しています。ここまでわかることが増えても、相変わらず場当たり的な対応しかしないなら、専門家として失格です。必要なのは半年先、1年先を見据えた具体的な提言。医療崩壊を防ぐために、コロナ受け入れ病院に人員を派遣した医療機関や個人に給付金を支払うなど、医療資源を均衡化するためのお金の使い方が必要です」

煽るテレビ、新聞の責任は
　政府は追加経済対策に、新型コロナの感染拡大防止策として5兆9千億円を盛り込んだが、そのごく一部を割いて不均衡を是正すれば、医療の逼迫は抑えられるはずだ。それをせずに末端にツケを回すなら、もはや政治ではあるまい。
　加えて、新型コロナ患者を受け入れた医療機関の関係者の多くが、なぜ悲鳴を上げる事態になるのか、考える必要がある。
「感染者が欧米の数十分の1なのに、日本で医療逼迫が起きているのは、ひとえに新型コロナを指定感染症の2類相当として扱っているからです」
　と、東京大学名誉教授で食の安全・安心財団理事長の唐木英明氏が指摘する。
「感染者数がピークでも1日2千～3千人で済んでいる日本は、5万～20万人の欧米から見れば感染対策に成功している。欧米の状況と比較するのは重要で、多くの政治判断は相対的な基準を拠り所に行われるからです。たとえば10万人当たりの感染者数をくらべれば、2類扱いを維持すべきかどうかは明らか。2類扱いだから医療が逼迫し、指定病院は一般患者が遠のいて赤字になり、医療関係者や保健所はオーバーワークを強いられ、その家族まで風評被害を受ける。インフル同様5類にすれば受け入れ可能な病院も増えるのに、それができないのは、新型コロナは“死ぬ病気だ”という意識を国民に植えつけた専門家、テレビ、新聞のせいです」

保健所も「2類相当の扱いを緩めてほしい」
　どこも報じないが、12月8日、全国保健所長会が厚労大臣宛てに「緊急提言」を送っていた。そこには、
〈災害時に準じた対応を余儀なくされています。2020年2月1日の指定感染症の指定以降、数カ月にわたり危機的な状況が継続していることを以下の現状とともにお伝えいたします〉
　という文言に続き、保健所の逼迫状況が書かれ、
〈感染拡大の状況は地域により異なるので、現行の指定感染症（2類相当以上）の運用を、全ての感染者に対応することが困ある地域においては、感染症法上の運用をより柔軟に対応すること等を、以下に提案する〉
　として、2類相当の扱いを緩めることで、保健所の逼迫状況を解消してほしい旨が綴られている。
　テレビも保健所の逼迫を報じているが、常に「だから感染拡大を防げ」「外出するな」という結論に導かれている。新型コロナの感染者に、致死率5割を超えるエボラ出血熱並みの対応を求められている保健所の悲鳴は無視され、世論を煽る材料に使われているのだ。
相変わらずマスゴミはゴミでしかありません。死者率２％程度でしたっけ？その時に何の対策も提案しなかった医師会の会長はテレビに連日出て煽っていたのに保健所の会長の声明は一切報道しない、この変更ぶりを見るとどちらを信用したらよいかよくわかる話ですね。
テレビを見ると馬鹿になる、これは昔から言われている事ですが今もなおそうですね。
自分の考えを持てない人間が多いって事でしょう。

因みにその事が判っていないのに人を批判する人が多くて困りますね。このような自己中心的な批判が独善を呼ぶんだと言う事が判っていません。
箱根駅伝ほとんどの区間で沿道に人　警備スタッフ「公道使う以上…」応援自粛求めるも
　「箱根駅伝・往路」（２日、大手町～神奈川県箱根町芦ノ湖駐車場）
　新型コロナウイルス感染拡大防止のため、「応援したいから、応援にいかない。」を掲げた今大会。例年多くの観衆が集まる大手町のスタート地点は、規制も敷かれ、ファンの姿はまばらだった。
　警察官、警備員が注意の看板をぶら下げながら周回し、緊張感と静けさが漂う中でのスタートとなった。ただ、規制が可能なスタート、ゴール地点を除くと、ほとんど区間で沿道には人が連なった。
　ある警備スタッフは「例年に比べると格段に人は少ないけど、公道を使う以上限界がある」と、頭を抱えた。
自粛願いは所詮自粛願いです。強制される筋合いはありませんし、応援したいという気持ちはよくわかります。
それによって感染したのでしょうか？判りませんよね。陽性反応を示した人が多いだけであって感染し、発症した人間であるか否かが議論されるべきことです。何故それをしないで人に対して批判ばかり行う体制にしているのでしょうね。
そっちの方が不可解であると言えます。
自粛する人はすればいいと思います。でもしない人に対して強制させることは出来ないって事ですね。
それこそ強制させるには憲法改正が必要不可欠でしょう。

このような形で政府批判を繰り返し行っているけど他府県に帰省している人だっているのです。
静岡県知事が年末年始に“帰省”　県民には自粛要請中
　静岡県の川勝平太知事が年末年始、自宅のある長野・軽井沢に滞在していたことが４日、分かった。自身が同日、県庁での年頭記者会見で明らかにした。車で往復し家族のみで過ごしたと説明しているが、静岡県は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため「不要不急の帰省は我慢して控えてください」と呼び掛けており、その最中に知事自身が“帰省”したことには批判もありそうだ。
　記者から年末年始をどう過ごしたかを問われて、答えた。川勝知事によると、軽井沢に滞在したのは昨年１２月２６日～今年１月３日。１２月２６日午前に年内最後の公務を終え、夫人と２人で車で向かった。戻る際も車だったという。
　川勝知事は「ここ（静岡県内）にいると、少人数とはいえ会食などのお誘いがあり、それを避けるため。（軽井沢の自宅には）高齢者はおらず、家内と２人だけで静かに過ごしていた」と釈明した。また今月１４日には静岡、長野、山梨、新潟の各県知事らが新潟県内で会談する予定があるといい、川勝知事は「東京都などとは少し（感染状況が）違う。密のある地域から静岡県に入ってもらうのは避けてもらわなければならない。県が示している行動様式にのっとった行動だ」としている。
　静岡県は昨年１２月以降、「不要不急の帰省は我慢して控えてください。やむを得ず帰省する場合は帰省の２週間前から大人数や長時間での飲食はやめ、守れなかった場合には帰省しないでください」と強く要請していた。
　帰省以外でも、各都道府県の感染状況に基づくレベル分けを行った上で、県民に県境をまたぐ移動制限を呼び掛けている。このうち長野県への移動は、首都圏や愛知県と同様に「特に慎重に行動」することを求める、最も高いレベルの移動制限となっている。
まあ、私はいいと思いますが、自分たちが他の人に呼び掛けているのに自分は大丈夫っていうのであればそれはおかしいのでは？と思う人が多いんだと思いますよ。
左翼によくあるダブルスタンダードが嫌われる所以ですね。

私は武漢ウイルスなどのコロナウイルスに対して第五類への変更を行わないといけないと感じています。
むしろ、欧米の私的医療機関の少なさ、医療現場の脆弱さが浮き彫りになったと思います。
さっさとバカ騒ぎは止めて事実に則った対応、対策を進めていく必要があると思います。
（ブラッキー）


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今年の正月は降りましたね。
関西の山岳部では大雪に見舞われ、東北、北陸などは生活に支障をきたすようになりました。
それに比べて関東は暢気でしたね。下らない武漢ウイルスに依るバカ騒ぎを行っており、全く関係ない帰省などを帰省したりして本来やらなければならない事をせずに騒いでいるだけで金儲けにつなげている人がたくさんいますね。
彼らの思考回路は理解不能です。
冬になれば風邪がはやるのは当然の事、今年は武漢ウイルス対応もあって一年間死者が一万四千人もへっているそうですね。
自殺者が増えているのですが、インフルエンザなどの風邪の症状で肺炎になる人は激減、９０００人以上の減少だそうです。
で、武漢ウイルスでは何人亡くなりましたか？無駄に騒いで不安をあおり、必要のない対応をさせられて、疲れ果てて亡くなった人に対して申し訳が立たないと思わないのでしょうか？
人の心がないってこのことだと思います。

まあ、そんな事をやっている人たちは何故か、韓国などを賞賛していたりしますね。
でもね、市民レベルでは倫理観などは全く違う事をご存知でしょうか？そのような小さなことがこのような記事に出ています。
「韓国の廃プラスチックは汚い」…日本から廃ペットボトル昨年5万トン輸入
　韓国では廃プラスチックがリサイクルにつながらず、ゴミの山になっているが、その一方ではリサイクル業者が海外から廃プラスチックを輸入するという現象が起こっている。
　海外の廃プラスチック輸入が増えているのは、加工後に繊維・包装容器などにリサイクルするためだ。ある繊維メーカー関係者は「一部のアパレルブランドでは環境にやさしいイメージ作りのためリサイクル繊維の納品を要求するが、韓国の廃プラスチックは質が落ちるので、清潔できちんと分別されている日本の廃プラスチックなどを輸入するしかない」と話す。
　廃プラスチックの中でも、リサイクル繊維を主に作る廃ペットボトル（PET＝ポリエチレンテレフタラート）は昨年の輸入量が10万1900トンで、このうち日本からのものが5万5800トンと半分を超える。今年の輸入量（5万8200トン）の中でも40％程度が日本からのもの（2万2900トン）だ。
　環境部が8日に明らかにしたところによると、今年1月から10月までの廃プラスチック（PET、PP、PS、PE）総輸入量は6万8700トンに達する。2017年は3万9300トンだったが、中国が廃プラスチック輸入禁止を宣言した2018年は輸入が増えて11万8000トンと急増、昨年は14万3688トンになった。今年も年末までに10万トン近く輸入される見通しだ。
　政府は、海外からの廃プラスチック輸入急増を阻むため、今年6月、廃ペットボトルなど4つの主な廃プラスチック品目を輸入禁止対象に指定した。環境部関係者は「輸入業者は1年単位で契約をしているが、6月以降は新規輸入申請を受け付けておらず、来年ごろ効果が現れるだろう」と話している。
ごみの分別と言う基本的な事すら出来ていない市民レベルの廃棄物処理、ごみの分別回収が出来ていないって事のようですね。
基本的すぎる事なのですけどなかなかうまく行きませんよね。
外国人に対して厳しすぎると言われている行政ルールですが、それは生活する人が一人一人できる事をやるというだけの話です。
出来ない事をやれと言っているだけではなく、出来る事からコツコツとってだけの話ですね。

