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事実を伝えていきましょう。

スガキヤ
なんかブログの調子が悪いですね。なんででしょうか?売りが悪いのでしょうか?
まあ、仕方ないのでスガキヤでも食べていきましょうね。

さて、不法入国者で揺れる埼玉の川口ですが、このように外国人が多数入り込んでおり、治安の悪化が叫ばれています。
トルコ国籍者の難民申請5・4倍増の2400人で過去最多 大半は川口のクルド人か
令和5年に難民認定申請した外国人のうち、トルコ国籍者は2406人で、前年の445人から約5・4倍に増加したことが26日、出入国在留管理庁のまとめで分かった。過去最多で、大半がトルコの少数民族クルド人とみられる。このうち難民認定されたのは3人だったが、入管庁はトルコ人かクルド人かを含め「個別の事情は明らかにしていない」としている。
入管庁によると、5年中に難民認定申請した人は87カ国の1万3823人。多かったのはスリランカ3778人、トルコ2406人、パキスタン1062人の順で、この3カ国で全体の5割超を占めた。
トルコ国籍の申請者の大半は埼玉県川口市周辺に2千人以上が集住するとされるクルド人とみられる。
トルコ国籍の申請者は平成28年に初めて1千人を超え、新型コロナウイルス感染症の影響で一時減少したものの、水際対策が解除された昨年は一気に初の2千人台に乗った。昨年2月のトルコ地震の影響もあったとみられる。
これに対し、令和5年に難民と認められたのは19カ国などの303人で、アフガニスタン国籍が237人で最多。ミャンマー27人、エチオピア6人が続いた。
一方で、申請者の多いスリランカは1人、トルコは3人、パキスタンは0人だった。
申請者のうち正規の在留資格を持つ人が全体の9割を超える一方、不法滞在で難民申請した人も840人おり、前年より約19%増加。このうちトルコ国籍者が最多の162人に上った。
また、申請者のうち複数回にわたって難民申請を繰り返した人は1661人で、申請者全体の約12%。トルコ国籍者が最多の402人で全体の約24%を占めた。
複数回申請者のうち2回目の申請だったのは1313人で、最多は6回目の申請だった。6月半ばまでに施行される改正入管難民法では、申請中の強制送還停止が原則2回までに制限される。

此奴らが本当に難民であるかどうかを確認する入管の職員に負担を掛けている不法入国者、しかも仮放免の状態で違法就労しており世間に迷惑を掛けている存在になっております。少なくとも仮放免状態で就労したことのある人間は犯罪者なので強制送還でよいのではないでしょうか?
このような犯罪者が他の外国人に迷惑を掛けているのを忘れないようにしましょう。

このような状態であるにもかかわらず現地に溶け込んでいると捏造報道を行う朝日や共同通信、このような記事が上がっております。
川口クルド問題 朝日、共同などの報道状況を検証 事件報道わずか、イベントには好意的
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、地元住民などから大手メディアの消極姿勢に疑問の声が上がっている。朝日新聞や共同通信など5つの媒体について報道状況を検証したところ、事件や不祥事については報道量が少なく、扱いも小さい一方、取り上げられる際は、同情的、好意的な報じ方が一般的となっている実態が浮かんだ。
20件中わずか2件
昨年6月から今月にかけて、産経新聞や産経ニュースが取り上げたクルド人と地元との軋轢をめぐるニュースや、クルド人の犯罪についての事案など20件について、朝日、毎日、読売の全国紙3紙と共同通信、地元紙の埼玉新聞の5媒体を対象に、商用データベースなどで報道状況を調べた。
その結果、産経を除き3媒体以上が報じたニュースは20件中、わずか2件しかなかった。
2媒体が報じたニュースは7件、1媒体しか報じなかったニュースが5件、まったく掲載していないニュースが6件だった。1媒体だけの場合は地元紙が多かった。
川口市議会は昨年6月末、国や県などに「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」を求める意見書を賛成多数で可決した。この意見書は、具体的な民族名こそあげていないものの、クルド人を念頭に置いたもので、地方議会としては異例の出来事だった。

地元紙さえ報じず
産経新聞もこのニュースを報じたのは約1カ月後だったが、クルド人と住民との軋轢の実態や議決の背景、与野党議員の声などを大きく取り上げた。一方で地元紙も含め、各紙は産経が報道するまでまったく報じず、地元紙が8月中旬の企画記事の中で、全国紙の1紙が9月にクルド人問題をめぐる政治家の動きを報じる中で触れたのみだった。
今月7日、女子中学生に性的暴行をしたとして不同意性交容疑でクルド人の男が逮捕された性犯罪事件も、産経以外は2紙しか報じなかった。報道した2紙も「トルコ国籍」との表記で、逮捕されたクルド人が事実上の「移民2世」であることなど詳しい背景は報じられなかった。
一方で、川口市内で開かれたクルド人の写真展などのイベントはほとんどの媒体が好意的に紹介していた。クルド人の祭り「ネウロズ」の開催をめぐり、埼玉県側が公園の使用を一時認めなかった問題も、ほぼ全媒体が報じていた。

