安倍総理、お疲れ様でした。
安倍総理が辞任を決意したそうです。
理由は持病の悪化との事、難病を抱え第二次安倍内閣を７年と８か月運営されていました。
大変お疲れ様です。コロナ禍の中休日返上で働き続け、でも給料は返上していたそうですね。
非常に大きなプレッシャーの中、国の運営をしていただきありがとうございます。
政策面やらなんやらと自分が思っているものとは違う事も多い人も多いかもしれません。
でも、それは当たり前の事です。個々様々な事情があるのですから立場が違えば意見も異なるのが道理です。
ひとまずはお疲れ様でした。ゆっくりと休養なさって第三次安倍内閣をお願いします。
首相官邸から転載です。
「国民の皆様。８年近くにわたり、本当にありがとうございました。」
【本日の安倍総理記者会見における冒頭発言全文】
猛暑が続く中、国民の皆様にはコロナウイルス対策、そして熱中症対策、ダブルの対策に万全を期していただいておりますこと、国や地方自治体から様々な要請に対して、自治体の様々な要請に対して御協力をいただいておりますことに心から感謝申し上げます。
コロナウイルス対策につきましては、今年の１月から正体不明の敵と悪戦苦闘する中、少しでも感染を抑え、極力重症化を防ぎ、そして国民の命を守るため、その時々の知見の中で最善の努力を重ねてきたつもりであります。それでも、残念ながら多くの方々が新型コロナウイルスにより命を落とされました。お亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げます。
今この瞬間も患者の治療に全力を尽くしてくださっている医療従事者の皆様にも、重ねて御礼申し上げます。
本日、夏から秋、そして冬の到来を見据えた今後のコロナ対策を決定いたしました。この半年で多くのことが分かってきました。３密を徹底的に回避するといった予防策により、社会経済活動との両立は十分に可能であります。レムデシビルなど、症状に応じた治療法も進歩し、今、40代以下の若い世代の致死率は0.1％を下回ります。他方、お亡くなりになった方の半分以上は80代以上の世代です。重症化リスクが高いのは高齢者や基礎疾患のある方々であり、一人でも多くの命を守るためには、こうした皆さんへの対策が最大の鍵となります。
冬に向けてはコロナに加え、インフルエンザなどの流行で発熱患者の増加が予想されます。医療の負担軽減のため、重症化リスクの高い方々に重点を置いた対策へ今から転換する必要があります。まずは検査能力を抜本的に拡充することです。冬までにインフルエンザとの同時検査が可能となるよう、１日20万件の検査体制を目指します。特に重症化リスクの高い方がおられる高齢者施設や病院では、地域の感染状況などを考慮し、職員の皆さんに対して定期的に一斉検査を行うようにし、高齢者や基礎疾患のある方々への集団感染を防止します。医療支援も高齢者の方々など、重症化リスクの高い皆さんに重点化する方針です。
新型コロナウイルス感染症については、感染症法上、結核やSARS、MERSといった二類感染症以上の扱いをしてまいりました。これまでの知見を踏まえ、今後は政令改正を含め、運用を見直します。軽症者や無症状者は宿泊施設や自宅での療養を徹底し、保健所や医療機関の負担軽減を図ってまいります。コロナ患者を受け入れている医療機関、大学病院などでは大幅な減収となっており、国民のために日夜御尽力をいただいているにもかかわらず、大変な経営上の御苦労をおかけしております。経営上の懸念を払拭する万全の支援を行います。インフルエンザ流行期にも十分な医療提供体制を必ず確保いたします。以上の対策について順次、予備費によって措置を行い、直ちに実行に移してまいります。
コロナ対策と並んで一時の空白も許されないのが、我が国を取り巻く厳しい安全保障環境への対応であります。北朝鮮は弾道ミサイル能力を大きく向上させています。これに対し、迎撃能力を向上させるだけで本当に国民の命と平和な暮らしを守り抜くことができるのか。一昨日の国家安全保障会議では、現下の厳しい安全保障環境を踏まえ、ミサイル阻止に関する安全保障政策の新たな方針を協議いたしました。今後速やかに与党調整に入り、その具体化を進めます。
以上、２つのことを国民の皆様に御報告させていただいた上で、私自身の健康上の問題についてお話をさせていただきたいと思います。
13年前、私の持病である潰瘍性大腸炎が悪化をし、わずか１年で突然、総理の職を辞することとなり、国民の皆様には大変な御迷惑をおかけいたしました。その後幸い新しい薬が効いて、体調は万全となり、そして国民の皆様から御支持をいただき、再び総理大臣の重責を担うこととなりました。この８年近くの間、しっかりと持病をコントロールしながら、何ら支障なく総理大臣の仕事に毎日、日々、全力投球することができました。
しかし、本年６月の定期検診で再発の兆候が見られると指摘を受けました。その後も薬を使いながら全力で職務に当たってまいりましたが、先月中頃から体調に異変が生じ、体力をかなり消耗する状況となりました。そして、８月上旬には潰瘍性大腸炎の再発が確認されました。今後の治療として、現在の薬に加えましてさらに新しい薬の投与を行うことといたしました。今週初めの再検診においては、投薬の効果があるということは確認されたものの、この投薬はある程度継続的な処方が必要であり、予断は許しません。
政治においては、最も重要なことは結果を出すことである。私は、政権発足以来、そう申し上げ、この７年８か月、結果を出すために全身全霊を傾けてまいりました。病気と治療を抱え、体力が万全でないという苦痛の中、大切な政治判断を誤ること、結果を出せないことがあってはなりません。国民の皆様の負託に自信を持って応えられる状態でなくなった以上、総理大臣の地位にあり続けるべきではないと判断いたしました。
総理大臣の職を辞することといたします。
現下の最大の課題であるコロナ対応に障害が生じるようなことはできる限り避けなければならない。この１か月程度、その一心でありました。悩みに悩みましたが、この足元において、７月以降の感染拡大が減少傾向へと転じたこと、そして、冬を見据えて実施すべき対応策を取りまとめることができたことから、新体制に移行するのであればこのタイミングしかないと判断いたしました。
この７年８か月、様々な課題にチャレンジしてまいりました。残された課題も残念ながら多々ありますが、同時に、様々な課題に挑戦する中で、達成できたこと、実現できたこともあります。全ては国政選挙のたびに力強い信任を与えてくださった、背中を押していただいた国民の皆様のおかげであります。本当にありがとうございました。
そうした御支援をいただいたにもかかわらず、任期をあと１年、まだ１年を残し、ほかの様々な政策が実現途上にある中、コロナ禍の中、職を辞することとなったことについて、国民の皆様に心よりお詫びを申し上げます。
拉致問題をこの手で解決できなかったことは痛恨の極みであります。ロシアとの平和条約、また、憲法改正、志半ばで職を去ることは断腸の思いであります。しかし、いずれも自民党として国民の皆様にお約束をした政策であり、新たな強力な体制の下、さらなる政策推進力を得て、実現に向けて進んでいくものと確信しております。もとより、次の総理が任命されるまでの間、最後までしっかりとその責任を果たしてまいります。そして、治療によって何とか体調を万全とし、新体制を一議員として支えてまいりたいと考えております。
国民の皆様、８年近くにわたりまして、本当にありがとうございました。
安倍総理、本当にお疲れ様でした。
ゆっくりと休養ください。
当然のことながら世界中に激震が走っています。
株価も急落しているそうですね。
株価 一時600円以上値下がり 安倍首相 辞任意向固めたと伝わり
28日の東京株式市場、日経平均株価は、安倍総理大臣が辞任する意向を固めたと伝わったことを受けて、売り注文が一気に膨らみ、一時600円以上、値下がりしました。
28日のの東京株式市場は、アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が今の大規模な金融緩和策を継続する方針を示したことを前向きに受け止め株価は朝方から値上がりしていました。
しかし午後2時すぎに安倍総理大臣が辞任する意向を固めたと伝わると売り注文が一気に膨らみ、日経平均株価は一時600円以上、値下がりしました。
その後、買い戻す動きも出て、日経平均株価は結局27日の終値より326円21銭、安い、2万2882円65銭東証株価指数＝トピックスは、11.02、下がって、1604.87、1日の出来高は16億6610万株でした。
市場関係者は「安倍総理大臣が辞任する意向を固めたと報じられたことを受けて、動揺した投資家の売り注文が一気に膨らんだ。その後、値下がりした銘柄を買い戻す動きもあったが、十分な情報がない中で株価は荒い動きになった。投資家は、安倍総理大臣が夕方に予定されている会見でどのような説明をするのか、注視している」と話しています。
そりゃそうです。安倍総理の政策で好調だった日本経済、そのリーダが辞任するのですから動揺するのは当たり前の事です。
世界各国の首脳も声明を出しております。
情報ＢＯＸ：安倍首相の辞任表明に対する海外の反応
［２８日 ロイター］ - 安倍晋三首相は２８日、辞任を表明した。首相は会見で、持病が再発したことを明らかにし「国民の負託に自信持って応えられない以上、総理の職を辞することにする」と語った。
以下は、海外要人の反応。
＜英国のジョンソン首相＞
安倍氏は日本の首相として、日本のため、そして世界のために素晴らしいことを成し遂げた。安倍首相の下で、英日の通商、防衛、文化面での関係は強化された。長年の務めに感謝すると同時に、健康を祈る。
＜ロシア大統領府のペスコフ報道官＞
ロシア大統領府は、安倍首相が辞任を決意したことを残念に思う。プーチン大統領は安倍首相と「素晴らしい」関係を築いた。
＜オーストラリアのモリソン首相＞
安倍首相は、誠実で良識の人だ。地域、世界において高位の政治家であり続け、開放的な貿易の強力な推進者で日本にとって卓越した国際外交官でもある。地域の繁栄と安定を支持し、第一級の経験豊富な政治家としてリーダーシップを発揮した。
われわれが新型コロナウイルス流行による健康・経済面の影響に対応する中、安倍首相は地域のリーダーとして、前例のない貢献をした。
＜台湾の蔡英文総統＞
安倍首相は台湾に常に友好的で、政策であれ、台湾住民の権利や利益であれ極めて前向きだった。彼の台湾に対する友好的な気持ちを高く評価し、健康を祈る。
よくよく考えてみればアメリカの大統領の二期８年とほぼ同じ期間総理でしたね。
これは相当の長期政権だったと言う事です。
安倍総理、長きにわたりありがとうございます。ゆっくりと休養してください。
（ブラッキー）
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低品質の支那製製品
支那発祥の支那蕎麦、延ばした麺と書いてラーメンは支那発祥の麺類と言われています。
支那発祥なのですが調理方法が一向に進化せずに日本に渡って爆発的な人気となった麺類です。
そもそも支那では貧困のため、料理を創意工夫するという文化がなかなか育たなかったと言われており、宮廷料理が唯一進化したものと言われています。
四川料理、広東料理、北京料理など様々な調理法があるも一般の人はあまり口に出来ずに簡単な調理を行って食べているのが一般的ですね。
油を多様な使う方を行う理由は単純に水が良くないから油で消毒を兼ねて火を通すと言われています。
スープ系が少ないのもその理由なのでしょうね。
造りはするがそこから詳細まで凝るというのは日本の得意技かもしれませんね。
さて、斜め上の国では日本が発展したのは朝鮮のおかげと言う現実を見れない人の妄想が盛んにおこなわれいます。
鄭光・高麗大名誉教授「壬辰倭乱で捕虜になった朝鮮陶工ら、明治維新の礎になった」
「毎日が今日でありますように。…今日は今日と同じであれば、どんな世界と同じなのだろうか」
壬辰倭乱（文禄の役）の時、強制的に日本に連れていかれた朝鮮人陶工たちが故国を恋しがりながら歌った望郷の歌である「朝鮮の歌」の一部だ。「今日は今日と同じであれば」という歌詞には、戦争が終わって、毎日が穏やかで平和であることを望む切実な願いが込められている。
朝鮮の歌は、壬辰倭乱当時に流行していた歌謡で、その後、韓半島では姿を消したが、日本に連行された陶工たちとその子孫が相当期間歌った。日本で朝鮮の歌を巡る研究は、２０世紀初頭や半ばに時々行われたぐらいだった。
高麗（コリョ）大学国語国文学科の鄭光（チョン・グァン）名誉教授（８０）は、１９８２年当時、先任研究員だった京都大学文学部の書庫で朝鮮の歌関連資料を発見し、その後、日本学界に広く知られるようになった。日本で朝鮮の歌に関する学術書の単行本を発行してから３０年ぶりに韓国語の翻訳本「朝鮮の歌」を最近発行した鄭教授に２０日、ソウル蘆原区（ノウォング）の自宅で会った。
鄭教授は、壬辰倭乱は日本近代化の基礎を作るきっかけとなったと、ずっと主張してきた学者だ。印刷術、鉄器加工、木工分野など、朝鮮の先進技術者を日本に強制的に連れて行って飛躍的な発展がなされ､その後明治維新の基礎になったという。鄭教授は、「壬辰倭乱の前までは、日本は封建領主たちが乱立する力のない国だった」とし、「戦争の時、朝鮮の技術者を４万～５万人連れて行ったと推定される。人口比で計算すれば、今の４０万～５０万人を連れて行って、立ち遅れた日本を発展させるために利用したのだ」と主張した。
当時、日本は鹿児島県の苗代川に連れて行かれて白磁を作った全羅北道南原（チョンラブクド・ナムウォン）出身の陶工８２人も、専門技術者の一部だった。鄭教授は、「日本は、陶工たちが作った陶器７００万個以上を西洋に売って利益を残したという記録がある」とし、「この資金で西洋の武器を買って武装した大名たちが、江戸幕府に反乱を起こして明治維新がなされ、最終的には日本が近代化された」と主張した。さらに「朝鮮陶工たちの話は、朝鮮の技術力が明治維新の基になったという主張を裏付ける証拠の一つだ」と語った。
鄭教授が１９９０年に日本で朝鮮の歌関連の単行本を出してから３０年ぶりに、韓国国内で翻訳本を出版した理由はまさにここにある。日本では、「日本の植民地支配で韓国が近代化された」という主張も出ているが、壬辰倭乱時にさかのぼれば、正反対だったという点を強調するためのものである。鄭教授は、「朝鮮は高麗末、元朝などから入ってきた膨大な技術の蓄積があった」とし、「当時の技術者と文化財搬出などを巡る研究がさらに行われなければならない」と強調した。
馬鹿な妄想はほどほどにしてもらいたいものですね。
当時、世界で一番鉄砲を所有していた軍事大国である日本がなんで韓国の木工技術や製鉄などを学ばないといけないのでしょうか？
そもそも木工って水車を作ることが出来なかった国と奈良時代？か忘れましたが結構昔から水車などの木工製品が盛んに作られていた日本では技術力に差があり過ぎます。
そもそも戦国時代末期に鉄鋼船を作る技術のあった日本です。朝鮮はどうでしたか？
いつも朝鮮半島の青磁器を取り上げますけど、日本で作られている器はどれだけあるか知っているのでしょうか？
７００万個という数は江戸で使われる器の数と大差ありません。
もっと勉強してほしいところですね。
そういえば技術と言えば著作権無視で製品を作り続けていたファーウェイがこんなことを言っています。
「日本は部品調達で重要な役割」 ファーウェイ日本法人、王会長
中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）日本法人の王剣峰会長は26日のオンラインイベントで「日本はファーウェイのグローバルサプライチェーン（部品の調達・供給網）の中で極めて重要な役割を果たしている」とあいさつした。2019年の調達額は1兆1千億円に上ると指摘し「日本に根差し努力を続ける」と述べた。
ただ、日本法人の幹部は20年の調達額の見通しについては「正確な情報を入手していない」として明言を避けた。ファーウェイは米国の制裁を受けており、第5世代（5G）移動通信システム向け最新スマートフォンの主要部品を入手できなくなる可能性がある。
まあ、そうなのでしょうけどアメリカによる制裁が相当聞いているのでしょうね。
アメリカのＴｉｋＴｏｋの事務所の社長が辞任するくらい追い詰められているみたいですね。
実際に日本の製品出荷量は減っているそうです。
Huaweiへの追加制裁でソニー製イメージセンサーが出荷減か。AMOLED価格にも影響
台湾の市場調査会社TrendForceは、米商務省が8月17日に通達した中国Huaweiの38の子会社を含むエンティティリストについて、半導体、メモリ、ディスプレイパネル、5G通信、スマートフォンの5種類の製造業に与える調査結果を報告している。
米国はエンティティリストにリストアップされた企業に対し、輸出規制をかけており、他国を経由しての米国製品の輸出にも規制をかけている。これにより、スマートフォンや通信設備で大きくシェアを伸ばしていたHuaweiは部品調達の面などで大きな影響を受けるとともに、Huaweiに部品を供給していた特定のサプライチェーンも、新たな顧客を確保する必要性に迫られている。
TrendForceの調査によれば今回の追加制裁によって、半導体メーカーではMediaTekがその影響を受け、17日の通達からスマートフォン向けのAP(アプリケーションプロセッサ)を出荷できなくなった。そのため、MediaTekは2021年を目途に他社のハイエンドスマートフォンをターゲットにするとともに、5GのAPマーケットシェア拡大を狙う。
また、CMOSイメージセンサーについても17日の通達でソニーがハイエンドカメラモジュールをHuaweiに出荷できなくなるとする。TrendForceは以前に、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響でスマートフォンや自動車市場向けのCMOSイメージセンサーの需要が落ち、2020年における同業界の収益が前年同期比で1.3%減になると予測していたが、今回の措置によってそれを下回る1.5%減になるだろうと予測を改めている。
製造工場としては、Huaweiにウェハ提供で大きく利益を上げていたTSMC、SMIC、Win Semiconductorsのトップスリーの3社が影響を受け、HuaweiはTSMCへの注文を完全に止め、ほかの2社も出荷を停止する予定とのことだ。
一部輸出規制の影響を受けずにすむメーカーもあり、たとえばRFIC(無線周波数集積回路)については台湾Richwaveが、新しく出荷するWi-Fi 6製品において、予備調査で米国の技術が含まれていないことがわかったため、問題なく出荷を行なえるという。
メモリ(DRAMやNANDフラッシュ)については、コモディティ化が進んでおり、メモリ供給メーカーはHuawei以外の顧客に製品を出荷できるため、制裁措置による影響は限定的とする。また、Xiaomi、OPPO、Vivoといった別の中国メーカーがHuaweiが持つ市場を将来的に奪取すると見られ、世界のメモリ市場への大きな変化はないだろうとしている。
ディスプレイの製造業については、Huaweiのスマートフォンの出荷が減ることでAMOLEDパネルを製造するメーカー間での価格競争が起き、AMOLEDの価格が下落するという。また、LTPS(低温ポリシリコン)液晶についても需要減となり、ほかの中国スマートフォンブランドだけではその減少分をカバーしきれないと見立てている。
Huaweiは5G基地局向けチップを展開しており、これも影響を受けるものの1つだが、実際のところ制裁措置による出荷禁止は絶えず遅れており、これによって関連する部品が調達できなくなるという最悪の事態を回避するのに十分な時間が得られている。そのため、Huaweiはライフサイクルの長い5G基地局向けチップについて、2021年までは十分な在庫を確保しているようだ。
ただ、Huaweiが自社開発している5G基地局向けチップのTiangangは、TSMCの7nmプロセス技術を使用しており、制裁措置によってTSMCの出荷が止まると、5G基地局向けチップの出荷に直接影響が出るとともに、中国の2020年の5Gネットワークの普及に遅れが生じる。
Huaweiは5G機器局向けチップについて、制裁がはじまった2019年時点では米国の供給メーカーに多く依存していたが、いまはそれが改められつつあり、無線関連部品については現在のところ日本の村田製作所や住友電工から供給を受けているようだ。
TrendForceはHuaweiが部品を調達できなくなる9月15日に入るまでは、同社2020年のスマートフォンの出荷台数を1億9千万台と見積もっているが、それ以降は影響が大きいことから2021年は約3千から5千万台に訂正されるだろうとしている。
様々な部品の供給に制限が欠けられているそうですね。
そもそも支那製スマフォはアンドロイドをインストールできないと言われており、実際にアップロードがされない事由も発生しているそうです。
しかも欧米に輸出されている支那製ロボットは中身が日本製であり組み立て工場と化しているそうです。
欧州にまで輸出された中国製ロボット、開けてみれば核心技術はすべて「日本製」
新型コロナウイルスの感染拡大で患者が急増したスペインのある病院。疲れを知らぬ体力で猛活躍する看護士がいる。通常の看護士と服装が違った。白の代わりに黄色いガウンと帽子を着用した。業務にとても熱中したのか目も赤く充血している。ところが詳しく見ると…？
そうだ。ロボットだ。
重要なのはこれらの国籍（製造国）だ。中国だ。１８日に中国環球時報はスペインＦＭ９６．７ニュースを引用し、スペインの各病院に中国製看護ロボットが投入され活躍中だと伝えた。
スペインでも新型コロナウイルスが再拡散している。当然医療陣の業務負担が大きい。特に患者と緊密に接触する看護士が感染リスクに最もさらされている。上海のある企業が作ったこの看護士ロボットが医療陣の負担を減らし好評を受けているという。
モデルは２種類だ。簡易型は患者に薬や食事を伝達する。高級型は病室内消毒、患者の状況観察、医師と患者の対話連結業務を担う。購入費用は簡易型が１万３０００ユーロ、高級型は４万ユーロだ。それでも人気爆発だ。高齢者療養施設でも注文要請をしている。
ロボット分野も中国の威勢がすごい。
韓国科学技術政策研究院（ＳＴＥＰＩ）が昨年末に出した報告書を見よう。中国はすでに２０１１年に日本を追い越して世界最大のロボット生産国になった。２０１５年には世界の産業用ロボット市場の４分の１に達する販売高を上げた。しかもロボットは２０２５年に製造業強国になるという「中国製造２０２５」政策の核心分野だ。
昨年の世界のロボット市場規模は２９４億ドルだ。このうち１５９億ドルと最も大きな割合を占めるのが産業用ロボットで、中国製の割合は３０％だ。ＳＴＥＰＩは「中国の自動車産業が発展し需要が爆発的に増えている」と分析した。
サービスロボットも中国内の物流流通・サービス革命が進みながら急成長中だ。２０１６年から増えている無人書店、無人商店、無人レストランで猛活躍する。これまで１位と２位である米国と日本企業を脅かす。スペインの看護ロボットはこうした中国の成長を見せる端的な例だ。
しかしこの成長はまだ中身が空っぽだ。
「核心技術」が国産化できていないからだ。ロボット市場の「越えられない壁」は日本だ。ＳＴＥＰＩによると日本は現在ロボット関連特許の４３％を持っている。２位である米国の２０％を２倍以上上回っている。中国は韓国の１２．７％に次ぐ４位で９．６％だ。
実際にロボットを動かすロボットの核心部品とモジュール関連特許のシェアで見れば格差はさらに広がる。ファナックが２０．２％、安川電機が１５．９％、ホンダが１３．６％と日本企業３社が特許全体の半分以上を占めている。５０％を寡占している。このほかにセイコーエプソンが６．９％、パナソニックが５．０％、ソニーが４．９％、三菱が３．７％などだ。上位１０社のうち韓国のサムスン電子（９．０％）を除くとすべて日本企業だ。当然中国企業はない。俗な言い方をすれば名刺を差し出こともできない。
いくら中国製ロボットが世界にその名をとどろかせているとはいっても内部の部品と作動技術の権利はほとんどが日本にあるという意味だ。表側は中国製、中身は日本製と言っても過言ではない
報告書をまとめたＳＴＥＰＩのペク・ソイン副研究委員が「中国のロボット製造技術は一部を除き自国企業の技術競争力が弱く、核心部品は国産化が遅れておりグローバルサプライチェーンの下端で停滞している」という評価をした理由だ。ペク副研究委員は「現在中国では無分別なロボット団地設立による供給過剰現象が発生しており政策支援の効果性が低い」と付け加えた。
それでも無視することはできない。
やはり中国の執拗さのためだ。「できるまでやる」「できなければ金で買ってでも成し遂げる」という戦略はロボット分野でも通用できる。実際に２０１６年に家電企業の美的はドイツのＫＵＫＡとイスラエルのロボットベンチャー、サーボトロニクスを買収した。また別の企業の埃夫特もイタリアのロボット関連企業２社を買収した。
ロボット関連技術が最初からないわけではない。ペク副研究委員は、「中国は人工知能とコンピュータビジョンなどロボットのソフトウェア分野では中国企業と大学が優秀な成果を出している」と話す。いわば今後ロボットの未来領域を担当する技術だ。ここに実際のロボット稼動技術まで国産化するならば。中国のロボット技術はあっという間に勢力図をひっくり返すかもしれない。
韓国はどうなのか。
ＳＴＥＰＩは韓国大企業の研究開発・製品化能力が中国より優秀で、ＫＩＳＴやＫＡＩＳＴなどの研究機関は世界的水準の能力があると評価する。日本が掌握する核心技術分野で韓国企業のサムスン電子が４位、ＬＧエレクトロニクスが１２位に食い込む善戦がこれを証明する。
だが市場規模は小さく、核心部品の海外依存度も依然として高い。ペク副研究委員は「中国の国家工程センターのように韓国型ロボットエンジニアリングセンターを設立し、企業、大学、研究所の力を１カ所に集められるプラットフォームを構築すべき」と強調する。ぼうっとしていればやられる。何でもしなければならない。
日本の様に産業界が支援して技術力を高めるのではなく、国を挙げて国策として産業を作り上げるというのはすごいことかもしれませんね。
日本も遊んでばかりいられません。
何とかしてやっていく必要がありますね。
技術の進歩は日進月歩、きっかけがあれば進歩するものです。
日本も追いつかれないようにして頑張っていきましょう。
（ブラッキー）
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歴代一位の安倍総理
日本を取り戻すを合言葉に続けてきた安倍政権
二階の様な媚中派が足を引っ張る中、なかなか売核運営されているように思えない人も多いかと思いますが、世界に対する外交力や政策を決めるための発信力など様々な面で安倍総理の代わりになる人がいないというのが大問題なのでしょうね。
歴代一位の在位期間となりましたが、いまだ果たせていない事も多いというのが安倍総理の重いでしょう。
足を引っ張ることしかできない野党一派、野党４党でしたっけ？民主党と共産党と社民党、あと一つどこだったっけな？
仕事をしないで批判ばかりしている人を相手にしても仕方ないと思います。
とりあえず８月２４日が一つの節目ですね。
安倍首相、２４日に連続在職１位 佐藤栄作氏抜き単独最長
安倍晋三首相の連続在職日数が２４日に２７９９日となり、大叔父の佐藤栄作元首相を抜いて単独１位になる。この間、経済成長と国政選挙での連勝を土台に集団的自衛権の限定行使を可能にする安全保障関連法を成立させるなど多くの実績を上げてきた。ただ、憲法改正など積み残された課題もあり、来年９月の自民党総裁の任期満了が近づくにつれ「安倍１強」の党内基盤が揺らぐ可能性もある。政権の「総仕上げ」に向けた手腕が問われるのはこれからだ。
首相は党総裁として政権交代を成し遂げた平成２４年１２月の衆院選を含め、衆院選と参院選で６連勝を果たしている。選挙の強さが政権基盤の安定をもたらし、党内で「安倍おろし」を模索する動きも皆無に等しかった。
長期政権が実現したのは、保守層を岩盤支持層とする一方、大胆な金融緩和をテコにした経済政策「アベノミクス」で幅広い層の支持を集めたことが大きい。野党が分裂を繰り返したことも政権を助けた。
強固な政権基盤を元に安全保障関連法や機密漏洩（ろうえい）を防ぐ特定秘密保護法を成立させ、２回にわたり消費税率の引き上げも断行した。政権の安定は外交にも好循環をもたらし、トランプ米大統領と良好な関係を築いた。先進７カ国（Ｇ７）でも存在感を発揮する一方、習近平国家主席の中国とも関係を改善した。
野党による「森友・加計問題」や「桜を見る会」などの追及もしのいできたが、今年に入って新型コロナウイルスの感染拡大は一定の打撃となった。経済は減速を余儀なくされ、今年４月には国民１人当たり一律１０万円の給付をめぐって与党側が主導権を握る場面もあった。報道各社の世論調査で内閣支持率は低下傾向にあり、得意の外交で挽回を図ろうにも新型コロナの影響で限界がある。
こうした中、首相は憲法改正への意欲を失っておらず、来年夏の東京五輪・パラリンピックも実現を目指す。北朝鮮による拉致問題、北方領土返還交渉など未解決の課題も残る。
自民党内には党則を改正し、党総裁「連続４選」を求める声もあるが、首相自身が周囲に否定的な反応を示している。来年９月の党総裁任期切れを見据え、「ポスト安倍」に向けた党内の動きも出始めた。政権のレームダック（死に体）化を防ぎつつ実績を残し続けることができるか。今後１年余りの間に安倍政権の最終評価が固まる。
すべての事をやることは難しいのかもしれませんが、日本が正常に戻った時に必要になるのが憲法改正です。
まずは使えない憲法を改正して有事体制に対して有効な手段を取れるようにしないといけません。
自衛隊ではなく日本軍に、そしてスパイ防止法などの法整備が必要なのです。
それを果たすためにも安倍総理に四期目もお願いしたいところですね。
防衛力の自縛解く 残された敵基地攻撃能力 首相連続在職１位
第２次政権以降、増大する中国と北朝鮮の脅威にどう向き合うかが問われた首相は、まず防衛費増額にかじを切った。集団的自衛権の限定的な行使を可能とし、防衛装備品の輸出規制を緩和するなど防衛力を自ら縛る政策の見直しも図ってきた。
「かつての第１次安倍政権も防衛費を削減した。反省すべき点だったと思っている。防衛費はそのときの安全保障環境を見て考えなければいけない」。政権に返り咲き、初めて臨んだ平成２５年４月の党首討論で、首相はこう強調した。
自衛隊の予算は増えて防衛省が出来たりしていますが、在日外国人への生活保護費や無駄な男女共同参画の方が予算的に大きいというのは問題ですね。
外国人に対する生活保護は国際法で義務ずけられた国民保護の義務に背いていると思います。外国人の生活はその外国政府が面倒みる必要があると思いますし、入国する際に自活できない外国人は入国することが出来ないという法律があるのですから、生活保護は期間を設ける必要があるでしょう。そのような法律も整備していく必要がありますね。
安倍首相山あり谷あり７年８カ月 連続在職最長 改憲へ「強い姿勢」 阿比留瑠比
「本当に多くの人に助けられてここまで来られた。いくつもの山があり、谷底ものぞきながら首相としてやってこられたのは、国民の支持があったからであり、厳しい時も支え続けてくれた人たちのおかげだ」
安倍晋三首相は２３日、連続在職日数が歴代最長だった佐藤栄作元首相と並んだことへの感慨を、周囲にこう語っていた。単独１位となった２４日には記者団に、国民への「心からのお礼」を表明するとともに「この７年８カ月、日々全身全霊を傾けてきた」と述べた。
私からすれば安倍総理の存在はありがたいものです。出来れば国家首相として靖国神社に公式参拝してもらいたいとも思いますけど何故か外交問題にしたがるマスゴミがいるので難しくなっています。
外交問題にしているマスゴミは先祖の霊を祈ることはないのでしょうか？
国の為に戦った英霊の皆様に対して失礼なマスゴミ達です。
ゴミと言えば文句しか言えない共産党がこんなことを言っています。
共産・小池氏「歴代最長の苦しみ強いられた」 首相連続在職日数に
共産党の小池晃書記局長は２４日の記者会見で、安倍晋三首相の連続在職日数が歴代最長の２７９９日となったことについて、「国民にとってみれば、歴代最長の苦しみを強いられた２７９９日だ。憲法、暮らし、外交あらゆる側面で史上最悪の政治が続いた」と批判した。
小池氏は、安全保障関連法の成立や２度にわたる消費税率引き上げ、「森友・加計問題」、新型コロナウイルス対応などを列挙し、「悪いレガシー（遺産）の連続だった」と非難した。同時に、「憲法無視の政治に対し市民と野党の共闘が生まれ、大きく発展したことが良いレガシーだった」とも主張した。
野党側の反省点については、「野党が心一つに力を合わせて戦う本気の共闘が十分にできあがっていない」としたうえで、「総選挙に向け、市民と野党の共闘をさらに発展させ、何としても史上最悪の悪政を止めるために力を尽くしていきたい」と強調した。
国民と言っていますけどどこの国民なのでしょうね。いい加減判ったらどうなのでしょうか？
共産党を支援している人は一般的に左翼と言われており、公害をまき散らすご老人が多いですよね。
憲法無視とか言っていますけど何の憲法のどこを無視しているのでしょうか？
いつも抽象的な事言って具体的な事を言えない共産党や民主党は政治家として使えない存在ですね。
安倍総理が健康診断に行ったら騒ぎ出した野党やマスゴミ達
健康維持が大切であり、それを揶揄するのは人として失格と言えるでしょう。
安倍首相、２８日に会見…コロナ対応に体調言及も 「健康不安説」騒動、ニセ情報ルートあぶり出し
安倍晋三首相は、２８日に記者会見を開く方向で調整に入った。新たな新型コロナウイルスの対応を説明する方針で、自身の体調にも言及する見通しだ。首相は新型コロナ対策にあたるため、６月２０日まで１４７日連続で執務した。過労や潰瘍性大腸炎という持病の悪化が懸念されたが、官邸幹部は回復に自信を持ちつつある。一連の「健康不安説」騒動では、ニセ情報を流した複数ルートがあぶり出されたという。
「わが国が持つ強み、特性を生かして新たな日常を構築していく必要がある」
安倍首相は２５日午後、教育再生実行会議で、新型コロナによる学校休校を踏まえ、子供の学びを保障するのが重要だと、こうあいさつした。
この日、首相は２週間ぶりに午前から官邸に入り、閣議や各省幹部との打ち合わせなど、約８時間にわたって執務をこなした。２週連続で病院で受診したことで広がる健康不安説の払拭を図った格好だ。
高市早苗総務相は同日の記者会見で、首相の閣議での様子について、「いつも通りだった」と話した。
２８日の記者会見が実現すれば、今秋以降のインフルエンザの流行に備えた、新型コロナの感染拡大防止に向けた新たな対策パッケージが説明される可能性がある。政府内では、新型コロナを指定感染症（２類相当）とし、原則入院とする現在の位置付けの変更についても議論が進められている。
同時に、安倍首相の体調への言及も注目だ。
安倍首相は２４日、慶応大学病院で１７日に続き検査を受けた。同日、官邸に入る際、記者団に検査内容や結果について、「またお話をさせていただきたい」と述べていた。
一連の「健康不安説」騒動では、永田町周辺から「重病説」や「退陣説」が流された。明らかなデマも多々あった。
官邸周辺は「複数のニセ情報ルート、謀略情報ルートが明らかになった。『新聞・通信社関係』や『党幹部周辺』『厚労省周辺』『病院関係者』などだ。寝首をかきに来た面々や、愉快犯のようにウソを吹聴している人物もいた。裏切り者がハッキリ分かった。安倍首相は今後、適切に対応するだろう」と語っている。