日韓関係は戦後最悪とまで言われていますね。本来、国と国との約束をぶっちする韓国がおかしいのですが、日韓議員連盟の中でそれに対して韓国に厳重注意する人はいないのでしょうか？
武漢ウイルスの対応に追われている世界中の人々がいる中でこんなセミナーを実施するそうです。
日韓・韓日議連が１月１３日に合同セミナー開催へ
　超党派の日韓議員連盟（額賀福志郎会長）は２３日、国会内で幹部会合を開き、来年１月１３日に韓国側の韓日議連と合同セミナーを東京都内で開くことを確認した。いわゆる徴用工問題で冷え込む日韓関係の改善に向けて連携を強化したい考えだ。
　合同セミナーは、韓日議連が１１月に来日した際、年明けに開かれる在日本大韓民国民団（民団）の新年会に合わせて開催することを提案していた。有識者による基調講演や晩餐会（ばんさんかい）を予定している。
　この日の幹部会合では、新型コロナウイルスの感染状況を懸念する声もあった。議連幹部は「韓国側が来日できるのか不透明だが、準備は進めていきたい」と語った。
日本国民に対して人の往来を止めろと言いながらこのように武漢ウイルスが爆発的に拡散している国からの入国を許すのはおかしいと思いませんか？
日本人は我慢しろ、でも外国人はフリーだというのは差別です。そんなことを許してはいけないと考えるのが普通の人だと思います。

そのように韓国を常に讃える報道機関はこのようなデマを平気で流します。
水面下で出回る中国ワクチン　富裕層から永田町へ？　狙われる日本市場
　中国で製造したとされる新型コロナウイルス感染症の未承認のワクチンが日本国内に持ち込まれ、日本を代表する企業の経営者など一部の富裕層が接種を受けていることが明らかになった。2020年11月以降、既に企業トップとその家族ら18人が接種を受けたという。ワクチンは、中国共産党幹部に近いコンサルタントの中国人が持ち込んでいる。個人が自分で使う以外の目的で海外からワクチンを持ち込むのは違法の可能性があるが、中国側がワクチンをテコに影響力拡大を狙っている姿が浮かんだ。
「提供したい相手が決まっている」
　12月12日土曜日の午後6時半過ぎ、東京都品川区にあるクリニックを大手IT企業の社長と妻が訪れた。休診日の診察室で待っていたのは、院長と中国人男性。「本当に安全なんですか」。初対面のあいさつもそぞろに、妻が不安そうに2人に尋ねた。背を向けたまま机上のパソコンのキーボードをたたき何も語らない院長に代わり、中国人男性がうなずきながらほほえんだ。
　中国人男性は日中間を仕事で行き来しており、20年の付き合いがあるこの社長に新型コロナウイルスのワクチン接種を勧めた。
　「副反応（副作用）なら安心してください。注射した部分のちょっとした筋肉痛とか、ワクチンを打った時によくあることばかりです」。中国人男性はそう答えながら、社長夫妻にクリップボードに挟んだ「予防接種同意書」を示した。病歴やアレルギーの有無などを確認する設問はなく、文字通り同意を得るだけの内容だ。
本当なら本当で薬事法違反であり、毎日新聞は犯罪行為を推奨していると言って糾弾されなければなりません。
というか麻薬取引を仲介していると全く変わりませんので会社を潰さないといけませんね。
嘘であったら嘘であっても中共はそれくらいやりかねないというイメージを持っていると言う事で会社として良いことかもしれませんが、中共の支配地域での商売は出来なくなりますね。
どちらにしてもこんないい加減な記事を出してまで日本を貶めたいとする人がどれだけいるのでしょうね。

さて、この偽武漢ウイルスワクチンに対してばれては不味いと思ったのか中共は否定しているそうです。
中国大使館が日本メディア批判「裏取らずでたらめ」―ワクチンの日本流出報道に反発
駐日中国大使館は1日、日本の一部メディアが「中国製の新型コロナウイルス用ワクチンが日本に持ち込まれており、日本国内で一部の人が接種を受けた」などと報じたとして、「事実の裏付けのない情報を報道」などと強く批判した。
日本国内で1日、中国製造と見られる新型コロナウイルス用の未承認ワクチンが日本国内に持ち込まれ、一部の富裕層が接種を受けているなどの報道があったことを受けた。
中国大使館は同日中に「記者の質問に回答する」との形式で、同報道に反発する談話を発表した。
大使館側はまず「中国政府はワクチンの生産と安全を極めて重視し、ワクチンに関連する全ての課程を厳格に管理している」と主張。さらに、中国は「ワクチンの偽造や販売、不法流出などの違法犯罪行為を各国と共同で取り締まり、ワクチンの研究開発・生産・流通・使用の安全を着実に確保し、新コロナウイルス肺炎の予防や抑制活動が秩序よく展開されることを確保する」と表明した。
大使館側は同件に関する報道について「個別の日本メディアが関連する事実の裏を取らず、中国による新型コロナウイルスワクチンについての対外協力をでたらめに評したことについて強烈な不満を表明する。メディアがメディアとしての責任をしっかりと果たし、中国関連について真実性と客観性を確保し、日本人民をミスリードすることは避けてほしいと希望する」と論じた。（翻訳・編集/如月隼人）
日本を混乱に貶めればよいと考えているマスゴミの考えは判りませんし、中共がそこまで厳格に管理していても流れることはあると思います。
実績が実績ですからね。ワクチンと言って栄養剤を打つことだってあり得ますよね。
それ自体は悪い事とは言いませんが、おかしなやり方を平気でやる土壌が支那にはあります。
日本では考えられない行為ですよね。

さて、そのような偽ワクチンを打ってでも何故か日本に行きたいという韓国人が多数いるそうです。
韓国人の70％が「ワクチン打ったら海外旅行に行く」、人気旅行先は日本が復活？
2020年12月15日、韓国・京郷新聞などによると、韓国人の10人に7人が「新型コロナウイルスのワクチンを摂取する」意思を示し、その約90％が理由として「海外旅行に行くため」と回答した。
韓国の仁川国際航空公社は15日、韓国人1000人を対象に10月30日から11月20日に行ったアンケート調査の結果を発表した。
調査の結果、韓国人の70．9％が「コロナのワクチンを接種する」と答え、その理由として89．1％が「海外旅行に行くため」と回答した。ワクチン接種後に海外旅行に行く目的としては1位が「観光（90．6％）」、2位が「業務（8．8％）」、3位が「教育（0．6％）」だった。海外旅行先としては「欧州」が42．2％で最も人気が高かったという。
韓国人の海外旅行熱の高まりは予約状況にも現れている。先月末から海外旅行商品の予約受付を開始した韓国の旅行会社「チャムチョウンヨヘン」は、15日までに予約者数が1万3000人を超えたと発表した。欧州旅行の予約が全体の60％を占め、東南アジアが20％で続いた。以前人気の高かった日本は、昨年7月に始まった日本製品不買運動の影響で3位（10％）となったという。
ただ、業界関係者の間では「海外旅行が本格的に始まった場合、最大の恩恵を受ける国は日本だ」との見方が強いという。ある旅行会社関係者は「欧州は価格が高く、長期間の休暇が必要である上にコロナの影響で東洋人への人種差別が深刻になっており、心理的負担が大きい」とし、「防疫問題さえ解決されれば、日本行きの需要が最も多いだろう」と話したという。
実際に、日本のあるゴルフ場が最近、韓国人を対象に航空チケットを除外した特価商品（ゴルフ、温泉、宿泊など）を販売したところ、数日で完売した。業界関係者は「チケットの有効期限が来年末までと長く設定されていたこともあり、事前に旅行準備をしたい人たちから反響が大きかったようだ」と話したという。
ただし、こうした可能性は日本製品不買運動がどれほど持続するかにかかっている。日本政府の対韓輸出規制強化措置をきっかけに始まった日本製品不買運動の影響により、昨年の訪日韓国人観光客は前年同期比25．9％減の558万人となった。7～12月だけを見ると、前年同期（352万人）比51．1％も減少した。このように大きな影響力を持つ日本製品不買運動は来年も海外旅行の重要なカギを握るとみられているという。
大手旅行会社関係者は「日本製品不買運動の原因をつくった安倍晋三前首相が辞任したことで以前のような雰囲気はなくなったが、堂々と『日本旅行に行く』とは言えない状況だ」とし、「コロナ問題が解決して海外旅行が可能になっても日本旅行の需要が増えるまでには時間が必要だ」と予想したという。（翻訳・編集/堂本）
こんでええし、第一原因は韓国政府が約束を守らない姿勢にあるのですから日本がうんぬんかんぬんではないのではないでしょうか？
いい加減にしてもらいたいものですね。

なんだかハチャメチャな対応ばかりされている武漢ウイルスへの世界の対応、正解はないと言われていますが、もっとデータを重視してもらいたいものですね。
説得力のある対応を求めていきましょう。
（ブラッキー）


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なんでも反応する日本が行っているＰＣＲ検査
無症状の人、発症していない人を感染者と捏造して騒ぎ立てるマスゴミやパパフォーマンス代議死達
まあ、知性がないとしか言えませんね。政局に利用しているという人がいるかもしれませんが日本を貶める事で政局に有利になったところで意味がありません。その事が判っていない分馬鹿だという話ですね。
実際に陽性者、重症者率を出したら如何なのでしょうか？そもそも確定検査に使用できないＰＣＲ検査による陰性証明書なんて何の意味があるのでしょうね。

