環境破壊発電である太陽光パネルは禁止にしていきましょう。
世界中で環境破壊発電が発火しているようですね。
たいしたエネルギーを生み出さないのにただ太陽光で発電するといいうだけで環境を汚染していく太陽光パネルによる発電
その結果、火事などが発生して環境破壊につながっています。
リサイクル方法も決まっていないこの発電、原発の様に廃棄の議論すらできていないのです。
よっぽど原発のほうが安全ですね。責任ある発電方法である原子力発電に対して、無責任な太陽光発電、発電業者が転売を繰り返し行って最終的な責任の所在をあいまいにしている現状。
このような無責任で気まぐれな発電をグリーンエネルギーとしてよいと思っているのでしょうか？
さて、ちょっとした小話ですが、オフレコという事で記者と談話していた時に騙された秘書が昇進したそうですね。
「見るのも嫌だ」ＬＧＢＴ差別発言で首相秘書官更迭の荒井氏、経産省局長に昇格
経済産業省は２５日、ＬＧＢＴなど性的少数者への差別発言で昨年２月に首相秘書官を更迭された荒井勝喜官房審議官（５６）を７月１日付で通商政策局長に昇格させる人事を発表した。
荒井氏は１９９１年に通商産業省（現経産省）に入省し、商務情報政策局長などを歴任。岸田内閣発足に伴い秘書官に起用され、広報担当を務めたが、性的少数者を巡り「隣に住んでいたら嫌だ。見るのも嫌だ」と記者団に発言し更迭された。
更迭後は経産省の官房付になったが、昨年７月に幹部に当たる官房審議官に復帰していた。
少なくとも好き嫌いは個人の嗜好であり、嫌う権利もあります。それをさも社会問題の様に発進した記者、そしてその場は公開することを行わないと約束した場であったという事です。
それを公にした記者は更迭され地方に流されたそうですね。
これが普通なのでしょう。LGBが嫌いな人はその権利をよこせという訳の判らない主張を押し付けてくる様が嫌いなのでしょうね。
私も同じです。
それと同じように環境破壊発電を押し付けてくる団体があります。
日本の事情を考えないで狭い考えで火力発電撤廃を訴えてくるような奴らです。
日本政府は再エネ容量３倍増を、世界の企業400社でつくる団体が要求
米アップルを含む世界の400社超の企業で構成され、事業で使う電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際イニシアチブ「ＲＥ100」は25日、日本政府に対して再エネ容量を2035年までに３倍に増やすよう求める提言を公表した。
ＲＥ100は提言で、日本政府が再エネ発電容量を遅くとも35年までに363ギガワットと22年（121ギガワット）比で約３倍にする必要があるとした。具体的にはより多くの再エネ事業の立ち上げ促進や、新規再エネ事業の送電網への接続時間の短縮、再エネ電力を適正な市場価格で購入できるようにすることなどを求めた。
ＲＥ100によると、再エネ電力の調達の面で日本は世界で２番目に困難な市場で、高いコストや限られた供給量などが背景にあるとしている。
ＲＥ100は日本の総発電量に占める再エネの割合はわずか22％で、先進７カ国（Ｇ７）の中で最も低くなっていると指摘。国内の再エネ容量を増やすことで、日本はエネルギー安全保障を大幅に改善し、国際競争力を堅持できるなどとした。日本では中長期のエネルギー政策の方向性を示すエネルギー基本計画の見直しも始まっている。
ＲＥ100は早急な気候変動対策を進める国際非営利組織（ＮＰＯ）クライメートグループが主催している。メンバーにはアップルのほかにマイクロソフト、メタ・プラットフォームズなどが含まれ、日本に本社を置く企業も87社が参画している。
再エネ比率の低さについて日本政府ではこれまで、島国であることに加え、山岳地帯が多いなど地理的な要因により大規模な再エネプロジェクトを進めるのが難しくコストも高くなるためなどと説明している。
このような奴らの頭の中は火力発電は褐炭発電で止まっていると思った方がよいでしょうね。
欧州などはそこらへんに褐炭があったのでそれを利用した発電が盛んでした。しかしながら国土に対して平地の狭い日本ではそのようなものはなく少ない石炭を効率よく発電に回す研究が行われており、火力発電で６３％というエネルギー変換効率を生み出す発電すらあります。
それに比べて褐炭は１０％程度、バイオマスと変わりません。
その比較が出来ていないので火力発電を悪しきものとして扱うのでしょうね。
公に環境破壊発電を止める脱パネル発電の議論が必要になってきています。
村井知事「環境に大きな影響を及ぼす懸念がある」仙台・秋保地区で国内最大規模の太陽光パネル製造工場計画で事業者に苦言呈す
仙台市の秋保地区で構想されている国内最大級の太陽光パネル製造工場などの建設について、村井知事は25日の議会で「環境に大きな影響を及ぼす」などと懸念を示しました。
仙台市太白区秋保町のおよそ600ヘクタールの山林では、沖縄の合同会社が、国内最大級となる太陽光パネルの製造工場や太陽光発電所をつくる計画を構想し地元から反対の声が上がっています。山林は、市街化調整区域のため工場の建設はできない一方、メガソーラーの設置は可能だということです。
県議会では自民党・県民会議の渡邉拓議員が質問に立ち、今年4月に県が導入した再エネ新税について、「森林開発を抑制する効果が不足している」と疑問を呈しました。
自由民主党・県民会議 渡邉拓議員:
「600ヘクタールの森林開発を伴うメガソーラー設置に向けた取引を粛々と進めていることからも（再エネ新税）条例の大規模森林開発抑制効果の限界に早くも向き合わねばならないタイミングを迎えてしまったかもしれない」
そのうえで森林開発を抑えるため税率を上げる必要があるなどと述べました。
これに対し村井知事は。
「600ヘクタールの広大な計画であれば、大規模な森林開発を伴うことになり環境に大きな影響を及ぼす懸念がある。地域住民から不安の声があがっており事業者にはしっかりと地域に向き合ってもらいたい」
懸念を述べる一方、事業者から県への相談はないとして、税率の引き上げなどについては判断できないとの立場を示しました。
税の引き上げなんて生ぬるいです。新規太陽光パネル発電を建設する業者は倍の森林の植樹を行わないと伐採できないとする法律などが必要不可欠です。
悪夢の民主党政権によって建築物として扱わない環境破壊発電を許さないという断固とした意志が日本政府に求められています。
そしてその一方で森林を復興させるための税金を取ろうという政府、環境破壊発電業者から徴収させないといけませんね。
【物議】6月から新たに課せられた税金『森林環境税』をご存知ですか？37府県では国と地方から“二重・三重取り”⁉2023年度で終了した『復興税』と同じ年額1000円に、「“ステルス増税”と言わざるを得ない」と専門家指摘
2024年6月から始まった『森林環境税』に、“ステルス増税”“二重・三重取り”などの声があがっています。一体ナゼなのでしょうか？
『森林環境税』とは？
『森林環境税』は、森林整備や人材育成・国産木材の利用促進などに充てる財源として、住民税に年額1000円を上乗せするというものです。対象者は約6000万人で、年間で約600億円が徴収される想定です。
『復興税』が終了も、『森林環境税』に…
2014年度から住民税に年額1000円が上乗せされ徴収されていたのですが、それは2011年に発生した東日本大震災の『復興税』で、2023年度で終了しました。しかし、2024年6月からは、『森林環境税』として年額1000円が引かれています。「同じ金額なので国民は気付きにくい」ということで、経済評論家・加谷珪一氏は「導入経緯がどさくさに紛れており、“ステルス増税”と言わざるを得ない」と指摘します。
国民から徴収された『森林環境税』は、国が『森林環境譲与税』として都道府県・市町村に分配・交付します。これまでは先行して国が負担していて、2019年～2022年の4年間で約1280億円を交付。しかし、そのうちの36％(494億円)が使われていませんでした。
森林がほぼない東京・渋谷区や大田区は…
東京・渋谷区には、2019～2023年の5年間で9857万円が交付されましたが、使用額は900万円で、2023年に初めて使ったということです。渋谷区の担当者は、「施設の建て替えに国産の木材を利用した。余っているものは今後使用予定だ」としています。
東京・大田区では、2019～2022年の4年間で交付額・約2億2000万円に対し、使用額は0円。2023年になって、約2000万円を公共施設の木材使用に使ったということです。大田区の担当者は、「今後は園児の木育や、学校の机などに使っていく予定だ」と話しています。
『森林環境税』分配基準が今年度から変更に
『森林環境税』の分配基準は、これまで私有林・人工林の面積50％、人口30％、林業従事者数20％でしたが、今年度からは私有林・人工林の面積55％、人口25％に変更されました。林野庁の担当者によると、「森林の多い地方から『想像以上にコストがかかるので、面積をもっと重視してほしい』などの要望が多くあったので変更した」ということです。
そんな中、「国と地方から“二重取り”されるのではないか」との指摘があります。実は、37府県では、自治体が独自に『森林税』を課しているからです。
“三重取り”の自治体も⁉
さらに、二重取りでは済まず、“三重取り”を指摘される自治体も…。神奈川・横浜市では、国から『森林環境税』として年額1000円、県から『水源環境保全税』として「地下水保全対策・人工林の整備(水の浄化のため)など」の名目で年額約880円、市から『横浜みどり税』として「緑の保全・樹林地の買い取り」などの名目で年額900円、合計2780円が住民税に上乗せされています。
横浜市の担当者は「市の『横浜みどり税』、県の『水源環境保全税』、国の『森林環境税』、それぞれ使用用途が違う」としていますが、神奈川県の担当者は「横浜市民の方から“三重取り”との指摘もある」と話しています。
本当に森林を復興させるため使用されるならいいのですが、太陽光パネル発電の補助金に回されると目も当てられません。
森林伐採を推進して太陽光パネルを敷き詰める事に反対です。
なにせ、環境破壊発電で発生する火事では消火作業が出来ません。
相次ぐ「メガソーラー火災」鹿児島に続き仙台でも 消防車３６台「発電が続き…感電事故に注意」の消火活動 範囲は３万平方メートル超に
１５日午後１時４３分ごろ、仙台市青葉区芋沢のゴルフ場近くのメガソーラー（大規模太陽光発電施設）の近くの人から「何らかの煙がみえる」と１１９番通報があった。仙台市消防局によると１６日午前７時時点で鎮火しておらず、消防車３６台が消火活動を続けているという。
現場はゴルフ場近くのコース跡地を活用した施設とされる。下草が燃えているといい、範囲は敷地の約３万７５００平方メートルに及ぶという。太陽光パネルなどへの延焼は「調査中」としている。けが人はいないという。
１５日は下草の延焼を防ぐため、消防車からホースを延ばし、放水活動を行った。消防局は「メガソーラーのモジュール（＝パネル）は発電が続いているので、消火活動をする上で感電事故等に十分注意するよう指示」したという。
先月２７日には鹿児島県伊佐市のメガソーラー施設で火災が発生し、自然鎮火するまで２０時間以上を要した。
エネルギー事情に詳しいジャーナリストの石井孝明氏は「メガソーラーで生じる景観破壊や土砂災害、環境問題に加え、火災リスクも多くの人に意識されるようになった。再生可能エネルギー政策を改めて見直す時期に来ているのではないか」と語った。
今回の場合は下草が燃えていただけなので環境破壊発電に水が掛からないように消火活動が行われましたが、そのものが燃えると感電のリスクが増えるので消火活動自体が不可能となります。
それを知っていて家にパネル轢きますか？
色々と都合の悪いことが隠されてきた環境破壊発電
それでも使いますか？私は核融合までは原子力＋火力がよいと思います。
それぞれ考えていきましょう。
（ブラッキー）
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まだ慌てる時間じゃない
ボーナスが出ました(｀･ω･´)
楽しい楽しいボーナスです。去年は車検でぶ飛びましたが、今年はタイヤ台で消えることになるでしょう～(笑)
ってなんでそんなにタイヤ代が高いのでしょうか？一本３万円ってお値段がいけないのですよ。
４本で１２万円ってアリエン(｀･ω･´)って言いたいが支那タイヤなんて履いてられませんね。
まあ、生活費で消えるんでしょう。・
さて、物価高で苦しむ庶民である私ですが、世界中の庶民が暮らしにくいといって嘆いています。
そして先進国になったと評される斜め上の国も苦しんでいるようですね。
〝自称Ｇ８〟の韓国に資格はあるのか 尹大統領、中央アジア歴訪の裏事情 Ｇ７ゲスト国にもなれず…マスコミの攻撃回避に必死
韓国はかねて、「わが国は事実上のＧ８（先進８カ国）である」と称してきた。最近は「カナダを追い出し、韓国を入れろ」との声まで漏れてくる。そんな国にとって、今月、イタリアで開催されたＧ７（先進７カ国）サミットにゲスト出席できなかったことは大きなショックだった。
それを打ち消そうと、急きょ決まったのが、イタリアサミットに時期を合わせた尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の中央アジア３カ国（トルクメニスタン、カザフスタン、ウズベキスタン）歴訪だったのではあるまいか。
日本の外交常識からすれば、一国の元首が来日するとなれば、１年以上前から準備する。議長国であるイタリアが発表したゲスト招待国リストに韓国が入っていないと確認されたのは４月中旬。それから２カ月ほどで３カ国歴訪日程が決まり実行されるとは、日本の常識では信じがたい。
しかし、リストから外れていることが明らかになり、野党系マスコミが一斉に「お粗末政権」攻撃をしている間、大統領府は沈黙していた。
「実は、その期間はすでに中央アジア歴訪が決まっており…」とアナウンスすれば、政権批判を鎮められただろうに、大統領府はしなかった。なぜだ。
サミットが始まれば、また「ゲスト国にもなれなかったお粗末政権」攻撃が始まる。それを避けようと、必死になってねじ込んだのだろう。
思い出すのは２０１６年の伊勢志摩サミットだ。当時の安倍晋三首相は朴槿恵（パク・クネ）大統領をゲスト招待した。が、朴氏はサミットに合わせるように、急遽（きゅうきょ）決めたアフリカ歴訪に向かった。
「フーン、アベの招待なんかに尻尾を振って行けるはずがないでしょ」といったところだったのだろう。
尹氏の歴訪で、ウズベキスタンへの高速鉄道（ＫＴＸ）車両の輸出が決まったかのように報道されている。どの国にも輸出できなかったＫＴＸが初輸出されるとは、それは慶事だ。
しかし、実は既にメーカーの現代ロテムとウズベキスタン鉄道公社の間で合意していた契約調印の日取りを延ばして「両国大統領の立ち合い」の形にしたのだ。輸出額も３００億円ほどにすぎない。
尹氏は、中央アジア５カ国に枠を広げて韓国とのサミットを来年ソウルで開催すると打ち上げている。「Ｋシルクロード」構想と呼んでいるが、狙いは鉱物資源だ。
中国は昨年５月、中央アジア５カ国を集めて、「中国・中央アジアサミット」を開催した。韓国の動きに中国が黙っているかどうか。
そこで震えあがったらＧ８にはほど遠いが…。
うむ、韓国は政治が安定していません。それに見栄を張る文化がありますのでね。
かなり厳しい運営を行っているようですね。まあ、韓国やしどうでもいいかな？
世界貿易機構の発展途上国から脱したのですから頑張ってください。
そして韓国さんはようやく在日朝鮮人のような在外朝鮮人を受け入れる体制を作るようですね。
韓国在外同胞庁 ウェルカム・ビジネスセンター新設へ
【仁川聯合ニュース】韓国ソウル近郊の仁川市は２０日、外交部傘下の在外同胞庁が入居する松島国際都市の富栄松島タワーに支援機関の「ウェルカムセンター」と「韓人ビジネスセンター」を今年後半にオープンすると発表した。
ウェルカムセンターは富栄松島タワーの３０階に入居し、コンファレンスルームや会議室、相談ブース、シェアオフィス、展示空間などを備える。在外同胞に住居や医療、観光、教育に関する情報を提供する。
同センター内に設置するビジネスセンターでは在外同胞を対象にビジネス情報の提供や投資相談、ビジネスネットワーク構築などを支援する計画だ。
在外同胞庁は在外同胞関連の政策・事業を担当する政府機関で、昨年６月に発足した。
在外朝鮮人を受け入れる体制を作って人手不足を解消させるって目論見なのでしょうか？
出生率が減り続けている中、どれだけ効果があるのかが疑問ですね。
韓国では金持ちになりたいといって不動産に金を費やして失敗する若者が多いと聞きます。
何故金持ちになりたいのでしょうね。そして金持ちは尊敬されているそうです。
「金持ちについてどう思う？」韓国で尋ねると…「努力を認める」が81％に
【06月24日 KOREA WAVE】韓国で、金持ちの努力を認め、尊敬する社会的雰囲気が次第に形成されている。KスタットリサーチがMONEYTODAYの委託を受けて実施した「堂々とした金持ち」世論調査結果によると「我々の社会の金持ちに対して全般的にどう思うか」という質問に、回答者の28.5％は「富を成し遂げた努力を認め尊敬する」と答えた。
「金持ちの努力を認めて尊敬する」という回答率は前年（25.0％）比で3.5ポイント上昇となり、2010年以降最も高かった。2020年以降、4年間、上昇傾向を見せている。
一方、回答者の52.5％は「金持ちの努力を認めるが、尊敬はしない」と答えた。「金持ちの努力を認めも尊敬もしない」という回答率は17.4％であった。
金持ちを認めて尊敬すると答えた回答者のうち、36.2％は「雇用創出など国家経済寄与」をその理由に挙げた。これに▽自分の努力で富を成す25.8％▽合法的で正当な方式で富を成す20.0％▽寄付など社会還元で社会模範11.9％――が続いた。
金持ちを尊敬しないと答えた回答者は、その理由として「社会的特権意識の高さ」（26.5％）▽「集めた富を社会に還元しない」（24.9％）などを挙げた。
３割近くの人が金持ちに対して尊敬を抱いているってことですね。
そのような社会で生きている韓国人は大変ですね。金を持っていないと尊敬されないってことなのかもしれませんね。
ちなみに宇宙軍とかいうのを創設してG7になったとかいう韓国ですが、内情はお寒いようですね。
「宇宙強国G7」韓国の宇宙技術特許28件…中国の50分の1
昨年、全世界の宇宙技術特許出願件数が過去最高を更新したが、韓国は28件にとどまり、前年に比べ半分以上減少したことが分かった。一方、中国は累計の宇宙技術特許件数で米国を上回った。
韓国特許庁が5月26日に明らかにしたところによると、昨年の宇宙技術に関する特許出願件数（10月現在）は全世界で1981件で、過去最高を記録した。前年に比べ29％増え、10年前の2013年と比べると2.3倍となった。過去には米国と旧ソ連が独占していた宇宙技術分野に多くの国が挑戦し、最近10年間で特許競争が激しくなった結果だ。
一方、昨年のによる宇宙技術特許出願件数は28件で、前年（61件）に比べ54％減少した。過去最高の97件だった2021年と比べると、約3分の1に縮小した。韓国が人工衛星打ち上げ用液体燃料ロケット「ヌリ号」を開発する過程で増えた特許出願が昨年初めの打ち上げ成功を期にほぼ中断したためと分析されている。
中国は宇宙技術の特許出願で米国をリードしている。2000年代まで中国による年間の宇宙技術特許出願件数は100件未満だったが、2012年に初めて100件を超え、その後は毎年爆発的な増加傾向を示した。特に2019年に人類で初めて月面着陸に成功した月面探査船「嫦娥4号」を開発していた2016年には463件の特許を出願し、それまで年間特許出願件数がトップだった米国（365件）を初めて上回った。中国は昨年、1386件の特許を出願し、米国（227件）を圧倒した。宇宙技術部門における累計特許件数も7227件で、米国（7060件）を上回った。
専門家は中国がロケットや衛星など宇宙技術の全分野で急速に発展しているのは、政府の全面的な支援があるためだとみている。韓国特許庁関係者は「欧米の場合、最近民間による宇宙事業が本格的に始まり、スペースXなど民間企業が商業的に必要技術に対して特許を出願しているのに対し、中国は主に政府系の研究機関が特許を出願し、国家レベルの技術として管理する傾向がある」と指摘した。
韓国はお呼びではないって感じになっていますね。
日本はH3ロケットの打ち上げを盛んに行う予定ですが、韓国はどうなるのでしょうね。
月面着陸に火星に到達とか言っていましたが口先だけなのでしょうね。
プライドだけは一丁前で虚言癖がある韓国
嘘を吐いても儲かれば問題なしとする変な感覚を持っている韓国人達
尽きた痛くないって感じですね。
（ブラッキー）
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犯罪者は強制送還が相当です。
悪夢の民主党政権というのがありました。
今もなお足を引っ張っている法律が数多くあります。
奴らのおかげで官僚の天下りが増加し、今の利権体制が作り上げられました。
そして消費税の増税に復興税、環境破壊税、環境はない発電の無責任な建設、様々な悪意を持った法律が作られ悪人に有利な社会に成り下がったのが民主党政権と言われております。
そして一切の責任を負うことがない民主党政権は立憲共産党となお変えて現代にまでのさばっており、マスゴミと共に日本を貶める存在になっております。
そしてその民主党が悪改した入管法によって生み出された難民という利権
強制送還されない、犯罪者なのに弱者扱いされ不法滞在なのに仕事にも就くことが出来、収監所がいっぱいになったことから保護者が付く条件で仮放免という社会にのさばることが出来るようになりました。
その結果が川口のクルド人問題につながっているのです。
そのクルド人ですがとうとう反社と言われている山本太郎とゆかいな仲間たちからも拒否されるようになりました。
川口市議会「クルド人」意見書に賛成のれいわ女性市議が離党「市民生活に寄り添いたい」
埼玉県川口市議会が昨年６月、クルド人問題を念頭に可決した「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」を求める意見書に賛成した、れいわ新選組の小山千帆市議（４９）が同党を離党したことがわかった。小山氏は離党の理由について「市民の生活に寄り添った活動をしていきたいため」と話している。
同党は２１日、公式サイトで小山氏について「一身上の都合により離党となりました」と公表。小山氏も２２日未明、自身のＸで公表した。市議会事務局には小山氏から、所属する一人会派「れいわ新選組」の解散届が２２日付で出されており、現在は無所属で活動している。
小山氏は取材に対し「昨年６月の意見書はきっかけの一つだが、決してそれだけではない。この１年、議員として活動する中で、川口市に住んでいる市民の困っていることに寄り添いながら活動していくためには、離党という結論になった」と話した。
また、「クルド人問題については、今はお話しできない」とした上で「当面は無所属で活動し、まずは６月議会に取り組んでいきたい」と話している。
小山氏は昨年４月の統一地方選で初当選。市議会にはれいわ所属の男性議員もいるが、立憲民主党と別の会派を結成して活動していた。
昨年６月、自民党の主導でクルド人問題を念頭に置いた意見書が採決された際は、共産党と立民・れいわの会派が反対する中で小山氏は起立して賛成。議会関係者に「私の自宅の前でも毎日、暴走車両が通り抜けて、近所から苦情が殺到している。到底見過ごすことはできなかった」と話していた。
クルド人が違法な積み込みを行って暴走しているって話はよく聞きます。
その状態を見て判断したのでしょうね。それは立派だと思います。
政府が犯罪者を強制送還しないので外政の保護制度に国籍を付加しなかった行政が国に文句を言い出しています。
＜独自＞川口クルド人子弟３００人が就学援助受給中 仮放免で生活困窮、市長「国の責任」
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の小中学生のうち、少なくとも約３００人が経済状況の厳しい家庭を対象にした就学援助を受給していることが１５日、市教委の推計で分かった。大半は難民認定申請中で入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免者の子弟とみられる。市は最大で年間約２５４０万円を見込んでおり、国に財政支援を要望している。
就学援助は生活保護を受給する要保護世帯と、自治体が生活保護に近い状態と認定した準要保護世帯が対象。学用品代や給食費、修学旅行費などの義務教育に必要な経費を補助する。
市教委によると、川口市内では今年４月時点で、全小中学生約４万３千人のうち約６５００人が受給。国籍が受給要件に含まれていないため、国別の状況は調査していない。
今回、難民認定申請中などのため住民登録がない受給者を抽出したところ、クルド系とみられる児童生徒が約３００人いたという。保護者が難民認定申請中の場合、原則として就労は認められていない。
市教委によると、就学援助の全項目を支給した場合、年間約２５４０万円が見込まれる。ただ、クルド人の子供の中には宗教的な理由や、「口に合わない」などの理由で給食を食べない子供もおり、給食費を考慮に入れない場合の総額は約１１２０万円という。
関係者によると、給食を食べない場合、教師らが心配して弁当持参を勧めても持ってこないケースが多く、水を飲んで我慢したりしているという。
今回の概算は主に仮放免中の家庭だが、市内には難民認定申請中でも「特定活動」という在留資格を与えられているクルド人も相当数おり、受給者の全体像は明らかになっていない。「特定活動」の場合も原則就労できないが、一部認められる場合もあるという。
今月１３日には、川口市内でクルド人が多く通う市立小などを国会議員や文部科学省職員らが視察。奥ノ木信夫市長は「就学援助費は大きな財政負担になっており、今後ますます増加が見込まれる。国が仮放免を認めている以上、責任を持ってバックアップしてほしい」と訴え、議員や文科省に対し財政支援を求めた。
外国籍の子供に就学義務はないが、「子どもの権利条約」などに基づき、希望すれば日本人と同等の教育が保障されている。
学生支援に国籍条項を入れなかった行政も悪いですし、口に合わないからと言って給食を食べない我儘な子供を許すのもおかしな話です。しっかりと状況を理解させていく事が求められますね。
また、仮放免の人間は基本的に不法滞在の犯罪者です。そのことをしっかりと理解させていきましょう。
親が不法入国、不法滞在したことが原因で子供がって話がありますが、基本的に親と子を離すわけにはいきません。
一緒に強制送還が望ましいことです。
”日本で育ってきたのに、働けない” クルド人難民申請者のこどもたち
入学や進学、就職など、多くの人が“人生の門出”を迎えた春。この春を、将来への希望が持てないまま過ごした人たちがいます。
難民認定を求めて日本にやってきたクルド人の子どもたちです。
日本で生まれ育つなど、幼いころから日本人と同じように暮らしてきたのに、いざ進学や就職となると大きな壁に直面する･･･。その現状を取材すると、“社会の一員”として暮らしていても、突然、夢や希望が絶たれる”「日本の実態」が見えてきました。
（以下省略、大したこと言っていません。）
トルコからパスポートを発給されているのに政府に逆らったから逮捕されるってシナリオがそもそも矛盾しているのです。
だから嫌われているのですよ。
このような奴らは強制送還しかないのです。
そして肥大した我儘がこのような犯罪を犯す外国人が出てくるのです。
「病院前大乱闘」で逮捕されたクルド人が日本に再入国していた！ 羽田で「救急車を呼べ」と叫び、入管施設でハンガーストライキ
殺人未遂容疑などで計7名を逮捕
難民認定申請の悪用抑止を肝とする「改正入管法」が全面施行された。朝日、毎日、TBSなどのメディアは早速これに難癖を付けたが、「難民」に関してはこれらメディアが報じない「不都合な真実」もある。埼玉・川口市の病院前での大乱闘で逮捕されたクルド人は再入国を果たしていたというのだ――。
日本に来る「難民」の実態の例として、ここ数年話題となっている埼玉県川口市に集住するクルド人の例を挙げてみよう。
クルド人とはトルコやイラン、イラク、シリアなどに住む、国を持たない民族。30年ほど前から川口市では、トルコ国籍のクルド人が住み始めるようになり、現在、その数は2000人とも3000人ともいわれる。そのほとんどが難民申請をしているか、それが却下されたものの、入管施設への収容を健康上や人道上などの理由で解かれている「仮放免」の状態にある。
文化の違いもあり、クルド人は地域住民との間にあつれきを起こしてきた。騒音や危険運転、執拗（しつよう）なナンパや地域ルールの逸脱。こうした事例が相次ぎ、地元住民の不安が高まっていたのは、既に多くのメディアで報じられている通りだ。
「そうした不安が爆発するきっかけとなったのが昨夏の、病院前での乱闘事件です」
とは川口市周辺でのクルド人問題を取材する、ノンフィクション作家の西牟田靖氏。
昨年7月、市内で女性を巡るトラブルによりクルド人同士がけんか騒ぎを起こし、1人が刃物で切られて川口市立医療センターに運び込まれた。そこに双方の親族や仲間のクルド人が100人以上集まり、乱闘に。これによって救急搬送の受け入れが5時間半もストップしたのだ。殺人未遂や凶器準備集合などの容疑で計7名のクルド人が逮捕された。
過去に暴行容疑、器物破損容疑でも逮捕
逮捕された7名は、後に嫌疑不十分などの理由で全員が不起訴となった。これは埼玉県警にトルコ語を解する職員が少ないためとも指摘されているが、
「7名のうち一人は昨秋、トルコに帰国。しかし、5月に日本に戻ってまたトラブルを起こしていました」
と明かすのは、さる入管関係者である。
帰国後、再び戻ってきたクルド人男性は25歳。
「2013年に不法入国しました。すぐに退去命令が出ましたが、それに従わず、1年後に難民申請を行いました。その2年後に不認定となった後には暴行容疑、さらにその後、器物破損容疑で逮捕されています」（同）
病院事件が起こった時には、2回目の難民申請の最中だったという。
「事件ではけんか相手の頭や顔を切りつけ、大けがを負わせた末、自分も右の前腕をナイフで切られている。縫合手術をしましたが、予後が悪化し、右の人指し指を切断しています」（同）
「床に寝そべり“帰りたくない”“救急車を呼べ”」
その後、2回目の難民申請を取り下げ、本人は昨年11月、トルコに帰国したが、
「この5月、弁護士から上陸特別許可を求める上申書が出された。右腕の治療とリハビリを日本で行いたい。また、病院に200万円の未払い金があり、それを支払いたいし、日本に親族もいるから、というのです。もちろん上陸拒否をしたのですが、本人がその日、羽田に来て、“帰りたくない”と床に寝そべり、“救急車を呼べ”と大声で叫ぶ。仕方なく羽田の収容施設に入れました」（同）
日本とトルコとの間では3か月以内の短期滞在であればビザが免除されている。そのため、パスポートと飛行機代さえあれば、日本の空港までは簡単に来られてしまうのだ。
男性の目的は川口に戻ること。そこで彼は、
「ハンガーストライキを始めた。脱水や低血糖の症状が出たので仕方なく仮放免の措置を取り、外に出したんです。しかし、手術をした病院に改めて聞いても、右腕についてはこれ以上の治療や処置は不要だという。しかも、昨年入院していた際も、病室で暴れたり、不満を述べたりして大変だったと。そこで強制退去の処分にしました」（同）
現行の制度上、入管が出来うる中での厳正な対応である。
それでも男性は抵抗をする。
「クルド人の仲間が車5台に分乗し、20人近くで入管に押しかけ、抗議に及んだ。護送官付きでようやくイスタンブール便に乗せたんですが、本人は“すぐにまた来る”“私は金持ちだから日本でもトルコでも良い生活ができる”と毒づいていましたし、日本にいる本人の家族も“すぐに再来日させてやる”“弁護士やマスコミもいっぱい連れて来る”と抗議していました」（同）
彼の送還の費用は全額、国費から出ているが、こうした人物を果たして「難民」と呼べるのだろうか――。
日本が生活するうえで楽だから日本に来たいというのが外国人の大半の意見です。
マスゴミが言うように日本は差別が多い国ではありません。むしろ優しいお国柄です。
それに甘えて日本で暮らしたいからこのようなことを行うのでしょうね。だから嫌われていくのです。
在日朝鮮人と同じように嫌われていく在日トルコ、クルド人たち
自業自得ってことです。
（ブラッキー）
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厳しくなる特定亜細亜
久しぶりに蓬莱山に登ってきました。
しかもまた霧( ﾉД`)ｼｸｼｸ…
まあ、仕方がないこれもまた運命です。
トレーニング登山なのでそんなものでしょう。楽しんでいきたいと思います。
しかし琵琶湖バレーは観光客でいっぱいでしたね。外国人もたくさん来ており、平和な感じでした。
日本は平和ですね～
さて、周りを見渡せば韓国のサムソンさんは3nmデバイスを世界初で開発したとかなっていますが、いまだに歩留まり２割のようですね。
サムスン3nmを活用するExynos 2500の歩留まりは20%以下であることが明らかに
サムスンが開発している次世代スマートフォン向けチップセットのExynos 2500では、サムスンファウンドリーの最先端プロセスである3nm GAAプロセスを用いた製造が予定されています。この3nm GAAプロセスでは、TSMC 3nmで使われているFinFETに比べて省電力性に優れるGAA構造が用いられていますが、この高度な技術の導入により、Exynos 2500は想像を絶する低い歩留まりに苦しんでいるようです。
サムスンのExynos 2500については、2025年初めに発売予定のGalaxy S25シリーズへの搭載が見送られたという話が数日前にありましたが、業界関係者によると、このExynos 2500の歩留まりは非常に低く、今年下半期まで歩留まりの向上に注力する方針であるようです。同チップセットの歩留まりは2024年第一四半期まで一桁台に留まり、2月に予定されていたES品の供給は延期されてしまったとのことです。その後、歩留まり向上に取り組んだものの、第二四半期時点でも歩留まりは20%未満であり、量産に向けて必要な最低60%という歩留まりには遠く及ばない状況です。
しかし、サムスンはSnapdragon 8 Gen 4に対してコストが圧倒的に安いExynos 2500の量産化を諦めておらず、量産を決心する期限である2024年10月ごろまで歩留まり改善に努めていく計画です。ここで歩留まりを引き上げることができれば、現行のGalaxy S24シリーズで行われているような地域ごとに供給するチップセットを変える方策が取られる可能性があります。
サムソンさんなかなか厳しいようですね。量産ラインである６０％を超えれないってことは破棄するチップが多いことを意味しています。無駄なコストがかかっているってことですね。
最先端は厳しいのですよ。
厳しい情勢の韓国は海底油田に勝機を掛けていますが、日本は着々と海底資源を採取する準備を行っています。
レアメタル含む岩石２億トン 南鳥島沖、２５年以降採取へ 東大、日本財団が調査結果発表
小笠原諸島・南鳥島沖の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の深海底に、レアメタル（希少金属）を含む球状の岩石「マンガンノジュール」が２億トン以上あることが確認されたと、東京大と日本財団の調査チームが２１日発表した。２０２５年以降、民間企業などと共に商用化を目指した試験採取を始める計画だという。
２１日に記者会見した加藤泰浩東大教授は「経済安全保障上、重要な資源だ。年間３００万トンの引き上げを目標にしている。海洋環境に負荷をかけないようにしつつ開発を進めたい」と話した。
チームは今年４～６月、水深５２００～５７００メートルの海底を１００カ所以上調査。遠隔操作型無人潜水機（ＲＯＶ）で、約１万平方キロメートルに高密度に分布しているのを確認した。計約２億３０００万トンあると推計される。
貴重なレアメタルが手に入るってことですね。素晴らしいことです。
これで支那に頼らないで資源を得ることが出来るってものですね。
日本と韓国が何年かぶりに友好的になっていますが、そもそも韓国が日本を排他仕様とすることがおかしいのです。
文大統領は自分たちの失敗を日本に押し付けてきているのですよ。
韓国レーダー照射事件で新証言 「文在寅大統領が隠蔽を指示した」 背景に北との癒着
日韓両国は１日の防衛相会談で、韓国海軍の海上自衛隊機へのレーダー照射事件に関する再発防止で合意し、防衛交流を再開しようとしている。だが、事実解明の棚上げには自民党をはじめとする保守陣営に強い不満が残った。火器管制レーダーを照射された日本側には事実を示すさまざまなデータがあり、全面否定する韓国の主張が荒唐無稽だからだ。ここにきて、照射の隠蔽（いんぺい）は「文在寅（ムン・ジェイン）大統領（当時）の指示」だったことなど、一連の経緯を韓国の一部軍人らが非公式に日本側に説明していたことが明らかになった。
２０１８年１２月２０日午後３時頃。能登半島沖、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の大和堆と呼ばれる漁場で、通常の警戒監視活動中だった海上自衛隊Ｐ１哨戒機が韓国海軍の駆逐艦（３２００トン）から火器管制レーダーを照射された。Ｐ１は無線で駆逐艦に意図を照会したが、応答は全くなかった。海上には韓国の駆逐艦と海洋警察艦、漁船らしき小さな船がいた。
日本は直ちに韓国に強く抗議。韓国側は外交ルートで「遭難した北朝鮮漁船の捜索中だった」と説明した。韓国国防省は「作業中にレーダーを使ったが哨戒機を追跡する目的で使った事実はない」とコメントした。韓国メディアは韓国海軍の話として「火器管制レーダーを使用したのは事実」と報じていた。
韓国が火器制御用レーダを使用して自衛隊機を撃墜しようとした事実は消えません。
再発防止ってありますが、韓国軍がやらなければならない事であって日本は韓国からの謝罪を待つだけです。
バイデンは介入したそうですね。いらんことやらんでいいと思いますよ。
そんな中、支那は周りの国々に喧嘩を吹っかけてくるようですね。
中国、領海侵入の外国人拘束する新法令が施行 日比など緊張のエスカレートを懸念
中国は１５日、海警局が中国領海に違法侵入した疑いのある外国人を最長６０日間拘束できると定めた法令を施行した。中国は沖縄県・尖閣諸島の領有権や南シナ海のほぼ全域の権益を主張。日本やフィリピンなど中国の周辺国では、海警局が一方的な領有権主張に基づいて外国人を拘束することへの危機感が高まっている。
フィリピンと中国は、中国が主権を主張する南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島にあるアユンギン礁（英語名セカンド・トーマス礁）を巡り対立が激化。中国海警局はフィリピン船への放水など威圧的行動を繰り返しており、今回の法令を根拠にフィリピン側の関係者を拘束し緊張がエスカレートすることが懸念されている。
法令は「海警機構行政執行法手続き規定」。２０２１年に施行され海警局に武器使用を認めた海警法を「徹底して実行するため」として今年５月に公表された。
支那の共産党による一方的な侵略に対して講義をする必要があります。
国際的に認められている日本の領海に入ったら支那の船を拘束、拿捕できる法律が必要ですね。
力に対しては力で対抗するしかないのですよ。
しかも支那の中共は台湾独立派を完全に敵にしてきました。
これは日本人も危ないことになりますね。
「台湾独立派」は死刑も可能 中国司法当局が指針発表
中国の司法当局は21日、「台湾独立分子」に刑法の国家分裂罪を適用する際の指針を発表した。「公的人物の対外的な往来や軍事交流の推進」など適用対象の具体例を挙げ、重大な案件では「死刑も可能」と明記した。中国側が「独立派」と見なす台湾の民進党・頼清徳政権に圧力を強める意図があるとみられる。文化や報道の分野での言動も対象とし、被告が国外にいる場合は「欠席裁判」が可能だとも強調した。
指針は最高人民法院（最高裁）や最高人民検察院（最高検）のほか警察にあたる公安、スパイ摘発を担う国家安全など各省が連名で発表し、即日施行された。
指針が処罰対象とする行為の中には、「独立を企図する組織の設立や行動綱領の策定」「台湾を中国の一部とする法的地位を変えるための規定の制定・変更及び住民投票の実施」などが挙げられている。民進党政権を念頭に、憲法改正や住民投票によって独立を目指す動きを阻む意図があるとみられる。
さらに「主権国家しか参加できない国際組織への加入」を推進したり、「教育や文化、歴史、報道などに関わる分野で、職権を利用して台湾が中国の一部であるとの事実を改ざん」したりする行為も処罰対象となり得ると規定した。「海外の機関、組織と結託した分裂行為については処罰を重くする」とも明記している。一方、容疑者や被告が「独立の立場を放棄」などすれば不起訴などの軽減措置が取られるという。
これに対し、台湾で対中政策を主管する大陸委員会は21日、中国は台湾に対する司法管轄権を持っておらず、中国が主張する法規は台湾人を拘束できないと反論する声明を発表。中国側のやり方は「両岸（中台）の人々の対立を引き起こし、交流や往来に重大な影響をもたらす」と批判した。
これでもう私は台湾に行けませんね。台湾は台湾の名で国連に復活すればいいと常々考えていますので共産党の方針には背くことになります。まあ、個人が思っているだけなので支那に上陸しない限り意味のない法律かもしれませんが、それでも警戒したほうがよいでしょうね。
しかし習近平はろくなことやりませんね。
なかなか厳しくなってきた特定亜細亜と周辺国
中共が爆発しなければいいのですが、日頃からチャイナボカンが発生しているので制御できないかもしれませんね。(笑)
支那や韓国にはいきたくありません。
（ブラッキー）
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勝ち目のない違法人の自作自演
事前選挙活動を行っていた違法人が告発されました。
果たして誰が得するのでしょうね。これでも警察が動かなければ警察への信頼が失墜するのではないでしょうか？
選挙は平等でなくてはなりません。それが出来て初めて公平な選挙になるのです。
立憲共産党はマスゴミや警察が騒がないのでやりたい放題をやっていますが、それを許してはいけないと思います。
選挙は現職が有利に進みます。
小池氏大きくリード 蓮舫氏、石丸氏が追う展開 田母神氏ら他候補は伸び悩み
来月7日に投開票が行われる東京都知事選について、JNNが序盤情勢を分析した結果、現職の小池百合子氏が安定した戦いぶりで、他の候補を引き離していることがわかりました。
先週、告示された東京都知事選について、JNNでは22日、都内の有権者に対しインターネット調査を行い、取材を加味して序盤の情勢を分析しました。
それによりますと現職の小池百合子氏が都民ファーストの会の支持層のおよそ9割のほか、自民党と公明党の支持層のおよそ8割を固めるなど大きくリードし、前参議院議員の蓮舫氏、広島県安芸高田市の前市長・石丸伸二氏が追う展開となっています。
元航空幕僚長の田母神俊雄氏は伸び悩んでいるほか、都知事選には、このほかに52人も届け出ていて、立候補者は過去最多の56人となっています。
ただ、今回の調査ではおよそ3割の人がまだ投票先を決めていないと答えていて、今後、情勢が変わる可能性があります。
すでに７割の人が投票先を決めているってことですか？それはそれですごいことです。
投票率が上がってもらえればいいのですが、下がるとめんどくさいですよね。
ひとまず情勢を見ていくしかありませんね。
腐れ蓮舫の違法人はなんか超氷河期の就職問題を公約にしているとかなんとか、でもそんなものは存在しませんね。
じつは｢氷河期問題｣も｢非正規問題｣も存在しない…雇用ジャーナリストが蓮舫氏の公約が的外れと断言するワケ
“蓮舫離れ”が加速しそう
都知事選は現職の小池知事と民主党を離党した蓮舫参議院議員の一騎打ちの様相を呈している。ただ、ここに来て、蓮舫氏の失速が叫ばれ出した。共産党との共闘を嫌って連合と国民民主党が距離を置いたことがその主因と目されるが、私は公約の中に大きな瑕疵かしがあることで、さらに蓮舫氏離れが進みそうだと、危惧している。
蓮舫氏は、神宮外苑再開発計画の見直し、困窮者支援、そして非正規の待遇アップなどを訴えている。その狙いは、弱者と環境にやさしい社会づくりで、無党派・リベラル層の票を獲得することだろう。
雇用ジャーナリストの立場から、この戦略は成功要素が極めて少ないと断じる。
思えば、民主党が政権をとったころ、巷ちまたでは派遣村騒動に代表される「非正規・格差問題」が盛んに騒がれていた。当時、非正規雇用者が2000万人に近づき、年収200万円未満のワーキングプアが1000万人というデータが示されていた。労働力調査や民間賃金の実態調査などをもとに、こうした数字が独り歩きしたことがその背景にはあったといえるだろう。
民主党は政権奪取後も、「非正規対策」を強く打ち出し、派遣村村長の湯浅誠氏を内閣特別参与に迎えて、「正社員になる」というキャンペーンを張ったのを覚えている人も多いだろう。
非正規対策に対しては、民主党同様に、社会民主党と共産党も大いに力を入れた。保守系でも平沼赳夫氏など、この問題に肩入れする議員は多かった。
非正規対策に力を入れた民主党は失速
ところが、おかしなことが起きる。
民主党はその後、党勢を失い消えてなくなり、社民党ももはや風前の灯。共産党も議席数を半減させている。「非正規対策」に取り組んだ政党・政治家はことごとく失速しているのだ。確かに、一部保守系から「悪夢の民主党政権」などと揶揄されるような政権運営に問題はあっただろう。ただ、2000万人も非正規がいるなら、彼らからの支持を得ている限り、三党そろってここまでの議席減はなかったはずだ。