マスゴミが愉快犯をやっていたり、自作自演を行っている事が日常茶飯事です。そのような状況を打開しなければ日本は良くなりません。
バライティー番組なんか全然ダメな情報を出しては政府批判をするだけの無意味な存在ですね。
安倍総理は国民に感謝していると述べています。
連続在職日数が単独歴代最長になったこと等についての会見
令和２年８月２４日、安倍総理は、総理大臣官邸で会見を行いました。
総理は、連続在職日数が単独歴代最長になったこと等について、次のように述べました。
「政治においては、その職に何日間、在職したかではなくて、何を成し遂げたかが問われるのだろうと思いますが、この７年８か月、国民の皆様にお約束した政策を実行するため、結果を出すために、一日一日、日々、全身全霊を傾けてまいりました。その積み重ねの上に、今日の日を迎えることができたんだろうと考えております。全ては、これまでの国政選挙において、力強い支持を頂いた国民の皆様のおかげでございます。心から御礼を申し上げたいと思います。また、大変厳しいときにあっても、至らない私を支えていただいた全ての皆様に、感謝申し上げたいと思います。
今日は、先週の検査の結果を詳しくお伺いし、そしてまた、追加的な検査を行いました。体調管理に万全を期して、これからまた、仕事に、頑張りたいと思います。」
「今日は再検査を行ったところでございました。また、そうしたことについては、お話しさせていただきたいと思います。」
この言葉をしっかりと伝えたメディアはありましたか？
ありませんよね。それがマスゴミ達の正体です。
病院に駆け込むほど顔色が悪い様には見えませんよね。
敵はもうすでに分かっています。ではそれを倒すために全力を尽くすことが必要です。
不要の存在となりつつあるマスゴミや夜盗を潰していく必要がありますね。
（ブラッキー）
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誰も喜ばない帰ってきた民主党
常々自分と戦ってきた民主党
国民の生活を無視し、中韓に思いを寄せる政党であり、民主党→民進党→立件→帰ってきた民主党と偽名ロンダリングを行い再び帰ってきました。
悪夢と言われた民主党政権、彼らの作った遺産により日本は非常に困難な状況に貶められています。
ＧＤＰを１割も減少させた消費税増税、外国人に格安で日本の健康保険を使用させる法律や外国人参政権、様々な日本破壊工作を行った政党として語り継がれています。
労働者の為に政策を立案しないのに労働組合がなければ支持されない政党であり、何を考えて生きているかもわからない状況の奴らが国会に１５０名ほどいるというのは危機だと思いませんか？
このような奴らは国会議員にふさわしくありません。さっさと野に下ってもらいましょう。
しかし、まあ内ゲバばかりで何の進歩もない政党ですね。メンツも全く変わらずに結局同じ人ばかり
国民民主党 解党のうえ立憲民主党との合流新党 結成方針を決定
国民民主党は、19日党を解党したうえで立憲民主党との合流新党を結成する方針を決めました。一方、先に分党を表明した玉木代表は、みずからは合流に参加しない意向を重ねて示すなど、合流に慎重な議員もいることから、今後、調整が図られることになりました。
立憲民主党との合流をめぐって、国民民主党は、午後4時半ごろから東京都内のホテルで、衆参両院の所属議員60人余りが出席して会合を開きました。
冒頭、玉木代表は「より大きなかたまりを作り、日本の政治を変えていくという思いで議論をしてきた。立憲民主党との合流協議について、結論を得たい。国民民主党に一つの終止符をここで打ち、新たなスタートを切っていける前向きな議論を導きたい」と述べました。
会合では、執行部が、両党の幹事長らで合流後の新党の綱領案をまとめたことなど、これまでの経過を報告し、合流の是非について、協議が行われました。
会合では、先に、合流に参加しない意向を表明した前原元外務大臣など、数人の議員が途中で退席する場面もありました。
協議を終えて、挙手による採決が行われた結果、賛成多数で、国民民主党を解党したうえで立憲民主党との合流新党を結成する方針を決めました。
また、玉木代表は、会合のあと、みずからは合流に参加しない意向を重ねて示すなど、党内には合流に慎重な議員もいることから、こうした議員への対応は、代表と幹事長に一任され、玉木代表が先に示した「分党」の提案の是非も含め、今後、調整が図られることになりました。
以下省略、どうせたいしたこと言っていません。
民民党を回答するにあたり持っていた政党助成金の分配に於いて様々な話し合いがもたれているそうですが、国庫に返却したらどうかと思います。
立件はこの金目当てと言われていますね。もともと民主党に残った玉木にその権限があるのでしょうけど、内ゲバするなら国庫に戻すと言っていましたよね。
当然のことながら共産党と平気で手を組む人と一緒に仕事は出来ないという当たり前の価値観を持つ議員も合流しないようです。
前原誠司氏「共産党との協力は信条が許さない」 合流新党に参加しない意向表明
国民民主党の前原誠司元外相が、立憲民主党が呼び掛けた合流新党に参加しない意向を明らかにした。立憲民主党が、共産党との選挙協力を進める可能性に言及し、「共産党と協力することは、自分の政治信条や信念が許さない」と残留の理由を述べた。
前原氏の決意は、地元・京都市で１５日に開かれた後援会会合で、「外交安全保障などの考えがまったく違う政党に協力し、くみすることができない」と表明され、ツイッターなどで発信した。
共産党は綱領に「日米安保条約廃棄」「自衛隊の解消」などを掲げている。
当然の事ですよね。
労働組合も普通の感覚を持っていれば民主党なんかに手を課さないと思います。
電力総連、立民主導の合流新党不支持へ
立憲民主党と国民民主党の合流をめぐり、連合傘下で国民を後押ししてきた電力総連が、立民が主導する合流新党を支援しない方針を固めたことが２１日、分かった。複数の関係者が明らかにした。両党を支援する民間労組の新党への対応方針が明らかになるのは初めてとなる。
以前から連合内では共産党と組む民主党に手を貸すことについて批判が殺到していました。
今では労働組合の中で民主党に投票を呼び掛ける事すら出来なくなっている状況です。
それだけ民主党の政策が愚策だったという話なのですが、原発ゼロという馬鹿げた妄想を掲げている立件と組むことは出来ないというのが電力総連の総意なのでしょう。当たり前と言えば当たり魔ですね。
民主党の復活では意味がないという話もあるようです。
野党再編 「民主党復活」では意味がない
選挙目当ての離合集散を繰り返しても、国民の期待は集まるまい。再編過程にある野党の現状を懸念せざるを得ない。
国民民主党が、解党した上で、野党第１党の立憲民主党と合流することを決めた。国民に所属する国会議員６２人の多くが加わる一方、玉木代表ら一部議員は同調せず、分党する方針だ。事実上の分裂である。
立民、国民両党は昨年来、合流を協議してきたが、党名や人事などで対立し、頓挫してきた。衆院議員は来年１０月、任期満了となる。衆院選が近づいたことが、今回の結集につながったのだろう。
２００９年に発足した民主党政権は、保守系から旧社会党系まで幅広い議員が集まっていた。「寄り合い所帯」は、米軍基地問題や東日本大震災への対応などを巡って迷走を繰り返した。
１２年の下野後、民主党は分裂や合流を経て、今の立民、国民両党となった経緯がある。両党は、憲法改正やエネルギーなど根幹となる政策で隔たりが大きい。
国民の玉木代表が、「理念や政策が異なる人が集まって党をつくっても、過去の反省を生かせない」と述べるのは当然だ。
国民は、「対決よりも解決」を掲げ、政策論で政府と対峙たいじしてきた。新型コロナウイルスの対策では、事業者への家賃支援をいち早く提案した。党の規模が小さくなっても、こうした提案路線を堅持できるかが問われる。
一方の立民側は、国民の所属議員のほか、野田前首相や岡田克也元外相ら無所属のグループが加わり、現在の８９人から、百数十人規模に増える見通しだ。野党議員が政権交代を目指して、集結する狙いは理解できる。
だが、かつての民主党を復活させるようでは、展望は開けないことを認識すべきだ。
安倍内閣の支持率は下落しているが、立民の支持は伸びていない。立民は、内閣のスキャンダル追及や政権批判に力を入れてきた。それだけでは、政権を担う「受け皿」として不十分だ、と有権者に映っているのは明らかである。
人口減少や、米中対立など国際情勢の変化にどう対応するのか。政策立案能力を磨いて現実的な対案をつくり、自民党に代わる選択肢を明確に示さねばならない。
パフォーマンス優先の「風」頼みや抵抗路線だけではなく、地道に地方組織を整え、党の政策への理解を広げる努力も大切だ。
建設的な野党の存在が、政治に緊張感を生むことにつながる。
政策議論の出来ない大きな子供の集団と言うのが民主党の評価だと思います。
そんな人たちに投票する人の神経が私にはわかりませんね。最悪を選ばないと言う事で選んでいくと民主党しか残らなかったというならわかりますけど、比例で民主党に入れるのでしょうか？
そんなことを考えている人が多いとは思えませんし、お金やら商売やらで脅されている危険性がありますね。
民主党に投票する人何てそんなもんでしょう。
国を良くしていくことを考えていない民主党、国益を考えずに自分の我欲だけを考えている民主党
そんな政党は日本には必要ないと言う事を知らしめましょう。
（ブラッキー）
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結局日本が好きなようで
コロナ禍やグローバル経済やらでどんどん世界ランクが落ちていると言われている日本
少子化対策をやらないといけないのに少子化を推進する男女共同参画社会を推進するという訳の分からない政策を行っており、それによって経済成長の見通しがよろしくないとも言われています。
かといって消費税を増税しようとする財務省の無能さが浮き彫りとなっており、職人のレベルは高くとも官僚の頭脳が劣化しているので結局使えないものになっていると言われています。
現場の苦労を知らないでやれとしか言わない奴らが何偉そうにしているのでしょうね。
まあ、世界中では数字だけを動かしている人間の方が高い給料をもらうようになってしまっているのでその状況を打開しないといけません。
って話がそれてきましたが、日本は技術立国であって金融立国ではない、そのような社会風潮はないのです。
それが世界中の富国層には不満なのでしょう。
地道な技の積み上げが作る社会、それが日本ですね。
さて、ブームと言えば様々な流行ってものがあります。
ブームが幾度となく来るって事は定着しないと言う事で一部の人間が人気だからと言って飛びつくもすぐに廃れていくから何度もブームになるのでしょうね。省エネルックみたいなものでしょう。
第4次韓流ブームで大盛況の新大久保と小池百合子が殴り殺した隣の新宿歌舞伎町
（前略）
■職安通りを挟んだ大久保界隈は大盛況
夏休みの歌舞伎町はお盆休みに入っても絶望的な状況が続いている。場所によっては一見人出は戻っているように見えるが、肝心のお金を使ってくれる観光客はごくわずか、朝になるとパチンコ店の行列が旧コマ前を100mほど連なったが、同じ風評被害でもパチンコは強い、彼らは歌舞伎町だろうがなんだろうが出玉しだいだが、多くの人々はコロナクラスターのイメージが植え付けられた歌舞伎町を避け続けている。
一方、職安通りを挟んで大久保界隈は大盛況、時間によっては新大久保駅まで歩くのに難儀するほどの人混みだ。第4次韓流ブームの影響もあるのだろうがコロナ禍でも夏休み、客足は戻っているし、サムギョプサルが人気の韓国料理店の店長曰く「もう予約も断るくらいいっぱい」だそうで実際に店内ひっきりなしの満員御礼。通り一本だというのにこの差、よってたかって悪者にされ続けた「歌舞伎町」連呼による風評被害は甚大だ。
「歌舞伎町だけ悪者にして、お客さん来ない、ひどいね」
ネパール人青年がつぶやいたこの言葉――特定業種、地域をいけにえにしたパフォーマンスでごまかし続ける都庁の女帝はどう受け止めるのだろうか。
因みに新大久保はもはや朝鮮人街ではなくなっており、様々な犯罪の発生する危険地域になっているそうですね。
様々な人種が入り混じり、元々いた日本人が逃げ出しているとか何とか、住みにくい社会になっているそうですね。
犯罪多数、夜も不審者が徘徊するようになり、公園はフェンスが張り巡らされと鍵のかかる門を通らないといけないそうです。
所謂スラム街に近くなっているのでしょうね。
あと、パチンコ屋は開いていても人が入らなくて厳しいそうですね。
普段は韓国を押している人間がなぜかコロナ禍で日本に投資するようになったらしいです。
「米国ではなく、日本」 大物投資家ジム・ロジャーズ氏がパンデミック時の投資について語る
ジム・ロジャーズ氏は、投資家ジョージ・ソロス氏の元相方でクォンタム・フォンドの共同創設者。ロジャーズ氏は、同フォンドで1970年の創業から10年間で4200％の収入を得ている。ロジャーズ氏の2020年の純資産は、推定で3億2000万ドル（約341億8300万円）。
ウォーレン・バフェット氏 1兆円で天然ガス事業買収 過去5年間で最大規模の買収
ロジャーズ氏がRBCのインタビューで、パンデミック時に何に投資していたのかと聞かれると、以下のように答えた。
「業界だと、運送、観光、旅行に関する全ての企業だ。彼らは今、ひどい目に合っている。」
同氏は同じ理由で航空会社の株も購入し、最近では「全てのレストランが閉店し、アルコールの売り上げが落ちた」頃に、中国のワイン生産者に投資した。
ロジャーズ氏の新たな投資先の中には日本のETFも含まれている。同氏は、日本市場は45%下落という歴史的な暴落を記録したが、米市場は上昇を続けていると指摘し、「今上昇している市場よりも、下落している市場に投資する方が好きだ。だから私は米国ではなく、日本に投資する」と語った。
同氏はさらに、「日本のETFを購入したのは、日本銀行がETFを買い入れていたからだ。日本銀行がそうするなら、私もそうする」と述べた。
ロジャーズ氏は投資対象として魅力的な国として、最近投資したロシアと中国を挙げた。さらに同氏はベネズエラが「災難に見舞われている」として、米国以外の投資家はベネズエラをよく見ておくようにとアドバイスした。
ロジャーズ氏は、「崩壊した国に投資すれば、大抵の場合5〜6年で大儲けができる」と語った。
崩壊する国に投資するというのは焼き畑農業と同じことではないのでしょうか？
絶対成功するとはいいがたいですね。崩壊していない日本に投資する理由とは全く別になるでしょうね。
普段は批判ばかりしていても儲けれるとわかれば理念もなく乗り換える投資家、まあそんなものなのでしょうね。
死ぬまで金儲けして何がしたいのでしょうか？？？
なんだかんだいて不法入国してでも貧乏国となった日本に入国したい人がいるそうです。
「早く出して」「不安で眠れない」東京入管でコロナ、恐怖におびえる外国人の肉声
入管施設の収容者に初の新型コロナウイルス陽性患者が出た。妻が収容されているメキシコ人男性は「心配だ」と眉間にしわを寄せる。
法務省は8月7日、東京出入国在留管理局の施設（品川区）に約1年間収容されている50代男性（プライバシーを理由に国籍は開示していない）がコロナに感染したと発表した。PCR検査の結果、陽性と判明した。
被収容者の代理人弁護士や支援者らは8月11日、会見を開き、いまも収容されている人と直接電話をつなぎ、コロナの感染から逃げ場のない不安を明らかにした。
●いまも全国に460人の被収容者
初めて被収容者に感染者が出たことを受け、被収容者の代理人弁護士らは緊急の会見を開いた。
入管施設の収容環境については、日本弁護士連合会が4月、収容施設の三密を解消し、被収容者の解放を求める声明を発表していた
不法入国した人間だけ特別扱いするのはおかしいですね。強制退去を行うしかありません。
犯罪者が人権を損なうというのは当たり前の事です。他人の権利を侵害しているのですから自分の権利に制限がかかるのは当たり前の事ですよね。
世界最大の人権侵害国である支那の中共、人権を踏みにじる国の人間を日本に入国させないという運動が行われています。
「人権踏みにじる者、日本に入国させないで」地方議員ら、臓器狩り関与の中国医師リストを法務省に提出
中国臓器移植では、法輪功学習者ら無実の囚人が強制的に臓器を摘出されているとの問題が、長らく米議会や欧州議会など国際社会から指摘されている。このほど、日本の有志団体は、国際人権団体がまとめた中国医師の臓器強制摘出問題への加担者リストおよびリスト入りした人物の入国禁止等やマグニツキー法に類する制裁を求める要望書を、法務省出入国管理部に提出した。
「人権を踏みにじる臓器狩りに関係している医師たちが、日本に来た場合は入国をさせないで欲しい。また、臓器移植を希望する方が、臓器源を知らないまま、大きな罪に間接的に加担して欲しくない」
中国臓器移植問題に取り組む丸山治章・逗子市議会議員（SMG地方議員ネットワーク代表世話人）は、8月14日、法務省出入国管理局に、人権団体・法輪功迫害追跡国際調査国際組織（WOIPFG）の作成した、臓器強制摘出が疑われる中国医師ら医療関係者のリストおよび要望書を提出した。SMG地方議員ネットワークには、現在までに113人の地方議員が参加している。
米国を拠点とするWOIPFGは10年以上継続して、中国本土31の省と直轄市にある800あまりの臓器移植病院に対し、強制性のある臓器摘出の有無について状況調査を行っている。調査の結果から、WOIPFGは今もなお「オンデマンド（需要に応じた）臓器移植」が可能になっており、無実の囚人からの強制臓器摘出は続いていると報告している。
日本と台湾、韓国の有志組織「中国臓器移植乱用に関するアジア諮問委員会」日本代表の根本敬夫氏も今回、丸山議員に同行した。これらの中国医師リストの提出は同委員会が主導する。12日にも、外務省に対してリストおよび要望書を提出した。根本氏によると、両省は中国臓器移植問題を認知しているという。
人権侵害に加担した人物に対して制裁を科すマグニツキー法は、米国、英国、カナダ、リトアニア、エストニア、ラトビアの6カ国にあるが、日本にはない。
丸山議員は、「どのような医師が、どのような病院で移植手術を行っているのか調査して欲しい」「人類最悪のナチス以上の大量殺戮をやめさせねばならない」と日本当局に調査および法整備を要望している。
中国臓器移植問題を初めて国際的に公にしたカナダ勲章受章の人権弁護士デービッド・マタス氏は、2019年の来日時、国境を越えた同問題を撲滅するため、日本のためのアクション・プランを発表した。そのなかで、「移植乱用に加担した者に対する入国禁止、ビザ発給停止」「マグニツキー法に類する法規の導入」を行うよう提言している。
マタス氏は他にも、日本の臓器移植法は臓器売買や斡旋の適応を国内に限定していることから、臓器乱用に関わる者に対しての国境間の斡旋や仲介にも罰則を適用する法整備や、海外渡航移植者が、日本当局に報告するよう義務付けることなどを助言している。
中共の支配下では逆らうものに人権は存在しません。臓器移植で支那に移動する人は世界中にいると言われています。
それだけの臓器の貯蔵があると言う事はそれだけの犠牲者が存在することにほかなりません。
それを容認する人は実行する人は日本に入国させないというのは当たり前の対応なのかもしれません。
日本でも子供の行方不明が深刻になっています。どこかに拉致されたのかもしれません。
ゴーンの様に容器に入れて出国させられている可能性もあります。そのようなことがない様にしっかりと入出国管理を行っていきましょう。
なんだかんだと言ってお金が稼げるから日本にいるという外国人は後を絶えません。留学生として実習生として入国して逃げ出す外国人も後を絶えません。
社会の治安を守るためにそのような行為を見過ごすわけにはいきません。なんだかんだと理由を作って日本に来る外国人達
しっかりと管理していきましょう。
（ブラッキー）
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武漢ウイルス対応に成功している日本
まだまだ残暑が厳しいですね。
連日３０度を超える暑い夏、でも始まりが遅かったせいで野菜類がちと高いのが自炊している私にとっては厳しい台所事情となっています。
山に登っても暑すぎてなかなか前に進めない状況ですね。
海に行くにも一人だとね～この年だといけませんよ。釣りは暑いしね。
さて、熱中症の被害が広がっているそうです。
８月の熱中症死者数、東京２３区で昨夏超える１４８人に
東京２３区内における８月の熱中症の死亡者が１４８人となり、昨年６～９月の夏季期間中（１３５人）を上回ったことが２１日、都監察医務院への取材で分かった。１７日には３０人が死亡しており、都の担当者は「猛暑日が続けば体へのダメージも蓄積する。適切な冷房の使用や水分補給を心がけてほしい」と注意を呼びかけている。
都監察医務院によると、今月２日から２０日までの間に、２３区内で４０代以上の男女１４８人が熱中症により死亡。８０代が５４人、７０代が５０人で、高齢者の死亡が目立つという。
死亡場所別では、屋内が１４０人と大半を占めていた。このうち、クーラーの不使用が６４人、クーラーの不設置が５９人に上っており、冷房機器を使用せずに熱中症に陥るケースが相次いでいるとみられる。
都の担当者によると、新型コロナウイルス対策などでマスクを着用していると、のどの渇きを感じられず、「水分は足りている」と錯覚する危険性があるという。
武漢ウイルスだけにかまけていて熱中症で亡くなってしまうというのは如何なものかと思いますね。
こんな事で良いのでしょうか？小池は何を考えているのでしょう？
変なパフォーマンスするよりも家の中ではマスクを外すことを宣伝したほうが良いでしょうね。
さて、マスゴミの個人リンチに対抗する為に個人名を明かさないのは当たり前となりましたね。
一個人がマスゴミと言いう権力と対抗することは人生を掛ける必要がありますので公にしない事が求められています。
マスゴミは芸ﾉｰ人だけおっていればいいのですよ。
【独自】新型コロナ専門家会議の発言録入手 “検証”阻む黒塗りの壁
FNNは、分科会の前身で、政策決定に大きな影響を与えてきた専門家会議の発言記録を、情報公開請求で入手した。
現物は、ほとんどが黒塗りで、検証に課題が浮上している。
黒塗りばかりの文書。
これは、2020年2月の、政府の第2回専門家会議の速記録。
38ページ、1,352行にのぼるが、専門家の発言として開示されたのは、脇田座長が議題を伝えたことや、「ありがとうございます」といったあいさつなど、ごくわずか。
この会議の翌週には、政府は、全国一斉の臨時休校を政治判断として要請していて、この会議でも、何らかのやりとりがあった可能性もある。
少ない開示部分から、議題として、「学校におけるコロナ対策」が上がっていたことがわかったが、公表された箇条書きの議事概要にも関連する記載はなく、会議の内容がきちんと公表されていたかどうか、疑問が残るものとなっている。
黒塗りの理由について、内閣官房は「公表すると、率直な意見の交換が損なわれるおそれがある」としている。
「3密の回避」に「新しい生活様式」。
専門家会議は、政府の目玉政策を生み出していて、意思決定を専門家が行っているとの指摘も一時あった。
それだけに、議事録は、政策決定のプロセスを示す重要な記録となる。
しかし、会議の重要性とは裏腹に、議事録については、率直な意見交換をすることを優先し、初回の会議で概要のみ公表することを決めた。
今回、FNNでは、公開されている箇条書きの議事概要では、そのもととなった議論の詳細がわからないため、記録を情報公開請求した。
しかし、開示された速記録は、ほぼすべて黒塗りだった。
西村経済再生相「まさに歴史的緊急事態ということでありますので、記録をしっかりと残して、将来の検証、また、今後来るであろう、感染症対策にも備えていかなければいけない」
西村経済再生相は、速記録を将来的に公表する意向だが、国立公文書館に移す10年後となる見通し。
わたしたちがこの黒塗りの下を目にするのは2030年代になりそうで、歴史的事態をどう検証するのか、検討を続けることが求められる。
マスゴミが発言者を見つけてリンチを掛ける事が深刻な社会問題になっています。
亡くなった方のお葬式を荒らしていくマスゴミ達、公表すればそのような緊急事態を恐れて発言できなくなるのは自明の理です。
因みに欧米の方はそのような事をすると放送免許など取り上げられて膨大な訴訟を起こされマスゴミが潰されることが多々あるのでやりません、日本ではそのような防衛の仕組みがないのでマスゴミのやりたい放題です。
それを踏まえて考えてみてはいかがでしょうね。
最悪な状況は乗り切ったという見込みが出てきたそうです。
最悪シナリオ「可能性低まった」 新型コロナのシンポで専門家
新型コロナウイルスに関する日本感染症学会のシンポジウムが２０日、東京都内で開催され、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長らが感染拡大の現状などについて見解を明らかにした。
尾身氏は「全国的に見ると（感染拡大は）だいたいピークに達したとみている」との認識を示した。同分科会メンバーの押谷仁・東北大教授も「大都市で数万人が死亡し、医療が崩壊するといった最悪のシナリオが起きる可能性は低まってきた」と指摘。ただ、接待を伴う飲食店を中心としたリスクについて、さらに低減させる必要があるとした。
また尾身氏は、クラスター（感染者集団）の発生が続く中、どんなに注意しても現状では完全な感染予防は不可能だと強調。「こういった状況では不安が生じるが、心の持ちようや対処方法を考えておき、冷静に対応することが重要だ」と述べた。
その上で「新型コロナの実態は、この半年でかなり分かってきた。クラスターが見つかることは不安ではなく、制御できる機会の発見で安心につながると考えてほしい」と提言。さらに国に対し、医療機関への人的、財政的な支援を迅速に行うことなどを求めた。
押谷氏は今後の社会のあり方について「全ての場でリスクゼロを求めると、社会や経済の活動を著しく制限せざるを得なくなる。新型コロナを正しく評価し、どこまでリスクを許容するかについて社会のコンセンサス（同意）を得ていくことが必要だ」と指摘した。
不安をあおっていたマスゴミはどう考えているのでしょうね。
この提言にあるように安心を得る機会としての集団感染の確定と変えることが出来るのでしょうか？
それともいまだ日本を混乱に貶めるための工作を行うのでしょうか？
いい加減、人の道を外れた行為を止めてもらいたいものですね。
いまだ判っていない事の多い武漢ウイルス、変異を繰り返しているとか何とか早期発見による初期治療が効いているのかわかりませんが、死者は非常に少なくなっています。
西村担当相「新型コロナ弱毒化の証拠ない」
西村康稔経済再生担当相は１７日の記者会見で、新型コロナウイルスが変異によって危険性が下がる「弱毒化」をしているという説について「専門家とも議論しているが、いまのところ、それを示すエビデンス（証拠）はないということだ」と述べた。重症者の数が以前より少ないことから、インターネットなどで弱毒化が話題になっている。
一方で西村氏は、医療現場から重症者への対応など治療法が定着しているという意見があることを紹介した上で「データで出てくればよいと思っている」と語り、専門家に整理・分析を依頼していることを明らかにした。
西村氏はまた、政府の新型コロナ対策分科会を今月下旬に開催する方向で調整していることを表明した。分科会は感染状況を分析するほか、８月末まで維持する大規模イベントの人数上限を５千人とする制限や、ワクチン接種の在り方について議論する方針だ。
確かにいまだ確定的な情報はありませんね。でもＰＣＲ検査は止めましょう。
お金かかるし、特定の業者だけが儲けているだけの様に思えます。
コロナ禍についてこのような話もようやくマスゴミから出てくるようになりました。
新型コロナ、首都圏ほぼ全員“既感染”！？ 日本の死者が欧米より少ない要因の一つに「集団免疫説」 専門家の新抗体検査で明らかに
日本の新型コロナウイルス感染による死者や重症者が欧米に比べて少ない要因の一つとして浮上する「集団免疫説」。その解明に光明か。東京理科大学の村上康文教授らは、新開発の検査システムを用いた首都圏での抗体検査で、従来の結果を大きく上回る数値が出たと明らかにした。注目すべきは、陽性が出なかった例を含む検体のほとんどで、すでに何らかのコロナウイルスに感染している「既感染」を示す反応があったことだ。免疫を獲得している可能性があるというのだ。
抗体定量検査システムは、村上氏が設立したベンチャー企業が、民間企業の協力を得て開発した。
１３日に東京都内で記者会見を開いた村上氏らによると、５～８月に東京など首都圏からボランティアで集めた１０～８０代から３６２検体を採取した。今回の検査では複数の抗原を用いるなどして精度を高めたところ、約１・９％で陽性の結果が出たという。
厚生労働省が実施した抗体検査では、東京の抗体保有率は０・１０％で、これに比べるとはるかに高い水準だ。東京の人口比でみると、公表された累計感染者数（１３日時点で１万６６８０人）より大幅に多い約２６・６万人が、すでに新型コロナに感染していると推測できる。
だが、一般に「集団免疫」が成立するには少なくとも６０～７０％の抗体保有が必要とされる。２％弱程度では圧倒的に少ないようにも思えるが、村上氏は陽性の水準に届かなかったものも含めて、ほぼ全ての検体で抗体の反応があったと明かす。
免疫グロブリン（Ｉｇ）と呼ばれる抗体には複数の種類があり、抗体検査の際、初感染では「ＩｇＭ抗体」のシグナルが最初に上がり、遅れて「ＩｇＧ抗体」が上がるとされるが、今回の検査では「ほぼ例外なく、ＩｇＭとＩｇＧが同時に上がった」と村上氏。
村上氏は、両者のシグナルが同時に上がった場合、「既感染（過去のコロナウイルス感染）」を意味すると説明。それが新型コロナウイルスによるものか、過去のコロナウイルスによる「交差反応」かなど、原因の解明については今後の課題としている。
会見では、順天堂大学の奥村康（こう）特任教授（免疫学）もビデオメッセージで、今回の検査結果について、「微量の抗体でもポジティブに考えていいと思う」とコメントした。
奥村氏は、免疫には、体内にある「自然免疫」と、ウイルスなど外敵と戦うことで構築される「獲得免疫」の２つがあるとしたうえで、獲得免疫を軍隊に例え、「集団免疫は軍隊の総力、抗体はミサイルにあたる。ただ、ミサイルはなくとも軍は訓練されている場合、測る指標はない。抗体が引っかからなくとも免疫はある」と強調した。
前出の村上氏は今回の検査結果を踏まえたうえで、今後のとるべきコロナ対策についてこう提言する。
「高齢者の場合、いったん重症化したら１カ月の入院になるので、病院が埋まってしまう。高齢者をどうしたら守れるかということに重点を置いて方策をやるべきだろうと考える」
一方、会見に同席した九州大学の藤野武彦名誉教授（健康科学）は、「自然免疫」の観点から、ストレス不安と自然免疫の低下を媒介する「脳疲労」の概念を解説した。
「ストレス不安があると自然免疫は低下し、ウイルスに感染しやすくなる。コロナ不安や経済危機自体が免疫を劣化させるので、臨機応変にコロナに対応しなければならない」と警鐘を鳴らした。
やはり最初から言われていたように高齢者と基礎疾患を患っている人への対応が必要ですね。
若者に対しては注意を呼び掛ける程度で良いと思います。
いい加減、無駄に怖がることは止めていきましょう。
世界中からは日本で死者が少ないことに関して様々な憶測が叫ばれています。
では、日本が回答すべきことは日頃からの手洗いうがい、清潔な環境、適切な食生活、規則正しい生活習慣、そして自然と共生する心と回答しておきましょう。
あ、一年一回の健康診断も忘れずにね☆（ゝω・）vｷｬﾋﾟ
（ブラッキー）
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人の命を軽んじている民主党たちパフォーマー政治家
最近暑い日が続きますね。
暑い日は食欲が失せます。なので美味しいものを食べようにも触手が伸びませんね。
そんな時は美味しい物でもいただくと言う事にしましょう、と言っても外食が難しいこの頃です。
なんせ日が落ちても３０℃越えの日々、外に出たくありませんね。
と言う訳で鰯の油漬けでも使って料理を行いましょう。鰯はどのように料理しても美味しい食材であり、海洋国ではどこの国でも食べられているそうです。
私も大好きでありますが、足が速いのとあまり売っていないと言う事もあってなかなか食卓に並びませんね。
夏が過ぎても鰯はありますのでそこで頂くことにしましょう。
さて、武漢ウイルスに依るコロナ禍と民主党による増税によって日本のＧＤＰが２７％ほど減ったらしいです。
立民・逢坂政調会長「アベノミクス失敗示す」 ４〜６月期ＧＤＰ
令和２年４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値の発表を受け、立憲民主党の逢坂誠二政調会長は１７日、コメントを発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で、実質の伸び率が年率換算で２７・８％減となったことについて「アベノミクスが失敗に終わったことを示すものでもある」との見方を示し、臨時国会の召集を改めて求めた。
２０２０年４−６月期ＧＤＰ速報値の公表について（コメント）
立憲民主党政務調査会長
逢坂誠二
本日、２０２０年４−６月期ＧＤＰ速報値が公表された。実質で前期比７・８％減、年率換算では２７・８％減という数値は、リーマン・ショックを上回る戦後最大の落ち込みとなった。新型コロナウイルス感染が影響しているのは当然のことだが、アベノミクスが失敗に終わったことを示すものでもあり、政府は国民の命とくらしを守るため危機感を持ってあらゆる政策を総動員する必要がある。
そもそも日本経済は、コロナ禍による影響以前に、既に１年半近く景気後退を続けていた可能性が高い。先月３０日、内閣府の景気動向指数研究会は、２０１２年１２月から始まった景気拡張期は、２０１８年１０月に山を付けていた旨を認定した。実際のところ、昨年初め頃より、内閣府景気ウオッチャー調査や日銀短観は低下傾向を示すなど、景気の息切れは見て取れた。にもかかわらず政府は、その後も景気の「回復」を言い続け、昨年１０月の消費増税が断行されることとなった。
政府が、月例経済報告の基調判断から「回復」の表現を削ったのは、コロナ禍による影響が顕在化し始めた今年３月になってからである。しかしながら、景気の後退は、決して新型コロナウイルスの感染拡大が契機となったのではなく、既に２０１８年末頃から始まっており、昨年の消費増税や、今回のコロナ対策の不手際が、さらにその傾向に追い打ちをかけることとなったことは明らかである。
かかる事態を受け、政府・与党においては、臨時国会を召集し、生活に苦慮している個人や事業者、さらに医療機関などに対する手厚い支援など、追加のコロナ対策を迅速に実施するとともに、失敗したアベノミクスの総括を行い、新たな経済政策のあり方についての議論に早急に開始し、実効性のある対策を講ずべきである。
因みにヨーロッパでは４０％、アメリカは４５％ほどの減少でしたっけ？
中共は経済を誤魔化すことが当たり前なので数字は覚えていませんが、食糧危機が発生しているし大洪水が二か月も続いている事に加えてバッタの被害が出ています。どこまで落ちているかを考えると非常に厳しいでしょうね。
その状況を踏まえて先進国で２７％ほどというのは健闘していると言っても良いと思いますし、消費税増税による消費低減、下らん買い物袋有料化も考えると比較的軽微なのでしょうね。
このように世界情勢に疎い人間が政調会長と言うのは笑えませんね。
臨時国会で何を話すのでしょうか？通常国会で話したことを考えると時間の無駄と言っても過言ではありません。