以前より言われており、群馬県知事も発言した感染者の大多数が外国籍である。という言葉が事実ではないというのであれば厚生労働省は集計を出せばいいはずなのに出さない事で疑惑が広まっています。
そして犯罪者率にあるようにトップ3が支那人、朝鮮人、ベトナム人と言われており、事実テレビで出てくる犯罪者はこの三国籍が多いですね。
最近ではコロナ禍で出稼ぎに（本来違法行為）出てきている実習生が犯罪を犯す案件が増えています。
違法薬物事件相次ぎ、ベトナム人に警視庁呼びかけ
　ベトナム人による違法薬物事件が相次ぎ、過剰摂取で死亡する事例も起きていることなどから、警視庁はベトナム人の集まるイベントで違法薬物に手を出さないよう訴えました。
　「もし仲間に薬に手を出そうという人がいたら、それは止めて下さい。それが本当の仲間です。本当の友達です」（警視庁組織犯罪対策５課長 林二郎警視）
　今年は、ベトナム人による違法薬物の密輸事件が５月頃から相次ぎ、違法薬物の過剰摂取でベトナム人が死亡する事例も起きています。こうした事態を受け、警視庁は、ベトナム人が集まるサッカー大会で選手らおよそ１０００人に、ベトナム語やひらがなで書かれたチラシやティッシュを配布するなどして、違法薬物に手を出したり広めたりしないよう訴えました。
　「ここにいる大多数の素晴らしいベトナムの方々が、日本で住みづらくならないように、または嫌な思いをしないようにしていきたい」（警視庁組織犯罪対策５課長 林二郎警視）
　来日ベトナム人をめぐっては、新型コロナの影響で、仕事や住まいを失い帰国することも出来ない技能実習生や留学生らが生活苦から犯罪に手を染めてしまうケースも相次いでいて、困窮したベトナム人から支援団体に寄せられる相談も増えています。
そういえば先日の家畜盗難の犯罪者もベトナム人でしたね。当然、強制送還されたのでしょうけどまだ日本にいる理由はありません。なぜなら自活できない外国人は日本に入国できないという法律があり、日本政府がその違法外国人への生活を支援することは外国政府の主権を侵害する行為となるためです。
違法行為を行った外国人は全員強制送還するのが当然、それに外国国籍は関係ありません。
日本の船や飛行機で相手国の空港に置き去りにすればいいだけの話です。
ベトナム人の場合ブローカに騙されたのでしょうけど、悪徳ブローカをベトナム政府が取り締まれない事が問題ですし、受け入れる日本側も悪徳業者は潰されているのでそのうち無くなるでしょう。

武漢ウイルスを受けて仕事で入国することしかできないはずなのですが観光客がどんどん入国しているという話があるそうです。
制限緩和で約6万人入国 ビジネス目的は7％程度 新型コロナ
新型コロナウイルスの拡大を受けた入国制限の緩和措置によって日本に入国した外国人はおよそ6万3000人で、ベトナムと中国の2か国で6割近くを占めた一方、出張などビジネス目的を含む短期滞在は全体の7％程度にとどまっていることがわかりました。
入国制限の緩和措置をめぐり、政府は7月以降、11の国や地域との間でビジネス関係者の往来を再開させているほか、10月からは全世界を対象に留学生などの新規入国を認めています。
出入国在留管理庁が先月下旬までに取りまとめた統計では、こうした措置を利用して日本に入国した外国人は6万3040人となったことがわかりました。
国・地域別ではベトナムが2万911人で最も多く、次いで中国が1万6403人と2か国で全体の6割近くを占めているほか、インドネシアが3257人、タイが3172人などとなっています。
在留資格では留学が2万2902人、技能実習が2万299人となった一方で、出張などビジネス目的を含む短期滞在は4533人と全体の7％程度にとどまっています。
出入国在留管理庁は「緩和措置による入国は直近では1日当たり1700人程度で想定よりも少なく、世界中で感染が再拡大する中、ビジネス目的の往来は厳しい状況が続いている」としています。
仕事以外の人間は入国させないのではなかったのではないでしょうか？
技能実習生の仕事があるのか？日本人の失業者が多い中、そのような人材を使わないと収益があげれないような歪な仕事をしていませんか？南アメリカの様に奴隷を使って綿花で金儲けを行っていたりしませんか？
やっているのであれば中共がウイグルで行っている強制労働と何ら変わりありませんよ。
短期留学と言っても授業がほとんどできないのですから来ても意味ありません。入国禁止にする必要がありますね。
感染者が入国した場合でも確認が出来てないそうですので全く機能していないって事でしょう。
外国人旅行者が増えているという話もありますので注意が必要ですね。

イギリスにおける異種武漢ウイルスの感染力が拡大しているそうですね。
それを受けて入国緩和を辞めると言いながら11ヶ国への緩和は継続するという詐欺みたいなことを日本政府は発表しています。
全世界からの入国緩和、一時停止　一部のビジネス客継続
　新型コロナウイルスの変異種発見を受け、政府は26日、全世界を対象にとってきた二つの出入国緩和策を28日から一時停止すると発表した。すでに英国と南アフリカは対象から除いていたが、除外対象を全世界に広げる。停止期間は来年1月末までとするが、感染状況次第で延長する可能性もある。一方で中韓など16カ国・地域を対象としたビジネス往来の枠組み（11カ国・地域と実施済み）は維持する。
　政府は来夏の東京五輪・パラリンピックで全世界から観客を受け入れようと、出入国緩和を進めてきた。来春には五輪後のインバウンド回復をめざし、感染症対策を施した小規模分散型ツアーの受け入れも検討している。変異種が各国に広がり、国内でも発見されたことで、政府の出入国緩和策は抜本的な見直しを迫られる可能性がある。
　政府は英国や南アフリカを含む約150カ国・地域について外国人の入国を原則拒否する一方、6月から出入国緩和を進めてきた。
　まず感染状況が落ち着いている中国、韓国、台湾、ベトナムなど16カ国・地域を対象に、ビジネス往来の再開に向けて交渉する方針を決定。厳しい防疫条件のもと（1）出張などの短期滞在者を2週間待機免除で受け入れる（2）駐在員や技能実習生などの中長期滞在者を2週間待機付きで受け入れる――という枠組みについて、11月末までに11カ国・地域（（1）は4カ国）と合意し、相互往来が再開した。
　10月からは（3）ビジネス関係者以外についても、中長期滞在者を中心に、全世界からの新規入国受け入れを再開。11月からは出国を促すため、（4）短期の海外出張から戻る日本人や、海外から再入国する日本に在留資格のある外国人について、行き先を問わず帰国後の2週間待機を免除した。
　変異種の発見を受け、今月28日からは、（3）と（4）の枠組み自体を停止する。（1）と（2）は維持するため、外国人の新規入国を完全に止めるわけではない。入国拒否の例外として、人道上配慮が必要な例や外交官ら「特段の事情」がある外国人も引き続き入国を認める。
　さらに今月30日からは、変異種が発見された国から帰国する日本人について、出国の72時間前までに陰性を確認した証明書の提出を求めるなど、検疫体制も強化する。政府によると、変異種が発見された国は26日現在、英国と南アフリカのほか、イタリア、アイスランド、豪州など9カ国。
中共は北京がロックダウンしていますし、韓国は医療崩壊しています。それを踏まえて入国緩和に入っている理由は何なのでしょうね。
意味が判りません。状況を考えていないとしか思えませんね。

二階の言いなりになっている菅総理、期待していませんでしたがやはりって感じですね。
あの面子で誰が総理になったらいいか？を考えて菅さんになったという経緯はあるにしても自国民の事を考えなさすぎです。
下から突き上げていきましょう。
（ブラッキー）


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去年有名になったバイデンジャンプ、アメリカ大統領選挙による不正操作の象徴ですね。
全く人気のなかったバイデンが民主党の代表となる事すらおかしかったのに何故かトランプ大統領に勝ってしまったと言う事から問題が大きくなりましたね。
そもそもバイデンは買ったと言えるのでしょうか？票を買ったんでしょうけど勝利したとはいいがたいですね。
ウクライナ疑惑も年末から発覚しており、不正がどんどん証明されてきています。
これでも証拠なしに訴えているとマスゴミは言えるのでしょうか？
いい加減に現実を持てもらいたいものですね。

その証拠に一番尊敬する男性と言う分野にてトランプ大統領が一位を取ったそうです。
「米国人が最も尊敬する男性」にトランプ氏　ギャラップ社調査　
　【ワシントン＝黒瀬悦成】米ギャラップ社が２９日発表した「米国人が今年最も尊敬する人物」に関し全米の有権者に聞いた世論調査で、男性部門でトランプ大統領が、女性部門ではオバマ前大統領のミシェル夫人がそれぞれ選ばれた。
　オバマ前大統領は昨年まで１２年連続で首位を維持してきた。昨年はトランプ氏とオバマ氏がそれぞれ１８％の支持を集めて同率首位だったが、今年はトランプ氏が１８％、オバマ氏は次点の１５％で、トランプ氏が初めて単独首位に立った。
　１１月の大統領選で勝利した民主党のバイデン前副大統領は６％で３位だった。米政権の新型コロナウイルス対策で脚光を浴びた、国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長も３％で４位に入った。
　トランプ氏は１１月の大統領選で敗退したが、共和党支持層の間では根強い支持を得ていることが浮き彫りとなった。
　ミシェル夫人（支持率１０％）の首位は３年連続。次点は次期副大統領に選出されることが確実なハリス上院議員（６％）で、３位はメラニア大統領夫人（４％）だった。
話になりませんね。トランプ大統領と売電では倍以上の差があります。女性の順位は訳判らないとしても男性でトランプ大統領が人気なのもオバマ元大統領が人気あるもの判らなくないですが、一切湧かないバイデンが３位と言うのは信じがたいですね。
アメリカの大統領選挙は６日に一時的に方針が出ると思います。それまで待ちましょうか。