「非正規雇用の中身」をはき違えていた
なぜ、こんなことになったのか？
理由は簡単だ。「非正規雇用の中身」を大いにはき違えていることが主因に他ならない。
2009年の政権交代から15年を経た令和の現在まで、非正規雇用数は増え続け、その数は2100万人をも上回る（2124万人、労働力調査2023年）。
ではこの内訳はどうなっているだろうか？ 労働力調査の発表フォームが今よりもよくわかる形態だった2018年の詳細集計から見てみよう（2018年の非正規雇用数は2120万人と直近とほぼ変わらない）。
全非正規雇用者2120万人、うち学生（就学中）218万人なので、社会人は1902万人となる。これを男女に分けると、男性565万人、女性1336万人と圧倒的に女性が多いことがわかる。社会人女性の非正規雇用者を婚姻状況で見ると、既婚1113万人、未婚223万人となる。
これが第一の結論だ。非正規の過半数は「主婦」なのだ。
就職氷河期の非正規は他の世代と比べて少ない
続いて、社会人男性の非正規雇用者を年齢別に見てみよう。こちらは、定年後の再雇用で非正規となるケースが多いため、55～65歳146万人、65歳以上186万人とシニア層で全体の6割を占める。
ちなみに、「就職超氷河期世代」の非正規は、世に言われるほど多くはない。2018年データで振り返ると、氷河期にあたる35～44歳は男性非正規63万人、45～54歳は59万人であり、シニア世代はもちろん、25～34歳（78万人）に比べても少ない。
この世代も女性非正規が圧倒的に多く35～44歳で303万人、45～54歳358万人で計661万人と男性の6倍に迫る。そしてもちろん、そのうち主婦が585万人で、女性非正規の9割近くを占める。氷河期世代問題を叩いてみたら、何のことはない女性問題であり、それは性別役割分担の影響とわかるだろう。
｢主婦＋シニア＋学生｣で非正規の8割を占める
上記の数字を再度整理してみてみよう。
2120万人の非正規のうち、主婦が1113万人（52.4％）、シニア・高齢者（主婦を除く）が351万人(16.5％）、学生が218万人（10.3％）、ここまでで全体のほぼ8割だ。
さて、ここまでわかったところで、蓮舫氏のいう「非正規の待遇アップ」について考えてみよう。
これは、「給与・待遇の改善」と「正社員への登用」という二つの意味合いが含まれるものだろう。
ただ、少なくとも正社員への登用は、「短時間しか働くことが難しい」主婦・学生・高齢者にとっては、あまり関係のない話だ。
給与・待遇の改善については、もちろん良くなるに越したことはない。ただ、ここ10年、最低賃金は急上昇しており、政府は2030年までに1500円を目指すと明言している。しかも、折からの人手不足により、実質賃金は最賃以上に上昇している。この他に「都」単体で何かできたとしても、それは、現状の賃上げトレンドの中に埋もれてしまうに違いない。
加えて言えば、配偶者控除の問題が解決していないために、主婦層であれば、賃上げしても「年収の壁」（この年収を超えると、所得税・社会保険の負担が生じる）の手前で、勤務時間抑制を図るだろうから、総収入増は期待しづらい。かつての民主党政権時代と今では、就労環境があまりにも異なることへの認識不足と言わざるを得ないだろう。
エコはそこそこ裕福な人が考えること
加えて、蓮舫氏の狙う「生活困窮対策と環境対策」は、なかなか並立が難しいということも付言しておこう。生活に余裕のない人は、エコやサステナブルよりも、目の前の暮らしが第一だろう。多少負担は増えるが、未来を考えるというのは、そこそこ裕福な人たちの考えることだ。
対して、小池知事は「目の前」にある課題を列挙した。
すでに、未婚女性向けに「卵子凍結」、就学前児童を持つ家庭には「保育無償化」の対象拡大、学齢児に関しては「育児手当」と「医療無償化」の対象拡大、高等教育に関しても「高校無償化」を実施してきた。
今回公約の「保育無料化の拡大」「大学授業料補助」も、たぶん実現できるだろうと考える都民も多いはずだ。もちろん、こうした政策は、子どもや孫をもつ高齢世代にも響きが良い。着実に得点を重ねる小池知事に対して、失策を続ける蓮舫氏がとみに気がかりだ。
せっかく、国政では旧文通費改革で維新を怒らせたことにより、自民党包囲網が完成しつつある矢先に、都知事選で出鼻をくじかれることにならないことを祈る。
という事で腐れ蓮舫は勘違いしているってことですね。マスゴミに踊らされているってことでしょう。
その程度の人たちであったという事です。
そして公共の場で泣くような人間を信用できますか？
公人なのにそのようなことを平気でするような奴は信用できません。
蓮舫氏の盟友・辻元清美氏「蓮舫は昨日、泣きました」と明かす 都知事選で第一声「私はチャレンジャー」
東京都知事選（7月7日投開票）に立候補した前参院議員の蓮舫氏（56）が告示日の20日午前、都内のＪＲ中野駅前で第一声を上げた。
都庁で都知事選への立候補を届け出た蓮舫氏を乗せた黒のワンボックスカーが午前11時頃、現場に到着。細身の体で軽快に選挙カーの壇上に上がると、立憲民主党・長妻昭政調会長からの紹介を受け、マイクを手に「東京都知事候補の蓮舫です。私が生まれ育った、この東京。至る所にたくさんの思い出があり、思い入れもあります。この東京で私は現職に戦いを挑みます。チャレンジャーです。挑戦者です」と力を込めた。
「なぜ挑戦するのか」と自問した蓮舫氏。「東京はものすごい速度で格差が広がっている。暮らしにくさも広がっている。家賃も光熱費も食料費も交通費も高い。そこに今の物価高です。政治は皆さんの暮らしより裏金。こんな政治の劣化がみなさんの暮らしに届いていないのであれば、私がリーダーとなって東京を変えたいと思います」と宣言。さらに、東京都の出生率が0・99と全国最低となっていることを挙げて少子化対策が急務であることを説き、「二つの柱」として「若い人たちの負担と不安を取り除く。本物の行財政改革に取り組む」と訴えた。
応援演説に立った立憲民主党の辻元清美代表代行は「ＷＡＲ ＩＳ ＯＶＥＲ！」と記されたＴシャツを着用し、「蓮舫は昨日、泣きました」と切り出した。
告示日に都知事選への立候補届を出した時点で蓮舫氏は参院議員を自動失職。前日は「最後の参議院の日」であり、親友でもある辻元氏は「20年間、国会議員として尽くした力を今度は生まれ育った東京のために使いたい。だから立ち止まるわけにはいかない。次のステージに送り出してほしい…と言って、蓮舫は泣いたんです」と明かし、「泣いた蓮舫ですけど、並々ならぬ決意でここに立っている」と支持者に共闘を呼び掛けた。
同党の枝野幸男前代表は「トップに立ったら全ての都民を包摂するのがリーダー。残念ながら『排除します』と言いつのる排除の論理で都政は動いていませんか？敵と味方に分けて、敵を無視するのはリーダーではない。選挙に勝ったら、敵も味方も包摂するのがリーダー」「蓮舫のためではない。安心して暮らせる東京のために」などと訴えた。
最後に深く頭を下げた蓮舫氏。「頑張れ」の声援に続き、沸き起こる「蓮舫コール」に乗ってポスター掲示板を経由し、選挙カーに乗り込んだ。
都知事選には、現職の小池百合子氏（71）、広島県安芸高田市前市長の石丸伸二氏（41）、元航空幕僚長の田母神俊雄氏（75）、タレントの清水国明氏（73）ら、午後１時現在で50人以上が立候補を届け、過去最多だった前回（2020年）の22人を大きく上回っている。
そもそも物価高を考えるなら国会議員のほうがいいですけど何考えているのでしょうか？
国政と都政の違いが判っていないって感じですが大丈夫なのでしょうか？
そして公然と泣くなんて言わないでほしいものですね。
この程度の活動家が都知事になるなんて悪夢のようです。
そして不利になったからと言って自作自演を行う違法人
そういえば辻元の絶妙な卵はどうなったのでしょうね。
【独自】蓮舫氏に殺害予告「硫酸手に入れた」「めった刺し」都知事選事務所などにファックスで 警視庁が捜査
東京都知事選に立候補している前参議院議員の蓮舫氏の事務所などに殺害予告が届き警視庁が捜査を始めました。
捜査関係者によりますと23日午前、都内にある蓮舫氏の選挙事務所や立憲民主党の関係先に「私は硫酸を手に入れた。立憲民主党の議員と家族にアタックする」「蓮舫はナイフでめった刺しにして殺す」「爆薬を仕掛けて6月24日に爆破する」などと書かれたファックスが届いたということです。
蓮舫氏は被害届を出し警視庁は脅迫の疑いで捜査を始めました。
一方、新宿区歌舞伎町で特定の政治団体の選挙ポスターが19枚破かれたほか、港区台場でも同じ政治団体のポスター24枚が剥がされているのが見つかりました。
警視庁は公職選挙法違反事件として捜査しています。
ファックスならすぐに履歴確認が出来ますので犯人はすぐに逮捕されることでしょう。
警察もこのような卑劣な行為に対してしっかりと対応しましょう。
で、ポスターは気持ちはわかるがやり方を考えないといけませんね。最近、モラルの低下が激しいのですよ。
法律に書いていなければやってもいいと勘違いしている意識高い系がいるから困りますね。
始まったばかりの選挙選、違法人はしっかりと逮捕して公民権停止の処分にしなければなりません。
それが出来て初めて民主主義が保たれるのです。
（ブラッキー）
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都民は誰を選ぶのでしょうね。
なんだかんだと言って始まった東京都知事選
小池陣営は島々まで選挙ポスターを張りに行けるほどの組織力を見せましたね。
それに比べて他の陣営は東京２３区のみしか展開できていないとの事、自民党陣営はそこまで強いのですね。
そんな都知事選ですがどのように進むのでしょうか？
「知事給与」「パーティー」「朝鮮人追悼」 小池・田母神氏、蓮舫・石丸氏で割れる傾向
東京都知事選（２０日告示、７月７日投開票）に出馬表明した小池百合子知事、参院議員の蓮舫氏＝立憲民主党を離党＝、広島県安芸高田市前市長の石丸伸二氏、元航空幕僚長の田母神俊雄氏が臨んだ１９日の日本記者クラブ主催の記者会見。現在半額の知事給与のあり方、政治資金パーティーの開催、朝鮮人犠牲者追悼式の出席を巡って、小池、田母神両氏と、蓮舫、石丸両氏の間で見解が割れる傾向が明らかとなった。
蓮舫氏「疑われることは信頼の失墜」
政治資金パーティーについて、小池氏が「透明化を確保」した上で開催する考えを示すと、蓮舫氏は「私は一切やらない」と強調。「強力な権限を持っている都知事がパーティーをどんなに透明化しても政官業の癒着が疑われる。疑われることは政治の信頼の失墜につながる」と反論した。
石丸氏も「開催しない」と明言。田母神氏は「米国大統領だって政治資金パーティーはやる。（政治に）金はかかる。簡単にやめるといって、お金はどうやって調達するのか」と疑問を呈した。
小池氏「４７都道府県で最も安い知事」
知事給与を巡っては条例を改正し、小池氏は半額しか受け取っていない。
小池氏は「４７都道府県で最も安い知事」とアピールし、「これまで既得権を切ってきた。そういう時は、まず自らの身を切るということを象徴している」と語った。
蓮舫氏は小池氏が進める行政改革について不十分との認識を指摘。政治資金パーティーをしない立場を改めて示し「収入が限られている」とした上で、「給与の部分は議会の皆さんも含めて考える」と慎重な回答に終始した。
田母神氏は知事給与について「元に戻すべきだ。身を切る改革は緊縮財政を招くだけ。景気を少しも良くしない」と指摘した。
石丸氏は「胸を張って全額いただく」と述べ、「知事になれば、恐らくユーチューブの広告収入でそれなりの金額が稼げるはずだ。年収分くらい、そこで稼いでみたい」とも語った。
田母神氏「日本悪玉論に拍車かける」
小池氏は関東大震災（大正１２年）で亡くなった人々を悼む都慰霊協会主催の大法要に追悼の辞を寄せる一方、震災時に起きた朝鮮人虐殺の犠牲者を追悼する式典への追悼文を送ることを断っている。
小池氏は式典出席についての考え方を問われると、「関東大震災で多くの災害、混乱もあった。そこで亡くなった慰霊は大法要で行っている。その場で慰霊することを都知事として進めた８年だった」と振り返った。
田母神氏は「参列する意思はない」と明言し、「日韓関係を考えれば、『日本悪玉論』に拍車をかけるだけだ。日本は頭を下げれば向こうも少し譲るだろうとの思いで、この何十年やってきた。こっちが下がったら向こうは出てくるだけで、とても良くならなかった」と述べ、小池氏の姿勢を評価した。
一方、蓮舫氏は「震災で救われた命が人災で失われた痛ましい歴史だ。追悼文を出さない姿勢を東京都のトップが持った場合、歴史修正主義と見られるリスクがある。私は追悼文を出す」と強調した。
石丸氏「行政組織も歴史認識を」
石丸氏も式典に出席するかの考えについて「ある」と即答し、「行政の組織として歴史認識を持ち、意思を示すのは必要なやり取りだ。むしろなぜ厭うのか疑問を感じる」と述べ、「日韓関係もやはり融和の姿勢が互いに必要な時もある」と強調した。
蓮舫氏が小池氏にライバル心をのぞかせる場面もあった。
蓮舫氏は共産党を含めて支援を受けている枠組みのあり方について問われ、「今はもう無所属になった。１人でも多くの都民に支援をいただきたいという立場だ。その意味で支援者を排除することはしない」と語った。
「排除」を巡っては小池氏が平成２９年に希望の党を結党した際、安全保障観の異なる議員について「排除する」と発言し、党勢が急失速した経緯がある。小池氏は表情を変えることなく、蓮舫氏の発言に耳を傾けていた。（奥原慎平）
石丸って仕事する気がないのでしょうね、なんで都知事になっているのにユーチューバーなんかやらないといけないのでしょうか？
そんな暇があるのでしょうか？仕事を真剣にやっていない証拠でしょうね。
田母神さんが一番ましですが、組織力などが厳しいですね。
社民党は当然の様に違法人を応援するようですね。
蓮舫氏支援の社民・福島党首 小池都知事肝いりプロジェクションマッピング批判「光は都庁じゃなく困っている人に」
社民党の福島瑞穂党首（６８）が１２日、国会内での定例会見で、東京都知事選（２０日告示、７月７日投開票）に関して「光を当てるのは都庁ではなく、生きている人、困っている人に当てろ、というのを見ましたがまさしくその通り」と、３選を目指し出馬を表明した小池百合子都知事（７１）肝いりの都庁プロジェクションマッピングを批判した。
同党は、無所属で立候補する立憲民主党の蓮舫参院議員（５６）を支援することを決めている。
福島氏は「都政を変えましょう。東京都を変えましょう。小池都政は自民党とべったり。そこの支援を事実上受けてやる選挙であり、そういう政策を現知事はやってきた。そこを何としてでも変えたい」と訴えた。
自民党と小池氏を「同じ穴のムジナ、と言ったら申し訳ないけど、問題の構造は同じ」と指摘した福島氏は「国会で自民党がまさに大企業と自分たちのためだけの政治をやっている。小池さんは都政で、大企業のためと自分のための政治をやっている。同じですよ」と強調した。
福島氏は「だからこんな都政を変えて、まさに都民のための都政に変えたい。都民の声が反映する都政に変えたいと思っている。だから社民党は蓮舫さんを支援する、ということを決めた」と、蓮舫氏支援の理由を説明した。
都庁外壁で行われてているプロジェクションマッピングに矛先を向けた福島氏は「ものすごくお金をかけている。都庁の下で、ずっと毎週食べ物の提供やいろんな人たちが支援をしている。コロナが収まっても増えています。本当に東京都下で生きるひとりひとりの困っている人や何とかしてくれっていう声に、応えるべきだと思っている」と述べた。
他人にレッテルを貼って批判する社民党、批判しか出来ないその姿勢が嫌われているってことが判っていませんね。
そしてそんなに貧困なのでしょうか？三食毎日食べれていない人がそこまで多いとは思えませんね。
都政を変えたいといいますがどのように変えていくのかが見えてこないです。
だから嫌われるのでしょうね。
今回仕事を途中でほっぽり出して出馬した石丸って奴がいるそうですがどんな奴なのでしょうね。
ほぼ無名、大した実績もなし、身の程知らず…石丸伸二氏に批判的な言説はなぜ炎上するのか【都知事選】
東京都知事選挙は7月7日が投票日。だが現職の小池百合子氏（71）にも、有力な対立候補と言われる蓮舫氏（56）にも投票したくない。ましてや広島県・安芸高田市の前市長・石丸伸二氏（41）など論外だ──こんな記事が配信されると、たちまちネット上では“石丸支持者”による猛攻撃で炎上することをご存知だろうか。
石丸氏は1982年8月、広島県の吉田町に生まれた。ちなみに2004年、この吉田町を含む6町が合併して安芸高田市が誕生している。
吉田町立の小・中学校から広島市の県立高校を経て京都大学経済学部に進学。卒業後は三菱東京UFJ銀行に入行した。銀行員としてキャリアを積み、ニューヨークに駐在した際は為替アナリストとして数カ国を担当した。政治記者が言う。
「石丸氏に人生の転機が訪れたのは2020年7月のことです。当時の安芸高田市長が自民党の国会議員だった、元法相の河井克行氏（61）から現金を受け取っていたことが判明。前市長は責任を取って辞職しました。辞職に伴う市長選に副市長は立候補しましたが、他は動きがないことを報道で知った石丸氏は出馬を決めます。7月8日に退職願を提出、22日に立候補を表明、8月9日の市長選で勝利を収めるという劇的な展開でした」
安芸高田市長の任期は今年8月で満了を迎え、7月に市長選が行われる予定だ。すでに複数の立候補者が出ているが、石丸氏は5月10日の会見で不出馬を表明した。
「石丸氏は会見で『市長退任後も既存政党に所属せず、政治家を続ける』と説明。国政選挙に出馬する可能性は低いとする一方、都知事選は『前向きに検討する』との考えを示しました。そして5月17日、広島市内で開かれた記者会見で正式に都知事選の立候補を表明。任期途中の6月9日に市長を辞任しました」（同・記者）
“有力候補”に選ばれない理由
ネット上では出馬を歓迎する声が相次ぎ、今も熱烈な支援の声がSNSなどに投稿されている。6月9日には石丸氏がYouTubeで生配信を行うと、“投げ銭”の金額が328万円に到達。9日の日計としては世界一の金額だったことも話題になった。
石丸氏は立候補者として存在感を放っており、さすがに“泡沫候補”ではない。とはいえ“政治のプロ”から見ると、石丸氏を“有力候補”と見なすことはできないようだ。ベテランの政治記者が言う。
「東京都の有権者数は1100万人を超え、仮に投票率が50％として550万票の争いという桁外れの“巨大選挙”です。ここ数年の当選者を見ると、いずれも得票総数は200万票以上。候補者が全国レベルの知名度を持ち、政党の組織的な応援を受けなければ勝てません。石丸さんも異色の市長として全国ニュースで取り上げられたとはいえ、まだまだ顔も名前も知らない都民が少なくないでしょう。さらに正真正銘の無所属なので組織力もありません。マスコミが小池v.s.蓮舫という図式で報じ、石丸氏について触れることが少ないのは、やはり理由があるのです」
全国紙やNHK、民放キー局といった旧来型の大手メディアは都知事選の報道で「なお、他に石丸伸二氏ら40人以上が立候補の意向を表明している」と付け足しのように言及しているのは、こうした判断があるからだろう。
ところが、ネット上では全く違う光景が広がっている。
“正義の鉄槌”という評価
現代ビジネスが6月6日と7日、石丸氏に批判的な記事を配信すると（註）支持者の可能性が高いと思われるネットユーザーから「偏向報道」などの批判が相次いだ。
偏向報道との指摘が正しいかどうかはともかく、石丸氏に熱烈な支持者が存在することが改めて浮き彫りになった。なぜ、これほどの支持を得ているのか、ITジャーナリストの井上トシユキ氏に取材を依頼した。
「大前提として小池さんも蓮舫さんも支持したくないという都内の有権者が相当数に達しており、その上で『老害』というキーワードが重要だと思います。そもそも石丸さんがネット上で注目を集めたのは、『地方都市で既得権益を独占し、利潤を吸い上げている老害』の存在を明るみにし、彼らに正義の鉄槌を下した──と理解されているからです。こうした老害は全国各地に存在しますから、単なる広島県内の話ではないと受けとめられました。結果として全国のネット民から広範な支持を得るようになったわけです」
安芸高田市長選で石丸氏が獲得した票数は約8000票。得票率は約6割に達したが、組織的な支援は皆無。市議会とは当初から対立的な関係を余儀なくされ、いつリコール運動が起きても不思議ではない状況だった。
トランプとの違い
「そこで石丸氏は議会のネット中継を実施するのですが、これで流れが変わります。議会を牛耳る老害市議の存在を明るみに出し、多くの人の関心を集めたのです。一部のメディアは『トランプ流の敵を作って支持を集める政治手法』と批判しましたが、これは的外れでしょう。ドナルド・トランプ氏は今も権力を手中に収めようと“敵”を作って攻撃していますが、石丸氏は『安芸高田市をよくしたい』と純粋に考えていただけだと思います。むしろネット上では“地方都市におけるカースト制”が指摘されており、こちらのほうが正確な状況把握ではないでしょうか」（同・井上氏）
地方都市から東京などの大都市に出る若者の中には、大学進学が理由という者も少なくない。まさに石丸氏がその一人だ。一方、地元に残った人間で作られた“カースト制”では、勉学でも仕事でも何の努力もせず、地域の権益を独占するだけの“老害層”がカーストの最上位を占めている。
京大を経てメガバンクに就職したエリートが、「故郷に恩返ししたい」と帰ってきた。こんな立派な新市長を、カーストの最上位を占める老害たちがいじめている。だから地方はダメなんだ──これが“地方都市カースト制”を巡るネット上の議論だ。
小池氏が見離された理由
「東京にも地方出身者がたくさんいます。上京して高い家賃に苦しみ、子育てに悩みながら働いている有権者も多いでしょう。40代のパワーカップルで江東区にタワマンを購入した夫婦も、共に地方出身者で石丸氏の支持者だったりします。彼らは自分の故郷と安芸高田市を重ね合わせただけでなく、今の勤務先でも老害に悩まされていることもあり、石丸氏の言動に共感するのです」（同・井上氏）
“地方都市カースト制”の議論から、ネット民は小池氏と蓮舫氏の評価が極めて低いことも読み解けるという。
「石丸さんを支持する層は老害を問題視します。国会議員なら二階俊博さん（85）や麻生太郎さん（83）が嫌悪の対象になるわけですが、もはや小池さんも同じ扱いです。2016年に初当選した時は逆で、自民党から追われて都知事選に挑戦したため、『小池さんなら、利権にまみれた老害の自民党都議を一掃してくれる』という期待も集まりました。あれから8年が経ちましたが、都政は何も変わらず、気がつくと小池さんは自民党と公明党の支持を受けた“与党知事”です。これに学歴詐称の問題が加わり、ネット上で小池さんは完全に見離されてしまいました」（同・井上氏）
「2位じゃダメなんですか」
蓮舫氏に対する批判は“地方都市カースト制”より“スクールカースト”のほうが使われるようだ。スクールカーストとはデジタル大辞泉によると「学校のクラス内で、勉強以外の能力や容姿などにより各人が格付けされ、階層が形成された状態」だという。
「蓮舫さんは父が貿易商という裕福な家庭に生まれ育ち、幼稚園から大学まで青山学院。大学にはフェアレディZで通い、クラリオンガールとして芸能界にデビューしたという“容姿”の持ち主です。今なら確実に“スクールカースト”のトップ層に君臨していたでしょう。ネット上のジャーゴン（隠語）を使えば、まさに蓮舫さんは“上級国民”の娘なのです。このため『蓮舫さんに普通の人生を歩んできた有権者の気持ちなど分かるはずがない』と批判されます。小池さんもニュースキャスターとして“容姿”が注目されていましたから、同じ理由で好感を持たれていません。そういう有権者は石丸さんの高い学歴と、堅実な職歴を評価するわけです」（同・井上氏）
さらに蓮舫氏の場合、2009年11月に民主党政権の「事業仕分け」で言い放った「2位じゃダメなんですか」の発言が今に至るまで尾を引いているという。
「ネット民はIT業界に勤務している人が少なくありません。毎日、技術革新を巡って激しい競争を繰り広げていますから、『2位じゃダメなんですか』の発言は許しがたい“暴言”なのです。さらに一般企業に勤めている会社員も同じ考えを持っています。どんな業界でもシェア争いは熾烈を極めています。『2位じゃダメなんですか』の発言は社会の常識を知らない戯れ言と呆れ返られたのです」（同・井上氏）
維新の推薦を拒否
インターネット上での議論だけあり、3人の立候補者がどのようにネットを活用してきたかも判断の対象になっているという。
「まず小池さんはテレビを活用する古いタイプの政治家なので“論外”と評価されています。彼女が“老害政治家”の一人にカウントされている理由でもあります。一方の蓮舫さんはXで精力的に投稿しています。しかし、その内容が批判ばかりという点より、完全な“一方通行”であることが問題視されています。やっていることは郵便ポストに活動報告のビラを配っているのと同じです。石丸さんが議会のネット中継や自身の動画配信で全国の視聴者を巻き込むという“双方向性”を実現しているのを見れば、比較にならないというのが率直な感想です」（同・井上氏）
デイリー新潮は6月13日、「『維新』が都知事選で大迷走 安芸高田市長・石丸氏に推薦打診もあっさり“お断り”されていた」との記事を配信した。文中から維新関係者のコメントを再掲載する。
《「東京維新の会の幹部が石丸さんとのアポを取り付けて、“ウチの推薦でいかないか？”と打診したんです。ところが石丸さんは“今回は完全無所属でいきたいので”とあっさり断った。それでも維新側はあきらめず、どうにか“広島の論破王”を取り込もうと“維新の推薦があれば60万ほどの基礎票が乗りますよ”と持ちかけた。が、石丸さんの意思は固く、協議は物別れに終わったのです」（党関係者）》
「市長を放り出した」問題
「石丸さんの支持層は、既存政党にも風穴を開けてほしいと願っています。ですから石丸さんが維新の推薦を受けたなら、かなりの支持者が離反するでしょう。そもそも石丸さんを批判する層は極右と極左が中心で、その内容も言いがかりに近いものです。石丸さんを支持する層を見ると、さすがに高齢者は手薄でしょうが、それ以外は年齢も性別も支持政党も偏りがないはずです。そこが石丸さんの“セールスポイント”なので、まさに無所属がベストなのです」（同・井上氏）
ただし石丸氏に対する批判の中には、しっかりと事実に基づいたものもある。特に問題視されているのが「安芸高田市長の座を途中で放り出した」という点だ。
「安芸高田市長の任期をまっとうし、いわゆる“浪人中”に都知事選への立候補を表明したのなら、こんな批判は出ませんでした。『放り出した』という指摘に対しては、『その通りだ。安芸高田市の市民が気の毒だ』と同意する人も、かなりの数に達しています。一方、『日本が物凄いスピードで凋落していることを考えると一刻の猶予もない。石丸さんは東京都に大きな風穴を開けるべきだ』と擁護する人も、やはりかなりの数に達しています。ネット世論は真っ二つに分かれているというところでしょうか」（同・井上氏）
石丸新党!?
石丸氏を支持する人々の意見に耳を傾けてみると、「このまま老害政治家に日本を任せていると、間違いなく凋落する」という危機感が強いことが分かる。
「こうした危機感を追い風に石丸さんが都知事選を戦い、小池さんと蓮舫さんに次ぐ第3位の得票を獲得できれば、実質的な勝利と言っていいのではないでしょうか。選挙後はマスコミから引く手あまたになるのは間違いないですし、私の知っている立憲民主党の関係者は『蓮舫が当選したら、副知事を依頼したい』と言っていました。今、注目度が最も集まっている政治家ですし、都知事選を経てさらに存在感が増すのが最高のシナリオです。初めて大阪府知事選に立候補した時の橋下徹さん（54）に集まった注目と似たものを感じます。それこそ“第三極”の政治家として、石丸新党を期待する声も出てくるのではないでしょうか」（同・井上氏）
途中で市長をほっぽり出して都知事選に立候補、そして知名度を上げて広島県知事にでもなろうとしているのでしょうね。
そんな感じがする候補者です。自分のことしか考えていないように見えますね。
世論調査の結果は以下の様になったみたいですね。
【独自】「小池43.6」「蓮舫32.1」都知事選の自民世論調査の数字を公開する…小池が圧倒的優位、石丸元市長は圏外
小池自身も世論調査を実施
6月18日、東京都知事選に立候補を決めた小池百合子知事と野党系の蓮舫参議院議員がそれぞれ公約を発表した。「現代ビジネス」は、小池知事を支援する方針を打ち出した自民党の世論調査の数字を入手した。その数字は以下の通り。
6月1日～2日実施
小池 43.1％
蓮舫 33.0％
6月8日～9日実施
小池 40.3％
蓮舫 34.6％
6月15日～16日実施
小池 43.6％
蓮舫 32.1％
小池知事が最大で11％、最小で6％、優勢の数字となっている。石丸伸二氏は一桁台の数字で、当選圏外の予測。
小池知事の陣営は、出馬表明直前に世論調査を独自に実施している。その結果は、投票率が55％前後を想定した場合、小池が少なくとも250万票、蓮舫氏は170万票というものだった。
いずれにせよ、都知事選は現在のところ小池知事が優位な状況にある。
蓮舫氏が出馬を明かしたのは5月28日のことだった。所属していた立憲民主党の候補が静岡県知事選で自民党の推薦する元官僚を破ったのはその前日のこと。その直後に「サプライズ」で表明したのだ。
「当初、小池知事は5月29日に都議会で出馬表明する想定でした。しかし、蓮舫氏にサプライズのお株をうばわれた形になり、急遽、都議会の原稿を書き換え、表明を延期したのです。その間、念には念を入れて世論調査をかけるなど、蓮舫氏の情勢を分析していました」(小池陣営の関係者)
蓮舫のサプライズにも動揺せず
静岡県知事選で自民党が負けた大きな要因が、派閥パーティーの裏金事件が影響したいることは明白だった。
小池知事は、自民党と公明党、連立与党の両方から推薦を受けて戦う腹づもりだったが、方向転換を決めた。確認団体を設立して、自民党はそちらに入って推薦より一段低い「支援」で調整した。
ようやく6月12日の都議会で3選出馬の表明となった。もともと自民党は支持率低迷の中、小池知事人気に便乗する目論みだった。小池知事との交渉にあたったのは、「裏金2700万円」で党員資格停止処分を受けた萩生田光一東京都連会長である。
「萩生田氏は汚名返上とばかりに小池知事に擦り寄った。だが、小池知事が1枚どころか2枚、3枚上手で転がされるばかりで、結局、推薦できなかった。
蓮舫氏のいきなりの出馬表明に小池知事も驚いたが、世論調査を見て、自民党とつながらない方が勝利に近づけると確信しているという。やはり現職なので、安定感があり、妙なサプライズは不要ということ。赤っ恥をかいたのは萩生田氏だ」(自民党幹部)
サプライズで小池知事に一泡吹かせた蓮舫氏。週末になると、街頭でマイクを握り、多くの聴衆を集めている。世論調査の数字はどう見ているのか。
「相手が小池知事なので、もっと開いているかと思っていた。10％の差ならまだやれると意気が上がる。投票率が上がれば、十分、チャンスがある数字だ。小池知事の学歴詐称など、スキャンダルが騒動になってくればありがたい。ただ、正直なところ、風頼みの選挙になる」(立憲民主党幹部)
広島県安芸高田市の「バズっている市長」で知られる石丸伸二氏も都知事選に立候補表明しているが、前述の世論調査では最新で8.3％の支持と低迷している。
小池知事と蓮舫氏の一騎打ちに絞られた都知事選は6月20日にスタートする。
腐れ蓮舫が小池を追うって感じのようですね。石丸は全然届いていないって感じのようです。
東京都知事は日本を代表する知事になります。変な奴がなられてもコマツといえば困りますね。
都民ファーストとかいう団体もありましたがどうなるのでしょうね。
しかし、今回の選挙では候補者の劣化が目も当てられないくらいにひどいものになっております。
都知事選「法に触れねばＯＫ」の劣化 投票率下がっても有権者責められない 長谷川幸洋
東京都知事選が２０日告示され、七夕（７月７日）の投開票日に向けて舌戦が始まった。現職の小池百合子知事（７１）や、立憲民主党や共産党の全力支援を受ける蓮舫前参院議員（５６）、前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（４１）、元航空自衛隊幕僚長の田母神俊雄氏（７５）ら過去最多５６人が立候補した。ポスターの掲示板をめぐるトラブルも発生した。ネット上では「カオス」「地獄（究極）の選択」と評する声もある。ジャーナリストの長谷川幸洋氏は、今回の首都決戦を「日本政治の劣化を象徴する」「その責任は、政治家と官僚、マスコミ、大企業にある」などと喝破した。日本政治は膿を出し切って、復活することができるのか。
都知事選が告示された。現職の小池氏に、蓮舫氏、石丸氏、田母神氏らが対抗する構図だ。
停滞した国政を前に、せめて都知事選に「突破口」を期待したいところだが、そんな願いはかないそうもない。
「学歴問題」がくすぶり続けている小池氏は、公約発表の記者会見をオンラインにして、わずか５人の記者の質問に答えただけだった。「保育料無償化」や「返済不要の大学奨学金」などバラマキ政策を並べて、つくり笑顔を振りまいた。
対抗馬の本命とみられる蓮舫氏も、「二重国籍」問題がぶり返しているうえ、早くも選挙の事前運動が指摘されている。公約では、「明治神宮外苑の再開発を見直す」と明言した。小池氏の介入で、豊洲への移転が大幅に遅れた築地市場の悪夢が繰り返されないか、と心配になる。
それだけではない。
衆院東京１５区補選で前代未聞の選挙妨害を繰り返して逮捕された政治団体の代表は、獄中から立候補した。寄付と引き換えに、選挙のポスター掲示板を自由に使わせる政党も登場した。
いかに日本の政治が「劣化」してしまったか、を象徴する事態である。
有権者を責められない
本来なら、「それでも投票は棄権するな」と呼びかけるのが物書きの作法かもしれない。だが、ここまでくると、私は投票率が劇的に下がったとしても、有権者を批判する気持ちにはなれない。
政官業マスコミに大きな責任
日本の政治はなぜ、これほど堕落してしまったのか。
私は「政治家と官僚、マスコミ、大企業を中心とした経済界に大きな責任がある」とみている。彼らは国民を真実から遠ざけ、持ちつ持たれつの関係を築いて、互いに自分たちの利益を貪（むさぼ）ってきた。
政治が、国民の願いや疑問に答えないまま「きれいごと」や「建前」に終始しているうちに、いつの間にか、世間の常識や実生活から離れて「嘘でもデタラメでも、法律に触れなければ、なんでもＯＫ」という、「異様なパラレルワールド」が繰り広げられる世界になってしまったのだ。
同じような現象は、欧米でも進行中だ。
ドナルド・トランプ前米大統領は一握りの政官財界勢力を、米国を動かす「ディープ・ステート」と非難して、大統領選を優勢に戦っている。
わずか４４日の超短命政権に終わった英国のリズ・トラス前首相は「行政国家に倒された」と述懐している。彼女は「小さな政府」を訴え、半世紀ぶりの超大型減税を打ち出したが、それに猛反対する官僚や政治家たちに引きずり降ろされてしまった。
先の欧州議会選では、保守勢力が大きく議席を伸ばした。
だが、例えば、マリーヌ・ルペン党首が率いるフランスの国民連合（ＲＮ）は、つい１０年前まで「排外主義のトンデモ政党」とみなされていた。支持拡大は、膨大な移民流入に有効な対応策を打ち出せなかった歴代政権の失政に対する反動である。
１１月の米大統領選でトランプ氏が復活すれば、欧米の保守勢力は勢いづくだろう。
日本の政治が「見るも無残な状態」にあったとしても、「いまは大変革の真っただ中なのだ」と考えればいい。落ちるところまで落ちなければ、復活もないからだ。ただし、「底がどこにあるのか」は、まだ誰にも見えない。
日本の社会が劣化してきているって話ですね。
そう感じます。法律を守れば何してもよいという劣化した考え、倫理観なんかが欠如しているといえるでしょう。
日本を守るために社会秩序を守れる知事を選出しませんか？
それが日本を守ることにつながります。
（ブラッキー）
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韓国産も大変だ
最近もラーメンが美味しいですよね。
奈良のサイカラーメン、労働者の味方ですね。
パンチのきいたお味のこのラーメン、ニンニク追加でまたおいしい。
これからの夏はラーメンですね。
さて、斜め上の国では自分の実力が判っていないようですね。
イタリアで開かれた先進7か国首脳会議（G7）に、韓国は招待されなかった。G7メンバーではない韓国は、議長国からの招待を受ける形で、2021年と昨年の広島でのサミットにユン・ソギョル（尹錫悦）大統領が出席している。韓国政府は正式メンバーとしてG7に加入することを目指している。こうした中、今月14日の韓国紙の中央日報は、米戦略国際問題研究所（CSIS）が12日、「G7を韓国とオーストラリアを含んだG9に拡大するべき」と提言したことを伝えた。
13日、イタリア南部のプーリア州で開幕し、15日まで開かれた今回のG7サミットには、G7メンバー以外にインドやケニア、ブラジル、アラブ首長国連邦（UAE）など、11カ国が招待国として出席した。
サミットでは、ロシアによるウクライナ侵攻の対応や、中国による電気自動車（EV）の過剰生産問題、人工知能（AI）の規制などを議論した。14日には首脳宣言を採択した。
韓国はG7メンバーではないが、英国が議長国を務めた2021年と、日本が議長国だった昨年にG7サミットに招かれ出席した。2021年のサミットには当時のムン・ジェイン（文在寅）大統領が出席。初参加に当時、与党の「共に民主党」（現野党）や政権中枢は歓喜し、大統領府高官からは「韓国が事実上、G8に位置付けられたとの国際的な評価が出ている」との発言も飛び出した。韓国は、昨年5月に広島で開催されたG7サミットにも招待された。ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領はG7サミット拡大会合に出席し、外交・安全保障や経済のほか、発展途上国への支援や環境問題などに関する国際協力について議論した。また、滞在中、岸田文雄首相と共に広島市の平和記念公園にある韓国人原爆犠牲者慰霊碑を韓国の大統領として初めて訪問したほか、日韓首脳会談、日米韓首脳会談も行った。
しかし、今回のイタリアでのサミットに、韓国は招待されなかった。4月、招かれないことが明らかになるや、韓国大統領室は「イタリアは自国内の移民問題と関連するアフリカ・地中海問題を中心に対象国を決めたと理解しており、尊重する」との立場を明らかにした。しかし、野党からは当時、「尹政権はウクライナ戦争、中東情勢、朝鮮半島の新冷戦など、急激に変わる国際情勢を議論する重要な場から、事実上、排除されたもの」などと批判の声が上がった。
中央日報が伝えたところによると、米戦略国際問題研究所（CSIS）は12日（現地時間）、報告書を通じ、G7に韓国とオーストラリアを追加してG9にすべきと提言した。記事は「（CSISが）G9体制への拡大を提案した理由は、G7の影響力の弱まりと欧州に偏重された現体制の限界と関連がある」と指摘した。CSISは報告書で「G7でアジアを代表する国は一つ（日本）だけで、開発途上国の声も排除されている」とし、「このような構造ではグローバルガバナンスを先導できない」と懸念も示している。
米国では2020年、当時、米国の大統領だったドナルド・トランプ氏がG7の枠組みについて「時代遅れだ」と批判。G10またはG11に拡大したい意向を示したことがある。今回、またしても米国から（CSISは米国有数のシンクタンク）G7の拡大論が提言されたが、バイデン政権となってから、関連する議論は盛り上がっていない。また、前出の中央日報の記事は「現在、韓国のG7進出に反対する陣営は加盟国の増加で発言力が弱まることを懸念する欧州国家だ」とし、「2022年議長国のドイツと今回の議長国のイタリアの欧州国家2か国は、いずれも韓国を招待対象から排除した」と指摘した。
グローバルの諸課題に対処する上で、G7に枠組みが限界に来ていることは明らかだ。今回のサミットでは、活用と規制の在り方が焦点となっているAI（人工知能）についても議論されたが、この中で岸田首相からは、G7の枠にとどまらず、共通のルール作りを進めていくことが重要だとの提言が出された。
韓国が今回のサミットに招かれていたら、「IT先進国」としてAI分野についての議論に有意義な提言ができたかもしれない。
そもそも韓国を呼ぶ必要性はどこにあるのでしょうね。
戦勝国連合が利権の巣窟になっている今G7の立ち位置は重要です。
同じことにならないようにコントロールする必要がありますね。そこに韓国の意見が必要であるか否かをきちんと考えていかないといけませんね。
そしてジャンクフードは刺激的だから美味しいという貧乏舌が影響して韓国のラーメンは辛いのですが、それを拒否する国も出てきました。
「ブルダック炒め麺、辛すぎる」デンマーク政府のリコール措置…内心は外国人嫌悪か
最近、デンマーク政府が三養（サムヤン）食品の「核ブルダック炒め麺」が辛すぎるという理由でリコール（製品回収）している中、実際は外国人嫌悪に伴うデンマーク政府の措置だというあるスウェーデン出身ユーチューバーの反論が登場した。
韓国で活動しているスウェーデン出身のユーチューバー「Ｓｗｅｇｕｋｉｎ」は１６日に投稿した動画で「デンマークとスウェーデンは同じ考え方を持っている。材料が辛すぎて禁止したというが、正直な理由は別にある」と切り出した。
Ｓｗｅｇｕｋｉｎは「三養ラーメンに入っている辛い材料のせいで人々が死ぬことはあるかもしれないが…考えてもみて。韓国人は辛い食べ物をこれほどたくさん食べているのに死ぬ人はいるか」としながら「辛いから禁止するのではない」ときっぱりと断定した。韓国に行ったことのある人が少なく、韓国、日本、中国などアジア圏の国々が危険だという考えがブルダック炒め麺禁止措置につながったというのがＳｗｅｇｕｋｉｎの主張だ。
「欧州の人々は他の欧州国にはそれほど行かない、欧州以外の旅行をそれほどしない。デンマーク、ノルウェー、スウェーデンなどは輸入品ではなく自国生産物のほうを好む」とし「輸入品がやや危険だという気持ち、韓国になじみがないので危ないと思う心、怖いから輸入せず販売したくないという理由で禁止している」と主張した。
現在、該当の映像はＳｗｅｇｕｋｉｎのユーチューブチャンネルから削除された状態だ。
１１日、デンマークの獣医・食品管理局は声明を出して三養食品の「３倍辛いブルダック炒め麺」「２倍辛い核ブルダック炒め麺」「ブルダック炒め湯麺」に対するリコール措置を発表した。獣医・食品管理局は「一袋に入っているカプサイシンの数値が非常に高くて消費者が急性中毒を起こす危険があると評価した」とし「製品を持っている場合、廃棄するか製品を買った店に返品しなければならない」と明らかにした。
ただし実際にリコール措置を施行した製品による急性中毒事例があったかどうかなどは確認できなかった。
三養食品関係者はデンマーク政府の措置に「現在該当製品を全世界に輸出中だが、このような理由でリコール措置を受けたのは今回が初めて」としながら「現地関連規定などを綿密に確認してリコール措置に対応していく計画」と明らかにした。
ブルダック炒め麺は米国で品薄現象まで起きるほど世界各国で人気を呼んでいる製品だ。三養食品の売上のうち、海外売上の比率は今年１－３月期７５％で、昨年同期（６４％）比１１％ポイント上昇した。
チリペッパー系の急性中毒は死ぬ可能性があります。今回禁止になったものは通常の2倍３倍の辛さを誇るラーメンです。
そんなものを人気取りのために食べて死ぬ危険性があるという事でしょう。幼少期から食べなれている韓国人とは違うのですよ。
なんか日本を超えたといいたいがためにこんな記事も出てきました。
「韓国のコンビニは日本のコンビニを超えた」と韓国メディア、ネットには「そもそもゲームにならない」の声
2024年6月11日、韓国・朝鮮日報は「韓国のコンビニエンスストアはかつて日本のコンビニをベンチマーキングしてきたが、『K-コンビニは日本のコンビニを超えた』と評価する声が上がっている」と伝えた。
記事は「コンビニ発祥の地は米国だが、日本には1974年にセブンイレブン1号店が誕生し『日本化』に成功した。韓国に初めてコンビニができたのは、日本より遅れること15年、1989年のことで、24時間営業、おにぎりの販売、ATMの設置など、日本のコンビニの成功要素がそのまま持ち込まれた。以来、韓国のコンビニは日本をベンチマーキングしてきた。しかし、最近はコンビニ業界関係者が『とにかく日本のまねをすれば成功するという時代は終わった』と口をそろえている」と説明している。
日本国内のコンビニ店舗数は2022年6月（5万5887店）がピークで、その後は減少を続けている。一方、韓国は18年には3万8451店だったのが昨年は5万5580店と、増加を続けている。韓国のコンビニGS25の関係者は「商品企画担当者の日本出張はすっかり減り、最近は韓国内をすみずみまで回って味の名店を探したり、YouTubeやSNSで最新のトレンドをリサーチしたりすることが主な業務だ」と話したという。
韓国のコンビニが日本のコンビニを超えたと評される秘訣（ひけつ）は「新商品と販売イベントを次々と繰り出す企画力」だと記事は指摘。GS25では年間1000点を超える新商品を出しており、「これが可能なのは韓国ならではの瞬発力のおかげ」だと評している。世界最高のITインフラを基にした配達サービス、モバイルアプリサービスなども早くから導入し、革新スピードで日本に大きく差を付けた。また、日本のコンビニはイートインスペースがない店舗が多かったが、韓国をベンチマーキングしてカフェのような店舗を導入するようになったとしている。