実効性の高い対策を！というのであればその案を提示して話をしてもらわないと話になりませんね。
こんなデマがまた流れています。
安倍首相、慶応病院で7時間半の真実…吐瀉物に鮮血、ステロイド効かず新治療
因みにこの件で総理は名誉棄損かなんかで訴えたほうが良いと思います。
元々健康診断の再受診だったこの検査、お盆休みに受けることが決まっていました。
そして安倍総理は半年の間、武漢ウイルスの対応でろくに休んでいなかったとの事、ましてや馬鹿野党の下らない質問に丁寧に回答しているのです。疲労がたまっても仕方がなく、遊んでいる民主党などに言われたくないっていうのが正直なところだと思います。
このような無駄な話しかできない民主党の党首、国民があきれるのも無理はありません。
健康状態、国会で説明を 野党が安倍首相に要求
健康不安が指摘されている安倍晋三首相に対し、野党からは19日、国会に出席した上で自身の体調について説明するよう求める声が上がった。
立憲民主党の枝野幸男代表は党会合で「検査で病院に入ったということならば、国会に出てきてもらって健康状態も含めてきちんと説明してもらう必要がある」と強調した。
共産党の穀田恵二国対委員長は記者会見で「健康に留意してほしい。復帰の第1ステージは（衆参両院予算委員会の）集中審議でどうか」と提案。社民党の福島瑞穂党首は「何も問題がないなら、国会をすぐさま開いて説明されればいい」と指摘した。
あれだけ働いていれば疲労がたまるのが当たり前です。なんでそんな下らない事で国会を開いて説明するんでしょうか？
安倍総理は説明していますよね、納得しないというだけで国会を開くほど無駄な事はありません。
開きたかったら国会議員の三分の一を集めてからにしてもらえますか？
仕事してから不満を言えよな。だから使えないと言われるのですよ。
さて、武漢ウイルスに依る死者は１２００名くらいになりましたね。
でも一月だけで御餅で亡くなった方の人数よりすくないです。そして熱中症で亡くなる方が大勢いるそうですね。
猛暑日 今年最多の300地点も 京都市39度予想
20日も、東北から九州の広い範囲で、猛烈な暑さとなっている。
20日は、猛暑日の地点が2020年最多となる可能性があり、熱中症に厳重な警戒が必要。
20日も、全国的に朝から気温が上昇し、岩手・釜石市では36度、大阪市では35.6度と、すでに各地で猛暑日となっているところがある。
福島駅前では「すでに汗だくなので、参っちゃいます」、「（この暑さ）結構耐えられない。早く秋になってほしいなと思います」といった声が聞かれた。
午後は、さらに暑さが厳しくなり、予想最高気温は、京都市で39度、福島市や群馬・前橋市で38度となっていて、猛暑日が2020年初めて、300地点に達する可能性がある。
東京都心も35度で、2020年9度目の猛暑日になる見込み。
都内では、8月に入ってから19日までに、2,941人が熱中症とみられる症状で搬送され、131人が死亡している。
こまめな休憩や水分補給を徹底するほか、室内では冷房を使用し、熱中症にならないよう、万全な対策が必要。
また、東京消防庁によると、消毒用のアルコールは、車の中など高温の場所に放置すると、可燃性の蒸気が発生して引火するおそれがあるということで、普段使用する物の取り扱いにも注意が必要である。
全国で１０名前後亡くなる方がいる武漢ウイルスと比べて東京都だけで１３１名の人が亡くなる熱中症、どちらの方が危険かわかりそうなものです。武漢ウイルスが怖いと言って外に出ずに家で熱中症になる人が出ているとも聞きます。
いい加減、外ではマスクは必要ないでしょうね。理性的に考えていくことが出来ないのがおかしいと思います。
小池や吉村、民主党や共産党全般、維新の党、様々な政党がいたりしますが、もっと実用性のある政党が必要です。
指示されないけど粛々と政治提案をしていく政党がないと自民党だけに任せる政治になってしまいます。
様々な政党が出来ては消えていますが、政治対案の出来る政党と言うのは殆どありませんでした。
そのような政党が日本には自民党以外にも必要だと思います。
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経済政策の失敗が露見した韓国
輸出管理の強化を行う日本、それに対して輸入品の履歴を追えない韓国
その単純な事務手続きが出来ていない事から判明した瀬取りなどの密輸入
それがきっかけで韓国をホワイト国に出来ないとの理由で輸出管理の徹底を日本が韓国に求めました。
その結果、韓国経済が冷え込み、韓国がやる対応は管理強化したからホワイト国に戻せという厚かましいものでした。
何を考えているのでしょうね。輸入管理が出来ているか否かは最低３年程度の履歴が確認できる事、及び輸入品が正確に使用されているかどうかの確認が取れるか否かです。
体制を構築したからといって戻せるわけありません。
その為の説明会を開催して韓国に説明を行ったのに韓国は輸出規制と言って曲解する一方です。
何を考えているのでしょうね。これをきっかけに良くなかった日韓関係が最悪となりました。
そんなこんなで韓国が持ち出したのがＧＳＯＭＩＡの破棄です。
日韓対立の中、GSOMIA延長終了通告日迫る＝韓国ネットでは「破棄すべき」の声多数
2020年8月18日、韓国・ニュース1は、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の延長終了通告日が今月24日に迫っていることについて報じた。記事は「韓国政府は昨年末『条件付き終了猶予』を発表。いつでもGSOMIAを終了することができるとの立場で、日韓関係が再び危機的状況に陥っている」と伝えている。
GSOMIAは北朝鮮軍と核・ミサイルなどに関する情報の共有を目的に2016年11月、日本と韓国が結んだ初の軍事分野での協定。日韓両国は1年単位で協定を延長し、協定を終了する場合には終了90日前に通告することになっており、この期限が今月24日となっている。
韓国政府は昨年8月22日、日本政府による対韓輸出規制強化への対抗措置として、GSOMIAの協定終了を決定し、日本政府に通告した。しかし、その後日米韓の安保協力の「象徴」とされるGSOMIAの執行を懸念した米国の圧力もあり、韓国政府は協定終了日前日の昨年11月22日、「いつでもGSOMIAの効力を終了させることができる」という「条件付き終了猶予」を発表した。
再び延長終了通告日が迫る中、韓国政府は「8月24日の期限」が有効ではないという立場で、韓国外交部の報道官は今月4日「GSOMIAは日時にとらわれず、いつでも終了可能で、1年ごとに延長する概念は、現在適用されていない」と語った。
しかし、記事は「当初両国が設定した『8月24日』の期限が過ぎれば、大統領府と韓国政府は、今年11月以降も『条件付き終了猶予』を継続するかをめぐり熟考する可能性が高い」と指摘。また、「日本が昨年同様、GSOMIA終了の90日前に通告しなければ協定は自動延長されると主張する可能性も排除できない」と伝えている。
これに、韓国のネットユーザーからは、「GSOMIAは破棄すべき」「GSOMIA延長には反対だ」「GSOMIAは韓国の安全保障に役に立っていない。延長する理由がない」「日本と軍事情報を共有することには反対だ」「正直、日本から得る情報はすでに韓国が知っていること」などと破棄を求める声が多く上がっている。
一方、「北朝鮮の核のけん制を韓国だけで独自に対処するのは難しいのではないか？」との指摘も。その他「1年も猶予があったのに、日本は何か変わっただろうか？」「今回は米国の圧力に屈しないようにしなければ」といったコメントも寄せられている。（翻訳・編集/関）
相手のいる協定を一方的に破棄すると言う事ですね。何考えているのでしょうか？
文大統領はともかく、韓国国民は北朝鮮に占領されても良いと考えているのでしょうか？
それは大間違いだと思います。
因みに日本は平和ボケしているのでそんなもんがあったかな～というのが本音でしょうね。
国防に関して理解がない、自分の国を自分で守ろうとしていない情けない国民性です。
で、まあ韓国国民の感情は判るのですが、現実は深刻です。
日本との関係が悪くなり経済的に落ち込んできた矢先に例の武漢ウイルスに依るコロナ禍が発生し、失業者が街にあふれているそうです。
失業率4．0％に悪化 7月では20年ぶりワースト＝韓国
【世宗聯合ニュース】韓国統計庁が12日発表した雇用動向によると、7月の失業率は4．0%で、前年同月に比べ0．1ポイント悪化した。7月としては2000年（4．0%）以来の高さとなった。新型コロナウイルスの感染拡大が雇用情勢を悪化させている。
7月の失業者数は前年同月比4万1000人増の113万8000人で、1999年7月（147万6000人）以来の高水準だった。
7月の就業者数は2710万6000人で、1年前に比べ27万7000人減った。前年同月比の就業者数は3月から減少し続けている。5か月連続減は、リーマン・ショックの影響が残っていた2009年1～8月（8か月連続減）以来の長さだ。ただ、減少幅は今年4月から6月までの30～40万人台に比べると縮小した。
15歳以上の就業率は60．5%で前年同月比1．0ポイント下落した。7月で比較すると9年ぶりの低水準だった。
１５歳以上の就業率が６０％ってそんなものなのでしょうか？老人が増えていたり、学生が３０歳まで大学にいる事が多いのでしょうね。でも失業率が４％は先進国の中でもよい方だと思います。
ですが、この失業率に？が付いているようです。
韓国の若者の本当の失業率は26.8％？
＜統計のマジックに騙されず、雇用創出や不安定雇用の解消を急げ＞
新型コロナウイルスの感染拡大以降、韓国の雇用状況がじわじわと悪化している。特に、若者の雇用状況が深刻だ。2020年6月の全体失業率は4.3％で、前年同月に比べて0.3ポイント上昇した。特に、15～29歳の若者失業率は同期間に10.4％から10.7％に上昇し、全体失業率を2倍以上も上回った。10.7％という数値は1999年6月の11.3％以降、21年ぶりの高い数値である。さらに、大学を卒業し、兵役の義務を終え、初めて労働市場に参加する若者を中心とした25～29歳の失業率は9.3%から10.2％に0.9ポイントも上昇した。このままだと2020年度の大卒就業率（短大以上）は2019年の67.7％を下回る可能性が高い。
もっとも、韓国の失業率を他のOECD加盟国と比べると、それほど高い水準ではない。例えば、2020年6月時点の韓国の全体失業率と15～24歳の失業率はそれぞれ4.3％と10.8％で、コロンビア、スペイン、ギリシャと大きな差があり、OECD平均8.0％と17.9％も大きく下回っている。韓国における失業率が最も高かった時期は、アジア経済危機以後の1998年と1999年で、当時の失業率はそれぞれ7.0％と6.3％であった。それでも、2020年6月のOECD平均失業率よりも低い水準である。
＜若者失業が統計に出ない理由＞
実際は若者の多くが失業状態にあるのに、なぜ韓国の失業率は統計上において低い水準を維持しているだろうか？その主な理由としては、1）15歳以上人口に占める非労働力人口の割合が高いこと、2）非正規労働者の割合が高いこと、3）自営業者の割合が高いこと等が挙げられる。
15歳以上人口は、働く意思のある「労働力人口」と、働く意思のない「非労働力人口」に区分することができる。労働力人口とは、労働に適する15歳以上の人口のうち、労働する意思を持つ者で、労働力調査期間である一週間に、収入を伴う仕事に多少でも従事した「就業者」（休業者を含む）と、求職中であった「失業者」の合計を指す。
諦めた人々はカウントされない
一方、非労働力人口とは、労働力人口以外の者で、病気などの理由で就業できない者と就業能力があるにも関わらず働く意思がない者を合計した人口である。これには、職場からリタイアした高齢者、職探しをあきらめた人、働きに出ない、あるいは出られない専業主婦や学生などが含まれる。上記の定義を基準とした2020年6月時点における韓国の15～64歳の非労働力人口の割合は30.9％で、同時点の日本の20.4％より高い。さらに、15～24歳と25～34歳の非労働力人口の割合はそれぞれ71.1％と23.1％で、日本の50.2％や12.1％を大きく上回っている。
このように韓国で非労働力人口の割合が高い理由としては「潜在的な失業者」が多く存在していることが挙げられる。韓国における非労働力人口の内訳を見ると、育児、家事、学業、高齢、障がい等を理由としたもの以外に、働く能力があるにも関わらず仕事を探していない「休業者」の割合が全非労働力人口の13.9％を占めている。また、就業準備のために仕事を探していない人が4.8％もいる状況だ。彼らは調査期間中に仕事を探す活動をしていないので失業者ではなく非労働力人口に分類される。
＜コロナで日雇い職が消えた？＞
2020年6月時点の休業者の構成比を年齢階層別にみると、60歳以上が38.6％で最も高く、次いで50～59歳（19.4％）、20～29歳（18.1％）の順になっている。しかしながら、前年同月と比べた増加率は30～39歳や20～29歳がそれぞれ29.0％、28.1％と他の年齢階層の増加率を大きく上回っている。新型コロナウイルスの影響で20代や30代を中心とする臨時職や日雇い職の仕事がなくなった可能性が高い。2019年8月現在の非正規労働者の割合は36.8％で、2008年以降最も高い数値を記録しており、近年は若者の非正規労働者も増加傾向にある。このように多くの人が非正規労働者として労働市場に参加することにより就業者数は増え、統計上の失業率は低下しているのだ。
また、自営業者の割合が高いことも統計上の失業率を低くする理由になっている。韓国における自営業者の割合は2018年時点で25.1％とOECD加盟国の中で5番目に高く、日本の10.3％を大きく上回っている。特に、自営業者の相当数は給料をもらっていない無給の家族従業者であり、彼らの多数が調査期間中に仕事を探しておらず、失業率の計算に反映されていないと言える。
実際は若者の4人に1人が失業
韓国政府は、既存の失業率が労働市場の実態を十分に反映していないと判断し、2015年から毎月発表する「雇用統計」に失業率と共に「拡張失業率」を公表している。「拡張失業率」は国が発表する失業者に、潜在的な失業者や不完全就業者（週18時間未満働いている者）を加えて失業率を再計算したものである。このような計算方式によって算出された2020年6月時点の拡張失業率は全体が13.9％、15～29歳が26.8％で、上記で説明した既存の失業率、全体4.3％と15～29歳10.7％を大きく上回っている。この、15～29歳の26.8％という数字のほうが、実際の若者の失業状況をよく表している数字であるのかもしれない。
調査会社リアルメータが8月6日に実施した調査結果によると、文在寅大統領の政策随行能力を肯定的に評価している30代と20代の割合はそれぞれ43.9％（前回調査より9.4ポイント低下）と39.9％（同3.8ポイント低下）で、否定している割合54.3％と51.2％を下回った。文在寅政権に対する支持率も44.5%まで低下している。このままだと文在寅大統領の支持基盤であった20代や30代の文在寅大統領離れはさらに加速化する可能性が高い。現在、若者が求めているのは一時的な給付金ではなく、安定的な仕事であることを忘れてはならない。新しい雇用創出や不安定雇用の解消に、今こそ知恵を絞る時期であると考える。
若者の２６％が失業者って1/4に当たりますね。
かなりきびしい数字です。若者人口がどれくらいかわかりませんけど相当厳しいと言わざるえません。
文大統領の雇用政策として臨時で短時間の仕事をたくさん作っているそうですが、若者にそんな簡単な仕事をさせてよいと言う事でしょうか？
駄目駄目だと思います。もっと積極的に仕事をするべきです。
若い時には買ってでも苦労しなさい、という格言がありますからね。
そんな韓国では無担保で借金が出来る負債が大きくなっているそうです。
住宅費用を埋めようと…無担保ローン３．７兆ウォン急増＝韓国
無担保ローンが急激に増えている。無担保ローンの金利が異例にも不動産担保ローンの金利より低くなっているからだ。可用資金をできる限り集めて株式や不動産に投資する人が増えたという分析が出ている。
韓国銀行（韓銀）によると、７月末基準で銀行の個人向けローンの残額は９３６兆５０００億ウォン（約８４兆円）と、１カ月間で７兆６０００億ウォン増えた。７月基準では２００４年に統計を出し始めて以降、最大の増加幅だ。このうち主に無担保ローンの家計其他貸出（残額２４５兆６０００億ウォン）は３兆７０００億ウォン増えた。６月の増加額（３兆１０００億ウォン）に比べ６０００億ウォンも多く、２０１８年１０月（４兆２０００億ウォン）以降の月別増加幅で最も大きい。５大都市銀行で見ると、無担保ローンが６月に２兆８３７４億ウォン、７月に２兆６７６０億ウォン増加した。今月も１３日までに１兆２８９２億ウォン増え、３カ月連続で２兆ウォン台の増加が予想される。
韓銀は６・１７対策直前に活発だったマンション取引の売買代金、先月増えた首都圏マンション分譲の契約金、最近の住宅費用上昇による資金の需要などを無担保ローン増加の背景に挙げた。
無担保ローンが増えたのは何よりも借入費用が安いためだ。１４日基準で５大都市銀行の無担保ローン金利は信用等級や金額などで異なるが年１．７４－３．７６％水準だ。不動産担保ローンの金利は年２．０３－４．２７％と、無担保ローンに比べ金利の下段と上段ともに高い。無担保ローン金利が不動産担保ローンより低くなった原因は複合的だ。まず韓銀が政策金利を引き下げる際、これを反映する速度が無担保ローンの方が速い。無担保ローンは不動産担保ローンより満期が短く、短期債券の市場金利を使うからだ。銀行が無担保ローン金利の基準とする金融債６カ月物の金利は１年前に比べ０．７１９％落ちたが、不動産担保ローンの基準となる金融債５年物の金利は同じ期間０．０４％の下落にとどまった。
無担保ローンとは違い、不動産担保ローンには担保設定費など固定費用もかかる。固定費がない無担保ローンは純金利マージン（ＮＩＭ）だけで金利を決めればよいが、不動産担保ローンはそうでないということだ。カカオバンクやケイバンクなどネット銀行がもたらした無担保ローン金利引き下げ競争も原因に挙げられる。
政府は無担保ローンの資金が不動産市場に流入することを懸念している。家計の負債増加の新たな原因になるからだ。都市銀行は無担保ローンの住宅資金転用を防ぐため、３カ月以内の不動産担保ローンと無担保ローンを同時に承認しないなどの努力をしている。しかし無担保ローンの特性上、資金をどのような用途に使ったかを追跡するのは事実上不可能だ。ローンを申請する際、用途を具体的に書く必要があるが、その後、記入された用途に使ったかどうかは確認する方法がない。
ある銀行関係者は「マイナス通帳を作って住宅を購入する際、マイナス通帳からお金を引き出して使えば資金転用が可能だが、取り締まりは難しい」と話した。別の銀行関係者は「不動産担保ローンだけでは住宅を購入するのが難しい状況であり、無担保ローンもいつふさがるか分からないという不安感から、あらかじめ借りておこうという需要がある」と説明した。政府の融資規制が無担保ローンの増加につながっているということだ。
実際、銀行界では遠からず金融当局が無担保ローンも引き締めるという見方が出ている。金融監督院が無担保ローン規定が守られているかどうかを調査したり、無担保ローンの資金の用途をさらに具体的に確認する方法などが挙がっている。実際、尹碩憲（ユン・ソクホン）金融監督院長は最近の役員会議で、金融機関のローン規制遵守点検を強化し、違反事例に対しては厳重に措置を取るよう要求した。
無担保ローンは他の政策に影響されやすい性格があるので変動が激しいと言う事でしょうね。
借金してまで新たに家を買う、なんかサブプライムローンを見ているようです。
リーマンショックの時を忘れたのでしょうか？そういえばリーマンショックも韓国が絡んでいた事件でしたね。
消費活動を活発化させるために借金をさせるというのはＩＭＦの政策の一つだったと思います。
その為、クレジットカードが大流行し、ちょっとしたお金でもカードで買うという下地を作りました。
それが今に至り、前には徳政令も出されましたよね。堂々巡りを見ているようです。
経済状態のよくない労働市場が停滞化している韓国
日本にこれ以上迷惑を掛けないでもらいたいものですね。
（ブラッキー）
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離れていく国
今年の夏も暑いですね。
様々な事が発生しています。東京ではこの猛暑であるにもかかわらず居酒屋などが２２時で閉店させられており、消費活動が低迷しています。意味のない規制を行い、騒ぐだけ騒いで自分の責任ではありませんという知事達がおりますが、このような無責任な知事を選んでしまった国民の責任は大きいと言わざるえませんね。
はてさてどうなることやら
さて、夏と言えば斜め上の国が日本にかまってほしそうにする時期ですね。
間違った歴史認識、事実よりも自分の信じたい歴史を正史とする国、物語と歴史を勘違いしている国でもあります。
韓国与党 安倍政権に慰安婦・強制動員被害者への謝罪求める
【ソウル聯合ニュース】韓国の与党「共に民主党」は「光復節（日本による植民地支配からの解放記念日）」を翌日に控えた１４日、安倍晋三政権に旧日本軍の慰安婦被害者と強制動員被害者に謝罪するよう求めた。
国会で開かれた共に民主党の最高委員会議で発言する金太年院内代表＝１４日、ソウル（聯合ニュース）
同党の金太年（キム・テニョン）院内代表は党最高委員会議で、「日本政府は慰安婦被害者に対する責任と強制動員被害者に対する個人請求権を一日も早く認めるべきだ」として、「歴史を否定し続け、責任を回避すれば、韓日関係は未来に進めない」と指摘した。また、「過去の歴史を口実にした経済報復は自由公正貿易に正面から反する悪い行為」とし、「未来志向の韓日関係の修復のため、韓国に対する輸出規制措置も直ちに中止するよう強く求める」と述べた。
朴洸オン（パク・グァンオン）最高委員は「東京新聞が『足を踏んだ人は踏まれた人の痛みが分からない』として日本社会に警鐘を鳴らしたが、安倍政権は７５年が過ぎた今もその痛みを認識していない姿を見せる」と批判。「安倍政権は三菱（重工業）が大法院（最高裁）の判決を受け入れ、被害者に心から謝罪して賠償するよう、自ら乗り出すことを促したい」と述べた。
出稼ぎ労働者と売春婦へ何を謝罪するのでしょうか？いい加減に出来ませんか？
両方とも日韓合意や日韓基本条約で終わった話であり、韓国国内の内政問題です。
日本が口をだしていくわけには行きませんし、国際条約を守らない国ともなれば介入せざるえません。
韓国としては日本と断交を決断する為にやるか、それともやらないかしか選択肢がないのです。
ボールは韓国が持っている事をお忘れなく
文大統領になって反日が暴走しているように思えますね。何がしたいのでしょうか？
“反日暴走”韓国・文政権が仕掛ける「対日世論工作」予算３倍増の異常！ ウソとデマだらけ…室谷克実氏が新著で対処法指南
韓国事情に精通し、夕刊フジで「新悪韓論」を連載するジャーナリスト、室谷克実氏の新著『韓国のデマ戦法』（産経新聞出版）が３１日発売された。「反日」で暴走する文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国が仕掛ける「対日情報心理戦」の実態をあらわにし、日本や日本人がどう対処すべきかを指南している。
韓国 慰安婦問題 文在寅大統領
「日本のマスコミは、文大統領が共産主義者であることを伝えない」「レッド・コリアの出現は間近だ」
室谷氏は、こう警鐘を鳴らしている。
注目の新著は、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件や、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）廃棄決定の舞台裏を解説しながら、同国であふれる「ウソ」や「デマ」に迫る。
韓国人の思考方式も紹介しているが、日本人には理解困難だ。
例えば、「『泥棒』と言われたら『お前こそ泥棒だ』と言い返せ」という処世訓がある。自分に非があっても謝らず、相手の度肝を抜いて、うやむやに終わらせる。何かあれば相手に謝罪を強要し、謝罪があると自分は「被害者」ヅラして、相手を徹底的に責め立てるという。
室谷氏はこの典型が「慰安婦問題」だという。朝日新聞が「大誤報」を認めて、２０１５年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的に解決」しているが、文政権はいまだに日本側に謝罪を求め続けている。
韓国・平昌（ピョンチャン）の植物園に最近、慰安婦像に土下座する安倍晋三首相を模した「永遠の贖罪（しょくざい）」という像が設置された。日本側は猛烈に批判しているが、文政権は放置している。
室谷氏は「像の題名に、韓国人の精神文化が表れている。韓国とは割り切って付き合うべきだ。隣国の左翼指導者は、日本人には思い付かない発想をする。彼らのデマやウソを突っぱね、どう対処すべきか学ぶためにも、本を手に取ってほしい」と語っている。
同著の帯には「韓国の対日世論工作予算、前年比３・３倍」と記されていた。日本の一部メディアや識者が、韓国に大甘な理由が分かった。
韓国人の精神性は理解できませんね。
自分と言うものが他人との比較でしか見れないと言う事なのでしょうか？
相手と手を取り合うのではなく張り合っていくことを是とする国民性と言えばいいのでしょうね。
しかし、韓国は日本を気にし過ぎではないでしょうか？
韓国でも朝鮮戦争で戦った英霊に対して感謝の念を持ちますよね。それと同じことをやっているだけなのになぜかニュースにしてしまっています。
新型コロナ流行でも集まる…靖国神社２００メートルの列、軍服着て「天皇陛下万歳」
太平洋戦争敗戦記念日（日本では終戦記念日）の１５日、新型コロナウイルスの流行にもかかわらず、靖国神社には一般参拝客が集まった。
記者が神社を訪れた午後２時ごろには炎天下で参拝を待つ一般客の行列が長く伸びていた。神社の拝殿から正門前の鳥居までざっと見積もって２００メートルを超え列だった。
◇マスクして汗流しながら…「新型コロナウイルスで帰省断念」
この日東京だけで３８５人の新型コロナウイルス感染者が出るなど大規模感染が広がっており、閑散としているだろうという予想は完全にはずれた。
神社側では新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として参拝客の間隔を維持するようにした。この日東京の昼の最高気温は３６度で、市民はマスクを使ったまま炎天下で汗を流しながら参拝の順番を待った。
５０代とみられるある夫婦は、「毎年８月１５日に来るがこれほど人が多いのは初めて。普通は３０分ほど並んだが、今年は１時間４０分も並んでようやく参拝した」と話した。
新型コロナウイルスの感染拡大で帰省をあきらめた代わりに神社を参拝に来た人もいた。ある５０代の女性は「毎年家の行事のため来られなかったが今年は新型コロナウイルスで帰省できず靖国に来た」と話した。
３歳の息子を連れてきた３０代の夫婦は「息子に先祖を大切にしなければならないという思いを伝えたくて来た。新型コロナウイルスが心配だったが来てみたかった」と話した。
神社側は正確な参拝客数を明らかにしていない。神社関係者はただ、「正確な参拝客数は翌日知ることができる。間隔を置いて立っており多く見えるのかもしれない」と話した。
バズフィードジャパンはこの日参拝客数が昨年の半分水準である２万４０００人ほどだと伝えた。平日だった昨年８月１５日には約４万９０００人が靖国を訪れたが、今年は土曜日だったことに加え、「戦没者慰霊週間である８～１６日の分散参拝を事前に呼び掛けたため」ため」（神社関係者）と分析した。
◇毎年現れる右翼会員「天皇陛下万歳」叫ぶ
旧日本軍の陸軍服と海軍服を着た右翼団体会員らも毎年神社に現れる。彼らは小銃と旭日旗などを持ち、「天皇陛下、万歳、万歳、万歳」と叫んだ。午前中には別の右翼団体会員３０人ほどが日本の国歌である『君が代』を斉唱した後、明治天皇当時に皇国臣民を育てるために採択された教育勅語を暗唱した。
ある６０代女性は「米中対立や中国の尖閣諸島（中国名・釣魚島）侵犯など、ユーチューブを通じて日本が危険な境遇に置かれていることをよくわかっている。今年は特に先祖に国をよろしくお願いすると祈るため参拝にきた」と話した。
この女性は「自衛隊が憲法に明記されておらず、尖閣諸島に中国漁船が侵犯しても領土を守ることができない」として改憲を主張することもした。
◇「神社参拝の周辺国の反発理解できない…先祖賛えるのがなぜ悪い」
自身の祖父が合祀されていると明らかにした３０代の女性は、「戦争で死んだ先祖を賛えるのは良いことではないのか」と記者に問い直した。
この女性は「政治家の参拝は別の問題だが１人の国民として神社を参拝することに対し周辺国が反発するのは理解できない。韓国や中国などで批判が出ているのは互いに考える正しい歴史が異なるためだと思う」と話した。
◇閣僚４人参拝で「最多」…「女性版安倍」稲田元防衛相も
この日閣僚４人がそれぞれ靖国神社を参拝した。小泉純一郎元首相の息子の小泉進次郎環境相と萩生田光一文部科学相、衛藤晟一領土問題担当相、高市早苗総務相だ。
閣僚が参拝をしたのは４年ぶりで、４人も参拝したのは初めてだ。閣僚になる前にも靖国神社を参拝してきた小泉環境相は「不戦の誓いは一議員であろうと大臣であろうと変わらない」と話した。高市総務相は「国のために命をささげられた方をどのように慰霊をするかというのは、それぞれの国の国民が判断すること」と話した。
また「女性版安倍」と呼ばれる稲田朋美自民党幹事長代行（元防衛相）も靖国神社を参拝した。
安倍晋三首相は高鳥修一自民党総裁特別補佐官を通じ自民党総裁名義で私費から玉串料を奉納した。
「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」は新型コロナウイルス感染拡大を理由に集団参拝計画を中止した代わりに、会長である尾辻秀久元参議院副議長と事務局長である水落敏栄参議院議員が代表として参拝した。
東京都千代田区にある靖国神社は明治維新後に日本が起こした多くの戦争で死亡した２４６万６０００人の英霊を祀る施設で、帝国主義侵略戦争の象徴と呼ばれる。特に太平洋戦争を導いて戦後の極東軍事裁判（東京裁判）で死刑宣告を受けた東條英機元首相と無期禁固刑を宣告され獄死した元朝鮮総督の小磯国昭元首相らＡ級戦犯１４人が合祀されている。
そもそも東京にいて靖国神社に行かない国会議員がいる事の方が理解できません。
韓国はそもそも味方であり、共に戦った仲であるはずです。朝鮮戦争の際に活躍した人々も元日本軍であり、日本の士官学校や匪賊討伐で名を挙げた人も大勢います。
その事が判っていないのでしょうか？
そして共産党軍と日本軍は戦争というものすら起きていません。日本が戦ったのは国民党軍、即ち台湾です。
日本国民が国家議員を見て情けなくなる日でもある８月１５日、保守系議員と言うのがこれほどまでに少ないのか！と思う日でもあります。
自民保守系グループが相次いで靖国参拝
終戦の日の１５日、自民党の保守系グループが相次いで東京・九段北の靖国神社を参拝した。
自民党の稲田朋美幹事長代行は自身が会長を務める「伝統と創造の会」のメンバー１１人とともに参拝した。稲田氏は記者団に「今年は参拝される方が少ないように見受けられたが、素晴らしい青空の下で静かに参拝することができて非常に感謝している」と語った。
小泉進次郎環境相ら安倍晋三内閣の閣僚４人が参拝したことについては「非常に理解できる。こういった不透明な状況の中において、政治家としての役目を果たすという誓いのお気持ちがあったのではないか」と語った。
これに先立ち、高鳥修一筆頭副幹事長が代表世話人の「保守団結の会」も１７人が参拝した。高鳥氏は「祖国に尊い命をささげられたご英霊に対して心から敬意と感謝、そして哀悼の誠をささげるために参拝した」と語った。
保守団結の会は、安倍首相に対し、靖国神社参拝を求めている。高鳥氏は「靖国参拝は８月１５日だけではないので、春、秋の例大祭でも引き続き求めていきたい」と述べた。
６００人いる国会議員の中でいくらコロナ禍があったとはいえ、この人数は寂しいものですね。
せめて半数は参拝してほしいところですが、お盆休みとあって地元に帰っている国会議員もいるようですね。
地元で護国神社に参拝している議員もおりますので一概には言えません。地方議員の会も参拝しているはずです。
ニュースになるようなことではないという人もおりますが、それはそれで悲しいことだと思います。
コロナ禍で忙しい大臣は翌日の１６日に参拝されたそうです。
《独自》西村経済再生担当相が靖国参拝 １６日に 「静かな環境で慰霊」
西村康稔経済再生担当相が１６日に東京・九段北の靖国神社を参拝したことが１７日、分かった。私費で玉串料を奉納した。関係者が明らかにした。
現職閣僚では、小泉進次郎環境相、萩生田光一文部科学相、衛藤晟一領土問題担当相、高市早苗総務相の４人が１５日に靖国神社を参拝し、４年ぶりに終戦の日の閣僚参拝となった。
関係者によると西村氏は静かな環境で慰霊したいとの意向を持っており、１６日に参拝したという。
安倍晋三首相は第２次内閣発足から１年となる平成２５年１２月２６日に靖国神社を参拝したが、それ以降は参拝を見送っている。
静かな中で参拝したいというのはよくわかる理由ですね。
でも今年は比較的静かに参拝で来たような気がします。
分散で参拝と言うのも良い事ですね。
靖国神社参拝で一喜一憂する韓国、それを記事にするマスゴミ
粛々と参拝する日本国民、騒ぐ反天連などの反社会勢力たち
静かに参拝したいものです。
（ブラッキー）
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人の病気を政治ネタにする最低な人間
安倍総理におきましては連日の活動お疲れ様です。
下らない野党の馬鹿な質問にも丁寧に答えており、政府の政策発表もこなしておりますね。
はっきりと武漢ウイルスによる経済的損失に対して責任ある対応を取っており、やみくもにＰＣＲ検査を行って社会を混乱させようという勢力の行動を封じております。
旅行給付金も創価学会が勝手に前倒しを行い、説明不足のまま始まった感が高く、観光協会にパイプを持つ二階の失態も公になっていますね。
ただ、靖国神社には参拝していただきたかったことは否定しません。
でも、中共にべったりな日本企業を切り捨てる覚悟が必要になるので自衛隊を国軍にして憲法改正を行うまで難しいと考えられます。
思っている事を全部実行できるわけではありません。何らかの束縛を皆受けているのです。
それは仕方ないことでしょう。
さて、安倍総理は１７日にお盆休み最後の予定として病院で検診を受けたそうです。
安倍首相、慶応大病院入り 官邸「体調管理のため日帰り検診」
安倍晋三首相（６５）は１７日、東京・信濃町の慶応大病院に入った。官邸関係者は「夏季休暇の機会を利用して、休み明けの体調管理に万全を期すため、日帰り検診を受診している」と述べた。病院関係者によると、６月１３日に受診した人間ドックの追加検査を行っているという。
首相の体調に関し、菅義偉（すが・よしひで）官房長官は７月６日の記者会見で「全く問題ない」と説明していた。ただ、首相はそれ以降も新型コロナウイルス対策に追われ、毎年恒例となっていた地元・山口県への帰省や山梨県での静養を見送っている。
首相側近で自民党の甘利明税制調査会長は今月１６日のフジテレビ番組で「ちょっと休んでもらいたい。責任感が強く、自分が休むことは罪だとの意識まで持っている」と述べていた。首相は５－６日に広島市、９日に長崎市に出張し、１５日には政府主催の全国戦没者追悼式に出席していた。
