反社勢力により傾く韓国
こちら世界中で愛されている焼き肉
韓国の様にただ肉を焼いて塩やごま油に漬けていただくタイプや、大勢で頂くBBQスタイルのアメリカや繊細な味を求めていただく日本など数々の食べ方が存在します。
その味わい方、食べる作法は数多くありますが、結局のところお肉という生命を頂いている事には変わりがありません。
動物であれ、植物であれ生きているものであり、提供していただいた店の方、育っている畜産家の皆さん、いただく命を提供していただいている方々への感謝を表するのは当たり前だと思います。
そのような観点でビーガンは嫌われてしかるべきなのです。
さて、そのような考え方とは裏腹に韓国では野党によるプロパガンダが繰り広げられています。
非常戒厳で国会投入の特殊部隊団長 素顔と実名公表し「隊員は被害者」
【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領による３日夜の「非常戒厳」宣言を受けて国会に投入された陸軍特殊戦司令部の特殊部隊、第７０７特殊任務団長のキム・ヒョンテ大領（大佐）は９日、ソウルの国防部庁舎付近で記者会見し、同特殊任務団は戒厳宣言を進言したとされる金龍顕（キム・ヨンヒョン）前国防部長官に利用された被害者だと訴えた。素顔や氏名など身元が機密となっているキム氏だが、マスクやサングラスをつけず、氏名が書かれた名札をつけたままカメラの前に立った。
キム氏は「第７０７部隊員はみな被害者。金龍顕前国防部長官に利用された最も残念な被害者」だと訴え、「部隊員には罪がない。罪があるのは無能な指揮官の指示に従った私だけ」と強調した。
「いかなる法的責任が伴うとしても全て私が責任を負う」とし、「民主主義法治主義国家の軍人として誤りに対する全責任を全うし、自ら罪を問い、愛する軍を去る」と述べた。
非常戒厳宣言後、国会に投入された戒厳軍は第７０７特殊任務団のほか、陸軍の第１空輸特殊戦旅団、首都防衛司令部所属の軍事警察特任隊などの約２８０人とされる。
さて、どちらが用意したプロパガンダかは知りませんが、責任を負うのは実行者ではなく、指揮命令者であることを忘れてはいけませんね。
それに特殊部隊が顔と名前を出すという事は軍規に触れる行為であり、ある意味やばい行為であることが判っていないのでは？とも思いますね。
戒厳令を出した尹大統領、そしてそのきっかけになった国防相が糾弾されるようですね。
非常戒厳めぐり「尹錫悦氏と共謀」 検察が前国防相に拘束令状を請求
韓国法務省は9日、非常戒厳の宣布をめぐって検察などの捜査対象となっている尹錫悦（ユンソンニョル）大統領について、出国禁止の措置を取ったと明らかにした。妻の金建希（キムゴニ）氏についても、出国禁止措置を検討するという。韓国メディアによると、現職大統領の出国禁止は初めてという。
また、聯合ニュースによると検察は9日夜、非常戒厳を尹氏に建議したとされる金竜顕（キムヨンヒョン）前国防相の拘束令状を請求。金前国防相が尹氏と共謀し、内乱を起こした疑いがあると示しているという。
尹氏は内乱などの疑いで告発されており、政府高官らを捜査する「高位公職者犯罪捜査処」（公捜処）など複数の機関が捜査を始めている。金氏は8日に自ら検察に出頭していた。
韓国憲法84条は、大統領は在職中に刑事上の訴追を受けないとする「不訴追特権」を認めている。ただ、「内乱または外患の罪を犯した場合を除く」との例外を規定しており、内乱罪なら、捜査機関は尹氏を訴追することができる。
警察の捜査対象は9日午前時点で尹氏ら11人だという。この中には、警察を所管していた李祥敏（イサンミン）前行政安全相らが含まれている。
警察庁の国家捜査本部長は9日、「今回の事件の捜査対象には制限はない。法と原則に従って厳正に捜査する」と述べた。尹氏に対する捜査が今後、どう進むのかに注目が集まっている。
内乱罪で尹大統領と国防相が逮捕される見通しのようですね。
でも、今回の件は野党が国のことを一切考えないで行った行為に耐え切れなかった尹大統領の責任というのは如何なものかと思います。
どちらが韓国国民のことを考えていたのか？それを考えてほしいものですね。
で、二回目の弾劾があったようですね。
尹大統領2度目の弾劾案、14日に採決へ…韓国野党「可決されるまでやる」
【12月09日 KOREA WAVE】韓国の最大野党「共に民主党」は、11日にユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の2回目の弾劾訴追案を発議し、14日に採決すると明らかにした。この動きは、7日に実施された1回目の弾劾案が否決されたことを受けたもので、民主党は弾劾案が可決されるまで毎週土曜日に臨時国会を招集し、弾劾案を継続して提出する方針を示している。
7日の投票では、弾劾案通過に必要な国会議員の3分の2（200人以上）の賛成に達せず、参加議員195人という結果で不成立となった。与党「国民の力」は党として弾劾案に反対する立場を取り、議員らに投票不参加を指示しているが、これに反しアン・チョルス（安哲秀）議員ら3人が投票に参加した。
民主党は弾劾案の通過を目指し、「国民の力」の議員らに特別検察（特検）や国政調査（国調）、大政府質問などあらゆる手段を使い圧力を強める構えだ。さらに、毎週臨時国会を開くため、会期を短期間に分割する「会期分割戦略」を用い、弾劾案を定例化して提出する計画も明らかにした。
また、民主党は「内乱罪」に関連する特検を推進している。6日には「違憲的非常戒厳令発令による内乱行為の真相究明を目的とした特別検事の捜査要求案」（内乱特検）を国会法制司法委員会に上程し、10日の本会議で採決する予定だ。さらに、一般特検の法案も9日に発議し、12日にも採決を目指すとしている。
「内乱特検」に加え、民主党はユン大統領の妻キム・ゴニ（金建希）氏を対象とした特検法案も再び推進する方針だ。7日の本会議で3度目の否決を受けた同法案を12日までに採決する見通しだ。
嫌がらせをやるにはとことんやるという凄みを感じる在日明、このすごみが尹大統領に必要だったのかもしれません。
恥、建前、プライドをすべて捨てても他人を追い落とすのに一生懸命なその姿を見ると韓国人ですね～って感じに思えます。
そしてこのことにより海外からの信用を失った韓国、それでなくても経済危機が迫っています。
弾劾政局でなくても厳しい韓国経済…ＫＤＩ「内需制約、不確実性拡大」
韓国政府系研究機関である韓国開発研究院（ＫＤＩ）が韓国経済の状況に対し「不確実性が拡大している」と評価した。ＫＤＩは尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領弾劾政局の影響には言及しなかった。尹大統領が呼び起こしたリスクがなくても韓国経済は困難に陥っているという診断だ。
ＫＤＩは９日に発表した「経済動向１２月号」で、「最近の韓国経済は建設業を中心に景気改善傾向が制約される中で不確実性が拡大する姿」と総評した。ＫＤＩは「半導体生産と輸出が高い水準を持続し、関連設備投資も増加傾向を継続した」としながらも「しかし商品消費と建設投資の不振が続き内需回復が制約される姿」と指摘した。
ＫＤＩは１年前から月間経済動向を通じ「内需鈍化」「内需回復制約」のように内需問題を指摘してきた。ＫＤＩのチョン・ギュチョル経済展望室長は「建設業がとても振るわず半導体輸出などもこれ以上の改善しにくそうに見える」と話した。その上で「朴槿恵（パク・クネ）元大統領弾劾時は景気が上昇サイクルにあったが、経済状況はその時より厳しい。不確実な状況が長引き経済政策がまともに推進されなければ実体経済に影響を及ぼすだろう」とした。
非常戒厳後にまだマクロ経済指標が十分に出ていない上に、政治状況の深刻な不確実性のため今後の内需回復時期を予測するのは難しいというのがＫＤＩの説明だ。まず当面の民生は冷え込み消費は萎縮した状況だ。最近の集計によると１０月の小売り販売は前年同月より０．８％減り減少の流れを継続した。化粧品が１５．５％減、通信機器・コンピュータが１５．４％減、家電製品が５．９％減など商品販売が振るない状況だ。
主要サービス業種も厳しい状況を避けられずにいる。１０月のサービス業生産は前年同月より１．９％増えたが、宿泊・飲食店業が１．２％減、芸術・スポーツ・レジャー関連サービス業が０．６％減など、日常の消費と密接な分野では生産が減少した。
内需回復が遅れ個人事業者の貸付延滞率は上昇を続けている。建設業分野は特に深刻な不振から抜け出すことができず、雇用市場にまで悪影響を及ぼしている。
韓国経済を牽引する輸出も見通しは明るいばかりではない。米国のトランプ次期大統領が予告している高率関税政策は世界の通商環境の不確実性を拡大する要因だ。先月の輸出増加率は前年同月比１．４％にとどまった。月別輸出増加率は７月には１３．５％と高かったが、８月が１０．９％、９月が７．１％、１０月が４．６％と下り坂を歩んでいる。ＫＤＩは「今後輸出鈍化の可能性に対する懸念が提起される」と言及した。
今回の戒厳令がなくても内需の弱さや外需に頼っている経済構造は危ないことが指摘されていたという事でしょうね。
半導体が売れているといってもDRAMのようなメモリはどんどん値が下がっています。
そして最新のデバイスを作れない韓国は安いメモリ事業で支那に食いつぶされる可能性がありますね。
世界中で韓国から資金を引き揚げる動きが活発化しています。