CU関係者は「日本のコンビニが商品を買ってすぐ出ていく場所だとしたら、韓国のコンビニは長時間滞在して食事をしたり休憩していけるスペースであることも大きな違いだ」と指摘する。またセブンイレブン関係者によると、「コンビニにテーブルを置く戦略が顧客の滞在時間を延ばし、売り上げにも貢献している。日本がこれをまねするようになった」という。
さらに、韓国のコンビニは海外進出にも積極的だ。GS25はベトナム、モンゴルなどに562店舗、CUはモンゴル、マレーシア、カザフスタンなどに543店舗を展開している。後発のEマート24はマレーシアに52店舗を構えており、今月、カンボジアに1号店をオープンする。
早くから東南アジアに進出している日本のコンビニも、国内が飽和状態となり、海外進出に力を入れている。セブン＆アイホールディングスとローソンは2036年までの3年間でアジア・オセアニアに1万点以上増やす計画を明らかにしている。コンビニ関係者は「今後、コンビニ日韓戦はさらに激しくなるだろう」と話している。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「この記事を書いた記者は日本のコンビニに行ったことがないの？」「日本のコンビニに行ったことがある人には分かる。そもそもゲームにならないということが」「日本のコンビニに行くと、韓国のコンビニのレベルがどんなに低いか思い知る」「コンビニ目当てで日本旅行をする人も多いというのに。韓国とは比べものにならないよ」「そもそも日本のコンビニをパクってきたのに」「恥ずかしい記事だね」「世界で唯一、日本を軽視している国＝韓国の左派」などのコメントが殺到している。
また、「人口1億人以上の日本と、店舗数が変わらないの？。韓国のコンビニはもうからないね」「日本の国土は韓国の2倍だよ。韓国には本当にコンビニが多いんだな」といった声も見られた。
そもそもコンビニのイートインを使用している人ってそんなにいませんね。
家で食べればいいのですよ。あんな人の出入りの多いところで飲食するつもりはありませんね。
少なくとも韓国の様に夜に塾に行く小学生が夜食としてカップラーメンをコンビニ前で食べている姿を見ると悲しくなりますね。
そんな韓国でも物価高は深刻な問題になっております。
“トッポッキの裏切り”韓国で外食物価上昇率、全体平均を上回った…3年連続
【06月10日 KOREA WAVE】韓国で最近3年間、外食物価上昇率が全体消費者物価上昇率平均値を超えたことがわかった。
統計庁・国家統計ポータルによると、先月の外食物価上昇率は2.8％で、全体消費者物価上昇率の平均値（2.7％）より0.1ポイント高かった。
外食物価上昇率は2021年6月から36カ月連続で消費者物価上昇率平均を上回った。
先月、統計庁が調査する外食品目39種のうち23種の物価上昇率が平均を上回った。物価が下落した品目はなかった。
品目別の上昇率はトッポッキが5.4％で最も高く、お弁当（5.3％）▽のり巻き（5.2％）▽ビビンバ（5.2％）▽カルグクス（4.3％）▽フォー（4.2％）▽キムチチゲ定食（4.1％）――などが続いた。
外食物価の上昇原因としては原材料の上昇が挙げられる。先月の農・畜・水産物物価上昇率は8.7％で全体平均値の3.2倍に達した。
各種調味料価格の上昇も原因とみられる。品目別の価格上昇率は砂糖が20.4％、塩は16.4％、食用油は15.2％、コチュジャンは9.7％を記録した。
恐ろしい勢いで物価が高くなっています。
調味料も高いってことは相当厳しでしょうね。これでは韓国で生きていく事が辛くなりますね。
でも、大丈夫でしょう。日本よりも平均給料は韓国のほうが高いですし、平均購買力も韓国のほうが上です。
一人当たりのGNIも韓国のほうが上だったっけ？
日本を超えた国である韓国さんは問題ないでしょう。
日本にたからないでね。
（ブラッキー）
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世界中で庶民の暮らしがきつくなっています。
腐れ蓮舫が選挙違反を繰り返し行っていますね。
あの違法人は何をしたいのでしょうか？公約を見ても全く分かりません。
どのようにして東京都のかじ取りを行うつもりなのでしょうね。
あんな奴を支持する奴の気が知れません。
他にも腐れ蓮舫やソビエト蓮舫など別名がありますが、悪名は名声よりも広がるのですから多くの人が知っている人間ってことですね。
こんな奴に民主主義を名乗らせてはいけません。
民主主義には金が掛かりますね。そのことを否定して自分たちは私欲をむさぼるような奴らに勝たせてはいけないという事例ですね。
さて、庶民の暮らしが厳しくなっているのはアメリカも同じようです。
ウォルマート店長、年収50万ドル超えも夢じゃない－離職阻止で大改革
米テキサス州ダラス地域で10年以上にわたり、世界最大の小売企業である米ウォルマートの店長として働いてきたグレッグ・ハーデンさんはすべてを取り仕切ってきた。
何百人もの従業員のスケジュールを管理し、配送車の到着を把握し、顧客のためにガソリン給油ポンプさえ操作するというウォルマートの流儀は、ハーデンさんにとってもはや当たり前のことのようになっていた。だが今年初め、ウォルマートに関する衝撃的なニュースを耳にした。
ウォルマートが報酬体系を一新し、株式付与とボーナスによって店長の給与を大幅に引き上げるというのだ。この変更により、ハーデンさんは今年最大53万ドル（約8330万円）稼ぐことも可能となった。「それを知った時、もう少しで気を失いかけた」と話す。
競合他社に後れを取ったことで、ウォルマートは最も重要な責務の一つを見直そうとしている。人事分析会社レベリオ・ラボのデータによると、ウォルマートの店長の離職率は数年前に、ホーム・デポやターゲットなど他の大型小売企業のほぼ２倍に急増した。
2010年代後半に管理職を削減し、残った人がより多くの仕事と長時間労働を強いられたことで離職者が増加。当時、ウォルマートは時間給労働者の待遇改善の方により力を入れており、その賃金の引き上げに数十億ドルを投じていた。
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が新たな難題をもたらし、時代遅れのテクノロジーが仕事の負担と煩雑さを増すにつれ、ウォルマートと競合他社との間で店長離職に関する格差は広がっていった。
バネッサ・ベネットさんが２年前に米ミシガン州グランドラピッズのウォルマートで店長として働き始めた時、シフトの管理には時代遅れのソフトウエアを搭載した古いコンピューターを使用していたという。「まったくひどいものだった」と彼女は振り返る。
店長を務めるオスカー・ロメロさんは、１日の業務の開始は40分の事務作業から始まったと語る。「売り上げを見るためにリポートに目を通さなければならず、在庫を調べるには別のリポートを見る必要があった」という。現在はメキシコ国境に近いカリフォルニア州カレキシコのウォルマート店舗で約550人の従業員を率いる。
離職率低下
報酬の大幅アップは管理職のワークライフを向上させるために行われた一連の変革で最新の動きだ。新しいテクノロジーは雑多な労働時間を削減し、新たな福利厚生には遠隔医療や出産前後の女性に寄り添うドゥーラサービスもある。
ウォルマートの店舗運営担当エグゼクティブバイスプレジデント、セドリック・クラーク氏は、こうした取り組みが従業員の定着率の向上と離職率の低下につながったと語る。管理職が自分の仕事についてどう感じているかを測るエンゲージメントスコアも上昇しているという。
ウォルマート、店長の基本給を引き上げ－ボーナスプログラムも見直し
同社はいずれの指標についても正確な数値の公表は避けたが、レベリオのデータによると、ウォルマートの年間離職率はここ１年で約２ポイント低下し21％程だ。店長らはその違いを実感しているという。「夜と昼ほども違う」とハーデンさんは言う。
大改革
ウォルマートは１月、ここ数年で最大級の改革を行い、店長の給与を大幅に引き上げると発表。年間最大２万ドル規模の株式が付与されるようになり、平均基本給は従来の11万7000ドルから12万8000ドルに引き上げられた。
また、店長のボーナスの計算方法も変更。もちろん売り上げは引き続き評価の対象となるが、担当店舗が生み出す利益がより重視されることになる。クラーク氏が店長に宛てた文書によれば、「すべての目標を達成した場合、ボーナスは基本給の最大200％になる可能性がある」。つまり、業績の良い店舗で成功した店長は年収が50万ドルの大台を超え得るということだ。
ウォルマート店舗の運営は他の小売業よりも複雑だと、レベリオのシニアエコノミスト、ジン・ヤン氏は指摘する。平均面積17万8000平方フィート（約１万6540平方メートル）の「スーパーセンター」は、コストコやターゲットよりも３万－５万平方フィート広い傾向にあり、自動車整備工場や薬局などを含めより多くのサービスを提供している。
店長の１日
ハーデンさんは現在、テキサス州グランドプレーリーにあるダラス地域最大級の店舗で400人強の従業員を率い、年１億ドル以上の売り上げを出している。
朝７時には店舗に出て、夜間スタッフからフィードバックを受け、食料品売り場をチェックする。１日中、値札が見えるかやトラックの配達が時間通りであるかなどを確認する。10時間のシフトが終わるころには６マイル（約9.7キロメートル）も歩き、約200人と話をする。最近の改革の前は１日はもっと長かった。
燃え尽き症候群のリスクは高い。ブルームバーグ・ビジネスウィーク誌によると、ある店長は最近、もう少し楽な仕事を求めて退職した。ウォルマートの報酬ではストレスと長時間の立ち仕事は見合わなかったのだ。
こうした離職はどの企業にとっても高くつく。特にウォルマートには独自の問題もある。レベリオのヤン氏によれば、ウォルマートは現場管理職の約75％が時間給労働者としてキャリアをスタートさせており、組織における長年の知識がその離職と共に失われることになる。
アプリ導入
現場の声を吸い上げた結果、店長が重い仕事量に不満を抱いていることが明らかになると、ウォルマートは21年に店長が売り上げや在庫、従業員のスケジュールなどを追跡し、時間を節約できるアプリ「Me@Walmart」を開発。店舗で働く従業員全員に、このアプリがインストールされた携帯電話が配布される。同社は徐々に、このアプリにさまざまな機能を持たせたいと考えている。
ロメロさんは朝一番にアプリをチェックする。終日、端末を使って、対応が必要な物の写真を撮ったり、従業員の「やることリスト」を作成したりしている。「アプリを使うことで、その日の売り上げや受け入れるトラックの台数、その日が誰の誕生日かが分かる」と語る。
ウォルマートのクラーク氏は、「私たちが最高の職場を提供すれば、今度は従業員たちが顧客を大切にするようになる」と指摘している。
パンデミック以降、競合他社の一部が苦戦を強いられる中でも、ウォルマートのビジネスは好調だ。値引きと低価格でインフレに疲弊するあらゆる所得層の消費者を取り込み、米事業の売り上げは過去４年間で３割程伸びた。同社は約２年ぶりにスーパーセンターの新規オープンを計画する。
裁量余地
報酬の変更が店舗の業績とより密接に結び付くようになったため、店長は売り上げ向上へのモチベーションが高まったという。
マーチャンダイジング（商品計画・商品化計画）の大半は本社が行うとはいえ、店長は仕入れ商品についてある程度の決定権を持ち、売り上げを伸ばすために工夫をこらすことができる。これは、創業者サム・ウォルトン氏が最初のころにウォルマート店舗で販売する商品を全米で探し回った名残だ。
ロメロさんはある年、米玩具メーカー、マテルのミニカー「ホットウィール」を大量に仕入れることにした。店中に陳列し、コレクターらにアピール。全米約4600店舗で最も多くを販売した。ウォルマートから贈られたトロフィーを、自分のオフィスに飾っている。
直近の戦略はペット用品売り場の通路にビニール製のプールを置くことだ。昨夏、すぐに売り切れたことを受けて、マーチャンダイジングチームに今年向けに注文を増やすことを打診。ロメロさんは「今年は『もっとプールを増やす必要がある』と説明した」という。
庶民の味方であるスーパーマーケット、ここでも激務のために離職する人が後を絶えないようですね。
そこでやる気を保てるように報酬を多く払うという手にでているようです。
人では足りないが騒動はごめんって感じになってきた欧州の人々
文化が違えば衝突が起きるのは当然ですね。
難民危機再来の欧州、米国も不法移民急増 受け入れ厳格化も Ｇ７サミットで議題に
１３日に開幕する先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）では、欧米で急増する移民をめぐる問題も主要課題となる。
欧州ではアフリカや中東から移民や難民が押し寄せており、欧州連合（ＥＵ）は１００万人以上が流入した２０１５年の難民危機が再来するとの懸念を強める。米国ではメキシコ国境から流入する不法移民が急増。２３年に国境地帯で拘束された不法入国者は約２５０万人に上る。
サミットでは、Ｇ７各国が抱える移民流入の状況などを共有し、対応策を協議。議長を務めるイタリアのメローニ首相はチュニジアなど複数のアフリカの首脳を招待し、欧州へ逃れる移民の数を抑制する方法について意見交換する見通し。
メローニ氏は移民増加に歯止めをかけるには、アフリカ諸国の課題に対処する必要があるとみている。１月にはアフリカの開発に５５億ユーロ（約９３００億円）以上の資金を拠出し、エネルギーや農業分野への投資を通じて経済発展を支援すると表明した。メローニ氏は「アフリカの問題は１国で取り組む話ではない」としており、サミットでアフリカ支援の関与を他国に呼びかけたい考えだ。
■イタリア「モデルに」
Ｇ７各国は移民を抑制するため、他国への移送や受け入れの制限など対応を厳格化させている。
イタリアはアフリカから地中海を渡って欧州を目指す人々の最初の経由地で、移民が殺到。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によると、昨年１年間にイタリアに到着した人数は１５万７千人を超え、２０２２年比で約５０％増えた。
メローニ首相は昨年１１月、不法移民を隣国アルバニアに送る計画を発表した。計画では最大３千人を一時的に収容する施設をアルバニアに建設し、海上で救助した不法移民をイタリアに上陸させずに施設に直送。施設での審査で難民資格が得られなかった人は送還する仕組みだ。今年８月に運用が開始する。欧州人権法では一度入国させると追放が困難なことから、メローニ氏は第三国に送る方法は移民流入に悩む欧州の「モデルになる」と自信を見せた。
アフリカや中東などから小型ボートで英仏海峡を渡る不法移民の数が増加する英国でも、上院が４月、不法入国した難民申請者をアフリカのルワンダに移送するための法案を可決。早ければ７月にも移送が開始される。
■極右影響で厳格化
極右の影響を受け、移民規制を厳格化させている欧州諸国もある。
フランスでは昨年１２月に移民法が成立。マクロン仏政権は賛成多数で成立させるため、移民制限などを訴える極右政党「国民連合」の要望を受けて法案を修正した。仏国内で生まれた外国人の子供の国籍取得要件の厳格化などが盛り込まれ、仏紙ルモンドは法案は「（極右の）死の口づけを受けた」と評した。
ドイツでも昨年１０月、不法移民の送還を容易にする法案を閣議決定。移民流入を抑止するため水際対策も強化した。同国では、移民排斥を掲げる極右政党「ドイツのための選択肢」（ＡｆＤ）がショルツ首相の中道左派「社会民主党」をしのぐ支持を集め、ショルツ氏は「極右の圧力を受けている」（専門家）。
■大統領令に署名
米国では南部メキシコ国境から流入する不法移民の問題が１１月の米大統領選の争点になっている。もともと移民に寛容な立場を維持してきたバイデン民主党政権だが、不法移民が急増して市民の不安が高まり、対策強化への転換を図った。今月４日には、メキシコ国境で査証（ビザ）など正規資格を持たない不法入国者が一定数を超えた場合に難民申請の受理を停止し国境を一時的に〝閉鎖〟することを柱とする大統領令に署名した。
同じく移民に寛容な姿勢を示してきたカナダのトルドー政権も移民急増による家賃高騰を受け、来年から永住権取得者の上限を定め、留学生の就学許可も削減する。
日本もそうですが犯罪者に対する締め付けが厳しくなってきていますね。
不法入国は犯罪であり、不法滞在も犯罪です。祖国に強制送還していくしかないのです。
アメリカに不法移民を送り付けてきた支那、その支那での商売も不調のようですね。
ＪＰモルガンＣＥＯ、中国投資で打撃受けたと認める＝ＦＴ
[２３日 ロイター] - 米金融大手ＪＰモルガン・チェース(JPM.N), opens new tabのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２３日、中国での投資銀行事業の一部について、ここ数年で「崖から落ちた」との表現で言及し、収益に打撃を受けていたことを認めた。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が同日報じた。
ＪＰモルガンの中国事業を巡ってはロイターが今月初め、人員削減に乗り出したと報じていた。背景には景気減速や米中関係の緊張、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）事業環境の回復遅れがあり、他の欧米金融機関や中国の銀行も経費削減の加速を強いられている。
ダイモンＣＥＯの発言は同社が中国・上海で開いたイベントでの非公式な見解。ＦＴ記者が発言を確認した。同ＣＥＯは「投資銀行ビジネスの一部はここ数年で崖から落ちた」と話した。ただ同時に「浮き沈みはあるものだ」とも述べ、今後も中国で事業を続ける考えを強調したという。
崖から落ちるように落ちていく支那の経済、それと共に朝鮮も落ちるのでしょうね。
そのようななか、世界的にも平和を享受している日本では外国人による犯罪が耐えません。
このような変態は受け入れる劇ではないのです。LGBなんて最低な変態です。
シンガポール大使館元参事官を書類送検 銭湯で男子中学生盗撮 出頭要請受け再来日
外交官として在任中の２月、東京都港区の銭湯の脱衣所で男子中学生の裸を撮影したとして、警視庁少年育成課は１３日、性的姿態撮影処罰法違反（撮影）などの疑いで、在日シンガポール大使館（港区）の元参事官の男（５５）を書類送検した。４月に帰国していたが、出頭要請に応じて再来日し、聴取を受けていた。元参事官は「裸を見て欲をコントロールできなかった。反省している」などと容疑をおおむね認めている。
少年育成課によると、元参事官は当時通報を受けて駆け付けた警察官に対し撮影を認めた一方、外交官の身分証明書を提示して警察署への任意同行を拒否。４月に任期を終えて帰国し、警視庁が外務省を通じて出頭要請していた。今月９日に自らの意思で再来日し、事情聴取を受けていた。帰国した外交官が出頭要請に応じて再来日するのは異例とみられる。
事件当時、スマートフォンには他にも数十枚の盗撮画像があり、この銭湯などで複数回盗撮を行ったと話したという。
書類送検容疑は在任中だった２月２７日午後８時ごろ、銭湯の脱衣所でスマートフォンを使い、当時中学１年の男子生徒（１３）の裸を撮影したとしている。
母国でいろいろと変態な思いをしたのでしょうね。間違えた！大変な思いをしたのでしょうね。
旅はかき恥って思っていたら世間から後ろ指をさされて周りからいろいろ言われたんでしょう。
悪いことは出来ませんね。
悪い事といえば世紀の大詐欺事案である欧州車による盛大なディーゼル詐欺、イギリスでは裁判が始まったそうですね。
英で自動車排ガス不正裁判、ディーゼル車顧客150万人が訴え
[ロンドン １１日 ロイター] - 独メルセデスベンツ(MBGn.DE), opens new tabや米フォード・モーター(F.N), opens new tabなど世界の自動車メーカー１３社が排ガス試験で不正を働いたとして、ディーゼル車の所有者約１５０万人がこれらの社に補償を求める裁判の予備審問が１１日、英高等法院で行われた。補償の請求額は少なくとも合計６０億ポンド（７６億ドル）に上る可能性がある。
２０１５年に発覚した独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）(VOWG_p.DE), opens new tabの排ガス規制逃れ問題の余波が、今も続いている形だ。ＶＷは試験の際に不正な装置を用いたことを認めている。
メルセデスベンツやフォードは、一部車種について窒素酸化物の排出基準の順守状況を顧客に誤解させたことでも訴えられている。両社はこれを否定している。
原告側の弁護士は裁判所に提出した文書で、個々の補償請求額はまだ特定できていないが、１人４０００ポンドと控えめに見積もっても合計６０億ポンドになると説明した。
約３０万人から訴えられているメルセデスベンツの広報担当者は声明で、訴えには根拠がないとし、強く抗弁していく構えを示した
フォードの広報担当者も「当社の車両とエンジンは、適用される全ての排ガス基準を満たしている」と述べ、徹底的に争う方針を表明した。
排ガス測定をする際に特殊なモードにしてクリアしていたこの件で欧州車の人気は底をつきました。
それを何とかするためにEVとか言い出して日本車を締め出そうとして壮大に失敗している欧州
コツコツと実績を積み上げるってことが出来ない奴らってことでしょうね。
日本も大変ですが努力は比較的報われます。
努力が報われない海外は大変ですね。
（ブラッキー）
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和多都美神社の英断
対馬のとある神社が韓国人の立ち入りを禁止しました。
あまりにも横暴でごみのポイ捨てなどが多いからの処置です。
差別とかいう馬鹿がいますが、それは現状が判っていないことが原因ですね。
私も去年対馬に遊びに行きましたが、厳原では韓国人がそれこそ毛虫の様に嫌われていましたね。
毛虫に失礼なのかもしれませんが（ ＾ω＾）・・・
古来より静かに月を連ねてきた日本の神社、その魅力が判らないのが困ったところですね。
静かに手を合わせる、ただそれだけでいいのですよ。
煙草を吸いたければ吸えばいい、でもその場所はしっかりと考えていただきたいものです。
私も一度訪れましたが、静かでよい雰囲気の神社でしたね。
でも、神社の裏にある道の駅？には観光バスが止まっており、うるさいったらありゃしません。
そのような状態が嫌われるのでしょうね。
なので常識を持ち合わせていない韓国人が参拝するとこのような状態になるのでしょう。
【物議】対馬で韓国人観光客が“逆ギレ”禁煙の神社で喫煙ポイ捨て注意も怒鳴り声…韓国人出入り禁止に
たばこを吸っている1人の男性。
その奥には、神社の鳥居が見える。
映像は、神社の敷地内で禁止されている喫煙の様子を捉えたもの。
さらにコロナ禍前には、境内で歌いながら踊る姿もあった。
いずれも韓国人とみられる観光客。
こうした迷惑行為が相次いでいるのは、長崎・対馬にある和多都美神社。
1000年以上の歴史がある由緒ある神社で、神秘的な雰囲気で観光スポットとしても注目を集めていて、対馬と韓国が近いこともあり、多くの韓国人観光客が訪れている。
一方で、一部の韓国人観光客たちが、条例で禁止されている境内で勝手に喫煙。
そして、吸い殻をポイ捨てしていることが問題となっている。
神社の中でたばこを吸う男性に注意すると、「何騒いでんだ!」と逆ギレされ、暴言を吐かれる始末。
境内や道路の至る所にたばこの吸い殻が捨てられており、付近の住民によると、最近増加しているという。
さらに、迷惑行為はそれだけではない。
神社側によると、車の逆走や迷惑駐車も起きているという。
こうした迷惑行為に対し、神社側がとった“ある対策”が物議を醸している。
境内の入り口にハングルで、「韓国人の立ち入りを禁止」する貼り紙を設置したのだ。
差別行為とも受け止められる、この貼り紙。
付近の飲食店からは「気持ちはわかるけど、韓国人だけ限定するのはちょっとやりすぎなのでは」との声も上がっている。
神社側は、迷惑行為について警察に相談。
迷惑行為を発端に韓国人観光客とトラブルも発生し、暴行を受けて警察沙汰にもなったという。
そして、今後の対策について和多都美神社は、「多くの韓国人を受け入れて不敬行為までコントロールすることは、当神社のように小さな神社では対応が困難です。今後、韓国人の出入り禁止を解除するつもりはございません。神明奉仕する我々は、毅然（きぜん）とした態度でこの場所を守っていきたい」とコメントしている。
こちらのルールに従えない人間は受け入れない、これが当たり前のことでしょうね。
ちなみに付近に飲食店なんてありません。あるとすればアナゴ亭ぐらいですね。
ちなみに厳原の居酒屋でも韓国人は嫌われています。
韓国人を受け入れる店舗と受け入れない店舗がはっきりと分かれるくらいですね。
それ以外にも被害は拡大しているそうです。
【出入り禁止】喫煙、ポイ捨て、逆切れ暴行だけではなかった…対馬の神社を激怒させた韓国人観光客のあまりに下品な行為
FNNプライムオンラインは6月6日、「【物議】対馬で韓国人観光客が“逆ギレ”禁煙の神社で喫煙ポイ捨て注意も怒鳴り声…韓国人出入り禁止に」との記事を配信し、大きな反響を呼んだ。取材を行ったのは地元テレビ局のテレビ長崎。担当記者が言う。
「玄界灘に浮かぶ長崎県の対馬島は、日本より朝鮮半島に近いことで知られています。島内にある和多都美（わたづみ）神社は1000年以上の歴史を持ちます。またアメリカのゲーム会社が元寇を題材に製作し、ソニー・インタラクティブエンタテインメントが2020年7月に発売した『ゴースト・オブ・ツシマ（Ghost of Tsushima）』は世界的なヒット作品になりました。和多都美神社はゲームに登場する神社のモデルになったと言われており、海外から聖地巡礼に訪れるファンもいます」
和多都美神社のHPより
由緒正しい日本の神社に多数の外国人観光客が訪れる。まさに“インバウンド”を象徴する現場の一つというわけだが、テレビ長崎は韓国人観光客の“乱暴狼藉”が看過できない状態になっていると報じた。
「条例で境内は禁煙なのですが、韓国人観光客はタバコを吸い、さらに吸い殻をポイ捨てします。車の逆走や迷惑駐車も横行しており、そうした迷惑行為を注意すると逆ギレする観光客もいます。暴行事件も発生し、警察が駆けつける事態になったそうです。とうとう堪忍袋の緒が切れた和多都美神社は韓国語で『韓国人の立ち入りを禁止』と書いた張り紙を張り出しました」（同・記者）
コロナ禍で観光客は激減
対馬は九州より朝鮮半島のほうが近いという地理的特性もあり、以前から多くの韓国人観光客がフェリーを使って「最も安く行ける海外」として訪れていた。
「対馬市の統計によると、2015年に対馬を訪れた韓国人観光客は約21・3万人、16年が約25・9万人、2017年が約35・6万人と右肩上がりに伸び、2018年には約41万人と最多に達しました。ところが18年は10月と11月に徴用工の問題を巡って韓国の最高裁が日本企業に賠償命令を出したほか、12月には韓国の駆逐艦が自衛隊の哨戒機にレーダーを照射したこともあり、日韓関係が急速に冷え込みました。その結果、2019年の韓国人観光客は26・2万人と激減し、20年は新型コロナの影響で約1・1万人にまで落ち込んでしまったのです」
韓国人観光客が増加していた頃は、韓国人による島内不動産の大量購入なども発覚。“安全保障”の観点から懸念を表明する識者も少なくなかった。ところがコロナ禍の発生で、こうした議論は一気にトーンダウンする。
和多都美神社でトラブルが発生しているのは、コロナ禍が沈静化して再び対馬に韓国人観光客が大挙して押しかけるようになったからだ――このように推測する人は多いだろう。ところが統計を調べてみると、どうも実情は違うようなのだ。
コロナ禍で被害が激減
「対馬市は2023年の推定値を発表していますが、韓国人観光客は約11・9万人で往事とは比べものになりません。今、京都や富士山の周辺など、外国人観光客に人気の観光地はオーバーツーリズムが発生しており、テレビのワイドショーは連日のように取り上げています。一方の対馬では、2018年を上回る大量の韓国人観光客が押し寄せ、島内がパンクしているという状況ではありません。にもかかわらず、マナーの悪い韓国人観光客が非常に目立っているというわけです」（同・記者）
改めて和多都美神社に取材を依頼して“被害状況”を訊くと、事実を明るみにしたテレビ長崎でも、かなり控え目なトーンで報じたことが分かった。
「そもそもコロナ前に韓国人観光客が大挙して押しかけてきた時からひどかったのです。神社に落書きはするわゴミは平気で捨てるわという状況で、困り果てて市役所に相談しました。その結果、『韓国人観光客の団体客は和多都美神社に立ち寄らない』という対応策を決めてもらったのです。しばらくして新型コロナの影響で韓国人観光客が激減すると、あっという間に被害がなくなりました」（和多都美神社）
神社職員が暴力被害
コロナ禍が沈静化し、再び韓国人観光客が対馬を訪れるようになった。「団体の韓国人観光客は禁止」のルールは守られていたが、今度はマナーの悪い個人観光客が神社を荒らすようになってしまった。
「理解し難いのは、韓国人観光客がお参りをしない点です。同じ外国人観光客でも台湾の方々はお参りをして、御朱印も頼まれます。日本人の観光客と全く同じ行動です。数は少ないですが、欧米人の観光客もお参りはされます。ところが韓国人観光客はお参りをしません。ビールやおつまみ、食事などを持ち込み、境内のあちこちで飲食してはゴミを捨てます。禁煙が定められていてもタバコを吸い、吸い殻を捨てるだけでなく、境内で排泄した韓国人観光客もいました。小さいほうだけでなく、大きいほうも確認しています」（和多都美神社）
さらに神社の職員が韓国人観光客のマナー違反を注意すると、暴力を振るわれたという。
「もちろん警察を呼びました。私どもとしては徹底した捜査と、逮捕や書類送検を希望していました。ところが暴力を振るった観光客が韓国に戻る日が迫っているということで、警察の意向もあって示談ということになりました。私どもは示談だけは応じたくなかったので、今でも残念な思いです。いずれにしても暴力行為を看過するわけにはいきませんので、韓国人観光客の立ち入り禁止を掲示しました。さらに市内にある別の神社でも、同じように韓国人観光客の立ち入りを禁止したと聞いています。ただ、それでも掲示を無視して入ってくる韓国人観光客はいます」（和多都美神社）
刑法に抵触する可能性も
韓国人観光客の問題に詳しい大学教授はネット上で、韓国人観光客のマナーの悪さは以前から問題視されてきたとし、特に中高年の団体観光客の迷惑行為が目立つと指摘した。だが和多都美神社は取材に対し「韓国人観光客は若い人でもマナーはひどいです」と言う。
とにかく神社を訪れながら、お参りもしないというのだ。何のために訪れているのか理解できない。韓国の観光案内は和多都美神社をどのように紹介しているのかという疑問も浮かぶ。神社側は「ここまでされる理由が分からないので、韓国における反日教育の影響なのかな、と考えることもあります」と言う。
ちなみに日本の刑法は「礼拝所及び墳墓に関する罪」を定めており、神祠、仏堂、墓所その他の礼拝所に対し、公然と不敬な行為を行うと、6カ月以下の懲役、もしくは禁錮、または10万円以下の罰金が科せられる。
対馬市役所に対応策を訊くと、「韓国と対馬を結ぶフェリーの中で、マナーアップを呼びかける動画を放映したりするなど、様々な施策を講じています」との答えが返ってきた。
マナーの悪い人はそもそもそのような動画はみません。意味がありませんね。
入国時の講習が必要でしょうね。不敬行為を見過ごすわけにはいかないのです。観光客であっても逮捕起訴すべきですね。
このような韓国人による観光被害は全国に及ぶようですね。
韓国人観光客が「マナー違反」「逆ギレ」に“もう耐えられない”、日本で起きている「オーバーツーリズム」の“ひどい現実”
「韓国人観光客の立ち入り禁止」騒動
インバウンドにより外国観光客の訪日が続く日本であるが、欧米からの観光客も多いものの、やはり、近隣諸国の韓国、台湾、中国からの観光客の多さは圧倒的であろう。特に韓国について言えば、日本と近い上に「国内旅行」のような感覚で行けること、最近の円安の影響もありショッピングやグルメを満喫することを目的に日本に行く観光客が多いことは言うまでもない。
しかも、最近では、従来、行き先として定番であった東京や大阪といった大都市よりも地方の人気も急上昇している。その背景にはSNSの普及による効果も大きいのであるが、その反面で、日本各地で「オーバーツーリズム」と言われる観光客が大挙して訪れることによる弊害も指摘してされているのである。
そうした中で、長崎県の対馬にある神社が注目を集めた。それは「韓国人観光客の立ち入り禁止」措置に踏み切ったというものである。神社内での度を過ぎた行為が止まらないためにやむなく措置に踏み切ったという。
対馬への韓国人観光客が突出している理由は言うまでもなくその近い距離である。韓国第2の都市である釜山の南端と対馬の北端ではその距離はわずか50Kmであり、冬場や空気の澄んだ日などは釜山の海岸から対馬の島影を肉眼で見ることができる。だから、釜山市民にしてみればソウルに行くよりも、対馬や福岡に行った方が近いという訳である。
釜山と対馬を結ぶ航空便はなく、現地までの交通手段はフェリーによる定期便が就航している。対馬に限らず釜山からは、福岡県の博多、山口県の下関へも海路で結ばれていて、コロナ禍後には韓国人観光客の行き来もさらに活発となっていて、これからの夏休みシーズンを控え、混雑が予想されている。
気軽に行ける「海外」であること、出国前の免税店での買い物も可能なことなども対馬観光への人気に拍車をかけていると言えよう。
韓国「タバコ事情」
しかし、人口約3万500人程の島に連日、韓国からの観光客が大挙して訪れているという状況で、マナー面はもちろん、様々な問題が起こっているのだ。今回の騒動では、喫煙禁止の境内で喫煙したり、ポイ捨てをしたり、注意をすると逆ギレをするなどの現実が報じられていて、明らかに非常識な行動をしている韓国人観光客に非がある。被害を受けた神社が「韓国人観光客」に参拝禁止を出したことも、本来はそこまですることを望んでいないものの、あまりに非常識な行動が一向に収まらないことに対して苦渋の決断であったことがうかがえる。
今や喫煙者が減少傾向にある日本と比較して、韓国の喫煙率は高いと言える。韓国における屋外での喫煙の実情とはどのようなものであろうか。今年3月にMLBの開幕戦がソウルで行われた際に、現地を訪れていたキャスターの宮根誠司氏がソウルの路上で喫煙する姿がキャッチされ、SNS上で拡散したことで騒動になったことは記憶に新しいところだ。一見すると韓国が屋外の指定の場所以外での喫煙は厳しい印象も受けるが、実際には繁華街を歩けば、タバコの吸殻が落ちている上に、喫煙禁止区域でも隠れるようにこっそりタバコを吸っている人の姿をよく目にする。
また、筆者の居住するアパートを含めて韓国の集合住宅のほとんどが「室内禁煙」と定めている。しかし、決まりを守り、アパートの敷地内の所定の場所に喫煙をしに行く者もいる反面、それを破って室内で喫煙し、ニオイの問題などで隣人とトラブルになるケースも多発している。
特にアパートのオンラインコミュティを見ていると、タバコの問題に限らず、車の駐車や、ゴミの捨て方、騒音問題など自己本位な行動が引き起こす様々な問題を抱えている。
「観光公害問題」はまだまだこれから
結局のところは「自分がした行いがどういう結果を招くか」ということよりも「この程度なら大したことないだろう」程度に思ったり、「自分だけではない」といった開き直りの態度や考えがこういう行動に現れるということだと思うのだ。
今回のこのニュースはやはり韓国でも報道され、案の定「対馬は韓国のものだ」などというコメントもあったものの、その一方で、自国民の行動を「恥ずべきこと」として客観的に見ている意見も多々挙げられていた。その一部を抜粋してみると、「韓国に来た中国人の行動を見て批判的なことを言うくせに、自分のことは棚に上げているのは恥ずかしい」、「こういう奴は単独行動では何もできず、集団となると気が大きくなる」、「この観光客は逆ギレしたと言うが、仮に自分の家の敷地でタバコやゴミのポイ捨てをされても平気なのか？」といったものや、「喫煙違反に関する罰金の額をもっと引き上げて厳しくしない限りこういう問題はなくならない」という声があった。
一部の韓国人観光客の非常識な行動によって被害が出ること、印象が悪くことは不快である上、残念であるし、「人のフリ見て…」ではないが、自身も海外で生活する身として、行動には十分注意しなくてはならないと改めて思うのである。日本ではこれに限らず、インバウンドの急増にともなって増えているこうした「観光公害問題」はさらに大きな問題になっていくだろう。
韓国人は神罰が怖くないのでしょうね。だからあれだけ暴虐武人になれるのでしょう。
それに比べて他国の人は信心深い人も多いです。欧米人なんかはそれが生活の一つですよね。
そこらへんの差もあるのかもしれませんね。
禰宜は困り果てているそうです。
韓国人客のマナーに悩む対馬神社禰宜「大半が日本文化を軽蔑」「精神も肉体も疲れ果てた」
長崎県対馬市の神社で韓国人観光客のタバコの吸い殻のポイ捨てなど迷惑行為が相次いでいる問題で、和多都美（わたづみ）神社禰宜（ねぎ）の平山雄一氏が産経新聞の取材に応じた。同神社も韓国人客に悩まされ、今年２月に立ち入りを禁止する看板を境内に掲示した。神社はＸ（旧ツイッター）の広報用アカウントで神社や島の自然を紹介していたが、韓国人客にマナー違反を注意した際、「チョッパリ（日本人への蔑称）」「ケセッキ（犬の子）」と言い放たれた様子などを動画で伝えている。
「一部ではない」
──Ｘで韓国人の子供や大人が神社の磯良恵比須（いそらえびす）に投石する様子が公開されている。磯良恵比須とは
「磯良恵比須は社家（神職家）の祖先である阿曇磯良（＝海の神、祭神）のご神体石だ。彼らの行動は祖先を侮辱し、傷つける行為だ。日本の伝統文化を蔑（さげす）み、自らの感覚でのみ他国の大切な文化を捉える姿勢は、甚だ遺憾であり、憤り、怒り、さまざまな思いが込み上げてくる」
──迷惑行為が問題視される韓国人観光客は「大半」ではなく「一部」なのか
「一部ではない。少なくとも神社ではそれが逆転している。一部の良い韓国人はいるが、大半が日本文化を軽蔑し、リスペクトもなく、神社をテーマパークのアトラクションとしてのみ楽しんでいるというのが長年の経験でわかる」
「われわれは１人や２人に接してきたわけではない。何十万人もの韓国人がここを訪れ、不敬を働くわけだ。神職としては、精神も肉体も疲れ果てた」
対馬の１００年後を考えて
──日本人に差別的な言葉を投げかける韓国人旅行者の立ち入りを禁じると、逆に差別だと批判が寄せられる
「無関心が招くインバウンド（訪日客）の観光公害(オーバーツーリズム)を直視せず、現状肯定することは、国益をも失う結果となりかねない。自らのこととして受け止めることが必要ではないか」
──対馬を韓国領土だと主張する韓国人が対馬で返還を議論するセミナーも開いている
「（韓国に不法占拠された）竹島（島根県隠岐の島町）は奪われた。もう取り返しのつかない段階だろう。対馬の１００年後、１０００年後を見据えた、現状を考えてほしいと切に願う」
「われわれは目先のことだけにとらわれ、未来の日本人をないがしろにしているのではないか。われわれがもう存在しない時代のことはどうでもいいと考えるならば、日本のために戦ったご英霊は哀しまれる。いま日本の未来のために、行動を起こさなければならないと思う」
──神社での韓国人旅行客の迷惑行為は今月、日本や韓国で相次いで報じられた
「関心を寄せてもらう入口ができたという点ではよかったと思う。ただ、報道は時に歪曲（わいきょく）し、日本という国の一員でありながらも、自らそれを攻撃する。まるで自己免疫疾患（体を細菌などから守る免疫機構が矛先を変えて自分に向かう病気）にかかっているかのようだ」
国境最前線の島を体感して
──対馬で起きた韓国人旅行者のマナー違反に対する立ち入り禁止措置について、一部のマスコミは東京で受け止め方を尋ねた
「愚問、愚行であると強く感じるし、憤りしかない」
──報じられたことで、神社に寄せられた反応はどうだったか
「応援のお言葉が大半だった。それこそご批判は一部だった」
──対馬に日本人旅行者が訪れる意義について
「新型コロナウイルス禍を経験し耐え抜いているから、韓国人インバウンドに頼っているのは一部の方々であるようにも感じる。ただ、韓国人観光で飲食店やホテルは確かに助かっているというのも事実だ」
「日本人が無関心をやめ、１００年後、１０００年後の日本を想い描き、対馬という国境離島に目を向けてもらえれば、観光公害対策や国防にもつながる。ぜひ多くの日本人の皆さまに足を運んで頂き、現地で、国境の最前線、神々の島を体感してほしいと思う」
日本の防人の島：対馬
それが韓国人達に汚染されているという事実、私も目のあたりにしましたが本当にマナーが悪いですね。
集団化するとあそこまで悪くなるのでしょう。最悪な民族ですね。
お隣の修羅の国支那でも支那人の観光マナーが悪いことに頭を抱えているとの事
靖国神社の落書き、日本が怒っているだけでなく中国も頭を痛める―仏メディア
東京都千代田区の靖国神社の石柱に中国人の男が落書きした問題をめぐり、仏国際放送局ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）中国語版は「日本が怒っているだけでなく、中国も頭を痛めている」とする記事を掲載した。
先日、男が靖国神社の石柱に向かって放尿するようなしぐさをした後、スプレーで「Toilet（トイレ）」と落書きする様子を撮影した動画が中国のSNSに投稿され物議を醸した。本件について警視庁麴町署が器物損壊の疑いで捜査を開始したものの、ほどなく男がすでに中国に帰国したことが判明した。
「鉄頭（アイアンヘッド）」と名乗るこの男の名は董光明（ドン・グアンミン）といい、抖音（ドウイン。中国版TikTok）で518万のフォロワーを持つインフルエンサーだったが、過去に不適切な動画で世間を騒がせたことで、中国のSNSアカウントは封鎖されている。
中国のSNS上ではこの「アイアンヘッド」を称賛する声がある一方で、「こんなのは愛国ではない」「トラフィックを集めるために愛国心を利用しているだけ」など、批判の声も少なくなかった。
記事は、「この男の行為はもはや表現の自由の範ちゅうを超え、犯罪行為である」と指摘した上で、「どんな動機で落書きを行ったのか。靖国神社という施設への怒りから来ているわけでもなさそうだ」と言及。帰国したアイアンヘッドが「日本政府が海に汚染水（処理水）を放出していることに対抗するためだ。自首するつもりはない」と語ったことを紹介した。
その上で、「男の落書きは、中国にも数々の外交上の迷惑をかけている」と指摘。日本政府が本件について外交ルートを通じて中国側に懸念を伝えたこと、高須クリニックの高須克弥院長が男を捕まえた人に1000万円の報奨金を出すと宣言するなど波紋を広げたことを挙げ、騒動が拡大したことで中国政府を巻き込む形になったと述べた。
そして、同国外交部の毛寧（マオ・ニン）報道官が「靖国神社は日本軍国主義が対外的に発動した侵略戦争の精神的象徴であり、日本側は侵略の歴史を直視し反省すべき」との立場を示す一方、「外国にいる中国人には現地の法律・法規を順守し、理性的に訴えを示すよう注意を促したい」と相反する内容を述べたことから、中国政府も自国民の行き過ぎた愛国心に頭を悩ませている様子が見て取れると評した。
敵国であっても敬意は示せって話ですね。
憎いからと言って道理もわきまえないのであればそれが嫌われるってことです。
何がしたいのでしょうね。
和多都美神社の英断からいろいろなことが考えさせられます。
観光立国になっていますが、工業国、技術立国でもある日本
将来を考えて勉強していきましょう。
（ブラッキー）
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日本のために働かない政治屋は要りません。
人気投票になっている東京都知事選、名声よりも悪名のほうが響き渡るこの選挙
事前選挙運動を展開している斎藤蓮舫、別名違法人の話している選挙公約は何なのでしょうね。
国政で頑張りたいとか言っていたくせに今度は都政でとか言っていますが、何がしたいのでしょうか？
多重国籍者であるか否かを問うと差別とかいう言葉が出てきますが、そもそも適法か違法かという区別を行わないといけないのです。
そんな言葉に騙されるようなことは止めませんか？
弱者を装って自分の主張を推進していく差別主義者は必要ありません。
日本の教育方針に従わない、一条校にもならない事を選択しただけであってそれ以外に何もありません。
｢朝鮮学校など外国人学校に無償化適用を｣ 署名6万筆を政府に提出
在日朝鮮人や日本の支援者らが13日、国会内で、朝鮮学校など外国人学校の子どもの「学ぶ権利の保障」を求める署名6万2194筆を文部科学省やこども家庭庁の担当職員に提出した。朝鮮学校への高校無償化制度の適用や地方自治体の補助金復活など、外国人学校への公的支援の拡大を求めた。
高校無償化は2010年に導入されたが、民主党政権は朝鮮学校への適用を見送り、第2次安倍政権が「朝鮮総連と密接な関係があり、拉致問題の進展も見られず、国民の理解が得られない」などとして13年に対象から除外した。東京や大阪など5カ所の朝鮮学校生徒らが国を相手取り提訴したが、いずれも最高裁で敗訴が確定した。19年に始まった幼保無償化からも、朝鮮学校幼稚園など各種学校の外国人学校が除外されている。
23年施行のこども基本法では、全ての子どもについて「基本的人権が保障され、差別的取り扱いを受けることがないようにする」との理念がうたわれている。朝鮮学校生の保護者を含む在日朝鮮人の女性団体や日本の支援グループは、政府が朝鮮学校など外国人学校を支援制度から排除しているのは「同法の理念からほど遠い、国による差別」と批判し、是正を求める署名を昨年11月から集めていた。