事件報道は「トルコ国籍」
また、「クルド人」という民族名は、難民認定申請を繰り返す彼らが法的に不安定な立場に置かれているとして、同情的に報じるケースが目立った。逆に、事件や不祥事などでは「トルコ国籍」とだけ報じて民族的な背景を報じなかったり、単に「外国人」とだけ表記したりするケースもあった。
昨年8月、川口市内の男子中学生が大型商業施設への威力業務妨害容疑で逮捕された際に報じた2紙も「トルコ国籍」「外国籍」との表記だった。
また、先月26日の衆院予算委で、川口市を地元とする議員が、外国人の治安問題について民族名の名指しを避けながら質問した際は、共同通信が記事を配信し全国紙1紙が掲載したが、その内容は「ヘイトスピーチだ」などとするジャーナリストの談話を掲載した批判的なものだった。

「実態が報道されない」
今回、地元住民らから寄せられたメールでも、《日本人の女子中学生がクルド人にレイプされたのに、ほとんどのマスコミが重要視せず、川口の実態が報道されないことは異常としかいいようがない》《「ヘイトスピーチだ」などとするジャーナリストの談話を掲載した通信社や、そのジャーナリストは本当に川口の実態を知って批判しているのでしょうか》など、大手メディアへの不信感が渦巻いていた。

地元の人を尊重せずに犯罪者を庇う大手メディア、どちらが差別主義者なのでしょうね。
犯罪者を弾圧するのがまともなメディアでしょう。
そのような偏向報道に満ちた報道局は潰していきませんか?
少なくとも日本には必要ありませんね。

産経新聞と地元記者はこのように語ります。
「ペンのチカラ信じたい」川口クルド問題、産経新聞が地元読者の声を全面特集 報道検証も
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、16日付の産経新聞が1ページ全面を使って「報じられない川口クルド問題」の特集を組んだ。
「秩序なき『共生』 黙殺される地域の声」との見出しで、川口の地元住民らから上がっている大手メディアの消極姿勢についての疑問の声を詳報。朝日新聞、共同通信など5つの媒体についてのこの問題をめぐる報道状況を検証している。

地元民の声が上がらず特定の思想を持つ者の声だけを採用する、独裁と何が変わらないのでしょうね。マスゴミたちがいつも批判している独裁でしょうこれ、違うを教えてもらいたいものです。

このような弾圧を受けている地元住民たち、それをさあ得る人たちも愚痴は出るでしょうね。
デモ抗議に侮辱発言、埼玉 警察職員か「ザコども」
 埼玉県のJR蕨駅周辺で2月に行われたクルド人排除を訴えるデモで、埼玉県警の職員とみられる人物がデモに抗議する人々を「ザコども」と侮辱する発言をしたとして、差別に反対する市民団体が3日、県警などに公開質問状を提出した。質問状は「発言は県警の総意か」などの内容。県警は「質問状の中身を確認した上で適切に対応する」としている。
 「埼玉から差別をなくす会」によると、デモは2月18日にあり、10人ほどが参加した。
 デモの様子を撮影したネット動画には、抗議する人々について「今日多いですね」とデモ参加者に話しかけられた警察関係者とみられる人物が「ザコどもだから」と返答する様子が写っていた。

雑魚は雑魚でいいんではないでしょうか?
クルド人を追放したい気持ちは判りますね。それにしてもこのようなデモが発生した際にクルド人が日本人死ねといったこともしっかりと検証内容に入れないと偏向報道になりますよ。
事実だが口が出るのも仕方がないですし、そんな細かいことを追求してなんになるのでしょうか?それを教えていただきたいものです。

違法外国人のせいで適法に入国して真面目に働いている人が割を食っています。それをさせないためにも違法入国している外国人や難民ではないのに難民申請している外国人は強制送還していきましょう。
日本の法律、文化、伝統を尊重できない外国人は日本には必要ありません。
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2024/04/14 06:00
コメント:
No title
>少なくとも仮放免状態で就労したことのある人間は犯罪者なので強制送還でよいのではないでしょうか?

来るもの拒まずの移民政策を行えば社会秩序の維持が困難になる可能性もあるのですから一定の受け入れ要件を定める必要はありますが、日本国は大量に移民を受け入れ続けなければ国家運営は儘ならなくなるという事実があるのですから、政府は国民に対して移民政策の必要性を訴えて大々的に移民政策を推進して行くべきでしょうね。
人材獲得競争に敗れた場合、多くの日本国民は海外へ出稼ぎに行き、移住することになるのですからね。
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第198回国会 衆議院 本会議 第3号 平成31年1月31日

○内閣総理大臣(安倍晋三君) ・・・国民と外国人とがお互いに尊重し合えるような多文化共生社会の実現を目指してまいります。
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