ゴールドマン「過去の弾劾と違う…来年の成長率下方リスク強まる」警告＝韓国
非常戒厳事態と弾劾政局をめぐる不安定な政治状況が韓国経済の不確実性を高めるという懸念が海外でも相次いでいる。
グローバル投資銀行（ＩＢ）ゴールドマンサックスが９日、過去の弾劾政局と違い、今回の非常戒厳と弾劾事態による混乱で韓国経済は来年の成長にも赤信号がついたと分析した。ゴールドマンサックスのエコノミスト、クォン・グフン氏はこの日、報告書「短い戒厳令事態の余波」で「来年の韓国の成長率予測値を市場の平均より低い１．８％に維持するが、リスク（危険）は下方に傾いている」と述べた。
特に２００４年の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領弾劾、１６年の朴槿恵（パク・クネ）大統領弾劾など過去の政治的な混乱は経済成長率に大きな影響を及ぼさなかったが、今回は異なると分析した。最も大きな違いは、韓国経済を支える「輸出」環境が変わった点だ。
クォン氏は「過去の（弾劾政局で）韓国経済は２０００年半ばの中国景気好況、２０１６年の半導体サイクルの強い上昇など外部の追い風で成長した」と話した。しかし来年は韓国の輸出に影響を及ぼす中国の景気鈍化と米国の貿易政策の不確実性でむしろ外部の逆風に直面したと分析した。また、事実上の「過渡政府（Ｃａｒｅｔａｋｅｒ Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ）」である現内閣は金融市場とマクロ経済の安定を維持し、従来の政策を施行するのに重点を置くと予想した。
ただ、クォン氏は国民年金が保有する大規模な海外資産（保有額）が金融市場の安全弁の役割をし、通貨政策の余力も十分だと強調した。ゴールドマンサックスは政治的な不安が長期化すれば国民年金の資金が株式市場に１０兆－２０兆ウォンほど配分（投入）される余地があると予想した。
続いて「政治的安定が回復し、潜在的な措置が明確になれば、以後の財政緩和は相対的に低い韓国政府の負債を考慮すると財政持続の可能性を脅かさず支えるはず」という見方を示した。今後注目すべきイベントには、野党の追加弾劾案発議と過渡期内閣の構成、そして改憲の議論などを挙げた。
世界３大格付け機関のフィッチは、トランプ政権２期目以降の米国の関税引き上げの可能性に言及しながら、否定的な衝撃が予想される国家リストに韓国を含めた。フィッチは８日（現地時間）、コールトン首席エコノミストの１２月のグローバル経済見通し報告書を通して「米国の関税引き上げの可能性が高まった」とし「米国を含めて全般的に国内総生産（ＧＤＰ）にマイナス影響を及ぼし、カナダと中国・メキシコ・韓国・ドイツで最も大きな衝撃が予想される」と明らかにした。
特にフィッチは韓国の政治リスクが長期化すれば内需リクスに影響を及ぼすと警告した。フィッチは「大統領の短期間の戒厳令宣言による政治的不確実性は信頼度および労働ストライキに対する潜在的影響を通じてリスクをもたらすが、混乱がどれほど長期化するかによって変わるだろう」と述べた。
米国のコンサルティング会社ユーラシアグループもこの日の報告書で、企画財政部と韓国銀行（韓銀）がより一層不安定な危機を防いでも「政治的まひはすでに成長鈍化で厳しい状況にある経済に打撃を与えるはず」と予想した。また、デモの増加とともにストライキとさらに暴力的な形態の反対デモが拡大する可能性もあると指摘した。
ブルームバーグインテリジェンス（ＢＩ）は５日の分析報告書で、来年１－３月期に韓国を訪問する中国人観光客が前年同期比１９％減の８３万人に減少すると予測した。観光客が社会不安に対する懸念から訪韓時期を延期する可能性があり、こうした懸念は旧正月連休まで続くということだ。ただ、来年４－６月期から観光客誘致活動とウォン安人民元高で訪韓する中国人観光客が増加に転じるという見方を示した。
不確実性が続く中、９日午前、ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）は取引場で２３８３．８２まで下落し、昨年１１月３日（２３５１．８３）以来の最安値となった。コスダックも３％以上の下落で、ＫＯＳＰＩとコスダックはともに今年の最安値となった。ウォン安ドル高も過去１週間に２％進んだのに続き、この日も０．４％台のウォン安ドル高となった。
シンガポールのインタッチキャピタルマーケットの為替アナリストは「弾劾表決の不成立に対する一部の失望感が考えられる」としながらも、トランプ政権２期目に関するリスクのため為替の根本的な傾向は依然としてウォン安だとブルームバーグに話した。
今回の戒厳令がなくても厳しい韓国の経済、そして戒厳令によって人が行く事すら危険となった韓国社会
信用されていないという現実を世界から突き付けられたってことですね。
ますます厳しくなる韓国経済、その大黒柱であるSamsungはどうなるのでしょうね。
インテルも厳しいし支那の圧力も相当なものです。しっかりと基礎を築き上げないと落ちる一方でしょう。
そのようなコツコツと基礎技術を頑張れるかが今後の韓国の未来を決めることでしょうね。
（ブラッキー）
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先行きが見えない韓国
どんどんと落ちていく韓国の鉄の生産量
支那ではだぶついていることから格安で販売しており、それが韓国に流れ込んで圧迫していると聞きます。
支那では鉄を作るも不動産事業が悪化していることから鉄の消費量が激減しており、その分世界中にばらまいていて社会問題になっております。
そのため、各国では対策が求められる状態になっておりますね。
／(^o^)＼ﾅﾝﾃｺｯﾀｲ
そのため、韓国では景気が悪化しており、日本にたかろうという声が上がっているみたいですが、すでに日本では相手にしないという方針になっていますね。
徴用訴訟 また日本製鉄などに賠償命じる＝韓国地裁
【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地裁は３０日、日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者９人が日本製鉄を相手取って起こした損害賠償訴訟で、１人当たり１億ウォン（約１１００万円）を支払うよう命じる判決を言い渡した。
地裁は「負傷、死亡の確立が高い環境で給与をきちんと支給せず強制労働をさせたことを踏まえれば、日本製鉄の行為は反人道的」と指摘した上で、「被告は精神的苦痛に対して賠償する責任がある」と説明した。
同地裁は被害者５人と３人が三菱重工業を相手取って起こした損害賠償訴訟でも、原告に８８００万ウォン、１億ウォンをそれぞれ払うよう命じた。
強制徴用訴訟の焦点は損害賠償請求権の消滅時効の起算点だ。
被告側は時効が完成したと主張しているが、地裁は大法院（最高裁）の全員合議体による判決で徴用被害者の司法による救済が可能になった２０１８年１０月３０日を消滅時効の起算点と判断したとみられる。
大法院は昨年１２月、１８年の判決が言い渡されるまでは被害者が損害賠償の請求権を行使できない「障害理由」があったとする判断を示した。その後、徴用被害者の請求権を認めた判決が相次いで言い渡されている。
もはや無茶苦茶な司法ですね。日本では日韓請求権協定で終わった話であり、韓国政府に請求すべき問題との認識です。
それが判っていない韓国の司法はもはや機能していないのでしょう。終わってますね。
そして支那から流れてくる鉄鋼によって圧迫されている韓国の鉄、相当厳しいようですね。
工場閉鎖し人員削減…危機が深まる韓国鉄鋼業
「産業の米」と呼ばれ、韓国の主力産業である鉄鋼業が深刻な危機に陥っている。世界的な景気低迷の中で中国の安値攻勢、トランプ政権2期目の関税引き上げに対する懸念、電気料金の値上げという三重苦が重なり、世界6位の鉄鋼生産国である韓国は大規模な再編と減産に突入した。
好況期には90％に迫っていた鉄鋼大手各社の工場稼働率は年々低下し、一部の工程は60、70％台にまで落ち込んでいる。ポスコは19日、そうした状況に耐えられず、45年間にわたって操業してきた浦項製鉄所第1線材工場を閉鎖したと発表した。ポスコは最近、会社が保有している中国唯一の製鉄所「張家港浦項不銹鋼」の売却手続きに踏み切った。現代製鉄も最近、浦項第2工場の閉鎖を目指すと宣言した。
自動車、造船など韓国の中核産業をしっかりと支え、高品質の「メードインコリア」神話を作った鉄鋼業は低迷の泥沼に陥ったと指摘されている。専門家は「世界の鉄鋼需要が2023年にマイナス成長を記録したのに続き、24年と25年も1％台の成長にとどまる」と予想した。
■ポスコ、4カ月で工場2カ所閉鎖
ポスコが閉鎖した浦項製鉄所第1線材工場は、7月の浦項第1製鋼工場に続く閉鎖だ。製鋼工程は銑鉄の不純物を除去し成分を調整する製鉄所の中心的な工程であり、線材工程は高炉で生産された半製品のビレットを製品に加工する後工程だ。第1線材工場は1979年に操業を開始し、45年の歴史を持つが、結局は閉鎖された。ポスコは「世界的に鉄鋼の供給過剰が続いているほか、海外産の低価格鉄鋼による攻勢、設備の老朽化などを総合的に考慮して決定した」と説明した。ポスコは浦項製鉄所で今月10日に発生した火災で年産200万トンの第3ファイネックス工場が稼働がストップしたが、工場稼働率が低いため、鉄鋼需給には全く支障がない皮肉な状況だった。