署名を受け取った文科省の担当者は、朝鮮学校の高校について「法令にもとづく審査基準に適合すると認めるに至らなかった」、幼稚園については「幼児教育の質が制度的に担保されているとは言えない」などと回答。こども家庭庁の担当者は「こども基本法は外国籍の子も対象としている。政府全体が法律にのっとった運営をするよう周知啓発に努めたい」と答えた。（編集委員・北野隆一）
そもそも外国籍のいんげんを日本政府が支援することは相手国の主権を侵害する行為です。
外国人はその祖国に助けを求めるのが当たり前、これは国際常識です。それが判っていないのでこんな話をしてくるのでしょう。
原理原則をしっかりと考えていく必要があります。
こちらの方も生活保護は日本国民を対象にした制度であり、自活できない外国人はそもそも祖国に助けを求め、帰国するのが当たり前、いつまでも日本に居る事の方がおかしいのですよ。
「働けるまで生活保護を」重病のガーナ人男性訴え 控訴審初弁論
外国籍であることを理由に千葉市が生活保護申請を却下したのは違法だとして、同市に住むガーナ国籍のシアウ・ジョンソン・クワクさん（33）が生活保護の開始を求めた訴訟の控訴審の第1回口頭弁論が11日、東京高裁（松井英隆裁判長）であり、即日結審した。原告側は「生命の危険に脅かされる外国人を行政が放置するならそれを正すのが司法の責任だ」と訴えた。
ジョンソンさんは肺炎で入院中のため代理人弁護士が陳述書を代読。「持病により2日に1回の透析を3回連続でできないと死んでしまうが、ガーナに透析が受けられる病院はほとんどない。自分で働けるようになるまでの間、生活保護を認めてほしい」と語った。
被告の千葉市側は「生活保護法が保障対象とする『国民』は、日本国籍を有する者を意味することは明らかだ」と主張した。
ジョンソンさんは2015年に来日し、食品会社で働いたが19年に末期腎不全と診断された。在留資格は療養目的の「特定活動」に変更され、就労が禁止に。21年に千葉市に生活保護を申請したものの却下されていた。
今年1月の千葉地裁判決は「外国人に生活保護法に基づく受給権はない」と最高裁判例を踏襲し、ジョンソンさんの訴えを退けた。控訴審の判決言い渡しは8月6日。
「千葉地裁判決と同じ結果にならないか心配です」。原告のシアウ・ジョンソン・クワクさんは支援団体を通じてこうコメントした。
一審の後も、千葉市内のアパートに1人で暮らす。就労が禁じられているが、「社会とのつながりを持ちたい」と、近くの福祉施設で配膳や清掃のボランティアをしてきた。
母国のガーナ大使館には、千葉市に生活保護を申請する前から何度も相談や支援要請をしている。ただ、代理人の及川智志弁護士によると、まともな返事は来ていないという。
訴訟について報じられると、心配した県内外の人らからそれまで以上に物資や寄付金が届くようになった。ジョンソンさんは、体調が許す限りお礼状を書いて感謝を伝えている。しかし5月中旬、人工透析中に体調不良を訴え、肺炎と診断された。病状は落ち着いてきたが、今も入院中だ。
一審は、「生活保護法上の権利」としての生活保護だけではなく、旧厚生省の1954年の通達に基づいて一定の外国人に認められている「人道的な措置」としての生活保護についても司法判断を問う初のケースだった。しかし、「そもそも（法律上訴訟で争うことができる）行政庁の『処分』には当たらない」と、訴えは門前払いされた。
及川弁護士は、一審判決は、ジョンソンさんが人工透析を受け始めた時期を誤るなど「証拠書類を読めば分かる基本的な事実認定もできていない。原告の極めて厳しい健康と生活の問題を直視していない」と批判。「今は支援者の善意に支えられているが、万が一途絶えてしまったら生きていけない。ジョンソンさんを見殺しにしてしまうのか、そのことが問われている」と強調した。（加藤豊大）
ガーナに戻ってください。日本で生活できないのであれば祖国に戻るのが当たり前、それが出来ないのであれば働けばいい、働けない状態になれば帰るしかありません。
その当たり前のことが何故わからないのかが判りませんね。
このように違法外国人のために行動する日本人もそれ一定にいます。
そして共産党の中には逆恨みをしたエロ次官がいるようですね。
前川喜平氏「小池百合子氏は中身空っぽ」 蓮舫氏支援集会が過熱 革新都政再来への期待も
東京都知事選（２０日告示、７月７日投開票）に出馬する蓮舫参院議員＝立憲民主党に離党届提出＝を支援する市民集会が１５日、立川市内で開かれ、約４５０人が集まった。蓮舫氏は欠席したが、文部科学省元事務次官の前川喜平氏が登壇し、３選を目指す小池百合子都知事について「中身は空っぽだ」と厳しく批判した。出席者からは、昭和４２年に共産党と社会党の推薦で当選した美濃部亮吉知事を振り返り、革新都政の再来を期待する声も相次いだ。
小池氏に誹謗と皮肉繰り返す
「Ｃｈａｎｇｅ！ともに変えよう東京プロジェクト」という団体が主催した。
蓮舫氏はビデオメッセージで「この夏、挑戦することを決めた。人生で最大の決断だった。東京をもっと良くしたい。その先頭に立ちたい。１人でも多くのエールを蓮舫にいただけないでしょうか」と呼び掛けた。
立民や共産党、国政選挙で野党連携を支援する「市民連合」でつくる都知事選候補者選定委員会に名を連ねた前川氏は、小池氏について「若い頃から有力政治家を踏み台にして、賞味期限が切れたら次に行き、政界をのし上がってきた。嘘と虚飾だけで大したものだ。噓で塗り固めて人をだますような人は政治家としてふさわしくない。人間として支援できない」と語った。「中身は空っぽなのに素晴らしい人のように見せる特殊な能力を持っている」と指摘すると会場から笑いが起きた。
都知事選の構図については「国政の対立構造とほぼ一致する。国政はカネで動く政治をいかに変えていくかがテーマで、都政にもいえる。小池さんはさまざまな大規模再開発プロジェクトで大企業とつるんできた」と強調した。
蓮舫氏が当選した場合は「朝鮮学校無償化をやる」と明言し、「朝鮮学校に対して補助金を、一般の私立学校と同じく、きちんと助成することを実現したい」と述べた。
共産都議らが続々登壇
共産都議は「裏金自民党と二人三脚の小池都政、都民の暮らしに無関心で、財界ファーストの小池都政は終わりにしないといけない」と主張した。立民都議は蓮舫氏の事務所を巡ってデマが流れているとして、「蓮舫氏が怖くて人が辞めていくのは全くの事実無根だ。立民議員の中で最もホワイトな事務所だ。蓮舫さんは人情家で優しい人だ」と持ち上げた。
集会の終盤には市民団体がそれぞれ壇上に上がり、米空軍横田基地（福生市など）撤去や朝鮮学校に対する補助金凍結の解除、有害性が指摘されている有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）対策を求める横断幕を掲げながら蓮舫氏支援をアピールした。
閉会のあいさつに立った市民連合のメンバーは、蓮舫氏について「私たちにとって最高最強の候補者を得た。絶対に都知事に押し上げよう」と強調。「都政が変われば、同時に暮らしが劇的に変わった美濃部都政の時代をまた経験しようではないか」と訴えた。最後に参加者は「変えよう東京」「蓮舫勝利」「蓮舫勝利」とラップ調で繰り返していた。（奥原慎平）
だあめだこりゃ、って感じの事前選挙運動ですね。
これを記事にした新聞社は何を考えているのでしょうね。
外国人による選挙活動は禁止です。それすらわかっていないってことでしょうね。
そして訳の判らないことを言い出している違法人
明治神宮の独自に行う開発を都庁が止めれるのでしょうか？
神宮外苑再開発「見直して、大切な緑を守る」 蓮舫氏が公約発表 東京都知事選
東京都知事選（20日告示、7月7日投開票）に出馬を表明している蓮舫参院議員（56）＝立憲民主党に離党届＝は18日、都内で記者会見し、「七つの約束」と題した有権者に示す公約を発表した。樹木伐採が批判を浴びる神宮外苑の再開発計画については「いったん立ち止まる」と明言。都が昨年9月に事業者に対して要請した樹木保全の計画を「早急に提出してもらう」と述べた。（東京都知事選取材班）
約束の一つ「東京全体をもっとよくする」では、神宮外苑の再開発計画について「見直して、大切な緑を守る」とし、住民参加の促進や計画の検証を明記した。再開発事業に関する環境アセスメントや再開発の前提となっている「公園まちづくり制度」の適用の是非については「もう一度検証する」と述べた。
これに関連して、記者から「事業者側から利益の逸失があったと訴えられた場合の対応」を問われると、「知事選の結果次第では、約束した通りの対応をしたい」と答えた。
公園まちづくり制度 東京都心で、都が将来的に公園とすることを決めた都市計画公園のうち、用地買収が進まないなどの理由で開園のメドが立たない区域が対象。公園指定を解除して事業者に再開発を認める一方、一定規模以上の緑地を確保させることでまちづくりと公園整備を両立させるのが狙い。
◆「実現不可能なことは約束しない」
公約では、少子化対策、保育・教育・介護・医療、行財政改革、政治改革、「東京全体をもっと良くする」、政策の発展－の7項目を掲げた。
都知事選の公約を巡っては、小池百合子知事（71）が2016年の初当選時に待機児童ゼロ、介護離職ゼロなど「七つのゼロ」を掲げており、これを意識したとみられる。蓮舫氏は「実現不可能なことは約束しない」と強調した。
蓮舫氏は会見で、所得向上こそ「本物の少子化対策」と強調。都と契約する事業者に雇用者の所得改善を要請するほか、転職をしやすくするリスキリングの支援強化を進めると明らかにした。
2023年の都内の合計特殊出生率が0.99となったことを受けた少子化対策では、非正規職の格差解消や、子どもが多くいる住民税非課税世帯への家賃補助などを打ち出した。
◆小池都政の「リセット」から「一部継続」に修正
蓮舫氏は「行政は継続性が大事」とも指摘。「都民の安心安全を守ってきた政策は維持をして発展させる」とも述べ、防災や子育て支援といった小池都政の一部の施策については継続していく方針を明らかにした。
立候補を表明した5月27日の記者会見では「小池都政をリセットする」と語ってたが、小池知事は「（都民が）困るんじゃないですかね」と反論していた。
蓮舫氏は立候補の意向を表明後、都庁下で毎週末に行われる無料の食料配布や、神宮外苑の現場を視察し、公約に反映させた。
◆朝鮮人虐殺犠牲者への追悼文不送付「改めたい」
会見では、都内で広がっているヘイトスピーチなどへの対策についても質問が出た。
蓮舫氏は、小池氏が都内で毎年9月に開かれる関東大震災で虐殺された朝鮮人犠牲者を追悼する式典へ追悼文を送ることを取りやめていることに触れ、「この姿勢は、そういう（ヘイトスピーチなどの）現象に対する悪い影響があるように思う。ここは改めたい」と明言。知事に就任すれば追悼文送付を再開する考えを示した。
◆記者とのやりとり 蓮舫氏は36分、小池氏は15分
蓮舫氏と、3選を目指す小池氏は、いずれも告示2日前の18日に公約を発表した。蓮舫氏は午後2時から、140人ほどが座れる東京・赤坂の貸し会議室で記者会見を開き、約80人が参加した。27分間説明し、記者の質問に答える質疑は36分間で、質問をした記者は19人だった。
一方、小池氏は午前10時からオンラインで会見し、25分間説明した後、質疑は15分間で終わった。質問をできた記者は5人だった。
◆約50人が立候補表明
都知事選には他に、小池知事と広島県安芸高田市の石丸伸二前市長（41）、元航空幕僚長の田母神俊雄氏（75）ら約50人が立候補を表明。候補者は前回2020年の22人を上回り、過去最多となる見通し。
だめだこりゃ、日本のために働く気がないですね。
第一明治神宮の行う開発計画では緑は増えます。しかも老木はCO2の吸収能力が落ちるので新しくしていく事は正しいことです。
伐採するだけであれば問題ですが、新しくすることには賛成です。確かに木々を切るってのは抵抗がありますが、再生できるというのであれば賛成していく事が大切です。リフレッシュしていきましょう。
神宮外苑地区
全く持って話にならない違法人
こんな奴に投票する都民の気が知れません。
（ブラッキー）
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一発逆転を狙う韓国
奈良県の山奥に来たので鴨鍋をいただいてきました。
野菜たっぷりでかなり美味しいです。
客はあまりいませんね。のんびりと過ごせそうです。
この鴨鍋に副菜が付いて1500円はお安いですね。
物価高が進行しているも田舎では美味しい屋さうがそれなりのお値段で頂けるってことでしょうね。
のんびりと温泉も入っていい気分です。
そのような平和な日本を尻目に斜め上の国では物価高が収まりません。
サムギョプサル1人前2万ウォン超えた…上がり続けるソウルの外食物価
【06月15日 KOREA WAVE】ソウルでサムギョプサル1人前の価格が初めて2万ウォン（1ウォン=約0.11円）を超えた。韓国消費者院の価格情報総合ポータルによると、先月のソウルのサムギョプサル1人前（200グラム）の平均価格は2万83ウォン。4月の1万9981ウォンから102ウォン値上がりした。
サムギョプサルの外食価格は2017年11月に1万6000ウォンを超え、その後も上昇傾向を描いた。最近値上がりの理由は国際穀物価格の上昇による飼料価格の引き上げによるものだ。
他の食べ物の価格も相次いで値上がりしている。5月ののり巻きの価格は3423ウォンで、先月より1.8％上昇。原材料である海苔の価格が急騰し、4月から2カ月連続で上がった。
ジャージャー麺は7223ウォンで同期間に1.1％、ビビンバは1万846ウォンで0.7％上昇した。
ただ、ソウルの有名冷麺店・参鶏湯（サムゲタン）店はさらに高い。冷麺の場合は1万4000～1万6000ウォン、参鶏湯も2万ウォンを超えている。
朝鮮風海苔巻きって２５年前は一本１０００ウォンだったと思うのですが、約三倍ってことですね。
最低賃金が４．５倍にもなっているので当たり前といえば当たり前ですね。
まあ、平均賃金が日本を上回っているから問題ないね。
いまだに武漢ウイルスがどうとかこうとか言っているようです。
「会社のコロナ放置」暴露して雇い止め…裁判所「不当解雇」＝韓国
クーパン、2020年に物流センターで感染者発生も放置 社員やその家族が集団感染…契約職の更新拒否で対応
「物流センター内のコロナ集団感染を放置した」と暴露した直後になされた2人の契約職労働者に対するクーパンの一方的な雇い止めについて、裁判所は「不当解雇」と判断した。解雇無効訴訟の開始から4年を経ての労働者の勝利だ。
ソウル東部地裁民事合議15部（チョ・ヨンネ裁判長）は13日、クーパン富川（プチョン）物流センターの元契約職労働者、カン・ミンジョンさんとコ・ゴンさんがクーパンフルフィルメントサービスを相手取って起こした解雇無効確認訴訟で、原告勝訴の判決を下した。
判決は、「クーパンの防疫措置は十分ではなかった」とし、「カン氏とコ氏が記者会見で会社側の謝罪や再発防止対策の樹立などを要求したことは、勤労者の正当な活動の範囲に属する」と判断した。
また、2人の勤労評価点数が90点と88点で、60～70点で勤労契約の更新が拒絶された他の労働者より高いことなどをあげて、「勤労契約が更新されうるという正当な期待権が認められるにも関わらず、クーパンは合理的な理由もなく勤労契約の更新を拒絶した」と判断した。そして裁判所は、解雇期間に受け取れなかった賃金相当額をカンさんとコさんに支給するようクーパンに命じた。
カンさんとコさんは2020年4月、京畿道富川市のクーパン富川新鮮物流センターに3カ月間の契約職として入社した。同年5月、富川物流センターで新型コロナウイルスの感染者が多数発生したにもかかわらず、防疫措置がきちんと行われなかったため、労働者やその家族ら152人の感染者が発生した。これを受けてカンさんとコさんは、6月に「クーパン発コロナ被害労働者の会」を立ち上げ、記者会見で問題を提起したが、虚偽事実流布などを理由にクーパンから契約更新を拒絶され、7月に解雇された。
カンさんとコさんは2020年9月、解雇無効訴訟を起こしたが、裁判所は2022年6月23日を皮切りに3回も判決を先送りした末、3年9カ月を経てようやく一審判決を下した。
ただし裁判所は、カンさんとコさんが起こした勤労基準法違反、公益申告者保護法違反による損害賠償請求は棄却した。
これもみな武漢ウイルスをまき散らした支那がいけないのですよ。
適切な防疫ってのが難しいのに会社を訴えても仕方がないのではないでしょうか？もうコロナ禍は終わっているのですよ。
そして所得主導の経済成長を掲げて一気に最低賃金を上げて絶賛不況になっている韓国社会
それを検証しないでさらに最低賃金を上げてほしいという人がいます。
会社員7割「最低賃金1250円以上に」＝韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国の市民団体「職場パワハラ119」が16日発表したアンケート調査の結果によると、2025年度（1～12月）の最低賃金は時給1万1000ウォン（約1250円）以上に引き上げるべきだとの回答が67．8％に上った。調査は全国の会社員・職員1000人を対象に先月31日～今月10日に実施した。
1万1000ウォンは24年度の最低賃金の時給9860ウォンを11．6％上回る額だ。
望ましい最低賃金額として1万1000ウォンを挙げた人が40．4％で最も多く、次いで1万ウォン以下が22．3％、1万2000ウォンが16．5％、1万3000ウォン以上が10．9％だった。
「物価高で実質賃金が減少していると思うか」との質問には「同意する」が88．5％に上った。副業をしている人は回答者の41．2％で、その理由（複数回答）として「物価上昇で生活費が不足しているため」が53．2％、「給料だけでは結婚、老後などの人生設計を立てるのが難しいから」が52．9％だった。
「全ての労働者に法定最低賃金が適用されるべきか」との質問には73．6％が「同意する」と答えた。
労使双方の委員や有識者などで構成する最低賃金委員会は25年度の最低賃金を決める交渉をスタートしており、議論の行方が注目されている。職場パワハラ119は「急激な物価上昇で実質賃金の低下が現実のものとなった」と指摘し、「最低賃金の凍結や引き下げ、業種別差別の適用を議論することは政府が労働市場の二極化を加速させると宣言することにほかならない」とけん制した。
最低賃金を増やしてもそれがもらえなければ意味がありませんし、内需を拡大させないことには消費が回りません。
内需拡大をやらずに手早く稼げる貿易で利益を出していた韓国、他人の指摘を無視してきた結果ですね。
消費主導の経済成長が必要なのですよ。
韓国の兄弟国である北朝鮮、こちらでも通貨安が始まっているようですね。
２週間で北朝鮮ウォンの価値が３分の２に…経済の混乱が加速
「昨年夏まで1ドルに8000北朝鮮ウォン台に留まっていたレートが、最近になって1万3000北朝鮮ウォンになった。場所によっては1万4000北朝鮮ウォンを付けているところもある」
これは今月2日、米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）に、咸鏡北道（ハムギョンブクト）の情報筋が伝えた北朝鮮ウォンの暴落情報だ。
他の情報筋からのクロスチェックが行われていないため、信憑性はわからなかったが、デイリーNKの北朝鮮各地の内部情報筋が、この通貨安について伝えている。
（参考記事：「給料は２０倍になったけれど…」急激な通貨安に動揺する北朝鮮）
平壌のデイリーNK内部情報筋は、1ドル（約158円）が8000北朝鮮ウォン台だったのが、急に1万2000北朝鮮ウォンまで急落したと伝えた。これは打撃隊（取り締まり班）が市場を周り、個人の外貨取引を規制したことで、混乱が起きたためだと情報筋は説明し、このように表現した。
「貨幣改革のときほど混乱した状況」
貨幣改革とは、故金正日総書記が2009年に行ったもので、市場経済に流れ込んだ富を無効化するために、紙幣を新しいものにして、交換するに当たって旧紙幣を銀行に預けさせ、新紙幣に引き出し制限を付けた。
経済、社会が大混乱に陥り、慌てた金正日氏は制限を緩和したり、脆弱階層に補助金を配るなどの対策を取ったものの、市場からモノが消えてハイパーインフレが起きてしまった。混乱を抑え込むため、責任を問われた要人が処刑された。
通貨安は全国的な現象で、平安北道（ピョンアンブクト）新義州（シニジュ）で1ドルが1万2000北朝鮮ウォン、両江道（リャンガンド）恵山（ヘサン）で1万2400北朝鮮ウォンを記録した。
別の情報筋によると、社会安全省（警察庁）は先月中旬、全国の道の安全局（県警本部）、市や郡の安全部（警察署）に、外為レートを撹乱する勢力を掃討せよとの指示を下した。これに伴い、全国の安全員（警察官）、打撃隊が「トンデコ」と呼ばれる闇両替商の取り締まりを始めた。
また、個人間の外貨送金も厳しく取り締まり、外貨送金は国営銀行を通してのみ行うようにさせた。違反者は逮捕され、法的処罰を受ける。銀行では送金の受付は行うものの、外貨への両替や外貨の引き出しはいっさい受け付けていない。
両江道のデイリーNK内部情報筋は、先月28日から今月20日までが外貨取引の取締期間で、市や郡の市場周辺で打撃隊が闇両替商の取り締まりを行っていると伝えた。打撃隊は単に取り締まるだけでなく、違反者を逮捕しようと目の色を変えている。
恵山市内で取り締まり開始から今までに20人が、労働鍛錬隊（短期の刑務所）送りになったとのことだ。
打撃隊はまた、鉄道駅周辺で他地方から来た人の荷物検査を行い、300ドル（約4万7400円）以上の外貨を所持していれば即時没収している。
一方で対中国人民元のレートは、対米ドルレートほどの動きは見せていない。新義州で先月末に1元（約22円）が1790北朝鮮ウォンで取り引きされていたが、今月9日は1820北朝鮮ウォンで、ほとんど値動きを見せていない。恵山などの他の地域でも状況は同じだ。
これについて別の情報筋は、「打撃隊が集中的に狙っているのは中国人民元ではなく米ドルだ、しかしトンジュ（金主、ニューリッチ）やトンデコの間では『国は人民元をある程度保有しているが、ドルが足りないため、打撃隊を動員してドルを吸収しようとしている』との話が広がっている」と伝えた。
北朝鮮でのドルの価値が上がってきたってことですね。
人民元では変わっていないってことは相対的に元の価値も下がっているってことでしょう。
朝鮮半島の景気は悪くなる一方ですね。
そんな気分を一掃するためにも韓国では海底油田の開発が出てきました。
韓国の「石油・ガス埋蔵」、経済性評価は時期尚早…業界「掘ってみないと分からない」
韓国政府が慶尚北道浦項（ポハン）の迎日湾（ヨンイルマン）沖に大規模な石油とガスが埋蔵されている可能性を示したが、実際の商業生産につながるには不確実性が高い。まず最初の段階である深い地中を掘り下げるボーリング調査で石油・ガスを見つける確率を、政府は20％と見通している。通常、石油探査からボーリング、生産に至る一連の過程は、期間が長くかかるだけでなく、「ハイリスク・ハイリターン」の様相を呈する。「存在の可能性」だけでバラ色の未来を描くことは難しいというのが、専門家らの反応だ。
3日の韓国政府の発表によると、政府は浦項近海の東海（トンヘ）の深海（迎日湾から38～100キロメートル離れた地域、深さ1キロメートル）に少なくとも35億バレル、最大で140億バレルの石油とガスが埋蔵（探査資源量基準）されている可能性があると判断した。探査資源量とは、物理探査の資料解釈を通じて算出した推定埋蔵量で、ボーリングを通じてはまだ確認されていないものを指す。政府が明らかにしたガスと石油の探査資源量は、それぞれ最大12億9000万トン、最大42億2000万バレルだ。これは、韓国全体の使用量と比べると、ガスは最大29年間、石油は最大4年間使用できる規模だ。
政府は、この地域に石油とガスの埋蔵の可能性が探知されたのは、ガスの枯渇によって生産を終了した東海ガス田の周辺を改めて確認する過程でだったと明らかにした。具体的には、昨年2月に深海技術評価専門企業である米国のアクトジオ社に詳細な分析を依頼したところ、昨年末に埋蔵の可能性があるという検討結果を伝えられた。その後政府は、検討結果を国内外の専門家らが5カ月間かけて確認する手順を踏んだという。
実際の埋蔵の有無を知るためのボーリング作業は、今年の年末から始める。深海に穴をあけるボーリング作業には、1カ所につき1000億ウォン（約110億円）以上の費用を要する。政府は少なくとも5カ所のボーリング孔をあける計画だ。開発過程で必要な費用は、政府予算、韓国石油公社の資金、他国企業からも調達するというのが政府の計画だ。産業通商資源部のチェ・ナムホ第2次官は「失敗しても（責任は）問わない」と述べた。
現段階では探知から生産に至る全体の石油・ガス田の開発事業の段階では極初期に当たる。このような理由で、資源開発・エネルギー業界では「土の下は掘ってみないと分からない」という反応を示した。早まった期待は禁物だという意味だ。実際の生産・開発原価と販売価格の間の相関関係などを調べる経済性評価も、現段階では進められていない。また、年末に始まるボーリング作業を通じて埋蔵量を確認したとしても、実際の生産に至るまでには予期しない障害が登場することも起こりうる。産業通商資源部のアン・ドックン長官は「実際に埋蔵が確認されれば、2027年または2028年ごろに工事を始め、商業的な開発は2035年ごろに開始できるのではないかと考えている」との予想を示した。
メリッツ証券はこの日、報告書で「ボーリングまでは結果を予断できない」として、「（政府が発表した探査資源量と）実際の埋蔵量は区別する必要もある」と述べた。ある業界関係者は「資源探査は長い時間かけて努力するが、確率は高くない。長い目で見守る必要がある」と述べた。石油とガスのボーリングの技術力を持つ韓国業者のSKアースオンとポスコ・インターナショナルも、国外の海洋油田の開発の経済性評価だけで、数年以上の時間をかけた。韓国企業が商業生産に成功したミャンマーのガス田も、探査から採掘まで12年かかった長期プロジェクトだった。
日本も海底油田は検討しましたが、一年分しか取れないのに費用が掛かりすぎるってことで断念しましたよね。
韓国では採算がとれる見込みなのでしょうか？それに尹大統領が発動してどれだけ商業開始にこぎつけれるのでしょうね。
なんか日本が動揺しているとかいうデマが流れているそうですね。
日本海に石油が？…「140億バレル」の可能性に日本が動揺＝韓国報道
3日にユン・ソギョル（尹錫悦）大統領が「日本海に最大140億バレル規模の石油・天然ガスが埋蔵している可能性」について発表したことに、日本が動揺している。
この日の午後、日本最大のポータルサイトのヤフージャパンで、国際ニュースの中でコメントが最も多く書き込まれた記事の5位にこのニュースが上がった。
時事通信が報道したこの記事は、ポハン（浦項）沖の「東海」ではなく「日本海」と表記している。同日の午前に出たこの記事には、午後10時現在で1187件のコメントが掲載されている。
最も多く共感を受けたコメントは「7鉱区」について言及しているものだった。「日本を動かすためだろうか。もう少し待てば条約の効力が消滅し、日本だけで採掘できるようになり、より多くの埋蔵量が期待できる場所が近くにあるという記事を見た」という内容のものだった。
この他にも7鉱区の協定期限に言及したコメントが多数あった。
韓国政府はパク・チョンヒ（朴正熙）政権時代の1970年、「世界最大の石油資源が埋蔵されている可能性」について言及された7鉱区の領有権を宣言して開発を計画したが、日本が領有権問題で反発し、50年間共同開発を行う内容の協定を結んだ。1978 年に締結された協定は 2028 年の 6 月 22 日に終了する。
その間、1982年に国連で海洋法に関する画定基準が大陸棚自然延長説から中間線原則に変わり、排他的経済水域（EEZ）の概念が登場した。
日本は1986年に商業化の可能性がないという理由で7鉱区の探査作業を撤収したが、「日本側に不利な排他的経済水域であえて共同開発を行わなければならないのか」との認識も作用した可能性があるとの解釈が出てきた。
協定満了の3年前からは再交渉を要請することも可能で、日本政府が中間線による領有権設定を主張すれば、来年から両国間の紛争が表面化する可能性がある。
実際に上川外相は今年の2月に、衆議院予算委員会での質問に対して「国連海洋法の規定や国際判例に照らして中間線をもとに境界を確定することが公平な解決になると考えられる」と述べている。
産業通商資源部のアン・ドクグン長官はこの日、TVチョソン（朝鮮）のニュース9に出演し、7鉱区と異なる点について「その当時は近海だったようで、我々が今発見したのは深海だ」と話を切り出した。
続けて「我々が発見した鉱区は水深1.2キロメートルの地点で、そこからさらに約1キロメートルから2キロメートル掘らなければならない深海」と述べ、「以前は開発技術ができていなかったが、現在は技術も発達し、かなり経済的に開発できる水準に達しているので、今は十分に可能性があるとみている」と答えた。
アン長官は「日韓間の問題はないか」との質問に対して、「今回発見された鉱区は非常に運良く完全に排他的経済水域の中に入っている。特に東海岸側にある排他的経済水域は日韓間で少し立場が合わない部分があり、日本が主張する領域は合意した部分より韓国側に入っているが、その基準に照らしても完全に韓国側の排他的経済水域の中に入っていて、我々としては開発を行うにあたって非常に運が良い状況」と述べた。
まあ、日本の領海で開発しなければいい話ですね。支那も朝鮮も重なっているこの区間の開発
戦争が発生すればすぐに標的になりそうな場所ですね。
明るい未来が見当たらない韓国
もう少し腰を据えて内需拡大を検討したほうがよいと思いますよ。
（ブラッキー）
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世の中、馬鹿が多いってことで
先日、のんびりしようと東吉野まで行って温泉に入ってきました。
人の少ない東吉野の山の中、ゆったりとした時間が流れていましたね。
そして美味しいご飯を頂いてきました。
これも一つの贅沢ですね。
さて、東京では東京都知事全の事前選挙運動が盛んにおこなわれています。
そのような状態でも警察は動かないのでしょうか？本当にあきれるばかりです。
違法人さんはとっとと落選してしまえばいいのですよ。
このような犯罪を見逃すから日本は良くならないのです。
さて、沖縄県議選も終わり自民党の候補者は全員当選したそうですね。
であればこのようなことを言う馬鹿は落選したのでしょうか？
慰霊の日までに削除を 牛島司令官の「辞世の句」 高良氏が要望、防衛相は「部隊の判断」
那覇市に駐屯する陸上自衛隊第15旅団が公式ホームページで、日本軍で沖縄戦を指揮した第32軍牛島満司令官の辞世の句を掲載している件を巡り、高良鉄美氏（沖縄の風）は11日の参院外交防衛委員会で、「23日の慰霊の日を迎え、岸田（文雄）首相も沖縄入りするが、削除しなければ犠牲者の霊を慰めることなどできない」と慰霊の日前に牛島司令官の句を削除するよう求めた。
木原稔防衛相は「情報発信を含め、自衛隊の活動には地元の理解を得ることが不可欠」と述べたが、具体的な対応については「地域の実情を知る部隊の判断・対応」に委ねるという従来の答弁を繰り返した。
木原防衛相の答弁に対し、高良氏は「簡単な問題と考えてはいけない。県民の琴線に触れる。削除すべきだ」と重ねて求めた。
牛島司令官の句の掲載を巡っては、沖縄平和運動センターや「ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会」も抗議や削除を求める声明を出している。
意味不明なことを言い出している共産党の議員、沖縄にて命を落とした戦士を冒涜する行為だとは思いませんか？
命がけで戦い、戦い抜いたという話を何ししたいというだけにしか思えませんね。
日本軍を貶めたいという感覚が私には判りませんね。
ありもしないことで謝れという立憲共産党
このような日本が絶対に悪いという考えを持つ人間が政治屋をやっている事が日本が劣化する原因なのでしょうね。
「関東大震災朝鮮人虐殺、日本政府の謝罪が両国関係の第一歩」
関東大震災から今年で１０１年。「朝鮮人が井戸に毒をまいた」というデマが広まって６０００人以上の朝鮮人が死亡したが、「事実関係を把握できない」という立場に固執する日本政府に対し、正確な調査と誠意のある謝罪を求めている日本の議員がいる。日本民間放送ＴＢＳの元アンカーで野党第一党・立憲民主党所属の杉尾秀哉議員（６６）だ。
杉尾氏は１３日、参議院議員会館で開かれたドキュメンタリー映画『１９２３関東大虐殺』（キム・テヨン監督）の特別上映会を支援した。昨年１１月には対政府質問で「公文書ごとに朝鮮人死亡者数が異なり確認が不可能」と主張する政府関係者を叱咤し、真相調査を要求した。
先月２４日に東京千代田区の参議院議員会館で会った杉尾氏は中央日報に「慰安婦や教科書問題で両国関係に何度もブレーキがかかる状況が残念で動き出した」と述べた。インタビューで杉尾氏は両国に言及するたびに「日韓、韓日」という言葉を繰り返した。
－－日本が謝罪すべきだと主張するのには勇気が必要だったと思うが。
右翼側の人たちから時々、脅迫的な言葉を聞くが、恐れることはない。真実に向き合うだけだ。本当に日韓関係、韓日関係がよければいい。未来に向かって進むためには過去に誠意のある姿勢で向き合わなければいけない。（両国関係は）今はのどに刺さった魚の骨のような関係だ。以前の状況を打開できないため問題がふくらむたびに韓日、日韓関係が冷え込んでしまう。私も何かできることをしたいと思った。
－－ヴィリー・ブラント元西ドイツ首相は１９７０年、ポーランドのユダヤ人追悼碑の前で涙を流しながらひざまずいた。日本でもこのような謝罪が可能だろうか。
関東大震災当時、東京隅田川沿いで当時多くの人たちが殺害された。朝鮮人犠牲者追悼碑も建てられているので首相が行って花を供え、謝罪のメッセージを出せばよいのではと考える。しかし今の日本政府が謝罪する可能性は低い。安倍元首相当時から右翼が自民党の「コア（核心）」支持勢力に定着した。この人たちは首相が強く行動することを望み、首相も過去の問題などで韓国に強い態度を見せてこそ支持層にアピールできると考える。岸田文雄首相も過去の問題に対する右翼の主張が広まっても触れたくないというような事情があるのだろう。
－－日本の社会と政治の右傾化はどれほど深刻なのか。
過去に植民地支配をしたという事実くらいはみんなが知っている。しかし右翼が声を高める「歴史修正主義」がソーシャルメディアを通して広まっている。あった事実もそうでないと、間違っていると話す人たちの声が高まっている。そのような人たちだけが騒いでいるのだ。日本は政権交代が起きない。したがって前政権でしたことを否定することはできない。「間違っていた、我々はこのようにする」と話せない。間違っていてもそのまま継承することが今の日本政治の根本的な問題につながった。
－－昨年の対政府質問で政府の謝罪を求めたが、反応は。
特に効果はなかった（笑）。なぜなら日本メディアでも扱わない。当時、東京新聞だけが「１００年ぶり」として大きく扱い、朝日新聞は小さく扱った。それ以外は一切書かなかった。問題はメディアだ。日本の新聞は過去の問題で政府に批判的な声を出すことができない。
－－なぜそうなのか。
安倍政権を経て保守性向のメディアの影響力が強まった。そして社会全般的な雰囲気も、必ずしも右翼でなくともこうした過去の問題は今とは関係のない「昔の話」として済ませる傾向が強まった。メディアも同じだ。
－－両国関係に改善の余地はないか。
カギを握っているのは結局、国民、民衆だ。両国国民の関心と好感はいつよりも高まっている。私より私の妻の方が韓国をはるかによく知っている。Ｋ－ＰＯＰや韓国ドラマは若い層で大きな呼応を得ている。日本人は大久保で韓国文化を経験し、韓国料理を食べる。「国民レベル」の相互理解が行われているのだ。韓国からも多くの人たちが日本へ観光に来ている。
－－両国の国民は相手の文化に関心があるが、政治問題で歪んだりする。
「国民が互いに理解して好感を持つとしても、結局は為政者らがつぶす。日本と韓国はいま対立している場合ではない。韓国と日本は共に米国と中国という巨大両国の間に挟まれている。北朝鮮問題も常に障害だ。中国は相手にするのが難しい国になった。このように両国が挟まれた状況で韓国と日本が互いに反目するのは役に立たない。むしろ経済や文化、さまざまな側面で両国の協力が国益に役に立つ。
当時から朝鮮人の悪行は割かし知られており、粗暴な人間であることは問題視されていました。
それが大震災の際に暴動を発生させ、それに対抗するように自警団が結成、略奪を企てる朝鮮人を返り討ちしたってのが真相です。
大震災の混乱によりそれなりに亡くなったのかもしれませんが、ほとんどがその粗暴な朝鮮人の自業自得って奴になります。
そのようなことで日本政府が朝鮮人に謝罪する必要はありません。むしろ、そのような虐殺があったのに朝鮮人が震災後も増え続けた理由は何なのでしょうね？意味が判りませんよ。
さて、日本で自民党の応援をしている立憲共産党がいますが、世界を見ればアメリカでは不動産が危険なことになっているようですね。
米商業不動産の苦境、最高格付けでもＣＭＢＳに損失－金融危機後で初
米国で最高格付けを付与された商業用不動産担保証券（ＣＭＢＳ）が世界的な金融危機の後で初めて損失を出した。
損失が出たのはニューヨーク市マンハッタンにあるビル「1740ブロードウェイ」のモーゲージ債権を裏付けとする３億800万ドル（約483億5900万円）相当の債券。ローンが大幅なディスカウントで売却されたことを受けて、トリプルＡ格付け部分の買い手は、投資額の75％未満しか回収できなかった。バークレイズによると、このような債券で損失が出たのは金融危機の後で初めて。これより下位の５つの債権者グループは全額を失った。
投資回収を確実にするための安全策を乗り越えて、痛みが最上位の債権者にまで及んだことは、米商業用不動産市場の一角が陥っている苦境を物語ると指摘されている。
進まぬオフィス復帰、190兆円の不動産価値消失も－働き方に正解なく
今回のような物件はとりわけ脆弱（ぜいじゃく）だという。単一の中核テナントが大半のスペースを占める古いオフィスビルで、単一のモーゲージに裏付けられた債券であることがその要因だ。大幅なディスカウントでローンが売却されるのに伴い、損失はさらに拡大するとの見方がアナリストの間で出ている。
バークレイズのＣＭＢＳストラテジスト、リア・オーバービー氏は「トリプルＡ格付けの商業用不動産担保証券で初の損失が出たことで、他の最上位債券にも痛みが広がるのは間違いないだろう」と指摘。「こうした損失は、商業用不動産市場が最悪期に突入し始めている兆候かもしれない」と述べた。
非エージェンシーＣＭＢＳの発行残高は約7000億ドルで、銀行のバランスシートにはさらに３兆ドルの商業用モーゲージ債権がある。そのため損失がわずかに増えるだけでも、数年にわたり金融システムの足かせとなりかねない。
この物件は投資会社ブラックストーンが2014年に６億500万ドルで取得。同社は資金を手当てするため、３億800万ドルのモーゲージを組んだ。モーゲージ債権はＣＭＢＳに証券化され、トラベラーズやエンデュランス・アメリカン・インシュアランスなどが購入した。
同物件は下着ブランド「ビクトリアズ・シークレット」などの元親会社Ｌブランズが賃貸スペースの77％を占めていたが、 同社は2021年にビルから撤退する意向を示した。ブラックストーンは多額の資金を投じて物件を改装したが、オフィス需要の低迷で新たなテナントの確保が難航。賃料を支払うテナントの不在で、ブラックストーンは22年に物件から手を引き、モーゲージの返済を履行しなかった。
その後、不良債権を扱うスペシャルサービサーとブラックストーンは最近になって同物件をイエローンストーン・リアル・エステートに約１億8600万ドルで売却することで合意した。内情を知る関係者が明らかにした。この取引により、ＣＭＢＳは返済された。だが、手数料などの追加損失で、債券保有者には１億1700万ドルしか残らなかった。１億5100万ドル相当の低格付け部分の債券保有者は全額を失い、１億5800万ドルのトリプルＡ格付け部分の債券保有者には26％の損失が出た。
ジャナス・ヘンダーソンの米国証券化商品責任者、ジョン・カーシュナー氏はインタビューで「この取引は、賃料の大半を単一のテナントに依存しているオフィスビル物件で最悪の状況が重なった」と指摘。「オフィス関連の債券はもっと打撃を受けるだろうが、それには一定の時間がかかる。リースやオフィスのモーゲージは非常に長期だからだ」と述べた。
ブラックストーンの広報担当者は「この物件は３年近く前に減損処理を行った。当社のポートフォリオに占める伝統的な米国オフィスの割合は２％に満たない。これは新たな動向ではなく、約6000億ドル近い当社ポートフォリオの中でもまれな例だ」とコメントした。
イエローストーンの担当者はコメントの要請に応じていない。
オフィスへの出勤が回復していないってことでしょうね。自宅で仕事が出来る味を占めた会社員が出勤したくないといって会社を転職、圧倒的な気楽さで仕事が出来る自宅警備員が最高ってことでしょうね。
上司などの目を気にしないで言われたことだけやればいいって話です。
そのように堕落した大人がアメリカでは増えているってことでしょうね。
そしてアメリカの議員は原爆にて民間人を大虐殺を行ったことに対して正当化するしか能がない議員が多数ってことです。
米上院議員、また原爆正当化 「イスラエルも何でもすべき」
【ワシントン時事】米共和党の重鎮グラム上院議員は１２日、ＮＢＣテレビの番組に出演し、広島と長崎への原爆投下を改めて正当化した。その上でイスラエルへの弾薬輸送を一部停止したバイデン大統領を批判し、「われわれが広島、長崎に原爆を投下して戦争を終わらせたように、イスラエルもユダヤ人国家として生き残るために必要なことは何でもすべきだ」と主張した。
原爆投下「戦争止めた」 米国防長官、議会で見解
グラム氏は番組で原爆投下を「正しい決断だった」と強調。司会者から米軍が戦後、民間人犠牲者を最小限に抑えるために（精密誘導兵器などの）技術開発を進めたことを指摘されると、「くだらない」と切り捨てた。
グラム氏は８日の上院歳出委員会の小委員会でも、広島、長崎への原爆投下を例示し、オースティン国防長官らにイスラエルへの弾薬供与を訴えた。日本政府はこれを受け、グラム氏の事務所に申し入れをしていた。
民間人を大量虐殺したアメリカのおこなった戦争犯罪、それに対して反省しないアメリカの議員、最低ですね。
アメリカは世界初の原子力爆弾による大量虐殺の責任をこれからも背負い続けるしかないのです。
正当化は自分たちを貶めていることを知るべきでしょうね。
大都市へ絨毯爆撃をおこなって大量に民間人を殺したことはナチスドイツがやった事とは変わりません。
アメリカは戦争には勝ちましたが勝負には負けたのです。
このような馬鹿な奴らがいるからどうしようもない世の中になるのでしょうね。
反省できないのは傲慢な証拠です。
そのような大人にはなりたくないですね。
（ブラッキー）
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火事に遭遇
先日、八経ヶ岳へと車を走らせていましたら火事に遭遇しました。
出火した直前であり、消防車が次々と集まってきました。
私的には何もできません。邪魔にならないようにその場を後にしましたが一人のおばあさんが亡くなったそうです。
大淀町の長屋で火事 焼け跡から１人の遺体
１４日午後、大淀町の長屋で火事があり、焼け跡から１人が遺体で見つかりました。
この長屋に住む高齢女性と連絡が取れなくなっているということで、警察が身元の確認を進めるとともに火事の原因を調べています。
１４日午後１時半ごろ、大淀町桧垣本の長屋から煙があがっていると、近くにいた人から消防に通報がありました。
消防車など１１台が消火にあたり、火は１時間半後にほぼ消し止められましたが、４部屋が連なる木造平屋建ての長屋が全焼し、焼け跡から１人が遺体で見つかりました。
警察によりますと、長屋に住む７０代の女性と連絡が取れていないということで、警察が身元の確認を進めるとともに、火事の原因を調べています。
現場は、近鉄吉野線・下市口駅からおよそ３キロ離れた場所です。
南無
（ブラッキー）
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とことん嫌われる違法人
立憲共産党の噛み付き亀、違法人であるこいつは東京都知事選に立候補を表明して事前選挙運動を行う犯罪者です。
それを知っている都民はどう思っているのでしょうね。
このような犯罪者を都知事にしてしまうのでしょうか？菅直人や枝野などが選挙運動に加わっています。
警察はこの違法人を逮捕しないのですか？事前の選挙運動が行われているというのに何をしているのでしょう。
その違法行為は目に余るものがあります。
都知事選「どう見ても蓮舫氏の政策ビラ」機関紙で物議 共産党「公約とは書いていない」
東京都知事選（２０日告示、７月７日投開票）に出馬表明した立憲民主党の蓮舫参院議員を巡り、共産党都委員会の機関紙の「号外」が物議を醸している。機関紙は蓮舫氏が都知事選に挑戦することを周知する内容だが、紙面には共産が目指す都の政策も盛り込んだ。国民民主党幹部らは、蓮舫氏が発表していない〝公約〟と誤解されかねないと指摘している。
機関紙は共産都委の見解を紹介する「東京民報」（発行・東京民報社）の６月号外。一枚紙の裏表に蓮舫氏の写真を掲載し、「都政に挑戦」「つくりましょう。１人ひとりの声がとどく都政を」と訴えている。
さらに裏面の下部には、共産都議団が提案した令和６年度の都の予算組み替え案が掲載された。