健康診断の追加検査なだけじゃないですか、テレビとかは安倍総理が入院したとか騒いでいましたが、予定されていた検査を受けただけに過ぎないようですね。
騒ぐだけ無駄だったようですが、甘利さんが言うように少し休まれた方が良いと思います。
１月から武漢ウイルスの対応で休んでいませんし、下らない野党の馬鹿な質問に耐える仕事も大変です。
しかも給料を３割自主返金しているとか何とか、そろそろ一億円になるそうですね。
そのような激務の安倍総理に対して何もやっておらず批判しかしない野党はこんなことを言い出します。
「首相は十分休まれている」
共産党の小池晃書記局長は17日の記者会見で、自民党の甘利明税制調査会長が16日のテレビ番組で安倍晋三首相に「ちょっと休んでもらいたい」と発言したことについて「首相は記者会見もほとんどやっていないし、国会も開いていない。十分休まれているのではないか」とけん制した。
慶応大病院で17日に検診を受けた首相に対しては「心配する状況ではないことを願っている」とも語った。
このような人間を人間の屑と言うのでしょうね。
牽制にもなっていません。誰がこんな奴を支持するのでしょうか？私には理解できませんね。
そういえば第一次安倍内閣の際に難病を揶揄する人間がテレビで続出しましたよね。あのような人間が居るから差別が無くならないのでしょう。
結局、病院での検査では大した問題ではなかったようです。
安倍首相 大学病院で日帰りの検診 休暇はあすまでの予定
安倍総理大臣は、17日、休暇を利用して、都内の大学病院で日帰りの検診を受けました。休暇は18日までの予定で、秘書官によりますと、「休み明けの体調管理に万全を期すために受診した」ということです。
安倍総理大臣は、例年、この時期に夏季休暇をとって、山梨県内の別荘で過ごすなどしていますが、先週までは、総理大臣官邸に入って、新型コロナウイルスへの対応などにあたっていました。休暇はあすまでの予定で、安倍総理大臣はきょう午前、新宿区にある慶応大学病院に入り、日帰りの検診を受けました。
秘書官によりますと、「夏季休暇の機会を利用して、休み明けの体調管理に万全を期すために受診した」ということです。
安倍総理大臣は、6月13日に、同じ病院で人間ドックを受けていて、病院の関係者は「追加の検査だ」と説明しています。病院には、およそ7時間半滞在し、安倍総理大臣は、午後6時すぎに病院を出て、都内の自宅に戻りました。その際、記者団が、「体調はいかがですか」と尋ねたのに対し、「お疲れさま」とだけ答えました。
西村経済再生相「体力・気力とも充実」
西村経済再生担当大臣は、記者会見で、「この休みを利用しての検診だと伺っている。安倍総理大臣からは、お盆の間も、土日も含めて、電話で感染状況の質問をもらったり、さまざまな報告もさせていただいたりしている。体力・気力とも、充実しておられるという認識をずっと持っている。何か心配しているかということもまったくなく、強い問題意識を持って、取り組まれていることを日々感じている」と述べました。
麻生副総理「休まず働いたら普通なら体調おかしくなる」
麻生副総理兼財務大臣は、17日夜、記者団から安倍総理大臣の体調について問われ、「147日間、休まず働いたら普通だったら体調はおかしくなるんじゃないか。体調としては当たり前のことだと思う。健康管理も仕事のひとつ。自分で体調管理しなくてはしょうがない」と述べました。
お盆休みもほとんどない状況のようですね。
武漢ウイルスの問題が発生して５か月は経過しています。それだけの激務を共産党の志位はやっているのでしょうか？
何か成果物はあるのでしょうか？
あまり人の体調やらで馬鹿な話をしないでもらいたいものですね。
ブラジルの大統領やイギリスの首相は武漢ウイルスに感染しても仕事をしていました。
野党やマスゴミ達にはそのようなあり方になってもらいたいものですね。
（ブラッキー）
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すべてを政府に任せる馬鹿ども達
連日暑い日が続きますね。
今年のお盆休み、実家に帰省しましたでしょうか？
無駄なＰＣＲ検査でワイドショー化した情報番組に踊らされる人が多くて嫌になっちゃいますね。
そのおかげで高速バスはガラガラ、新幹線も在来線も空いている状況になっています。
これでは日本のインフラを支える交通網が疲弊してしまうのではないでしょうか？
その為の政策を政府は行っているもバカ騒ぎしているマスゴミの抵抗によって旅行すらままならない状況だと言われて移動を控える人が続出
新幹線の乗車率に表れているのでしょうね。
実際、東京や大阪などでは感染防止しながら人が生活しているのです。その事を忘れているか如く騒いでいるマスゴミ達
諸悪の根源と言えるでしょうね。
そんな中、安倍総理は終戦の日の全国戦没者追悼式にてこのような話をされました。
「戦争の惨禍、繰り返さない」 安倍首相の全国戦没者追悼式辞全文
安倍晋三首相が全国戦没者追悼式で述べた式辞全文は次の通り。
天皇、皇后両陛下のご臨席を仰ぎ、戦没者のご遺族、各界代表のご列席を得て、全国戦没者追悼式を、ここに挙行いたします。
あの苛烈を極めた先の大戦では、３００万余の同胞の命が失われました。
祖国の行く末を案じ、家族の幸せを願いながら、戦陣に散った方々。終戦後、遠い異郷の地にあって、亡くなられた方々。広島や長崎での原爆投下、東京をはじめ各都市での爆撃、沖縄における地上戦などで、無残にも犠牲となられた方々。今、全ての御霊（みたま）の御前にあって、御霊安かれと、心より、お祈り申し上げます。
今日、私たちが享受している平和と繁栄は、戦没者の皆さまの尊い犠牲の上に築かれたものであることを、終戦から７５年を迎えた今も、私たちは決して忘れません。改めて、衷心より、敬意と感謝の念をささげます。
いまだ帰還を果たされていない多くのご遺骨のことも、決して忘れません。一日も早くふるさとにお迎えできるよう、国の責務として全力を尽くしてまいります。
戦後７５年、わが国は、一貫して、平和を重んじる国として、歩みを進めてまいりました。世界をより良い場とするため、力の限りを尽くしてまいりました。
戦争の惨禍を、二度と繰り返さない。この決然たる誓いをこれからも貫いてまいります。わが国は、積極的平和主義の旗の下、国際社会と手を携えながら、世界が直面しているさまざまな課題の解決に、これまで以上に役割を果たす決意です。現下の新型コロナウイルス感染症を乗り越え、今を生きる世代、明日を生きる世代のために、この国の未来を切り拓（ひら）いてまいります。
終わりに、いま一度、戦没者の御霊に平安を、ご遺族の皆さまにはご多幸を、心よりお祈りし、式辞といたします。
英霊の犠牲によって今の平和な社会が築かれていると言う事です。
それに対して反論はありませんよね。マスゴミの言う９条が平和を作ったわけではありません。
自衛隊などの防人が平和を維持してきたのです。その事を忘れないようにしていきましょう。
その安倍総理ですが働き過ぎなので休ませてあげたいという話が持ち上がっています。
甘利氏、安倍首相を「休ませて」 コロナ対応で疲労蓄積を心配
自民党の甘利明税制調査会長は16日のフジテレビ番組で、新型コロナウイルス対応のため、連続勤務となっている安倍晋三首相の疲労蓄積を心配した。「ちょっと休んでもらいたい。責任感が強く、自分が休むことは罪だとの意識まで持っている」と述べた。甘利氏は首相側近。12日に1時間近く2人で会談している。
首相は例年8月15日の全国戦没者追悼式に出席後、山梨県鳴沢村の別荘で静養に入るが、今年は東京都内の私邸に帰った。甘利氏は番組では「数日でもいいから強制的に休ませなければならない」と強調した。
野党の臨時国会召集要求は「首相を引っ張り出すためなら意味がない」と指摘した。
以前も９０日以上休みなく働いていた安倍総理、その総理に対して無駄な質問を投げつける愚かな野党ども
安倍総理休暇を取らせないと必死になって騒ぐ馬鹿達に対して私たち国民は何か言う事があると思います。
どうせ、お盆休みをしっかりと休んだ野党議員達です。
身を粉にして働ければいいのにねと思います。
西村大臣は帰省は問題ないという話をしているにもかかわらず正確に情報を流さずに恐怖をあおるマスゴミが雰囲気を作り出しています。
「家族旅行が悪いわけではない」 西村氏が重ねて強調
西村康稔経済再生担当相は８日の記者会見で、お盆期間中の人の移動や全国で新規感染者数が増加するなかで観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」を継続することについて「（専門家から）家族で行く旅行が悪いわけでないという判断をいただいている」と述べ、問題視しない考えを改めて示した。
そのうえで西村氏は「しっかりと感染防止策を講じれば、旅行者側も、受け入れる観光施設側も感染リスクは低い」と語り、旅行の際には感染防止対策を徹底することを呼び掛けた。
一方、若者や高齢者の団体旅行、宴会を目的とした社員旅行などについては「リスクが高いので控えるよう提言をいただいている」と重ねて強調。「感染状況は日々変わるので、（新型コロナ対策）分科会の専門家の意見を聞いて判断していく」との考えを示した。
夜遅くまでどんちゃん騒ぎをしなければ問題ないという見解を示しているだけであり、意味のない自粛なんて必要ないという政府の見解です。
武漢ウイルスに感染しているかわからないＰＣＲ検査に右往左往するんではなく明確な指針を出して旅行を帰省を楽しんでくださいというだけの話です。
なのにこんな作り話を作って恐怖をあおるやつらがいます。
国は「GoTo」、自治体は自粛要請 板挟みの旅行者
シャッターを下ろす店が目立つ那覇・国際通り=2020年6月30日、那覇市久茂地3丁目
夏の観光シーズン真っ盛りだが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、旅行をためらう人が相次いでいる。政府が観光支援策「Go To トラベル」を推進する一方、「慎重な判断」を求める県も多い。板挟みの人たちから戸惑いの声があがっている。
「行っていいのか、だめなのか。どっちなんでしょうか」。千葉県柏市に住む会社員の女性（34）は、困っている。
知人と3人で沖縄県に旅行に行こうと、7月30日に旅行会社でツアーを予約した。決め手になったのが、同月22日から東京都を除いて始まった「Go To」キャンペーンだ。代金が35%割引で、8月下旬に2泊3日で、飛行機やホテル代込みで3万円ちょっと。「こんな安値は今しかない」と、ダイビングや買い物を楽しみにしていた。
しかし予約の翌日、玉城デニー沖縄県知事が、新型コロナの感染急拡大に対応するため、県独自の緊急事態宣言を出した。他県からの来県についても「慎重に判断していただくようお願いします」と呼びかけた。那覇市内の繁華街、国際通りは多くの土産店が休業し、テレビのニュースでは、他県からきた観光客が地元の人から冷ややかな視線を浴びせられていた。
慎重な判断を求めると言っても来ないでと公にホテルなどが言っているのでしょうか？
来てくださいでも正体不明なウイルスを持ってこないでと言っているのでしょうか？
自分の頭で考えたら？
本当にそんな下らない事で迷っている人がいるとは思えませんね。
行きたければ行けばいい、行って健全に遊べばそう簡単に感染しません。
無駄なPCR検査で一喜一憂するよりも外で山で海で遊んだほうがよっぽど健康的です。
そんな無駄な事を考えてストレスを積み上げて余計に病気になっているのではないでしょうか？
交通機関で感染が拡大しましたか？今ある感染拡大のルートはホストクラブのようなものと昼カラ、そして医療機関が多数です。
この事例から何を気にしていくべきなのか判らないのでしょうか？
自分の頭で考えて行動を行う、それが大人の第一歩です。
それが出来ない人が多すぎるのが問題ですね。
（ブラッキー）
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今年も参拝してきました。
今年は暑い日になりましたね。
８月１５日、終戦の日に靖国神社に参拝してきました。
まあ、別に靖国神社でなくても良かったのですが、気分的にはね。
地元の護国神社には１４日に参拝させていただきましたので上京してきました。
朝早くの高速バスで行きましたので多摩御陵に寄ってからの参拝です。
朝一で国会議員や地方議員の会が参拝することが判っていましたので混乱を避けるためにお昼前の１１時に参拝しました。
と思ったら今年の参拝客は非常に多くなっており、なかなか大変な事態になっていました。
遊就館にて特別展示を見つつ参拝客が減るのを待っていましたが、なかなか動かない（ ＾ω＾）・・・
嬉しいのですが、炎天下で待つのはつらかったですね。
これなら国会議員と一緒に参拝すればよかったかな？と思わなくありません。
その後、チャンネル桜の日の丸街頭行進に参加して、靖国神社を後にしました。
反天連を見たかったのですが今年も迫力ありませんでしたので気が付かなかったというべきなのでしょうね。チャンネル桜の街宣の方がよっぽど人が多かったですし、好意的な雰囲気でした。
警護していたのが機動隊ではなく普通の警察官、しかも女性まで駆り出されていたのは申し訳ないです。
炎天下の中、警察の方々には頭が下がる思いですね。
今年の靖国神社の参拝客は例のコロナ禍の影響もあって少なかったそうですが、その分東京都の人がお見えになっていたようです。
如何にテレビなどが下らない事で騒いでいるかを目のあたりにしたことでしょう。先人の思いを大切にしていきましょう。
さて、国会議員の参拝は必須だと思いますが、地元に帰っている人は地元の護国神社に参拝されています。
靖国神社だけではなく各地方の護国神社も同じように先人を祭る神社です。
この日に参拝することがステータスチックになっているのはあれかもしれませんが、参拝しないよりも参拝したという思いが世界を動かすこともありますね。
今年は閣僚の内４人が参拝したそうです。
衛藤担当相 靖国参拝「中韓からいわれることではない」 記者に反論
衛藤晟一領土問題担当相は終戦の日の１５日、東京・九段北の靖国神社を参拝した。閣僚の参拝は４年ぶりで、記者団の一部から「中韓からの反発が予想されるが」と質問されると、衛藤氏は「われわれの国の行事として慰霊を申し上げた。中国や韓国からいわれることではないはずだ。そういう質問のほうが異常だ。こういうことを七十何年間続けてもしようがないのではないか」と述べた。
問題にならないところで問題にしたいというマスゴミの思いがよくわかる記事ですね。
外交問題にしたのは朝日新聞です。中共や韓国は一切そんなこと言っていませんでしたが、日本人が問題化させた事例として長く語り継がれることでしょう。
石原さんは陛下にも参拝していただきたいという思いを語っています。
石原元都知事が靖国参拝「首相と天皇陛下は参拝を
元東京都知事の石原慎太郎氏が１５日、東京・九段北の靖国神社を参拝した。参拝後、拍手で迎えた参拝者らに向けて「首相は当たり前だけど、天皇陛下に参拝していただきたい。なぜ参拝してもらえないのか」と訴えた。
石原氏は、靖国神社に近い日本武道館で全国戦没者追悼式が営まれていることに触れ「一足伸ばして、天皇陛下と首相はなぜ参拝しないのか。何で遠慮してるんだ」と主張すると、参拝者らから「その通りだ」などの声があがった。
気持ちは判らなくありません。参拝していただきたいという思いは判ります。
でも御親拝ですよね。
その為にも馬鹿な事で騒いでいるマスゴミへの反撃が必要だと思います。
視聴率と金の奴隷であるあいつらに思い知らせる必要があるでしょうね。
因みに中共は日本を敵に回したくない様でまだ何も言っていませんね。
中国、日本の４閣僚の靖国参拝を速報
【北京＝三塚聖平】中国メディアは１５日、日本の小泉進次郎環境相ら４閣僚が靖国神社を参拝したことを相次ぎ速報した。
国営新華社通信は、終戦の日の閣僚参拝は４年ぶりで、４人の参拝は第２次安倍晋三政権発足後で最多だと詳細に報じた。また、安倍首相が全国戦没者追悼式で述べた式辞について、「『戦争の惨禍を、二度と繰り返さない』と表明したが、アジアの国への加害責任には言及しなかった」と指摘した。
中国外務省は１５日夕までに談話などを発表していない。
新華社は１４日に配信した記事で、安倍政権に対して「日米防衛協力の強化や、平和憲法改正を推進するなど、戦後の国際秩序に挑戦する一連の振る舞いをしている」と牽制（けんせい）した。
小泉進次郎が参拝していたんですね。知りませんでした。
赤池先生や衛藤さんなどが参拝していたことは知っていましたけど初耳ですね。
誰も相手にされていない環境大臣なんてそんなもんでしょうね。そりゃまあ、麻生さんや安倍総理などが参拝していればニュースになっているでしょうが小泉程度では話題にもなりませんね。
で、中共はなんも言わなかったと言う事ですね。
で、韓国は馬鹿な話をしてきています。
日本閣僚が靖国神社参拝 韓国政府「深い失望と憂慮」
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は15日に報道官論評を発表し、日本で終戦の日を迎え閣僚4人がA級戦犯が合祀（ごうし）されている靖国神社を参拝し、玉串料を奉納したことについて、深い失望と憂慮を表明した。
論評は、靖国神社が「日本の過去の侵略戦争を美化し戦争犯罪者を合祀している」とした上で、「日本の責任を担う指導者たちが歴史を直視しながら過去の歴史に対する謙虚な省察と反省を実際に行動で示してこそ未来志向的な韓日関係を構築し、ひいては周辺国と国際社会から信頼を得ることができる」と指摘した。
日本の閣僚が終戦の日に参拝したのは4年ぶり。4閣僚の参拝は第2次安倍内閣発足後で最多となる。安倍晋三首相は参拝しなかったが玉串料を奉納した。
まあ、ほっておきましょう。話題を提供するだけの存在です。
みんなが当たり前のように参拝できる環境を作ることは国家議員には出来ません。
出来るのは国民の意思です。それを再認識する場でもありました。皆さんが普通に参拝できる環境を作っていきましょう。
それが私たち国民の出来る事だと思います。
（ブラッキー）
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スパイウエアを駆逐しよう
最近、情報戦争が活発化してきましたね。
それに伴い携帯電話に様々なアプリをインストールさせられることが増えました。
韓国に入国したら韓国政府から丸見えなアプリを入れられ、三星に入ったら三星のスパイアプリをインストールさせられる。
中共に行けば行ったでスパイアプリをインストールをしなければならなくなります。
なんだかいやだな～と思って削除しても裏で動いているアプリも相当多いことでしょう。
そんなアプリの一つに中共の監視ソフトTikTokがあります。
そんなスパイアプリであるＴｉｋＴｏｋですが、利用者に無断で情報を漏洩させていたそうです。
ＴｉｋＴｏｋ、無断で利用者情報収集か 米紙報道
米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）電子版は１１日、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」が、米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）搭載のスマートフォンの識別番号を収集し、利用者の情報を追跡できるようにしていたと報じた。
利用者に無断で収集していたとみられ、グーグルの規約に違反した可能性があるとしている。ティックトックは昨年１１月、識別番号の収集を停止した。
ティックトックの広報担当者は声明で、個人情報を守るために定期的にアプリを更新しており、「最新のものは識別番号を収集していない」としている。
識別番号は「ＭＡＣアドレス」と呼ばれ、端末ごとに付けられている。アプリ開発業者は通常、広告の配信先を絞り込むために使用しているが、プライバシー問題を懸念する見方もある。（共同）
支那製の製品にバックドアがあるのはある意味常識範囲です。
支那製のアプリが消したと言っているのはポーズだけでしょう。
使用禁止が良いと思います。
ＴｉｋＴｏｋの運営会社が中共に不利なニュースを勝手に削除していたことも判明したそうです。
ＴｉｋＴｏｋ運営会社、インドネシアで検閲 中国批判記事を削除
［シンガポール １３日 ロイター］ - 中国の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」（ティックトック）を運営する北京字節跳動科技（バイトダンス）が２０１８年から今年半ばにかけて、インドネシアのニュースアプリ上で中国政府に批判的とみられるコンテンツを検閲していたことが、関係者６人の話で分かった。
それによると、地元の管理担当者らはバイトダンスの北京本社から、ニュースアプリ「Ｂａｂｅ」に掲載された中国当局に「否定的」とみられる記事を削除するよう指示されたという。
Ｂａｂｅはロイターへの声明で、関係者らの話は事実と異なるとした上で、コミュニティーのガイドラインおよびインドネシアの法令に従ってコンテンツ管理を行っていると主張した。ウェブサイトに公開されているガイドラインでは、中国や中国政府に関する言及はない。
バイトダンスは、Ｂａｂｅの声明に付け加えることはないと表明。中国の外務省やインターネット検閲当局であるサイバースペース管理局（ＣＡＣ）からのコメントは得られていない。
トランプ米大統領は先週、バイトダンスに加え、ソーシャルメディアアプリ「微信」（ウィーチャット）を運営する中国の騰訊控股（テンセント）＜0700.HK＞との取引を４５日以内に禁止する大統領令に署名。ティックトックとウィーチャットは米国民の個人情報に対する「重大な脅威」との認識を示した。
他国の法律を無視して進めようとする中共、こんな会社にインフラを任せるわけには行きませんね。
中共に都合の悪いニュースを削除して良いニュースだけを報道しても中共の印象が悪い事には変わりがありません。
その事が判っていないのでしょうね。
中共の情報統制に関してこのような記事が出てきています。
習近平政権の統制強化が裏目に…ＴｉｋＴｏｋも直面した「チャイナリスク」
中国と各国の対立により生じ、外資系企業を苦しめる「チャイナリスク」に、中国企業も直面し始めている。新型コロナウイルス発生後に米トランプ政権が中国政府への批判を強めていることが背景にあり、中国発の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」は米国事業を売却するよう圧力を受ける。一方、習近平政権下でインターネット企業に対する統制が強められており、中国側が自ら海外からの疑念を招きやすい環境を作った側面もある。（北京 三塚聖平）
北京発を隠すＴｉｋＴｏｋ
「目下、地政学と世論の環境はだんだんと複雑になっており、われわれが幾つかの市場で直面する外部圧力は比較的大きい」
８月３日、ティックトックを運営する北京字節跳動科技（バイトダンス）の創業者である張一鳴・最高経営責任者（ＣＥＯ）が苦しい状況を社内文書でこう訴えた。
以下有料記事なので参考にしてください。
中共が情報統制を行っている事は誰でも知っている事です。疑念疑惑しかなく賄賂を行う事で発展してきた国でもある中共、誰がそんな国と仲良くなれるのでしょうか？
自分たちの稼ぎしか見えていない経済連も同じ道を歩むことになるでしょうね。その時日本はどのような選択を取るのか？
それを見つけていかなくてはならないと思います。
日本でもＴｉｋＴｏｋの排他が始まっております。
埼玉県、ＴｉｋＴｏｋアカウント停止 中国への情報流出懸念で
埼玉県は５日、中国のＩＴ企業が運営する動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の県公式アカウントを利用停止にしたと明らかにした。大阪府は５日、神戸市も３日にティックトックのアカウントをそれぞれ停止。中国への利用者情報の流出が懸念されるとして、不安の声が寄せられていた。
大阪府の吉村洋文知事は５日、個人情報流出の懸念が出ていることを受け「安全保障上の課題があるかないか明らかになるまでは凍結すべきだと判断した」と述べた。
埼玉県によると、２月に公式アカウントを開設。県をＰＲするダンス動画や、新型コロナウイルスの注意喚起をする動画など約２０本を配信したが、７月２０日ごろにアカウントの利用を停止。動画も全て削除した。フォロワーは約１０００人いた。
神戸市は４月末にアカウントを開設し、５月にティックトックと事業連携協定を締結して運用。市立王子動物園で飼育するパンダの映像や市政のＰＲ動画など計約３０本を投稿し、フォロワーは約５５０人だった。
海苔ノリで参加した神奈川県知事はこの決定を見てどのように考えているのでしょうね。
スパイウエアであることは常識です。中共には商取引の常識がありません。
欧米のソフトと違うところはその倫理観があるかないかの違いです。
グダグダ言っている人は勝手に使ってくださいね。
世界中から嫌われている中共、スパイウエアも明らかになり、世界中から排他されてきた中共
日本もしっかりとこのようなものとは決別を果たしましょう。
（ブラッキー）
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何が起こってもおかしくない国
先日から様々な事で批判を浴びている中共
香港では人権侵害を行っており、独立活動家を逮捕したりしています。
香港を守りたいという考えを持つことを否定する中共、法律よりも共産党の党是の方が大切なのでしょうね。
さて、香港における中共の横暴に対して台湾政府は忠告を行っているそうです。
台湾・蔡総統、周庭氏ら逮捕を批判 中国に「対話解決」を要求
台湾の蔡英文総統は１２日、香港のメディアグループ創業者の黎智英氏や民主派活動家の周庭氏が香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕されたことに対して「中国は国安法を使って、直接香港の自由と人権、法治の基礎を侵害している」と批判し、中国共産党に誠意ある対話を通じて解決を図るよう要求した。
蔡氏は、香港情勢がさらに悪化した場合「法治の基礎の上に打ち立てられた国際金融センターの地位と自由市場メカニズムが破壊される」と懸念を表明。国際社会に対し、香港人が自由と人権を守ることを支持するよう呼び掛けた。
中国メディアによると、中国国務院（政府）台湾事務弁公室の報道官は蔡氏の発言について１２日に声明を発表。「さまざまな名目にかこつけて香港のことに手を出し、『香港独立』勢力と結託し、国家分裂の活動に加わったり扇動したりしている」と非難した。（共同）
香港の繁栄は米ドルとのドルベック制によって支えられています。
ここで香港の金融市場が一気に落ちると様々な国で悪影響が生じる事でしょう。
台湾も例外ではないはずです。それを警戒する蔡総統や世界中の発展途上国、日本ほどの余裕はありません。
日本は企業に支那から手を引くように要請しています。
日本は中国の工場への依存を減らすために企業に支払いを開始します
日本政府は、中国での製造への依存を減らすための取り組みの一環として、日本や東南アジアの工場に投資する企業への助成を開始します。
非公開のフェイスマスクメーカーであるアイリスオーヤマ やシャープなど57 社は、日本、経済産業省、生産省への投資に総額574億円（5億3,600万ドル）の助成金を政府から受け取る。業界は金曜日に言った。別の発表によると、別の30の企業は、ベトナム、ミャンマー、タイ、およびその他の東南アジア諸国への投資にお金を受け取ります。
経済産業省の声明には、生産を中国から移転するための資金は明記されていないが、安倍晋三首相は3月、日本は生産を国内に戻すか、アセアン諸国やその他の国に生産を多様化して、そのような一国への依存を削減する必要があると述べた。中国として。
政府は今回のラウンドで総額700億円を支払うと日経新聞は報じた。支払いは、政府が中国のサプライチェーンへの依存を減らすために4月に指定した2,435億円で、企業が工場を国内または他の国に移すのを支援することを目的としています。
米国と中国の関係が悪化し、貿易戦争が悪化するにつれて、経済と企業を中国から「切り離す」方法について、米国や他の場所で議論が増えています。日本の決定は、投資を中国から持ち帰ることを目的とした2019年の台湾の政策に似ています。これまでのところ、シフトを促進するための具体的な政策を実施している国は他にありません。
米国が中国のサプライチェーンのグリップを簡単に破ることができない理由
中国は通常の状況下では日本最大の貿易相手国であり、日本企業はそこに大規模な投資をしています。コロナウイルスのパンデミックの発生は、それらの経済的つながりと日本における中国のイメージを傷つけました。安倍晋三首相の政府は、2012年の反日暴動の後、中国との関係を改善するために長年努力してきましたが、パンデミックからの放射性降下物と、東シナ海の島々とガス田に対する進行中の領土紛争は、それらの努力を下回りました。
支那から日本国内に拠点を戻す企業がいたら補助金を出すという決定だそうです。
今回のコロナ禍で支那製の部品の信用度が地に落ちました。
前は悪かろう、安かろうでしたが、今では少しくらい高くても良いものをと言う考えが主流となり、多くの人が地場自消となっています。
その為、支那製の製品が売れなくなり、山積みになっています。
さて、そろそろ台風の時期ですね。
支那の大型ダムはどうなったのでしょうね。
中国「三峡ダム」続く決壊懸念…当局が大量放流なら甚大被害 識者「数万人単位で死者が出ても…」
中国・長江流域で６月から続く記録的豪雨により、決壊が懸念されている世界最大級の水力発電ダム「三峡ダム」。中国メディアは増水の峠を越したと報じるが、中国では８月にかけて洪水期を迎えるだけに予断を許さない。当局が今後もダムの放流を行えば、流域の住民や都市に甚大な被害が出る恐れもある。
国営通信、新華社によると、２２日までに湖北、江西、安徽省など長江流域を中心に２７省・自治区・直轄市で延べ約４５５２万人が被災し、１４２人が死亡・行方不明となった。家屋３万５０００戸が倒壊し、経済損失額は約１１６１億元（約１兆８０００億円）に上った。
８０年ぶりともいわれる大洪水によって“爆弾”を抱えているのは、３９３億立方メートルの貯水量を誇る三峡ダムだ。警戒水位（１４５メートル）を上回る状況が続いており、下流に位置する湖北省武漢にも影響が出ている。
新華社によると、１７日午前にダムに流れ込む水量が毎秒５万立方メートルまで増加し、「長江２０２０年第２号洪水」が観測された。１８日朝には毎秒６万１０００立方メートルのピーク値に達し１８時間もこの値が続いたが、翌日には水量が減少し、増水の峠を越したと報じている。
中国版ツイッターの「微博（ウェイボー）」には、被害の大きい湖北省恩施市の様子が画像や動画でいくつも投稿されている。大規模な地滑りが発生し、家屋や田畑が流れている画像や市街地に濁水が流れ込み、自動車がほとんど浸かっている動画、濁流が襲う中、縄のようなものにつかまり救出される動画などが確認できる。
中国事情に詳しい評論家の石平氏は「大規模な洪水にも関わらず、当局が被害状況を発表するのが早すぎるため信じることは難しい」と語る。実際の被害はもっと大きい恐れがあるというのだ。
石平氏は、「中国共産党は武漢や南京などの大都市を守るためにダムを放流させる方針で、小さな都市や人の命など何も考えていない。中国の洪水期は７月下旬から８月上旬なので、たいへんなのはこれからだ。数万人単位で死者が出ても闇に葬られる可能性もある」との見方を示した。
８月も中旬になりましたね。台風などにも耐えれたかと思います。
あれが破壊されると日本も被害が出るのでそれだけは良かったと思います。
でも、支那の大地では作物が取れなくなっているようです。
食糧不安な習近平主席、突然に「残飯残さないよう法律制定」
習近平中国国家主席が最近「民は食をもって天となす」（以食為天）として生きる中国人に向かって残飯を残すなという異例の指示を出して話題だ。習主席はこれを法律で制定し順守するようにとまで話した。
新華社など中国メディアが１１日に伝えたところによると、習主席は「食べ物の浪費現象は見るだけでも身震いし心が痛むほど。器に盛られた食べ物とコメ１粒ごとに農夫の苦労がにじんでいるのがわからないのか」と叱責した。
習近平主席は「わが国の糧食生産は毎年豊作となってはいるとはいえ、食糧安全に対する危機意識を持たなければならない。今年は世界が新型コロナウイルス流行の影響を深刻に受けているだけに、もっと警戒心を持たなければならない」と話した。
習主席はまた、「法制化と監督強化を通じて食べ物の浪費行為を厳格に制止せよ」と注文し、「社会的に浪費は恥ずかしいことで、節約は誇らしいという雰囲気が形成されるよう教育を強化しなければならない」と強調した。
食卓は豊かでなければならないという観念を持つ中国人だがいったいどれほど食べ物の浪費が激しければこうした注文が出てくるだろうか。中華圏インターネットメディアの「多維」によると、２０１８年のある調査で中国人の食べ物の浪費は食事１回当たり１人当たり９３グラムに達している。食事ごとの浪費率は１１．７％に達するという。
香港紙のサウスチャイナ・モーニング・ポストは１２日、中国科学院と世界自然保護基金（ＷＷＦ）の２０１８年調査で中国の年間食糧浪費が１８００万トンと推定されたと伝えた。この分量は５０００万人が１年間食べられる量という。
中国はこの５年間の穀物生産が年間６億５０００万トン以上を記録し安定傾向を見せている。１９８２年に３億５５００万トンだったが昨年は６億６４００万トンに増えた。
それでも食糧自給率は８０％前後で２０％ほどを外国から輸入している。中国税関統計によると今年上半期も海外から食糧を輸入するのに１５４２億２０００万元（約２兆３７１３億円）を使った。前年同期より１８．１ポイント増えたという。
中国は世界最大の食糧輸入国だ。香港紙の「明報」は１２日、中国問題専門家の胡星斗氏の話として、習主席が残飯禁止まで指示することになったのは今年中国が確実に食糧安全問題に直面していることを示すものだと報道した。
年初から起きた新型コロナ流行に、６月から続いている洪水、イナゴ被害、ここに米国との対立など複雑で多様な危機にぶつかり、下半期の食糧安全が不確実性に直面したということだ。
多維は国際農業発展基金などの報告を見ると今年世界は新型コロナの影響で飢餓人口が１億３０００万人の増加し、全体的には６億９０００万人が飢餓で苦しむことになるだろうと伝えた。２５カ国が深刻な飢餓の脅威にさらされることになるという。
現在トランプ大統領の米国と事実上戦争に近い対立を経ている習主席は「手の中に糧食があれば気持ちが休まる」として７月末に中国の穀倉地帯である吉林省を視察している。米国との長期的な戦いに対処し食糧安全から指揮したのだ。
この中で中国の伝統的な「大吃大喝」（たくさん食べてたくさん飲む）文化により派生する慢性的な食べ物の浪費現象を打破すべきと考えるようになったとみられる。
習主席の指示が出されると、すぐに新型コロナ発生地の湖北省武漢の飲食業界は武漢のすべての飲食店に対し「Ｎ－１モデル」を提示した。Ｎは「お客の数」を示すもので、１０人のお客が来たら「１０－１」、すなわち９種類以上の料理は注文するなということだ。
また、少ない数のお客に対しては料理の量を半分に減らしたり、残った食べ物は持ち帰るようする方法で残飯が出ないようにする方針だ。胡星斗氏は中国が食糧自給率を９０～９５％まで引き上げようと努力するとみられると話した。
洪水などで作物が取れなくなってしまったので食料の消費を抑える政策を行うしかなかったとも言えますね。
無駄を省くのは素晴らしいことだと思います。でも、こんな政策をいきなり言われても困る人が多いでしょうね。