さて、無国籍者が助けを求めないので餓死してしまったという記事がありました。
《独自》無戸籍の親子宅で母親餓死　大阪　「助け求められず」
　大阪府高石市の民家で９月、住人の高齢女性が餓死していたことが２４日、分かった。女性は４０代とみられる息子と２人暮らしで、いずれも無戸籍だった。息子も衰弱して一時入院し、「無戸籍だったので助けを求められなかった」などと周囲に話しているという。
　近所の住民ら関係者によると、９月２２日朝、高石市綾園の民家で、「母親が亡くなった」と息子が近所の男性に連絡。男性が自宅を訪ねたところ、住人の高齢女性が布団の上で倒れており、消防などに通報したが、やせ細っており餓死していた。
　女性は生前、「宮脇奈々美」と名乗り、死亡時で７８歳だったとみられる。長崎県出身とみられるが、戸籍がない経緯は不明。息子も無戸籍で４９歳とみられる。
　女性は内縁の夫と息子と３人暮らしだったが、４年ほど前に夫が死亡。最近になって歩けなくなった女性を息子が介護していた。夫の遺産で生活していたが底をつき、最後は水や塩を与えていたという。
　息子も衰弱しており、一時入院。「無戸籍だったので助けを求められなかった」などと話している。無戸籍の家庭と把握していたかなどについて、高石市はこれまでの取材に「事実関係を調査中」としている。
　民間支援団体「民法７７２条による無戸籍児家族の会」の井戸まさえ代表は「全国には無戸籍の人たちが少なくとも１万人いると推計される」と指摘。「戸籍がなくても生活保護などの支援は受けられる。抱え込まず、周囲の人に相談してほしい」と話している。
何故無国籍になっているのに生活できるのでしょうね。どのようにして住所登録をしていたのでしょうか？
助けを求めない人に対して何かできるかと言えば出来るわけありません。声を上げなければ判らない、犯罪者でないのであれば声を上げればよかったと思います。
戸籍がないのに生活保護が受けれるってのもおかしな話です。その人を証明することが出来ないのですよね。外国籍に生活保護を行う事は不正受給につながるのでＮＧですし、何考えているのでしょうね。

世界を見渡せばなかなかおかしな記事がありますね。冬になると食料が不足するので冬眠しない動物は食料確保の為に狂暴化します。その事を知らないで何言ってんのでしょうねっていう記事です。
米NYでリス狂暴化！ 襲撃相次ぐ
【AFP＝時事】災難続きの2020年が終わりに近づく中、米ニューヨーク市クイーンズ（Queens）地区で狂暴化したリスの襲撃が相次ぎ、市民の悩みの種がまた一つ増えている。
　同地区のリゴパーク（Rego Park）の周辺住民からリスに襲われたという通報がこの1か月で複数回あった。女性1人が手をかまれ、緊急治療を受けた。
　ある住民は地元メディアに、凶暴な個体や群れに遭遇したときに備えて、外出の際は催涙スプレーを携帯していると語った。子どもたちが心配だと話す住民もいた。
　ミシェリン・フレデリック（Micheline Frederick）さんは地元局のABC7に、リスにかみつかれたり、首を引っかかれたりしたことについて、「いつのまにか金網マッチが始まっていて、負けていた」と語った。
　ニューヨーク市の保健当局は、「ニューヨーク州の認可を受けた駆除業者」を呼ぶよう住民らに助言。「リスなどの小型げっ歯類の狂犬病感染が確認されることはあまりない」とした上で、狂犬病感染が疑われる動物を目撃した場合、地元当局に通報するよう呼び掛けた。
　公園管理当局によると、ニューヨーク市に生息するリスの多くはトウブハイイロリスだ。公園管理当局は、人間を怖がらなくなるため、リスに餌を与えないよう警告している。【翻訳編集】 AFPBB News
野生動物と戯れる事がどれだけ危険な事か判っていないようですね。
そのような軽い考えで動物と接してはいけないと言う事を習わなかったのでしょうか？
あまりにも意識が低すぎると言った感じですね。

キリスト教の傲慢な考えが移民を増やしている事実を尻目に何故か日本に要請する馬鹿な人間もいます。
ローマ教皇　日本に「難民の受け入れを」
　ミサに先立ち、フランシスコ教皇は都内の教会で難民留学生らと対話するイベントに出席し、日本がもっと難民を受け入れるよう呼び掛けました。
　フランシスコ教皇：「特にお願いしたいのは、友情の手を広げてひどくつらい目に遭って、皆さんの国に避難して来た人々を受け入れることです」
　若者ら約900人が集まった「青年の集い」には難民申請者のほか、難民留学生も招待されました。フランシスコ教皇は難民や在留資格のない外国人などに対して日本が厳しい対応を取っていると指摘し、より寛容な政策で難民らを受け入れるよう訴えました。また、いじめや差別の経験で苦しんだフィリピンから移住した青年らの話に耳を傾けました。教皇はいじめる側こそが弱い人間だと述べ、勇気を持って立ち上がり、いじめを止めることがもっとも有効な対策だと語り掛けました。
事実を知ろうとしないで引きこもっているだけの人が何を言ってんでしょうね。
虐めと言うのは主観的な事であり、いじめではなくふざけているだけの時もあります。
被害者が一方的にいじめと認識することは危険であると言う事をしっかりと認識すべきだとおもいますね。

しかし、このような心の温まる話もあります。
６年前に死亡した父親から１０ドル、「最初のビール代に」
（ＣＮＮ） 米マサチューセッツ州トーントンでこのほど、２１歳の誕生日を迎えた男性に６年前に死亡した父親から１０ドル（約１０３０円）が贈られた。初めて飲むビールの代金に使ってほしいとの思いからだった。
１０ドルを受け取ったのはマット・グッドマンさん。父親のジョンさんは６年前に食道がんで亡くなっていたが、初めてのビール代として１０ドルを残していた。このことは母親らが内緒にしていた。
マットさんは今月６日、初めて合法的にアルコールを飲むためそのお金を使った。
マットさんはＣＮＮの取材に対し、「これまで受け取ったなかで最高のプレゼントかもしれない」と語った。
マットさんはビールを飲み終えると、今回の話をツイッターに投稿し、５４万を超える「いいね」を受け取った。
さらにこの話はビール大手のバドワイザーに伝わり、同社はグッドマンさんにビール８ケースを贈っている。
父親からのプレゼントをかみしめる息子ってことですね。どこにでもありそうな話ではありますが実際にはそうないのかもしれませんね。

日本でもこのような温かい記事がありました。
おっちゃんたちを温める「一杯のかけそば」　大みそか、日雇い労働者に人情
　大阪・西成のあいりん地区で、生活に困った日雇い労働者らに無償でうどんを提供している「淡路屋」に、各地から寄付金や食材の支援が届いている。全国に広がる善意への恩返しとして、店主の大前孝志さん（45）は集まった寄付を使って大みそかに年越しそばを振る舞う。新型コロナウイルス禍と厳しい寒さが続く中、年を越すおっちゃんたちの心身を「一杯のかけそば」が温める。
　あいりん地区は日本最大の日雇い労働者の街として知られ、簡易宿泊所が建ち並ぶ。ラーメン屋などを経営していた大前さんは、2017年に淡路屋（西成区萩之茶屋2）を開業。20年3月からは、新型コロナの影響で仕事が減った労働者や生活に困っている人たちに、かけうどんを無料で出している。
　口コミで広がり、労働者たちを癒やす「一杯のかけうどん」として毎日新聞が7月に報道。全国の50人以上から、現金や食材が次々と届いた。ミカンに白菜、スイカ、日本酒。「コロナでお店も大変なのに他人を思いやる行動に感動しました」「かけうどんが心をつないでくれればうれしいです」などと書かれた励ましの手紙も多く届いた。
　集まった寄付金は15万円を超え、大前さんは「こんなにたくさんの人に応援してもらい感無量。世の中の温かさと強いつながりを感じた」と語る。
　岩手県北上市に住む会社員の和田幸子さん（51）は、報道を見て寄付をした一人。2年前に旅行で西成を訪れ、路上生活者らを目にした。「驚いたが、地域で支え合う姿が印象的だった」。7月にインターネットで大前さんの取り組みを知り、現金や牡蠣（かき）を贈って協力を続けている。
　大阪市内で飲食店を経営する男性（54）も「時短営業などでみんなが苦しい中、無料提供はなかなかできることじゃない」と感銘を受け、淡路屋を訪れて寄付金を手渡した。
　寒さは厳しさを増し、うどんを求めて訪れる人たちが年の瀬も後を絶たない。コロナ禍は収束せず、日雇いの仕事や住まいを失う人が今後も増えることが懸念されている。不安が膨らむ状況に、大前さんは「寄付してくれた人たちに感謝の気持ちを表したい」と、大みそかに年越しそばを配ることを決めた。
　31日は夕方から、そばとうどんを100杯ずつと日本酒を無料で振る舞う。「家族がいなくて一人きりの人や、初めて西成で不安な年末を迎える人もいるかもしれない。店に来て、少しでも温かい大みそかを過ごしてほしい」。当日は湯気が立ちこめる店内で、おっちゃんたちを出迎える。【澤俊太郎】
なかなかできる事ではありません。
出来ると言う事は素晴らしい事だと思います。

なかなか良い記事もあれば変な記事もある師走でしたね。
今年も宜しくお願いします。
（ブラッキー）


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今年の冬は寒くなりましたね。お正月各地では雪が舞っているそうですね。
私の住む町も３１日から雪に見舞われています。
明日から仕事はじめですね。ゆっくりと過ごしたいものです。
さて、一連の武漢ウイルスですが、武漢ウイルスのおかげでインフルエンザの活動が低迷しており、比例して死者も減っているそうです。毎年３０００人以上無くなっている病気だけに相対的に喜ばしいと言えるでしょう。
しかしながら油断は出来ませんね。公立病院しか感染症対策病院として対応できないとう事は去年初めからわかっていたにも関わらずそれへの対応を行わないかった医師会などの馬鹿どもが文句ばかり言って何もしないと言ことが判明しています。
そんな奴らに何を期待するのでしょうね・・・