明治神宮外苑再開発など「問題ある予算」を削ることで、「全区市町村で小中学校の給食費の無償化」「子どもの国民健康保険料をゼロに」「若い世代への月２万円の家賃補助」「シルバーパスの無料化」などを実現すると明記している。
この機関紙には蓮舫氏の写真が記載されていることなどから、共産都議団が掲げる政策を蓮舫氏の公約と混同してしまうとの見方がある。
国民民主の榛葉賀津也幹事長は７日の記者会見で、機関紙について「蓮舫さんはギリギリまで政策を出さないといっていたが、政策ビラを配っていた。どう見ても蓮舫さんの政策ビラだ。蓮舫さんもこれをやるんだと思ったら、共産党と書いてあった」と強調した。
その上で「蓮舫さんは（共産側に）クレームをつけていないということは、認めているということだ。間違いなくこれは蓮舫さんのビラだ」と皮肉を込めた。
一方、共産都委の担当者は産経新聞の取材に「蓮舫さんの公約とは書いていない。都知事選に対する党都委員会としての立場を書いているだけだ。書いていることをストレートに読んでほしい」と強調した。
共産党と連携する立憲共産党、これで票が減るってものですね。
創価学会と手を組む小池なんかは応援したくないですが多重国籍の違法人を都知事になんかできません。
それだけですね。
ひとまず、組合は違法人を嫌っています。
連合の事務局長、蓮舫氏を批判 「共産の公認候補のよう」
立憲民主党の支持団体、連合の清水秀行事務局長は12日、東京都知事選に立候補を表明した立民の蓮舫参院議員について、共産党と一体となって活動しているとして「まるで共産の公認候補のようだ。受け入れられない」と批判した。共同通信のインタビューに答えた。
都知事選への対応は連合東京が判断するとした上で、蓮舫氏が当選した場合に「共産と組んでいろんなことを推進するのは認め難い」とも話した。
共産党を敵視する組合、当たり前ですね。労働者の敵である立憲共産党を応援する必要は一切ありません。
そんなことも判らないのでしょうか？立憲共産党には敗北を！与えましょう。
民主党からも嫌われる違法人、これで選挙に勝てるとでも思っているのでしょうか？
都知事選で国民は蓮舫氏の応援困難 玉木雄一郎氏「共産主導の候補者に見える」
国民民主党の玉木雄一郎代表は１１日の記者会見で、東京都知事選に立候補を表明した立憲民主党の蓮舫参院議員について、支援しない考えを示した。共産党が蓮舫氏を推すビラを作成していると指摘し「共産主導の候補者に見える。共産主義は受け入れられず、一体となって活動する候補者の応援は困難だ」と述べた。
現職の小池百合子知事は３選を目指し１２日に立候補を表明する見通しだ。玉木氏は小池氏に近いとされるが、対応は現時点で未定だとした。
共産党と一体化する違法人陣営、元仲間からも嫌われてしまっています。
ってか、国会議員をいつ辞めるのでしょうね。そんなにお金が欲しいのでしょうか？仕事しないならやめて仕事する人と変わってください。
お仲間である立憲共産党を離党した違法人は元の仲間からの応援を得て選挙活動をしているのに無関係を貫くのは不可能でしょうね。
立憲民主党・泉健太代表 蓮舫氏を推薦しないことは「十分あり得ます」 都知事選出馬に向け離党
立憲民主党・泉健太代表が6月13日（木）、ニッポン放送のニュース番組『飯田浩司のOK! Cozy up!』（毎週月～金曜日 朝6時～）に生出演。都知事選への立候補を表明している蓮舫参議院議員の今後について見解を語った。
同番組では6月11日（火）から20日（木）にかけて各政党幹部が生出演、「いま聞きたい、政治の焦点」についてインタビューしていくが、13日は立憲民主党・泉健太代表がスタジオ生出演し、都知事選への無所属での立候補に向け12日に同党を離党した蓮舫参議院議員について語った。
まず、7月7日投開票の東京都知事選に立候補を表明している蓮舫参議院議員を“応援”するビラを日本共産党が発行していることについて、「立憲民主党色が薄くなるのでは？」と飯田アナが訊くと、「もう蓮舫さん、昨日離党しましたからね。立憲民主党の人でもなくなった」とし、「今回の都知事選は、『どの党が』ということはあまりないと思います。まさに、蓮舫対小池という形になっていくのではないですか」と、都知事選への見解を語った。
そして蓮舫参議院議員については、「無所属になりましたが、各党の推薦を受ける・受けないということもまだ明確になってるわけではなく、今回の戦いは『オール都民』でやっていくと言っています。もちろんそれだけではこの選挙、簡単に勝てるもんじゃないと当然思っているでしょうが、その勢力ごとの足し算、引き算ということではなく、広く都民に訴えるという姿勢でこれからもやっていくのではないかと思いますね」と、今後の動き方を推し量った。
こうした考えを受けて「ひょっとしたら、立憲は推薦を出さないかもしれないということですか？」と飯田アナが問うと、「それは十分あり得ます」と泉代表は即答した。
一方、国政については、総選挙になった場合の野党共闘における日本共産党のポジションを「あくまで是々非々」とし、「政権の中に入ることは想定していない」と考えを述べた。
でも、応援するのですよね。泉さんは何のために代表をしているかわからないくらいに存在感がない代表です。
枝野や菅直人陣営は違法人を応援していますよ。
立憲共産党の主流はどちらなのでしょうね。辻元かな(笑)
流石に嫌われすぎッて感じですが、これも日頃の行いなのでしょう。
違法人さんはとっとと日本から出て行ってください。
（ブラッキー）
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景気が回復しない朝鮮
日本の教育方針に従わない私塾に金を出す自治体
それ自体が違法行為であることを認識していないのがおかしいですよね。
役場を襲撃して生活保護を受給したり、警察への襲撃も行ったり、地震が発生した際には火事場泥棒を行ったりと悪名高い在日朝鮮人達は何故か祖国に帰ろうとしませんよね。
なんでなんでしょうね。日本が嫌いなら帰ればいいだけの話です。
その方がすっきりするのではないでしょうか？日本が嫌い、でも日本で生活したいというのがただのわがままです。
そのような人には帰ってもらいましょう。
そんな祖国では資源が発掘されそうな感じです。
「韓国の産油国の夢を応援…油田の成功率高い」アクトジオが韓国向けホームページ開設
韓国沖東海（日本名・日本海）の深海に石油・ガスが埋蔵されていると分析した米国企業アクトジオが韓国語で韓国向けホームページを開設した。同社の専門性と関連した各種疑惑が提起される状況で会社の信頼度を高めるための目的とみられる。
アクトジオは１０日、韓国で取得したドメイン「ａｃｔｇｅｏ．ｃｏ．ｋｒ」を使った韓国向けホームページを開設した。ホームページのメイン画面には韓国語で「東海油田の成功確率は非常に高いです。アクトジオは韓国の産油国の夢を応援します」と書かれている。
メイン画面にはアクトジオの履歴と参加プロジェクトが簡略に紹介されており、５日にビトール・アブレウ顧問が入国した当時に報道された韓国メディアの記事も添付された。特化サービスは「地質評価、ボーリング事業諮問、地質分析諮問」と紹介した。ただ、まだホームページは完成されておらず、メインページ以外の機能は活性化していない状態だ。
アクトジオが韓国公式ホームページ開設に出たのは、「東海の油田埋蔵の可能性」が発表されてから、同社に向け提起された各種疑惑を解消するための意図とみられる。５日に訪韓したアブレウ顧問は２日後に記者懇談会を開いてプロジェクトについて説明し、同社の住所地が一般住宅手あることなど各種疑惑に対しても説明した。
ただこうした釈明にもかかわらず、野党圏を中心に、アクトジオが事業を引き受けることになった過程を明らかにするようにとの要求とともに各種疑惑が提起されている。最大野党の「共に民主党」は８日、「アクトジオに国策事業を任せることになった全過程を公開すべき」と主張し、アブレウ顧問の記者会見に対しても「いんちき商売人のようだという疑問だけ強くなった」と非難した。
H.Pだけ作っても意味ないですよね。実際に採掘した実績で話をしなければ意味ないです。
それが判らないのでしょうか？まあ、海外では技術力で勝負って感じではなく提案で勝負って感じですからね。
そんな会社だからこのような感じで経営が出来ていないのでしょう。
韓国野党「大統領は法人資格を剥奪されていたアクトジオに事業任せた過程を公開せよ」
野党「共に民主党」は、東海（トンヘ）の深海に石油・ガスが埋蔵されているという分析をおこなった米国アクトジオ（ACT GEO）について、「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は法人資格が剥奪されていたアクトジオに国策事業を任せることになった過程をすべて公開せよ」と要求した。
共に民主党のファン・ジョンア報道担当は8日の書面ブリーフィングで、アクトジオが営業税申告書の未提出などで、4年ものあいだ法人資格が剥奪されていたという報道を引用して、上のように述べた。
ファン報道担当は、「アクトジオが2019年1月から2023年3月まで『法人資格剥奪』状態だったことが報道で明らかになったが、韓国石油公社はアクトジオに2023年2月に（石油・ガス埋蔵）分析を依頼した」とし、「法人資格が剥奪されていた企業に国策事業にかかわる分析を依頼したということ」だと述べた。そして「法人資格もない個人住宅に本社を置いているような企業に（国策事業を）任せることが、常識的に納得しうる国政運営なのか」と問いつめた。
ファン報道官は、前日にアクトジオのビトール・アブレウ顧問がおこなった記者会見についても、「最大140億バレルという埋蔵量を算出した根拠、分析のやり方が公開されていない」とし、「まるで偽の薬を売る薬売りのようだという疑問ばかりがさらに強まった」と批判した。続いて「国民の疑問は、どうして資格不足のアクトジオが国策事業を担ったのか、どのようなルートでこの事業が大統領に報告され、なぜ大統領が発表することになったのかへと拡大した」とし、「一から十まで調べて（疑惑を）糾明する」と語った。
週刊誌「時事IN」は7日、アクトジオが2019年1月から2023年3月まで法人資格が剥奪されていたと報道した。時事INは「米国テキサス州政府国務長官室に登録されたアクトジオ関連の6種の書類を確保した」として「そのうちの2種の書類で、アクトジオが約4年間『資格剥奪』状態だったことが確認された。アクトジオが資格剥奪状態だった2023年2月に、韓国石油公社はアクトジオに分析業務を任せていた」と報じた。アクトジオが資格剥奪処分を受けることになった具体的な理由は、営業税申告書を提出しなかったり、州に納めるべき営業税を納付しなかったりしたためだと把握される。これについて韓国石油公社は、「アクトジオ社に対して2019年に税金滞納で行政処分が下されたという意味であって、この事実だけで法人資格を剥奪されたとは考えられない」と答えた。
税金の滞納ってどんだけ仕事出来ていないのでしょうね。そんな会社に仕事を依頼するってのがよくわかりません。
提案をして実行に移すってのが必要なことです。それが出来ないのであれば失敗するのも当然でしょうね。
韓国政府はなんでそんな会社に依頼したのでしょう。
やることちぐはぐな韓国政府、庶民の生活はどうなのでしょうね。
【コラム】上半期も「ぐずぐず」…「生きる道」見つけられない韓国経済
上半期もいつの間にか２０日しか残っていません。しかし経済が回復して家計の暮らし向きが良くなる兆しはありません。輸出が多少良くなり今年の経済成長率が２％台序盤から２．５％前後に上方修正されましたが、この程度では変化を体感しにくいです。弱り目にたたり目で韓国経済の大黒柱だった半導体産業が世界的競争で後れをとり続けているという感を消すことができません。
先週台湾で開催された台北国際コンピュータ見本市はこうした懸念を加重しました。エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）とＡＭＤのリサ・スーＣＥＯをはじめとする台湾出身の半導体専門家らが総集結しました。ＴＳＭＣのモリス・チャン会長も参加しました。台湾の半導体崛起を誇示した場でした。
ジェンスン・フアンＣＥＯは基調演説で「台湾は隠れた英雄であり世界の柱。エヌビディアは台湾から始まる」と宣言しました。また「台湾の半導体と製造パートナーがなかったらエヌビディアのビジョンは夢想にすぎなかっただろう」と話しました。台湾は零細な中小企業の国でした。しかしその後半導体だけが生きる道だと国政方向を定めると、半導体大国に生まれ変わりました。
台湾の半導体産業はＴＳＭＣ、ＵＭＣ、グローバルウェーハズが製造をリードして半導体生態系を構築しました。また、設計（メディアテック、リアルテック、ノバテック、サンプラスなど）と後工程（ＡＳＥテクノロジーズ、パワーテックなど）でも世界的企業が並んでいます。韓国はサムスン電子とＳＫハイニックスのほかに名前が知られた企業があるでしょうか。なぜこのようになったのでしょうか。
韓国半導体が崖っぷちに追いやられても第２１代国会はついに「Ｋ－ＣＨＩＰＳ法」を廃棄しました。このため企業が金を稼げず、法人税が得られません。４月の予算比国税収入進捗率は３４．２％に落ち、２０１３年以降で最低です。どうか政界が経済再生に乗り出すことを望みます。
K半導体法案が亡くなったのか！それは大胆なことをやりましたね。
他国では半導体に注力しているのに韓国ではやらないのかな？６００兆₩の投資計画が水の泡ではないですか～
韓国さん、がんばれ～
その韓国政府は数字をいじってよく見せようとしますがうまくいっておりません。
統計基準改編したが…韓国のＧＤＰ比家計負債順位は依然として「最上位圏」
韓国の名目国内総生産（ＧＤＰ）比の家計負債比率が国民経済計算基準年度改編後９０％台に下がったが依然として世界最上位圏であることがわかった。
韓国銀行が９日に明らかにしたところによると、昨年末基準で韓国のＧＤＰ比の家計負債比率は９３．５％と集計された。今年に入り国民経済計算統計基準年が２０１５年から２０２０年に変更され、この比率はこれまでの１００．４％から６．９ポイント低くなった。この比率が最も高かった２０２１年の数値も１０５．４％から９８．７％に調整され、１００％を超えたことは一度もなくなった。
これは「分母」である名目ＧＤＰが上方修正された影響だ。通常、基準年改編時には経済総調査など基礎資料が補完され名目ＧＤＰが上方修正される。産業構造変化により新たに捕捉される経済活動が反映され経済規模が大きくなるためだ。韓国銀行は５年に１回ずつ基準年を改編する。
しかし国際金融協会（ＩＩＦ）が集計した先進１２カ国と新興国３０カ国の４２カ国の統計を見ると、韓国は昨年末基準で依然として世界４位水準に達する。スイスの１２６．３％、オーストラリアの１０９．６％、カナダの１０２．３％の次だ。９３．５％に比率が低くなっても９２．９％で５位の香港と入れ替わることはなかった。韓国を除いた４１カ国の平均は４５．３％だ。
ただ最近は比率が下落傾向だ。韓国銀行基準で昨年末の韓国のＧＤＰ比家計負債比率は２０２２年末の９７．３％より３．８ポイント下がった。
昨年８月に韓国銀行の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は「家計負債比率が８０％を超えると経済成長や金融安定を制約しかねない」と話した。家計負債比率が高いだけに粘り強い管理が必要だという意だ。
相変わらず家計債務が大きい韓国社会、消費が増えていないというのにこれは厳しいのではないでしょうか？
所得主導の経済成長を行っている韓国は失敗に終わったという事でしょうね。ありえませんね。
その韓国では隠れ失業者というものが発生しているそうですね。
韓国、失業率にカウントされない３０・４０代の「高齢ニート」急増…コロナ禍以来最大
5月の雇用動向…具体的理由もなく求職活動もしない 昨年5月に比べ30代が19％、40代が15％も増加
韓国経済のミドル層に当たる30～40代の「休んでいる（高齢ニート）」の人口が1年前より10％以上増えたことが分かった。新型コロナの影響で雇用ショックがあった2021年2月以降、最大の増加幅だ。
12日に韓国統計庁が発表した「5月雇用動向」によれば、先月の高齢ニート人口は233万4千人と1年前より8万7千人（3.9％）増え、3カ月連続で増加傾向を示した。雇用統計で「高齢ニート」に分類される人口は、仕事をする能力はあるが出産・育児や求職活動など具体的理由なく仕事をしていないケースを指す。求職意思がなく非経済活動人口に分類され、失業率統計にも含まれない。
特に労働市場でミドル層の役割を占める30代と40代で、高齢ニート人口が各々4万8千人と3万5千人増加したと集計された。1年前よりそれぞれ19％、15.2％急増した数値だが、新型コロナで経済状況が急変した2021年2月以降で最大値だ。統計庁のイム・ギョンウン雇用統計課長は「『休んでいる』と回答した理由を毎月別途調査はしていないため、解釈が難しい」としつつも「雇用のミスマッチなどいろいろな要因があるだろう」と話した。統計庁は毎年一回「なぜ休んでいるのか」について付加調査を行うが、昨年30～40代の高齢ニート人口はほとんどが「体調が良くないから」と「望ましい働き口を探すのが難しいから」を原因として挙げている。
一方、先月15～64歳の就業者は2494万9000人で、1年前より8万人増加したと集計された。新型コロナのショックで2021年2月の就業者数が47万3千人減少して以来、39カ月ぶりに最小の増加幅だ。年齢別に見ると、青年層（15～29歳）の就業者が17万3千人減り、減少幅が最も大きく、40代も11万4000人が減少した。60歳以上の高齢就業者が26万5千人増え、増加傾向をけん引した。産業別に見ると、製造業の就業者は3万8千人増え、6カ月連続で増加傾向が続いた。宿泊・飲食店業も8万人増え、3カ月連続で増えた。卸売および小売業（-7万3千人）、建設業（-4万7千人）などでは就業者が減った。雇用統計調査期間中に釈迦誕生日が挟まり公休日が一日多く、雨の日が多く農林・漁業・建設業などで雇用が減った点が影響を及ぼしたと統計庁は分析した。
ニートが増えているのに失業率は減っている・・・
なんか変な感じですが、仕事を休んでいる人ってことで失業者ではないってことですかね～
最低賃金をもらえていない人も３００万人もいるそうですし、韓国は大変ですね。
でも、日本よりも平均賃金が高い韓国、平均購買力も韓国のほうが上です。
韓国は日本よりも上だから自分の力で乗り越えてもらいましょう。
（ブラッキー）
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仕事をしない立憲共産党
今年は6月から３０℃を超えるような夏日が発生しており、大変猛暑になりそうですね。
支那では多くの都市で最高気温が上がっており、雨が降らないといって農作物の成長が危ぶまれています。
そんな中、経済も低迷していつ暴動が発生するかもわからない状況となっている支那
庶民の不満を紛らわせるために他国に侵略する可能性すら発生しているそうです。
そんな中、日本は平和ですね。平和だと思っているのでしょう。
マスゴミも支那や朝鮮の動乱を無視するような報道しかしておりません。
で、野党の裏金で馬鹿ばかししかしていない日本のマスゴミ、このような報道もあります。
埼玉・所沢市長の小野塚勝俊氏を書類送検 昨年の市長選で事前運動の疑い
昨年１０月の埼玉県所沢市長選の告示前に、有権者に投票を呼びかける事前運動をしたとして、県警が１７日、公選法違反（事前運動）の疑いで小野塚勝俊市長（５２）を書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。小野塚氏は「法令違反はないと確信しており、今後も捜査には協力していく」とコメントした。
捜査関係者によると、小野塚氏は昨年１０月１５日の市長選告示前の９月２７日と１０月７日、西武線所沢駅前で投票を呼びかけた疑いがある。所沢市民が刑事告発し、県警が捜査していた。
市長選には当時４選を目指した現職と、新人だった小野塚氏ら計３人が立候補し、小野塚氏が初当選を果たした。
東京都知事選でも立憲共産党の斎藤蓮舫事違法人が事前選挙活動を行っており、大問題になっております。
その状況下でのこの事前選挙運動の告発、大いに注目が集まることでしょうね。
さて、立憲共産党はブーメランの名手が多いそうですね。東京都知事に立候補を表明している違法人もブーメランの名手だそうです。
今回はこのような行為が指摘されています。
立憲・吉田統彦氏も税優遇 党支部に5000万円寄付「原資は身銭」
立憲民主党の吉田統彦（つねひこ）衆院議員（比例東海ブロック）が2020～22年、自らが代表を務める党支部に計5000万円を寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けていたことが判明した。同様の税優遇は自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で安倍派からキックバック（還流）を受けた議員や自民執行部で発覚していたが、野党第1党にも波及した。
愛知県選挙管理委員会が毎日新聞に開示した「寄付金（税額）控除のための書類」によると、吉田氏は20年に1500万円、21年に1800万円、22年に1700万円を自ら代表を務める「立憲民主党愛知県第1区総支部」に寄付し、控除対象として記載した。
吉田氏は取材に対し、控除を受けた事実を認め、寄付について「支部における職員給与など人件費などとして支出するために行った」と説明した。また、寄付の原資は国会議員の歳費（報酬）ではなく、吉田氏が眼科医や大学教員として働いて得た収入や不動産収入などの一部を充てたと主張。「身銭を切って寄付した資金であり、支部に対する寄付は何ら問題はないと考えており、寄付金控除についても同様だ」との認識を示した。
租税特別措置法では個人が政党などに寄付した場合、寄付額の約3割が税額控除されるか、課税対象の所得総額から差し引かれる。
税優遇を巡っては、自民の菅家一郎元副復興相が安倍派から還流された1289万円を原資に、自らが代表を務めていた党支部に寄付し、控除を受けていたことが判明。自民の稲田朋美幹事長代理、平井卓也広報本部長、福岡資麿（たかまろ）参院政策審議会長も党支部への寄付で控除を受けたことが明らかになっている。
寄付に伴う税控除制度は個人献金を促し、国民の政治参加を推し進める目的で導入された。政治家が自らの後援会に寄付した場合は寄付者に「特別の利益」が及ぶとして控除の対象外だが、政治家と事実上、一体となっている政党支部については明確な基準がなく「抜け道」と指摘されてきた。
自民が提出し、6日の衆院本会議で可決された政治資金規正法改正案では、自らが代表を務める政党支部への寄付を控除の対象外とする措置を「検討」するとの付則が盛り込まれた。立憲を含む野党側も同様の法改正を求めている。
結局、違法性を指摘している側もやっているという事で信用を落としているのが立憲共産党であり、政治資金規正法の意味願されていないってことでしょうね。民主主義にはお金が掛かるのが当然のこと、それを判っていないってことでしょうね。
そして他人を批判するだけで何もしない政党である立憲共産党は拒否し続けていた憲法改正議論に参加することなく議論が停止していましたが業を煮やした自民党が立憲共産党を抜きに議論を進めるようです。
「立民抜きで起草作業に着手」と自民が言及 憲法改正条文化で賛同得られない場合
与野党は３０日の衆院憲法審査会で、憲法改正の賛否を問う国民投票の制度整備などについて意見を交わした。終了後、与党筆頭幹事を務める中谷元氏（自民党）は改憲案の条文化をめぐり、立憲民主党や共産党の賛同を得られない場合、自民や公明党、日本維新の会、国民民主党など５会派で今国会中に起草作業に着手する考えを示した。
記者団に「すべての政党でそろって協議を詰めていくことが望ましいが、できない場合は５会派で集まって条文化をしていきたい」と明言した。
条文化をめぐってはこの日の憲法審でも玉木雄一郎氏（国民民主）が、「起草委員会を速やかに設置して条文づくりに着手しよう」と呼びかけていた。
一方、野党筆頭幹事の逢坂誠二氏（立民）は終了後、記者団に「条文化作業はまだまだ早い」との認識を示した。
衆院憲法審では５会派が緊急時に国会議員の任期延長を可能にする改憲の必要性などを共有している。
国会議員としての仕事を放棄している立憲共産党の議員
そんな奴らは無視して議論を進めていく必要があります。あんな奴らが議員をやっていることが不適切なのですよ。
いい加減に仕事をしない奴らを基準にすることは止めていきませんか？
それを尻目に自民党は憲法改正を進めていくようですね。
高市早苗氏〝憲法改正〟意欲 岸田首相のお膝元・広島で講演 保守派のスター「中国の脅威を最も良く知る政治家」門田隆将氏
高市早苗経済安保相は２日、岸田文雄首相（自民党総裁）のお膝元・広島市で開かれた講演会に登壇した。昨年から、各地の保守系有志が大阪や福岡、高知などで開催している会合の一環で、約１４００人が参加した。「保守派のスター」である高市氏は国家の主権を守り抜き、憲法改正への強い意欲を示した。閣僚として岸田内閣を支える覚悟も語った。９月の自民党総裁選や、岸田首相による衆院解散の可能性を見据えて、自民党内ではさまざまな思惑が交錯している。広島の地元関係者からは、高市氏に期待する声が多く聞かれた。 （報道部・海野慎介）
「（岸田首相に事前に）『広島市で講演するので、総理のお膝元なので…』と仁義を切らせていただいた。『頑張ってね』ということだったので、今日は安心してうかがった」
高市氏はこう語った。
広島の地元保守系の有志らでつくる「救国の凰（おおとり）を支援する会」主催の講演会には、約１４００人が詰めかけたという。「凰」は、聖王の世に現れるという想像上のめでたい鳥である。
高市氏は先月、経済安全保障上の機密情報へのアクセスを官民の有資格者に限る「セキュリティー・クリアランス（適格性評価、ＳＣ）」制度を創設する「重要経済安保情報保護・活用法」を成立させた。高市氏は２０２２年８月の担当相就任後、同法の創設に力を注いできた。
ＳＣ制度は、経済安保上の情報漏洩（ろうえい）リスクを減らす重要な布石であり、すでに同様の制度を整える欧米との情報共有や民間企業の競争力強化に資することが期待される。
高市氏は注目の講演でＳＣ制度やイノベーション、宇宙政策などの政策を分かりやすく説明し、次のように語った。
「国民の皆さまの生命と財産を守り抜くこと、領土・領海・資源を守り抜くこと、そして国家の主権と名誉を守り抜くこと。国の究極の使命だ。そのためなら、あらゆる政策、新たな法律をつくっていく。『命と引き換えにしろ』と言われたら、いつでも命と引き換えにする覚悟はございます。日本列島全体を強く豊かにしたい」
「（岸田首相とは）総裁選挙を戦った同士で、ご縁を感じる。今、自分が与えられた所管分野しかできないが、私の立場で岸田内閣の実績を一つでも増やす、積み上げていく。そのために全力投球するのが私の仕事、使命だ」
さらに、悲願の憲法改正についても熱を込めた。
「時代に合わせた憲法をつくっていかなければいけない。憲法ができたときはインターネットもなかった。時代が変わっている。日本人の手による、日本の心を持った日本国の憲法をしっかりつくっていく」
「岸田首相は『憲法改正を成し遂げる』と言われた。地元のみなさまの応援が必要だ。私は３２歳の初当選から公約に（憲法改正を）掲げてきた。こんな歳（６３歳）になった。あきらめていない」「憲法を１条文でも変えれば、岸田首相の名前は歴史に残る」
高市氏の講演に先立ち、作家でジャーナリストの門田隆将氏も登壇した。中国の脅威に触れ、聴衆にこう語った。
「一触即発の中で第三次世界大戦が始まるかもしれない。この高市早苗さんという人はどういう方なんですか？ 若い時からずっと靖国神社にも参拝し、安全保障、経済安全保障はもちろん、あらゆることに通じている。中国の脅威を最も良く知る政治家だ」
広島県は、岸田首相の衆院１区はじめ、「旧宏池会（岸田派）の牙城」といわれてきた。
高市氏の広島入りについて、講演会スタッフの男性は「同じ党であり、（高市氏は岸田首相の）部下だ。細かいことは言うべきではない」といいつつも、「高市氏に期待している。言うべきことを言うのは高市氏だ」と強く推した。
聴衆の反応も良かった。
岸田首相の地元、広島市在住という聴衆の男性も「自民党なら（総裁候補は）高市氏しか思い浮かばない」と語った。廿日市（はつかいち）市から来たという男性は「高市氏が朗々と話されるのはすごい」と話した。
高市氏には、自民党を支持してきた「岩盤保守層」の期待も高い。本人も昨年１１月以来、自民党内で勉強会の開催を重ねてきた。「ポスト岸田」を見据えた動きとの見方もある。会場には、自民党県議や市議などは、あまり来ていないようだという。
イベント運営側は「岸田首相の次の世代は、高市氏になってもらわないと、世の中が成り立たない」と話す。
地元の政界関係者は「岸田先生に期待する面は多いが、広島市民として『景気をよくしないと』という話もある。憲法改正（に向けた動き）もできていない。（次は）高市氏しかいないという話にもなる」と明かした。
世界的に景気がよろしくないのが最近ですね。武漢ウイルスによるコロナ禍に対する対応のためインフレが推進され庶民の生活が厳しい状況、仕方がないとはいえ、支那の責任は重いといえます。
その支那が台湾侵略を行う可能性が示唆されている現状、日本もそれに巻き込まれるのは当然のこと
それに対する対応をとるためにも憲法改正を成し遂げる必要があります。
立憲共産党が邪魔をする中、しっかりと議論していきたいですね。
仕事をしないで他人の批判だけをしてきた立憲共産党
このような奴らを相手にしていては意味がないという事を世間に知らしめて行きませんか？
そのためにも仕事をする能力のある人を議員として国会に送り込んでいきましょう。
（ブラッキー）
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中道右派が勝利した欧州
大阪とんこつという名を受けたふくちゃんラーメン(｀･ω･´)
キムチ食い放題の素朴なラーメンです。
チャーシューラーメンにしたので少し割高ではありますが美味しいものは高いのです。
そして体に悪いものも美味しいのですよ(｀･ω･´)
うはははは～ってな感じの印象ですね。
地球環境にやさしくないこの背徳感が素晴らしいのです。
言っている意味はよくわからないと思いますが私もよくわかっていません。
と云う訳で宜しくです。
さて、自由という言葉が感じられない社会になっているアメリカ
トランプさんが有罪判決を受けたことによって支援者が強固に団結しつつあります。
トランプ有罪判決、共和党の主要寄付者が支援拡大を発表
トランプ前大統領の有罪判決を受けて、共和党の重要な支援者たちが政治的迫害を訴え、トランプ氏への支援をさらに拡大すると発表した。
トランプ前大統領はニューヨークでの口止め料を巡る裁判で有罪とされた。このニュースに対し、共和党員からは怒りの声が上がっており、保守派の主要な寄付者たちは、2024年の共和党の大統領候補とされるトランプ氏へのさらなる支援を表明している。
自国第一主義というのがトランプさんの主張です。
これが普通の国の議員だと思いませんか？他国を優先する議員なんて必要ありませんよね。
日本も犯罪を犯した外国人を強制送還できるようになりましたし、永住許可を許可しないことも出来ました。
ドイツもそれに倣うようにしたようですね。
ドイツが移民政策で強硬姿勢、凶悪犯罪を起こしたら国外退去措置を強化…ショルツ首相表明
【ベルリン＝中西賢司】ドイツのショルツ首相は６日の連邦議会演説で、凶悪犯罪を起こした外国出身者の国外退去措置を強化する意向を表明した。
欧州議会選では右派勢力が「反移民」を唱えており、「移民問題で厳しい姿勢を取るよう首相に圧力がかかっていた」（米紙ポリティコ）との見方が出ている。連立与党内には「基本的人権の侵害につながる」との異論もある。
西部マンハイムで５月末、アフガニスタン出身の男（２５）が集会を刃物で襲い、５人が負傷、警官１人が死亡する事件を受けたものだ。男は２０１４年に難民申請を却下されたが、個別事情が考慮されて国外退去を「猶予」されていた。正規の滞在資格がないまま退去を猶予されてドイツに在留する難民不認定者らは約１９万人。１６年にはチュニジア出身者がベルリンのクリスマス市にトラックで突っ込み６０人超を死傷させるテロを起こした。
ショルツ氏は「ドイツで保護を受けている人物による凶悪事件に憤慨する。凶悪犯罪者はシリアやアフガニスタンであっても送還されるべきだ」と訴えた。祖国で迫害される恐れなどから強制送還の対象としていない国の出身者でも例外としない考えを示したものだ。
凶悪な犯罪を犯す人は強制送還というのが当たり前になる社会にしてほしいですね。
犯罪を犯した人間の人権なんてものが剥奪してよいでしょう。それを当たり前にしてほしいですよね。
ドイツでは人権というなものと働かなくても生活が出来る体制のようですがそれが税金を払っている国民からは不満が出ているそうですね。
ドイツの手厚すぎる生活保護「市民金」が狂っている…！ フルタイムで働き子育てをする納税者を何だと思っているのか
これが本当に「福祉国家の実現」なのか
2021年12月、ドイツでは社民党・緑の党・自民党の3党連立で現政権が成立したが、それ以来、すでにメルケル時代に始まっていた政治の左傾化がさらに急速に進行中だ。社会主義化が進むとどうなるかということは、近い過去に東ドイツが証明してくれている。簡単に言えば、自由がなくなり、産業が衰退するのだが、それが今のドイツで進んでいるわけだ。
実は、昨年のドイツの税収は、連邦と州を合わせて史上最高だった。しかし、エネルギー政策や難民政策の失敗、無意味な気候政策へのバラマキなどで、底なしにお金が掛かり、政府は完全な金欠。現在、次期予算も組めないでいる。
そもそも、この2年半の間に実施された政策で、国家と国民の利益に資するものはほとんど見当たらない。与党の一角にいる自民党が提案する産業興進案は、緑の党の産業破壊政策に潰されてしまう。結局、与党3党がすんなり決めたのは、大麻の一部解禁や、未成年でさえ簡単に性別を変えられる「自己決定法」の制定など、国民の支持を全く得られていない政策ばかりだった。
しかも、政府はどんなに金欠でも、特定な場所へのバラマキだけはやめる気がない。今、そこにウクライナへの膨大な支援まで加わったため、勤労者からさらに多くのお金を搾り取ろうとしている。ドイツの納税者の負担はすでに世界一だ。
実は、23年から支給のはじまった「Bürgergeld=市民金」もバラマキの一つ。暮らしに困っている人が申請して受給する。外国人でも滞在許可があれば貰える。これを熱心に進めたのが社民党のハイル労働相で、氏によれば「福祉国家の実現」。しかし、本当にそうなのか？
市民金は、生活保護と失業手当をひとまとめにしたもので、これまでの社会保障制度「ハーツIV」と基本的には同じだが、違うのは、受給者にすこぶる親切であること。ハーツIVでは、働ける人は働くことが条件だったし、援助を受けられるのは、自分の財産をほぼ使い切ってからだった。
ところが、新しい市民金ではこの条件が緩く、基本的に、働ける人でも、働きたくなければ受けられるし、初年は、4万ユーロ(現行レートで約670万円)までなら自分の財産(貯蓄や不動産)があっても申請が可能だ(2年目からは1万5000ユーロ=約252万円までになる)。
なお、斡旋された職を拒絶し続けたケースに対する制裁も緩和され、ハーツIVでは受給額3割カットだったのが、市民金では1割カットのみ。市民金の期限は1年だが、2年目も失業していれば再申請で継続される。
（以下省略）
一部の外国人の権利だけを優先して国民に納税という義務を負わせるって話ですね。
そんなことではドイツはどんどん沈んで行ってしまいますよ。それがドイツ国民の願いなのでしょうか？
だから欧州選挙で負けたんですよ。
しかし、外国人労働者に頼って経済成長してきたドイツは外国人に逃げられると生活が追っつかなくなります。
焦点：ドイツ、反移民ムード受け外国人熟練労働者の離職が増加
[ケムニッツ（ドイツ） ２７日 ロイター] - ドイツ東部ケムニッツで化学エンジニアリング会社を営むヨルグ・エンゲルマン氏（５７）はこれまで、外国人の熟練労働者を呼び込むために手を尽くしてきた。だが、やってきた外国人労働者は人種差別的な中傷や排斥に遭い、何人かは去って行った。
ドイツは熟練労働者の不足に苦しんでいるが、外国人嫌悪が原因で外国人スタッフが離れていく例が相次いでいる。ロイターが取材した中堅企業５社が、こうした傾向を証言した。
ドイツとオランダでは、多くの大企業も反移民感情による採用の難しさに懸念を表明しており、実際に従業員に辞められたという企業もある。
エンゲルマン氏が家族経営するＣＡＣエンジニアリングは、差別が原因で過去１年間に４０人の外国人従業員のうち５人ほどを失った。
「私たちはできる限りのことをしている。でもボディーガードにはなれない」とエンゲルマン氏。「彼らがドイツに真に貢献したいと思う外国人熟練労働者だということを、理解していない市民が一部にいる」
内務省によると、ドイツ全土で起こった外国人嫌悪による憎悪犯罪（ヘイトクライム）の件数は、２０１３年から２２年にかけて３倍以上の１万件超に増加した。
一方、ドイツの公式推計によれば、３５年までにドイツ全体で７００万人の熟練労働者が不足する見通しだ。ドイツの総労働人口は４６００万人程度。
共産主義崩壊後、工場閉鎖や解雇によって若者が流出し、出生率が低下したドイツ東部の環境はより厳しい。
チェコとの国境に近いザクセン州のケムニッツ市は、熟練労働者の誘致に努めている。エンゲルマン氏の会社は外国人従業員の定住を促進するため、仮住まいのほか、語学教習や運転教習の手配を手伝っている。
しかしケムニッツは２０１８年に反移民デモが暴動に発展して以来、反移民感情の中心地と化した。
東西ドイツ統一以来、市の人口は２０％ほど減って２５万人強となっている。市場社会研究所のデータによると、住民に占める外国人の比率は２０００年の２％強から１４％近くまで急増した。
月曜日の夕方６時ごろには、市議会議員の４分の１を占める極右政党のひとつが推進する「月曜デモ」が定期的に行われ、約２５０人が街を行進する。最近のイベントでは、デモ隊が民族主義的な歌を歌い、太鼓を叩き、ザクセン州やドイツ、ロシアの旗を振る光景まで見られた。
外国人にドイツ語を教えるためにドイツに来たというエジプト人のファリド・モクビルさん（３１）は、しばしば人種差別を経験するが、根に持ってはいないと語る。
「ここに来て最初の週、スーパーに買い物に行ったとき、年配の女性が私を見て叫び始めた。私の外見のせいかどうかは分からないけれど」とモクビルさん。「数日前には路面電車の中で少年が『ここは泥棒したいアフガニスタン人だらけだ』と大声で言っていた」
一方、生まれたときからケムニッツに住むクリスチーネ・ビラウアーさん（８４）は、ドイツの外国人移民は高齢者にはない経済的な恩恵を受けていると感じている。
「街にいると、母国語を話す人が少なくなったと感じる日もある。昔のマナーも懐かしい」と心情を吐露した。
ケムニッツ市の報道官、マティアス・ノバク氏は、大多数の市民は過激主義に反対していると述べ、ケムニッツは移民なしでは「崩壊」してしまうと付け加えた。例えば病院の従業員の４０％は外国人だという。
反移民ムードをあおっているのは、「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」をはじめとする政党だ。
ＡｆＤの主張は、２０１５年に大量に訪れた移民を帰らせ、欧州連合（ＥＵ）域外に亡命センターを設立し、ドイツの国境に厳格な管理を導入し、地元に完全に溶け込めない移民に制裁を加え、経済移民には帰国を促すインセンティブを設けることなどだ。
ＡｆＤは、その政策が経済に悪影響を与えることはないと主張。ロイターへの声明で「政府と国有企業は明らかに、国内問題から目をそらすためにＡｆＤをスケープゴートにしている」とし、脱原発と再生可能エネルギー推進によりエネルギー価格の高騰に拍車がかかっている点に触れた。
１月の報道によると、ポツダムで開かれた資金集め会議では、「逆移民」と呼ばれる外国人強制送還の「基本計画」が話し合われ、ＡｆＤ幹部４人も出席した。
会議で発言したというオーストリア人の活動団体幹部、マルティン・セルナー氏はロイターに対し、自身の団体は欧州人としてのアイデンティティーを守ることを望み、欧州大陸外からの移民に反対していると説明。「ドイツの逆移民政策は、ドイツが日々ドイツ的になっていくための道筋をつけるものであり、その逆ではない」と語った。
こうした風潮は他の都市でも見られる。また、欧州以外から来た人々だけを標的にしているわけではない。
ドイツ東部ドレスデンに本社を置くソーラーワット社のデトレフ・ノイハウス最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「外国人従業員２人が、ここが快適で安全でなくなったと言ってドイツを去った」と明かし、「国のムードが変わったことの直接的な結果だ」と語った。
ケムニッツに本拠を置く企業で最高執行責任者（ＣＯＯ）を務めるイタリア人のラビニオ・チェルケッティ氏は２０２１年、より国際的な雰囲気のある北西部のライプツィヒに引っ越した。ケムニッツで用心して暮らさなければならないのは、「自分が外国人であることにも関係していると感じることがあった」という。
エッセンを拠点とし、外国人ＩＴ労働者に特化した人材紹介会社フー・ムーブズを経営するデニズ・アテス氏（３０）は、昨年末にインドで開催したイベントで初めて、人々がドイツの政治的ムードに不安を抱いていることに気づいたと話いた。ドイツはもはや自分にとっての選択肢ではないと言う人もいたという。
「応募の際に求職者が最も重視するのは、自分が安全と感じられるか、歓迎されるかどうかだ」
という事で外国人労働者がドイツから逃げ出しているそうですね。
ドイツ人が働かないので外国人に頼っていたドイツ、外国からの労働者に対してきちんと給料を払っていたかは判りません。
というか貧困国から労働力を奪ってきた歴史がありますので内心は嫌われていたのかもしれませんね。
そして緑の党が惨敗してAfDが勝利を収めた欧州選挙、ドイツはこの先どうなるのでしょうね。
ドイツでも右派躍進、与党大敗 AfD2位、最大野党が首位
【ベルリン共同】ドイツで9日投開票された欧州連合（EU）欧州議会選で、公共放送ARDの予測によると、国政で最大野党の保守、キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）が大勝し、難民排斥を掲げる右派政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が2位となる見通しとなった。ショルツ首相の社会民主党（SPD）や環境保護政党「緑の党」などの連立与党は大敗した。
9日深夜時点の予測得票率は、CDU・CSUが30.2％、AfDが15.9％。
2013年発足のAfDは移民や難民の受け入れ反対を掲げ、17年に国政に進出。ショルツ政権下で経済低迷や移民政策への不満をすくい取る形で支持を拡大している。
国民を見ないで政策を決定している緑の党に引きずられて支持を失っているという事でしょうね。
嫌われているってことでしょう。国民が大切なのに環境破壊を繰り返し行っているのが問題でしょうね。
日本を抜いたといっているドイツ、内情はぼろぼろのようですね。
ユーロの値段が爆上がりしてGDPが上昇したように見えているドイツ、内情は異なるようですね。
しっかりと見定めないといけません。
（ブラッキー）
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事前運動を行う違法人
東京都知事選に立候補を表明している違法人
今回の選挙も公職選挙法を守らない候補が出ているそうですね。
まだ浩示されていないのにすでに事前選挙運動を始めている立憲共産党
これだから信用されないのですよ。いまだに参議院を止めずにいるというのも変なはなしですよね。
知事になって何がしたいのかが全く分からないし、自民党への文句ばかり言っているだけで自分が何をするかの訴えが一切ありません。そんな違法人に支持が集まるのでしょうか？
でも、東京都民はあまり考えておらず人気の人間、見たことあるからという話で投票するのからありえない事でもないのですよね。
嫌な話です。
その違法人が所属している立憲共産党、法律を守ることやらないってのは社会人として致命的ですね。
＜独自＞立憲民主党の看板110枚を撤去 無許可設置に茨城県守谷市「おやめください」
立憲民主党に関する看板計１１０枚が茨城県守谷市に無許可で設置されていたことが６日、分かった。同日午後に市内で予定される立民の岡田克也幹事長の街頭演説を告知する内容だといい、市は５、６の２日間をかけて撤去。Ｘ（旧ツイッター）の公式アカウントで「無許可で立て看板を設置することは違法です。絶対におやめください」と訴える事態になっている。
市はＸで立憲民主党や岡田氏について言及はしていないが、道路沿いの街路樹にくくりつけられた看板を撤去する担当者の画像を投稿。看板は裏面だが、「立憲民主党幹事長」の文字が読み取れる。
市に対し、街路樹などに岡田氏の街頭演説を告知する看板が無断設置される事例が相次いでいると報告されたという。市は５月下旬以降、立民側に再三撤去を求めたが、設定した期日を過ぎても放置されたままだった。このため、市都市整備部は５班１０人態勢で市内全域で看板の撤去に踏み切った。５日に１０３枚、６日に７枚を回収したという。
隣接する取手市でも同様の看板が確認されたという。守谷市の関係者は「選挙期間外に違法に看板を設置するのはほぼ立憲民主党だ。景観上悪い」と苦言を呈する。看板の撤去費用を立民県連に請求するかどうかは検討中だという。