ポスコは現在、赤字事業、非中核資産125項目を選び、売却・処分を進める厳しい構造調整を進め、希望退職も募集している状態だ。こうした中で1968年の会社設立以来初のストライキ危機にも直面している。会社側との賃金交渉が決裂したポスコ労組は25日、スト権行使のための投票に突入する。中央労働委員会による調整が失敗した場合、史上初のストライキが決行されかねない。
生産量を減らすために「長期特別補修」に着手した業界2位の現代製鉄も内紛を経験している。忠清南道の唐津製鉄所は9月から3カ月間、特別補修工事に着手し、仁川工場も2月から6カ月間の特別補修を行った。これまで補修工事を繰り返し、稼働率を下げた浦項第2工場は閉鎖を目指しているが、労組の激しい反発に直面している。同工場には現代製鉄の社員200人と子会社現代IMCの社員200人が勤務している。現代製鉄労組は20日、京畿道の板橋本社で闘争を計画している。
こうした中、産業用電気料金の値上げまで重なり、炭素削減のために、再生可能エネルギー投資に乗り出した鉄鋼業界は負担がより重くなった。電気炉だけで製品を生産する東国製鋼は、電気料金が安い夜間にだけ操業し、コスト削減に取り組んでいる。
韓国鉄鋼協会によると、今年1～9月の粗鋼（溶銑）生産量は4764万トンで、2010年以降14年ぶりの低水準を記録した。工場稼働率もポスコが85％、現代製鉄が84.2％、東国製鋼は棒鋼、厚板がそれぞれ77.4％と63.8％を記録した。いずれも過去3年間で最低だ。業績も揺らいでいる。ポスコの7～9月の鉄鋼部門の営業利益は前年同期比39.8％減の4380億ウォン。現代製鉄（515億ウォン）と東国製鋼（215億ウォン）も、営業利益がそれぞれ77.4％、79.6％減少した。
■中国に代わる市場を模索
危機の最大要因は、世界最大の鉄鋼生産国であり消費国である中国の低迷だ。建設景気をはじめとする中国の内需低迷に伴い、中国国内で過剰生産された鉄鋼が消費されず、低価格の製品が韓国に大量に流入し始めたのだ。中国政府は生産過剰を解決するため、主な鉄鋼メーカー間の合意を推進し、内需浮揚策も発表したが、まだ韓国には目立った効果がない。
さらに、トランプ米次期大統領が「米国優先主義」を掲げ、鉄鋼輸入規制を強化する可能性も高い。鉄鋼業界はトランプ政権2期目が高率の関税適用に加え、主要国に対するクオータ（輸出割当）を見直す可能性があるとみている。米国の対中制裁もさらに強まる見通しだ。
外部の不確実性が高まると、韓国の鉄鋼メーカーは中国国内の生産拠点を整理し、現金の確保に乗り出している。現代製鉄は最近、中国で重慶と北京の現地法人と資産を全て売却し、ポスコも中国のステンレス鋼生産子会社「張家港浦項不銹鋼」の売却手続きに入った。
同時に建設、自動車など鉄鋼需要が高まると予想される新興市場インドを目指している。現代製鉄は最近、インドのプネーに年産23万トンの鉄鋼サービスセンタ（SSC）を着工し、来年から本格稼働に入る計画だ。ポスコは現地鉄鋼大手JSWグループと提携し、年産500万トン規模の一貫製鉄所の建設を推進している。
支那の景気が悪いのでインドに向かっているってことですが、インドがそこまでのキャパ及び産業が発展するとは限りません。
なんせ社会構造が異なりすぎます。頭がよいとされるインドですが、社会的格差が深刻であり、いまだ身分制度が根強く残っている状態です。その状態で産業が発展するのか？というと微妙だと言えますね。
そして外需場なりに頼って内需を盛り上げてこなかった韓国はお寒い状況になっているとのことです。
韓国、生産・消費・投資トリプル減少「内需寒波」
韓国の産業活動を構成する生産・消費・投資が１０月は一斉に減少した。５月から５カ月ぶりだ。内需部門では小売り販売と建設業分野に厳寒期が続いている。トランプ次期米大統領の保護貿易主義強化など対外環境も容易でなく、構造的低成長懸念が出ている。それでも韓国政府は「緩やかな景気回復傾向が続いている」という楽観的な立場を固守している。
韓国統計庁が先月２９日に発表した「１０月の産業活動動向」を見れば先月の民間消費を示す小売り販売は前月比０．４％減少した。衣服など準耐久財が４．１％、食品など非耐久財は０．６％増えたが、家電製品など耐久財販売が５．８％減少した。統計庁のコン・ミスク経済動向統計審議官は「小売り販売は前年同月比にも８カ月連続減少傾向で回復する姿を見せられずにいる」と説明した。
産業生産も２カ月連続減少した。１０月の全産業生産は前月比０．３％減少した。特に厳しい環境にある建設業の生産が４％減り産業生産のマイナスを主導した。投資部門でも建設業の不振がみられる。建設業者の工事実績を現わす建設既成指標は土木がマイナス９．５％、建築がマイナス１．９％と実績が減り、前月比４％減少した。１０月の設備投資は前月比５．８％減、前年同月比では５．８％増となった。
ＬＧ経営研究院のチョ・ヨンム研究委員は「消費回復傾向が微弱で、建設投資は以前よりさらに悪化する流れ」と説明した。１０－１２月期の始まりから生産・消費・投資が「トリプル減少」したのは来年に続く低成長の予告編という懸念が大きくなっている。韓国銀行は内需不振の影響に言及し、来年の韓国の経済成長見通しを２％と推定される潜在成長率にも満たない１．９％に引き下げた。延世（ヨンセ）大学経済学部のキム・ジョンシク名誉教授は「韓国銀行が基準金利を引き下げはししたが、これまで累積した金利負担から内需は来年も当分回復しにくいだろう」と予想する。
低成長の警告ランプが灯ったが韓国政府の診断は依然として肯定側にウエイトを置く。企画財政部は公式経済診断書グリーンブック１１月号で「緩やかな景気回復動向が続いているが、対内外環境変化にともなう不確実性が存在する」とした。国策研究機関の韓国開発研究院（ＫＤＩ）が昨年１２月から「内需鈍化・不振」という評価を堅持しているのとは対照的だ。
内需の質が足りないので不安定要素が多いという事ですね。
個人消費が弱いともいえるかもしれませんが、日本よりは大きいので問題ないのではないでしょうか？
借金で消費を拡大してもGDPは増えていきますからね。
新しい産業を興していかないと国は成長しません。日本は様々な分野があり、それぞれの目標があります。
しかしながら長年日本の真似をしてきた韓国は基礎技術が弱いのです。
【コラム】耐えれば経済が良くなる？ 期待薄れる数字の警告＝韓国
韓国経営者総協会（経総）によりますと、企業の半分が来年「緊縮経営」をする計画だという。景気の先行きが暗いので、投資と新規採用の両方に消極的だ。特に中小企業より大企業がもっと悲観的に見ているというのが目立つ。韓国経済が輸出大企業中心に回っているため、さらに衝撃的だ。
内需低迷も深刻だ。１日、統計庁の家計動向調査によると、今年７－９月期の家計の自動車・衣類・酒類などの消費支出が１年前より急激に減った。飲食料など必須支出以外はすべて減らしているという意味だ。自営業者の主軸を占める４０代の事業所得の減少傾向も著しい。
景気は良くなることも悪くなることもある。問題は、来年の暗うつな景気見通しが一回で終わるわけでないという点だ。我慢して耐えれば良くなるという期待が壁にぶつかっている。韓国銀行の資料によると、ＧＤＰ（国内総生産）ギャップ率が来年まで６年連続でマイナスを記録するものと予測される。実質経済成長率が潜在成長率に及ばない現象がそれだけ長くなっているということだ。韓国銀行が潜在成長率自体も既存の２％前後から１％台に引き下げるだろうという見通しが出ている。これからは２％台の成長も期待することが難しくなるということだ。
このように成長が止まって足踏み状態になる「ニューノーマル」になるのは、韓国経済が一度も経験したことのないことだ。韓国社会が耐えられるかどうか疑問だ。結局のところ、イノベーション技術への投資を通じて、新しい成長の可能性を開く必要がある。そのためには政府と企業が力を合わせなければならないが、現実は政争が激しいだけで、成長に向けた規制緩和やビジョンの提示は見当たらないというのがもしかしたら最も大きな問題なのかもしれない。
パリパリ精神にてどんどんイケイケできた韓国が先進国と同様の成長率となるという事です。
先進国ほどの技術がなく、発展途上国ほど活気がないという事でしょう。新しく産業を興していく必要がありますが、どこまで出来るのでしょうね。
日本の真似で成長してきた韓国、それと同じことを支那にされており技術力が低下していっています。
果たしてこの状態を打開できるのでしょうか？
低迷が続く韓国経済、見えない出口
韓国の経済規模が来年まで６年間は回復が難しいという国際機関の見通しが出た。
専門家の間では低出産率・高齢化・革新不足などの問題が重なり、韓国経済の構造的長期低迷が始まっているという分析が出ている。
1日、韓国銀行が国会行政安全委員会所属のヤン・ブナム共に民主党議員に提出した資料「2001～2025年韓国・G7国内総生産（GDP）ギャップの現況」によると、経済協力開発機構（OECD）は今年5月、韓国のGDPギャップ（実質GDP-潜在GDP）が2020年から2025年まで連続でマイナスを記録すると予想した。
潜在GDPは、一国の労働・資本・資源など全ての生産要素を動員しながらも物価上昇を誘発せずに達成できる最大生産水準、経済規模をいう。GDPギャップがマイナスであるということは、その年の実際の生産レベル（実質GDP）が潜在GDPに及ばなかったという意味だ。