さて、武漢ウイルスですが波があるそうでして第３派らしいです。
コロナ第３波「来年１月収束か」　死者数の増加傾向ほぼ横ばい、変異ウイルスは東南アジア経由で流入の可能性　京都大大学院医学研究科・上久保靖彦氏
　国内の新型コロナウイルス感染者は２４日に３７３９人、うち東京都は８８８人といずれも過去最多を更新した。日本では「集団免疫」が成立しているとの仮説もあったが、このところの「第３波」拡大は何を意味するのか。京都大大学院医学研究科の上久保靖彦特定教授らは、変異したウイルスが東南アジアから流入した可能性を指摘する一方、第３波は「早ければ来年１月、遅ければ３月にも収束する」との見解を示す。そして、コロナの猛威自体も収束に向かうと予測する。
　日本の春の「第１波」と夏の「第２波」で、欧米と比べて重症者や死者数が少なかった要因について、上久保氏と吉備国際大の高橋淳教授は共著論文で、「集団免疫」獲得の観点から説明した。
　その概要をあらためて振り返ると、無症状や軽症が多い「Ｓ型」のウイルスが昨年１０～１２月ごろに世界に拡散し、同じく無症状や軽症が多い「Ｋ型」が今年１月ごろをピークに日本に侵入した。その後、世界各地で強毒性の「Ｇ型」が広がったが、Ｇ型に対する獲得免疫を誘導するＫ型が広がらなかった欧米では、多数の死者が出たという理論だ。
　だが、「集団免疫」が達成されていたはずの日本も１１月末以降、各都道府県で重症者数や死者数が増加し、医療態勢の逼迫（ひっぱく）が懸念される事態が続いている。
　その疑問への１つの回答として、前出の上久保氏と高橋氏、吉備国際大の服部俊夫教授の共著論文が今月５日、研究成果を投稿するプレプリントサイトで公開された。
　それによると、日本で「第３波」が始まるまでの期間に、海外で「Ｇ型」のウイルスが感染力をさらに高めたり、強毒化するなどの変異を遂げている。
　論文に記載された３７種類の変異のうち主なものでは、イランやサウジアラビア、インドなどでは、致死率や罹患（りかん）率を上げる「Ｑ型」が３月ごろに出現し拡散した。南半球のオーストラリアでは、致死率を上げる「Ｎ型」が４月に台頭、フランスなど欧州では「ＤＮ型」という変異ウイルスが７月ごろに出現したという。
　上久保氏は、日本の第３波について、「共同研究者の中には、『Ｑ型』はシンガポールや香港で感染拡大しており、そこから日本に流入したという意見もある」と話す。
　日本は１０月３０日、９カ国・地域の水際対策を緩和した。シンガポール、タイ、ブルネイ、ベトナムなど東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国や、オーストラリアやニュージーランドも含まれるが、これが日本の現在の第３波に影響を与えた可能性があるという。
　上久保氏は、「私はすでに集団免疫が達成されつつあったとみていたが、ＰＣＲ検査の増加に伴って感染者数もまた増加したことが原因ではないか」とした上で、「ウイルスが強毒化していることも重症者増の背景にあるのではないか。過度の自粛をして『Ｇ型』以降のウイルスに曝露（さらされること）してもなお、免疫が廃れた人が、Ｑ型あるいはその他のウイルスに感染して重症化した可能性もある」と指摘する。
　ウイルスの変異株といえば、３度目のロックダウン（都市封鎖）に踏み切った英国で、感染力が７０％増したウイルスが拡大したと公表されている。上久保氏らが主張するウイルスの変異との関係については、現状では詳細がつかめていないため不明だという。
　上久保氏は、「欧米に比べると、日本の死者数の増加傾向はほぼ横ばいが続いているといえる。今後も感染の波の高低は予想されるものの、『第３波』の大きな波は早ければ来年１月、遅くとも３月には収束する可能性もある。『Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル』の停止や緊急事態宣言などはまったく不要だ。むしろ実施すると、今よりも経済的な犠牲による死者を増やしてしまう」と指摘する。
　そして、「日本からは１１月以降の第３波のウイルスの変異のデータが、鳥インフルエンザ対策のために設立された国際イニシアチブ『ＧＩＳＡＩＤ』に、まったく提出されていないことも問題だ」と指摘する上久保氏。世界中のウイルスの変異の動向についても、「Ｋ型やＧ型に変異した当時は活発な動きがみられたが、現在は変異の動きが明らかに鈍くなっている」といい、新型コロナ自体の猛威も徐々に収束に向かっている可能性を指摘した。
　最後に上久保氏は、「新たな変異や強毒化がなければ、『第４波』は来ず、第３波もまもなく収束するとの見方がはっきりしてくるだろう」との見解を示した。
とりあえずインフルエンザも変異し続けるので特効薬がなく個人の体力次第になっているはずです。
それと同じ対応を取ればよいのではないでしょうか？
日本の衛生管理状況であれば重症化する人は非常に限られるって話でしょう。
風邪をひいたら温かくして寝る、美味しいものを食べる、しっかりと休養を取る。
これだけでも全然違うと思いますね。マスゴミで騒いでいる人はそんな基本的な事も考えずに騒いでいるだけって感じです。
ほんとまあ、度し難いやつらです。

さて、武漢ウイルスを克服したとか言っていた武漢では嘘の発表があったそうです。
中国・武漢、約５０万人がコロナ感染か　公式発表の約１０倍に上る可能性
（ＣＮＮ） 新型コロナウイルスが最初に発生した中国湖北省武漢市の実際の感染者数が、確認済みの感染症例として公式に発表されている数のおよそ１０倍に当たる５０万人近くに達している可能性があることがわかった。中国疾病予防コントロールセンター（ＣＣＤＣ）の調査で明らかになった。
ＣＣＤＣは、武漢市と湖北省のその他の都市、さらに北京、上海、広東省、江蘇省、四川省、遼寧省に住む３万４０００人を対象に調査を実施し、新型コロナウイルスの感染率を調べた。
その結果、人口１１００万人の武漢市の住民の抗体陽性率は４．４３％だった。しかし、武漢市保健委員会によると、武漢市が２７日時点で報告していた確認済みの新型コロナウイルス感染症例の累計はわずか５万３５４件だ。
この調査はあくまで、血清のサンプルから人々が新型コロナウイルスに対する抗体を持っているかを調べることにより、各地域の人口における過去の感染規模を推測するのが目的。この調査結果が特定の地域で何人の人がコロナウイルスにさらされたかの最終的な統計とみなされているわけではない。
ＣＣＤＣによると、この調査は中国が「コロナ感染の第１波を封じ込めた」１カ月後に行われたという。同調査では、武漢以外の都市・地域の感染率は極めて低く、湖北省の武漢以外の都市では、新型コロナウイルスに対する抗体を持っている人の割合はわずか０．４４％に過ぎなかった。
また湖北省以外では、抗体が検出されたのは１万２０００人以上の住民のうち、わずか２人だった。
というか重症化、発症しない事が多いウイルスです。他人に移す可能性があるっていうのもインフルエンザと変わりません。
此処まで騒ぎ立てるのもどうかと思います。インフルエンザと同じ扱いにすればよいだけだと私は思いますね。

今回のコロナ禍に依って中共への信頼がどん底に落ちている事は世界中共通した認識だと思います。
何故なら初期に対応していればここまで世界中に広がらなかったですし、支那人が故意に広めていたという話があります。
そんなことやっていたにもかかわらずＷＨＯがかばうのもおかしな話でしたね。
「パンデミック前の世界には戻れない」外交・経済に打撃　募る中国不信
中国の湖北省武漢市から世界に広がった新型コロナウイルスは、この１年で各国の外交戦略や世界経済に多大な影響を与えた。欧米などで中国に経済を依存することへの危機感が高まったほか、経済的な打撃が大きかった国では国民に一定額の現金を無条件で支給する「ベーシックインカム」が浮上するなど、社会の在り方自体を問う議論を巻き起こした。
　中国当局が今年１月に「人・人感染」を認めた新型コロナは瞬く間に世界に広がり、累計感染者数は約５カ月後に１千万人となった。米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、１２月２７日時点で世界の感染者数は８千万人、死者数は１７５万人を上回っている。世界最悪の感染症とされてきた結核の昨年の死者数より多い。
社会主義でもない限り仕事する意欲のなくなるベーシックインカムを導入する国は少ないと思います。
全く安定しないでしょうね。仕事しないで金がもらえる事がどれだけ有害なものかを知らないのでしょうね。
勤勉こそが達成感を得て次につながるのだと私は信じます。

因みに中共の首都である北京がロックダウンしたそうです。
北京市、コロナ感染拡大で一部ロックダウン　外出自粛呼び掛け
［北京　２９日　ロイター］ - 北京市は２９日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、市北東部の順義区の一部を閉鎖した。北京市内のロックダウン（都市封鎖）実施は６─７月以降で初めて。市当局は大規模イベントを中止すると同時に、住民に対し外出を控えるよう呼び掛けている。
北京市では１８日以降、合計１９件の新規感染を確認。このうち３件は無症状だった。この大部分が順義区のものだった。
市内の感染件数は６─７月に比べると抑制されているが、当局は感染拡大抑制策を強化。大規模スポーツイベントや新年に予定されていたライトアップなどを中止したほか、清華大学などの大学や小学校などについて必要がない限り外部者の構内立ち入りを禁止した。
１９件と言う事は１９万人が感染しているって事なのでしょうね。
その位は捏造している事でしょう。中共の発表する数字を信じる程幼くなりませんよ。