浅野克夫・都市整備部長は産経新聞の取材に「看板は立民幹事長の街頭演説を告知するものだが、責任者の名前も連絡先も書かれていない。立民側に尋ねても『われわれが設置したものではない。支援者ではないか』などといわれる可能性がある」とした上で、「保管期間は半年。それまでに取りに来てほしい」と適切な対応を訴えた。
立民県連代表代行を務める小沼巧参院議員は６日、産経新聞の取材に「法令に基づいて適切に対応することは大事なことだ」と釈明した上で、違法な看板設置行為を問題視した。（奥原慎平）
基本的に法律を守るつもりがない立憲共産党、これだから日本人から嫌われているのですよ。
このようなことをしておいて政権交代ですか？ありえませんね。
まずは法律を守ってくださいね。
立憲共産党の姿を隠せなくなった違法人さん
それに対して朝鮮人から寄付を受け取っていた人間が苦言を呈しています。
前原誠司氏「蓮舫さん応援ありえない」東京都知事選巡り意向表明
教育無償化を実現する会の前原誠司代表（衆院京都２区）は１０日朝、東京都知事選（７月７日投開票）に立候補を予定する立憲民主党の蓮舫参院議員について、「共産党が応援する蓮舫さんを応援することはありえない」との考えを明らかにした。京都市東山区で報道陣の取材に語った。
「非共産」での野党共闘を目指す自らの姿勢を改めて鮮明にした形。国政で統一会派を組む日本維新の会と連携する考えも示し、自民党との相乗りは「今後の状況をみて判断したい」と含みを持たせた。
また北陸新幹線敦賀―新大阪間の延伸ルートについて、現行の小浜ルートは工事期間が延び、費用が大きく膨らむとの見通しを示し「人口が減少する中、本当に投資をしていいのか、見直しの議論をしないといけない。工期も短く費用も少ない米原ルートを遡上に乗せてやるべきだ」とし、米原ルートも含めて議論すべきとの立場を強調した。前原氏はルートを検証する維新の勉強会に参加している。
立憲共産党は党の方針が共産党と同じだからつながったという話ですよね。
それが駄目なのでしょうか？同じように外国人から援助を受けるって話ではないですか？
結局、外国人の影響を受けている人物ってことです。
事前運動を展開する斎藤さん、立候補を選管が受け付けなければいいだけの話です。
蓮舫氏、事前運動批判で「都知事選」を「夏の挑戦」と言い換え「絶対負けない」２週連続街頭演説
東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）への立候補を表明している蓮舫参院議員（56）は9日、杉並区のJR阿佐ケ谷駅前で街頭演説を行った。日曜日の街頭演説は2週連続。今月2日の演説での発言が、選挙告示前の「事前運動」を禁じた公職選挙法に抵触する可能性が指摘されていることを意識してか、この日は都知事選での支援要請について明確には言及せず自身の実績に触れたほか、現職の小池百合子知事（71）には触れなかったが、激しく対決姿勢を示した。
蓮舫氏は2日の街頭演説で「七夕に予定されている東京都知事選に蓮舫は挑戦します。みなさんのご支援どうかよろしくお願いします」と述べ、応援に入った立民の枝野幸男前代表も「みんなで蓮舫さんを勝たせましょう」と述べたことで、参院総務委員会でも取り上げられた。蓮舫氏は8日、公選法抵触の指摘があることについて問われ「政治活動の発言です」と釈明した。
蓮舫氏はこの日の街頭演説で「批判ばかりと批判されている蓮舫です」と自己紹介しつつ、新国立競技場の当初予定されたデザインをめぐる経費問題で、当時の安倍晋三首相を追及し結果的に計画が見直されたとして「これは批判ですか。提案ではないですか。私には確かな実績があると、堂々と言いたい」と訴えた。
「都知事選」というフレーズは口にせず「夏の挑戦」と表現しながら「あらためて問いたいのは、公約がすべて。都知事の公約が守られているかを問うことでこの8年、みなさんとの約束を守ったかどうか大きな判材料になると思う」と述べた。
小池氏が3選出馬する場合、自民党が政治活動が認められる「確認団体」を設立した上での支援を検討していることを念頭に「裏金議員を生んだ自民党が支援する人には、絶対負けない」と声を張り上げた。
蓮舫氏は出馬表明はしたものの、小池氏の動向を見極めるとしてまだ公約は発表していない。8日には明治神宮外苑再開発地区を視察し、再開発の是非を争点にする考えを示したが、この日は、東京オリンピック・パラリンピックの選手村として活用した建物を改修したマンション群「晴海フラッグ」（東京都中央区）の一部の部屋が、投資目的で所有されているケースが確認されたと報じられていることを踏まえ、こちらも近く現地視察を行う考えを示した。
で、何がしたくて、何を実現するために知事になりたいのかが全くありません。
そんなことで支持を得られるのでしょうか？批判しかしない議員は必要ありません。
実績が皆無ってことですね。いい加減に警察はこの法律無視の奴らをどうにかしてもらいたいものですね。
ルール違反をしてでも負けたくないという立憲共産党の候補、だから何？パーティー券の未記載をそこまで糾弾できるほど立憲共産党はクリーンなのかな？
蓮舫氏 「挑戦」と言い換える「自民党が支援する人に絶対負けたくない！」
東京都知事選（20日告示、7月7日投開票）への立候補を表明している立憲民主党の蓮舫参院議員が9日、杉並区のJR阿佐ケ谷駅前で街頭演説を行った。2日の街頭演説を巡り、公職選挙法違反となる事前運動の可能性が指摘される中、この日は都知事選を「挑戦」と言い換えて聴衆に訴えた。
「相手はまだ声を上げていないけれど、なぜか自民党が支援を決めている。裏金議員を生んだ自民党が支援する人に絶対負けたくない！」と顔を赤くしながら吠えた。
応援には同党の辻元清美代表代行が駆けつけた。蓮舫氏とは「親友で悪友」の間柄と話し、都知事選への出馬を勧めたという。「決断してくれた時はうれしかった。蓮舫さんには最後まで参院議員をまっとうしてもらって、次のステップにチャレンジしてほしい」と語った。
だってさ、辻元って秘書の給料をネコババして有罪判決を受けていた奴ですよね。
どの口がそれを言うのでしょうね。
と云う訳で悪事はバレるってことです。
【ボロ儲け】立民・泉代表、岡田幹事長は利益率94％超…労組主催“隠れ蓑”政治資金パーティーで5500万円もらった議員も
「そう思われても仕方ない」
5月28日、立憲民主党の岡田克也幹事長（70）は、定例記者会見で認めた。
同月20日に政治資金パーティーを全面禁止する法案を国会に提出しながら、自身のパーティー開催を予定していたことに、党として“本気度がないのでは”と問われたのだ。
「岡田さんですら、パーティーを開かないと政治活動を維持できないということでしょう。しかし、この状況での岡田さんのセンスのなさは、信じがたいと言わざるをえません」
そう語るのは、政治資金問題の第一人者である日本大学の岩井奉信名誉教授だ。
「パーティーを全面禁止しようとしているのは立民だけ。たとえば維新からは、法案が成立しない前提で、自民党が受け止められない“高めの球”を投げ、政局を有利に進めようとしているだけだと受け止められています」（同前）
政治資金パーティー問題は、自民の派閥がパーティー収入を適切に政治資金収支報告書に記載せず、「裏金化」していたことに端を発する。
立民の江田憲司衆院議員（68）は当時、《利益率が極めて高いものは、「形を変えた企業・団体献金」ではないか》と、国会で違法性を指摘している（1月31日の質問主意書）。岸田文雄首相の2022年のパーティーは、利益率が約90％あったことで批判を集めた。では、江田氏の所属する立民はどうだろうか。
岡田幹事長が2022年5月におこなった「大阪政経セミナー」（5月27日に開催を予定し、中止したパーティーと同じもの）の利益率は90.9％、同年12月の東京開催のパーティーで94.1％の利益率を上げている。泉健太代表（49）が都内でおこなったパーティーも同年4月に94.2％、9月に93/1％という高利益率なのだ。
だが、それ以上に“ボロ儲け”する議員が、同党にいる。
2022年に初当選した鬼木誠参院議員（60）は、自身が代表を務める後援会名義で、候補者時代の2021年と2022年にパーティーを開催している。利益率はそれぞれ97.4％、95.1％だ。
鬼木議員は、地方公務員の労組「自治労」（全日本自治団体労働組合）出身で、当選前は本部書記長を務めていた。
パーティー券は、自治労本部と鬼木議員の出身母体である福岡県自治労が各150万円、そのほかの各県本部が30万円程度を購入している。
ある若手の政治資金の研究者に、鬼木議員のパー券の購入者リストと、収益表を見てもらった。
「1990年代の政治資金規正法改正で、企業・団体による政治家個人、資金管理団体への献金は禁止になりました。しかし、パー券購入は、政治家が支部長を務める政党支部への献金と同様、“実質OK”なんです。違法ではないのですが、『単一の企業や団体から資金を集めるのではなく、幅広く国民の“浄財”を集める』という法改正の趣旨を逸脱していると思います」
一方、鬼木議員の2022年のパーティーで、支払いが20万円未満だった不開示者の1人あたりの支払い金額を算出すると、平均10万円超となる。パー券の相場である一枚2万円を大きく上回る金額だ。
「10万円という金額を見ると、全国の自治労や関連団体がまとめ買いしてるんでしょうね」（前出の岩井名誉教授）
鬼木誠事務所に問い合わせると、「国会議員になる前のことで、事務所として把握しておらず、法的には開示義務がないもので、コメントする立場にない」と回答した。
そんな鬼木議員には、巨額の資金を提供する「全日本分権自治フォーラム（以下、フォーラム）」という自治労関連団体もバックについている。
政治資金規正法では「その他の政治団体」に分類されるフォーラムは、2021年に1600万円、2022年に1000万円を鬼木議員に寄付している。その資金源は、公開されている直近10年間で、10回開いているパーティーだ。
利益率は93.2％から最高98.8％にもなり、集めた金額は総額1億8636万円。総収入の87.5％を占めている。では、集めた資金の使い道は何だろうか。
本誌はフォーラムが集めた資金を提供したおもな国会議員のリストを作成。パー券購入、陣中見舞いなどの名目で、直接または資金管理団体や関係政治団体、政党支部などを通して120人以上に計1億3781万円をばらまいている。
リストでは赤松広隆元衆院副議長（900万円）など、1000万円近くの提供を受けた引退議員を除いたため、2人の存在が際立っている。
5500万円を受け取った岸真紀子参院議員（48）は、2位の鬼木議員（3250万円）と同様、自治労の組織内候補だ。立民の前身である民主党に勤務経験のある政治アナリストの伊藤惇夫氏が語る。
「立民の最大勢力は、旧社会党系の派閥『サンクチュアリ』です。自治労の支援を丸抱えで受けている議員とも多くが重なり、私が民主党にいたころも、党の方針に大きな影響を与えていました。特定の組織から資金提供を受けていたとしても現行法的には問題はありませんが、今回のように実態が表面化した場合、有権者からどう見られるかというのは、また別の問題でしょう」
岸議員と鬼木議員に、今後もフォーラムの支援を受ける方針かを質問すると、「個別の団体からどのような支援を受けるかについて、お答えすることは差し控えさせていただきます」と、同じ回答があった（党本部は「お答えする立場にありません」と回答）。
自治労には、立民がパーティー禁止法案を提出するなか、フォーラムが高利益率のパーティーによって資金提供を続けることの是非を尋ねた。
「立憲民主党の政治資金パーティーを全面禁止する法案については、我々が関知するところではありません。全日本分権自治フォーラムにおいては、現行の政治資金規正法の規定にのっとって、適切に運営されているものと認識しております」
“隠れ蓑”のパーティーは続きそうだ。
一方、東京都知事選挙に立候補する蓮舫参院議員（56）の擁立に一役買ったのが、候補者選定委員である市民連合（安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合）の菱山南帆子氏だ。
市民連合は、野党共闘のための政策調整や、選挙協力を提言する団体で、幹部には自治労出身者もいる。
「2015年の設立当初は、安保デモで注目されたSEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）が運営に携わっていましたが、今は市民団体『総がかり行動（戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会）』が主導しています」（市民連合関係者）
市民連合は2016～2022年に22回のパーティーを実施し、平均利益率は93.1％。そのパー券の79.3％を購入しているのが「総がかり行動」だ。
「市民連合」の運営を担う「総がかり行動」がわざわざパー券を買う理由は、政治資金規正法では「その他の政治団体」である市民連合への「団体寄附」は違法となるため。“実質OK”な方法で、資金を移動させているのだ（2団体に問い合わせたが、無回答）。
だが、一つ問題が生じる。「総がかり行動」を構成する「憲法共同センター（憲法を守り・いかす共同センター）」（共同代表者は同一人物）には、日本共産党が直接年間180万円を拠出し、同党が240万円を拠出する「憲法会議（憲法改悪阻止各界連絡会議）」もセンターに分担金を払っている（2022年）。
共産党の田村智子委員長（58）は江田議員同様、岸田首相の高利益率のパーティーを「利益率が9割ですよ。これ、パーティーとしての対価性なんか、ないんじゃないですか」と批判している（2023年11月28日、参院予算委員会）。
憲法共同センターに提供した資金は、市民連合のパー券代になっていないか。党本部に見解を聞いた。
「憲法会議や憲法共同センターには、規定に基づいて分担金や会費を納めていますが、使い方については、任意団体である各団体が決めることです。なお、日本共産党が納めた会費や分担金が、総がかり行動実行委員会を通じて市民連合に流れたという事実はないものと承知しています」
そして、市民連合が高利益率のパーティーをおこなっていることには、こう回答した。
「市民連合は政党とは違います。自立した団体であり、財務状況などを日本共産党として評価することはしません」
パーティー三昧の野党共闘。「全面禁止」が空疎に響く。
結局、立憲興産等のほうが真っ黒ってことですね。
自治労は実質強制的に加入させられるものです。それを知っていて立憲共産党の活動資金になっているという事です。
こっちのほうが真っ黒ですね。
良く批判できるものですよね。
真っ黒な違法人、法律を守るつもりがない違法人
このような奴らが日本で議員をしているのが日本の恥なのでしょう。
（ブラッキー）
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なんだかんだと言って素晴らしい日本の技術
あれから順調に走行距離を伸ばしている我が愛車アルテッツア
３１万キロを超えてもまだまだ大丈夫(｀･ω･´)
と云う訳で今年の夏も走りに行きましょう～
と云う訳で我が愛車の性能は世界一～
まあ、そんなことは置いといて月面に行ったSLIMちゃんはとうとう限界に来たそうですね。
月面着陸の小型実証機「スリム」、通信再開できず 原因不明、復旧作業は継続
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は２７日、１月に月面着陸した小型実証機「スリム（ＳＬＩＭ）」との通信再開を２４、２５日に試みたが、電波を確認できなかったと明らかにした。着陸地点が昼になって太陽光発電はできる状況とみられるが、原因は不明。引き続き復旧を試みるとしている。
スリムは狙った場所にピンポイント着陸する技術実証を目的に開発され、着陸後に稼働できるのは数日と見込んでいた。氷点下１７０度にもなる過酷な夜を耐え抜くことは想定していなかった。だが予定した活動を終えた後も休眠と復旧を繰り返し、３回の「越夜」に成功。貴重なデータを地上に送り続けてきた。
ＪＡＸＡは「大半の機器が設計想定外の過酷な状況で使用されていたので、いよいよ影響が出た可能性もある」としている。今月中旬に発生した太陽表面の大規模な爆発現象「太陽フレア」との関係も不明だという。
そもそも耐えれるはずはなかった極寒の月の夜に耐えることが出来たのが素晴らしいことだと思います。
それだけの成果を上げてくれて本当に良かったですね。これだから月の探索は素晴らしいのです。
さて、ベンツを含め不正が相次ぐ車業界、その中で審査官の馬鹿さが浮き彫りとなったトヨタへの指摘
本来の安全性能以上の試験を行っているのに不正と言って騒いでいる馬鹿がいるようですね。
トヨタなど相次ぐ認証不正、経済に下押し圧力 規定とメーカーの安全意識にギャップ
トヨタ自動車の子会社のダイハツ工業による認証不正を受けた自動車メーカーの型式指定に関する自主調査で３日、トヨタやマツダなど５社で新たな不正行為が発覚したことは、車の品質を裏付ける認証制度の信頼性を揺るがす事態だ。各社はそれぞれ安全性には問題ないとしているが、現行生産車で不正があったトヨタなど３社が対象車種の出荷・販売を停止するため、経済活動への下押し影響も避けられない。
トヨタは豊田章男会長が同日記者会見し、ダイハツに続き、トヨタ本体でも不正が発覚したことについて「残念だ。トヨタも完璧な会社ではない」と述べ、再発防止策に関し「責任を持って推進していく」とした。
不正のあった３車種の昨年の販売実績（登録ベース）は「カローラフィールダー」が約１万３０００台、「カローラアクシオ」が約７０００台、「ヤリスクロス」が約１０万台に上る。国土交通省による安全性の確認が完了するまで出荷・生産は停止するため、販売や関連の部品取引に影響が及ぶ。
同様に現行生産の２車種で不正があったマツダは、３日会見した毛籠（もろ）勝弘社長が約３５００件の受注があるとし、出荷停止で「（顧客に）迷惑をかけることをおわびする」と述べた。
ダイハツの認証不正では同社の全工場が稼働停止し、１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値が２四半期ぶりのマイナス成長となる要因となった。
今回の不正で各社の出荷停止が長引いたり、認証制度の信頼性の低下が、消費者の新車購入意欲の減退につながったりすることがあれば景気に打撃となる恐れがある。
一方、国内自動車メーカーで認証不正の発覚が相次ぐのはなぜか。トヨタなどの会見でみえてきたのは認証ルールとメーカーの車両開発現場の安全意識との乖離（かいり）だ。技術的には安全との考えから認証プロセスを適切に守ることが現場に徹底されず、ルールを自己流で解釈。法令順守の意識が薄いまま、業務の効率を重視した可能性がある。
発覚した不正のうちトヨタのケースでは、歩行者の頭部および胸部保護試験で法規の衝撃角度（５０度）より厳しい６５度で実施した試験がルール違反となった。マツダの衝突時のエアバッグに関する不正試験は、規定の方式に対して乗員保護により精緻なデータを収集できるとの判断で行った方法だった。認証プロセスとメーカーの開発現場の考える安全について、豊田会長は「ギャップはある」と認める。
たとえ国の基準より厳しい試験であっても法令を守らなければ日本の車両安全の信頼は崩れる。 メーカーには認証制度の重さを再認識するとともに、安全意識のギャップを解消して制度の信頼と質をより高めていく姿勢が求められる。
より厳しい安全基準を轢いてそれをクリアできているのですからいいのではないでしょうか？
其れすら認めないってのもおかしな話だと思います。
何がいけないのかがよくわからない感じですよね。基準はあくまでも基準です。それ以上の試験を行って問題なければよいとはならないのでしょうか？それが理解できませんね。
それ以外にも環境破壊発電を推進する政府の考えがおかしいのでは？という考えがあります。
自分で考えていかないといけないというのは政府の怠慢なのでしょうね。
日本経済の足かせ「再エネ賦課金」は必要か 原発再稼働、地元丸投げの岸田首相 田中秀臣
エネルギー基本計画の改訂作業が始まっている。だいたい３年ごとに日本の中長期のエネルギー政策の方針を決めるもので、前回は２０２１年だった。経済産業省が有識者会議で方針を決めていく。当たり前だが、経済活動に欠かせないのはエネルギーだ。だが、このエネルギーの活用について日本の政治やマスコミは深刻な問題を抱えている。
例えば、円安によって高い石油や天然ガスを海外から買わなければいけない、この「悪い円安」をどうにかすべきだ、という話が連日のようにワイドショーやニュース番組で流されている。
だが石油や天然ガスの産出国での輸出価格が高かったのだ。円安が高いエネルギーの主犯ではない。しかも高い価格の石油や天然ガスに依存してしまうのは、原発の再稼働が遅れているからだ。この点を岸田文雄政権も、マスコミの多くも触れたがらない。
柏崎刈羽原発７号機の再稼働も国民的な問題であるが、岸田政権は地元に丸投げのまま、リーダーシップを発揮する気はないようだ。「悪い円安」を日本銀行が利上げで修正したとしたら、間違いなく日本経済には大ダメージになる。むしろ原発再稼働を進めることが望ましい。
そもそも現在のエネルギー基本計画では、電源構成に原発の占める割合は２０～２２％を目標にしている。だが現時点では、５・５％程度で低迷したままだ。その代わりに、再生可能エネルギーの活用だけはどんどん進行している。しかも再エネ賦課金という、事実上の「増税」が進行し、既得権者たちと行政との不透明な関係を清算しないままである。
今回のエネルギー基本計画の改訂も、二酸化炭素（ＣＯ２）の削減が強く打ち出される。だが、日本の経済を支える産業は、エネルギー多消費型である。化学、鉄・非鉄、窯業土石、紙パルプ製造業の合計は、１５５万人もの雇用者を抱え、また賃金も高い。この日本を支える産業に対して、ＣＯ２の極端な削減によるコスト増のツケを負わせることになる（野村浩二慶大教授らの提言を参考）。
また、専門家によれば再エネ賦課金は不要だという。再エネは国際的な競争力を確保していて、日本のような政府の補助金政策は国民にムダな負担を背負わせている。だが、再エネ賦課金は引き上げられ、家計の負担は増す。そのおカネは回り回って中国の太陽光パネルなどに流れ込んでいる。
内閣府の再エネタスクフォースをめぐる問題も未解決だ。前回は、法的根拠がないにもかかわらず、エネルギー基本計画に関与していた。また再エネの利害関係者が委員にいたことも問題になろう。この点をはっきりしないまま、再エネありきで日本の経済社会を不安定化させる計画を立てるとしたらいただけない。（上武大学教授・田中秀臣）
環境破壊発電を推進するために国民から税金を徴収して、森林を伐採して環境破壊発電を設置、そして森林を復興させるために税金を取る、これほど下らない税はありません。
まずは補助金ビジネスを止めていくべきではないでしょうか？
環境破壊といえば電動車も余りまくっているようですね。
それに対して日本車は売れているとの事、結局長い目で見ていかないといけないって話です。
ＥＶでの出遅れが指摘される日本自動車メーカーの〝逆襲〟 新エンジン、スマホ化…次世代車「ＳＤＶ」開発 テスラ、ＢＹＤらに対抗
日本の自動車メーカーの逆襲が始まった。電気自動車（ＥＶ）での〝出遅れ〟が指摘されるなか、トヨタ自動車などが環境性能を高めた内燃機関（エンジン）の開発を継続すると発表した。そしてスマートフォンのように機能を更新できる「ＳＤＶ（ソフトウエア・デファインド・ビークル）」で、政府は２０３０年に「世界シェア３割」を目標とし、日本メーカーを後押しする。ＥＶやＳＤＶなどの次世代車では米テスラや中国の比亜迪（ＢＹＤ）など新興メーカーが先行するが、専門家は「日本勢の勝機はある」と指摘する。
ＥＶシフトを進めるメーカーが多いなか、環境性能に配慮した新エンジンの開発を各社独自に継続するとしたのは、トヨタ自動車と、マツダ、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）の３社だ。プラグインハイブリッド車（ＰＨＥＶ）への搭載や脱炭素燃料との組み合わせを念頭に置く。部品の共同調達やエンジンの相互利用に発展する可能性もある。
トヨタは、既存のエンジンよりも低燃費で小型化して排気量１・５リットルと２リットルの４気筒エンジンを２機種披露した。出力を落とさず、欧州連合（ＥＵ）の厳しい環境規制案「ユーロ７」に対応できるとしている。マツダは、小型で高出力に強みを持つ独自の「ロータリーエンジン」を改良し、あらゆる脱炭素燃料に対応できる長所を生かしたい考え。スバルは、低重心でコンパクトな独自の「水平対向エンジン」を活用した次世代のＨＶシステムを２５年ごろから展開するとした。
トヨタの豊田章男会長は１月、「この時代にエンジン、逆行しているように聞こえるかもしれないが、そんなことはない。動力は何でも良く、真実は『脱炭素』ということだ」と力説し、エンジン開発の継続を宣言していた。
自動車ジャーナリストの佐藤篤司氏は「世界的には『なぜいまさらエンジンを開発すると言い出しているのか』という声も挙がるだろうが、日本勢のエンジンの技術力は高い。目的はあくまで脱炭素であってＥＶの普及ではないことを冷静に議論するチャンスではないか」と評価する。
日本メーカーの連携は、エンジンだけに留まらない。
国交省と経産省が公表した戦略案では、ＳＤＶの開発に必要な高性能半導体や生成人工知能（ＡＩ）、高精細の３次元地図など７つの分野で日本メーカーの連携を目指す。ＳＤＶは３０年に世界販売台数が最大４１００万台になると見込まれるが、このうち日本勢は１２００万台を目指す。
ＳＤＶとはどんなクルマか。佐藤氏は「クルマが『移動できるデバイス』になるともいわれる。パソコンやスマホのようにソフトをアップデートすることで、衝突防止システムをはじめとするモーター制御など、安全性や危険防止に関わる機能が自動で更新されることが主軸になる」と説明する。
ＳＤＶではソフトを更新することで、自動運転化することも可能になるというが、佐藤氏は開発の〝急加速〟については慎重な意見だ。
「クルマは単なるデバイスではなく、時には人命に関わる。バグやハッキングされるリスク、不慮の事故が起きた場合の責任の所在をどうするかなどの課題が想定される。拙速に推進するのではなく、リスクを明確にした上での議論が必要だ」と強調する。
ＳＤＶで先行しているのはテスラやＢＹＤなどＥＶ大手だが、政府の戦略案は、ＥＶだけでなくエンジン車も含めたＳＤＶ化を掲げている。
自動車業界に詳しい経済ジャーナリストの片山修氏は「ＳＤＶ戦略に内燃機関（エンジン）を含めたことがポイントで、生き残りをかけた最後のチャンスとして日本メーカーにハッパをかけた形だ。ＥＶ需要が減速気味のなか、トヨタのＨＶは世界的に評価されている。ＨＶをＳＤＶ化することで米国勢や中国勢と十分に戦う余地はある」と述べる。
２３年の世界販売台数では、日本勢が得意とするＨＶがＥＶを上回る伸びをみせた。ＥＶ化を推進しガソリン車を規制する流れのなかでも、ＰＨＥＶなどエンジン車の販売を認める国も増えている。
ＥＶで「遅れ」が指摘されてきた日本メーカーにとっては好機ともいえるが、国主導のＳＤＶ戦略には懸念もあるという。
片山氏は「各社の供給網や思惑、販路なども異なっており、どこまで協調できるかは未知数だ。問題はオールジャパンではなく、各社のソフト競争力そのものではないか」との見方を示した。
結局、電動車であってもその発電は火力発電が主流です。その意味が判っていない人間が電動車に走ったという事でしょうね。
発電機を積んでいる電動車もありますよね。(笑)
結局、環境負荷という面では自動車のほうに軍配が上がっているのが現状、バッテリーも定期的に交換が必要ですからね。
何をもって環境に良いとするかはその見方で変わります。
正しい議論を経て考えていく必要があります、それをしっかりと考えていきましょう。
日本の技術も捨てたものではありませんね。
（ブラッキー）
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多重国籍の違法人
最近外国人による犯罪が後を絶えませんね。
特に支那人や朝鮮人による犯罪がよく目立ちますね。
靖国神社へのいたずら行為や各種神社での迷惑行為、郷に入れば郷に従うという基本的な価値観が判らないのでしょうね。
その程度の考えで国際社会を渡っていけると思っているのでしょうか？
日本だからあの程度の反発で済むのですが、欧州や米国では射殺されても仕方がないような行為を平気で行っています。
それにナチュラルにあっちの国の人々は差別を行いますので受け入れてくれないのでしょうね。
それに比べて対立の少ない日本では気が休まるのであのような行為を行ってしまうのでしょう。
日本が悪いといえばそうですが、その環境は変えたくないですね。
最近、川崎では朝鮮人犯罪が後を絶えないようですね。
刃物男が駅から電車内に…横浜駅から川崎駅に移動し現行犯逮捕 “さすまた”警察官集合「包丁」2本持って乗り込む
2人の警察官に挟まれ、駅構内を歩く白いTシャツに黒いズボンをはいた男。
現場に居合わせた視聴者が、刃物男連行の様子を撮影していた。
撮影した人は当時の様子について、「黒いマスクをつけて、（白い）シャツとズボン、何もしゃべらずにおとなしく、反抗とかもせずに連れて行かれた」と振り返った。
銃刀法違反の現行犯で逮捕されたのは、韓国籍の自称調理師、呉正光（ゴ・ショウコウ）容疑者（55）。
事件が明らかになったのは、5日午前10時47分に寄せられた、女性客からの「横浜駅の東海道線の上りホームに、包丁を持って地面に座り込んでいる男がいる」という110番通報だった。
通報を受けて、警察官がJR横浜駅に駆けつけると、呉容疑者の姿はなく、刃物を持ったまま電車に乗り込み、川崎方面に向かったことが判明。
その後、停車したJR川崎駅のホームで、警戒にあたっていた警察官が、刃物2本を所持していた呉容疑者を見つけた。
警察によると、男は当時、酒を飲んで酔っぱらった状態だったという。
別の視聴者がホーム上で撮影した画像を見ると、さすまたを持った警察官らが集まり、物々しい雰囲気に包まれているのが分かる。
この事件によるけが人はいなかった。
警察の調べに、呉容疑者は「包丁を持っていたことに間違いありません」と容疑を認める供述をしている。
事件の影響で、東海道線は一時運転を見合わせ。
呉容疑者が乗った電車は区間運休し、2本に最大25分の遅れが出るなど、乗客約3500人に影響が出た。
お酒を飲んでいて刃物を持つ、何とかに刃物って状態ですね。
そんな状態で刃物を隠さずに持っているというのはかなりの恐怖感が出ます。せめて仕舞っていればよかったでしょう。
なんにしても凶悪犯罪にならなくてよかったですね。
そして１８歳で無職、仕送りがないってどういう状態か判りませんが、コンビニ強盗をおこなった韓国籍の人間がいるそうです。
コンビニで店員脅して逃走 韓国籍の１８歳男を事後強盗疑いで逮捕
東京都昭島市内のコンビニエンスストアで、万引を指摘された男が刃物で店員を脅し逃走した事件で、警視庁昭島署は、事後強盗の疑いで、韓国籍で、昭島市の無職の男（１８）を逮捕した。
逮捕容疑は４日、東京都昭島市緑町の「ファミリーマート昭島緑町店」で、パンや卵など計１３点（約４千円相当）の食料品を盗んだ上、男性店員を果物ナイフで脅したとしている。
男は盗んだ食料品や荷物を置いたまま、自転車で逃走していたが、５日午前０時４０分ごろ、昭島駅前交番に自ら出頭してきたという。調べに対し男は「仕送りでは足りず食料品を盗んだ。捕まるのが怖くて逃げた」などと容疑を認めている。
生活苦で犯罪を犯したってことですが、まだ学生の年齢です。働き口はいくらでもあるのに何で働かないのでしょうか？
バイトでもいいですし、若いので肉体労働でもいいと思うのですが、犯罪に走る理由が判りませんね。
そのような生活困窮者を確認するというパフォーマンスを行う多重国籍者の違法人が２０年も国会議員をやっているのにこの状態を知らないという無知っぷりを披露しています。
都知事選出馬表明の蓮舫氏が都庁の足元視察 生活困窮者の支援活動 800人近くが食料求め行列つくる 蓮舫氏「本当に衝撃でした」
7月7日投開票の東京都知事選挙への出馬を表明している立憲民主党の蓮舫参院議員が、都庁の足元で行われている生活困窮者に向けた食料支援の活動を視察しました。
きょう午後、立憲民主党の蓮舫参院議員が訪れたのは、東京都庁の足元にあるスペースです。
ここでは、毎週土曜日に支援団体が生活困窮者に向けて無料で食料を配布していて、きょうは800人近くが行列をつくりました。
「ギリギリで頑張ってる人たち、若い人たち、女性、子育て世帯が増えているというのは、ちょっと衝撃です。本当に衝撃でした」
また、蓮舫氏は今年度に9億5000万円の予算が計上されている都庁のプロジェクションマッピングについて、「365日一年中照らすのが本当にいいのか」と指摘。開催期間を限定し、余った予算を社会福祉政策などに充てる考えを示しました。
一方、小池知事は「これまで国内外から20万人を超える方々にプロジェクションマッピングを楽しんでもらっている」などとその意義を強調しています。
6月20日告示、7月7日投開票の都知事選をめぐっては、小池知事が3期目を目指して立候補する意向を固めているほか、広島県安芸高田市の石丸伸二市長や、田母神俊雄元航空幕僚長ら20人以上が立候補を表明しています。
ってか、これ事前運動に当たりますね。
選挙に立候補を表明して東京都の支援体制を視察して批判する、立派な政治活動です。
恐らく本人は参議院議員なのでその活動と言い張るでしょうが、立派な選挙活動になります。
どう考えてもまずいと思うのは私だけではないはずですね。
というか完璧にアウトですね。
社会人としてもおかしい奴が都知事になるなんて悪夢のようです。
蓮舫氏、時間と場所告知して都知事選出馬表明後初の街頭演説 衆院補選では妨害で非公表者続出も
東京都知事選（２０日告示、７月７日投開票）への立候補を表明した立憲民主党の蓮舫参院議員（５６）が２日、出馬表明後初の街頭演説を東京・千代田区のＪＲ有楽町駅前で行った。
街頭演説といえば、４月の衆院東京１５区補欠選挙で政治団体「つばさの党」が他陣営を妨害。団体の代表・黒川敦彦容疑者ら３人が公職選挙法違反（選挙の自由妨害）容疑で逮捕された。補選では黒川容疑者らの“突撃”を恐れ、演説日程の公表を控える候補者が続出。蓮舫氏自身も応援演説に選挙区入りした際、選挙カーを追走される目に遭った。
ただ、蓮舫氏は今回、街頭演説の時間と場所を前日に自身のＸでしっかり告知。蓮舫氏の陣営関係者は「もちろん警戒はしている」としたが、「補選のときよりも都知事選の方が警視庁と連携して対策も取りやすくなると思う。相手の動きをしっかり注視していく」と話した。現時点では、今後も日程を公表していく方針という。
この日は、蓮舫氏が現場に到着するとバシャバシャと雨脚が強まるあいにくの空模様となったが、大きなトラブルなどはなかった。演説は自民党安倍派の政治資金パーティー裏金事件の批判から始まり、「最後まで国会議員として向き合って、正すために仕事していきたい」と参院議員の立場で宣言。その後、「言い忘れました。東京都知事選挙に挑戦します！」「人生で最大の決断です！」と改めて叫んだ。
公約については来週にも第１弾を公表予定。「現職の方（小池百合子都知事）はお強いので、私が早く出した公約と同じものを出されるのはつらい。現職が出られるなら、同じくらいの時期に出す」と、小池氏にまねられることを警戒している様子だった。
国会議員を止めないで知事選の選挙活動を行う違法人さん、自民党がやったら自殺に追い込まれるまで批判にさらされることでしょうね。
だけどマスゴミは立憲共産党にやさしいので誰も追及しません。
それが腐れ野党を作り出しているのでしょう。
選挙違反の違法人が大手を振って選挙活動を行う異常な状態である東京
その状態を打開して違法外国人は祖国に帰ってもらいましょう。
それが日本のためになります。
（ブラッキー）
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人が大切にしているものを穢す暴徒
最近、犯罪を犯す支那人や、朝鮮人が多いですよね。
彼らは何のために日本に来ているのでしょうね。
人が大切にしているものを穢す恥を知らない人間たちは日本に来なくてもよいですよ。
日本を尊重している人以外来ても楽しくないでしょうね。
いい加減にしてもらいたいものです。
そんな時にあろうことか社号碑に対して落書きをした支那人がいます。
【独自】靖国神社に英語で「トイレ」と落書き 石柱に“赤スプレー”で…警視庁が器物損壊の疑いなどで捜査
東京・千代田区の靖国神社で1日朝早く、神社名が記された石柱にスプレーで書かれた落書きが見つかり、警視庁が捜査していることが分かった。
1日午前6時前、千代田区の靖国神社で通行人から「落書きがある」と警察官に申し出があった。
関係者によると、警察官が現場で確認をしたところ、神社の入り口近くの社号標と呼ばれる「靖国神社」と記された石柱に赤いスプレーで書かれたとみられる落書きが見つかったという。
落書きは英語で「トイレ」と書かれていたということで、警視庁は器物損壊の疑いなどで捜査している。
わざわざ社号碑に登って落書きをする支那人
なんでこのような低俗なことをやるのでしょうね。反日教育でも受けているのでしょうか？
それとも活動家特有の注目を浴びたいという思いでやるのでしょうか？
訳が判りませんね。
この件は真面目に働いている在日支那人からも冷ややかな目で見られているそうですね。
靖国神社落書きは「日本人の魂を汚す行為」在日中国人も冷ややか「馬鹿野郎といいたい」
靖国神社（東京都千代田区）の石柱が「トイレ」と英語で落書きされた。中国のＳＮＳに投稿された動画では、中国籍とみられる男が石柱に赤いスプレーで落書きし、放尿するようなしぐさが映っている。警視庁公安部は器物損壊容疑で男の行方を追っているが、慰霊の場を汚した男に対し、静かな怒りが広がる。日本で暮らす中国出身者も、日本人の感情を踏みにじる行為に冷ややかな目を向けている。
「どの国も国のために命を落とした人への畏敬の念がある」
「戦争で亡くなった人を祀る、日本人にとって神聖な場所が汚されたのは不愉快で残念だ。日本人の魂を汚す行為だ」
民主党の衆院議員だった牧野聖修氏は３日、産経新聞の取材にこう語った。牧野氏は中国共産党政権下で迫害されるチベット仏教徒を支援していることで知られる。
牧野氏は「僕たちが靖国神社を汚されることが嫌なように、どこの国も国のために命を落とした人に対しては感謝の念と崇敬の思いを持っているはずだ。こういうことをすれば歴史問題を巡り、両国関係を友好なものにしようとしても乗り越えられない状況になってしまう」と指摘した。
中国政府が弾圧している民族や香港人への支援活動を続ける古川郁絵氏も「私にとっては大切な英霊が祀られている神域だ。英霊は日本を守るために命懸けで戦った方々で、今の私たちが存在する先祖そのもの。その魂を汚された気がする」と語った。
在日中国人で中国の民主化を求める「民主中国陣線」の盧家熙（ろ・かき）氏は産経新聞の取材に答え、男について「旧日本軍の侵略への反対などの考えがあったのだろうが、それはデモや集会で表現すればいいことだ。日本の法律に違反するような行為を行うべきではない」と述べた。
「目の前にいれば首根っこをつかまえる」
日本ウイグル協会理事で、昨年１０月に日本国籍を取得した田中サウト氏は「英語でトイレと書き、放尿するとは一線を越えた行動で、とても驚いた。ＳＮＳにアップして自身を愛国主義者だと中国人にアピールしたいのだろうが、すごく嫌な感じだ。狭い視野で愛国心をあおることはおかしい」と不快感を示す。
ベストセラー「歌舞伎町案内人」（角川文庫）の著者で、日本に帰化したジャーナリスト、李小牧氏も産経新聞の取材に、男の行為について「中国人のイメージが悪くなる。中国人の観光客も日本に来ているのに、あの男がすべての中国人の印象になりかねない。目の前にいれば首根っこをつかんで１１０番する。元中国人として馬鹿野郎と言いたい」と語った。（奥原慎平）
相手を思いやることは最低限のマナーです。
たとえ嫌いな国であってもその国を訪れるのであればそのしきたりに従うのが当然のことです。
郷に入れば郷に従うのが常識です。日本に来て最低限の日本語を話さない外国人が嫌われるのはその程度の最低限のことが出来ないからです。
そしてこの落書きをやった餓鬼は日本を出国しているそうです。
靖国神社で石柱に落書き疑い中国籍の男、撮影役と約５時間後には出国 計画的か
東京都千代田区の靖国神社で石柱に落書きが見つかった器物損壊事件で、落書きをした疑いのある中国籍の男が犯行の約５時間後には出国していたことが３日、捜査関係者への取材で分かった。男は出国直前に落書きをしており、警視庁公安部は計画的な犯行とみて捜査している。
捜査関係者によると、男は５月３１日午後９時５５分から同１０時までの間に落書きをしたとみられ、その直後の６月１日未明の便で出国した。男は中国・上海在住とみられている。男が落書きする様子は、中国の動画投稿アプリ「小紅書（レッド）」に投稿されており、撮影役も一緒に出国したことが確認された。
落書きは１日午前５時５０分ごろ、通行人が発見し、周囲にいた警察官に申し出た。神社入り口の「社号標」という石柱に赤いスプレーを使い、英語で「トイレ」と書かれていた。
また、同日午後７時ごろには同神社のこま犬に中国語で書かれた張り紙があるのを通行人が発見し、１１０番通報した。中国語で「世界人民は団結しよう」「ただしおまえらは含まない」という趣旨が記されていた。公安部が関連を調べている。
動画によると、男は、辺りが薄暗い中、石柱の台に登り、石柱に向かって放尿しているようなしぐさをした。その後、赤いスプレーで英語で「Ｔｏｉｌｅｔ」と書いて立ち去った。男は英語で「アイアンヘッド」と名乗っていた。
帰国直前に行った犯行、計画的ってことですね。
犯罪を犯した足で空港に行ったのでしょう。
精神性の低さが出ている行為ですね。査証は二度と出さないように願います。
この件で支那に対しいて厳重な警告を行わない外務大臣もさんざんですね。
上川外相 靖国神社の落書き事件 中国政府に懸念伝える
東京 千代田区の靖国神社の石の柱に落書きが見つかった事件で、上川外務大臣は、中国籍の人物による犯行とみて、外交ルートで中国政府に懸念を伝えたことを明らかにしました。
今月1日、靖国神社の石の柱に赤い塗料で落書きがされているのが見つかり、中国のSNSなどには落書きをした人物の様子が投稿されていることなどから、警視庁は動画に写っている中国籍の人物による犯行とみて捜査しています。
これについて上川外務大臣は記者会見で「関係法令に反すると思われる行為であり、それを是認、助長するような動画が作成され、拡散されることは受け入れられるものではない」と述べました。
その上で、外交ルートを通じて中国政府に懸念を伝えるとともに、中国政府が自国の国民に対して、法令の順守や冷静な行動をとるよう注意喚起を要請したことを明らかにしました。
懸念て何だよ。懸念って、厳重なる注意を行わない外務大臣
駄目だねこいつ、支那に対して査証の発行を厳しくするくらいのことを言ってもらいたいですね。
このような犯罪を犯す外国人は日本に来なくて結構です。
人の大切にしているものを恥知らずにも穢す外国人
そのような輩は日本には必要ありません。
（ブラッキー）
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不満が収まらない韓国人
先日、健康診断の前にお酒禁止だからラーメンをいただいてきました(笑)
近江醤油の十二分屋さんですね。賄い丼もつけて美味しかったですね。
このように日本は美味しいものにあふれているのですよ。
他の国ではこのようなものが安価で且つ、多種多様にありません。そのおかげで世界中から日本に観光客が来ていると思ってもらえれば幸いですね。
美味しいものは正義なのですよ。
そんなことは置いといて北朝鮮からのダーティーボムが予想以上の被害を出しているようですね。
汚物風船は計1000個飛来…韓国全土で車の破損被害続出、仁川空港にも落下し離着陸3回中止
北朝鮮が先月28－29日に続き、今月1日から2日にかけてもいわゆる「汚物風船」を大量に飛ばした。韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は週末だった1日から2日にかけての二日間、タバコの吸い殻や紙くずなどが入った汚物風船約720個を韓国に向けて飛ばしたとのことだ。先月28日から29日までの1回目（約260個）より約460個多い。
北朝鮮が最近2回にわたって飛ばした汚物風船は計1000個に達する。過去1年分の韓国に向けた風船の数（2017年の約1000個）に匹敵する数を、1週間足らずの間に飛ばしたことになる。
2回目の時は1回目と違い、器物損壊などの被害も続出している。汚物を入れた袋が一部、空中で爆発せず、そのまま落下して車などに当たった。幸い、人命にかかわる被害の届出はない。
2日午前8時30分ごろ、京畿道富川市梧亭区では、汚物風船1個が駐車中のトラックの運転席の前輪近くに落ちた後、爆発した。このため、運転席のドアとタイヤに黒い「すす」が付いた。インターネット・コミュニティー・サイトでは「汚物が入っている袋に火薬のような引火物質もあるのではないか」という説が取りざたされている。警察関係者は「風船には空中で汚物が入った袋を爆発させるための爆発タイマーが装着されている。このタイマーが床に落ちた後、爆発してトラックのタイヤを焼いたものとみられる」と話す。警察によると、幸いなことに火事にはならなかったという。
これに先立つ同日午前5時40分ごろ、ソウル市陽川区新亭洞では、駐車中のスポーツタイプ多目的車（SUV）の上に汚物風船が落ち、助手席側のフロントガラスが破損した。さらに午前10時22分ごろには、京畿道安山市檀園区のある集合住宅の駐車場でも、北朝鮮から来たと推定される汚物風船が落ち、乗用車のフロントガラスが割れた。当時、車に誰も乗っておらず、通行人もいなかったため、負傷者はいなかったとのことだ。