富国層はともかくとして８億と言われている貧困層にとっては明日のご飯の方が大切です。
それは判っているのでしょうか？
因みに都市部では空から変なものが振ってくるそうです。
高層マンションから降るゴミ、中国で問題に 豆腐、犬糞、自転車も
高層集合住宅が立ち並ぶ中国の都市部では、上階から落ちてきたゴミが地上の人や物に被害を与える事故が相次いでいる。些細なゴミから、直撃すれば死者も出しかねない重量級の日用品まで、さまざまな「ポイ捨て」や「投げ捨て」が報告されており、その法的責任が問題となっている。
◆空からゴミ？ 落下による被害深刻
ウォールストリート・ジャーナル紙（WSJ）によれば、中国ではカップ麺の容器、食材、洗面器など、あらゆるものが高層住宅からポイ捨てされていると、国営メディアやソーシャルメディア上で紹介されている。黒竜江省佳木斯（ジャムス）では、空から降ってきた豆腐が車のフロントガラスを直撃し、クモの巣状のひび割れが入るという驚きの被害も出ている。豆腐は33階建ての超高層住宅の上階から投下されたらしい。
中国情報サイト『インクトーン』によれば、上海の28階建ての集合住宅街の下を散歩していた人の肩の上を犬の糞が直撃した。すぐ上空を見上げると、糞のついたティッシュがひらひらと落ちてきたという。この被害者はまだ幸運なほうで、最近は自転車、ベビーカー、調理包丁などが落下するという事件も報告されているという。WSJによれば、落下してきた食べかけの鶏の手羽元による負傷者も出ている。また、落下物と人とのニアミスも頻繁に起きているということだ。
◆刑法では死刑も、犯人の特定困難
最高人民法院のガイドラインでは、高所から故意に物を投げる行為は犯罪と見なされる。たとえ深刻な結果にならなかったとしても、公の安全を脅かすに十分と見なされれば、容疑者は有罪となり懲役3年から10年の判決を受けるものとされる。深刻な怪我や死を招いた場合、または公共、個人の財産に大きな損害を与えた場合は、終身刑か死刑もあり得る。過失の場合でも、深刻な怪我や死に繋がれば、刑法では有罪とされる（中国国営メディア新華社）。
しかし、ほとんどのケースでは、被害者は示談か民事訴訟で金銭的補償を求めるという。2016年から2018年の間には、高所からの落下物に関する刑事事件は31件で、その半数は死亡事件だった。同時期には1200件の民事事件が起きており、その30％は傷害事件だったという（インクトーン）。
犯人を捜し賠償を求めようとしても、証拠を探すのは困難だという。前述の犬の糞の場合は、警察が高層アパートの上階で犬を飼っている世帯を特定したが、飼い主は犯行を否定し、被害者も十分な証拠を集められなかった（インクトーン）。豆腐の場合も、結局被害者が自前でガラスを修理している。犯行を立証することが困難なため、裁判所が一部の被害者に集合住宅全体を訴えることを許可し、住人全員が賠償金を分割して支払ったケースがある。共同責任を負わせることで、物を投下する前に罪のない隣人たちに責任が及ぶ可能性について考えさせ、犯行を思いとどまらせることができるのではないかと、WSJがインタビューした弁護士は話している。もっともインクトーンによれば、不公平と考える人も多く、実際に実施されることはまれだという。
◆悪習を悪習と思わず 意識改革が必要
マンションの管理事務所に協力を求める場合もあるが、個々の被害への対応は、やはり個人に任されているという。上階から降るゴミに耐え兼ね、3階の住人がガラス製のひさしをテラスに設置したが、ある日落下してきたマグカップでひさしが割れてしまった。この住人はマンションの管理事務所に修理を要求したが、ひさしの設置自体が許可を受けていなかったということで、訴えは却下されたという。最後の手段は自費でカメラを取りつけ、犯人を捕まえることだと住人は話した（WSJ）。
独自に監視カメラを取りつけたり、ポイ捨てへの警告やパトロールを行ったりするマンションもある。しかし高齢者の長年の習慣をやめさせるのは難しいし、どんなに監視カメラを設置しても人々の態度が変わらない限り、無駄に終わると被害者の一人は述べている。浙江省のあるマンション管理会社のマネージャーは、事故が起きない限り、人々はポイ捨てについて真剣に考えないと述べている（インクトーン）。
中国では、5年間かけて編纂された初の民法典が2021年1月1日から施行されるが、そのなかで高所からの落下物の損害と義務について規定されている。これにより、より責任が明確になることが期待されているが、実際は罰則も明示されておらず、曖昧で具体性に欠けるという意見もある（WSJ）。都市化が進む中国では今後も高層住宅の住人は増えると思われ、問題解決への道のりは長そうだ。
高層階に住んでいても品性は変わらないって事ですね。
ポイ捨てが当たり前のように行われているのは支那だけではなさそうですけど、アメリカなんかはダストシュートが会ったりしますね。
支那にはないのでしょうか？それともポイ捨てするのが当たり前すぎて感覚がないのでしょうか？
日本ではありませんね。一部の集合団地に支那人が住みついて問題視されている事はありますが、普通のマンションなどではありえません。
何が起きているかよくわからない国ですね。
支那はもっと細かく国を分けて統治すればいいと思います。
（ブラッキー）
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結局、纏まれない民主党
一時期は政権交代を果たすも全く仕事が出来ずに悪夢と言われた政権を作った民主党
文句しか言えない人間達が全く仕事をしない事が判明した事例ですね。
その後民主党は民進党となり、立件と民民に別れたものの現在の支持率は１０％を切るまで落ちぶれています。
野党をすべて合わせても自民党の支持率に全くかなわない状態では政権交代は出来ないでしょうね。
存在感を示そうにも批判しかしない奴らの言葉に耳を傾ける人はいません。
そんな瀕死の状態である立件は民民が持っている民主党時代の遺産を奪うために併合を持ち掛けているそうですね。
でも。誠意のない立件の枝野や福山は玉木と併合の条件ついて一切話し合いを行わないという暴挙に出ており、話し合いの出来ない政党と言う事実が浮き彫りになっています。
そのような状態で裏から操ろうとしている一兵卒がこんな提案をしているそうです。
国民 小沢氏 立民との新党名称 投票で決めるよう求める
立憲民主党との合流協議で、調整が難航している新党の名称の扱いをめぐって、国民民主党の小沢一郎氏は枝野代表と会談し、「投票で決めるのが民主主義の基本だ」と述べ、投票で決めるよう求めました。
立憲民主党と国民民主党の合流協議が、新党の名称の扱いをめぐって調整が難航する中、合流に前向きな国民民主党の小沢一郎衆議院議員は、立憲民主党の枝野代表と会談しました。
この中で小沢氏は「お盆に入る中で、時間的にも限界だ。協議を続けるだけでは国民の理解は得られない」としたうえで「話し合いがつかなければ、投票で決めるのが民主主義の基本だ」と述べ、投票で決めるよう求めました。
小沢氏によりますと、枝野氏は「しばし考えさせてほしい」と述べたということです。
このあと、小沢氏は記者団に対し「お盆をまたいで議論を続ければ、国民のひんしゅくを買い、期待を裏切ることになる。お盆前に基本の合意ができればいいという意味で、最後のお願いをした。おかしな政権に代わって国民のための政治を実現する大同団結であり、枝野氏には、個人や政党の立場を離れて決断してもらいたい」と述べました。
話し合いを一切拒み民民の意向を一切無視する枝野が顰蹙を買うって事ですね。
大丈夫ですよ、今更枝野に期待している人なんてごくごく一部しかおらず、何もしない出来ない人間に期待する人なんていやしません。
そんなこともわからない小沢は何がしたいのでしょうね。
ま、判り切っていた事ですけど乗っ取れない事が判った小沢は立件に行きましたとさ
小沢氏が立憲民主党と合流、国民民主党は事実上分裂
国民民主党の小沢一郎衆院議員が13日、立憲民主党の枝野幸男代表、福山哲郎幹事長と会見し、両党が合流して新党を結成することに合意した。小沢氏は「1日も早く新しい党を立ち上げて国民のみなさんの期待に応えたい。一兵卒の立場ですが努力します」と、会見後に意気込みを語った。
国民民主党の玉木雄一郎代表は立憲側との協議について「基本的に合意する」として所属議員の新党合流を容認する方針を示した。その一方で玉木氏は合流に参加しないことを明言し、合流しないメンバーと別の新党を結成する意向で、国民は事実上「分裂」する。 小沢氏は「国会議員なんだから、嫌だという人はしょうがない。誰1人いないというのは不思議」とした上で「条件が整ったら玉木代表と会う」と、説得にあたる考えを示した。国民民主党は19日に両院議員総会を開き、合流問題を協議する。
一方、立憲民主党はこの日、両院議員総会を開催。国民民主党との合流後に結成する新党について、枝野氏は、9月上旬の結党を目指すとした。「月が明けたころには新しい形でパワーアップしたい」と、新党結成の時期に踏み込んだ。福山氏は「（新党結成への）反対意見は0だった。1人でも多くのみなさんが新党に参加してもらうことを望んでいる」と述べた。
そもそも立件は党是や規律と言うものがなく、幹事長を決めたり党役員を決める規則も存在しません。
そんな状態なのですから話し合いが出来るわけもなく、合流しても民民は割を食うだけです。
実際に半数以上の人が合流には反対していたそうです。
立民との合流「役員会は６対３で反対多数だった」
国民民主党の玉木雄一郎代表は１２日夜のＢＳフジ番組で、立憲民主党との合流を議論した１１日の党執行役員会では、両党幹事長間でまとめた条件での合流には反対する意見が多数だったことを明らかにした。「相当もめた。今の条件で合流することには反対の方が多かった。６対３だった」と語った。
関係者によると、賛成した３人は平野博文幹事長、泉健太政調会長、原口一博国対委員長。玉木氏や古川元久代表代行ら６人は反対した。綱領案など合流条件は平野、泉両氏が立民と協議してまとめた。
番組で玉木氏は「あのまま議決すれば否決されて交渉決裂だ。せっかく平野氏と泉氏が積み上げてきた１つの成果は生かすべきだし、この条件で合流したい議員も多くいる」と語り、合流派と反対派の双方に配慮した「セカンドベスト」として、分党を提案したと説明した。
泉氏が、役員会で分党方針は了承されていないと記者団に述べたことについては「（了承）されている。泉氏と電話で話した。分党の方法ややり方が、必ずしも明確になっていないという趣旨で発言したということだった」と語った。
合流というよりも分党を選んだと言う事えすね。
話し合いをするつもりのない立件には嫌気がさしているって事でしょう。
一切の話し合いに応じない立件、国会でも行っている対応で民民とやったのでしょう。
そんな奴らに組み込まれるのはごめんですね。
分党にて立件に行きたかった議員が明らかになりましたが、それなら一人で行けばいいだけではないのでしょうか？
あと引けなくなった民主党はとりあえず新党を作るそうです。
立民・枝野氏、９月上旬にも新党結成意向 「政権奪取へ一歩」
立憲民主党は１３日午後、国民民主党との合流をめぐり、両院議員懇談会を開いた。枝野幸男代表は冒頭、９月上旬にも新党結成を目指す意向を示した。「月が明けたころには新しい形でパワーアップし、政権奪取に向けて大きな一歩を踏み出したい」と述べた。
両党の幹事長・政調会長間で作成した新党の綱領・規約案や、国民側の求めに応じて代表選と同時に決めるとした党名の投票方法について執行部が報告した。
都道府県連幹部や自治体議員とのオンライン会議も予定。執行部側は党内の了承を得て、国民側の対応を待つ考えだ。
国民は１９日に両院議員総会を開き、綱領案や規約案に基づく合流への賛否を諮る。玉木雄一郎代表が提案した合流組と残留組に党を割る「分党」の是非も議論する見通しだ。
民民のお金が欲しい立件、分党でお金を分捕れるかが焦点になることでしょう。
結局内ゲバでしかなかった民主党の政策？まったく存在感が亡くなった民民がようやく表に出てきた感がありますね。
これに対して何を期待していたのか判らない連合は戸惑っているそうです。
連合に戸惑い「どうして」 枝野・玉木両氏が別個に説明
立憲民主党の枝野幸男代表と国民民主党の玉木雄一郎代表は12日、それぞれ連合を訪れ、神津里季生会長に合流協議の進捗（しんちょく）を報告した。玉木氏が国民を分党し、自らは立憲との合流新党には参加しない意向を示したことについて、神津氏は「どうしてそういうことになったのか」と戸惑いをみせた。
玉木氏は神津氏と30分ほど面談し、分党する方針を伝えた。会談後、記者団の取材に応じ、「政策理念の一致が必要」として、党全体で立憲と合流することは難しいとの認識を示した。合流しない議員のため「もう一つの受け皿を作っていく」として、19日の両院議員総会に分党の方針を諮る考えを改めて示した。
連合は両党の合流を促してきた。神津氏は両代表との会談に先立ち、「（分党について）どうしてそうなるのか、正直言ってよく分からない」と記者団に語っていた。ただ、玉木氏によると、会談では神津氏は「決まったことを正確に示してほしい」と述べるにとどめ、明確に反対はしなかったという。
一方、枝野氏も会談後、分党について記者団に、「できるだけ多くの皆さんにともに戦う構造をつくっていただきたい」と述べた。玉木氏が求めていた党首会談については「幹事長間や政調会長間でここまで詰めてきた。できるだけ幅広い皆さんに加わっていただくということでは、両党完全に一致をしている」と述べるにとどめた。（小林豪）
そもそも連合自体が労働者を馬鹿にしている感がありますよね。
派遣法改正もそうですし、同一労働同一賃金もそうです。全く労働者の方を見ておらず、貧困問題に対して政治でとか言って民主党を応援させようとしていました。
実際にやっていることはほとんどが自民党の経済政策です。なのに民主党を応援することを強要するような団体は必要ないですね。
結局何もできずに消えていく民主党、媚中派や韓国を盛り上げようとするその姿勢、工作員の疑いに対して一切の回答を行わない議員もいます。そんな奴らに期待する国民は少なくなりました。
消えてもらいましょう。
（ブラッキー）
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いま日本で陽性反応出ているウイルスは本当に危険なのか？
世界中を混乱に貶めている武漢ウイルス、そのため経済活動が衰退して様々な悪影響を及ぼしてきています。
その中でも無責任なマスゴミたちによる恐怖の煽りが深刻化しており、フェイクニュースやデマ、他人に責任を擦り付けるなどの横行がテレビ業界やマスゴミ業界では絶えず行われており、混乱に混乱を極めております。
はっきり言ってマスゴミの報道に惑わされ、恐怖をあおることしかできない人間達が多いのにびっくりするとともに大阪維新の会は中共の手先になっている事も判明しており、小池、吉村、松井、大村などの大都市部の知事たちは全く状況判断出来ていないで右往左往して人を巻き込むだけの人間達であることが判りました。
こんな政策を決定できないような人間をリーダにしてしまった国民の責任は重大ですね。
リスク管理、安全管理と言うのは危険をゼロにすることではなく、許容できるまで下げるという当たり前の事が判っていないと言う事です。
安全リスク管理と言うのはリスクに対してどれだけ許容するかを決める事です。
その当たり前の事が判っていない人間は議論に参加しても意味がありません。
【思ふことあり】スポーツジャーナリスト・増田明美 リスクと付き合うことを学ぶ
新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、プロ野球、Ｊリーグ、大相撲などは観客を入れて試合が始まっている。手指消毒やマスク着用、飲食禁止などの対策とともに、密にならないよう、観客数を大幅に削減してのスタートだ。
陸上の大会も７月上旬から再開された。北海道の４都市で開催された「ホクレン・ディスタンスチャレンジ２０２０」。初戦７月４日の士別市から深川市、網走市と転戦。私は１８日の千歳市での最終戦に行くことができた。
７月初旬、日本陸連に取材を申し込むと体調管理チェックシートが送られてきて、試合当日まで１週間の健康状態や体温を毎日記入。選手も同じものを記入するとのこと。そして当日このチェックシートを忘れたら選手といえども会場に入ることができない。
受付では検温と手指の消毒。取材は１社１人に限られ、競技場内では選手や監督に近づけないよう、三角コーンで区切られていた。走り終わった選手へのインタビューでは直接、選手を囲むことができず、同じ会場内の別室でネット経由。ここまでやるの？という感じだったが、勇気をもって大会を開いてくれたことに感謝の気持ちでいっぱいだった。
前半戦の士別と深川は無観客だったが、後半戦は網走が２００人、千歳では３００人を限度に北海道在住の方に限って観客を入れた。千歳ではトラックの外側の芝生の部分に２メートル×２メートルのマス目が書かれ、そこに１人ずつ入るように。競技をしていない選手をはじめ、監督やコーチ、取材者、観客の皆さん、競技場にいる全員がマスクを着用し、距離を取ってコミュニケーションを取る風景に「ウィズコロナ」のカタチが見えてきた。しっかり対策を行えばスポーツ大会はできる。
ただ、日本各地で開催される市民マラソン大会は中止が相次いでいる。年内はほぼ全滅で、来年１、２月の大会も中止が発表され始めた。しかし、延期されていた４月のロンドンマラソン（英国）が１０月４日の開催を目指して動いている。２８日に再度、主催者から発表の予定だ。ハンブルクマラソン（ドイツ）はレース前に参加者全員にＰＣＲ検査を義務付けた上で９月１３日の開催を予定している。１１月７、８日のアテネクラシックマラソン（ギリシャ）は１回のスタートを５千人に限定して１時間おきにスタートし、密を避ける方法をとる。
コロナ禍の死者数をみると、英国が約４万５千人、ドイツが約９千人、ギリシャは約２００人と差はあるものの、世界各国でマラソン大会が再開されている。日本との違いは何だろうか－。
日本人にはやはり“ゼロリスク信仰”というものがあるのだと思う。最悪のシナリオを思い描き、リスクが少しでもあれば不安になり拒絶する。それがともすると風評被害や偏見、差別なども生んでしまう。間違った正義を振りかざす「〇〇警察」と呼ばれる人も不安に突き動かされているのだろう。
自然災害が多い日本なのに、これまでリスクについての教育が十分でなかったように思う。平安時代の年表は覚えているのにリスクについて学んだ記憶がないのは私だけだろうか。
ゼロリスクの世の中というのはまずない。だからリスクをどう捉え、どう付き合っていくか、積極的に義務教育のうちから取り入れた方がいいと思う。それはきっと、日本の将来を明るく、強くする。
因みにゼロリスクと言うのはマスゴミが作り出した幻想です。新幹線の安全神話も此処の努力からなっているのであって何もしないマスゴミが言うべきものではありません。
しっかりと個々で対策を行いつつ暮らしていく、これが求められているのです。
なのにゼロリスクなんて言っているのがそもそもおかしな話なのです。
安倍総理はそのリスクを考えて経済を回すことを選んだと言う事です。
首相、緊急事態宣言「できる限り避ける」 １００万人超の失業警戒
安倍晋三首相は９日、長崎市内で記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言について「できる限り再宣言を避けるための取り組みを進めていかなければならない」と述べ、極力回避したい考えを示した。医療提供体制に関しては「重症者用病床は約２８００床が確保されており、その占有率も約４％程度と低い水準が維持されている」と説明した。
首相はまた、民間エコノミストが平成２０年のリーマン・ショックを上回る年率２０％超のマイナス成長と予想していることを挙げ「リーマン・ショック時には１００万人を超える失業者が発生した。雇用や暮らしに与える影響を考えれば、感染をコントロールしながら、できる限り再宣言を避けなければならない」と述べた。
お盆の時期の帰省に伴い、都市部から地方へ感染が拡大する懸念があることについては「一律の自粛を求めるものではない」と説明。その上で「大人数の会食など感染リスクの高い状況を控えるなど十分注意をお願いしたい」と訴えた。患者への対応で経営への影響が大きい医療機関に対して追加支援を検討していることも明らかにした。
１００万人の失業者が発生して、経済的困窮から自殺する人が増えるよりも現段階で１０００人の犠牲者が発生している武漢ウイルス、しかもなくなっている人のほとんどが高齢者と基礎疾患を患っている人に限定されている病気のリスクを考えて安倍総理は緊急事態宣言を出していないのです。
そもそも重傷者がどこまで増えましたか？犠牲者は何処まで増えましたか？
一日当たり５人とかですよね。リーマンショックの時にはどうなったか覚えていますか？
それがリスク管理です。
日本はヨーロッパなどよりも感染して重症化する犠牲者は格段に低いのが現状です。
日本のコロナ死亡率、欧米より大幅に低い７・５％ 持病の少なさ影響か
新型コロナウイルスに感染した国内の入院患者の死亡率は７・５％で、２０％台の欧米などと比べ非常に低いことが国立国際医療研究センターの大規模調査で６日、分かった。原因は不明だが、欧米と比べ糖尿病や肥満の割合が少ないことが影響している可能性があるといい、今後詳しく解析して重症化の予防などに役立てる。
調査は、流行の第１波を中心とした７月７日までに陽性と判定された全国の入院患者２６３８人を対象に、治療の経過などを分析。患者は中高年が中心で、死者数は１９７人だった。国内の新型コロナ患者の調査としては最大規模という。
海外の死亡率と比較した結果、中国が２８％、英国が２６％、米ニューヨーク州は２１～２４％で、日本は桁違いに低かった。日本の死亡率の低さはこれまでも知られていたが、学術的な調査で裏付けた形だ。
一方、患者が別の病気にかかっている割合を調べたところ、糖尿病は日本が１６・７％なのに対し、英国は３０・２％、米国は２８～３５％に達する。肥満と診断された割合も日本が５・５％なのに対し、英国は９％、米国は４０％で、いずれも日本の低さが目立った。
今回は中間報告のため、死亡率が低い原因は分析していないが、同センターの早川佳代子・総合感染症科医長は「糖尿病や肥満は重症化に関連しているとの報告が海外でも相次いでいた。日本の割合が非常に低かった点にヒントが隠されているのかもしれない」と指摘した。
同センターは現在も調査を継続しており、登録した患者は８月３日時点で約４８００人に達した。今後さらに分析を進め、治療薬として期待される薬の有効性なども調べる。
それに基本的に日本では健康診断を定期的に受けており、個々のカルテが存在します。
その為、病院に行くと適切な治療内容を受ける事が出来ます。台湾なども同じですね。
アメリカなんかは病院に行くと高額になるためサプリメントなどの素人薬に頼ることが多く、決して健康的な生活とは言えません。
そのよう要素もあるのでしょうね。
インフルエンザの三分の一と言われている武漢ウイルスに依る死者、本当に気を付ける必要があるのでしょうか？
新型コロナの死者数はインフルエンザの3分の1、規制強化は妥当なのか
第2波が到来しているといわれている。新型コロナだ。東京の感染者は毎日200人を超え、7月31日に初めて400人を超えた。この流れが大阪、名古屋、福岡へと伝播、全国的に感染者数が拡大している。本来は感染が終息したのちに実施するはずだったGoToキャンペーンは7月22日にスタート。しかし、東京は感染源として土壇場で対象から外れた。こうしたドタバタの試行錯誤はしばらく続くだろう。ここでもう一度、データをもとに冷静に日本の立ち位置を検証したい。広がりつつある規制強化の動きは本当に正しいのか。
話を単純にするため、G7での死者数を比較する。新型コロナウイルスによる人口100万人当たりの累計死者数推移を確認した。データは、英オックスフォード大学が運営する「Our World in Data」のものを使った。7月29日時点で、最も多いのがイギリスで675.8人。グラフの曲線を見ると、まだまだ予断を許さない状況が続いている。勢いを止められていないのがアメリカ。450.9人と、このところ沈静化してきた462.8人のフランスを追い越すのも時間の問題だ。
一方、感染爆発で医療崩壊が起きたイタリアは580.7人ながら収束に向かいつつあるようだ。これら4カ国では、いずれも人口100万人当たり400人以上が亡くなっている。236.1人のカナダがざっくりとそれらの半分、108.9人のドイツがさらにその半分、という状況だ。ヨーロッパの中では、かなりうまく抑え込めた感のあるドイツですら、100万人当たり100人以上も亡くなっているのが事実だ。
日本はどうか。7.9人だ。日本だけでなく、アジアは全般に少ない。必ずしも、誇れる数字ではないという見方もある。実際、台湾が0.3人、タイが0.8人、シンガポールが4.6人と日本よりもさらに少ない。しかし、思い出してほしい。日本は、世界に冠たる超高齢化社会だ。70歳以上の高齢者比率は、18.5％にものぼる。一方、台湾が8.4％、タイが6.9％、シンガポールが7.0％にとどまっている。高齢者の致死率が高い新型コロナのリスクを考えれば、日本の値はアジアの中でも必ずしも悪いとはいえない。
ましてや、フィリピンの17.8人、インドネシアの17.9人、インドの24.8人に比べれば、1桁台は大健闘だ。G7で比べれば、死者数はゼロに等しいほど少ない。理由はまだ分からない。ファクターXとして理由の研究が進んでいるが、答はまだ出ていない。もちろん、今後どうなるかは誰にも分からない。一ついえることは、日本は「結果的に」うまくやっている、ということだ。
もう一つ興味深いデータがある。同じくオックスフォード大学が発表している「Coronavirus Government Response Tracker」だ。各国政府のコロナ対策を「厳格さ」という視点で比較するためにつくられた。休校、休業、イベント中止、イベント人数制限、公共交通機関運休、自宅待機、啓蒙、国内移動制限、国外移動制限の九つを総合し、最も厳格な規制を100として数値化している。
G7での推移をみると、死者が出始めた2月中旬ごろから、日本はイタリアに次ぐ厳しい規制をとっていたことが分かる。小・中・高校の臨時休校を始めたころだ。しかし、欧州を中心に感染が広がり、各国の規制はどんどん厳しさを増し、日本を上回るようになった。緊急事態宣言を発出しながらも自粛の要請にとどまっていた日本は、規制の厳格さという意味では、G7で最も低い値で推移している。
このところ死者数の増加が止まってきたドイツは、規制をかなり弱めつつある。フランスに至っては、ついに日本を下回った。再び規制強化に動いている日本とは真逆の動きだ。各国とも、感染症の予防と経済の回転の最適解を探し始めている状況だ。地を這うような死者数の推移と見比べると、日本の規制は果たして適正なのか。過剰ではないだろうか。
GoToキャンペーンの初日、京都にいた。清水寺周辺を歩くと、これが本当の京都かと思うほど人影はまばら。土産物屋も、多くが店を閉じたままだった。いつ来ても人でごった返している二寧坂も、驚くほど人が少なかった。こんな状況をいつまでも続けるわけにはいかない。
だからこそのGoToキャンペーンなのだが、キャンペーン以前に、リスクと対策のバランスが崩れているのではないか。このままではいずれ武漢になる、イタリアになる、イギリスになる、ニューヨークになる、そういわれ続けたが、結局どこにもならなかった。日本は日本のままだった。
厚生労働省の統計では、昨年の1月から7月までのインフルエンザによる日本の死者数は人口100万人当たり23.5人。今回の新型コロナの死者数の実に3.2倍だ。「今のところ」「結果的に」ではあるが、新型コロナウイルスの死亡リスクはインフルエンザよりも小さい。
当初は、ウイルスの正体も不明でリスクも測り兼ねたが、徐々にリスクの中身が明らかになってきた。リスクの把握と状況の変化に応じた適度で冷静な対策が必要だ。事故死を恐れ車や旅客機の使用を禁止する国を知らない。事故の発生を抑えつつ活用していくのが正しい判断だ。羹に懲りて膾を吹いてはならない。（BCN・道越一郎）
１月ごろから書いていましたが、重症化させないという基本方針で日本は対策を行ってきていました。
なのにPCR検査を無駄に増やして無症状の人間を患者扱い、もしくはゴミ扱いしているマスゴミやパフォーマンス政治屋などのおかげでいまだ終息できていません。
結果的に日本はよくやっていると言えるでしょう。文句しか言わない人間達が総理になっていなくて本当によかったです。
日本は日本で独自の対応を進めていきましょう。そのためにもマスゴミの煽りに煽られないようにしていきましょうね。
（ブラッキー）
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令和二年 靖国神社参拝
さて、今年も暑い夏が又来ましたね。
令和二年八月十五日 昭和天皇の御聖断より７５年が経過しました。
今の日本をみて勇敢に戦われた英霊の皆様はどのように感じているのでしょうか？
平和になったと言って喜んでいるのか？それとも人としてどうかな？と言う人が増えたねと残念がっているのか？
私にはわかりません。別に靖国神社に参拝しなければならないという話をしているわけではありませんし、例大祭こそ神社の重要な祭りごとです。
でも、心情的には総理や国会議員は靖国神社を参拝していただきたいものです。
さて、勘違いしている国がありますね。
自分たちへの注文は内政干渉とか言っているくせに他国の内政干渉を平気で行う二枚舌の国があります。
安倍総理が参拝するかしないかは総理が決定する事であって他の国、組織が口を出してよいものではありません。
首相の靖国参拝は「首相が適切に判断」 菅官房長官
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１１日午前の記者会見で、安倍晋三首相が今月１５日の終戦の日に靖国神社を参拝するかどうかに関し「首相が適切に判断する事柄だ」と述べるにとどめた。菅氏は自身の参拝についても「同様だ」と語った。終戦の日の閣僚の参拝は、平成２９年から昨年まで３年連続で見送られている。
首相は参拝を見送り、例年と同様に自民党総裁として私費で玉串料を奉納するとみられる。
総理の参拝は総理が決定する事であって私たちの意見は意見でしかありません。
様々な要素が絡まって行ける行けないの判断になるのであって、行かないから売国奴扱いする人や行くから戦争を望む総理というレッテルを張る人にはわからない事です。
立場が人の行動を制限する。社会に出ると当たり前の事であり、出来る出来ないを検討する必要が出てくるのです。
それが判っていないので一宗教組織が政教分離の観点からもあり得ない手紙を出してくるのです。
首相が靖国神社公式参拝しないよう要請文 真宗教団連合が郵送
浄土真宗の10派でつくる「真宗教団連合」（事務局・京都市下京区）は、安倍晋三首相や閣僚が靖国神社（東京都千代田区）を公式参拝しないよう首相に要請文を出した。
例年は自民党本部を訪れて直接提出しているが、今年は新型コロナウイルス感染拡大防止のため4日に郵送した。要請文では「国民を代表する首相および閣僚が公式参拝することは、憲法に定められた信教の自由、政教分離の精神に背く行為であり、容認できない」としている。
このような手紙を出されても宗教の自由並びに政教分離の観点からも賛同できません。
人として大切な事を忘れた宗教組織に何の意味があるのでしょうね。
一言、日本人を馬鹿にしている宗教組織って事でしょう。
誰にも相手されないのでマスゴミが相手になっているだけでしょうね。いい加減な奴らです。
一方、武漢ウイルスの感染防止の観点から集団での公式参拝は行わないらしいです。
靖国一斉参拝、議連が中止 感染拡大防止で
超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（会長・尾辻秀久元参院副議長）は４日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、１５日の終戦の日に合わせた靖国神社（東京・九段北）の一斉参拝を中止すると発表した。尾辻氏と議連事務局長で日本遺族会会長の水落敏栄参院議員の２人が代表して参拝する。
一斉に参拝することを辞めるだけで参拝しないとは言っていません。
申し合わせて参拝することを辞めるだけですね。私は変わらず参拝する予定です。
日本人として当然の権利であり、国会議員として当たり前の義務と言える日本の為に戦った英霊へお礼を言うだけの行為
靖国神社参拝、誰に遠慮する必要もありません。
（ブラッキー）
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勘違いしているものたち
最近、暑いですね。でもこれが普通の事なのでしょうね。
また暑い夏が始まった感じですね。
今年は山に行くことがなかなかかないませんね。仕方がないです。６月から関係者が整備を行ってようやく私たちが安全に山に入ることが出来るのですから仕方がない事です。
でも、残念ですね。
さて、暑い中馬鹿な記者が変な事を大臣に質問したそうです。
ミサイル防衛「なぜ中国の了解がいるのか」 河野防衛相
河野太郎防衛相は４日午前の記者会見で、ミサイル防衛に関して「相手領域での弾道ミサイルなどの阻止」を盛り込んだ自民党提言が「中国や韓国の理解を得られる状況ではないのでは」と質問され、「主に中国がミサイルを増強しているときに、なぜその了解がいるのか」と語気を強めた。
韓国についても「なぜわが国の領土を防衛するのに韓国の了解が必要なのか」と述べた。
中国は急速な勢いで弾道・巡航ミサイル開発を進めており約２千発を配備。その多くが日本を射程に収めるとされ、日本は抑止力の抜本的な強化を迫られている。
自民党は中国や北朝鮮の脅威の増大を踏まえ、「専守防衛の考え方の下」で「ミサイル阻止能力」の保有を検討するよう求める提言をまとめた。４日午後に安倍晋三首相らに提出する予定だ。
ミサイルを向けている中共に対抗する為にミサイルを増強させると言う事が判らないのでしょうか？
別に中共が領土的野心を持っていなければ何も起きようがありません。
でも、相手が撃つとなったら報復を行うためにミサイルを配備しているのです。
反撃されて痛い目を見させるために抑止力を持つために配備しているのですよ。
そんなことすら判らないのでしょうか？この記者は何を考えて質問しているのでしょうね。
本来日本の記者であればこのような反応になるでしょうね。
河野太郎よ、ありがとう! 我が国の領土防衛になぜ中国や韓国の了解が必要なのか
何も突拍子もない事を言ったわけではない
河野太郎防衛相がまたやってくれた!
自民党のミサイル防衛に関する提言が「相手領域内での弾道ミサイル阻止能力の保有」を明記したことについて、会見である記者が「中国や韓国の理解が重要ではないか」と質問した。
これに河野氏は「中国がミサイルを増強している時になぜ了解がいるのか」「なぜ韓国の了解が必要なのか。我が国の領土を防衛するのに」と強い口調で答えたのだ。
河野氏は何も突拍子もない事を言っているわけではなく、むしろ当たり前の事を言っただけ。
自国の領土防衛能力について、安保条約を結び日本国内に基地を置いている米国ならまだしも、領海侵入を繰り返す中国や、敵か味方かわからない韓国に「こんな防衛力持ってもいいでしょうか」とお伺いを立てるバカはいないだろう。
「中国や韓国の理解が重要ではないか」というのはおそらく日本だけでしか聞かれないタイプの質問だ。他の国でこんな質問したら、された方はたぶん意味がわからないだろう。敵に聞くんですか、と。
北朝鮮のミサイル攻撃は映画かマンガ?