韓国の年度別GDPギャップ率は△2020年 -2.5%△2021年 -0.6%△2022年 -0.3%△2023年 -1.0%△2024年 -0.4%△2025年 -0.3%と推算された。2001年以降、2019年までは韓国GDPギャップが2年連続マイナスを記録したことがなかった。
専門家たちは、景気変動に応じて実質GDPと潜在GDPが不安定で、プラスマイナスのGDPギャップ率が低く維持される状況を理想的と判断する。
過度なプラスは景気過熱状態とインフレ（物価上昇）の懸念を反映し、逆に大幅なマイナスは景気低迷、高い失業率などと関連がある。生産設備や労働力など生産要素が十分に活用されていないという意味だ。
韓国のように潜在GDPが実質GDPよりも大きいマイナスのGDPギャップが容易にプラスに転換できない現実は、短期的景気下降ではなく、長期・構造的景気低迷の可能性を示唆するという分析が出ている。
チョ・ヨンムLG経営研究院研究委員は「推算過程で過大または過小計上の問題を調べなければならないが、6年連続マイナスGDPギャップは非常に良くない信号だ。体力に比べてはるかにゆっくり走るような感じ、とし「ただし、潜在GDPと格差を減らそうと政府が財政を使いすぎて韓銀が金利を急速に下げれば財政赤字、物価上昇などの副作用も懸念されるため政策としての対応は簡単ではないだろう」とした。
韓銀は今回の提出資料で自ら潜在成長率推定範囲を2021～2022年基準で「2％内外」としてのみ公開した。
韓銀の推定値も2001～2005年5.0～5.2％、2006～2010年4.1～4.2％、2011～2015年3.1～3.2％、2016～2020年2.5～2.7％などと急速に下がる。
2019～2020年（2.2％内外）と2021～2022年（2％内外）の推定値は、新型コロナウイルスによる変動性が緩和する時点で再確定する計画だが、これで今月新たに推定された潜在成長率が公開されると予想される。
最近まで韓銀と政府は当初予想より成長率が低いという指摘に「約2％の潜在成長率を超えるため悪いとは見えない」と反論してきた。しかし、韓銀が28日、修正経済展望を通じて来年と再来年の成長率見通しを1％台に下げ、景気分析が混乱した。
先進国ではないのに１％台の成長率というのはかなり厳しいという事でしょう。
なんでかというと経済構造が外需で稼いでいるという事にほかなりません。
国内の改革が出来ていないってことでしょう。国内に投資を呼ばないことには話になりませんね。
しかし、外国との約束を守らない韓国社会
誰が投資するのでしょうね。信頼されない国はふぉろんで行くかもしれませんね。
（ブラッキー）
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景気がどんどん悪くなる欧州
日本のエンゲル係数が上がってきているそうですね。
なんでも高齢者が増えており、その収入が年金のみという事で収入と出費のバランスがよろしくないからこうなっているとかなんとか
ただ単に貧困になっているわけではなく、生産層が減っているという事のようです。
ウリの飲む酒の量が増えているわけではないのでご注意ください(笑)
さて、欧州を見ればどんどん状況は悪くなっていますね。
ロシアが戦争を吹っかけてきてからというもの欧州のエネルギー価格は急沸騰、ドイツなんて税金を失くして何とか日本と同レベルのエネルギー価格になって言います。
そんな中、英国のブラックジョークが炸裂しました。
人類滅亡後、地球は「タコの惑星」に？ 巨大海底都市建設も 英オックスフォード大が新説
もし、人類が滅亡したら8本足の生物が地球を支配する？ 英オックスフォード大は16日、「地球上でもっとも賢く、機知に富んだ生き物であるタコがとって代わる可能性がある」とする専門家の意見を大学公式サイトで公開した。
発表した同大のティム・カールソン教授（生物学）はタコは次の文明を築くために必要な器用さやコミュニケーション能力、知性を持っていると強調。足を器用に使うことや、周囲の環境に適合してカムフラージュする能力があること、多様な獲物を捕らえる狩猟能力、繁殖力が高く成熟も早いことなどを根拠に「予測不可能で変化する地球に適応できる」と説明した。
タコは水から出ても30分間呼吸ができる。カールソン教授によると、タコが陸上生物に進化する可能性は低いが、人類が数百万年もかけて進化したように、陸上での独自の狩りの手法を開発する可能性があり、場合によっては「人間が水中で使うスキューバ用具のような道具を作り出すかもしれない」と話した。
その他の生物はどうか。カールソン教授の想定によると、「有力後継者」とされてきたチンパンジーやゴリラなど霊長類は気候変動などの脅威に対して人類と同じぐらい脆弱（ぜいじゃく）なため、人類とともに絶滅する。一方、カラスやオウムなどの鳥は知能が高く、昆虫の一部は体格をはるかに上回る建造物を作れるが、タコのような器用さがないため、人類が担ってきた生態学的役割を果たすのは難しいという。
カールソン教授は「予測は不可能」としながらも、「タコが巨大海底都市を作り、呼吸装置を付けて陸上に上がってきて鹿を撃つ可能性は否定できない」と話している。
なんか昭和５０年代の社説を見ているようですね。
タコが賢いから喰うな！とかいう変な奴らもいるそうですが、そもそもいただく命に感謝していないってだけにしか聞こえません。
人間社会は弱肉強食です。それを忘れていただく命に感謝をしないで冒涜することが欧米人の価値観なのでしょう。
ま、そんなイギリスはいまだにインフレが解消されていないみたいですね。
英インフレ率、10月は2.3％と再び目標上回る－ポンド上昇
英国の物価上昇は10月に予想を上回るペースで加速し、インフレ率が目標の２％を大きく上回る水準に達した。イングランド銀行（英中央銀行）が今後数カ月以内に追加利下げに踏み切る可能性が一段と低下しつつあると投資家はみている。
英政府統計局（ＯＮＳ）が20日発表した10月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比2.3％上昇。エネルギーの値上がりが影響した。９月は1.7％上昇だった。
英中銀と民間エコノミストは10月のインフレ率を2.2％と予想していた。
英中銀が国内物価圧力の高まりを示す兆候として注視しているサービス業インフレ率は５％と、９月の4.9％から上昇。英中銀の予想通りで、依然として高水準を続けている。
インフレ統計の発表を受け、ポンドは上昇。先週付けた６カ月ぶり安値からの持ち直しが進んだ。
物価高が止まらないイギリス、それを受けて増税を行うようですね。
庶民の暮らしがますます厳しくなりますね。
日本のエンジン車を敵視して勝負を仕掛けるも惨敗し、ルールを変更して勝とうとするも口先だけで技術の伴っていないドイツ
結局、技術力がないが口先だけのルール変更で乗り切ることが出来ませんでした。
詐欺師の手法と何が違うのかよくわかりませんね。
自動車部品のボッシュ、ドイツ中心に5500人分の雇用を削減へ
売上高で世界最大の自動車部品メーカー、ロバート・ボッシュは、ドイツを中心に全世界で5500人分の雇用を削減する計画だ。自動車業界の不況がサプライチェーンにも波及しつつある。
ドイツの金属産業労組（ＩＧメタル）の発表文によると、ボッシュは自動運転やステアリング製品に関連するドイツの役職を減らす。同社広報は、ドイツの3800人を含め全世界で5500人分の削減を目指していると確認した。
ボッシュは発表文で、「自動車業界は大幅な過剰生産能力に苦しんでいる」と説明。実際に削減する人数は労働者代表との交渉で決定されるとし、「競争と価格圧力は激化する一方だ」と続けた。
同社の製品は全世界で走行する合計15億台のほぼ全てに使用されている。新技術に大規模な投資を行ってきたが、新車需要の低迷で打撃を受けている。欧州の自動車生産は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前のピークである年約1600万台を回復していない。
欧州連合（ＥＵ）全体で約170万人が働く自動車部品業界には、自動車需要の冷え込みが及びつつある。これに対応し、コンチネンタルやＺＦフリードリヒスハーフェンなどの大手自動車部品メーカーや中小の多くは、雇用縮小を進めている。
と云う訳で爆死しているドイツの自動車業界、同情はしません。自ら選んだ行為です。
日本を貶めている輩に同情の余地はありませんね。
と云う訳でドイツは税収が全く足りていません。
来年には解散総選挙を行うそうですね。環境破壊主義者たちの末路って感じですね。
ドイツの25年度予算案、財源不足額が135億ユーロに拡大＝財務相
[ベルリン／ワシントン ２４日 ロイター] - ドイツのリントナー財務相は２４日、２０２５年度の予算案の財源不足額が１２０億ユーロから１３５億ユーロ（１４５億８０００万ドル）へ拡大するとの見通しを明らかにした。経済情勢と税収を踏まえた新たな試算で判明した。
税制の専門家らでつくる委員会は、２４─２８年度の総税収が今年５月時点の見込みより５８１億ユーロ（６２７億２０００万ドル）減ると予想している。