武漢ウイルスが差別につながるという珍説が広まっているそうですが、中共がそれを言っているのですから話になりません。
中国「コロナ隠蔽文書」入手！　サンプルの回収・隠滅指示…当初は「武漢肺炎」と呼称していたことも
　２６日発売の月刊誌「正論」（２０２１年２月号）が、衝撃的なスクープを放っている。中国湖北省武漢市で発生し、世界的大流行（パンデミック）を引き起こしている新型コロナウイルスについて、中国当局が今年１月、武漢での大流行を隠蔽するよう指示したとする文書を入手し、掲載しているのだ。新型コロナは世界中で７９００万人以上が感染し、１７０万人以上の死者が出ている。習近平国家主席率いる中国共産党政権の許しがたき「隠蔽体質」の証拠となりそうだ。
　「重大突発伝染病防疫制御工作における生物サンプル資源及び関連する科学研究活動の管理工作の強化に関する通知」
　「正論」が入手した文書には、このような題名（編集部訳）が付けられていた。日本の厚労省にあたる「国家衛生健康委員会」が今年１月３日、伝染病の防疫とコントロールを強化するためとして、各省や自治区、直轄市などの関係機関に出したとされるものだ。
　マイク・ポンペオ米国務長官は５月６日の記者会見で、「（本当の感染者である）０号患者や感染が始まった場所の詳細は、中国共産党だけが知っている。中国は必要な情報の共有を拒否している」「武漢での大流行を隠蔽した」などといい、「通知」の存在を指摘していたという。
　まず、「重大突発伝染病」とあるように、中国当局は当初から、未知のウイルスの深刻さを理解していたとみられる。関係機関には、各地の「人人感染病原微生物高等級生物安全実験室」が含まれており、ウイルスの「ヒト・ヒト感染」を把握していたともいえる。
　「通知」では、病例生物サンプル資源（＝病人の血液、血清、痰（たん）、死亡患者の死体組織、臓器など）の採集、運輸、使用及び科学研究活動の管理工作についてとして、１０項目の要求（指示）をしている。
　この中で、「正論」編集部は、以下の６番目に注目している。
　「この通知が発出される以前に、既に関連する医療衛生機構で関連する症例の生物サンプルを取得している機構及び個人は、そのサンプルを直ちに隠滅、或（ある）いは国家が指定する機構に送って保存保管し、関連する実験活動や実験結果を適切に保存する」
　編集部は「隠滅」と訳した理由として、「実態は、存在していた事物を跡形なく消してしまうことを示唆する色彩が濃い」と説明している。
　中国政府は、ウイルスの起源を武漢とする説に否定的姿勢を示し続けている。外務省の趙立堅報道官は３月、「米軍が武漢に感染症を持ち込んだのかもしれない」とツイッターで発信した。当局は最近、輸入冷凍食品に付着したウイルスが武漢に入ったとの説を強調している。
　「通知」の３番目には、「最近の武漢肺炎の病例サンプルについては…」とあり、中国当局が当初、「武漢肺炎」と呼んでいたことが分かる。
　新型コロナの起源解明については、世界保健機関（ＷＨＯ）の国際調査団が来年１月にも中国入りする見通しと報じられている。ただ、ＷＨＯを率いるのは「中国ベッタリ」と揶揄（やゆ）されるテドロス・アダノム事務局長である。
　今回の「通知」の一部を今年２月、中国語や英語でいち早く配信したのが中国のニュースサイト「財新ネット」だった。「正論」編集部は今回、中国共産党の重鎮が、同社社長を叱責したという文書も入手・公開している。
　「正論」のスクープ文書をどう評価すべきか。
　中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏は「極めて重要な文書だ。これまでも、『中国当局がウイルス情報を隠蔽した』という記事が報じられたが、今回の指示文書の入手・報道で、共産党の隠蔽体質、無責任体質が改めて確認された。世界各国へのインパクトも大きい。だが、中国は『何もなかった』とウソをつき続けるのではないか」と語っている。
結局信用できない人間に金で買収された人間が騒いでいるっていう構図なのでしょう。いい加減にしてもらいたいものですね。
相手にするだけ馬鹿馬鹿しい事でしょう。

北京が都市封鎖に陥っているって事は相当広がっているとみるべきです。
こんな国の発表を信じることほど愚かな事はありません。
しっかりとした情報で政府は動いてもらいたいものです。
国民を守るために、国益を守るために権利を託されている事を忘れないでください。
（ブラッキー）


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世界で中共に対する非難の声が日々高まっております。
それもそのはず、中共は自身の権力を高めるために他人を蹴落とすことに戸惑いがありません。欧米諸国も同じようなものですが、彼らは自分の有利になるようなルールを作ることで優位に立とうとしますが、中共はそんなもの不要と言わんばかりに何の明示もなく勝手に変更して対応することを求めてきます。
そのような対応を見ていると、常に話し合いで決めてきた日本と価値観が全く違う事に気が付きますね。
所詮、協調することが出来ない、自分の事で精一杯の国が世の中の標準なのかもしれませんね。
それでも日本は日本でしっかりと日本の持つ価値観を大切にしていきましょう。

さて、日本を代表する政治家である安倍さんと麻生さんが賞を受賞したそうです。
安倍前総理と麻生副総理、ブラジルより南十字星国家勲章を授与される
安倍晋三前内閣総理大臣と麻生太郎現副総理は去る12月15日（火）、東京・代々木にあるブラジル大使公邸にて行われた南十字星国家勲章（グランクルス位）の叙勲伝達式に出席して、エドゥアルド・パエス・サボイア駐日ブラジル大使より同勲章を授与された。
南十字星国家勲章（グランクルス位）は、ブラジルが外国人に対して贈る最高の勲章で、ブラジルと日本の両国関係の促進と強化に多大な貢献を果たしたことが叙勲の理由となった。
安倍前総理は、総理大臣在任中の2013年9月5日にG20サンクトペテルブルクサミットに出席するため訪露中のジウマ・フセフィ大統領（当時）と日・ブラジル首脳会談を行ったのに続き、2014年7月25日～8月2日にかけて中南米諸国を訪問した際、7月31日～8月2日にブラジルを公式に訪れ、8月1日にジウマ・ルセフ大統領（当時）と日・ブラジル首脳会談を行った。
両首脳は二国間における戦略的グローバルパートナーシップ構築に関する共同声明も発表した。日本の総理がブラジルを訪問したのは、2004年に小泉総理（当時）が訪問して以来10年ぶりだった。
8月2日にはサンパウロで日本・ブラジルビジネスフォーラム（中南米ビジネスセミナー）に参加して、「Juntos!! 日本・中南米協力に限りない深化を　対中南米外交・三つの指導理念」と題された中南米政策のスピーチを行った。
このスピーチの中で安倍前総理は、日本の中南米外交における指導理念として、“3つJuntos（「共に」）”…プログレジール・ジュントス（progredir juntos・発展を共に）、リデラール・ジュントス（liderar juntos・主導力を共に）、インスピラール・ジュントス（inspirar juntos・啓発を共に）を提唱。「日本とブラジルが、日本と、中南米の国々が、手を結び、心を通わせあって、時として苦労を、また努力を、できるなら歓喜を共にすること、――「juntos」の大切さを、私は強調したい」と語っている。
2016年8月23日には、リオデジャネイロオリンピックの閉会式における、東京オリンピックへの引継ぎ式にスーパーマリオの扮装で登場した。
また、同年9月5日には、G20杭州サミットに出席のため訪中していたミシェウ・テメル大統領（当時）と日・ブラジル首脳会談を行っている。そのテメル大統領（当時）とは、同大統領が10月18日～19日に来日した際にも首脳会談を行っている。
2019年は、1月23日に世界経済フォーラム（WEF）年次総会（通称「ダボス会議」）に出席のため訪問中のスイス・ダボスにてジャイール・ボウソナーロ大統領と日・ブラジル首脳会談に臨み、同大統領とは6月29日にG20大阪サミット出席のため訪日した際に再び首脳会談を行い、さらに、10月23日には即位礼正殿の儀のために再来日した同大統領と、この年3度目の首脳会談を行っている。
麻生太郎副総理は、外務大臣在任中の2006年より日伯国会議員連盟会長を務めている。
2008年の日本ブラジル交流年には同交流年実行委員会の名誉会長も務めた。同年6月16日～23日には衆議院ブラジル移民100周年慶祝訪問議員団団長としてブラジルを訪問。ブラジル主催の記念式典に参列した。
同年、総理大臣就任後の11月14日、金融サミットに出席するため訪問中のワシントンでルーラ大統領（当時）と日・ブラジル首脳会談に臨んだ。
2011年１月１日にはジウマ・ルセフ大統領（当時）の就任式に政府特使として参列した。
副総理在任中の2017年4月30日にはサンパウロでジャパン・ハウス開館式に出席、ミシェウ・テメル大統領（当時）と会談も行っている。
12月15日（火）に行われた叙勲伝達式は、「ジャイール・ボウソナーロ大統領に代わり開催する伝達式は、両国の友好の証、そしてその絆をさらに深めたいという願いの象徴であります」というエドゥアルド・パエス・サボイア駐日ブラジル大使による日本語でのスピーチから始まった。
「ブラジルと（日本）の戦略的パートナーシップは、安倍（前）総理の草案から始まりました。その御指導は、二国間関係の強さを取り戻すうえで大変重要でした。麻生先生は、日本でもっともよくブラジルを知る方のお一人です。ブラジルに在住されたことがあり、その絆をずっと育んでこられました。これはとても特別な友情です。麻生副総理は世界で最初のジャパン・ハウスの開館式にも参加されました」（エドゥアルド・パエス・サボイア駐日ブラジル大使）
また同大使は、両国間の親密な関係についてもスピーチした。
「ブラジルでは、みな日本のことが好きです。その文化と伝統が好きです。勤勉さと忍耐力に基づく日本の成功からも多くの示唆を得ています。日本の漫画とアニメはブラジルで大人気です。ラーメン、お寿司、手巻きはブラジル人のメニューに定着しています。ブラジルの若者は、リオデジャネイロオリンピックでのスーパーマリオのこともすぐわかりました。ブラジルは日本のパートナーです。東京オリンピック・パラリンピックにも参加します。その時日本は、今一度、希望と忍耐力のメッセージを世界に発信されることでしょう」（エドゥアルド・パエス・サボイア駐日ブラジル大使）
続いて、勲記が読み上げられた後、安倍前総理と麻生現副総理両名に南十字星国家勲章（グランクルス位）が授与された。

勲記の内容は以下。
「ブラジル連邦共和国大統領は南十字星国家勲章賞勲局総裁として安倍晋三氏に対し、南十字星国家勲章（グランクルス位）を授与することを2020年9月23日付け政令で決定しました。その証として本勲記の作成を命じたため、ここに本職が署名し、賞勲局の公印を捺印します。
ブラジリア、ブラジル独立第198周年、共和制宣言131周年たる2020年10月2日