ただ残念ながら日本ではこういう質問が普通に出て、政治家もそれにゆるーく答えるというのがメディアにおける当たり前の風景だ。だから毅然と答える政治家は「変人」と揶揄されたり、「保守強硬派」などと批判されたりする。
もしかしたら日本人は他国が攻めてくるなんて考えていないのではないかと密かに疑っていたら、なるほどという記事を見つけた。朝日新聞のインタビューに対し岩屋毅前防衛相がこう答えている。
記者が北朝鮮によるミサイルの飽和攻撃に言及したのに対し、岩屋氏は「そういう映画か漫画のような話をすべきでない。日米同盟に本気で挑戦するのは自殺行為だ。蓋然性は極めて低い」と答えているのだ。北の攻撃はマンガ?これが河野氏の前に防衛相だった人の認識なのだ。
ポスト安倍は平和ボケでない人を
政治家も記者も冷戦の「平和な時代」の癖が抜けていないのだろうが、現代の国際情勢は全くそうではないし、かなり多くの日本国民もそのことに気づいている。
河野氏は自民党総裁選への立候補に意欲を示しているが「まだ早い」との声も根強い。確かに政治家としてもう少し幅広く経験を積んだ方がいいかもしれないが、「平和ボケ」していない事は次の日本のリーダーとしてとても重要な資質ではないかと思うのだ。
平和ボケしていない人間を選ぶというのが必要だと思います。
今の創価学会大臣などはまさに平和ボケしていますね。旅行給付金を変な名前にしたり、自分だけが判る言葉を平気で公式な記者会見で述べたりする政治家が後を絶えません。
なんでそんな奴が人気になるのでしょうか？
勘違いしている人が多いんだと思います。
何を大切にしていくのかをきっちりと考えていきましょう。
さて、勘違いと言えば日本がなくては社会インフラすらなかった国があります。
【外信コラム】ソウルを洪水から守ってきたのに日本に補償を要求
韓国も異常気象で例年になく雨が多い。南部はやっと梅雨明けしたが、人口の半分が住むソウル首都圏をはじめ中部や北部ではまだ雨が続いている。すでに大雨による被害が出ており首都ソウルでは都心を流れる漢江（ハンガン）の水位が上昇。公園や駐車場になっている河川敷は完全に水没し、洪水の危険も出ている。
漢江の上流は北漢江と南漢江になっていて、北の方の最上流には昭陽江（ソヤンガン）ダムがあり、南の最上流には忠州（チュンジュ）ダムがある。いずれも超大型ダムで、首都ソウルを洪水から守ってきた。その両ダムが今回、長期の大雨で満杯となり、放流を始めたため漢江の水位が上がったというわけだ。
ところで両ダムは１９７０年代から８０年代にかけ日本の経済協力を得て完成したものである。特に韓国最大の昭陽江ダム建設は国交正常化（６５年）の際、日本から提供されたいわゆる請求権資金を使った代表的プロジェクトの一つだった。
韓国は当時、日本からの資金はそうした経済建設に使い、個人補償は韓国が受け持つと約束している。その結果、韓国は立派に経済建設を実現し、国民生活を豊かにしてソウル市民を洪水から守ってきたのに、今また日本に補償を要求しているのがいわゆる徴用工問題である。韓国内で処理すれば済む話ではないのか。（黒田勝弘）
地下鉄も日本の技術支援があって初めて作られたものでしたよね。
社会インフラのなん％が日本の技術が使われているのでしょうか？
技術は似るものですし、支援やパクりで物を作ることもあるので一概には言えませんが、韓国の場合、嫌いな国の支援がないと何もできない状況に陥っているっていうのがあれですよね（笑）
まあ、今回の河野太郎の発言はマスゴミがいかに馬鹿な発言ばかり行っているのか？がよくわかる事例だと思います。
その河野太郎はこのようにも話しています。
河野防衛相「自衛隊もしっかり行動したい」 尖閣周辺海域の中国公船活動で
河野太郎防衛相は4日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島の周辺海域で中国公船が活動を活発化させていることに関し、「自衛隊としても海上保安庁と連携し、必要な場合にはしっかり行動したい」と述べた。
日本側は海上保安庁の巡視船が中国公船に退去などを呼びかけているが、機関砲のようなものを搭載した船もある。河野氏は自衛隊の対応が必要な事態や対処方法については「手の内を明かせない」とした。
尖閣周辺の接続水域では、4月14日～8月2日の111日間にわたり中国公船が確認され、過去最長となった。公船は2日に接続水域を離れた。【田辺佑介】
台風で船が離れていったという話ですよね。
この話をしている際に手の内を聞いた馬鹿記者がいるそうですが、そのような低レベルな記者に質問させないでもらいたいものですね。
聞いてよい事と悪いことがあります。日本の軍事行動を危険にさらす記者なんて必要ありません。
マスゴミは何処まで行ってもマスゴミ以外の何物でもありません。
そんな非常識な人々は無視していくことが必要でしょうね。
（ブラッキー）
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李登輝先生
李登輝先生が亡くなわれたことは台湾や日本に激震が走りました。
台湾の民主化に貢献し、日本との絆でもあった李登輝先生
２２歳まで日本人であった李登輝先生は台湾に帰り、国民党の党員として政治家であり続けながら日本との絆を大切にしてきました。
そして、台湾に台湾人精神と言うものを宿らせ、中共と一線を画すことに成功、支那人ではなく台湾人としてのアイデンティティを確立させました。
そして国民党から民進党に台湾の政権が切り替わり、支那からの様々な工作活動が活発化しています。
国民党はもはや中共の下請けになってしまっているという話もありますね。
元々支那で主権争いを行っていた国民党と共産党、日本軍と国民党を戦わせ、正面から戦ったことがない共産党軍が漁夫の利を得、戦勝国連合を賄賂の力で動かして蒋介石の面子を潰した共産党、その魔の手が台湾に及びつつあるなか、台湾人としての自覚を国民が取り戻すのに貢献した李登輝先生
お疲れ様でした。
その李登輝先生の葬儀にて献花を蔡総統がおこないました。
【李登輝氏死去】台湾の蔡英文総統が献花 「民主主義見守って」
【台北＝矢板明夫】７月３０日に９７歳で死去した台湾の李登輝元総統の追悼会場が１日、台北市中心部の「台北賓館」に設置された。炎天下、大勢の市民が長蛇の列を作り、一人ずつ李氏の遺影に花を手向けた。
追悼会場の中央には、花に囲まれた大きな李氏の笑顔の写真が飾られた。一般公開に先立ち、１日早朝に会場を訪れた蔡英文総統は大きな花束を供え、メッセージボードに「民主主義の台湾を末永く見守ってください」との言葉を残し、故人をしのんだ。
頼清徳副総統や蘇貞昌行政院長（首相に相当）、馬英九前総統、日本台湾交流協会台北事務所の泉裕泰代表らも同日、会場に姿を見せ、李氏の冥福を祈った。
桃園市から会場を訪れた会社員の男性（２７）は「香港の若者と警察当局の抗争の様子をテレビでみると、自由と民主主義の台湾に生まれたことは本当に幸せだと思う。すべては李登輝さんのおかげだ」と話した。新北市の主婦（５５）は「李さんは私たち、すべての台湾人の父親だ。本当に悲しい」と話した。
会場は１６日までの毎日午前１０時から午後５時まで一般開放される。
李登輝先生のところには多くの人が訪れているそうですね。
行くことがかなわない日本で記帳が行われていました。
蔡総統、日本人記帳に謝意 李登輝氏死去
台湾の蔡英文総統は６日、台湾の駐日代表部に当たる台北駐日経済文化代表処（東京都港区）へ多くの日本人が李登輝元総統の弔問記帳に訪れたことに「心を打たれました。皆さん、ありがとうございます」とツイッターに日本語で投稿、謝意を示した。
蔡氏は「李元総統が築いてくれた、地震やコロナ（ウイルス）にくじけることのない強い絆を持つ台日関係を私たちが引き継いでいかねばなりません」とも書き込んだ。（共同）
日本と台湾の心を結んだ李登輝先生、偉大な方でした。
安倍総理も李登輝先生に対して追悼を述べています。
蔡総統「台日友好を守っていく」 安倍首相の追悼ツイートに反応／台湾
（台北中央社）蔡英文総統は31日、ツイッターで、30日に死去した李登輝（りとうき）元総統に追悼の意を表した安倍晋三首相のツイートを引用し、「李元総統が願い続けた台日友好とアジアの民主主義を、私たちがしっかりと守っていきます」と表明した。
蔡総統は「台湾の民主化と台日友好に尽くした李登輝元総統の功績をたたえてくれたことに感謝します」と安倍首相に謝意を伝えた上で、「台湾はこれからも民主と自由の理念を掲げ、日本をはじめとする、理念の近い国々との協力関係を深めていく考えです」と決意を新たにした。
李登輝先生が安倍総理と蔡総統を結んでいると言う事になります。
日台にとって重要な人物であった李登輝先生、これからも日台を見守っていてください。
日本政府代表として李登輝先生の手術差の際に中共に忖度した外務省を切り捨てて査証を発行した森元総理ら政府高官が葬儀に駆け付けました。台湾との友好関係がなければできなかったことですね。
森元首相、李登輝氏を弔問 蔡英文総統と会談
【台北＝矢板明夫】７月３０日に死去した台湾の李登輝元総統を追悼するため、森喜朗元首相が団長を務める弔問団が９日、台北市中心部にある台北賓館の追悼会場を訪れ、李氏の遺影に花を供えた。
弔問団は日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会と超党派の議員連盟、日華議員懇談会（日華懇）が派遣したもので、森氏のほか、安倍晋三首相の実弟、岸信夫衆院議員、石井章参院議員ら与野党の国会議員９人で構成している。森氏は李氏の遺影を前に「台湾と日本は、自由と民主主義、人権、そして普遍的な価値を共有する素晴らしい親善関係・友好関係を築き上げました。きっとあなたと私の友情も、次の世代へとしっかりと受け継がれ、日台の親善関係はますます強固なものになっていくでしょう」と弔辞を読み上げた。
一行は９日午後、チャーター便で日帰りの日程で台北松山空港に到着。弔問に先立ち、蔡英文総統を表敬訪問した。台湾メディアは蔡氏と弔問団が会談した様子を中継した。森氏が蔡氏に、李氏の日台友好への貢献を感謝したのに対し、蔡氏は「台湾の政府と人民は来年に開かれる東京五輪を全力で支援している。（東京五輪が）日台関係の発展に寄与することを期待している」と応じた。
このコロナ禍の中、よく弔問がかないましたね。最初は政府関係者は送らないとか言って騒いでいた人が大勢いましたが、これで文句ないでしょうね。
いちいち細かいことにだけ文句を言う人がいるもんですね。
でも難しい局面の中、行けてよかったと思います。
ほぼ同時期にアメリカの交換も台湾入りしていたそうです。
アメリカ 厚生長官が台湾に到着 断交以来の最高位の高官訪問
アメリカのトランプ政権のアザー厚生長官が9日夕方、台湾に到着しました。アメリカが41年前に台湾と断交して以来、最高位の高官の訪問とされ、中国は強く反発しています。
アメリカのアザー厚生長官は日本時間の9日午後6時ごろ、台北市内の空港に到着しました。
アメリカ政府は、今回の訪問について、台湾当局の高官らと米台関係や新型コロナウイルスの感染対策について協議するとしています。
台湾メディアなどによりますと、滞在期間は4日程度で、10日は蔡英文総統と面会する予定だということです。
アザー長官の台湾訪問についてアメリカ政府は、閣僚級としては6年ぶりで、1979年の断交以来、最高位の高官だとしています。
台北にあるアメリカ政府の代表機関「アメリカ在台協会」は「歴史的な訪問」だとしたうえで、「アメリカと台湾のパートナーシップを強め、感染対策における双方の協力を深めるものだ」と意義を強調しています。
アメリカのトランプ政権は中国に対して強硬な姿勢をとる中、台湾との関係を強化していて、中国は今回の訪問について「強い報復措置をとるだろう」などとして強く反発しています。
香港が大変になっている中、アメリカは台湾の後ろ盾になることを決めたようです。
香港では民主化運動を行っていた人がどんどん逮捕されているとの事、香港は食料やエネルギーを支那に頼っているので独立は厳しいのかもしれませんが、台湾は違います。豊かな穀倉地帯が嘉南にあります。
台湾の独立を支援するアメリカ、台湾と心で結ばれている日本、ともに戦いましょう。
森元総理が来台したニュースはこのように報道されています。
李登輝氏弔問 森喜朗元首相「どこの国よりも早く日本の政治家が」／台湾
（台北中央社）先月末に死去した李登輝元総統に弔意を示すため弔問団の団長として訪台した森喜朗元首相は9日、追悼会場が設置されている台北賓館を訪れた。弔問団の派遣の背景については、日本の国会議員の間で党を超えて「どこの国よりも一番早く、外国の弔問客として日本の政治家が行くべき」との声が上がっていたと説明した。
遺影に向かって、弔辞を読み上げた森氏。台湾の総統と日本の首相として、それぞれの立場はあったとしつつ、「お互いの人間としての友情や尊敬は一度も揺らぐことはありませんでした」と語った。
弔問の後、報道陣の取材に応じ、李氏について「日本人が知らなかったことをよく知っている」と言及。敗戦後、自虐的になった日本人に対し、誇りを持つべきだと李氏が広く訴えたことに感銘を受けたと振り返った。
一行は新型コロナウイルス対策のため、チャーター便を利用し日帰りで訪台。台北賓館を後にすると、その足で空港に向かい、帰国の途についた。
日本でも李登輝先生は尊敬されていた人物です。
国会議員の中で知らない人はいない、国民の中でも台湾を知っている人はほとんどが知っている人になります。
それだけ偉大な人であったと言う事ですね。
台湾の中でも李登輝先生は親しみを込められて呼ばれています。
そのような状態で、元中正国際空港、現桃園国際空港の名前を李登輝空港に変える運動が行われているそうです。
桃園空港を「李登輝空港」に 在日台湾人団体が要望 功績たたえ
（東京中央社）台湾の民主化に大きく貢献した李登輝元総統の功績をたたえようと、在日台湾人でつくる団体のトップら4人が1日、台湾北部の空の玄関口、桃園国際空港を「李登輝国際空港」に名称変更することを政府に要望する声明文を連名で発表した。
声明では、「世界各地でその国や市の国際空港に歴史的人物や偉業を成し遂げた政治家などの名を冠することがある」と指摘。例としてニューヨークのジョン・F・ケネディ国際空港やジャカルタのスカルノ・ハッタ国際空港、ハワイのダニエル・K・イノウエ国際空港などを挙げた。
声明には「全日本台湾連合会」の趙中正会長、「在日台湾同郷会」の王紹英会長、「台湾独立建国聯盟日本本部」の王明理委員長、メールマガジン「台湾の声」の林建良編集長が名を連ねた。総統府元国策顧問の金美齢氏やジャーナリストの櫻井よしこ氏らがこれに賛同した。
林氏は、李氏の死去後、日本各界から哀悼のメッセージが寄せられ、その中に台湾の桃園空港または松山空港を「李登輝国際空港」に改称することを提案する意見があったと説明。この提案内容について在日台湾人団体の支持が得られたため、声明を発表したと明らかにした。
李登輝空港、実現すればよい事ですね。
台湾政府の意向次第ってところだと思いますが李登輝先生の事を誇りに思う人が増えれば実現するかもしれませんね。
李登輝先生、白元帥、吉田元幕僚長、加藤昇中尉、多くの戦前を知る人が今年亡くなっております。
悲しいけれど、時間は無常です。でもその心は受け継いでいきたいと思います。
（ブラッキー）
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自業自得のマスゴミ達
嫌われている者同士が一生懸命人を騙そうと必死になって活動しています。
一時期は脚光を浴びた民主党の副代表の村田の記者会見は非常に寂しいものですね。
国民から嫌われ、すぐに人を批判する馬鹿、人気が無くなってきており、記事を書いても誰も見ない、誰も読まないものになりました。
だって、批判だけつらつら書いており何の価値も見つける事が出来ない記事です。
他にもエロ川やら舛添やらイソ子やらとたくさんの論者？がいますけど誰があんな奴らの記事を読むのでしょうか？
心の中に日本が存在しない人間の話を聞くのは難しいですね。
さて、そんなデマやフェイクニュースなどばかり流しているマスゴミですが陽性反応が出た人間をばい菌扱いしている事をご存知でしょうか？
「従業員感染」デマに苦悩 ＳＮＳで拡散し売り上げ低迷 熊本県央のコンビニ店主
新型コロナウイルスの感染者が拡大する中、「従業員に感染者が出た」との事実無根の情報で被害を受ける熊本県内のコンビニ店が出ている。会員制交流サイト（ＳＮＳ）や口コミで誤った情報を流されたコンビニ店の男性オーナー（３２）は「デマが広がり、生活が狂わされている」と悲痛な声を上げている。
大手コンビニチェーン店の県央にある店舗。オーナー交代に伴う改装のために７月３１日からの一時閉店中、隣接する自治体で新型コロナ感染者情報が発表された。その後、何者かが一時閉店と感染者情報を無責任に結び付け、「感染者はコンビニ店の従業員」との誤情報を発信したらしい。瞬く間にＳＮＳや口コミで拡散した。
名指しされたコンビニ店のオーナーによると、一時閉店中に「新型コロナの感染者が出たのか」「なぜ一時閉店しているのか」といった問い合わせの電話が１０件ほどあった。また若者グループが訪れ、「コロナが出たっー」とだけ言い残して立ち去ったこともあったという。開店後も、買い物客から「この店で感染者が出たのでしょう？」と店員が尋ねられることが何度もあった。
男性の子どもが通う保育園からも「複数の保護者からコンビニ店での感染者情報が寄せられた」との連絡があったといい、男性は「怒りを通り越してショックが大きい。デマの恐ろしさを身に染みて分かった」と疲労の色が濃い。店の従業員１３人にも、それぞれの知人から問い合わせがあった。
他県ではコンビニ店従業員の感染事例があり、各大手コンビニチェーン店は発生した店舗や従業員の勤務情報をホームページで公開している。それでも男性によると、県北のコンビニ店で一時閉店の際、同様にデマが流れる事案があった。
男性は、コンビニ店従業員を経て初めてオーナーになった。それが開店後の売り上げは低迷。「このままでは幼い子どもたちを養っていけないのではないか」と肩を落とす。「治療法の確立されていないコロナに不安な人は多く、周囲の感染状況に敏感だったり勘繰ったりする人がいるのは当たり前」と指摘。「行政やメディアは、情報をしっかりと伝えてほしい。一般の人は、自治体などの正確な情報を信用してほしい」と訴える。
コンビニ店がある自治体は４日以降、新型コロナウイルスに関する医療機関やコンビニ店への風評被害があるとして、ホームページや防災無線で注意を呼び掛けている。（西國祥太）
因みにSNSで拡散と言うのはたいていが嘘です。マスゴミが報道して流行になることが多く、大抵の情報源は世間を混乱させようとするマスゴミのデマが発端です。
基本的にSNSは仲間内だけでしか話が飛びません。ユーチューバーとかいう社会のごみは殆どマスゴミと同じように他人へ迷惑かけて金儲けを行っているだけの人間達であり、私はマスゴミの亜種だと思っています。
今回の武漢ウイルスに依るコロナ禍に於いて一向に終息しないのは収束させたくないマスゴミが必死にPCR検査をやっていない政府がおかしいと言い続けて、それに野党やら利権団体などが載っているからであり、大阪なんかは塩野義製薬の社長が維新の会の後援者であるからとも言われております。
様は混乱は金になるという金権主義者が社会を混乱させて商機を作っているとも言えますね。
日頃から駄目だ、駄目だと言っている人間はこのような事が多いのですよ。
因みに全く信用されていない新聞協会がアンケートを取ったら新聞が一番信用されているという結果になったそうです。
情報信頼度トップは新聞 コロナ報道、新聞協会が調査
日本新聞協会は６日、新型コロナウイルス感染問題を報じるテレビやラジオなど各メディアの信頼度調査で、新聞（紙）がトップだったと発表した。「情報の要点がまとめられている」などとして、新型コロナの報道開始以降、新聞の電子版やニュースサイトを読む機会が増加したとの結果も明らかになった。
調査は５月下旬、全国の１５～７９歳の男女１２４３人を対象にインターネットで実施した。
新聞（紙）を「信頼できる」「やや信頼できる」と回答した人は６９・５％に上り、テレビが６６・８％、ラジオが５６・７％。新聞は電子版とニュースサイトでも５０％以上で、高い評価を得た。
新型コロナの報道以降、普段利用しているメディアへのアクセス頻度が「増えた」「やや増えた」との回答は、新聞のニュースサイトと電子版（有料）が５０％超。電子版（無料）と新聞（紙）も４０％超で、新聞社の情報へのアクセスが大幅に増加していた。
という話らしいですが、このような指摘もあります。
新聞部数が一年で222万部減…ついに「本当の危機」がやってきた
比率的に朝日新聞がトップで二番が毎日だそうですけど、新聞への不信感は非常に広がっています。
というのも口を開けば政府批判ばかりで中共や韓国を絶賛する記事ばかり、他人の不幸を飯のタネにしている事を恥と思わない人間達、芸能人が亡くなったら弔問客に無礼な態度で取材を行う始末、いい加減にしてもらいたいものですね。
他人の不幸で食べているゴシップ記者には部屋を貸せないという大家さんが多いのもうなずけます。
最近では記者と言うだけで特権階級とでも思っているのでしょうか？規則を守らないで横暴な記者が数多く見られます。
菅官房長官「腕つかんでないと報告」 朝日記者の質問制止で
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は７日午前の記者会見で、安倍晋三首相が６日に広島市内で開いた記者会見の終了時に質問を続けた朝日新聞記者の右腕を官邸報道室職員がつかんで制止したと朝日新聞社が抗議したことについて、「腕をつかむことはしていないと報告を受けている」と述べた。
菅氏は「広島空港への移動時刻が迫っていた中での出来事であり、速やかな移動を促そうと報道職員が注意喚起を行った」と説明した。朝日記者の身体に職員が触れたかどうかについては明言を避けた。
６日の記者会見をめぐっては、報道室が地元記者２問、首相同行記者２問の計４問のみを受け付けると事前に告知していた。朝日記者は４問目の質問が終わった後に、首相が５０日間近く記者会見を開いていない理由を質問。首相が答えた後も質問を重ねた際に腕をつかまれたとして、朝日は文書で「質問機会を奪う行為につながりかねず、容認できません」と抗議した。報道室側は腕をつかんだ事実を否定していた。
時間が押しているのに丁寧に答えた総理に対して質問を重ねようとした記者がおかしいと思います。
最初から質問する予定になかったのに強引に質問して総理が回答したら調子に乗ってさらに質問したと言う事です。
常識知らずの大馬鹿野郎ですね。
このような常識外れの対応を行う記者は何を考えているのでしょうか？
当初の予定通りに時間を配分しているのですよ、文句言われる筋合いはありません。
首相記者会見、2問で終了
安倍晋三首相が9日に長崎市で行った記者会見は質問2問で終了した。地元記者と同行記者から1問ずつ質問を受ける予定通りとなった。会場から「まだ質問があります」との声が複数上がったが、追加は受け付けず、首相はそのまま立ち去った。
会見時間は約18分間。新型コロナウイルスの国内感染状況に対する現状認識と対応方針を巡る説明に約10分を費やした。
6日の広島市での会見では、追加質問で会見を長期間実施しなかった理由を問われ「節目、節目において会見を考えている」と答えた。
マスゴミと違って総理は忙しいのですよ。
予定通りにやっているのに無制限にやるわけないでしょうが、社会常識を知らない記者たちですね。
丁稚からやり直して社会常識を叩きこまれた方が良いのではないでしょうか？
因みにあれだけ煽っていたマスゴミは信用度を失い収入源となっているそうです。
自業自得ですね。
民放、衝撃のＣＭ収入減 「ステイホーム」期間中、「スポット」不振 ３〜４割下落
新型コロナウイルスの影響で中止続きだった民放キー局（日本テレビを除く）の社長定例記者会見が約三カ月ぶりに再開した。各局ともおおむね四、五月の「ステイホーム」期間中、視聴者の在宅率が上がり多くの人に見られていたが、経営の根幹であるＣＭ収入は大ダメージとなる衝撃的な数字を記録したという。 （原田晋也）
「精査はしていないが、過去最大クラスだろう。われわれは普通、２％や３％下がったら『大変だ！』と言っているのに、それが３０％や４０％も落ちているわけですから」。八日のＴＢＳの定例会見で、佐々木卓（たかし）社長はＣＭ収入についてこう言及した。
テレビＣＭには、番組と一体となった枠で放送し、特定の視聴者層に見てもらいやすい「タイムＣＭ」と、番組の合間などさまざまな時間に流される「スポットＣＭ」がある。ＴＢＳによると、同社の四月のスポットＣＭ収入は前年比で７７％台、五月が５９％台だったという。
新商品のキャンペーンなど機動的に使われるスポットＣＭは景気などの影響を受けやすく、外出自粛が続いた五月は各局とも約３０〜４０％と大幅に下落した。化粧品、外食、レジャーなどの業種でＣＭ出稿量の落ち込みが目立った。
日本テレビは五月に報道陣の質問に答えた文書で、新型コロナのＣＭへの影響を「リーマン・ショック時以来の減収」と回答。フジテレビの遠藤龍之介社長も七月二日の会見で、「リーマンや東日本大震災より影響を受けている」との認識を示した。松村一敏常務は「広告主の経済活動の停滞や業績の悪化、ＣＭの新しい素材が作れないことなどが重なった」と分析した。
そもそも近年、インターネット広告の伸びや若者のテレビ離れなどが影響し、特にスポット収入は下落傾向が著しい。キー局五社が五月に発表した二〇一九年度決算は広告収入が低迷し、全局とも減益となった。
各局は映画やイベントなど放送外収入を増やすことに力を入れていたが、コロナ禍で映画の新作公開が遅れたり、展覧会が中止になったりと、こちらも逆風が吹いている。
日テレ、テレビ朝日、フジの持ち株会社（ホールディングス）三社は、新型コロナ感染拡大の影響の算定が難しいとして、二〇二一年三月期の業績予想を「未定」とした。ＴＢＳとテレビ東京のホールディングス二社は売上高減を見込んでいる。六月に就任したテレ東の石川一郎社長は、七月二日の会見冒頭のあいさつで「構造的な問題も、新型コロナの問題もある。世の中が大きく変わる状況の中、テレビ業界も昔と同じことをやっていては生き残れないのではないか」と危機感を語った。
※日テレは例年、六月の定例会見がなく、七月二十七日に会見を開く予定。
■民放キー５局 ５月のスポット ＣＭ収入
日本テレビ 未発表
テレビ朝日 ５８．７％
ＴＢＳ ５９％台
テレビ東京６４．７％
フジテレビ５７．５％
※前年同期比
有益な情報を常に発信できているならこんな事にはならなかったはずです。
しかしながら出来ていないと言う事が判明したというだけの話ですね。
嘘ばかり言う新聞などのマスゴミ達、信用を失いのも無理はないと思いますね。
日本に自虐史観、敗戦利得を得ていた団体が社会的信用を無くしつつあります。
日本を取り戻す良いチャンスですね。
（ブラッキー）
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散々人に迷惑をかけているのに掛けられることに拒絶反応を起こす中共
武漢ウイルスの蔓延により散々人に迷惑をかけている中共
日本では帰省すら控えるようにと馬鹿げた話をしている専門家がいたりしますね。
でも東京都の発表にもあったように亡くなるのほとんどが高齢者、ほとんど寿命と言ってよいのかもしれませんし、他の国の発表でも基礎疾患を患っている人と高齢者がほとんどだそうです。
しかも日本の場合半数が医療機関でも集団感染、どんな対策をすればいいかは明白ですね。
それを言えない知事たちは何を考えているのでしょうね。
そしてマスゴミも政府の責任とか言っていますけど、大元である中共の隠蔽工作を忘れているんじゃないのかな？
とも取れる番組がほとんどです。
何考えているのでしょうね。
さて、そのように世界中に迷惑をかけている中共ですが、こんな記事を書いています。
「日本企業は出ていくのか？」 危機感強める中国当局
【北京＝三塚聖平】中国側は、日系企業による「脱中国」の動きを警戒している。トランプ米政権が新型コロナウイルスの流行後に、世界経済の中国依存からの脱却を図ろうとしており、日本もその動きに同調するかどうか危機感を強めているとみられる。
「本当に日系企業は中国から出ていくのか？」
上海の日系企業関係者は今春以降、こうした質問を地元当局者から何度も受けた。きっかけは、４月に日本政府が成立させた令和２年度第１次補正予算に、サプライチェーン（供給網）の国内回帰や多元化を促進する支援制度が盛り込まれたことだ。
中国では人件費高騰などの影響で海外への生産移管の動きが出ていたが、コロナ後にこれが加速することを懸念する。トランプ政権は、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）など中国企業の排除を推進。サプライチェーンでも脱中国化を狙っているからだ。
ただ、中国は巨大な国内市場を盾に外資系企業の引き留めを図る構えだ。鍾山（しょうさん）商務相は５月に「中国には１４億人の市場がある。賢い企業家は巨大な中国市場を捨てることはないだろう」と牽制（けんせい）した。
米企業でも、中国でシェアを伸ばす電気自動車（ＥＶ）のテスラは上海工場の増強へ動く。上海のエコノミストは「一部の日系企業が支援制度に背中を押されて脱中国を選んでも、中国向け製品をつくる企業は簡単にサプライチェーンを変えられない」と指摘する。
難しいのでしょうけどやらなければなりません。
前のレアアースの時のように即時に対応できるかはわかりませんが、やらなければ商売できなくなるだけの話です。
自分だけ儲けようとして失敗して中共に取り込まれるのはごめんですね。
中共のスパイアプリを排除する動きも出てきています。
ＴｉｋＴｏｋ利用、埼玉県と神戸市がストップ 対中国安保への不安に配慮 大阪府、広島県も慎重に対応
安全保障上の懸念からトランプ米政権が運営規制に動いている中国発の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」をめぐり、運営会社と連携協定を結んでいた埼玉県が７月、情報発信などでのアプリの使用を止めていたことが４日、分かった。同じく協定を結んでいた神戸市も、ティックトック上の公式アカウントを３日に止めた。いずれも、住民の間で強まる対中国安保への不安や情報流出への懸念に配慮した。
■不安が払拭されるまで
ほかには、大阪府や広島県も連携協定を締結している。現時点で使用の停止まではいたっていないが、日本政府の動きをみながら慎重に対応するとしている。ティックトックは日本でも利用する若者が急増しており、若者に対する情報発信の強化を狙って活用を進める動きが出ていた。
埼玉県は６月、ティックトックを運営する中国のＩＴ企業「北京字節跳動科技（バイトダンス）」の日本法人と協定を結び、新型コロナウイルスの感染情報の発信や県政情報の広報、県庁職員の業務などに使うことを計画していた。
ただ、協定以降、多くの県民から懸念が寄せられた上、７月には米国で警戒論が強まったため、同県は「ティックトックを使った情報発信や庁内での活用をストップした」とする。今後は「県民の不安が払拭されるまでは利用しない」としている。
一方、神戸市も５月にバイトダンスと連携協定を結び、風景や文化についての情報を配信することを決めた。すでに動物園や水族館の映像を流している。
ただ、一連の米政権の動きなどを踏まえて、ティックトックで動画を配信する公式アカウントを停止した。同市は「市民の心配の声もあり、安心して利用していただけるまではアカウントを停止する」としている。
■百田尚樹さんも批判
ほかの自治体は、利用を続けるか、国の動向を見ながら慎重に対応する。
大阪府の吉村洋文知事は４日、府庁で記者団の取材に応じ、「小中高生にメッセージを伝えるツールとして有効だ」と評価する一方、「最も重要なのは国益。安全保障上の課題があるなら（活用を）やめる」と述べた。
吉村氏によると、４日付で国に対し、安全保障上の課題の有無を文書で問い合わせたといい、「国が指針を示せば従う。問い合わせ結果を踏まえて判断する」と述べた。
広島県は「配信動画の撮影は、他の情報を一切保存していないスマートフォン１台だけで対応している。政府が使用を制限すれば従う」（担当課）としている。
デジタル分野の調査を手がけるＭＭＤ研究所（東京都港区）によれば、昨年７月時点でのティックトックの国内利用者はスマホ保有者の７・７％にとどまっていたが、「新型コロナの感染拡大で芸能人などが活発に活用するようになり、若年層を中心にサービスの利用が急拡大している」という。
自治体のティックトック活用をめぐっては、作家の百田尚樹さんがツイッター上で「大阪府がＴｉｋＴｏｋとの提携をやめなければ、大阪都構想を応援するのは考え直すことにしよう」と書き込むなど、対中懸念を念頭に批判する動きが出ていた。
危機感がないと言いますか、暢気と言いますか？何も考えていないのでしょうね。
そもそも若者に情報発信とか言っていますけど、行政が何を発信するのでしょうか？学校に通知出せばしまいだと思いませんか？
考えが遅れているのですよ。
今ある媒体で出来るのに新しいものを使いたがるのは考えが甘い証拠ですね。
スパイアプリ排除に対して中共は馬鹿な事を言い出しています。
「経済を政治化するな」 中国外務省、ＴｉｋＴｏｋ問題で米非難
【北京＝三塚聖平】中国発の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」にトランプ米政権が圧力を強めていることに対し、中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は４日の記者会見で「経済問題を政治化するな」と米側を非難した。また、日米の経済摩擦が激化した１９８０年代に批判の的となった日本の東芝などの企業名を挙げて「米国の横暴な抑圧を受けてきた」との見方を示した。
フェイスブックもそうですがこのような偏見に満ちた金儲けの道具を使ってそれを主として生きている人は何を考えているのでしょうね。
経済と政治は密接な関係です。中共に進出する企業は５１％を中共の関連企業が握らないといけないという規則が何を意味しているのかわかりますよね。そういう事です。
日本では中共の利益誘導に公明党や創価学会にNHKを代表する反日企業や反日NPOがかかわっているとの報告書が上がっています。
中国による対日工作、NPOや創価学会がパイプ役＝米シンクタンク報告
米国の有力シンクタンク・戦略国際研究所（CSIS）は7月21日、中国共産党による対日工作についての報告「China’s Influence in Japan」をまとめた。報告に当たって、関係者の取材から、共産党に対する融和姿勢を構築するため、NPO法人や宗教法人がそのパイプ役を担っていると指摘した。
報告作成者はデビン・スチュワート氏で、CSISの元非常勤顧問。同氏による報告作成のために行った関係者への取材によると、中国は日中関係の融和的な関係構築のために、政治家や大手企業幹部、退役将校などを招いた日中フォーラムを利用していると明かした。具体的には、「東京・北京フォーラム」の名前が挙がった。
（中略）
思想的に同調する政治家、創価学会
CSISの報告は、中国との結びつきや思想的背景から、日本の仏教団体である創価学会とその関連政党・公明党が、彼らの提唱する平和主義的な思想から、中国に同調的であると指摘する。
日中関係の回復と改善に向けて、公明党の竹入善勝党首は1971年6月に訪中した。公表された記録によれば、竹入氏は周恩来首相との会談で、中国共産党側の意向を汲み取り、日中国交正常化の共同声明に反映させた。メモによれば、声明には日米安保条約や日華（日蒋）条項に触れないと話していた。また、会談では、70年代は日中ともに尖閣諸島領有権をめぐる話題は重視していなかった。さらに、中国は、日本に戦争賠償を求めておらず、戦後対応には漠然ではあるものの満足していたという。
公明党のウェブサイトによれば、1964年の党創立以来、「日中関係の正常化の推進」が優先事項だと主張している。CSISの関係者インタビューによると、中国共産党は、創価学会を日本の憲法9条維持のため、政権与党に影響を与えるための「味方」とみているが、宗教団体であることから距離を置いているという。
2018 年9月、公明党の山口那津男現党首は、周恩来氏の母校である天津の南開大学を訪問した。同月、中国共産党が後援する中国人民対外友好協会は、池田氏の中日関係への貢献を評価して表彰した。2016年8月、南シナを巡って日中関係が悪化した際には、中国国営テレビCCTVの子会社ケーブルテレビ番組で、周恩来と池田大作の友好関係についてのドキュメンタリーを放映した。
思想的に対中融和を促す人物として、CSISの報告は鳩山由紀夫氏を名指しする。贈収賄の記録はないにもかかわらず、鳩山氏は、日米同盟に疑問を投げかけたり、中国主導のアジア国際開発銀行（AIIB）の国際諮問委員会に参加するなどして一帯一路の日本参加を促している。
いっぽう、CSIS研究員でジョージタウン大学のマイク・グリーン氏は、インタビューに対して、鳩山氏が2009年首相在任中に提案した「東アジア共同体」設立は、中国の情報機関が鳩山氏を通じた対日影響工作だったが、日本の情報機関がその試みを阻止したと語った。
阻止した日本情報機関って何なのでしょうか？もしかしたら平安時代から続く陰陽寮なのでしょうか？
という話は置いといて、中京とのパイプを持っているのが創価学会で日本政府はそれにつられているって感じなのでしょう。
二転、三転している旅行交付金も創価学会が勝手に前倒しした物件でしたね。
こんな奴らが国益よりも自分の利益を優先して国政を任されているのが悲劇です。
中共排除の為に動き出した世界
果たしていきましょう。
（ブラッキー）
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非常時に出てくる人の品性
人間、がけっぷちに於いてその品性が出るとよく言われますね。
こちらは某妙義山の登りです。なかなかの登りですね。
がけっぷちと言っても良いかもしれません。
今回のコロナ禍で人の品性がよく出ていると思いませんか？
いつも自分がどれだけの努力をすればいいのか？と自問自答する人
なんでも政府のせいにして自分で対策を考えずに批判ばかりするもの
俺は言ったのにと言って突き放している人
俺は正しいと言って人の意見を聞かない人
混乱に乗じてリーダシップを発揮しようとするも空回りする人
いつもと同じように頑張っており、縁の下の力持ちを地で行く人
様々な人が出てきていると思います。
貴方はどんな人でしょうか？少し考えても良いかもしれませんね。
さて、混乱に乗じて人の家に乗り込んでくる泥棒が開き直ったそうです。
＜独自＞中国、漁船群の尖閣領海侵入を予告 「日本に止める資格ない」
中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を「要求する資格はない」と伝えてきていたことが２日、分かった。１６日に尖閣周辺で中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と公船が領海に大挙して侵入する恐れがある。日本の実効支配の切り崩しに向け、挑発をエスカレートさせる可能性もあるとみて日本政府内では危機感が高まっている。（半沢尚久）
大挙侵入予告といえる主張を伝えてきたのは、７月２～５日に中国公船２隻が尖閣周辺の領海に侵入して操業中の日本漁船１隻に接近し、平成２４年の尖閣諸島国有化以降で最長の３９時間以上も領海にとどまった時期だ。
中国政府当局は「日本の海上保安庁は（尖閣周辺で）１隻の日本漁船すら航行するのを止められなかった」と批判。「数百隻もの中国漁船の（尖閣周辺での）航行を制止するよう（日本が）要求する資格はない」と述べた。
日本政府高官はこの主張を「意趣返しの意思表示で休漁明けの挑発を正当化する布石だ」と指摘する。
尖閣周辺では２８年の休漁明けに４日間で延べ７２隻の漁船と延べ２８隻の公船が領海侵入した。３０年以降は中国当局が尖閣周辺に漁船が近づかないよう指示していたとされる。
今年は、４月に予定していた中国の習近平国家主席の来日の延期が３月に決まると、４月１４日から尖閣周辺で公船が確認され続け、今月２日も接続水域を航行。１１１日連続の確認で、国有化以降で最長の連続日数を更新している。
中国政府は、５月８～１０日に公船が領海に侵入して日本漁船を追尾した際には「『中国の領海』で違法操業」している日本漁船を「法に基づき追尾・監視」したとの見解を示した。法執行を強調することで尖閣に対する日本の実効支配を弱め、中国の領有権主張を強める狙いがあった。
漁船の大挙侵入予告にも同じ意図がある。尖閣をめぐり日本政府が「存在しない」とする領有権問題が存在し、日中が対等な立場にあると喧伝（けんでん）するため、意趣返しとして漁民に領海侵入を促し、公船も随伴させる可能性があり、休漁明けを前に海保と国境離島警備隊を４月に新設した沖縄県警は警戒感を強めている。
挑発の新たな形態も懸念される。漁民らで組織される海上民兵の投入で、昨年７月にベトナムの排他的経済水域で公船とともに海上民兵船が活動した前例がある。今年６月の法改正で公船が所属する海警局と海軍が同じ指揮系統で運用可能になり、尖閣周辺で軍艦艇と公船、民兵船を試験的に一体運用する機会をうかがっているとの見方もある。
日本政府高官は、公船の背後に控える中国海軍艦艇をマークしている海上自衛隊艦艇に加え、海自の哨戒機と空自の早期警戒機の飛行頻度を増やし、「中国側が認識できるレベルまで警戒態勢を引き上げるべきだ」と指摘している。
そもそも尖閣諸島は日本のものです。石垣市に住所を置く土地であり中共の支配下ではありません。
いい加減に妄想は止めてもらいましょう。今中共世界中からバッシングを受けており、日本の支持が欲しいと言われています。
こんな妄想を履かせないように支那の漁船は沈めていきましょう。
犯罪者をかばうものは共犯者として罰しても良いと思います。
そういえば中共に一切注文を付けずスパイアプリを公式に採用しようとしていた橋下の傀儡である維新の会の馬鹿がこんなことを言い出しています。
うがい薬で重症化予防？ 新型コロナ、大阪府など研究
大阪府と大阪府立病院機構「大阪はびきの医療センター」は4日、新型コロナウイルス陽性の軽症患者41人に対し、「ポビドンヨード」の成分を含むうがい薬で1日4回のうがいを実施したところ、唾液中のウイルスの陽性頻度が低下したとする研究成果を発表した。
同センターによると、患者には毎日、唾液検体によるPCR検査を行い、4日目の時点でうがいをした患者の陽性率が9.5%だったのに対し、うがいをしなかった患者は40%だったという。
府と同センターは今後、宿泊施設で療養する軽症・無症状患者計2千人の同意を得て、同センターによる臨床研究を拡大。ポビドンヨードによる重症化予防効果を検証する方針だ。重症化しやすい高齢者や基礎疾患のある軽症患者への活用を視野に、医療機関への情報提供も行う。
また府民に対する呼びかけとして、発熱などの症状のある人、接待を伴う飲食店の従業員、医療従事者などは、うがい薬によるうがいを励行するよう求めた。
臨床研究は今後、同センターの倫理委員会の審査を経る必要があるなど、まだ途中段階だ。吉村洋文知事は4日の記者会見で「（法令上）うがい薬がコロナの重症化予防に効能があると大々的には言えないが、一人でも重症患者を減らしたいという思いで、研究論文がまとまる前に、一定の効果が出た段階で呼びかけた」と述べた。
一方、薬局などでは4日午後、府の発表に反応した客が殺到し、うがい薬が店頭から消えた。大阪市中央区の薬局ではうがい薬「イソジン」が15本ほど売れ在庫がなくなった。女性店員は「いつもは売れても1日2～3本。何が起きたのかと思った」と驚いていた。
ポビドンヨードはヨウ素の酸化作用を利用した抗微生物成分。うがい薬に広く使用されている。製薬各社は「重症化予防の効果があると現時点では言えない」（シオノギヘルスケア）と一様に慎重だが、「今回の研究成果は大変興味深い」（明治）という期待感も。需要に応じて生産体制を整えていくという。
馬鹿じゃないの？PCR検査の意味すら分かっていませんね。
そんなんで人を率いるリーダになれるとでも思っているのでしょうか？
馬鹿馬鹿しい、喉に塗る消毒薬は非常に強力です。それを毎日やっていると喉の組織が破壊される勢いです。
そんなものを進めんな馬鹿野郎が、だから維新の会のおかしな奴らは嫌いです。
おかしいと言えばこの人もおかしなことを言い出しています。
ドゥテルテ大統領「貧乏な人はガソリンで」消毒提案
フィリピンのドゥテルテ大統領が新型コロナウイルスへの感染対策として、アルコールが手に入らない人に対して驚きの方法を提案しました。
フィリピン、ドゥテルテ大統領：「アルコールが手に入らないなら、特に貧乏な人はガソリンスタンドに行って何滴かガソリンを手に垂らせばそれで事足りる」
フィリピンのドゥテルテ大統領は先月30日の記者会見でこう述べ、アルコールの代わりにガソリンを使うという驚きの消毒方法を提案しました。また、ドゥテルテ大統領は会見中にアルコールを自分の口に噴霧し、顔をしかめる仕草も見せています。ドゥテルテ大統領は先週も「マスクはガソリンで消毒すると良い」と発言し、その後に当局から訂正されたばかりです。アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の集計によりますと、フィリピンの感染者は現在、8万5486人で死者は1962人となっています。
何言っているのかよくわかりません。
何がしたいのかよくわかりません。ガソリンで消毒って水が汚いのが標準だからそうなってしまうのかもしれませんが、これはありえませんね。
石鹸でも洗浄が出来るインフラ整備を怠ったのが原因でしょうね。
と思えば斜め上の国はこんなことを言い出しています。
幼虫入り水道水でも飲める！？韓国政府の発表に韓国ネット「朝鮮戦争後なら理解できるけど…」
2020年7月22日、韓国・ニューシスは、水道水から幼虫が発見されたというニュースが世間を騒がす中、韓国政府が「危険性はなく飲める」と発表し、さらなる物議を醸していると報じた。
記事によると、韓国環境部は、ユスリカの幼虫が発見された仁川地域の水道水は「飲用しても大きな問題はない」と発表した。「ユスリカの幼虫の危険性は明らかになっておらず、発生原因である粒状活性炭処理システムのプロセスも中断されている」というのが当局の立場だという。また、幼虫が発見された高度浄水処理場から出た水道水についても「発見からすぐ標準浄水処理工程へと転換したため水道水の安全には問題がない」と説明しているという。
しかし、水道水の専門家や市民団体は「少なくとも飲用は控える必要がある」と主張している。その根拠としては「ユスリカは工業用水としても使用できない汚水でも生息できるため、水質汚染の有無を確認できる指標種になる」こと、「ユスリカの幼虫は接触するとアレルギー性喘息、トピー、鼻炎などを誘発する可能性がある」ことが挙げられているという。
現在、仁川市は万が一の安全に備え、ユスリカの幼虫が発生した水道水について「生活用水としては使えるが飲用は控えてほしい」と公示しているという。
これを受け、韓国のネット上では「いや、これを飲めっていうの？」「なら自分たちが飲んでみたら？」「現政権には専門家がいないの？」など大ブーイングが起こっている。
この他にも「朝鮮戦争直後の発言だったら理解できるけど…」「じゃ今日はユスリカご飯を炊こうかな」など皮肉交じりのコメントも寄せられている。（翻訳・編集/松村）
韓国の水道は飲んではいけないというのは常識だと思います。現地でも飲み水はミネラル水を使う家庭がほとんどであり、カップラーメンの水すらペットボトルの水を沸かして使うようにとのお達しがあるくらいです。
そんな韓国のインフラ事情もまた発展途上国の証拠なのでしょうね。
このように世界中で変な発言を刷る輩が大勢います。
自分はそのようにならないように気を付けていきましょう。
（ブラッキー）
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下らない韓国政府の嫌がらせ
最近、存在を忘れつつある韓国、じゃなくて存在価値が無くなってきた韓国
日本に振り向いてほしくて精一杯何かやっているそうですが、誰も気にしていません。
何時になったらその状況を理解するのでしょうか？いまいちよくわからない状況ですね。
そんな韓国人の妄想を銅像にして客集めしようとした動物園の延長がいましたね。
流石に馬鹿なのだろうな、と思っただけですね。
在韓米軍の戦車にひき殺された他称慰安婦の銅像や日本人で炭鉱で働いていた出稼ぎ労働者の銅像、そしてルーピー鳩山の土下座像（ ＾ω＾）・・・
本当に何がしたいのでしょうね。
流石に外国の総理を侮辱する銅像は韓国政府には受け入れられなかったそうです。
韓国外務省「外国首脳には国際礼譲」 慰安婦に土下座像で
【ソウル＝名村隆寛】韓国北東部・江原道（カンウォンド）平昌（ピョンチャン）の「韓国自生植物園」に慰安婦像にひざまずき謝罪する安倍晋三首相を模した像が設置された問題で、韓国外務省報道官は２８日の定例会見で、他国の首脳を礼遇するという国際慣例を考慮すべきだとの立場を示した。
報道官は、事実確認の必要があるとした上で、「一般的に外国の指導者級の人に対しては国際礼譲がある」と述べた。また、問題の像は私有地にあることから、とりうる対応については「法を綿密に調べねばならない」と語った。
気持ちは判らなくないですね。日本も中共のトップが来るなら国賓として呼ぶしかありません。なので呼ばないように働きかけているのです。
文大統領が日本に入国してもいきなり不法侵入罪で逮捕しないのと同じことです。
そこら辺の常識が韓国にはないのでしょうか？どんだけ関心を得たいのでしょうね。
そういえば韓国が国際条約を破って出稼ぎ労働者訴訟を起こした件で４日に日本企業が控訴しましたが、この裁判によって日韓関係が最悪になるという記事があります。
日韓関係は8月に重大な危機を迎える!? ネット世論が文在寅大統領を猛批判も対日政策は変わらず?