リントナー氏は、国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の年次総会出席のために訪れた米首都ワシントンで「予算を新たに動かす余地はない。それどころか、さらに（財政を）強固にしなければならない」と訴えた。
その上で、２５年度予算案の４８９０億ユーロの歳出に対し、不足額を９６億ユーロに抑える意向を示した。厳しいながらも連立政権での交渉に臨み、予算案が予定通り年内に連邦議会参議院（上院）と下院の両方で可決されるとの見通しも明らかにした。
一方ＩＭＦ欧州部のオヤ・セラスン副部長はＩＭＦの年次総会で、ドイツは急激な景気後退に直面しており、生産性のトレンドも非常に弱いとして「ドイツは先進国の中で公共投資率が最も低い国の１つで、もっと増やすべきだ」と指摘した。
ドイツでは物作りが出来なくなっているようですね。
金融工学という何も生み出さないようなものに注力しているのが問題なのでしょう。物を左右に動かすだけでGDPが増えていく、確かにその通りですが、それでは生産性が上がっても物量が上がらないのは明白ですね。
お隣のフランスでも製造業が低下しているそうです。
仏総合ＰＭＩ、11月は44.8に低下 新規受注が大幅減
[パリ ２２日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバルがまとめた１１月のフランス総合ＨＣＯＢ購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は４４．８と、前月の４８．１から低下し、今年１月以来の低水準となった。
新規受注と事業見通しを示す指数が４年ぶりの低水準だった。ＰＭＩは５０が好不況の分かれ目となる。
１１月のサービス部門ＰＭＩは１０月の４９．２から４５．７に急低下。１０カ月ぶりの低水準となった。ロイターがまとめた市場予想は４９．０だった。
新規受注は４年ぶりの大幅減。特に国外からの新規受注が落ち込んだ。
今後１年間の事業見通しは２０２０年５月以来初めて悲観に傾いた。
政治的な不透明感が一因となった可能性がある。フランス極右政党、国民連合（ＲＮ）の指導者マリーヌ・ルペン氏は、政府予算案にＲＮの生活費高騰を巡る懸念が反映されない場合、バルニエ首相率いる内閣を不信任投票で退陣に追い込む考えだと警告している。 もっと見る
ハンブルク商業銀行のエコノミスト、タリク・チョードリー氏は「フランス経済は不確実性に揺れている。これは個人消費と投資の決定にとって良いシグナルではない」と述べた。
海外受注が相当減っているみたいですね。
フランスも増税を行うみたいですし、欧州自体の経済活動が減っているともいえるでしょう。
そしてスエーデンは戦争に備えよという事になりました。
戦争に備えておむつや医薬品の蓄えを、スウェーデンとフィンランドが国民に冊子配布
（ＣＮＮ） 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がウクライナ紛争を背景として防衛を強化する中、スウェーデンとフィンランドは１８日、国民に対して戦争を生き延びるために食料や医薬品などの蓄えを呼びかけるパンフレットを発行した。
スウェーデンとフィンランドはロシアのウクライナ侵攻を受け、過去２年の間にＮＡＴＯに加盟した。欧州諸国は長期的な安全保障強化に向けて軍事支出を増やしている。
国民に配布する冊子では、軍事衝突や通信障害、停電、自然災害にどう備えるべきかを解説。戦争の勃発を想定して、水や衛生用品の備蓄や食料の自家栽培などを呼びかけた。子育て世帯にはおむつや医薬品、離乳食の備蓄についてもアドバイスしている。
スウェーデン民間緊急事態庁（ＭＳＢ）によると、「危機や戦争が到来したら」というパンフレットは１８日から２週間かけて全５００万世帯に配布する。
冊子は第２次世界大戦中に初版が発行されて以来、５版目となる。今回は戦争への備えに重点を置いたとＭＳＢは説明。１０月に発行したデジタル版は約５万５０００回ダウンロードされたという。
「世界情勢はここ数年で急激に悪化した。私たちの身近なところで戦争が起きている。異常気象は頻度を増し、テロの脅威、サイバー攻撃、偽情報キャンペーンが私たちを弱体化させ、影響を及ぼす目的で利用されている」とＭＳＢは指摘する。
フィンランド内務省も１８日に新しいガイドブックを発行し、長期にわたる停電や断水、通信障害、自然災害、軍事衝突に対してどう備えるべきかをアドバイスしている。
ノルウェーとデンマークも今年に入り、戦時への備えに関する改訂版のガイドブックを発行していた。
戦争が近いってことなのかもしれませんね。
果たしてロシアがいつまで戦争を続けるのでしょうね。
きな臭くなってきている欧州の情勢、経済活動もままならないってことかなのかもしれませんね。
早く平和になってほしいところです。
（ブラッキー）
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がけっぷちの韓国
今年もいただいております。秋の新蕎麦(｀･ω･´)
美味しいですよね。このために一年生きてきているといってもよいでしょう。
美味しいものをいつでも頂ける環境に感謝ですね。
さて、トランプさんが大統領選挙に選ばれてドル高が進んできましたが、トランプさんはドル安を目標としているのでそのうち何とかなるでしょう。
でも、それを待てない国がいる様ですね。
【社説】ウォンの力抜け証券市場は後退…韓国経済は大丈夫なのか
韓国の金融市場が不安だ。今年に入りウォン相場と韓国証券市場は９％近く後退した。通貨価値は経済基礎体力を反映する。米国経済の好調にともなうドル高のため他の通貨も劣勢だがウォン安は特に激しい。円を除くと主要国の通貨で最も大きく下落した。
証券市場はもっと良くない。戦争中であるロシアを除けば韓国ほど後退した国は見当たらない。今年ＫＯＳＰＩは９％、ＫＯＳＤＡＱは２１％下落した。個人投資家の流出の流れも続いた。韓国の個人投資家の米国株式保有額は今年に入り５０％以上増え１４５兆ウォンに達する。「米国証券市場では（投資収益で）税金を払い、韓国市場では（資産が目減りし）元金を出す」とか「韓国脱出は知能順」という個人投資家の自嘲混じりの表現が敬遠された韓国証券市場の現実を赤裸々に見せる。
米大統領選挙後に金融市場が揺れたのは第２次トランプ政権で世界的な貿易戦争が激化すれば輸出中心の韓国経済が最も大きな打撃を受けるという懸念のためだ。トランプ氏復帰による経済の不確実性が大きくなったのは事実だが、全体の流れから見れば韓国経済の基礎体力が弱くなった側面も無視することはできない。半導体など韓国の輸出主力品の競争力が落ち、家計負債負担に元利金利子を出すため構造的に内需が振るわず、急速な高齢化などにより潜在成長率が持続的に下落している。
結局われわれに必要なことは短期的にマクロ経済を安定的に運用し、中長期的には構造改革で韓国経済の潜在成長率を高める正攻法だけだ。財政赤字が９１兆５０００億ウォン（９月末管理財政収支）に達するのにも尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は二極化に積極的に対応するとしながら財源対策は語らなかった。
韓国労働研究院は勤続年数により賃金が上がる年俸制を改編しなければ国内総生産（ＧＤＰ）の７％に達する１００兆ウォンを超える社会的費用を招くことになるという研究結果を出した。賃金体系改編を含んだ労働改革の進展がなければ韓国経済が一歩も進むことができないということを改めて痛感する。サムスン電子は１５日に１０兆ウォンの自社株買いを決めた。株主還元という点では歓迎すべきことだが、根本対策になるには難しい。サムスン電子が韓国代表株の権威を取り戻そうとする道は圧倒的競争力で半導体超格差を再び維持することだ。国の経済も同じだ。政治的混乱にも政府がマクロ経済基調をしっかり管理しており、中長期構造改革を避けないという信頼がなくては現在のような「コリアディスカウント」が解消されない。このため空売り禁止や金融投資所得税廃止のような人気迎合政策は靴を履いて足の裏をかく隔靴掻痒であるだけだ。
韓国の半導体の輸出量は１５％にもなりますのでこれがコケると厳しいのでしょう。
克、売っているものがDRAMという安い製品なので価格が安定しておりません。在庫を抱えるとすぐに赤字に転落してしまいますね。
台湾も３８％程度が半導体になっているのでシリコンサイクルが来るとすぐに厳しい状況になることでしょう。
一本足打法も厳しいでしょう。
その韓国のサムソンでは働き方改革を行おうとしています。
サムスン「半導体製造に苦戦するのは労基順守の影響」、サービス残業まで発生する事態に
約3年前のSnapdragon 8 Gen 1に続き、最新モデルになるはずだった「Exynos 2500」でも低すぎる歩留まりがたびたび取りざたされ、半導体製造で苦戦していることがわかるSamsung。
しかし単純に技術力が足りないというだけでなく、同社は容易には解決できない事情を抱えていたようです。詳細は以下から。
朝鮮日報の報道によると、Samsungの半導体製造チームは納期を守ることが困難な状況に陥っているそうです。
Samsungは日本の労働基準法にあたる「勤労基準法」を順守し、1週間あたりの労働を最大52時間に制限していますが、この現行法が大きな足かせになっているとのこと。
また、競合のSKハイニクスなどと違い、Samsungの事業はメモリ半導体のみならずシステム半導体設計やファウンドリサービスにまで及んでいることも影響しているようです。