賞勲局長エルネスト・アラウージョ」
「ブラジル連邦共和国大統領は南十字星国家勲章賞勲局総裁として麻生太郎氏に対し、南十字星国家勲章（グランクルス位）を授与することを2020年9月28日づけ政令で決定しました。その証として本勲記の作成を命じたため、ここに本職が署名し、賞勲局の公印を捺印します。
ブラジリア、ブラジル独立第198周年、共和制宣言131周年たる2020年10月2日賞勲局長エルネスト・アラウージョ」

「栄えある南十字星国家勲章を頂戴し、大変光栄に存じます」（安倍前総理）
安倍前総理は、長年に渡って日伯議連の会長として日伯関係を発展させてきた麻生副総理と共に受勲できることを喜びに思うと述べ、スピーチを行った。
「わたしと麻生さんの自宅から、この大使公邸までは５分くらいの距離でありますが、日本とブラジルは、確かに遠い距離であります。先ほどご紹介いただきました2016年、スーパーマリオに扮するためだけに、23時間かけてリオに参りました。往復で46時間、距離としては大変遠い国となるわけでありますが、ハートとハートの距離は、最も近い両国ではないかと思います」（安倍前総理）
そして安倍前総理は、この両国間の距離の近さは、日系人の存在が大きいと語り、ブラジルで直接、現地の日系人と接して聞いたエピソードを語った。
「一世、二世、お年を召した方々からは、どれほどみなさんが苦労されたか。そんな話も伺いましたが、同時に、ブラジルのみなさんがいかに温かく親切に接してくれたか、本当に困難な時に手を差し伸べてくれたか、厚い感謝の気持ちを述べておられました。海を渡った多くの日本人に対し、ブラジルのみなさんが示した寛容な心、温かいお気持ち、その気持ちに対する感謝の想いは、すべての日本人が共有するものでもあります」（安倍前総理）
また、初めてブラジルを訪問したのは、1985年に石原慎太郎外務大臣（当時）に総理秘書官として同行したときであることや、初めてブラジルを訪問した日本の総理大臣は祖父にあたる岸信介総理（当時）だったこと、2019年のダボス会議で、就任間もないボウソナーロ大統領と首脳会談を行った際に、大統領が「私の初恋の相手は日系人だった」と親日的に挨拶をしてくれたエピソードなどを語った。
「大統領はその後、昨年6月にG20のために大阪に来ていただき首脳会談を行いました。わずか4カ月後の即位礼正殿の儀の日にもご出席をいただき（翌日に）首脳会談を行いました。日伯の両首脳の会談が1年に3回行われている。どんどん両国の関係は発展をしてきていると思います。2014年にサンパウロで行いました対中南米外交の指導理念・3つのJUNTOS（ジュントス）。共に発展する（Progredir Juntos）、共に指導する（Liderar Juntos）、共に啓発する（Inspirar Juntos）…Juntos（共に）、の想いで、私も今後とも日ブラジル関係発展のために全力を尽くしていく考えでございます」（安倍前総理）

「今日はブラジルから賞を賜ることになり、誠にありがたく、心から御礼を申し上げます」（麻生副総理）
麻生副総理は、ブラジルとのファーストコンタクトから現在に至るまでのエピソードを語った。
「20いくつの歳のころ、1年ほど、永住権を持って住んだことがありますが、当時は1800％のハイパーインフレでしたので1年間で撤収を余儀なくされたのが、あのときの思い出です。わたしとしましては、ブラジル移民100周年の記念式典に今の令和天皇がまだ皇太子殿下であらせられたときに、同行を命じられて同行させていただいたことが思い出深いことであります」（麻生副総理）
麻生副総理もまた、両国関係の橋渡しに日系人の存在が大きいことを語った。
「ブラジル日系移民は3世、4世、5世の時代になっておりますけれど、すでに150～160万人となります。日伯議連と一緒になって、さらなる友好を深めて、両国関係が発展をし、両国民の平和と生活水準の向上に貢献できればと思っております」（麻生副総理）
日本とブラジル、食糧危機であった日本からの移民を受け入れたブラジル、それはつらい生活だったのでしょうね。
言葉も判らない、周りは外国人ばかり、風習も違えば文化も違う土地に移住した人々、手取り合って生きていたそうです。
そして三世となり、日本とブラジルの国交の架け橋となった移住した人たち、民族調和と言う言葉がそれを表しているようですね。

自民党は世界に対して横暴を繰り返す中共と対立することを選んでいます。
中国念頭の人権侵害制裁法、超党派で制定目指す動き
　超党派の「対中政策に関する国会議員連盟（ＪＰＡＣ）」は、世界各地での人権侵害行為に対する制裁を可能にする「特定人権侵害問題対処法案」の概要をまとめた。ＪＰＡＣは通常国会での成立を目指し、各党間の合意形成を急いでいる。中国当局による香港やウイグル族への弾圧に国際的な批判が高まる中、欧米では同種の法律制定や執行の動きが広がっている。
　ＪＰＡＣが２７日までにまとめた法案は、諸外国で「看過できない特定人権侵害問題」の発生の疑いがある場合に、政府による調査と制裁措置の発動を可能にするのが狙い。人権侵害を根拠に、関係者の資産凍結や入国拒否などの措置を講じられるよう、外為法や出入国管理法の改正も図る。
　深刻な人権侵害に関与した個人・団体に資産凍結や渡航制限などを科す法律としては、ロシア内務省の巨額横領を告発して獄死したロシア人弁護士の名前にちなむ米国の「マグニツキー法」が知られている。
　米国は今年７月、中国新疆ウイグル自治区での人権侵害に関与したとして自治区トップの陳全国共産党委員会書記らに査証（ビザ）の発給制限や米国内の資産を凍結する制裁を発動したが、これはマグニツキー法に基づく措置だった。
　英国、カナダ、エストニア、リトアニア、ラトビアなどは各国版の「マグニツキー法」を制定している。欧州連合（ＥＵ）も１２月７日、同法を参考に深刻な人権侵害に関与した外国の個人・団体に制裁を科す制度の導入を承認した。オーストラリアにも制定の動きがある。
　ＪＰＡＣは、中国政府が香港の言論の自由に制限を加える「香港国家安全維持法」（国安法）を施行したのを受け今年７月、自民党の中谷元（げん）元防衛相と国民民主党の山尾志桜里衆院議員を共同会長として発足。中国当局による香港やウイグルでの人権弾圧を念頭に、日本版マグニツキー法の制定を目指し活動してきた。
　山尾氏は「価値を同じくする国同士が中国の権威主義に対抗する流れが強まっていく中で、日本はその連携に参加できない状況が続くことになる」と早急な法整備の必要性を訴える。
　ＪＰＡＣには、自民、国民民主のほか立憲民主党、日本維新の会などから約４０人が参加しているが、共産、公明両党の議員は参加していない。議員立法による法律制定は「原則、全会一致」とされており、特に公明の対応がポイントとなる。
自民党ではなく超党派でしたね。
創価学会が足を引っ張ることは目に見えていますね。
価値観を共有する国との関係をよくするためのものかもしれませんが、そもそも日本の価値観に対して他国の価値観は相当離れています。
どちらが良いという話ではなく、積み上げた歴史が違うって事になりますね。
それでも人が生きる上で必要な最低限の物と言うものは変わらないとは思います。
その価値観を否定する奴隷制度を推進していた欧米、リンカーンがアメリカの奴隷を開放し、日本がアジアの奴隷を開放しましたが、いまだその価値観は残っていると言わざるえません。

安倍総理が中共の人民弾圧、民族弾圧の情報を欧米に流していたことが発覚しました。
日本、ウイグル弾圧を米英に提供
　日本政府が独自に入手した、中国でイスラム教徒の少数民族ウイグル族が強制収容された根拠となる情報を昨年、出所を明らかにしない条件で米英両政府に提供していたことが、28日までに分かった。人権問題を巡っても中国政府への圧力を強めていた米国は、これらの情報を基にウイグル族を弾圧したとして中国への非難を展開していた。日米の関係筋が明らかにした。
　中国や北朝鮮の脅威拡大を念頭に、日本政府内には米英やカナダを含む英語圏5カ国の機密共有枠組み「ファイブ・アイズ」に参加すべきだとの声が出ているが、情報面での一体化が水面下で進展している実態が明らかになった。（共同）
安倍総理が情報を欧米に出している事で今のウイグルにおける人権侵害が発覚したと言う事ですね。
中共の横暴を世界に広める事を選択し、実行した安倍総理、亜細亜の平和を考えての行動なのでしょうね。

アメリカではチベットにおける中共の人権侵害に対する抗議の法律が制定されました。
米でチベット人権法成立　大統領署名
【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は２７日、中国共産党体制によるチベット自治区での人権弾圧を抑止するため、自治区での人権や信教の自由を擁護する法案に署名し、同法は成立した。
　同法は、中国がチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世の後継者の選定に介入した場合、深刻な人権侵害とみなして制裁の対象にすると規定した。
　同法はまた、中国がチベット自治区の中心都市ラサに米領事館設置を認めない限り、中国による新たな在米領事館設置を承認しないとした。
所謂、ローマ法王の選出に中共が介入したり、アメリカ大統領選挙に中共が関連するようなものです。
他国の独立に関して口を出すことは禁止するって事でしょうね。
思想的にはよくある話ですが、中共が露骨にやり過ぎるって事でしょうね。
正義ではないって事です。