ソウル市の関係者は「汚物が入っている袋はたいてい重さが5キログラム以上なので注意しなければならない」と語った。
汚物風船が仁川国際空港に落下し、航空機の運航が遅れるという事態も発生した。仁川空港公社によると、1日から2日にかけて汚物風船が滑走路周辺などに落ち、航空機の離着陸が3回、一時中止した。同公社は汚物風船を回収した後、航空機の運航を再開した。
また、京畿道安養市万安区のある市場と、慶尚北道浦項市の華津海水浴場近くの砂浜にも、汚物風船と推定される物体が落ちた。警察は「通行人がいなかったため、人命にかかわる被害はなかった」と話している。
今回の汚物風船は慶尚北道安東市と醴泉郡でも発見された。同日午前、醴泉郡のあるゴルフ場に汚物風船が落ちたのに続き、安東市礼安面の畑でも汚物風船が発見された。
ソウル市では、北朝鮮が2回目の風船散布を開始した1日夜9時ごろから同日夜10時まで、計106カ所で汚物風船が発見されたとの通報が寄せられた。同市東大門区の韓国外国語大学キャンパスにも汚物風船が飛来して爆発した。このためソウル市は同日、首都防衛司令部やソウル警察庁などと共に「24時間初動対応班」を設け、運営に入ったことを明らかにした。同市関係者は「今回はソウル市全域で汚物風船が発見された。市民の被害状況などをモニタリングしている」と述べた。
航空機に対して３回も妨害が発生していて、乗用車も破壊されているようですね。
ダーティーボムとはいえ、５ｋｇもの汚物が飛んでくるってのは被害が発生するのですね。
安価な爆弾って話ですが、日常生活に対してのダメージはすさまじいものがあります。
そんな韓国社会ですが、若者の生活は勉強ばかりのようですね。
青春もクソもない受験大国・韓国の学生、約80％が学校以外でもお勉強の衝撃
受験大国である韓国では、明るい未来を勝ち取るために小学生時代から熱烈に勉強せざるを得ないのが実情だ。
そのため、小学生時代から学校外での勉強に励む学生たちは多く、実際に数字としても表れている。
5月29日、行政機関の女性家族部は、統計庁と教育部に昨年の全国小・中・高校生の私教育参加率を調査させた「2024青少年統計」を公表した。
その結果、昨年の私教育参加率は平均78.5％で、1年前より0.2％も上昇したことがわかった。
また、週あたりの平均私教育時間は7.3時間で、前年よりも0.1時間増えている。科目別に見た場合、一般教科62.9％、芸能・趣味・教養が46.4％となった。
これだけでも、かなりの詰め込み教育をしていると感じるが、驚くのはプライベート時間だ。2024年には小学校4～6年生、中・高校生の40.2％が、平日の通常授業を除いて「一日3時間以上勉強する」と答えた。
学生の本分は勉強とはいえ、やり過ぎ感も否めない。韓国ネット民の間では、「幼少期から勉強しなければ追いつけない」「子供たちが勉強勉強でかわいそう」「これだけ勉強しても勝ち組になれるのは一握り」など、多くの意見があがった。
学生時代に勉強することは大事だが、それ以外にも大事なものは確かにある。10代の貴重な青春時代は二度と戻らないことも覚えておいてほしいものだ。
勉強して、財閥企業に入社して４０前に肩たたきにあうってどんだけ悲惨なのでしょうね。
中学生までは勉強した覚えがないくらいに遊んでいたような気がしますね。習い事も大学受験に向けてやったことしか覚えていません。これでも日本に届かないってかわいそうに思えますね。
そのような状態である韓国、経済的にもかなり厳しいことから日本に泣きついてきているのが現状ですね。
そのため、日韓が協力し合わないといけないという論調で話してきています。
趙外相「韓日協力は選択でなく必須、滞らないよう管理が重要」
外交部の趙兌烈（チョ・テヨル）長官は、韓日関係について、「価値と利益を共有する韓日両国の協力は、選択ではなく必須となっている」との認識を示しました。
趙長官は20日、外交部と国立外交院が主催してソウルで開かれた韓日の協力に関するフォーラムに出席し、「グローバル複合危機のなかで価値と利益を共有している韓日両国の協力は、選択ではなく必須となっている」としたうえで、「苦労して成し遂げた関係改善の流れが滞らないよう、互いを理解し、関係を大切に管理することが何より重要だ」と述べました。
このフォーラムは、韓日国交正常化60周年を前に両国関係の現状を分析し、未来の方向性を議論するために開かれたものです。
フォーラムで、趙長官はまた、「去年、韓国政府が徴用問題の解決策を提示したことで韓日関係改善の道が開けた」としたうえで、「ここにとどまるわけにはいかず、韓日両国は互いのために、北東アジアとアジア太平洋地域の平和と繁栄に向けた礎にならなければならない」と強調しました。
さらに、来年、韓日国交正常化60周年を迎えることについて、「両国関係の新たな出発を模索するきっかけにしなければならない」と述べました。
趙長官は、そのうえで、「ことし初めの就任直後、外交部内にタスクフォースを設置し、韓日国交正常化60周年記念事業の推進を指示した。事業を具体化するためには韓日両国で社会的議論を通じて機運を醸成する必要がある」と述べました。
だったら反日教育辞めればいいだけではないでしょうか？
日本は約束を守れしか言っていません。それ以上もそれ以下もないのです。
国と国との約束を守れない国が何を言っているのでしょうね。
韓国は日本の哨戒機に対して火器制御用レーダーを照射してきましたがそれを認めたくないのか下手なMADを出して日本から挑発したと捏造しています。それに対して関係改善を呼びかけるも事実を認めたくない韓国人がこんなことを言い出しているようですね。
日韓軍事交流の足かせとなっていた哨戒機問題が解決＝韓国ネットには不満の声「日本の謝罪が必要」
2024年6月1日、韓国・YTNによると、シンガポールで開催されたアジア安全保障会議に出席した日韓防衛相が会談を開き、哨戒機対立の再発防止策に合意した。記事は「両国間最大の安全保障懸案が解消されたことで、日韓、日米韓の安全保障協力にも進展があるとみられる」と伝えている。
木原稔防衛相とシン・ウォンシク国防部長官は同日、18年12月に発生した哨戒機対立の再発防止策に合意した。再発防止策は、海上で偶発的に遭遇した際の多国間行動基準「海上衝突回避規範（CUES）」の遵守が柱となる。CUESは、艦艇と航空機間との安全距離を保ち、遭遇した艦艇や航空機の方向に射撃統制レーダーなどの照準を合わせて攻撃を模擬する行為を避けるよう規定している。
また、CUESに規定された周波数を基本としつつ日韓間で定めた優先順位に従って呼び掛け・応答し通信確率を高めること、日本の海上自衛隊と韓国海軍との間の通話チャンネルを活用し、平素から意思疎通を強化して信頼を構築することでも合意した。
シン長官は「これにより韓国の艦艇の安全は確保された。今後は日韓の信頼関係を回復させ、北朝鮮の脅威に対応するため日韓、日米韓の安全保障協力をさらに発展させていく」と話したという。
記事は「日韓が国際規範に基づく制度的措置に合意したことで、両国の軍事交流・協力の足かせとなっていた哨戒機対立は5年ぶりに一段落した」と伝えている。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは「これは屈辱的な外交を超えた『降伏』レベルの外交だ」「問題を起こしたのは日本なのだから、強く抗議し、日本から謝罪を受けるべきなのに」「少なくとも謝罪は必要だよ」「尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は日本の望みなら何でも与えてしまう」「独島（竹島の韓国名）が日本の手に渡る前に早く政権を終わらせないと」など不満の声が多数寄せられている。
このような考えをしているから世界中から嫌われているのですよ。
何を考えているのかは判りませんがその程度の考えでやっていては意味がありません。
少なくとも火器制御用レーダーを照射して自衛隊機を追い払おうとしたことは事実です。それを認めたらどうですか？
日本政府の認識では少なくとも再発防止となっています。
韓国レーダー照射問題 再発防止確認 “大きな進展”海上幕僚長
日韓防衛相会談で、6年前の自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐって再発防止策などを確認したことについて、海上自衛隊トップの酒井良 海上幕僚長は、大きな進展だとしたうえで、韓国軍と信頼関係を構築していく考えを示しました。
6月1日に行われた日韓防衛相会談では、6年前の2018年に海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーの照射を受けた問題をめぐって、武器や射撃管制用レーダーを互いに向けるのは避けるなどの再発防止策を確認し、自衛隊と韓国軍のハイレベルの交流を再開することで一致しました。
これについて、酒井海上幕僚長は、4日の記者会見で「海上自衛隊としての最優先課題は、隊員の安全を確保しつつ、わが国の防衛と地域の安全保障環境の安定化をいかに果たすかだ。今後、日韓の防衛交流を再開して、地域の安全保障環境の安定化に貢献できる基盤を再構築できたことは大きな進展だと考えている」と述べました。
また、韓国側が認めていない照射の事実関係について、会談では触れないままとなったことについては「同様の事案が起きないよう再発防止策に互いが合意して適用を図るとなっているので、事実認定については乗り越えて信頼関係の構築に努力をしていきたい」と述べました。
思いっきり再発防止ってなってますね。韓国軍が認めていないのに何を再発防止するのでしょう。
やはりここは韓国がやったことに対して責任を元べきだと思います。
韓国社会には未来が見えないってのが韓国人の考えです。
それゆえ、韓国から逃げ出す人が多数いるようです。そんな韓国をよくできるのも韓国人だけ、
自分事として認識していないのが韓国社会を絶望に追いやっているのでしょうね。
（ブラッキー）
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犯罪を犯す外国人は必要ありません。
最近物価が高くなったものですね。
ビールに餃子、そしてニラレバで1600円にもなってしまいます、( ﾉД`)ｼｸｼｸ…
大人の休日を満喫するのにもお金が掛かって仕方がありませんね。
京都で頂いたこのお料理、お味はなかなか良いものでした。
でも、人大杉って感じです。
さて、外国人の犯罪が後を絶えませんね。
《川口・タクシー運転手銃撃》68歳容疑者のあだ名は「マッコリお兄さん」韓国パブで“豪遊”も恐れられていた「凶暴な性格」
5月29日深夜、埼玉県川口市でタクシー運転手（72）を銃撃したとして、無職・瀬川好一容疑者（68）が31日、強盗殺人未遂容疑で逮捕された事件。事件発生から瀬川容疑者は逃走を続けていたが、指名手配をしていた県警がJR大宮駅で身柄を確保した。全国紙社会部記者が語る。
「瀬川容疑者はJR赤羽駅付近でタクシーに乗車、事件現場となった目的地に到着すると運転手に『金を出せ』と脅して、後部座席から拳銃らしきものを発砲。その後逃走していましたが、県警はJR福島駅から発車した上りの新幹線に乗ったことを防犯カメラの映像から特定し、逮捕に至ったということです。動機については『金を奪おうと思ってはいなかったが、ピストルを撃ったことは間違いない』とし、使用した銃については『捨てた』と供述しています。
瀬川容疑者宅の家宅捜索では、実弾1発が押収されました。事件現場となったタクシーの車内からは空の薬莢（やっきょう）が発見されており、容疑者は自動式の拳銃を自宅に保管していた可能性があるとみられています」
容疑者の自宅は、事件現場から約200メートル離れたJR川口駅付近のマンションだった。この街を知る関係者が語る。
「瀬川容疑者が住むマンションの部屋は、駅から近い家賃9～14万円ほどの賃貸物件でした。最近も特に変わった様子はなく、お金に困っているようではなかったんですが……」
地元で目撃されていた「素顔」
駅付近には、中国・ベトナム・フィリピンなど、様々な国籍の飲食店やパブなどが集まる。瀬川容疑者は10年以上前から、この地域の飲食店によく出入りしていたという。韓国系の飲食店店員が語る。
「韓国系のお店が好きで、韓国人の経営するパブとか焼肉店によく通っていました。うちに初めて来たときは、韓国人のご友人と一緒に来ていたんです。お酒が大好きでいつもマッコリをたくさん飲むから、周りからは『マッコリオッパ（お兄さん）』と呼ばれていた。来るときは“豪遊”という感じでよく飲むけど、お金はしっかり払ってたから、お金に困ってたわけじゃないと思うんだけどね。
この店には15年ほど前から来てたんだけど、5～6年前に『ママ、あの人にサービスしたんでしょ？ 聞いたよ』って因縁つけられて揉めてから、ぱったりこなくなってしまったんです。もともとお酒を飲むと口調が荒くなって、いつも他のお客さんとケンカするので困っていた。殴り合いまではいかないんだけどね、凶暴な性格なんですよ。悪い人じゃないんだけど、いつも自分が一番だと思ってるから」
瀬川容疑者はJR福島駅から新幹線に乗る様子を警察に特定されていた。この店員によると、容疑者はこの福島に縁があったという。
「瀬川さんはたびたび福島に帰ってたけど、本人も『ふるさとは福島なんだ』と話していたよ。うちの旦那が亡くなったときには葬式にも四十九日にも来てくれたし、義理堅い人ではあるんです。自分が捕まるとわかって、故郷の人に最後に会いに行ってたんじゃないかな……」
街を震撼させた凶行。警察は「捨てた」とされる拳銃の行方と入手ルートなどを含め、捜査を続けている。
結局、銃を出して運転手を恐喝して金を瀬びいていたってことですね。お金をどのようにして稼いでいたのかは判りませんが、ろくなことやっていなかったのでしょう。
いい人とか書いていますが、いい人が犯罪なんかやりませんよ。
犯罪者の手段は多種多様になってきています。
「特殊詐欺被害者では」とコンビニ店長が110番 後払い決済サービス利用疑いで組幹部逮捕
暴力団員の利用が規約で禁止されている後払い決済サービスを利用したとして、京都府警伏見署は５月３０日、電子計算機使用詐欺の疑いで、京都市伏見区深草池ノ内町の特定抗争指定暴力団山口組系組幹部、李三彦（りさんげん）容疑者（７２）＝韓国籍＝を逮捕した。「暴力団が利用不可能であることを知らずに買った」などと供述し、容疑を否認しているという。
逮捕容疑は昨年７月１０日ごろ、オンラインショップでショルダーバッグを購入した際、暴力団員などの利用を規約で禁じている後払い式のスマートフォン決済サービスを利用し、不法な利益を得たとしている。
伏見署によると、後日、容疑者がコンビニで決済サービスの支払いを行おうとしたところ、店長が容疑者が特殊詐欺の被害に遭っているのではないかと疑い、１１０番。駆けつけた署員に対し、容疑者が自ら暴力団関係者であることをほのめかし、犯行が発覚したという。
在日朝鮮人による犯罪が後を絶えませんね。
そもそも３世、４世にもなる在日朝鮮人が日本に居るってのがおかしいのではないでしょうか？
所詮外国人はどこまで行っても外国人です。世襲できる在留許可なんて特殊なものがあるのがおかしいのですよ。
さっさと犯罪を犯した外国人は祖国に帰ってもらいましょう。
そして外国人であることを理由に利権をむさぼっていたことに対して日本国民は犯罪を犯すなら帰れという法律を考えております。
その法律に対して義務を果たさないのに権利だけを訴える差別主義者がいるのですよ。
入管法改正案、永住資格取り消し要件拡大に懸念 横浜華僑総会
国会で審議中の入管法改正案に盛り込まれた永住許可の取り消し事由を拡大する規定に関し、神奈川県内在住の中国人らでつくる横浜華僑総会（横浜市中区）の曽徳深顧問（84）が30日、参院法務委員会に参考人として出席し、意見陳述した。曽さんは「永住者の生活、人権を脅かす」として規定の削除を求めた。
改正案の規定では在留カードの常時携帯など入管法上の義務違反や、税や保険料を故意に納めない場合なども永住許可取り消しが可能になる。同じく国会審議中の育成就労制度が創設され、永住希望者が増加することを見込んだ対応との見方がある。
この日、曽さんは参院法務委で総会など17の在日中国人団体がとりまとめた改正案に反対する声明文などを紹介した。声明は「日本に長年居住する在日中国人の生活や権利が著しく侵害される」と批判し、永住者への「深刻な差別」と指摘。税金滞納は日本人同様に督促や差し押さえ、行政罰などで対処できると訴えている。
曽さんは1940年の横浜生まれで永住資格を持つ。取材に「少子化が進む中、外国人も安定して住みやすい環境をつくることが日本の国益にもなる」と指摘する。周知も不十分と感じているという。自身が内容を知ったのも地元有志が12日に行った勉強会が初めてだった。「大変だと思い、急いで声明文をまとめた」と憤る。
横浜中華街では説明会も開催されており、29日には約40人が集まった。参加者からは「日本で平穏に暮らしてきたが、代表を選べない国会で自分たちのことが決められてしまうのか」などと懸念の声があがった。日本の入管政策に詳しい駒井知会弁護士は「共生社会とは正反対の排外主義だ」と批判している。
出入国在留管理庁によると、永住資格を持つ外国人は2023年末で89万1569人。国籍別では中国人が最多で33万人を超える。
在留書を携帯することや税金を適切に払うことは当たり前のことです。
当たり前のことが出来ないのに何で権利をもらえると思うのでしょうか？それこそ真面目に働いている外国人に対する差別になりますね。
真面目に働いて犯罪を犯さずに生活するのが当たり前なのです。
それから外れたら罰則を受けるのが当たり前のことです。
民主党の作った悪政を受けて差別されないようにすることが目的の入管法が改正されました。
難民申請３回以上で送還可能に 制度の悪用抑止 改正入管法、６月１０日完全施行
不法滞在する外国人の送還や収容のルールを抜本的に見直した改正入管難民法が６月１０日から完全施行される。目玉が、難民認定申請制度の改革だ。これまでは申請すれば母国への強制送還が一律に停止されてきたが、今後は３回以上の申請者は送還できるようになる。背景には制度を悪用・誤用して国内に残ってきた外国人の実態がある。
難民条約では難民を迫害の恐れのある国へ送還しないよう求めており、国内では難民認定の申請中でも一律に送還が停止されてきた。
だが、その運用の中で急増したのが悪用・誤用とみられる申請だ。特に申請者が急増したのは旧民主党政権時代の平成２２年３月、難民認定申請者に対し、申請半年後に一律、就労を認める運用が始まってからだ。
出入国在留管理庁によると、同年に１２０２人だった申請者は増え続け、２９年には１万９６２９人に。一律の就労可能措置をやめた３０年には半減したものの、新型コロナウイルス禍の令和２年～４年をのぞき、１万人前後で推移している。
入管庁が不認定としたケースの中には「借金返済のため、日本で働きたい」といった申請もあり、入管関係者は「申請の一定数は国内に居残ることを狙った制度の悪用・誤用だ」と分析する。
申請中に強姦
難民認定を申請する外国人犯罪者も相次いでいる。
平成２５年１０月には、難民認定申請中だったスリランカ国籍の男が当時１９歳の女性に対して暴行した強姦致傷事件が発生。 男は以前、国内で別の性犯罪で服役しており、出所後に母国に送還されるはずだったが、難民認定を申請。健康状態を理由に収容所から出られる「仮放免」措置を受けて国内で生活していた。
男には２７年、懲役６年の実刑判決が下されたが、刑期を終えて出所した男はその後も難民認定を申請し、送還が止められた。
難民認定申請中に犯罪に関わった外国人はこの男だけではない。
不法滞在中で母国への送還を拒否している外国人のうち令和３年末時点で懲役３年以上の実刑判決を受けたのは３３０人。そのうち１２９人が難民認定を申請中で、対象犯罪は薬物事件や性犯罪、傷害事件など多岐にわたっていた。
出国促す措置
６月１０日から施行される改正入管法では、２回目までの難民認定申請者については引き続き母国への送還を停止するが、３回目以降については認定のために相当な資料を示さない限り、送還できるようにする。
送還中に暴れるなどした外国人には罰則付きで退去命令を出せる制度を創設するほか、不法滞在者に自発的な帰国を促す仕組みも導入する。
過去に犯罪歴がなく、自費で出国するなど一定の条件を満たせば、帰国後に日本に上陸できない期間を５年から１年に短縮できる措置も講じる。
また、スリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさんが入管施設収容中に死亡した問題を受けて、支援者などの「監理人」を付ければ、施設外で暮らせる「監理措置制度」も始まる。
入管庁幹部は「一度に物事が変わるのではなく、個別のケースを丁寧に審査する」とした上で「望ましい外国人を受け入れ、望ましくない外国人には出てもらうのが原則だ」としている。（宮野佳幸）
仮病にて入管施設から出ようとした人が亡くなった事件は悲しいことです。
人権団体を名乗る支援団体がそのように仕向けたことは判明しています。支援団体こそが真の悪組織なのでしょう。
そのように人の命で商売をしている団体のようなものを処罰できるような法律が必要でしょうね。
人の命で自分たちの傲慢な法律を推進していく自称人権団体
そのような組織が社会をゆがめていくのでしょうね。
（ブラッキー）
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挑発をする北朝鮮
先日、観光公害に見舞われている京都の鉄道博物館に行ってきました。
そこそこの人出であり、日本人のお子さんが多く見られましたね。
やっぱり男の子はこのようなものが大好きなのですよね。安心しました。
てっちゃんになる人もいれば機構に興味を持つ者、知的好奇心を発揮していく事が技術者としての第一歩になることでしょうね。
素晴らしい～(笑)
というほのぼのな話は置いといて北朝鮮が先日日本に対して衛星ミサイル？を打ち上げましたが、内情はかなり厳しいとの話があります。
「制裁、正直きつい」「核を使うつもりはない」 金正恩氏が吐露
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）前大統領は今月発売の回顧録で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が、核・ミサイル開発に対する国連などによる経済制裁について「正直に言って、きつい」と吐露したと明らかにした。「経済を発展させることが自分にとって最も重要な課題なのに、制裁のせいで難しい」とも話したという。
金氏の発言は、2018年4月に南北軍事境界線のある板門店で実施された南北首脳会談でのもの。回顧録によると、金氏は文氏に対し、核開発について「核は徹底的に自分たちの安全を保障するためのものだ。使うつもりは全くない」と述べた。また「我々が核なしでも生きられるなら、何のために多くの制裁を受けながら核を頭にのせて生きるのか。自分にも娘がいる。娘の世代まで核を頭にのせて生きるようなことはしたくない」とも話したという。
金氏は、トランプ米大統領（当時）との会談への期待を口にすると共に「何の経験もない」と不安も口にし「どのようなアプローチをすればいいのか」と文氏に助言を求めたという。
金氏が駆け引きの一環で文氏にこうした発言をした可能性もある。
また、金氏は首脳会談後の両首脳による共同記者発表について「一度もしたことがない。どうすればいいのか。どんな内容を盛り込めばいいのか」と文氏に質問した。発表が終わった後も「自分はうまくできたか」と文氏に尋ねたという。
文元大統領の話ってもりもり過ぎていまいち信ぴょう性に欠けるのですよね。
こんな与太話事実かどうか判りません。記憶を捏造して真実と思うような奴らですからね。
そして今回、北朝鮮から韓国に対してダーティーボムが届いたそうです。
北朝鮮版「ダーティーボム」…数百個の風船が汚物を乗せて韓国へ
北朝鮮が飛ばしてきた数百個の「汚物風船」が韓国全域を覆った。北朝鮮と接する京畿道・江原道はもちろん、韓国軍の陸海空軍本部がある忠清南道鶏竜台、白頭大幹を越えた先に位置する慶尚南道居昌でも発見された。
韓国軍によると、北朝鮮は28日の夜から29日の午後まで十数時間にわたり、汚物をぶら下げた大型風船をばらまいた。北朝鮮が最近、ある対北団体によるビラ散布を「挑発」と規定し、今月26日に「紙くずと汚物をばらまく」と予告してからわずか2日後のことだった。韓国軍の合同参謀本部（合参）は「29日午後4時までに確認された対南風船はおよそ260個で、北朝鮮軍が1日で散布したものとしては歴代最大の規模」とした。
北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）労働党副部長は29日の夜に談話を通して、対南汚物風船は「人民の表現の自由」だとし、散布を制止するには限界があるので「大韓民国政府に丁重に了解を求めるところ」と述べた。韓国政府が、対北ビラは表現の自由であって禁止できないと言っているのを、皮肉ったのだ。その上で金与正副部長は「自由民主主義の幽霊たちに届ける心のこもった『誠意の贈り物』」だとし「引き続き、引き続き拾い上げなければならないだろう」と主張した。
対南風船には、家畜の分泌物が入った肥料、たばこの吸い殻、紙くずなど汚物が入った袋が取り付けられていた。「ビラ」など体制宣伝用の伝単などは現在までのところ確認されていない。ごみだけを南側に送り込んでいるのだ。北朝鮮は2018年の平昌冬季オリンピック前後に対南風船散布をやめたが、今回およそ6年ぶりに再開した。合参は「レベルの低い行為を即刻中断すべきことを厳重に警告する」とコメントした。
北朝鮮は、29日の早朝には西海地域で南側に向けてGPS（衛星利用測位システム）電波のかく乱攻撃を実施した。韓国軍は、対南風船とGPSかく乱による人命・財物の被害はないと伝えた。北朝鮮の「グレーゾーン挑発」が本格化したという見方が出ている。戦争ではない軍事手段で韓国社会を揺さぶろうとする戦略だ。韓国政府の関係者は「韓国国民や政府がこうした心理戦・複合脅威に果たして動揺するかどうかテストしたいと思って行っている」と語った。
北朝鮮との隣接地域に当たる京畿道東豆川・坡州などでは28日の夜から、風船の残骸および汚物が見つかったとの通報が相次いだ。風船は、北朝鮮との隣接地域から300キロ近く離れた慶尚南道居昌郡でも発見された。韓国軍の消息筋は「通常型の爆弾に放射性物質を詰めた北朝鮮版『ダーティー（汚い）ボム（dirty bomb）』攻撃は心配したが、本当にごみを送るとは予想外」と語った。
京畿道の住民は、28日の深夜に発信された災害ショートメールで恐怖に震えたこともあった。災害ショートメールは、北朝鮮の対南ビラと推定される未詳の物体が識別されたという内容だったが、「対南伝単推定未詳物体」という表現があいまいな上、災害ショートメールに「Air raid preliminary warning（空襲予備警報）」という英文が添えられていたからだ。空襲という単語を見て「本当に戦争が起きたのか」という問い合わせが相次いだという。京畿道漣川郡に住むパク・タソムさん（36）は「いきなり鳴り響いた警報のショートメールに、いつものように行方不明通報のショートメールだろうと思ったら、唐突にも『対南ビラが散布された』という内容だった」とし「深刻な状況なのだろうかと不安に思い、しばらく眠れなかった」と語った。
北朝鮮軍が散布している対南ごみ風船は、直径2－3メートルの風船二つから成り、静電気で風船を破裂させる電子装置が付いている形態だと分かった。タイマー方式で、特定の時間になると風船が破裂してごみの入った袋を地面に落とす仕組みだという。昔と違って、重さ40－50キロの物まで運搬が可能だ。韓国軍は、28日の夜に対南ごみ風船の南下を捕捉した後、「マニュアル通りに対応せよ」と伝えたという。民間地域に対する照準射撃は対民被害の恐れがあるので撃墜するな、という意味だという。
韓国軍関係者は「対北ビラ、対北拡声器放送などを活用した比例的対応を検討している」と語った。ネットでは「韓国も大便を送るわけにはいかないので、北朝鮮で人気だという映画『破墓』を収めたUSBメモリーをばらまこう」「北朝鮮が南側に堆肥を送ったが、韓国も人道的観点から北朝鮮全域に『肥料風船』を飛ばそう」などの反応が出ている。
だが、北朝鮮の全方位的風船散布を「ハプニング」としてやり過ごしてはならない、という指摘も出ている。韓国軍の消息筋は「北朝鮮が対南風船を通して韓半島全域に対する投射力を示した」とし「北朝鮮が生物化学兵器を入れた風船を送ってきた場合、民間の被害も生じかねない」と語った。
合参は「北朝鮮は2016年から18年まで韓国側にビラを散布して自動車が破損するなどの被害があり、風船に汚物を入れるなどの低レベルな行動を取った」とし「不審な物体を見つけた場合は触らずに通報してほしい」とコメントした。
北の無差別対南ごみ風船散布に、対北団体も対抗を予告した。自由北朝鮮運動連合は、昨年10月以来7カ月ぶりとなる今月10日の午後11時ごろ、対北ビラ30万枚とトロット（韓国演歌）動画などを収めたUSBメモリー2000個を風船に積んで北へ送ったことがある。朴相学（パク・サンハク）代表は「風向きが北に変わる時期にまた対北ビラを飛ばして送る計画。今度は20万枚ほどを準備している」と語った。
何やってんだこの民族たちは？
変なものを送り付けて迷惑かけて騒いでいるだけですよね。そんなのに日本を巻き込まないでほしいものです。
しかも北朝鮮は誠意ある贈り物って嫌がらせを行ういじめっ子みたいな発想ですよね。
それに対して戦勝国連合は真面目に対応しているから笑えます。
国連軍司令部「北朝鮮の汚物風船は休戦協定違反」 正式に調査
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が汚物などをぶら下げた大量の風船を韓国に向けて飛ばしたことについて、国連軍司令部は「軍事的な行動」と見なし、「攻勢的、非衛生的なだけでなく、（朝鮮戦争）休戦協定違反」になると指摘した。３０日までにフェイスブックにこのように投稿し、正式に調査を進めていることも明らかにした。
調査には第三者監督として中立国監視委員会が加わるという。
国連軍司令部の報道官は「北朝鮮は国際社会の責任ある構成員としての待遇を要求してきたが、汚物などを下げた風船を隣人の領空に飛ばす行動は無責任だ」と批判した。
この問題に対し韓国軍合同参謀本部は２９日、「国際法に明白に違反するものであり、わが国民の安全を深刻に脅かす行為」とし、国連軍司令部とも緊密に連携していると述べていた。
一方、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）の妹、金与正（キム・ヨジョン）党副部長は同日夜に出した談話で「風船が飛ぶ方向によって『表現の自由』『国際法』が決まるのか」と問いただした。
なかなか欧州が笑えるものですね(笑)
真面目にしているのもおかしくなるくらいです。この茶番劇って何なのでしょうね。
韓国は国の威信にかけてこれ以上の攻撃を行った場合、北朝鮮を許さないそうです。
［速報］韓国政府 挑発続ける北朝鮮に「止めなければ耐えられない措置取る」
［速報］韓国政府 挑発続ける北朝鮮に「止めなければ耐えられない措置取る」
（ ＾ω＾）・・・
北朝鮮と韓国、お互いが国家として認めていない逆賊ってことになっています。
であればこのような遊びは止めて本気で対応したほうがよいのではないでしょうか？
まあ、日本は関係ありませんけどね。
（ブラッキー）
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大陸系と言われた違法人
今回の東京都知事選は最悪ですね。
だれに投票したらいいのかよくわかりませんが、白い噛み付き亀だけは無理ですね。
台湾国籍を持ちながら日本国籍を所有し、支那の国籍も持っているといわれている違法人
この文句しかいう能力がなくブーメランの特殊能力を持つとまで言われています。
６月までに民主党は離党しましたが、国会議員を辞任していないのでしょうか判りませんが、もしボーナスが発生すればそれこそ金のために議員をやっていたという疑惑が付きますね。
他人を攻撃するも自分達には甘い民主党、二度と民主党に政権を取らせてはいけません。
それだけは確かですよね。
さて、自民党のパーティは駄目だが自分たちはやってもいいと考えている」民主党、
党内議論すらできていないことが発覚しましたね。
立憲・泉代表「幹部のパーティー、想定外。ひっくり返りのけぞった」
立憲民主党は政治資金パーティーを禁止する法案で、経過期間が必要だから法案の施行期日を2026年1月1日とした。そこを言わずに「禁止、禁止」だけだと、今パーティーをやるのはおかしいという話になる。
だけど、僕らも党役員が（法案審議中の）今の時期に（パーティーを）やるなんて正直言うと想定していなかった。（岡田克也幹事長、大串博志選挙対策委員長のパーティー開催を聞いて）ひっくり返って、のけぞって「おい、それは今この時期に幹部がやっちゃだめでしょ」というのはあった。幹部ではない仲間たちも「やっぱり今は（パーティーを）できないよね」と言ってきた中で、幹部が（開く）となったら、それはおかしい。（インターネット番組で）
そして幹部だけがパーティをやってはいけないという話にすり替えた民主党、そんなことやっているから全方位から嫌われていくのです。
自分の頭で考えてもらいたいものですね。
パーティー券未記載で単独トップ１０億円８千万の男である小沢一郎にすらあざわれている民主党の頭首：泉
馬鹿じゃないか？
「パーティー禁止」掲げる立憲、迷走の果てに謝罪 「本気度を疑わせる無定見な言動」で混乱
終盤国会の最大の焦点である政治資金規正法改正の与野党協議が大詰めを迎える中、重要ポイントとなる政治資金パーティーを巡る立憲民主党最高幹部の「本気度を疑わせる無定見な言動」(党若手)が、肝心の与野党協議を混乱させかねない状況を招いている。
改正協議の主導権確保を狙う同党は、国民受けを狙って、政治資金パーティーを全面禁止とする独自法案を国会に提出、各党にも同調を求めている。にもかかわらず岡田克也幹事長、大串博志選対委員長ら最高幹部が5月末から6月にかけてパーティー開催を予定していたことがSNSなどでも大炎上し、対応迷走の挙句に中止と陳謝に追い込まれたからだ。
規正法改正を巡る与野党協議は、29日に自民党が修正案を提示。共同提出を拒否していた公明党も同調したことで、早ければ31日にも政治改革特別委での修正案採決、来週4日の衆院通過も想定されているが、「立憲の対応も含め今後の展開は極めて不透明」(自民国対)なのが実態だ。
衆参で多数を持つ自公の強行突破には、企業団体献金の禁止などを求める野党側の「ごり押しは許さない」との猛反発は必至。協議難航で決着先送りとなれば、6月23日の当初会期末までの成立は「極めて困難」(自民国対)となる。その場合、政府・与党は会期延長を余儀なくされ、会期末解散を模索してきた岸田文雄首相の対応も含め、会期末政局は一気に緊迫化することになる。
■小沢氏が「警察が来るまで盗人やれという話」と猛批判
立憲幹部のパーティ―開催については、岡田氏が5月27日に大阪で、大串氏は会期末直前の6月17日に東京で、それぞれ開催すべく支援者などから参加費を集めていたとされる。これに対し党内からも、「法案をまとめた側の道義的、政治的責任がある」(小川淳也氏)などの批判が噴出。これを受け、立憲は27日に党幹部10人のパーティーの自粛を決定した。
これを受け、岡田氏は28日の党会合で、「心配をかけ、地元でだいぶ言われたかと思う。タイミングから見ても明らかにおかしく、大変申し訳ない」と所属議員に謝罪、大串氏も同様の理由で謝罪したという。
ただ、立憲はかねて、「パーティー禁止などは各党同じ条件、同じタイミングで行うべきだ」と主張していた。だからこそ、岡田、大串両氏も、「法改正前の開催は、資金集めのための当然の権利」と解釈し、パーティー開催を強行する構えだったとみられる。
これについて岡田氏は「(これまでの解釈に)自分自身がより縛られてしまった」と言い訳したが、党内には「何を言っているかわからない。トップがこれでは、わが党への追い風が向かい風に変わりかねない」(若手)などの動揺や不安が広がる。
そうした中、かねてパーティー禁止法案に批判的だった小沢一郎氏は28日、記者団の取材に対し「通らない前提で法案を出しているということだ。党の意思で法案を出したんだから、その時点で(パーティーは)なしだ。(法案が)通過するまではやれ、というのは、警察が来るまで盗っ人やれ、みたいな話だ」と口を極めて執行部を批判したと報じられている。
■岡田氏が反論して「党内対立」を露呈
これに対し、岡田氏はその後記者会見で「(小沢氏は)総会に出てきていない。どう私が意見集約したかをわかっていたらそんな発言にはならない」と反論。ただこれは、党内の意見対立を内外に露呈した格好で、「旧民主党以来の悪癖はまったく変わっていない」(政治ジャーナリスト)との厳しい指摘にさらされる結果となった。
ここにきて立憲民主は4・28トリプル補選に続き、5・26静岡知事選での与野党対決を制するなど、連戦連勝で勢いに乗り、7月7日投開票の東京都知事選にも蓮舫元民進党代表を押し立て、小池百合子都知事の3選阻止を狙っている。
そうした中の今回の岡田氏らの迷走に、立憲内部からも「各種世論調査では次期衆院選で政権交代を求める声が急拡大しているのに、立憲民主の政権担当能力への国民不信が、自公政権の延命につながるのでは」(閣僚経験者)との声が漏れてくる。
こうした状況も踏まえ、立憲との反目が続く日本維新の会は、馬場伸幸代表が情報番組などで「自公が過半数割れしても比較多数のままなら、連立や閣外協力、政策でのパーシャルな連合など、与党入りの選択肢もあり得る」と意味ありげに語った。
それだけに、岡田氏らの迷走で自民の巨額裏金事件への国民の猛批判を踏まえての規正法改正の与野党協議で立憲の主導権が失われれば、「立憲にとって次期衆院選への大きなダメージになる」(政治ジャーナリスト)ことは避けられそうもない。
悪夢の民主党政権を復活されることは許されませんね。
自民党が悪いのであれば内部から改善させていくしかありません。
外国人のパーティー券購入禁止を打ち出しましょう。
政治資金パーティーが出来ないので違う対応を考える民主党
誰がこんなのに行くのでしょうか？組合関係者が強制的に動員されるのでしょうね。
これが強制動員問題です。
「政治を身近に」立民京都府連が塾開校、校長に福山参院議員
立憲民主党京都府連（会長・福山哲郎参院議員）は５月３１日、政治塾「立憲アカデミー京都」を開校すると発表し、受講生を募集している。定員は設けない。
福山会長が同アカデミーの校長、山井和則衆院議員が副校長となり、来年２月までに計４回の講義を行う。第１回は８月３日にキャンパスプラザ京都（京都市下京区）で開催し、泉健太・党代表が講演する。
現在、府連所属の京都府・京都市議は４人。次期統一地方選に向けた候補者発掘が主な目的だが、「議員を応援したい」「政治に興味がある」といった幅広いニーズも考慮する。事務局長を務める増田大輔・京都府議は「塾を経験して政治を身近に感じてチャレンジしてくれる人が現れたらいい」と話している。
締め切りは７月１０日。受講料は一般５千円、党員千円、協力党員（サポーターズ）３千円。
新しくお金集めを始めた民主党、成長しませんよね。成長しない人間って何の価値があるのでしょうね。
これだから民主党は使えないっていうのですよ。
そんな中、民主党から噛み付き亀が東京都知事に立候補を行ったそうですね。
立憲・蓮舫議員、都知事選に出馬意向 きょう午後会見へ
立憲民主党の蓮舫参議院議員が、東京都知事選挙に立候補する意向を固めたことがわかりました。
複数の立憲民主党関係者によりますと、蓮舫参議院議員が、来月20日に告示される東京都知事選挙に立候補する意向を固めたことがわかりました。
蓮舫議員は27日午後、記者会見を行い、立候補を表明することにしています。
東京都知事選挙には現職の小池知事が3期目を目指して立候補する方針であるほか、広島県安芸高田市長の石丸伸二氏ら20人以上が立候補を表明しています。
一つ思うのだが議員離職してから出ないとおかしくないですか？辞職したとは聞いていません。
もし辞職していないでボーナスもらったらおかしくないですか？
また炎上しますよね。
しかも立候補しても公約がないってと知事になりたいから出たってだけなのでしょうね。
それに負けてもすぐに選挙がありますから国会議員戻れるって腹積もりなのでしょう。
【独自】蓮舫「私ほどふさわしい人はいない」 国際都市・東京のトップを目指す理由
適当なこと言っているだけでなんの見通しもありません。国政しか出来ないことをやりたいと８年前に話していたのにこれですか？
腐れ蓮舫とはこのことですね。
そして取材する人を選ぶのも民主党の特徴です。
田崎史郎氏、嘆く 蓮舫議員が「いつでも取材受ける」投稿で「計７回電話」も「誰も出ない」
政治評論家の田崎史郎氏が２８日、ＴＢＳ系「ひるおび！」で、都知事選に出馬を表明した参院議員の蓮舫氏が、田崎氏のテレビ番組での発言について反論した上で「いつでも取材を受けます」としたことに「今日、合計７回電話した」ものの、繋がらなかったと明かした。
この日の「ひるおび！」では、蓮舫議員の都知事選出馬を取り上げた。この中で、蓮舫議員が田崎氏についてつぶやいたＸも紹介。蓮舫議員は田崎氏がフジテレビ系「イット！」で「攻撃的過ぎるなと感じた」「都政をどうするか語って欲しいわけです」などとコメントしていたことに「田崎史郎さん、『都政をどうするか』を私の公約と共に日を改めて発表します。今日の会見でも言いました」と反論し「その前に、いつでも取材を受けます」とつぶやいた。
これを受け、田崎氏は「だから今日、電話したんですよ。議員会館の事務所に。蓮舫さんの事務所に。直通電話に５回、代表電話（を通じて）から２回、計７回電話で誰も出ない。おかしいでしょ。秘書いないんじゃないかと思う」と苦笑いでコメント。「いつでも取材を受けるというなら、いつでも連絡できる態勢にしてくださいと蓮舫さんにお願いしたい、と申し上げた上で」と訴えた。
その上で、「イット！」での発言は、その前に日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」で「キャスターの方が夢がないって言うんで（政策については）いずれ発表しますからってわざわざ蓮舫さんの主張を代弁した」といい「番組を重ねてるときは常に新しい話を使用している。『ミヤネ屋』でした話は『イット！』ではしない。割愛したに過ぎない」とも語った。
さらに蓮舫議員がＸで田崎氏について「１０年以上前は私の会館に来られて話を聞いておられましたが、最近では何も聞かず番組で語られている姿、残念です」と書いていることにも触れ「僕が取材していないかのように書いている」と静かに怒り。
そして今回の出馬についても「側近に電話して取材した。蓮舫さんには取材してなくても、蓮舫さんの周りの方には取材している。取材してないように言われるのは心外」とも語っていた。
これにＭＣの恵俊彰は「本来なら直接やり取りしていただきたいが…」と苦笑いし、観覧席からも失笑が。「（蓮舫議員から）また反論があるかもしれない」とも話していた。
適当なことしか言わない噛み付き亀ですからね。
自分の発現も覚えていないのでしょう。その程度の奴なのです。
国会議員が小さくなりましたね。庶民の暮らしをよくしていく議員を選んでいかないといけませんね。
それが国民の義務ではないでしょうか？しっかりと政治参加していきましょう。
（ブラッキー）
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天安門事件を忘れるな！
本日は天安門事件のあった日になります。
多くの支那の若者が共産党に対して反抗し、多くの人が虐殺された日になります。
民主化を望む支那人と強権を発動し、国民を押さえつける共産党
その火花が散った日です。香港でこの日を迎えるにあたり様々な法律が施行されたそうですね。
そのような暗黒の日でした。
さて、その支那人ですが、野蛮なのは変わりないですね。
「漁民に見つからないようにしないと！」密漁した海産物をSNSにアップする中国人たち。“密漁ツアー”の募集も
伊勢海老にアワビ、天然記念物のヤドカリまで――。今、日本各地の海では、中国人による密漁・乱獲が止まらない。行政や漁業関係者が頭を悩ませるなか、さらにその方向性が「進化」しているという。最新の手口と流通ルートを追った。
◆SNSで密漁の情報交換、はてはツアー募集の投稿も
密漁された魚介類の用途はさまざまだ。SNSでは承認欲求を満たすための投稿から、自身の店の宣伝などに利用されている（日本語訳は編集部による）。
某在日中国人インフルエンサーは伊勢海老を釣り上げる一部始終を叙情的な音楽とともにアップ。ちなみに「千葉県漁業調整規則」において伊勢海老は毎年6月1日～7月31日は禁漁とされているため、この期間に千葉県で採取されたものは全て違法になる。
伊豆で伊勢海老を採ったとほのめかす投稿者は、「良いスポットを見つけたけど、漁民に見つからないようにしないと！」と書いていた。
◆「いいね」が続々のSNSには採取地も
ほか、福岡県志賀島のアワビ、静岡県下田市恵比須島のウニなど漁業権が設定されている海域で採ったとみられる高級魚介類の写真に多くの「いいね」がついている。
投稿を通じた情報交換も盛んで、浦安市内の立ち入り禁止エリアでカニを採る投稿のコメント欄では「浦安墓地公園のどこ？」「何時ごろに行けばカニ採れる？」「警察にバレない？」などの言葉が並んでいる。この投稿主は30匹のカニを採ったと語っている。
「浦安日之出で潮干狩り」という投稿では、牡蠣やマテ貝の写真とともに、「土曜日に行ったら見張りの人間がいて、フェンスを越えて侵入しないよう言われた。見張りの人間がいない場所から中に入れば問題ない」と“アドバイス”をする光景も……。