結果として従業員は、納期が迫っているにもかかわらず帰宅せざるを得ないことが多々あり、勤怠を打たないサービス残業まで自主的に行っているのが現状とされています。
韓国では週52時間労働制の有効性をめぐる議論が再燃し、Samsungも現行法が障害になっていると考える一方、当然ながら社内からは「労働時間を増やしただけでは企業革新につながらない」とする意見も出るなど、一筋縄ではいかなさそうなこの問題。
台湾のTSMCに対抗すべく2nmプロセス半導体の開発・製造にも力を入れなければならないSamsungですが、早期に持ち直すことはできるのでしょうか。
働く時間に制限があるから働けないのですよ～って感じのことのようですね。
開発技術者の数が足りていないってことでしょうが、５２時間って一日当たり１０時間働けるのではないでしょうか？
それとも土曜日も働かないといけないのですか？
と思ったら政府を挙げて改革するようです。
韓国与党、半導体メーカーに補助金支給の法案提出 トランプ米次期大統領の輸入関税引き上げ方針で
[ソウル １１日 ロイター] - トランプ次期米大統領が輸入関税を引き上げる方針なのに伴うリスクに対処するため韓国の与党「国民の力」は１１日、半導体メーカーに補助金を支給し、国が定めている労働時間上限の適用除外とする法案を議会に提出した。
アジアで４番目の経済大国となっている韓国は貿易依存型の経済構造となっており、中でも半導体産業は極めて重要な役割を果たしている。昨年の輸出総額のうち半導体が１６％を占めた。
尹錫悦大統領は先週、トランプ氏が中国からの輸入品に高関税を課すと脅しているのを受けた措置として中国の半導体メーカーが輸出価格を引き下げ、外国での韓国半導体メーカーのシェアを奪う恐れがあると警告していた。サムスン電子(005930.KS), opens new tabなど半導体を手がける韓国メーカーは既に、台湾や中国の競合他社との競争激化に直面している。
法案では、半導体の研究開発に携わる一部従業員は、１週間の労働時間を最大５２時間に制限する労働法の適用が除外され、長時間労働が認められる。
サムスンの労働組合は今月、同社が「経営の失敗」をこの労働法のせいにしようとしているとして与党の動きに反対する姿勢を示した。
法案を提出した議員の１人は、米中の半導体貿易戦争の中で中国や日本、台湾、米国が半導体メーカーに補助金を与えていることによる逆風を韓国メーカーがかわすのに役立つとする声明を出した。
ただ、現代自動車証券のアナリストは、革新系の最大野党「共に民主党」が議席の過半数を握る議会で承認を得るには厳しい戦いを強いられる可能性が高いとの見方を示した。
韓国政府によるサムソン支援法って感じですね。韓国の国営企業と呼ばれているサムソン、助ける以外に道はないってことでしょうね。
労働時間は半導体プロセスで重要な要素の一つです。半導体設計はプロセスエンジニアの汗と涙と睡眠時間で出来ているのですからね。
サムソンはそのことを昔から知っていたはずです。
23年前のサムスン電子の報告書が示唆する教訓【コラム】
半世紀にわたって世界の半導体産業を支配してきたインテルが、ついに公式的に「半導体の代表株」の座から転落した。米国の代表的な株価指数「ダウ平均株価」の銘柄から外れ、その座をエヌビディアに譲ったのだ。インテルと共に30年近く世界の半導体市場を牛耳ってきたサムスン電子も、危機からなかなか脱出できない状態が続いている。専門家らは両社が競争力を失った原因について、技術よりもコスト削減を重視した経営戦略や、数十年間1位の座に居続けたことによる組織文化の緩みなど、数々の共通点を挙げている。さまざまな原因が指摘されるが、最大の原因は、ここ2年の間に突然訪れたAI（人工知能）時代という環境の急変に適応できなかったという点だ。
両社はこのような時代の到来を予測できなかったのだろうか。少なくともサムスンは20年前、現在の状況を予測していたとみられる。サムスン電子が世界一の半導体企業という地位を固め始めた23年前、サムスングループのシンクタンクだったサムスン経済研究所は「半導体産業」という報告書を作成した。この報告書は「これからは一瞬の方針と戦略の過ちによって生死が分かれる時代が到来する」と強調している。まるで方針と戦略を見誤ったせいでAI競争から脱落したインテルとサムスン電子の現状を予測したような文章だ。
インテルはパソコンとサーバー用のCPU（中央演算処理装置）市場で着実に成長を続けてきたが、モバイルのように急速に成長する市場への対応を怠った。遅れてモバイルプロセッサーと通信用半導体事業に参入したが、クアルコムをはじめとするライバル会社に追従できず、事業の中断あるいは外部への売却を選ばざるを得なかった。インテルがかつてエヌビディアとオープンAIの買収機会を逃していたことも後に明らかになった。
23年前の報告書では、半導体の競争力確保のために何が必要なのかという点にも言及していた。報告書では「これまで半導体産業における主要な競争力が先行技術を基盤とする大規模生産能力だったとすれば、今後は顧客の求めるものを迅速に供給できる能力へと徐々に変わっていくだろう」とした上で「設計技術力、システム応用力、ソフトウエア開発力がより強調されるだろう」と指摘した。AIアクセラレーター（AIの計算処理を高速化するために設計されたハードウエア）にとって必要不可欠なチップである高帯域幅メモリー（HBM）の登場を暗示しているかのようだ。HBMは顧客企業の要請に合わせて最適化する作業が必須となる。サムスンがHBM競争から脱落したことを巡っては、ライバル企業との争いよりも、顧客企業との緊密なコミュニケーションができなかったことが原因だとされている。
今やインテルもサムスンも、もはや「1位」と呼ぶのが恥ずかしい状況に置かれている。今からでも技術中心の経営に立ち返って体制を立て直さなければ、AIのリーダー企業との差が広がるばかりか、猛追する中国にも追い越されかねない。23年前の報告書が指摘していたように、もはや生き残りが懸かった問題だ。
顧客との距離感が違うってことでしょうね。
Intelは王者としてサプライヤーに理不尽なことを要求してきましたが顧客の要求にも同じ態度で居たってことでしょうね。
サムソンも似たようなことでしょう。TSMCは違ったという事なのでしょうね。これからは判りませんが・・・
そして韓国の経済はがけっぷちとまで言われているようです。
【社説】崖っぷちに追いやられる韓国の庶民・自営業者…いたるところで警告灯
韓国で自営業者をはじめとする庶民や脆弱階層が限界に直面している兆候がいたるところに現れている。物価高と高金利の持続、長期化する内需低迷のせいで、もはや持ちこたえられない人が増えている。
韓国銀行の資料によると、今年第2四半期の自営業者に対する貸付の残高は1060兆1000億ウォン（約117兆6600億円）。このうち、3社以上の金融会社から借金している多重債務の残高は753兆8000億ウォン（約83兆4600億円）。3年前に比べ27.8％の増加だ。特に2021年第2四半期には0.56％だった自営業者の多重債務者の延滞率は、今年第2四半期には1.85％と3倍以上になっている。廃業する自営業者の増加に伴って、就業者全体に占める自営業者の割合は今年、史上初めて20％を割る見通しだ。今年1～8月の月平均の自営業者数は563万6千人で、就業者全体（2854万4千人）の19.7％だった。
庶民のために銀行に返済を保証する機関である庶民金融振興院が肩代わりした返済（代位弁済）額は、今年1～8月に1兆ウォンを超えた（1兆551億ウォン）。信用スコアが最低の人を支援する商品である「ヘッサルローン15」の代位弁済額は3591億ウォンで、代位弁済率は25.3％にものぼった。2020年には5.5％だった同商品の代位弁済率は、昨年21.3％まで上昇していたが、今年はさらに高まったのだ。ヘッサルローンバンク、ヘッサルローンユース、信用スコアが最低の人に対する特例保証などのその他の商品の代位弁済率も、すべて過去最悪だった。これは、所得の減少などで借金の返済が難しくなった庶民が大きく増えていることを意味する。
小額生計費融資の延滞額と延滞率も急上昇していた。小額生計費融資は、信用スコアの低い人や低所得者に最大100万ウォンを年15.9％で貸し付ける一種の「緊急」窓口だ。小額生計費融資の延滞率は昨年末には11.7％だったが、8月末には26.9％にまで跳ね上がった。延滞額は同期間に109億ウォンから404億ウォンへと4倍近くにまで増加した。
政府は今月中に小商工人・自営業者対策を発表する予定だという。自営業者の転職・廃業支援、配達プラットフォーム共生策などと共に、積極的な債務再調整策が必要な時だ。11日には韓銀が政策金利を決める。このところ家計負債の増加と住居価格の上昇が多少足踏み状態なだけに、金利引き下げができる条件が整っているかどうかの判断が必要だと思われる。何よりも内需が回復してこそ庶民と自営業者は一息つける。政府は内需浮揚策にも最善を尽くすべきだ。
内需の乏しい韓国、借金だらけで不動産ブームも去ってしまったという事でしょうね。
PFによる不動産投資によって相当苦しい生活を強いられているのでしょう。自己負担率が３％の不動産投資、他国の１/10ですからね。借金が増えるのも当たり前、不動産は伸び続けるものではないのです。