「日韓関係が見たこともない局面に変わる、その最初の手続きが8月4日に始まる」。そう話すのは、浅羽祐樹・同志社大学教授（韓国政治）だ。
「一昨年10月、いわゆる元徴用工問題について韓国の最高裁が日本企業に賠償命令を出し、資産（株式）を差し押さえた。この命令文が当該の日本企業に届いたという効力が発生するのが8月4日だ。“現金化”と表現されているが、韓国の裁判所が株式の売却命令を出す。しかし日本企業は従わないので、不服申し立てという流れになるだろう。しかも、対象の株式は非上場株なので価格の算定が必要だが、ここでも日本企業は抗弁ができる。場合によっては売却の完了に数年がかかるかもしれないといわれている」。
仮に現金化が決定的となった場合の対応について、日本の外務省関係者は「徴用工問題の対抗措置として大使の帰国やビザの発給条件の厳格化などの可能性が考えられる」としている。
「日本政府は対抗措置を取ると公言しているし、日本国民も安倍政権への支持問わずそれを支持している。拳を振り上げて、振り下ろさなければ批判を浴びることになるので、やはり何らかの対抗措置を取ることになると思う。政治的なやりかたとしては、大使を引き上げることで、“怒っている”というメッセージを送るという方法がある。ただ、それによって韓国側が問題解決に向けて動き出す可能性はあまりない。また、今はコロナ禍なので、邦人保護も必要だ。大使館が大使のリーダーシップの元で動かなければならないときに、引き上げられるのかという問題もある。有力な措置として考えられることはそんなにはないが、やられたことをやり返す“比例の原則”に則れば、韓国にいる日本企業が受けたのと同等の損害を日本にいる韓国企業に与えるというのが、まずは考えられる。税務調査というような、いやらしいやり方もある」。
日本側の記事を一部載せました。
韓国側の記事も見てみましょう。
「日本の資産“差し押さえ”」…「運命の8月」日韓関係激化の渦へ＝韓国報道
ソン・ギホ弁護士は韓国総合ニュース通信社“ニュース1”とのインタビューで「差し押さえ命令の公示送達の効力が発生したとしても、すぐに売却命令が下されると考えるのは、今回の状況に合わない」と語った。
日本の戦犯企業に対する資産の現金化措置は、事実上 日韓関係の時限爆弾である。日本の外交当局は、資産の現金化措置が「深刻な状況を招き得る」と繰り返し警告している。
そもそも戦犯企業とか言っていますけど、韓国は日本と一緒に戦った社会ですが意味わかっているのでしょうか？
当時韓国は建国すらしていませんでした。なので戦勝国ではないのですよ。
給料明細がちゃんと出ており、福利厚生もあった出稼ぎ労働者、何と勘違いしているのでしょうね。
徴用だったとしても当時の朝鮮半島は日本です。韓国からお願いされて併合したのですよ。
反対派の伊藤博文を暗殺までして併合してもらったのは朝鮮の方です。
朝鮮半島よりも給料が良いからと言って日本に出稼ぎに来ていた人は非常に多かったのが現実であり、不法滞在者が多くて日本政府が困っていたという現実があります。
はあ、韓国人の中には例のルーピーの土下座像が安倍総理であり、撤去する必要があると訴える人がいるようです。
慰安婦への謝罪像の撤去求め抗議 韓国市民団体
【ソウル＝名村隆寛】慰安婦像にひざまずき謝罪する安倍晋三首相を模した像が設置された韓国北東部・江原道（カンウォンド）平昌（ピョンチャン）の「韓国自生植物園」で３日、韓国の市民団体が植物園側に像の撤去を求め、抗議した。
抗議活動を行ったのは、「反日銅像真実究明共同対策委員会」のメンバーら。園内で「安倍首相の謝罪像をただちに撤去せよ！」「永遠の贖罪（しょくざい）像を即刻撤去せよ！」などと訴えた。
植物園の金昌烈（キム・チャンニョル）園長は、当初、韓国メディアに「贖罪を少女像（慰安婦像）と安倍首相で象徴させ作った」と説明していたが、日本政府が「国際儀礼上、許されない」（菅義偉官房長官）などと不快感を示す中、「人物を特定していない」と前言を覆した。また、植物園が私営施設で、像の作製は私費によることを理由に撤去を拒否した。
海外の首脳を侮辱するような像に韓国国内でも批判が出ている。抗議の後、金園長は約１０分間、抗議団との討論に応じたが、議論は平行線をたどった。
韓国人らしさが出ていますね。
でも、歴史の事実を伝えていくことは非常に重要です。焚書の歴史のある国ではむずかしいのかもしれませんが、事実は伝えていきましょう。
因み日本政府は韓国が不当な要求をするなら報復すると明言しています。
徴用工訴訟で対抗措置「取らざるを得ない」 麻生財務相
韓国のいわゆる徴用工訴訟をめぐり、麻生太郎財務相は４日の閣議後会見で、韓国の司法手続きで差し押さえられた日本企業の資産が実際に売却された場合の措置について、「先に手をばらすことはあり得ません」とした上で、「然るべく対応を取らざるをえない」と述べた。"> 韓国のいわゆる徴用工訴訟をめぐり、麻生太郎財務相は４日の閣議後会見で、韓国の司法手続きで差し押さえられた日本企業の資産が実際に売却された場合の措置について、「先に手をばらすことはあり得ません」とした上で、「然るべく対応を取らざるをえない」と述べた。
麻生氏は、徴用工訴訟をめぐる韓国の国際法違反について改めて指摘。対抗措置による日韓関係の更なる悪化は望まない考えを示す一方で、「今の流れとしては取らざるを得ない方向」と語った。
訴訟をめぐっては４日、韓国の裁判所が出した日本製鉄への資産差し押さえ命令の「公示送達」の期限を迎え、資産売却が現実化しつつある。売却された場合は日本も対抗措置を講じる構えで、査証（ビザ）発給条件の厳格化などの案が浮上している。
日本の切れる札は幾らでもありますが、その手の内を見せる必要はありません。
韓国は戦々恐々とすれいればいいだけです。日本との国際条約に則った対応をすればいいだけの話です。
何を怖がっているのでしょうね。
出稼ぎ労働者や慰安婦などのいちゃもんを付けていてその報復が怖いって事でしょうか？
怖いならやらなければいいだけの話なのですけどね。
韓国は一体何がしたいのでしょうね。
よくわからない奴らです。
（ブラッキー）
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科学的根拠のない東京や大阪のコロナ対策
現在、PCR検査による陽性反応者が数多くみられているそうですね。
しかしながらこれがイコール感染者ではないですし、発症者でもありません。
ただ単にコロナウイルスが咽喉部にいたというだけであって感染しているかわからず、発症していない人間がやみくもにPCR検査を受けに行っているだけに過ぎません。
犠牲者も少なく、重症者もピークの三分の一でしかなく、軽症患者を受け入れる施設を勝手に解約して右往左往しているだけに過ぎません。
PCR検査は感染者を発見する検査ではなく定点観察を行うために行うものであり、治療で使うものでもありません。
そもそも６５％と言う検査率を誇るPCR検査、その検査特有の難しさを忘れている人が騒いでいるだけでしょう。
専門家はこのようにはなします。
免疫学の権威が断言「コロナ第２波なんかない！」 集団免疫でしか終息しない
新型コロナウイルスの感染者が東京を中心に増え続けている。第２波の訪れと認識し、緊急事態宣言の再発令を求める声や２２日に始まった「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」キャンペーンに伴う県をまたぐ移動に懸念の声が高まっている。そんな中、免疫学の権威として知られる順天堂大学医学部免疫学特任教授の奥村康氏（７８）と京都大学特定教授の上久保靖彦氏（５３）が２７日に都内で新型コロナウイルスに対する緊急会見を開催し、第２波の到来を真っ向否定した。
感染の危険性と隣り合わせの生活が始まった。３密を避ける工夫が行われるようになり、マスクの着用も必須となった。
だが、奥村氏は「頭隠して尻隠さず。数字的にマスクの効果があるのか疑問に思う。僕はまったく効果があるとは思わない」と話す。
新型コロナは集団免疫によって終息すると考えている奥村氏はその根拠として「過去に世界で流行したスペイン風邪や香港風邪、あるいはＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）やＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）など、いずれも最終的に終息したのは、人間が集団免疫を持ったからである」と述べた。
「今は猛威を振るっている新型コロナも最終的には集団免疫によって抑え込まれていくし、それ以外に人間が勝利する道筋はない。自粛などしないで普通に生活を送れば多くの人が感染し、免疫を持つまでの期間を短縮できる。しかし、それは犠牲者が増えてしまうので現実的ではない。なるべく犠牲者を少なくしてから感染経験者を増やしていく戦略を考える必要がある」と断言した。
さらに「日本人の多くはすでに抗体を獲得しているはず」とも発言。
「新型コロナでは、ＰＣＲ検査陽性の人でさえ、９割以上は無症状。それは、感染後５日から１週間で抗体ができるから。インフルエンザでは、ワクチンを打ってない人も抗体検査をすれば必ず引っかかる。電車や街中で知らず知らずのうちにかかり、症状が出ないうちに治ってしまうためだ。同様にコロナの集団免疫はできると考えている」と見解を明かした。
上久保氏は感染拡大を防ぐ取り組みを疑問視してこう語る。
「免疫がなければ感染するし、免疫があれば感染しない。人との距離を離したからといって唾が飛ばないというわけではない。ウイルスなどの微生物はあたり一面にいる。いくら離れようと全く関係ない。密とかそういうことは、実はまったく関係のない話だ」
会見ではヨーロッパの人口１００万人当たりの新型コロナウイルス死者数のデータが記されたグラフが公開された。どの国も右肩上がりに死者数が増加しながら、あるところまでいくと急激に減少している。
グラフについて上久保氏は「各国順番に感染が来て、ある時、必ず落ちていく。急激に死者曲線が終息に入る。山の高さは変わるけれど、曲線の形態は必ず同じ。ロックダウンや行動制限によって終息したというよりも、みな同じ形で、ある段階で突然のように死者数が急激に減少する。このデータから、私どもは集団免疫が達さ（れ）ないと終息することはないと考えている。このデータはその証拠であると捉えている」と説明した。
感染者数は増えているものの、死者数はかなり減っている。このままある程度のところまでいけば、自然と終息するということなのだろうか。
納得いく話ですね。集団免疫が出来ているか否かはわかりませんけど、コロナ禍で騒いでいるために亡くなった人が大勢いそうです。
でも、例年と比べて圧倒的に疾患による死者は減っており、インフルエンザも流行しませんでした。
日ごとからの手洗いうがいを推奨しただけでこれだけ減るのです。
コロナ禍を気にするなら交通事故やテレビなどでのいじめによる自殺者を気にしたほうが何簿価マシだと思いますね。
PCR検査が必要かいないかと言う話ですがこのような話をご存知でしょうか？
PCR検査は増やすべきなのか？
結論から言えば「必要性の高い人には迅速に実施できる体制が必要」だが、「一般市民に対するスクリーニングや漠然とした不安に応えるための検査は増やすべきでない」。
メディアの報道は、前者のニーズと後者のデマンドを混同しており、それに影響された多くの方々から、私の発信に対してもいろいろとご意見を頂戴しています。
個別にご返答申し上げるのが難しいので、ここで整理をしたいと思います。
私は感染症や公衆衛生の専門医ではありませんが、地域医療に関わる一人の医師として、このようなスタンスでPCR検査を理解し、必要に応じて患者さんを検査にご紹介しています。専門家の方々から見て、間違いがあればご指摘いただけましたら幸いです。
重要な場所だけ抜き出しました
10万人の市民全員にPCR検査を実施しました。
PCR検査の感度は70％ですから、100人の感染者のうち70人は陽性に出ます。一方、30人は陽性にはなりません。この人たちは感染しているのに検査結果は陰性なのです。
しかし、9万9900人の感染していない人も全員が検査を受けています。PCR検査の特異度は99％ですから、このうち1％（つまり999人）は病気でないにも関わらず陽性と診断されてしまうということになります。
10万人の検査を実施して、結果が陽性になるのは、実際に感染している100人のうちの70人と、感染していない9万9900人のうちの999人。合わせて1069人です。しかし、この中で実際に感染していたのは70人だけですよね。検査結果が陽性になった人のうち、わずか6.5％しか本当の感染者がいない、ということになります。
伊勢原市では、70人の感染者に加えて、実際にはコロナに感染していない999人も病院やホテルに2週間は隔離することになります。場合によってはアビガンなどの副作用の強い薬が投与されるかもしれません。そして、その家族も濃厚接触者とされ自己隔離、職場の人や友人たちも不安な思いをしなければならないかもしれません。さらに、自治体や国は、この999人分の隔離にかかる費用を負担しなければなりません。
※もし、特異度を99.9％まで高めることができたとしても、非感染者のうち0.1％、99人は陽性と診断されます。実際に感染していて陽性になる人が70人。非感染者の陽性率のほうが高くなります。
※特に感染者の多い東京でも、有病率は多く見積もっても0.3％を超えることはないと考えられます。（2020年5月10日時点での東京の感染者数4,810。回復者数はデータがありませんが、日本のデータに合わせて約50％（約2400人）が回復していると仮定。死亡者数が155ですので、現時点での感染者は概ね2250人と想定されます。この20倍とすると4.5万人。
人口が1400万なので0.03％。） この前提で計算した場合でも、検査結果が陽性に出た人の17.4％（約6人に1人）しか感染者がいない、ということになります。
これが実際の計算であり、対策本部でもこのような認識を持っている事でしょう。
しかし、テレビに出るような腐れ外道はコロナ禍を煽ることで飯を食っているので反対の事を言う人はテレビに出してもらえないそうですね。山中教授もその手口にはまってしまったのでしょう。専門家の中では爪弾きにされている人、された人がテレビと言う悪魔に魂を売ってしまうのでしょうね。
実際にPCR検査をこのように例える人も中に入るようです。
PCR検査は夜空を見上げて流れ星を数えるようなもの
PCR検査による新型コロナ感染者の全数把握はできません。PCR検査の精度は100％ではなく、症状のある人を検査した場合であっても3割くらいは「陰性」と判断してしまう偽陰性があるからです。
昨日感染していなかった人が今日感染することもあるし、毎日世界中の人を全員検査をすることもできません。
PCR検査はいわば、夜空を目で見て流れ星の数を数えるようなもの。
見る人によって、見る場所によって見ることのできた流れ星の個数が変わってくるのは当然です。
「この辺に感染者がいそうだな」といった無症状の人にまでいたずらにPCR検査の対象を拡大し、1人でも多くの感染者を探そうと血眼になることにあまり意味はありません。
それでもPCR検査は絶対に続けていく必要性があります。
なぜでしょうか。
それはPCR検査が、動きのあるものを見ていくための「定点観測」だからです。
「Our World in Data」にある「新型コロナ検査ポリシー」という地図を見てください。「まったくPCR検査はしない」という国から「症状がある人だけ」「無症状の含めて希望者全員」という国まで様々です。
以下有料記事です。
様はいい加減で確定的な情報が取れない検査って事です。
PCR検査を開発した人も感染者の特定には使えないという話をしていました。
全体像を把握することには使えるが個人を特定するには精度が低すぎるって事です。
その証拠に犠牲者の分布が判る情報を正確に出す亡くなった方の平均年齢は寿命よりも少し低いとなりました。
６月までの死亡者 都が詳細公表
東京都は、ことし６月までに新型コロナウイルスに感染して亡くなったことが確認された人について、分析した結果を公表しました。
それによりますと、ことし６月までの陽性患者６２２５人のうち、亡くなったことが確認されたのは３２５人で、死亡率は５.２％でした。
亡くなった３２５人のうち男性は１９９人、女性は１２６人で、男性の死亡率が５.５％で女性の４.８％より高くなっています。
亡くなった人全体の平均年齢は７９.３歳でした。
男性１９９人の平均は７７.１歳、女性１２６人の平均は８２.９歳でした。
亡くなった人のうち、２０代は１人で全体に占める割合は０.３％、３０代は１人で０.３％、４０代は５人で１.５％、５０代は１６人で４.９％、６０代は３２人で９.９％、７０代は９３人で２８.６％、８０代は１１３人で３４.８％、９０代は６１人で１８.８％、１００歳以上は３人で０.９％でした。
７０代以上が多く、全体のおよそ８３％になりました。
年代別に亡くなった人の割合を男女にわけて見ると、９０代の男性が最も高く５２％、次いで、８０代の男性が３８.９％となっていて、多くの年代で女性より男性の方が死亡率が高くなっています。
亡くなった人のうち、基礎疾患のある人は、ない人よりも男女のすべての年代で死亡率が高くなっています。
亡くなった人の感染経路を見ると、医療機関や福祉施設で感染したケースが５１.７％と半数以上を占めています。
一方、亡くなった３２５人のうち、発症した日が分かっている１５３人について、発症から亡くなるまでの期間をみると半数以上の７８人が２週間以内でした。
発症してから亡くなるまでの平均日数は１７.１日ですが、院内感染で亡くなった人は１４.６日とさらに短くなっています。
この情報から見て取れるのは医療関係者及び福祉施設に入っている高齢者、基礎疾患を患っている人を守るための政策を行うって事です。
でも小池や吉村、大村などのパフォーマンスしかできない奴らは緊急事態宣言とか言って夜の街を閉めようとしています。
馬鹿ですか？馬鹿ですね。
いちいち帰省する、しないと政府に決めさせるのもそうですけど自分で判断して行動することが出来ない馬鹿がよくやる手口です。
こんなのがトップにいるっていうのが非常に腹立たしいですね。
情報の精査が出来ずにマスゴミ達と一緒に煽ることしかできない政策を行う馬鹿達
いい加減な奴らに対してしっかりと三下り半を突き付けましょう。
（ブラッキー）
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中共に忖度するもの
様々な疾患の発生している中共が支配する支那
先日、北京ではこぶし大の雹が振ってきたそうですね、先日までの長江の大洪水に加えて、黄河でも氾濫が発生しているそうですし、武漢ウイルスに加えてペストやダニなどによる死者も発生しているとか何とか・・・
にっちもさっちも行かない状況とはこのことでしょうね。
それでも一部のお金持ちは金を持っているそうでして、支那人の旅行に行きたい場所ランキングでは日本がトッポに入っているそうです。なんとも言い難いランキングですね。
世界中の害悪が集合しているようにも見える中共の支配下、その国民性がそうさせるのでしょうね。
さて、そんなやつらですが、違法ダウンロードしたドラマに対していちゃもんを付けているそうです。
「半沢直樹」が中国マネーに屈した？ 再放送で消えた台湾国旗の謎 中国サイトで違法アップロードされ話題に
続編も高視聴率をたたき出しているＴＢＳ系ドラマ「半沢直樹」で、第１話の画面中にあった台湾の国旗が１週間後の再放送時に消滅したことが物議を醸している。台湾に神経をとがらせる中国への忖度（そんたく）があったのか。
問題となっているのは第１話で堺雅人（４６）演じる主人公、半沢が出向した証券子会社でのシーン。１９日の本放送では、背景の大型モニターには世界地図が映し出され、主な国名と国旗があったのが、２６日の第２話放送直前の再放送では、国旗が消え、国名表示のみに変わっていた。
ＴＢＳ広報部は、削除の事実関係を含め「制作過程についてはお答えできない」としているが、半沢の真後ろの目立つ位置にあった台湾の「青天白日満地紅旗」が問題視されたとの見方がある。
「半沢直樹」は中国でも人気が高く、「２０１３年の第１シーズン放送時に中国に滞在していたが、中国人の口から話題に挙がることも多かった」と語るのは中国事情に詳しいライターの西谷格氏。
半沢の決めゼリフ「倍返しだ」は、「加倍奉還（ジャーベイフォンホアン）」と中国語訳されているが、トウ小平氏の「韜光養晦（鋭気や才能を隠して時を待つ）」という外交理念に通じるとの見方もある。
「動画サイトに新作もすぐにアップロードされるため、ネットを通じて視聴するのが一般的だ」という西谷氏。第１話も中国のサイトに無断でアップロードされていたといい、中国の掲示板やＳＮＳには、「台湾の国旗が出ている。気をつけないと」「中国国内で放送するなら絶対処理が必要だな」などの声が飛び交ったという。
台湾国旗をめぐっては、１９８６年の米映画「トップガン」で、トム・クルーズ（５８）演じる主人公のジャケットに日本と台湾の国旗がデザインされていたが、来年公開予定の続編「トップガン マーヴェリック」の予告編では同じような色を使った別のシンボルマークに入れ替わっており、中国マネーの影響が指摘されている。
西谷氏は、「（台湾国旗は）中国大陸では完全にタブーの存在で、公の場に出してはいけない記号として認識されている。国旗を出したままだと中国での放映に差し障りがあるので、テレビ局側で、問題が大きくならないうちに対応したのではないか」と推測する。
大きな組織にもひるまず戦うのが半沢の真骨頂のはずだが…。
いちいち中共の顔色をうかがうなんてやらないでいいと思います。
第一、日本国内のドラマです。違法ダウンロードしてみている違法人達の評論を気にして何になるのでしょうか？
むしろ著作権を訴えても良いと思いますよ。
TBSは馬鹿な事をしましたね。日本の友好国に対して失礼な事を行っていると言う事が判っていません。
アメリカではトランプ大統領の選挙戦に於いて中共が監視しているSNSにて不正選挙活動が行われているそうです。
米共和党、中国がＴｉｋＴｏｋ利用し選挙に介入する可能性懸念
［ワシントン ２９日 ロイター］ - 米共和党の有力上院議員グループは、中国系の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」について、米国の選挙に介入する可能性を分析するようトランプ政権に要請し、ＴｉｋＴｏｋへの圧力を強めた。
書簡は２８日付で、国家情報長官室（ＯＤＮＩ）、国土安全保障省（ＤＨＳ）長官代行、連邦捜査局（ＦＢＩ）長官に宛てた。マルコ・ルビオ氏、トム・コットン氏など、共和党の複数の有力上院議員が署名した。
議員らは書簡で、ＴｉｋＴｏｋが少数民族ウイグル族の扱いを巡って中国政府に批判的な内容の動画など、一部のコンテンツを検閲している可能性を指摘したほか、中国政府がＴｉｋＴｏｋでの政治的な議論を操作しようとしている疑惑に言及。
「（中国共産党が）ＴｉｋＴｏｋに対する支配力を使って（政治的な）議論を歪曲・操作し、米国民の間に不協和音を生じさせ、中国が望む政治的な結果を得ようとしているのではないかと、われわれは強く懸念している」とした。
ＤＨＳはコメント要請に応じていない。ＯＤＮＩの当局者は書簡を受け取ったとした上で「適切に対応する」と述べた。ＦＢＩも書簡を受け取ったことを認めた。
ムニューシン財務長官は同日、ＴｉｋＴｏｋは国家安全保障に関する調査の対象となっており、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）が今週中にトランプ米大統領に勧告するとした。
TIKTOKが人気になっているそうですけどよくわかりませんね。
動画を見ている暇があるのは暇な人だけではないのでしょうか？もしかしたら日々の仕事がない人が時間つぶしに見ると言う事なのかもしれませんね。
因みに世界中の人々に迷惑をかけている中共は人災で苦しんでいるそうです。
「三峡ダムはさらに緊張が高まる」と中国当局が警鐘 “人的要因”が洪水を悪化させたとの声も…
中国では広い範囲で、7月26日から27日にかけての大雨による洪水に対し、注意が呼び掛けられている。中国気象局は重慶市、貴州省、広西チワン族自治区、湖北省、湖南省、江西省、安徽省、江蘇省で集中豪雨が予想され、一部では1日の雨量が180ミリに達するだろうと警告を発した。
現在、多くの人が避難を余儀なくされている洪水は、過去数十年で最悪の規模となっている。香港の日刊紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」によれば、31省（自治区・直轄市を含む）のうち27省が豪雨の被害に遭い、3700万人の生活に影響を及ぼしている。また、経済損失は860億元（約1兆3000億円）と見積もられている。
同紙は「堤防が決壊して、家屋が泥水に飲まれる様子は、3000人の死者を出し、1500万人の家屋を奪った1998年の壊滅的な洪水を思い出させる」と書いている。
江蘇省と浙江省の境界にある太湖では、9日間連続で基準水位を超えており、中国水利部長は「揚子江、淮河、太湖の水位は高い状態が続いており、さらに緊張状態は高まっている」と認める。
また、長江水利委員会は、上流域と三峡ダムの水位が急速に高まっていることに警告を発しており、毎秒6万立方メートルの水が流れ込んでいると警鐘を鳴らす。これは過去を振り返っても例を見ない速度だという。
「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」は別の記事で、今年の洪水が大規模になった原因として、「気候変動」と並んで「人的要因」を挙げている。四川省地質鉱物局の地質学者である範暁（ファン・シャオ）によれば、中国最大の湖である鄱陽湖が縮小するなど、湖の違法な埋め立てが各地で起きており、貯水量が減っていたという。
アラバマ大学のデイビッド・シャンクマン名誉教授（地理学）の調査でも、1954年から1998年の間に湖が約1300平方kmも埋め立てられたことがわかっている。
新華社によれば、豪雨の影響で湖北省恩施トゥチャ族ミャオ族自治州では大規模な土砂崩れが起き、川の水が堰き止められてしまっている場所もある。同市では7月26日の朝に緊急警報が出され、川沿いに住む人々は急いで避難することになった。
今年は珍しく7月に台風が発生していないが、今後は台風に対しても警戒が必要になる。中国では昨年8月上旬に大型の台風9号が上陸し、浙江省、安徽省、山東省では200万人以上が避難する事態に陥った。河川の水位が高まっているいま、人命を最優先に考えた備えが求められている。
ちゃんと治山、治水を行ってこなかったことが原因ですね。
日本でもコンクリートから人とか言って人よりも自分の利益を優先させた民主党政権による人災が発生しています。
熊本における洪水がそのいい例ですし、多摩川の氾濫もそうでしたね。すべて民主党がかかわっている洪水って事でしょう。
そういえば自民党が大変な時に自民党から逃げ出して復活したら戻ってきた出戻り組が中共の工作員であるとアメリカから言われた人間がいるそうですね。
今井氏、二階氏、日本の対中融和勢力を米国が名指し
（古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
米国の有力研究機関が、日本の対中融和政策を推進する勢力についての調査報告書を作成した。7月下旬に公表されたこの報告書は、安倍晋三首相の対中姿勢に大きな影響を与えてきた人物として、首相補佐官の今井尚哉（たかや）氏の名を明記していた。また安倍首相の対中政策を親中方向に向かわせる存在として、二階俊博・自民党幹事長や公明党を挙げていた。
この報告書は政府の支援を得て作成された。米国が日本の対中政策形成にこうした強い関心を持つのは、トランプ政権の中国への対決が強まり、日本との対中共同歩調を期待するためだとみられる。
■ 政府の支援のもと2年をかけて調査
ワシントンの有力シンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」は「日本における中国の影響力」と題する調査報告書を作成し、7月末に公表した。
日本の対中政策がどのように形成されるのかをテーマに、中国の統一戦線工作部などの諸機関が日本に対してどのように影響力を行使してどのような結果を得ているのかなどについて広範に調査した。
報告書は国務省の「グローバル関与センター」の支援を得て作成された。同センターはトランプ政権が新設した機関で、中国の対外的な影響力工作や政治宣伝への対応を任務としている。
約50ページの同報告書は、CSIS研究員やニューヨーク大学教授を歴任した国際政治学者のデビン・スチュワート氏が中心となり、日本、米国、中国などの専門家約40人への面接調査や広範な情報、資料を基に、約2年をかけて作成されたという。
■ 二階氏への批判をにじませる
同報告書の「中国の日本でのシャープパワー・汚職」という章では、統合型リゾート（IR）開発事業をめぐる汚職事件で収賄罪で起訴された秋元司・衆院議員の中国側との関係などについて詳述していた。
報告書は、秋元被告に賄賂を渡したとされる中国企業「500ドットコム」は、中国政府が支援する「清華ユニグループ」「清華ホールディングス」、さらには清華大学と深いつながりがあったことを強調し、この汚職事件の背後に中国政府の影が広がっていることを示唆する。清華大学は習近平国家主席らの出身校として知られる。
同報告書はそのうえで、秋元被告が自民党の二階派所属だったことを指摘し、次のように述べていた。
・自民党の二階俊博幹事長の名から二階派と呼ばれる自民党のこのパワフルな派閥は親中派である。同派閥は『二階・今井派』と呼ばれることもある。
・首相補佐官で経済産業省出身の今井尚哉氏は、中国や中国のインフラプロジェクト（「一帯一路」やアジアインフラ投資銀行）に対する姿勢をより融和的にするよう、安倍首相に説得してきた。
同報告書の認識によると、安倍首相の対中政策に関して今井氏は二階氏と同等ともいえる影響力を有している。今井氏の安倍首相への「説得」についても、「すでに説得した」という意味の完了形の英語を使っていた。米国の学術機関が、他国政府の対外政策を調査するなかで、政治指導者や閣僚ではなく、本来は裏方である補佐官の個人名を挙げてその影響力を指摘することは珍しい。米国側はそれだけ今井氏の役割に強い関心を持っているということだろう。
さらに同報告書は、今井氏の役割への指摘に続いて、二階氏についても、自民党内の親中派の領袖であることを記し、以下の要旨を述べていた。
・二階氏は中国のパンダを自分の選挙区の和歌山の動物園に5頭も持ってきた実績があり、2019年4月には、安倍首相の特使役として習近平主席と会談し、米国の意見にかかわりなく日本が中国の「一帯一路」に協力することを主張してきた。
・また二階氏は、習近平主席を国賓として日本に招くことを主唱してきた。同時に長年にわたり、日本の中国に対する巨額の政府開発援助（ODA）の供与を求めてきた。
同報告書は客観的な筆致を通しながらも、一帯一路への協力を主張する二階氏について、あえて「米国の意見にかかわりなく」と記すなど、一帯一路に反対する米国の意向を無視する二階氏への批判をにじませていた。
■ 過剰に中国に媚びる鳩山元首相
また「中国への自然な同調者たち」という章では、創価学会と公明党が一貫して親中路線を歩んできたことについても詳述していた。創価学会が親中路線をとる理由に関しては、（創価学会・公明党の）日本の防衛や日米同盟の強化に反対する「消極的平和主義」の路線が中国側の期待に一致することなどを挙げていた。
さらに同報告書は、鳩山由紀夫元首相の媚中的な一連の行動についても多数の実例をあげていた。とくに鳩山氏が首相だった2009年12月、習近平氏が国家副主席として訪日した際、小沢一郎氏などの圧力によって、鳩山政権が日本の皇室に関する慣行を破り、習氏の天皇陛下との面会をアレンジしたことを特記していた。ただし、鳩山氏のこうした中国側への過剰な媚びへつらいは日本国民の多数からは奇矯とみなされ、同氏が「宇宙人」と呼ばれていることも明記していた。
自民党の二階派と創価学会、そして小沢一郎の一派である民主党が日本の癌って事ですね。
判り切っていた事ですけど、アメリカの報告書に書かれるくらい広まっていたって事ですね。
情けないったらありゃしません。
中共に忖度して日本の国益を切り売りする人々、民主党に創価学会、維新の会も当然ですね。
なんでこんな奴らを選ぶ人がいるのでしょうか？日本派の国会議員を増やしていく必要があります。
自分の国は自分で守る、日本の国旗に誇りを持つ、ただ遜るだけの誇りを持たない人間にはなりたくありませんね。
（ブラッキー）
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訳が分からないものたち
最近、訳の分からない主張を掲げて自爆する人が多く困りますね。
朝日新聞は内部管制を強化するとか言っていますけど、そもそも間違っている事が何かわかっていませんし、中共は世界中から嫌われているのに友好的にしてくださいと言ってきています。
野党は国会を開催しろと言っていますが、あんたら国会が開催されている間に何やっていたんだ？と言われ続けていたことも気が付いていないようですね。
自民党は国会が閉会しても様々な法案議論をしていますよ、やったらどうなのでしょうね。
ま、出来ない事を言っても仕方ありませんがいい加減気が付いてほしいものです。
さて、訳の分からないと言えば自分は安全なところに隠れて他人を誹謗中傷するってのがよくわかりません。
議論をしたいなら議論すればいい、顔を隠して議論したいならすればいい、だけど顔を隠して他人を誹謗中傷するのは如何なものかと思います。
今回、２３歳の若い命が亡くなりました。番組の演出で誹謗中傷されて自殺したと言われています。
まずはその番組を作ったテレビ局が反省すべきことなのですが、一切責任を負う事がありませんでした。
政府は仕方ないので隠れて誹謗中傷した個人を罰せるようにしました。
電話番号開示で投稿者特定を容易に…総務省がネット中傷対策で中間報告案 裁判手続き簡素化は慎重論
インターネット上での匿名の投稿者からの誹謗中傷について、総務省は１０日、投稿者の特定を容易にする制度改正に向けた有識者会議で、方向性をまとめた中間報告案を示し、大筋で了承された。会員制交流サイト（ＳＮＳ）事業者が保有する投稿者の電話番号を開示対象に加えることが柱。ただ、情報開示を迅速にする新たな裁判手続きの創設については慎重な意見が続出したため、引き続き議論する。総務省は１１月に最終報告を取りまとめる。
現在の制度では投稿者の氏名や住所が開示対象となっているが、ＳＮＳ事業者はそうした情報を持っていないことも多い。この場合、被害者は開示請求や裁判などを通じてＳＮＳ事業者から得た通信日時などの情報に基づき、ネット接続業者（プロバイダー）にも追加で開示請求や裁判をしなければならなかった。
ただ電話番号ならＳＮＳ事業者が保有しているケースも多く、迅速な投稿者の特定につながると期待される。
一方、新たな裁判手続きは、被害者が事業者に情報開示を求めて訴訟を起こさなくても、申し立てに基づき裁判所が投稿者情報の開示の適否を判断・決定する仕組みを想定している。
しかし、この日の会合では、有識者の半数にあたる６人が連名で慎重な検討を求める意見を提出。制度が乱用されれば、表現の自由や通信の秘密といった憲法上の権利が侵害されかねず、「匿名表現の保護が後退することは誰も望んでいない」との声も出た。
ネット上の中傷をめぐっては、フジテレビの番組に出演したプロレスラーの木村花さんが死去したことをきっかけに、被害者の救済を求める声が高まった。与党も刑事罰強化を求める提言をまとめている。
そういえば裁判しないで個人情報を公開して糾弾する市町村がありましたよね。
彼らこそ差別を増長させる原因なのかもしれません。なんせ何のリスクを負わずに他人を勝手に差別主義者だと言う論調で糾弾している奴らです。言われている事を消しても彼らの追及は終わらず必ず報復するようです。
そんな法律を作った大阪市、なんで人気なのか全然わかりません。
そういえば無責任なテレビと言えばそのテレビ業界の中でも嫌われている人がいるそうです。
坂上忍、フジ・バラエティから追放宣言！パワハラ報道の深刻結論!!