なお、こうした密漁アカウントは突発的に「密漁ツアー」を呼びかけコメント欄で参加者を募っている。競争率が高く、記者も試しに参加申請のコメントを書き込んだが惜しくも（？）メンバーに入ることができなかった。
◆SNSで「通信販売」！中国への転売も
一方、中国人の間でも注意喚起はされている様子だ。「千葉で潮干狩り、大量収穫」という投稿では、釣り用クーラーボックスに大量のサザエやウニが入っていることが確認できる。
投稿者は漁業権が設定されている富津海岸で採ったことを明らかにしているが、コメント欄には「捕まったら強制送還になるよ」「サザエって採ったらダメだよね、警察に見つからなくてよかったね」などの声が。
また、直接売買を行う者も少なくない。「東京都内に配送可能、荒川上流で釣ったフナ」と題する投稿では、フナを在日中国人向けに500gあたり1000円で販売している。マテ貝を1kg1500円で販売する者も。
こうした販売には、本来「魚介類販売業許可」が必要なはずであるが……。
また、ナマコを乾燥させて中国に転売しているとおぼしきアカウントも。こうした投稿からは一様に、自分に限っては捕まらないという浅慮さが伝わってくるようだ。
このように犯罪への仕切りが低い支那人は大量に海産物を密漁しているという事ですね。
普通に犯罪行為であり、日本社会への冒涜です。このような外国人は強制送還していかないといけません。
アメリカではコロナ禍の混乱の中、サイバー攻撃をして荒稼ぎしていた支那人が逮捕、起訴を受けているようですね。
サイバー犯罪の首謀者か 中国人の容疑者逮捕、膨大な資産差し押さえ 米司法省発表
（ＣＮＮ） 新型コロナ対策補助金の不正受給などに利用されたサイバー犯罪ネットワークの運営にかかわったとして、中国人の男がシンガポールで逮捕され、数千万ドル相当の不動産や高級車などが差し押さえられた。米司法省が２９日に発表した。
発表によると、逮捕されたのは３５歳の中国人の容疑者で、ウイルスに感染させた膨大なコンピューターのネットワーク（ボットネット）形成に関与した疑いがもたれている。このボットネットは爆破予告や児童搾取の犯罪、金銭詐欺などさまざまな手口に利用されていたとされる。コロナ禍では米政府による補助金の虚偽申請に利用され、米政府におよそ５９億ドル（約９３００億円）の損失を生じさせた。
容疑者はこうしたサイバー犯罪を通じて得た金で、ぜいたくざんまいの生活を送っていたという。
米連邦捜査局（ＦＢＩ）によると、捜査当局は高級時計とフェラーリやロールスロイスなどの高級車約４００万ドル相当と、東アジアや中東、カリブ海諸国、米国の不動産およそ３０００万ドル相当を差し押さえた。容疑者はボットネットを貸し出して得た金で、そうした不動産などを購入していたとされる。
摘発にはシンガポールとタイの当局が協力した。
米政府は容疑者の身柄の引き渡しを求めており、別の容疑者についても捜査を進めている。
検察によると、容疑者らは仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）を通じて不正なコードを拡散させ、世界各地で１９００万台のインターネット機器に感染させていたとされる。
コロナ禍で大もうけした会社もあるらしいですね。
商売は良いけど犯罪はねって感じでもありますが、ワクチンを強制させられたっていう人も出てきていますね。
でも、本人の意思で打っただけですし、会社が強制するものでもありません。
まあ、製薬会社が大儲けしたしたのは間違いなさそうです。
さて、支那人のトップである習近平
台湾侵略の野心を具体化させてきています。
習政権、頼総統追い込み 台湾侵攻、まず経済封鎖
【北京時事】中国の習近平政権は軍事的威圧を通じ、台湾の頼清徳総統を追い込む構えだ。
頼氏が就任演説で、米国や日本を念頭に民主主義国と共に中国に対抗する姿勢を見せたことから、中国は日米台の連携を警戒しているとみられる。実際の台湾侵攻の判断は慎重に行わざるを得ないが、今回の演習からは、まず経済封鎖で「兵糧攻め」にする想定がうかがえる。
「台湾独立勢力が独立をたくらんでいることへの強力な懲罰であり、外部勢力の干渉と挑発に対する厳重な警告だ」。対台湾作戦を担う中国軍東部戦区の報道官は23日、演習開始に当たり明確に目的を説明した。「台湾独立勢力」は頼氏らを指し、「外部勢力」は米国や同盟国を意味する。
中国国営中央テレビによると、軍関係者は台湾東部沖に設定された演習区域の重要性を指摘。東部の港を通じたエネルギー輸入を阻み経済封鎖すれば「台湾経済は一瞬で崩壊する」と述べた。また、有事の際に東部周辺が米軍などからの補給ルートになると想定し、それを断ち切る狙いもあると説明した。台湾の東には沖縄県・与那国島などがある。
中国共産党にとって「祖国統一」は悲願だ。建国の父、毛沢東もなし得なかったが、習国家主席（党総書記）は「統一は必ず実現しなければならず、必ず実現できる」との立場。中国国防省の報道官は24日の記者会見で「台湾独立勢力が挑発してくれば、われわれはさらに反撃し、それは祖国完全統一の実現まで続く」と強調した。
まさに台湾有事は日本有事、日本の領土も視野に入れられているってことです。
そのことに対して日本政府は何をしているのでしょうね。
支那はどんどん軍事力を強化しています。日本も負けじとやらないといけませんね。
そして支那は日本にも恫喝を行ってきています。
日本側に警告「台湾問題は越えてはならないレッドライン」＝外交部
外交部の汪文斌報道官は23日の定例記者会見で、日本当局関係者による台湾関連の発言について、「台湾問題は中国の核心的利益中の核心であり、中日関係の政治的基礎に関わる越えてはならないレッドラインだ」と論じた上で、「いかなる者も、中国人民の国の主権と領土保全を守る強固な決意、断固たる意志、強大な能力を過小評価してはならない。中国への内政干渉に固執し中国の統一を妨害する者は、必ずや重い代価を支払うことになる」と強調しました。
ちなみに共産党政府は台湾を支配したことはありません。あれは国民党軍であり共産党軍ではないのです。
それを知っていないのでしょうね。
国民を弾圧し、他国を恫喝する共産党政府
さっさとくたばればいいのですよ。
（ブラッキー）
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やさしさの日本人
多様性を大切にして人と人との繋がりや自然を愛する日本人
その精神性が育む日本社会は外国人にも受け入れられています。
しかしながら自分勝手な外国人が多いのも事実であり、その迷惑行為に対して憤慨する日本人もまた多いですね。
そのような人たちにやさしくする必要がありません。しっかりと怖さを教えていくべきではないでしょうか？
と云う訳で情けないシャアの言葉でもお送りしていきましょうか(笑)
さて、そのような日本に対して反日教育を行っている大韓民国
しかしながら最近は普通の人も増えているようですね。
外信コラム 韓国で大阪人気衰えず 大阪弁の面白さも伝われば…
先日の日曜の昼下がり、ソウル都心の大型書店「教保文庫」にぶらり入ると玄関ロビーで人だかりがしていた。新刊本『マチュダ リスト』の著者「マチュダ部長」のサイン会とあり、背広姿の日本人らしい中年風の男性が行列の読者相手にサインをしていた。日本の人気作家のサイン会はままあるが、はて「マチュダ」とは？
店頭に並んだ韓国語の著書によると、著者は大阪在住で韓国向けのユーチューブ放送「大阪に住む人たちＴＶ」をやっている松田明浩氏という。韓国語が達者な勤め人の「松田部長」が大阪の食をあれこれ紹介するもので若者を中心に人気の放送とか。韓国でも評判の日本のテレビ番組「孤独のグルメ」の〝ユーチューブ大阪版〟といった感じだが、大阪は今も韓国人の日本旅行で人気トップなのでガイドブックとして再登場したというわけだ。
著書には「マチュダ部長」の食べ歩き姿をはじめ〝おいしい写真〟が盛りだくさんなうえ、お店などでの食の対話も楽しい。それに「季節を食べる」「棚からボタモチ」「梅干しと友達は古いほどよい」など食にまつわる日本語や一言会話が紹介され結構、中身が濃い。ただ、韓国語では大阪弁の面白さが伝わらないのは惜しい。これは現地に出かけて体験してもらうしかないか。
なんか東京よりも大阪のほうが人気が高くなりつつあるようですね。そのような状態では大阪は韓国人ばかりです。
鬱陶しい～(笑)てか、大阪梅田は人が多すぎるのですよ。
間引いていきましょう。
韓国人もいいものは良いと言ってくれています。
「日本の感性が好き」韓国の若者の間で日本への好感度上昇＝韓国ネット「いい物はいい」
2024年5月27日、韓国メディア・アジア経済は「最近の韓国のMZ世代（1981～2012年生まれの若者）の間では日本の雰囲気、文化、グルメなどのソフトパワーがポジティブに受け入れられ、日本への好感度が上がっている」と伝えた。円安が続き日本旅行をする人が増え、日本のアニメーション映画もヒットしており、「日本文化・コンテンツの消費は個人の選択であり好みの問題だという認識が強くなっている」という。
日本政府観光局（JNTO）によると、今年1～4月に日本を訪れた外国人観光客は1160万600人で、このうち韓国人は299万9800人と集計された。国・地域別で最も多く、このペースでいくと今年の訪日韓国人観光客は1000万人を突破すると予想されている。
韓国の映画館では日本のアニメーション作品が人気を博している。映画振興委員会の月別興行収入ランキングを見ると、2月に「『鬼滅の刃』絆の奇跡、そして柱稽古へ」が5位に入り、累積観客動員数49万7320人を記録した。今月15日に公開された「劇場版ハイキュー！！ごみ捨て場の決戦」は4位で、23日現在、42万5378人を動員している。
20代、30代を中心に、日本に対する敵対感情は低くなり、好感度が高くなっているという。あるリサーチ会社が先月17～19日、全国の満19～59歳の成人男女1000人を対象に実施したアンケート調査によると、「日本から受けた文化、歴史的被害を忘れることはできない」という人は67．2％、「日本のことを考えると腹が立つ」という人は30．2％で、20年の調査結果（80．3％と55．0％）に比べ急減している。
特に「日頃から日本の感性が好きだ」という人は20代が55．6％、30代が50．8％、40代が30．0％、50代が24．4％と集計された。日本に好感を抱く理由（重複回答可）は、「文化コンテンツに興味があるから」（46．5％）、「特有の雰囲気が好きだから」（40．8％）、「日本食が好きだから」（36．5％）の順となっている。
仁荷（インハ）大学消費者学科のイ・ウンヒ教授は「20～30代はSNSの利用が多く、キャラクターやコンテンツを多く消費するため、感性的な部分が日本文化とよくマッチする」と話しているという。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「自分は日本の感性、商品が好き。それだけだよ。いい物はいいと認めればいい」「80年代以降生まれは子どもの頃から日本のアニメや漫画、ゲームなどに親しんでいるから、日本への拒否感がほとんどないよね」「21世紀のグローバル時代に、生まれてもいない100年前の信念に同調する必要がある？。不買だ反日だと強要し洗脳することこそ問題だ」「正直、文在寅（ムン・ジェイン）前大統領のノージャパンは幼稚だった」「日本を嫌うことと日本人を嫌うことは別の問題だ」「つらい過去はあるが、日本人に悪い印象はない」「日本国民から学ぶべきところは多い。政治家とは切り離して考えよう」など、肯定的なコメントが多く寄せられている。
一方で、「MZ世代が拒否感を持たずに日本のものを楽しめるのは、数多くの先祖の血と涙と苦痛があったからだということを知っておかねばならない」といった声も見られた。（翻訳・編集/麻江）
まあ、日本が好きならそれでいいと思いますよ。一部の変な基地外に悩まされても仕方がありません。
自分は自分であるという事で生きて行きましょう。
日本の自動車は世界に広がっているそうですね。
米国・インド市場で日本車が躍進、韓国車メーカーに緊張走る＝韓国ネット「日本にはかなわない」
2024年5月8日、韓国メディア・韓国経済は「ハイブリッド技術と円安を武器に、日本車が米国・インドなど主要市場で売り上げを伸ばしている」と伝えた。
自動車業界によると、1～3月期の米国市場でトヨタ、ホンダ、日産など主要な日本車メーカーの販売数が一斉に大幅増加を見せた。トヨタは前年同期比20．3％増で、米国に進出している世界の完成車メーカーで最も高い増加率を記録した。販売数は56万5098台で、1位のゼネラル・モーターズ（GM、59万55台）に迫った。ホンダも17．3％増の33万3824台を販売。日産・三菱（9．5％）、SUBARU（6．7％）、マツダ（13．3％）なども高い増加率を見せた。
同期間、GM(1．5％減)をはじめ起亜自動車（2．5％減）、ステランティス（9．6％減）、現代自動車（0．7％増）、フォルクスワーゲン（1．1％）、テスラ（4．0％）、BMW(1．3％)などは販売数が減少または足踏み状態となっている。
「日本車全盛時代」はインドでも見られるという。スズキの子会社、マルチ・スズキ・インディアは1～3月期の販売数が前年同期比12．2％増の47万9791台で、2位の現代自（15万5010台、8．5％増）との格差を広げた。トヨタは51．8％の大幅増で7万726台を販売し、5位に着けている。
日本車の躍進は、「EV（電気自動車）の代わりにハイブリッドカーに集中した戦略のおかげ」と分析される。記事は「両市場での日本車のライバル、韓国の完成車メーカーは緊張している」と伝えている。かつてない円安のなか、日本車は米国での販売価格を下げておらず、ディーラーに支給するインセンティブも増やしていない。為替差益はそのまま営業利益に反映されている。トヨタの1～3月期営業利益は1兆1126億円で、現代自の営業利益（6兆9831億ウォン）より40％多かった。「今後、インセンティブを増やす形での価格引き下げや攻撃的マーケティングを仕掛ける余力が生まれた状態だ」と記事は説明している。
自動車業界関係者は「日本メーカーは今の販売価格でも十分に売り上げ目標を達成できると判断し、攻撃的なマーケティングより内実を固めることに力を入れている。いずれ分厚くなった懐のひもを解くことがあれば、ライバル関係にある現代自グループはダメージを受ける可能性がある」と警鐘を鳴らす。
現代・起亜自はハイブリッドカー市場攻略を強化する形で対応する戦略を立てているという。10～12月期に稼働予定の米ジョージア州EV専用工場はハイブリッドカーの生産も行えるよう変更。全車種にハイブリッドを適用できるシステムも開発している。インドでは今年、「スターリア」ハイブリッドモデルを発売。起亜自の小型SUV「ソネット」も投入する計画で、来年には新型「パリセード」ハイブリッドの発売を前倒しにすることも検討している。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「EVよりハイブリッドに専念したトヨタの戦略が今のところ大当たりしているわけだ」「現代・起亜自と文在寅（ムン・ジェイン前大統領）は世界中が水素自動車に背を向けているのに、『この道しかない』とオールインした。ハイブリッドを主張する日本車業界を鼻で笑ってたよな」「AIとの電気争いにEVは勝てるか？AIが優先だろう。ハイブリッドが正解だ。コスパもよく充電ステーションも必要ない」「EVの幻想から目を覚まそう」「ハイブリッドは日本にかなわない」などのコメントが寄せられている。
どこかの馬鹿がEVとかいう環境負荷の高いものを推進しているのを横目に日本はエンジン技術及びハイブリットに力を注いできました。
その結果がこれってことでしょう。物作りを大切にしてきた日本、製造業もたくさんやっていきましょう。
そして世界の人々は日本の美食にあこがれているそうですね。
日本の繊細な技術が試されるってことです。
日本には海外と違う多種多様な魚食の文化がある
日本の漁獲量減には複合的な要因がある
――日本の漁獲量は年々減少していますが、何が原因だと考えますか。
日本の漁獲量は1984年の1282万トンから3分の1に減少しているが、その大半は遠洋漁業とマイワシの減少分。この影響を除くと、日本の漁獲量は2010年頃まで、年間約500万～600万㌧で安定して推移していた。一方で沿岸漁業の漁獲量が増えているわけではないことも事実。ここには複合的な要因がある。
過去に獲り過ぎで減少したケースも一部あったことはむろん否定しないが、それで漁獲量全体が下落したわけではない。まず、高度経済成長期以降の埋め立て等で藻場・干潟という魚の再生産の場が失われた①開発の影響、そして近年はこれに加え、②海水温の上昇など海洋環境の劇的な変化が大きい。青年漁業者へのアンケート（22年）でも、北海道でフグが増えた、宮城県でイセエビが獲れたなど、さまざまな実感が寄せられている。
また、③サンマについては、公海上での台湾・中国等の大型船による大量漁獲、スルメイカについては中国・北朝鮮の漁船による違法操業による影響も挙げられる。
さらには、④後継者や就業者数の減少も関係しているほか、⑤水産物輸入の影響もある。
有料記事なので読めませんね( ﾉД`)ｼｸｼｸ…
仕方がありませんが美味しい日本の海産物を求め手られているって話です。
美味しいものを食べて元気になりましょう。
でも、日本人が優しくないという話もあるらしいですね。
日本は「世界優しさランキング」堂々の最下位...日本人に起業家が少ない衝撃的理由を米国大学講師が考察
実は「日本人は優しくない」⁉
幸せといえば、イギリスの慈善団体「Charities Aid Foundation」（CAF）が発表している「世界寄付指数ランキング」というものがあります。寄付指数というとよくわからなくなるのですが、このランキングを構成する要素は、
1．助けを必要としている外国人や見知らぬ他人などに対してなにか助けたことがあるか？
2．寄付をしたか？
3．ボランティア活動を行なったか？
この3つを数値化しています。単純に「寄付をしている」というものではなく、「他者に対する優しさ」を計っているイメージがあり「世界優しさランキング」といってもいいかもしれません。
こういう話題になるとご多分にもれずというか、2020年の調査では、日本は114ヵ国中最下位となっています。参考までにトップ10は、インドネシア、ケニア、ナイジェリア、ミャンマー、オーストラリア、ガーナ、ニュージーランド、ウガンダ、コソボ、タイです。（World Giving Index 2021）
怖がりでナイーブな日本人
困っている人を助けたかというランキングで堂々の世界最下位。なんていうことだ。利害関係にない人に対する優しさの向上に努めていきたい！一方で「日本人は優しくない」と言われると少し嫌な気持ちにもなります。
そして、GEMレポートでは、次のような数字もあります。（2022―2023年版より）
起業への意識が低いのは、前章でも触れました。加えて、自信がなく、身の周りに起業家もいない。失敗を恐れているという傾向。これと「優しさランキング」をあわせてみると少し見えてくるものがあります。
日本人って、なんてナイーブなんだろう。
外国人や見知らぬ人が困っている姿を見ても、「どうすればいいのかわからない」「失敗して逆に迷惑をかけるかもしれない」、こんな「行動に移せない」姿が想像できます。優しくないわけではないのです。
行動することが怖い、自信がない、のです。
アメリカにいると、いろんな国の人の気質の話になることもあります。その中で、優しさに関わるものもあります。
道に迷って困っている人がいると、韓国人はすぐに駆け寄って話を聞き、道を教えてあげる。
日本人は、どうしようかと遠巻きに見ているけれど、「助けてください」と頼まれると、道を教えるどころか、目的地まで一緒に行ってあげる。
国民性という大きなくくりで語られることに違和感もありますが、なんとなく、このイメージには納得する点があります。日本人は優しくないわけではなく、自分から行動するには自信がなく、怖がりなのです。でもいざ行動をすると、徹底している。
日本に起業家が少ないと言われる理由として、納得できるものの一つだと思います。
怖がりな日本人、助けたくても言葉の壁があるという事でしょうね。
向こうが標準的な日本語を話してくれればいいのですが、話せないなら仕方がないってことでしょう。
そのようなからくりってことです。
欧米の様にボランティアヒステリーなんてものはありませんしね。
様々な人がいて様々な考えがある日本、多様性に富む我が国日本は世界有数の国家であり、責任のある国家です。
そのことを誇りに思い慢心していきましょう。
（ブラッキー）
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計画性がない韓国
半導体不況であった去年、一昨年を乗り越えてようやく復活の兆しが出てきた半導体業界
今度は過剰供給にて相場があれているとかなんとか言われますね。
なんでそうなったのでしょうか？安定しない物価もあり、インフレ状態が止まらない世界情勢
どの国もコロナ禍の後遺症で苦しいのでしょうね。
とにかく平和に過ごしていきたいものです。
さて、コロナ禍中に労働組合が設立したSamsung、なんか記事になっています。
サムスン電子、労組が初のスト入り－賃金交渉妥結できず来月から
（ブルームバーグ）： サムスン電子の最大労組は、過去数カ月続けた経営側との賃金交渉で妥結できなかったことを受け、来月７日からストに入る。 半導体ビジネスで巻き返しを図る同社にとって新たな試練となる。
「全国サムスン電子労組」（組合員数約２万8000人）が29日にスト入りの決定を発表した。同社の労組によるスト実施は1969年の創業以来で初めて。
賃上げを巡る労使協議が年初から続けられてきたが、双方の溝は埋まらなかった。スト入りの報を受け、サムスンの株価は一時2.3％下落した。４月の高値からの下げ幅は10％程度に達する。
同社の労使協議会は３月時点で、今年について5.1％の賃上げを決定。労組指導部は、ボーナスの支払いが交渉の重要な問題の一つと指摘した。
サムスンは、人工知能（ＡＩ）向け高帯域幅メモリー（ＨＢＭ）で優位に立つＳＫハイニックスの追い上げを目指す立場にある。
へぇ～って感じですね。Hynixなんていつも労働組合が正門の前に陣取って街宣していますよ。
生活が苦しいのは日本も同じですが、ここまで会社が苦しい時であっても自分たちの要求をのませようとする姿勢はなんだかな～って思いますね。
等の韓国政府は半導体クラスターとか言ってK半導体政策というものを推進しており、投資した１５％の税制優遇を掲げて６０兆円規模の民間投資を促しておりますが、なんだか躓いているそうですね。
世界最大の半導体クラスター建設を進める韓国で、あり得ない事態が次々に起きている
半導体製造装置メーカーで世界1位の米AMATが京畿道烏山に建設を計画していた研究開発（R&D）センターが、韓国政府のずさんな対応で足踏みしている。2022年に尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領訪米の成果として大きく宣伝された投資案件で、AMATはすでに土地を購入し基本的な設計も完了している。ところが韓国国土交通部（省に相当、以下同じ）が烏山市佳長洞とその周辺を公共宅地候補として発表し、その中に工場の敷地も含まれていたのだ。公共宅地に指定されればそれ以外の開発事業は禁じられ、R&Dセンターは建設できなくなる。
AMATのR&Dセンターの敷地は世界最大規模の竜仁市半導体クラスターからわずか18キロしか離れていない。韓国の半導体生態系に加わるため投資を決めたグローバル企業を韓国政府が支援するどころか、逆に妨害するようなことがあってはならない。韓国政府は半導体産業を「国の戦略資産」と公言してきたが、その裏ではあり得ない状況になっていたのだ。
SKハイニックスの竜仁半導体クラスター計画も敷地と工場用水確保の問題で3年にわたり建設が先送りされているが、今度は発電所問題というまた新たな障害が浮上した。SKはLNG（液化天然ガス）火力発電所を建設し半導体工場に電力を供給する計画だったが、韓国産業通商資源部が「カーボン・ニュートラル」を理由にブレーキをかけたのだ。太陽光や風力などの再生可能エネルギーでは半導体工場に必要な大量の電力はまかなえない。これでは企業もどうすることもできない。
米国や日本は巨額の補助金を出して半導体工場を誘致している。台湾は国が先頭に立ち半導体工場に必要な電力や水の問題を解決している。ところが韓国ではサムスン電子の半導体工場が送電線問題で5年を無駄に費やすなど、あってはならない事態が何度も続いている。企業による投資額のわずか15％しか税の控除をしないケチな制度に加え、工場建設まで妨害しているようでは、「世界最大の半導体クラスター」など本当に建設できるのか。
このように現場では行政が細かくケチをつけているが、その一方で尹大統領は今月9日の「半導体懸案点検会議」で「国の全ての力を結集し、半導体クラスターを成功させねばならない」として電力、水、住宅、交通などインフラ整備の現状を点検するよう指示した。大統領の指示と担当部処（省庁）の対応が全く連携が取れていないのが実情だ。
何やってんでしょうね？工場建設しようにも水がないし電気もないとなると何もできません。
税制の優遇も他国の補助金体制に対してたいしたことありません。その程度でやってけるとでも思っているのでしょうか？
このような異常事態も発生しています。
[単独]電力網法、国会に足首つかまえ…半導体「送電高速道路」
◆K半導体電力乱れ◆
龍仁一帯にサムスン電子とＳＫハイニックスが６２２兆ウォンを投入して造成する「メガ半導体クラスター」電力需要量が大型原発１４台以上の発電量に合わせるほど莫大な見通しだ。クラスターが必要とする電力の大部分は地方から送電網を通じて引き寄せられなければならないが、これまで電力網の構築は住民反対と省庁間の見解で長くは10年以上延ばされた。
このような状況で電力網構築を早める法案は、国会で自動廃棄手順を踏んでいる。ユン・ソクヨル大統領が「時間が補助金」とし、半導体超格差確保のためのインフラ構築のスピード戦を注文していったが、核心である電力確保から支障が生じる可能性が懸念される。
27日、産業通商資源部と電力業界などによると、龍仁半導体クラスタが完工し、100％稼働すると予想される2053年、龍仁クラスタの電力需要量は14.7GWに達すると予想される。政府は半導体工場が入る時期に合わせて電力需給量をますます増やす計画を立てている。
電力需要量14.7GWを調達するため、政府はまず韓国電力傘下発電3社(東西、南部、西部発電)が2036年までに500㎿分の液化天然ガス(LNG)発電所6基を建てて3GWを充当する計画だ。
2037年からは送電網を通じて太陽光と風力発電団地が集まった湖南・西海岸と火力発電所・原発がある東海岸から電気を調達する計画だ。
結局、龍仁山端を回す電力のうち10GW以上は東・西海岸に偏重された発電所から引き出すという構想だ。
問題は今の送電網設備ではこれだけの電気を乗せて運ぶことに力不足だという点だ。
電力網に過負荷がかからないように追加で送電網を構築するのが緊急だが、送電網の建設は予想より数年間延ばされる場合が多反射であり、山岳建設の進捗状況に合わせて電力を供給することに問題が生じる可能性がある。
北党陣～新湯亭345㎸送電網建設事業は当初、2012年6月竣工が目標だったが、住民反発と各種送使に巻き込まれて150ヶ月が遅れ、今年12月に竣工することができると予想される。
唐津火力発電所から新松山まで続く345㎸送電網建設事業は、2021年6月に竣工が目標だったが、90ヶ月以上遅れると予想され、2028年12月にも竣工できるものと見込まれる。
西南海海上風力団地で生産された電力を変圧する345㎸の伸張性変電所の建設は77ヶ月遅れると予想される。
政府は昨年１０月、このような問題を解決するために「国家期間電力網拡充特別法」を推進した。電力網建設期間を短縮するための許認可規制を緩和し、送電網が通る地域住民に対する支援・補償策が含まれた。
国務総理を委員長とする国家電力網拡充委員会を作って韓戦の代わりに政府が直接出て住民との葛藤を仲裁し、環境部と国土交通部など各省庁がそれぞれ行っていた許可手続きを迅速に処理して電力網構築速度を高める構想だ。
しかし、法案は足の８ヶ月が過ぎるよう産業通商資源中小ベンチャー企業委員会のいわゆる係留中で、２９日に終了する今回の国会通過が崩壊する危機に置かれた。地域住民の反対と自治体の許可の遅延、省庁間の不協和音問題があるだけに電力網の建設を促進するためには、特別法の法制化が緊急だという評価だ。
ユ・スンフンソウルと期待未来エネルギー融合学科教授は「実際、東海岸の多くの火力発電所が送電問題で稼動すらできずにいる」とし「今後電力需要がさらに増えると予想されるだけに、送電網建設と関連して自治体の許可と補償、支援案を法制化する特別法が必ず必要だ」と説明した。
これまで送変電設備の構築を担当してきた韓電が類例のない財政難に苦しんでおり、政府が出て送電網建設を調整する必要性も高まっている。韓電は連結基準総負債が２００兆ウォンに達するうえ、物価刺激の懸念に電気料凍結基調が続いており、水槽ウォンがかかる送配電網投資に積極的に乗り出すのが難しい状況だ。
専門家たちは、繰り返される電力難を解消する根本的な解決策を注文している。一定の周波数の高品質電気が大規模に必要な半導体散端の電力需要が急増している点を考慮して原発追加建設が必要だという指摘だ。また、設置制約が比較的少ない小型モジュール原発（SMR）を電力需要地付近に設置し、送電網の負荷を減らす方案を考慮しなければならないという提案も出ている。
チョン・ドンウク・インハデエネルギー工学科教授は「太陽光や風力のような再生エネルギーは間欠性のため、先端山壇に電力を供給するのに適していない」とし「原発は一定の出力を維持することができ、有用で、特にSMRは需要地付近に発電所を建設して必要な電気を供給する概念として、大規模な送電網の建設が不要で効率的だ」と強調した。
住民の反対運動によって半導体工場を作っても稼働できないって話ですね。
なんだろな～って感じの話です。まあ、韓国だからね～です。
そんな韓国ですが、文政権によって６００兆₩であった国家債務が１０００兆₩まで跳ね上がっていることによって二進も三進もいかなくなっているそうですね。
韓国の政府債務、増加ペースは非基軸通貨国で2位
韓国の政府負債増加ペースに対する「警告シグナル」が相次いでいる。国際通貨基金（IMF）は過去10年間、韓国の政府負債の増加幅が非基軸通貨国11カ国で2番目を記録するなど、韓国の国としての借金が急速に増えていると指摘した。また、政府負債が20年後には国内総生産（GDP）の規模を超えるとの見方も登場した。少子高齢化で税収が伸び悩む中、社会保障支出が増えると予想されるからだ。
国際通貨基金（IMF）が4月に公表した財政点検報告書（Fiscal Monitor）などによると、昨年韓国の政府債務の対GDP比は55.2％だった。2013年の37.7％に比べ17.5ポイント上昇した。非基軸通貨国11カ国のうちシンガポール（63.9ポイント）に次ぐ増加幅だ。
政府負債とは、韓国政府が発表する国家債務に国策シンクタンクなど非営利公共機関の負債を加えた借金を指すが、国際比較時に主に使われる。国家債務は中央政府と地方自治体の借金を合計したものだ。韓国政府が発表した国家債務比率は昨年時点で50.4％だが、IMF基準による政府負債比率は55.2％となり、やや差がある。
非基軸通貨国はIMFが先進国に分類した37カ国・地域のうち、ドル、ユーロ、円など8大準備通貨を保有していない国で、シンガポール、韓国、ニュージーランド、ノルウェー、香港、チェコ、イスラエル、スウェーデン、アンドラ、デンマーク、アイスランドなどだ。基軸通貨国はドル、ユーロ、円などの基軸通貨を使うため、国の借金が多くても自国通貨を発行して返すことができる。しかし、非基軸通貨国の貨幣は国際的に通用せず、国の借金が増えれば基軸通貨国より危険だ。
昨年、韓国の政府債務の対GDP比は日本（252.4％）、米国（122.1％）、ドイツ（64.3％）などG7より低く、比較的健全な水準と言える。しかし、韓国が非基軸通貨国であることを考慮すると、今後の困難が増す可能性がある。これまで韓国の財政健全性を肯定的に評価してきた世界的な信用格付け会社フィッチが4月末、韓国の国家債務が短期間に急増し、対GDP比が50％を超えたと言及し、韓国の財政が国家信用格付けでこれ以上プラス要因にはならないと明らかにしている。
■韓国の政府債務、20年後には100％
ブルームバーグ傘下の研究機関であるブルームバーグ・インテリジェンス（BI）によると、韓国の政府債務の対GDP比は2030年ごろに70％を記録した後、2045年には100％に達する見通しだ。韓国の国の借金の増加傾向はさらに顕著になり、2050年ごろには120％に達するとみられる。
BIは急速な少子高齢化の影響で労働力が減少し、韓国の税収は伸び悩む一方、社会保障・医療費は増加し、20年以内に政府負債が問題として浮上する可能性があると予想した。
IMFのリポートは今後、韓国の政府負債比率に影響を及ぼす最大の変数として金利を挙げた。金利が基本シナリオと仮定した2％より1％上昇すれば、政府負債比率は2050年に141％まで上昇する可能性があるとした。一方、同じ期間の金利が1％の場合は101%となり、金利が0％の場合は83％に低下する可能性もあると試算した。
リポートは韓国の利払い費用について、2022年時点のGDPの0.9％から昨年には1.4％に増えたと分析した。また、この費用が2050年にはGDPの2.4％に増えると予想した。
■政府は徹底した歳出見直し
韓国政府は財政健全性を強調し、毎年予算編成のたびに20兆ウォン台の歳出見直しを行ってきた。しかし、前政権の財政拡張の影響で、政府負債の管理が困難に直面している。韓国政府は国家債務比率を50％台前半から半ばで安定的に管理する計画だが、少子高齢化で増える財政需要を管理することは容易ではなさそうだ。
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は17日、財政戦略会議で「政府財政を見ると、借金だけをたくさん相続した若い家長のようにつらい心情を感じることがある。政府部門の利己主義から脱却し、成果が低いか非効率的な予算は積極的に構造調整してほしい」と求めた。
文政権で増えた借金、４００兆円規模だった政府予算が６００兆円台まで増えた文政権の成果は払えもしない最低賃金の引上げでした。
その結果、３００万人の最低自給以下の労働者が増えているそうですね。
まあ、大丈夫です。最低賃金は日本を超えているのですから問題ないでしょう。
日本の平均賃金を超え、最低賃金も超えてきた韓国
立派な独立国として日本にたからないで頂きましょう。
それがお互いのためになりますね。
（ブラッキー）
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多様性は良いけどルールは守りましょう。
今の日本の混乱は大体は民主党による暗黒の３年間で行われた悪政が始まりと言えます。
環境破壊発電は菅直人と孫正義が太陽光パネルなどを建築物ではないとして規制を取っ払ったことから違法建築物として扱うことが出来なくなりました。
また、消費税も野田が法律を作ってまで１０％まで引き上げることを行いましたよね。安倍さんが食品は８％にするという法律を作ったからまだましですが、それでもかなりきついことです。
偽難民についても民主党の際に際限なく難民申請が出来るようになり働くことが出来るようになりました、その間送還が出来ずにいるのがそもそも問題なのです。
偽難民は不法滞在している犯罪者であるという当たり前のことを言わないといけないのですよ。
日本人は外国人に厳しいといわれますがそれは間違っており、犯罪者に厳しいだけであり、日本のルールを守れない奴らが嫌われているのです。
それでも日本は世界的に好かれているようですね。
日本、旅行・観光ランク世界3位 首位は米国、スペインが2位
【ブリュッセル共同】世界経済フォーラムが21日発表した24年版の旅行・観光開発ランキングで、日本は世界3位だった。自然・文化資源の活用や、交通インフラの充実が評価され、アジア太平洋地域で首位を獲得。世界全体では首位が米国、2位スペインだった。
日本は、遺跡や娯楽資源の活用を測る「文化資源」が2位、道路や鉄道網の充実度を測る「陸上・港湾インフラ」が4位と高評価を得た。大企業や有名大学の集積を指標とする「非レジャー資源」も寄与した。一方、「価格競争力」や「観光サービス・インフラ」は比較的評価が低かった。
全体4位はフランス、5位オーストラリア。中国8位、シンガポール13位、韓国14位。
だそうです。
でも、日本は観光公害に見舞われていますので勘弁してもらいたいってのが本音ですね。
マナーの良い外国人だけでいいのですよ。ポイ捨てするような奴らが出て行ってほしいものですね。
このような輩がいるから嫌われるのですよ。
「富士山ローソン」に設置の黒幕に穴 撮影目的か、約１０個 町「こんなに早いとは」
山梨県富士河口湖町がコンビニの屋根越しに富士山を撮影できるとして人気となった写真スポット、通称「富士山ローソン」に設置した黒い目隠し幕に、スマートフォンのカメラで撮影するためとみられる穴が多数開いていることが２８日、分かった。直径１センチ程度で指で開けたとみられる。幕を設置した町は、補修と対策の検討を進めている。
設置された幕は農業用の遮光幕で、風を通すために隙間がある。警備員のいない時間帯に指で広げて穴を開けたとみられ、関係者によると、２１日に設置された２～３日後には複数の穴が開いていたという。
町の担当者は「いつか起きるのではないかと心配していたが、まさかこんなに早いとは」と話す。
町は「防犯カメラ作動中」と書かれたチラシを幕に貼ったり、警備員が撮影をしないよう呼びかけたりするなどの対策をとっている。今後は幕に２次元コードで町内の他の富士山撮影スポットを紹介するという。
普通に器物破損で起訴すればいいのですよ。
このような外国人はお断りしていかないといけません。悪いことは悪いのです。
他人に迷惑をかける人はお断りという事でJR西日本ではこのような対応を行うようです。
カスハラ悪質なら「乗車拒否」も、JR西が基本方針策定 侮辱や土下座要求に厳しく対応
ＪＲ西日本は２４日、乗客などからの理不尽な要求とみなす「カスタマーハラスメント（カスハラ）」を定義し、対応策の「基本方針」を策定したことを発表した。乗客らからの不当な言動にはサービスや商品の提供を中止することもあると明記。もっとも厳しい対応として乗車拒否も辞さないという。今年度中に、方針に沿った具体的な対応策を定める。
この日、記者会見したＪＲ西の長谷川一明社長は「従業員の安心安全や人権を守ることが、良いサービスを提供する必須要件だ」と述べた。
そこで今回、同社グループとして初めてカスハラに対応する基本方針を策定。その中で、カスハラとみなす行為として、（駅員などへの）侮辱的、差別的な発言▽暴言、土下座の要求▽交流サイト（ＳＮＳ）などへの会社や従業員の信用を毀損（きそん）させる内容の投稿▽正当な理由のない商品やサービスなどの要求―などをあげた。
基本方針では、このような行為が行われた場合は、「従業員を守るために毅然（きぜん）とした対応を行い、必要により、商品・サービスの提供や、お客さま対応を中止する」としている。被害を受けた従業員が訴訟を起こすなどの対応を取るため、弁護士に相談できる体制も整える。
長谷川氏はまた、列車への乗車拒否などについて「軽々には言えないが、最悪の場合はありうる」との考えを示した。
鉄道会社のカスハラ対策をめぐっては、国内の大手私鉄などが加盟する日本民営鉄道協会（東京）も昨年１２月、カスハラに対する基本方針を公表するなど、対応が進んでいる。
関西でも、近畿日本鉄道は同方針に沿った「対策マニュアルの策定を検討」（担当者）していくほか、京阪電気鉄道も今年２～３月、駅員などを対象にしたカスハラ対策をめぐる研修を実施したという。
ひとますJRはみどりの窓口を元に戻してくださいね。話はそれからです。
というのも切符を買うための改善を行わずに急激に変化させることは混乱を招くだけです。
その段階を踏まないので非常に混乱していますよ。
自分達がおかしいのに社会のせいにする輩が後を絶えません。弱者という強者を作り出している人がいるってのも問題ですね。
ゆがんだ現状にショック 外国人差別の記録映画、学生らが上映会
日本社会における外国人差別の歴史と現状を記録したドキュメンタリー映画「ワタシタチハニンゲンダ！」（114分）の上映会が4月27日、高知市であった。約30人が鑑賞し、衝撃的な映像を通して外国人差別の問題について考えた。
高知大のサークル「橋人（はしんちゅ）」の主催。映画は、技能実習生制度や出入国在留管理庁（入管）などを巡る在日外国人差別の現状に迫り、2023年2月に地域や庶民に密着した作品を対象にした「むのたけじ地域・民衆ジャーナリズム賞」で大賞を受賞した。戦前の朝鮮半島の植民地支配や、高校無償化制度からの朝鮮学校の排除、幼児教育・保育の無償化制度からの外国人学校の締め出しなど、戦後の在日コリアン政策などを巡る差別的な行為を列挙。そうした流れが在日外国人を「管理」する現在の入管体制に引き継がれたと指摘する。
入管体制の問題を巡っては、21年に死亡したスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんら、入管施設内で病気を発症したにもかかわらず放置されたり、暴言や暴力にさらされたりしたケースについて、支援者らが証言する。収容者自らが「人権を奪われた状態だった」とカメラの前で告発するほか、入管施設内で体調不良を放置されて死亡した男性を映した監視カメラ映像なども入手して盛り込んだ。証言者らが「私たちは人間です」と訴えるシーンがとりわけ印象的だ。
上映会後、映画を手掛けた在日コリアン2世の高賛侑（コウチャニュウ）監督（76）が講演。「国が率先して外国人差別を生み出して実行し、司法がそれを追認する。そんなゆがんだ状況を覆すために映画を作った。ショックを受けたなら、ぜひあなたができることに取り組んでほしい」と語りかけた。高氏は、映画を国会議員に見てもらったり海外に広めたりする活動を続けるほか、有志による自主上映会の開催も呼びかけている。
橋人のメンバーで高知大4年の荒川水紀さん（21）は「多くの日本人は自分の国が外国人を抑圧していることを知らず、関心すら持っていない。映画を見て無意識の差別に気づき、世界を見る目を変えてほしい」と話した。
人権人権いう前に規則を守りましょう。それが出来ていないのに権利を訴えても呆れられるだけです。
それが判っていないのでこのような下らないものを傾倒するのでしょう。やることやってからにしましょう。
不法滞在や不法入国は犯罪です。そして外国人はどこまで行っても外国人なのです。
支援を求めるなら外国政府に求めてください。あなた方はただの迷惑なお客さんです。
このように民主党が悪改した入管法を利用する輩が日本を混乱させているのです。
送還逃れ 悪用される申請
それは、起きるはずのない犯罪だった。
平成２５年１０月。千葉県内の山林で、スリランカ国籍の男が、当時１９歳だった女性の服を脱がすなどして乱暴しようとした上、顔や腰などにけがをさせる強姦致傷事件を起こした。
確定判決などによると、男は１２年に来日。日本人女性と結婚したが、別の強制わいせつ致傷事件を起こして１７年３月に懲役４年の実刑判決を受け、服役していた。山林での事件が起きたのは、本来なら出所した男が母国へ強制送還されているはずの時期だった。
有料記事なのでこれ以上は出来ませんが、悪用された入管法によって一人の日本人が犠牲になった事件です。
このような形で重大な事件を何度も引き起こす凶悪犯罪者が入管法によって日本の街中に解き放されているのが現状です。
それを少しでもましにするための入管法改正です。
そのような歴史のある外国人たち、暴動を起こして役場を襲撃していた事実を指摘すると差別だとのたまう姿、このような態度が在日朝鮮人が嫌われる由縁なのです。
「差別的言動で人格権侵害」 大阪・泉南市議を提訴 X投稿巡り
大阪府泉南市の添田詩織市議から、「X（旧ツイッター）」で差別的言動を受け、人格権を侵害されたとして、大阪市のイベント会社「TryHard Japan」の取締役で在日コリアン3世の李香代（イヒャンデ）さん（58）が20日、添田市議に550万円の損害賠償と記事削除を求める訴えを大阪地裁に起こした。
訴状によると、添田市議は今年2月にXで、李さんのいとこが韓国で捏造（ねつぞう）されたスパイ事件で死刑判決（後に無罪確定）を受けたことや、李さんが朝鮮学校無償化排除に関する抗議運動にかかわっていたことについて投稿。これらによって名誉権やプライバシー権を侵害されたとし、投稿の背景に「在日コリアンに対する根強い差別意識がある」としている。
勤務先のイベント会社が今年2月、添田市議からヘイトスピーチを受けたとして市議を提訴。これ以降に添田市議による李さんへの差別的な投稿が増えたという。李さんは「添田市議の投稿をきっかけに不特定多数の人からも誹謗（ひぼう）中傷を受けるようになった」としている。添田市議は「訴状が届いておらず、コメントできない」としている。
事実を話して何が悪いのでしょうね。暴動を起こしたことは事実です。それを否定して他人を誹謗中傷しているのはどちらなのでしょうね。在日朝鮮人が過去に役場を襲撃して生活保護を受けれるようにしたのも事実です。
厚生労働省はさっさと外国人差別の外国人への生活保護を打ち切ってください。
迷惑をかける外国人は強制送還しましょう。
犯罪者が拒否を行うなんて状態がまかり通るのがおかしいのです。
（ブラッキー）
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