内需を成長させていない韓国、支那への輸出が滞っているので相当厳しいでしょう。
でも、日本よりも一人当たりのGDPが多いので問題ないでしょうね。
（ブラッキー）
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まだ合われるな(｀･ω･´)慌てる時間じゃない
どこの株価か知りませんが爆下がりをしている韓国の企業
まあ韓国にはラーメンと黒い半導体があるから大丈夫かもしれませんが、ちとやばいのではないでしょうか？
というのも他の国の株価は比較的に上げ調子であり、日本の半導体企業は好調と言えば好調です。
メモリーだけに頼っている韓国は景気の波に動かせられやすいのが特徴ですね。
まあ、仕方ないね。それが韓国の選択です。
と云う訳で物価が上がり調子の韓国社会、外食が盛んな韓国では厳しい現実が待っているようです。
韓国・外食物価指数、10年で37％上昇
【11月12日 KOREA WAVE】韓国で消費者物価上昇率が1％台の安定傾向を見せる中でも、実感としての物価負担は依然高いままだ。特に外食物価は過去10年で約37％の上昇を記録しており、生活に密着した価格の負担感が大きくなっている。
6日に発表された韓国統計庁のデータによると、2023年1～10月の外食物価指数は120.74で、10年前の2014年（87.96）と比較して37.3％上昇した。外食の中でも物価指数が最も高いキムパプ（海苔巻き）は今年の平均指数が132.17で、2014年の75.36と比べて74.5％の上昇を示している。
さらに、外食物価指数は物価が改定された2020年（100）以降も20.7％上昇しており、前回改定の2015年からの上昇率（11.1％）を2倍も上回る急上昇を見せている。これにより、消費者が感じる実際の価格負担と統計上の物価上昇率との差が広がっている。
先月の消費者物価上昇率は1.3％で、前月の1.6％からさらに安定傾向を見せたが、外食物価の上昇は鈍化しておらず、先月は2.9％の上昇率を記録しており、前月の2.6％からさらに拡大している。
韓国政府は物価が管理目標の2.0％を下回っているとするが、実際に接する外食価格の負担感は依然として大きい。外食価格は一度上がると下がりにくく、価格上昇にはインフレ、経済成長、人件費や原材料費の増加が複雑に絡み、さらに事業者の収益確保の要因も影響している。
韓国銀行によると、物価上昇が消費に与える影響は、家計の実質的な購買力の低下と資産・負債の実質価値の減少を通じて生じる。2021～22年の物価上昇は購買力低下を通じて消費増加率を約4ポイント減少させ、資産価値の低下も消費を約1ポイント抑制したとされる。
韓国の独身男性は外食で済ますことが多く、台所がない家も多いです。
そのような人はカップラーメンを頂いていることが多いようですね。栄養価が心配ではあります。
でも、欧州には人気の韓国、何が人気なのでしょうね？
欧州で大注目の韓国観光、人気の秘訣は？＝韓国ネット「見どころない」「来たら後悔する」
2024年11月8日、韓国・ソウル新聞は「英ロンドンで5～7日（現地時間）にワールド・トラベル・マーケット（WTM）2024が開催され、韓国観光が注目を集め、過去最高の実績を収めた」と伝えた。
WTMは毎年、約180カ国が参加する世界最大の観光博覧会の一つ。今年は前年より7％多い約4000の機関が参加した。
韓国観光公社は地方自治体、旅行会社、航空会社、ホテルなど21の機関と共に173．25平方メートル規模の広報館を設置し、会期中に約4100人が訪れ、751件の商談が成立したという。予想実績は296億7000万ウォン（約32億5600万円）、誘致人数1万3725人に達する。記事は「韓国観光に対する高い関心の現れ」だと評価している。実際に今年は1～9月に欧州から86万人が訪韓し、前年同期比約25％増の過去最高記録を達成しているという。
ある旅行会社の社長は「この仕事を始めて40年目だが、韓国の地位が変わったことを実感している」といい、「最近は韓国と取り引きしたいという要請が増え、ポーランド、ルーマニア、メキシコに支社を置くことを検討している」と明かした。
WTMは昨年から全面的に企業間（B2B）博覧会に転換されたが、韓国館を訪れた海外の業界関係者は「子供が最近、K-POPをはじめとする韓国文化にハマった」人が多かったという。別の旅行会社の副社長は「英国からの顧客はこれまで老年層が大多数だったが、韓流の影響で新婚夫婦、子供を含む家族連れなどに層が広がった」と話している。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「問題は一度来たら二度目はないこと。観光商品を開発しないとね」「そうしてやって来た韓国は、特に見どころがない。芸能人の名前を付けた通りとか、しょぼいドラマ撮影地とかくらい。外国人と見るとすぐにぼったくるし呼び込みもしつこい。これじゃ二度と来ないという外国人も多くて当然だ」「そう、見どころがない。来たらものすごく後悔するぞ」「クッポン（極端な愛国主義）も大概に。本当に韓国観光が人気なら、年間の訪韓外国人数が数千万人くらいになる。スペイン、フランス、イタリアは4000万人が訪れるよ」「せっかくのチャンス、観光産業をもっと活性化させないと」など、冷ややかなコメントが多く寄せられている。
一発屋って感じの韓国旅行、後悔する人は多いのでしょうね。
まあ、何にもないから仕方がないかもしれませんね。
そして失業者も増えてきている韓国、でも失業率は２％なんですよね。
「経済が最悪だ」失業手当の新規申請者、韓国で10月過去最多に…総支給額が“予算オーバー”の可能性も
韓国で新規失業手当（求職給与）の申請者数が10月基準で過去最多となった。
韓国の雇用労働部が11月11日に発表した「10月雇用行政、統計で見た労働市場動向」によると、10月の失業手当の受給者は58万7000人で、総額が1兆ウォン（約1091億円）を超えた。
1人当たりの平均支給額は170万4000ウォン（約18万6000円）で、前年同月より9万6000ウォン（約1万500円、6％）増加した数字だ。
10月の新規申請者は8万9000人に上り、同月としては過去最多となった。前年同月比で約1万人（12.4％）増加したことになる。
新規申請者8万9000人のうち、1万3400人は建設業従事者だった。建設業従事者の失業手当の新規申請規模は、前年同月比で34％増加している。
雇用労働部のチョン・ギョンギ未来雇用分析課長は「1万3400人のうち2400人が日雇い労働者であり、建設業の雇用状況が悪く、仕事が見つからないため失業手当を申請するケースが増えており、短期回復も見込みづらい状況だ」と述べた。
これで失業手当の支給額は、2カ月ぶりに再び1兆ウォンを超えた。10月基準の失業手当の支給額は1兆6億ウォンで、前年同月比で9.9％増となった。
1月から10月までの累計額は10兆706億ウォン（1兆1012億円）となった。新型コロナの影響などにより、過去最大だった2021年の12兆600億ウォンを超える可能性も出ている。
韓国における失業手当の総支給額は、2020年に初めて10兆ウォンを超えて11兆8000億ウォンを記録し、それ以降は毎年10兆ウォンを上回っている。
今年、韓国政府が失業手当に充てた予算総額は10兆9144億ウォンだ。11月から12月の申請額が8400億ウォンを超えると、今年も予算が不足することになる。雇用労働部は、雇用保険基金の運用計画を変更し、追加の財源を調達する計画だ。
一方で、失業手当の不正受給も減っていないことが明らかになった。
2019年から不正受給の増加が続き、2023年は約299億ウォン（約32億6800万円）が摘発された。今年1～6月の失業手当の不正受給額は146億4500万ウォン（約16億100万円）で、前年同期比で2.8％増加している。
関連ニュースを受けて韓国のオンライン上では「経済が最悪だ。何か対策してくれ」「政府の介入が続くと社会的余剰はさらに失われる」「6カ月働いて退職、失業手当をもらう。これを繰り返している人もいそう」といった意見が見られた。
経済が最悪なようですね。雇用はたくさんあるような気がします。
世界的には人手不足なのですから探せばあるのではないでしょうか？専門職はいつも人手不足ですよ。
でも、学生時に借金を抱えているようでして韓国の若者の貧困化が深刻になっているようです。
韓国・就活生「借金ある」は3割…「富裕層は就職が容易だ」は7割以上
【11月09日 KOREA WAVE】韓国の就活生10人のうち3人は借金を抱えている――大手採用プラットフォーム「進学社キャッチ」は8日、就活生1790人を対象にした「借金の有無」に関する調査結果を発表した。
それによると、就活生の借金規模は「100～300万ウォン」が30％で最も多く、100万ウォン以内（25％）▽300～500万ウォン（17％）▽1000万ウォン以上（16％）▽500～1000万ウォン（12％）――が続いた。
また、20～30代の55％だけが両親から経済的支援を受けていた。また「就職費用を用意する方法（複数回答）」としては「アルバイト」が42％で最も多く、「インターン勤務（14％）」、「貸出（8％）」が後に続いた。 さらに▽奨学金（7％）▽政府、公共機関の支援（4％）▽友人/知人の助け（4％）――の順だった。