インドでは支那人の排他に動き出しました。
中国へ報復、インドがすべての航空会社にインドへ向かう便への中国人客の搭乗拒否を通知か
2020年12月28日、米華字メディア・多維新聞は、インド政府が中国への強い報復措置として、航空会社に対しインドへ向かう便に中国人客を搭乗させないよう要求したと報じた。
記事はインド紙タイムズ・オブ・インディアが28日に「これはインドによる中国への強烈な報復措置だ」とした上で、インド政府が先週末に国内外の航空会社に対して「中国人をインド行きの飛行機に乗せない」よう非公式ながらも明確に要求し、一部の航空会社がインド政府に対して中国人の搭乗を拒否する根拠となる書面形式のものを発行するよう求めていると伝えた。
そして、同紙がインド政府の今回の行動について「先日、インド人が飛行機に乗って中国に向かうのを阻止するあからさまな行動をとった」ことに対する報復措置であるとの見解を示していることを紹介した。
記事はその上で、10月30日にニューデリーから武漢に向かったエア・インディア航空便に搭乗した乗客約20人から新型コロナウイルスが検出されたほか、40人が新型コロナウイルスの抗体を持っていたことが明らかになったと紹介。そこで中国政府が11月7日より、インドを出発して中国に到着する航空便に登場する中国人、外国人旅客に対し、PCR検査とIgM抗体検査の陰性証明提出、「HS」マークのグリーン健康コードまたは健康状況声明書の取得を義務付けたと報じている。
また、タイムズ・オブ・インディアの報道として、中国各地の港で近ごろ、多くのインド人が中国入国を拒否されており、国際商船に乗って業務を行っている1500人近いインド人が影響を受け、なおかつ帰国もできない状況に追いやられていると伝えた。（翻訳・編集/川尻）
武漢ウイルス院政証明書なんかがあるらしいですけど、実際にはそれに反応するのが部下縫い留守だけではない事が判明しています。
そんな検査で陰性反応って意味あるのでしょうか？いい加減な検査を指針にしないでもらいたいものですね。

日本、アメリカ、ヨーロッパ、インドが行う中共包囲網
中共の横暴を食い止めるためにもあの国は七つに分割したほうが良いでしょうね。
（ブラッキー）


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一昨年の１１月から始まった武漢ウイルスとの戦い、
日本では比較的被害が少なく、インフルエンザも流行っていない事から犠牲者は例年の十分の一となっています。
しかし、世界を見渡せば衛生観念のない国、貧富の格差が大きい国ほど被害が多いくなり、維新の会の様に効率だけを考えて民間医療への投資を削減した先進国も犠牲者が非常に多くなっています。
中共では北京などの大都市で移動制限などが掛けられ、韓国も非常事態宣言をいつ出すか？という選択を迫られているそうです。
そのような世界の中、日本では今年もお餅注意報が出されており油断を許さない状況になっていますね。

さて、マスゴミによる武漢ウイルスに依る不安をあおる戦略が功を奏し、失業率がじわりじわり上がってきているそうです。
コロナ影響で失業 ８万人近くに
新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人は、見込みも含めて７万８０００人あまりと８万人近くに上っていることが、厚生労働省がハローワークなどを通じて行った調査でわかりました。
仕事を失った人は実際にはさらに多いとみられ、厚生労働省は再就職に向けた支援を進めています。

厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大で業績が悪化した企業などから解雇されたり、契約を更新されない「雇い止め」にされたりしたケースについて調査しています。
それによりますと、ことし１月末から今月２１日までに解雇や「雇い止め」で仕事を失った人は、見込みも含めて７万８１５３人と８万人近くに上っていることがわかりました。
全国のハローワークなどで把握できた人数であるため、仕事を失った人は実際にはさらに多いとみられます。
新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人は、ことし５月２１日に１万人を超えたあと、８月３１日に５万人、１１月６日に７万人を超えました。
今月１８日時点のデータを業種別でみると、製造業が１万５６７２人、飲食業が１万９３５人、小売業が１万３８４人、宿泊業が９６０５人、労働者派遣業が５０８４人などとなっています。
都道府県別では、東京が１万９００５人、大阪が６５８１人、愛知が４３３６人、神奈川が３４０３人などとなっています。
新型コロナウイルスの影響で仕事を失ったパートやアルバイトなど非正規雇用で働く人は、ことし５月２５日から今月１８日までで、見込みも含め３万７４６０人となっています。
厚生労働省は、国の雇用調整助成金などを積極的に活用し企業に雇用を維持するよう呼びかけるとともに、再就職に向けた支援を進めています。
因みに雇止めとか言っていますけど、契約期間が来たので更新しないというだけの話であり、悪意に満ち溢れた表現をあえてやっているマスゴミは何を考えているのでしょうね。
契約社員や派遣社員はその期間があります、それが判っていないのでしょうね。いい加減な報道ですね。
確かにサービス業が非常に苦しくなっている事は事実です。でもしっかりと対応していかない事には話になりませんよね。
私みたいに技術で渡り当たる人も多い中、出来る事をやっていくことが必要なのではないでしょうか？
しっかりと考えてもら体ものですね。

因果関係が判明していないのに野党やマスゴミ、そして現場に出ない医師などが大いに関係ない経済対策として行っていたme too運動を批判して辞めさせました。
それに対してきっちりとしたデータを出せというのは当然のことだと思います。
【読者から】（１２月３～１６日）ＧｏＴｏ全国停止　「感染との因果関係を示して」
　政府は新型コロナウイルスの感染対策で、観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」について、今月２８日から来年１月１１日まで全国一斉に利用を一時停止すると決めました。２７日までは札幌、大阪両市の停止の延長に加え、東京都と名古屋市などを目的地とした旅行も対象から除外されます。
　「ＧｏＴｏを一時停止する判断が遅きに失し、対応が中途半端」（６０代男性）▽「判断の遅れが感染拡大と余分な経済損失を招く恐れがある」（男性）▽「２８日まで待つ必要はない。最悪の事態を想定し最善を尽くすべきだ」（７０代男性）▽「なぜ急ブレーキを踏んだのか？　ＧｏＴｏと感染拡大の因果関係、証拠を示してほしい」（６０代男性）▽「ＧｏＴｏをやめたら感染が収まると思考停止に陥ることを懸念する」（メール）▽「菅義偉（よしひで）首相は『勝負の３週間に負けた』と正直に言って熱く訴えれば国民の意識も変わった」（６０代女性）▽「危機感を持ってもらうことが不可欠。人の動きを抑制する対策を積極的に取るべきだ」（女性）▽「今年の漢字と新語・流行語大賞に『密』と『３密』が選ばれた。年末年始を前に原点に戻り、３密を避けて感染対策を徹底するしかない」（７２歳男性）
　大阪市の一部飲食店への営業時間短縮と休業要請を市内全域に拡大し、２９日まで延長。東京都なども時短要請を最大１月１１日まで延長することを決めました。
　「経済対策を急いだ結果が経済に悪影響を与えている」（メール）▽「本当に困っている人に支援が届くようにすべきだ」（６０代女性）▽「不安をあおるだけでなく、安心できる情報が知りたい」（６９歳男性）▽「追加の定額給付金や消費税の減税など国民の懐を直接潤す財政措置を取ってほしい」（男性）＝読者サービス担当
集金閉を推進していくことが感染防止と言う話でしたがＰＣＲ検査のいい加減さがばれた今では特定検査に出来ない事が問題視されており、第二類相当から第五類へと変更しないと対応できないと言われています。
そして散々騒いでいたマスゴミ達はともかく、医師会幹部は正月休みはちゃんととっていますね。
現場の大変さを知らない愚か者って事でしょうね。こんなテレビなんかに出る人間の話を聞いていても仕方がないって事です。

go to関係の補助金を止めるよりも時期的に外国人の流入制限緩和の方が重要と言われています。
実際に陽性反応者が増えている時期と流入緩和の時期が一緒なのです。なんで日本人が我慢して外国人に制限を加えないのか判りませんね。
新型コロナの変異種、国内侵入リスクに留意必要　厚労省の専門家組織指摘
　新型コロナウイルス対策を厚生労働省に助言する専門家組織は２２日の会合で、英国などで見つかった感染力が強くなったとされるウイルスの変異種について、「国内では確認されていないが、（国内に入る）リスクについて留意が必要」との評価を示した。
　日本は英国からの原則入国禁止措置を続けているが、空港検疫では英国に滞在歴のある感染者が複数見つかっている。変異種の侵入で感染が急拡大すれば、さらなる医療逼迫（ひっぱく）につながるとして、検疫などでの監視体制の強化を求めた。
　感染状況については、関東圏で増加が継続し、特に東京の感染継続が周辺自治体の感染拡大にも影響していると分析。早い時期に飲食店への時短要請をした北海道以外では明らかな減少が見られず、「大都市での感染を抑制しなければ、地方での感染を抑えることも困難になる」とした。
　また飲食をする場が感染拡大の主な要因だとして、忘年会や新年会を控え、年末年始の買い物も混雑を避ける必要性を訴えた。
飲食店の荒廃を招くだけですね。いい加減にしましょう。
日頃からの適正な運動、栄養あるものを頂く、しっかりと休む、これが重要なのです。
先日亡くなった民主党の議員は連日会合ばかりやって高カロリーの物を食べて飲んでいたそうですね。
人の話を聞くのが議員の仕事ですが、そのような事をやっている事を隠して騒ぐのは間違っています、
しっかりとした対応がひつようですね。

武漢ウイルスに関しては海外からの流入を防ぐことが大切になります。
「ビジネス往来も含め入国の全面停止を」　自民外交部会、コロナ変異種対応で緊急会合
　自民党外交部会は２８日、政府が新型コロナウイルスの変異種の水際対策として全世界からの外国人の新規入国を停止したことを受け、緊急の会合を開いた。一部のビジネス往来が継続していることに批判が向けられ、全面停止を求める声が相次いだ。
　政府は全世界からの入国を停止する一方、中国や韓国など１１カ国・地域と合意した２国間のビジネス往来などの枠組みによる入国は引き続き認めている。
　佐藤正久部会長は会合冒頭で「極めて分かりにくい。国民には（観光支援事業）『ＧｏＴｏトラベル』の年末年始の停止やステイホームを呼びかける一方、ビジネス往来などを継続している。納得できない国民は多いと思う」と述べた。
　政府側は会合で、新規入国を停止した理由を「変異種の実態がわからない中での予防措置」と説明。これに対し、出席議員からは「実態がわからないのであれば入国を全て止めるべきだ」、「小出しの対応は危機管理として間違っている」などの意見があがった。変異種が確認された韓国についても入国停止を求める声が出た。政府側は持ち帰って検討する考えを示した。
爆発的に感染が拡大している韓国を持つ朝鮮半島、ロックダウンした北京がある支那
最低でもこの二か所からの流入は防ぐ必要があります。それが出来ない理由を真剣に考えてもらいたいものですね。

まだまだ続く中共が拡散した武漢ウイルスに依るコロナ禍
しっかりと対応していきましょう。
（ブラッキー）


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