さらに、アンケートで「（富裕層である）金のスプーンは就職が容易だ」に同意するかに関しても調査した。 その結果、73％が「同意する」▽20％が「普通だ」▽7％が「同意しない」と答えた。同意する理由としては「就職準備に専念できるから」（42％）が最も多く、「教育などより良い支援を受けることができるから」が29％で後に続いた。さらに▽就活が長くなっても負担が少ない（15％）▽周辺人脈を活用できる（11％）▽情報を簡単に得られる（2％）――の順となった。
反対に同意しない理由としては「個人の努力が最も重要だと考えて（44％）」が最も大きかった。▽「誰でも簡単に就職情報を得られるから」（29％）▽「公正な評価基準があるから」（26％）▽「金のスプーンは就職が必要ないから」（2％）――などの意見もあった。
進学社キャッチのキム·ジョンヒョン部門長は「思ったより多くの就活生が経済活動を並行して求職活動をしている。キャッチは求職者が簡単で便利に良質の企業情報を探せるよう支援をより一層強化する」と話した。
お金が判断基準になるってこういう事なのでしょうね。
努力で何とかなる日本の環境はやっぱりいいものですよね。
技術力で頑張っていきましょう。
そして金くれ、技術くれとすり寄ってくる韓国、独立させられてから鬱陶しい存在になりましたね。
韓国経営者団体が日本大使招き懇談会 協力強化を強調
【ソウル聯合ニュース】韓国の経営者団体、韓国経営者総協会は１２日、日本の水嶋光一駐韓大使を招いてソウルのホテルで懇談会を開き、両国の経済協力について協議した。
同協会の孫京植（ソン・ギョンシク）会長は「韓国と日本の企業が協力して国際供給網の安定に寄与し、新技術分野で協力を強化すれば、世界の平和と繁栄に寄与できる」と述べた。半導体や自動車をはじめデジタル・環境技術での協力が進んでおり、安定した供給網協力を基盤に企業が投資と雇用を継続できるよう両国政府の政策支援や積極的な投資が急がれるとも強調した。
懇談会には韓国経営者総協会の関係者のほか、サムスン電子やハンファの社長らが出席した。同協会は２０２０年から毎年、駐韓日本大使を招いて懇談会を開いている。
日本から韓国への技術提供はお断りです。
韓国から学ぶものはありませんね～あの分厚い顔位かな？
あ、マスゴミは韓国のほうが上というか元祖のようですね。でも学べるものではありません。
しかし、なんで韓国なんかと日本が比較されなければならないのでしょうね？
「日本の『失われた３０年』、韓国も似たような問題に陥っているのでは」
「韓国を訪れるのは初めて。韓国の方々に日本の経済状況についてどう話せばいいのか、何日も考えました。日本経済は結局、成功できませんでした。韓国の方々にとって、その失敗から学ぶものがあればと思います」
日本経済が「バブル」の甘い汁に浸かっていた1989年、暉峻淑子（96）という名の女性経済学者（埼玉大学名誉教授）が書いた『豊かさとは何か』（韓国語翻訳版『金持ちの国、貧乏な国民』）というタイトルの小さな本（岩波新書）が、日本社会に大きな衝撃を与えた。著名な学者のエズラ・ヴォーゲルが10年前に出した『ジャパン・アズ・ナンバーワン』（1979）の記憶が依然として鮮明に残っていた時代に、日本社会の問題点を指摘する正反対の分析を示したのだ。
暉峻教授は同書で「日本の豊かさというのは実は砂上の楼閣に過ぎない」と述べた。世界で最も豊かな国に住んでいる日本市民は、むしろ「生きることの豊かさ」を感じられず、社会からいつ排除されるか分からず不安に怯えているという問題意識に多くの人々が共感した。同書は77万部が売れ超ベストセラーになったが、日本社会は同書が投げかけた問いの答えを探すのに失敗し、その後「失われた30年」と呼ばれる長期不況に陥った。暉峻教授は5日、ソウルの民族問題研究所で「日本経済」をテーマに開かれた特別講演で、「韓国も最近似たような問題に陥っているのではないか」と問いかけた。
「韓国も最近似たような問題に陥っているのではないか」
1928年に大阪で生まれた暉峻教授は、日本の戦後平和主義と反省的歴史認識を支えたいわゆる「戦争を経験した世代」だ。日本が朝鮮半島を植民支配していた時代を生きた事実上の「最後の世代」だが、韓国訪問は今回が初めて。「朝鮮半島の人々にいつも申し訳ないと思っていました。私たち日本人の過去の過ちが申し訳なく、非常に恥ずかしくて、どうしても（韓国に）行くことができませんでした」
韓国行きを決心することになった決定的なきっかけは4月に訪れた。東京の新宿区で、昨年亡くなった農業経済学者の夫、衆三さん（1924～2023）を偲ぶ会が開かれた。暉峻教授の東京教育大学時代の学生50人余りも参加した。その中に、徐勝（ソ・スン）又石大学東アジア平和研究所長がいた。暉峻教授は偲ぶ会の後に再会した徐所長に「死ぬ前に一度韓国に行ってみたいが、案内してもらえるか」と声をかけた。失敗した日本の経験を韓国の人々と共有し、連帯の可能性を探るためだった。
暉峻教授が日本社会に「豊かさとは何か」と問いかけたのは、1980年代末「バブル経済」が弾ける直前だった。本を書くのに大きなインスピレーションを与えたのは、1986～1987年にドイツのベルリン自由大学で客員教授として学生たちに教えながら得た経験だった。教授が目にしたドイツ社会では、貧しい労働者も広い家に暮らし、学費は無料であり、学生たちは交通費割引の恩恵を受けていた。「結局、資本主義にも様々な資本主義があることを知りました。国民生活を豊かにする資本主義があれば、人々が家も買えず一日16～18時間も働かなければならない資本主義もあったのです」
教授の懸念どおり、日本経済に危機が訪れた。バブルがはじけ、日本を代表する金融機関が相次いで倒産した。同時にグローバル化が進み、「モノづくり」（製造業）で世界を制覇した日本の主要企業が苦戦を強いられた。競争に後れをとった日本の2000年から2022年にかけての経済成長率は0.6%だった。暉峻教授が『豊かさとは何か』を書いた頃、日本の国内総生産（GDP）は世界2位だったが、現在は米国、中国、ドイツに次ぐ世界4位に下がった。1人当たりの国民総生産は24位まで転落してしまった。
失われた30年を取り戻すため、2012年末に登場した安倍晋三元首相は「アベノミクス」を通じて量的緩和政策を展開した。それにより、日本の国家債務は国内総生産の2.5倍まで増えた。暉峻教授は「しかし期待したほどの経済成長は実現しておらず、日本経済は今後迫ってくる高インフレの対応で困難に突き当たるだろう」と語った。「その他に少子高齢化、誤った競争教育などにより発生した人材枯渇問題などの解決策も見当たりません。にっちもさっちも行かない状況なのです」
「『自分が民主主義の主人公』という認識を持つように」
巨大な政治が失敗した時点で、90歳を越えた高齢の経済学者が希望を寄せるのは、社会を実際に動かす「個人」だ。そのために重要なのは「自分の権利」を大切にする個人の意思疎通と連帯だ。暉峻教授が4月に発刊した新しい著書のタイトルは『承認をひらく』（相手の存在を尊重し認めようという意味）。「世の中に意見が異なる人がいることを認め、彼らを排除しないことが重要です。なぜ異なるのかについてお互いに対話をする社会を作らなければなりません」
暉峻教授はそのための「社会的実験」として、自身の住む東京都練馬区で2010年から「対話的研究会」という会を進めている。住民たちが月に一度集まって、一つのテーマについて3時間半ほど討論する。有名講師を呼ぶわけではなく、平凡な市民が自分が重要だと考える問題について1時間ほど講演し、皆で2時間半ほど話し合う。この不思議で驚くべき集まりは、すでに150回以上も行われている。教授はこのような対話を通じて人々が「自分が民主主義の主人公という認識を持つようになる」とし、「このような小さな集まりを、駅の数くらいまで増やさなければ」と語った。
教授は若い世代に呼びかけたいこととして、次の3つを挙げた。「第一に、私は戦争を経験した世代です。戦争というのは始めたら止められません。絶対に始まらないように、市民が政治家に圧力をかけなければなりません。第二に、目の前のものではなく、根本的なことを考えなければなりません。経済は何のためにあるのでしょうか。お金ではなく、人のために存在するのです。最後に、希望を失わず、諦めてはいけません」。 韓日の歴史問題については「韓国人が日本軍『慰安婦』や徴用工（強制動員被害者）問題に対して日本の責任を厳しく問うことに大いに賛成する」とし、「そうしてこそ日本が今後同じ過ちを繰り返さなくなる」と語った。
何をもって幸福か？というのはいろいろとありますが、好きなことで仕事が出来る今の環境は比較すればよいと思います。
趣味にも没頭できますからね。多分家庭を持っていればそちらを優先して趣味を楽しまなかっただけでしょう。
貧乏でも勉強できるのは良い事ではありますが、勉強したい人と体を動かしたい人がいます。
暖かい家に美味しいご飯、安心できる布団、少しのお酒、友人との談話、様々な価値観があります。
お金だけの話で決定するほうがおかしいですね。
失われた３０年を経験した日本、というよりも３０年そのような状態でも平和な日本は世界的にないと思いませんか？
韓国はそれに耐えれるのか？甚だ疑問ですね。
（ブラッキー）
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