安藤優子（６１）と高橋克実（５９）がＭＣを務める情報番組『直撃ＬＩＶＥ グッディ！』（フジテレビ系）が９月末で打ち切りになることが明らかになった。
１０月以降、フジテレビ昼の番組は、坂上忍（５３）がＭＣを務める『バイキング』（月～金曜１１時５５分）を１時間延長して、本格的な情報番組になるという。
『バイキング』については、坂上のパワハラが原因で、９月末にも打ち切られるのではないかと６月１６日発売の『週刊女性』（主婦と生活社）が報じ、大きな話題を呼んでいた。
記事によると、リハーサルでやったことが坂上の一言でひっくり返るほか、２名の番組スタッフが体調不良で休職中で、パワハラによるストレスが原因だとされているという。
７月１０日の『東スポＷｅｂ』でも、坂上のパワハラ疑惑について伝えており、坂上が『バイキング』のスタッフに対し、厳しく当たることが多いため、スタッフサイドがフジテレビ上層部に「『バイキング』を終わらせてほしい」と申し出たという。
「また、記事によれば、フジテレビ上層部が『バイキング』の全スタッフに事情聴取を行ったところ、スタッフからは悲痛な叫びやや不満の声が噴出し、上層部も絶句するほどだったといいます。
昨今、どの企業でもコンプライアンスが重視されていますが、それはテレビ局も同様です。フジ上層部は『バイキング』でのパワハラについてもかなり問題視していて、対応策に踏み切ったということのようです」（制作会社関係者）
以下省略
特権でも持っていると思っているのでしょうか？馬鹿じゃないでしょうか？自分だけの力で放送できるわけではありません。
コロナ禍で彼の酷さをサラリーマンが見て家庭で彼を見る事を禁止するという話すら聞いたことあります。
丼だけ嫌われているのでしょうね。
テレビ業界と言えば国際常識すらない公共機関を名乗っている犯罪者支援組織があります。
ＮＨＫが日の丸を中国国旗の下に 岸信夫外務副大臣「あってはならない」
ＮＨＫが３日に放送した番組「ニュースウオッチ９」の中で、日本の国旗を中国の国旗の真下に表示していたことが１３日、わかった。岸信夫外務副大臣は同日の参院内閣委員会で、独立国の国旗を上下に位置させることについて「下の国旗は下位、服従、敵への降参などを意味し、外交儀礼上、適切ではなく、あってはならない」と答えた。
自民党の有村治子参院議員の質問に答えた。映像は航空自衛隊の戦闘機の緊急発進（スクランブル）急増に関する特集の中で使用された。有村氏は「ＮＨＫはどこの国の公共放送か」と述べて批判した。
ＮＨＫ広報部は産経新聞の取材に対し「上空を飛行する中国機に対し、スクランブルをかける自衛隊機のイメージをわかりやすく示すため、両国の国旗と機体の画像を使って放送した。国の上下関係を示す意図はなかった」と説明した。
こんな国際常識のない人間が番組を作っていると言う事が驚異的です。
こんなプロパガンダ機関に金を渡すことほど無意味な事はありません。
国際的常識、社会常識のない人間が子供の教育に携わるという悪夢を阻止することが出来たようです。
君が代不起立で再雇用拒否 最高裁、都の裁量権認める
卒業式などで「君が代」の斉唱時に起立しなかったため、再雇用を拒まれた東京都立高校の元教職員が、都に賠償を求めた訴訟の上告審判決が１９日、最高裁第一小法廷であった。一、二審判決は都に約５千万円の賠償を命じたが、山口厚裁判長は「都教委が裁量権を乱用したとはいえない」としてこれを破棄し、原告側の請求をすべて棄却した。
訴えたのは都立高校の元教職員２２人。現職時代に起立斉唱を命じた職務命令に違反したとして戒告や減給の懲戒処分を受け、２００６～０８年度に再雇用選考などで不合格にされたり、合格を取り消されたりした。
判決は当時の再雇用制度などについて「基本的に任命権者の裁量に委ねられていた」と指摘。不起立は「式典の秩序や雰囲気を一定程度損ない、参列する生徒への影響も否定しがたい」と述べ、都教委の判断が「著しく合理性を欠くとはいえない」と結論づけた。都教委によると、１３年度の選考からは懲戒免職処分を受けた場合などを除き、退職者が希望すれば原則、採用しているという。
一審・東京地裁は「不起立を不当に重く見ており、再雇用の拒否は裁量権の乱用にあたる」と判断し、都側に計約５３７０万円の賠償を命じた。二審・東京高裁も支持したため、都側が上告していた。
君が代をめぐる訴訟で、最高裁は１１年、起立斉唱を命じた職務命令を合憲と判断。１２年には、職務命令に違反した教職員の懲戒処分で「戒告は裁量権の範囲内だが、減給・停職は慎重に考慮する必要がある」との基準を示した。
都教委の中井敬三教育長は「都の主張が認められたものと考えている。今後も職務命令違反については厳正に対処し、非常勤教員などの採用選考については適正に実施していく」とのコメントを出した。
そもそも都の教育委員会が君が代を拒否する人間を雇用していたことが信じられません。
組織の方針に従わない人間は首になるのが普通の会社です。ましてや教育機関である学校の職員が規則を守らない事がどれだけ教育を損なうのかが判っていないのでしょうね。
このような人間は即時排他していくのが正しい教育環境でしょう。でないと子供が規則違反した際に罰則を課すことが出来なくなります。
厳格なる教育環境が必要です。
さて、教育と言えばこのような事件も発生しました。
家人の警官が取り押さえた男死亡 強盗目的で住宅侵入疑い
３０日午前２時１５分ごろ、横浜市都筑区の住宅に男が押し入り、就寝中だった無職女性（６０）の首を絞め「金を出せ。騒ぐと殺す」などと脅した。女性が、同居する県警生活保安課の巡査部長である３０代の長男に助けを求め、巡査部長が男を取り押さえた。
都筑署によると、女性の１１０番通報で同２５分ごろに署員が駆けつけた際、男は心肺停止状態で、病院に搬送されたが同日朝に死亡した。女性と巡査部長にけがはなかった。男に目立った外傷はないという。
署によると、男は住所、職業不詳の６８歳で、県警は強盗未遂容疑などで捜査するとともに、死因を調べる。巡査部長から取り押さえた際の状況などについて話を聞き、男の死亡の経緯を調べる。
強盗殺人半から母親を救った勇敢な警察官の鏡ですね。
このような凶悪犯に手加減は必要ありません。加減すると襲ってきますし、他人に被害を与えることになります。
警察官が責任もって取り押さえただけの話です。
おそらく強盗殺人に失敗してショックで自殺でもしたのでしょう。人間妄想で死ぬことがあります。最後まで迷惑かける強盗殺人半ですね。
このように最近訳の分からない犯罪や我儘だけの餓鬼が多いですね。
しっかりと教育環境を整えて立派な大人になれるような教育を施していきましょう。
でないと坂上とかいう馬鹿と同じになりますよ(笑)
（ブラッキー）
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日本は支那を切り離せれるか？
武漢ウイルスを世界中にまき散らした中共、そのおかげで基礎疾患を患っている人の多くが亡くなっております。
逆に言うと基礎疾患を患っている人以外は殆どなくなっていないと言われており、イタリアの調査では９４％が基礎疾患を患っている人だったそうです。
日本でもなくなっている人の大部分は６０歳以上の高齢者であり、日頃からしっかりと食べている人はなくなっていないそうです。
と言う訳でしっかりと食べて寝て働き過ぎない事が免疫力を保つために必要な事であると言えるでしょう。
この事実を踏まえてしっかりと対応していきたいものです。
さて、話は変わりますが、今回のコロナ禍で世界中が大混乱となり経済的に窮地に立った国も多いですね。
それに対してＥＵなどは経済再建に対して協力し合うことになりました。
EU、経済再建策合意 5日目で決着、コロナ対応92兆円 首脳会議
【ブリュッセル時事】欧州連合（EU）は21日、ブリュッセルで開いた臨時首脳会議で、新型コロナウイルス危機対応の7500億ユーロ（約92兆円）の経済再建策について合意した。
規模や配分をめぐり調整が難航したが、補助金として各国に交付する額を原案の5000億ユーロから3900億ユーロに減らし、返済が必要な融資による支援額を増やすなどした修正案で折り合った。
5カ月ぶりの対面形式で17日から行われていた会議は、財政規律を重視するオランダなどが補助金減額や条件厳格化を主張して紛糾。2日間の日程を延長し、5日目の明け方に決着した。過去最長だったフランス・ニースでの2000年末の首脳会議と並ぶ異例の「マラソン会議」となった。
イタリアやスペインなど深刻な打撃を受けた加盟国救済へ大きく前進した。ミシェルEU大統領は終了後の記者会見で「われわれは共同責任と連帯を示した」と強調。今後は欧州議会や各国議会での承認が必要となる。
武漢ウイルスにて特に貧困層の人たちの仕事がなくなっているそうですね。
サービス業なんかは基本的に読み書きできない人でも付ける仕事として存在します。
アメリカなんかはチップをもらわないと生活できないくらい低収入で暮らしているそうですね。
今回のコロナ禍は格差の拡大も行われました。何とかしていきたいものですね。
そんな中共が作った銀行であるＡＩＩＢ、いまだ活動していたそうですね。
融資先は中共の思うが儘、担保を支払う先は中共といいことが一切ないＡＩＩＢ、亜細亜開発銀行になり替わろうとしていたそうですが叶わなかったＡＩＩＢ、こんなことになっているようです。
ＡＩＩＢ、現職の金立群総裁が続投へ ２８日から年次総会
中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が２８日から年次総会を開く。それに合わせて次期総裁の選挙が行われ、現職の金立群（きん・りつぐん）総裁の続投が決まる見通しだ。中国の巨大経済圏構想「一帯一路」を資金面で支える姿勢が維持される。設立時に５７カ国だった加盟国は１００カ国・地域を超えるなど、ＡＩＩＢの規模は拡大した。一方、新型コロナウイルス流行後に米中対立は先鋭化しており、ＡＩＩＢを取り巻く環境は大きく変化している。（北京 三塚聖平）
年次総会は２８～２９日に開かれる。新型コロナの流行を受けてオンライン形式をとる。昨年の会場はルクセンブルクで、アジア以外では初の開催だった。
次期総裁選は２８日の理事会で行われる予定だ。中国側が金氏を次期総裁の候補者として指名しており、２期目に入るのは間違いないとみられる。総裁の任期は５年で、新たな任期は来年１月１６日に始まる。金氏は、中国の財政次官やアジア開発銀行（ＡＤＢ）副総裁を歴任し、ＡＩＩＢの開業当初から総裁を務める。
２０１６年１月の開業から４年が過ぎ、ＡＩＩＢによると、メンバーは１０２カ国・地域にまで増えている。アフリカや南米などアジア域外にも加盟国を広げているが、中国は今も２５％を超える議決権比率を持つ。事実上の拒否権を握る構図は変化していない。
現在、ＡＩＩＢは新型コロナへの対応を強化している。中国国営新華社通信によると、パキスタンやインド、インドネシア、ジョージア（グルジア）などの感染症対策事業に緊急融資を行っている。年次総会でも新型コロナ対応が重点のひとつになるとみられる。
日本に参加しろと言い続けているＡＩＩＢ、さっさとバスは発信してもらいたいものですね。
世界第一と二位のアメリカ、日本が参加していないＡＩＩＢ＝亜細亜インチキいかさま銀行に何の魅力があるのでしょうね。
ちゃんとお金が借りれるのか？金を返す際に受け取るのか？ＡＩＩＢの構成の信用性が試されることになるでしょう。
そういえば中共が監視しているスパイアプリであるTIKTOKですが、自民党から禁止の提案が出されてきました。
別におかしな話ではありません、有害図書を一般販売禁止にするのと同じようにするだけの話だと思います。
ＴｉｋＴｏｋも念頭、中国発アプリ制限を提言へ…自民議連
自民党の「ルール形成戦略議員連盟」（会長・甘利明税調会長）が、中国発のアプリ利用を制限するよう、政府に提言する方針を固めた。日本で若者を中心に使われている動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」などが念頭にある。
ティックトックは、短時間の動画を簡単に編集・投稿できる。自治体が若者向けに政策を発信するため、ティックトックと連携する例も相次いでいる。一方、米政府は「利用すれば、個人情報が中国共産党の手に渡りかねない」（ポンペオ国務長官）として、自国から排除しようとしている。インドはすでに使用を禁止した。
こうした海外の動きを踏まえ、ルール形成戦略議連は２８日の会合で、有識者を招いて議論を始める。今後、会合を重ね、近く提言をまとめる見通しだ。
提言では、中国発のアプリの利用を制限するため、電気通信事業法などに「安全保障上のリスクを考慮する」といった条項を盛り込むよう政府に求める方向だ。情報漏えいのおそれがあるアプリを調べるインテリジェンス（情報）機能の強化も盛り込む構え。
政府は議連の動きと並行して、国家安全保障局の経済班などで中国発のアプリの情報収集を進めている。菅官房長官は２７日の記者会見で「サイバーセキュリティーに関する動向は常に注視している。個人が特定される情報の投稿や登録は、十分注意することが重要だ」と指摘した。
TIKTOKは中共に、LINEは朝鮮へ情報漏洩させています。
個人的には洩れてもいいかもしれませんが、公共機関や教育機関などでは使用禁止が相当でしょうね。
それに自分で自分を守れない未成年者も禁止にした方が良いでしょう。
責任ある大人はどうでも出来るかもしれませんが、子供達へは関与させない事が必要です。
お酒やタバコとは違いますが、有害図書と同じ扱いにしていけばよいと思います。
情報戦争を行っている自民党ですが、いまだ二階の勢力はある程度影響力を持っているようですね。
中国への寄付金 自民、議員数や総額公表せず
自民党は２９日、新型コロナウイルス禍にあった中国に対し、党所属国会議員から１人当たり５千円を募って支援する方針をめぐり、寄付に応じた議員数や総額を産経新聞の取材に明らかにしなかった。党幹事長室が文書で回答した。
党幹事長室は「寄せられた支援金は、中国大使館に届けた。賛同した議員の氏名や人数、総額については回答は控える」とした。
二階俊博幹事長は２月の記者会見で、所属議員の３月の歳費から一律５千円を集め、中国に寄付する考えを表明したが、保守系議員らの反発を招き、任意での寄付に方針転換していた。
公表できないくらい集まらなかったのか？それとも公表されては困るのか？
どっちなのでしょうね。別に寄付した人は公表されても問題ないと思っている事でしょう。
明確に中共に付くと宣言したのですから、逆に公表しないでとお願いしたのでしょうか？
考えにくいですね、中共に対して忠誠心を見せる事を拒むって事ですから(笑)
果たして日本は戦後体制から向けだせることが出来るのでしょうか？
それは自民党から媚中派である二階などを排除できるか否かが掛かっていると思います。
（ブラッキー）
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パフォーマンス政治と決別を
中共がまき散らしている武漢ウイルス、検体が多いのにいまだ特効薬などが作られていません。
風邪のウイルスのように毎年変異しているのでしょうか？蓋を開けてみれば毎年のインフルエンザウイルスよりも犠牲者が少なく、亡くなる方も高齢者に特化しております。
単純に体力がない高齢者が肺炎を引き起こしているようにも見えてきます。
しかしながらマスゴミは他人の不幸で飯を食っている存在、無駄・無意味なＰＣＲ検査を増やして騒ぎを大きくさせようという意図でしか報道を行いません。
ＰＣＲ教の信者とまで言われているマスゴミ関係者達、いい加減にしてもらいたいものですね。
さて、その状況で自分の権限を強化しようとして騒いでいる人間が多数います。
その一人であり全く根拠のない話を大げさに言って質問に答えない人間、小池が東京都の知事っているのが馬鹿にしていると思います。
パフォーマンスばかり“小池劇場”やめるべきだ！ 東京都のコロナ対応「僕らが厳しい条例作る」 元テレビ朝日アナ・自民党都議の川松真一朗氏が激白！
東京都の小池百合子知事の新型コロナウイルス対応に、都議会自民党などが不信感を高めている。国との関係がギクシャクしており、「軽症者受け入れのホテル確保」の問題などを指摘されても、問題をすり替えるような言動が目立つのだ。豊洲市場移転問題などでも小池都政を追及した、元テレビ朝日アナウンサーで、自民党都議の川松真一朗氏が激白した。
《今の東京都は知事も職員も責任を背負おうとしていない。ある時は国に、ある時は区へ責任を振っているように見える。これは「東京問題」として、僕らが腹を括（くく）って厳しい条例を作るべきだと強く考えている》
川松氏は１９日、ツイッターでこう発信した。
都内では２０日、１６８人の新規感染者が確認された。７月に入り、ほぼ１日１００～２００人台で、突出している。
小池氏はこれまで「夜の街」といい、新宿や池袋のキャバクラやホストクラブをやり玉に挙げてきた。だが、都議会自民党などの調べで、「都と区、保健所の連携のまずさ」が分かったという。
川松氏は「小池氏は『保健所行政は区の直轄だ』などといい、『夜の街』の実態調査も率先してやらない。逃げているように感じる。それでいて、国には『どうか保健所機能を強化してほしい』と要望する。都のトップとして、どうなのか」と疑問視する。
７月に入り、感染者の一部と連絡が取れない問題が発覚した。ＰＣＲ検査で「陽性」と確認されても、入院でもホテルなどでの宿泊療養でもない「入院・療養等調整中」という人が６１３人（１９日時点）もいる。
都が確保していた約２８００室の軽症者用ホテルの多くが「契約期限切れ」となり、感染者急増に追い付かないのだ。
川松氏は「都は見通しが甘い。ホテルで療養せず、家族に感染が広がる状態に放置したのは大問題だ」と指摘する。
他にも、問題はある。
都は当初、感染状況を把握するために重要な「何件検査して、そのうち何件が陽性だったか」という「陽性率」も「事務の煩雑さ」を理由に公表しなかった。新規感染者数も「陽性だと結果が確定した日」ではなく、「都庁が把握した日」をもとに発表していた。
これらを受けて、菅義偉官房長官は１１日、感染者急増について「東京問題」と語った。
川松氏は「小池氏はパフォーマンスばかりの『小池劇場』をやめるべきだ。一歩踏み込んだ封じ込め対応に当たるべき
小泉劇場ならぬ小池劇場ですね。
こんなんがトップと言うのが悲しい現実です。
政策的には東京都の職員がやってくれるから決定だけでいいとでも思っているのでしょうか？
政治家は判断することが仕事であって広報を行うのは仕事ではありません。データを好き勝手に発表して何になるのでしょうか？
コロナ推奨金のばらまきも東京都の新宿区だけで決めたのでしょうか？
ＰＣＲ検査と言う無駄な検査をやってそれで騒いでいるだけに過ぎません。
無駄なパフォーマンスと言えば大阪にも維新の会と言う口先だけで私欲だけをむさぼる団体がいます。
その団体が一度負けた大阪都構想と言う日本弱体化政策を推進しており、それによりコロナ対策が出来ていないという指摘があります。
給付金の配布もちゃんとできていないとの事、何やりたいのでしょうね。
大阪都構想と住民投票 判断材料が十分ではない
大阪市を廃止し特別区に再編する「大阪都構想」の新しい制度案が決まった。都構想を推進する「大阪維新の会」は１１月１日に住民投票の実施を目指している。
大阪府と大阪市の二重行政を解消するのが狙いだ。都市インフラの整備など広域機能を府に一元化し、東京の２３区にあたる特別区は身近な窓口業務などを担う。
２０１５年の住民投票で一度否決された内容から、今回は主に２点が変更された。
人口のバランスなどを考慮し、特別区の数を５区から４区に減らした。新庁舎の建設はせず、一部の特別区は現在の市役所本庁舎を活用するという。
しかし、住民が都構想への賛否を判断するのに十分な材料は示されていない。
まず、新設される特別区の財政見通しだ。
制度移行を予定する２５年度から３９年度まで試算したシミュレーションでは、４区はいずれも財政赤字に陥らないとされる。ただ、これは新型コロナウイルスの感染拡大前のデータに基づいている。
コロナで経済は深刻な打撃を受けている。感染者数が東京に次いで多い大阪では、財政の悪化が予想される。
コロナの影響を反映したシミュレーションを作り直し、早急に示さなければならない。
さらに行政機能が分散されるリスクもある。
コロナ対策では保健所の役割が改めて注目されている。都構想では保健所を特別区ごとに設置するため、現在より施設数は増えるが、それぞれの職員数は減少する。
東京都の特別区の保健所では、感染者が多いため、人手不足になっているところもあるという。
大阪市から特別区に移行して同様の問題が起きないかという懸念に応えるべきだ。
制度設計を議論する府と市の法定協議会には今春、大阪市民から約２４００件の意見が寄せられた。「今はコロナへの対応に注力してほしい」など、早期の住民投票に否定的な内容が４分の１近くに上った。
コロナ下という新しい状況を踏まえ、住民が制度案の内容を理解して１票を投じられるように情報の周知を徹底する必要がある。
結局何も変わっていない都構想、いい加減に無駄な事をやらずに担当者同士の打ち合わせを行って作業分担を作ればいいだけの話です。第一行政の無駄に関してマスゴミの捏造報道が相当あったという話は聞いています。
大阪モデル(｀･ω･´)キリ、とか言って太陽の塔や通天閣のライトアップだけしかしなかった維新の会
やることやらんとね。
そんな維新の会の独裁者である橋下は同じ独裁者である習近平に対して配慮する人間を賞賛しています。
橋下徹氏と百田尚樹氏が“二階幹事長の評価”巡り批判の応酬
し《餌などもらってるわけないやろ、ボケッ！空想の世界だけで生きているオッサンには現実の政治戦略などわからんやろ》
ツイッター上でそう怒りをあらわにたのは、元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（51）だ。橋下氏がいう《空想の世界だけで生きているオッサン》とは、作家の百田尚樹氏（64）を指している。ことの始まりは、橋下氏がテレビ番組で二階俊博幹事長（81）を評価するコメントをしたことだ。
「こういう状況だからこそ、二階幹事長のような、ある意味『憎まれ役』、中国とあれだけ付き合いをやっていたらいまの日本の状況ではものすごいバッシングを食らうけど、ああいう政治家も増やさないといけない」
7月26日、自身がレギュラーコメンテーターを務める『日曜報道 THE PRIME』（フジテレビ系）でこう発言した橋下氏。この発言に百田氏は怒り心頭。下記のようにツイートして、橋下氏を批判した。
《二階から美味しいエサでも投げられたか。 世界が中国と対決しようとしている中、「裏切り者」「売国奴」の二階を持ち上げる真意はどこに？ それとも中国から援護するように指令でも受けたか》
百田氏の怒りはまだまだ収まらない。同番組内で、橋下氏が二階氏のことを好意的に取り上げている別の箇所を紹介しながら《こいつ、必死やな》と揶揄したり、橋下氏の行政手腕は評価するとしたうえで《彼の持つ歴史観、国家観、外交観、国際感覚には、いくつも疑問符を付けざるを得ない》と評したり、ツイッター上での批判はその後も続いた。
■ツイッターで本の告知を頼まれた
7月28日、橋下氏はついに反撃。冒頭のように百田氏を“空想の世界だけで生きているオッサン”と批判したうえで、下記のように連続ツイートをした。
《自分たちの力を弁えず威勢よく吠えるだけの連中によって一般の国民がとんでもない不幸を被ったのが日本の近現代史。政治なんて表と裏、あの手この手でずる賢くやるもの。俺の真意がわからん者は一から近現代史を勉強し直せ！》
《しかしこういうオッサンが一番タチが悪い。自分の小説がマスメディアに取り上げられないから橋下さんのツイッターで告知して欲しいとかセコイことやっておいて、世間向けには威勢よく吠える。それで俺が餌をもらっただと？ ふざけんじゃねえよ》
過去に交わした個人的なやり取りにまで言及した橋下氏に対し、百田氏はこう返した。
《橋下氏と仲良くしてる時、橋下氏が私の本を面白いと言ってくれたので、ならTwitterで言ってと頼んだのが、そんなにセコいことかね。 別れた男に、「あの時あなた、ああ言ったわね」と女みたいなこと言うなよ》
泥仕合の様相を呈してきた2人の対立。はたして、和解に至ることはあるのだろうか。
《自分たちの力を弁えず威勢よく吠えるだけの連中によって一般の国民がとんでもない不幸を被ったのが日本の近現代史。政治なんて表と裏、あの手この手でずる賢くやるもの。俺の真意がわからん者は一から近現代史を勉強し直せ！》
これ、自分の自己紹介なのでしょうね。
このような口策だけで政策を語って実際にやっている事は自分の利益だけってやつですよ。
大阪府の資産を切り売りして黒字に見せかけたりしていましたよね。
マスゴミが籠池さんの事を落としたり、持ち上げたりしていた際にその値引きを行った大阪府はなにしましたっけ？
何もしていません、マスゴミから追及も受けていません。近畿財務局と大阪府の土地なのになんで安倍総理だけ攻撃されたのでしょうね。
自分は政治家じゃないとか言いながら維新の会を牛耳っている橋下、矢面に立ちたくない弱虫なのでしょう。
弱虫と言えば東日本大震災の際に選挙区の支援を放り出した人間が政府を批判しています。
小沢一郎氏ＧｏＴｏ東京除外を批判「全てが矛盾」
国民民主党の小沢一郎衆院議員が、政府が旅行を促進する「Go To トラベル」キャンペーンの割引対象から、東京発着の旅行や都民が除外されたことに、「全てが矛盾しており、滅茶苦茶」と批判した。
小沢氏は17日、ツイッターで「Go Toトラベル、東京を除外。都民も基本的に旅行は自由。ただ、都民だけ補助金は出ない」と言及。「都民に対する懲罰に近い。このような不平等な政策は極めて異常。そもそもコロナが収束してからやるべき事業の現時点での強行は、クラスターを全国に拡散させるだけ。メンツや利権を優先。全てが完全に間違い」と批判した。
続くツイートでは「国家予算は、国民の税金をもとに国民全体のために使うのが当たり前」だとし、「震災等緊急災害時に特定の地域に向けた予算措置はあれど、特定の地域を除外した予算措置など言語道断である。そもそもコロナが収束せず国民の不安が払拭（ふっしょく）されていない中でのGo Toトラベル強行は緊急経済対策の閣議決定違反である」と指摘。「Go Toトラベルは、観光地の消費喚起のキャンペーンだが、経済効果が最も見込まれる東京を除外。その上、東京だけが危険なところと、政府がお墨付きを与えているに等しい。これだけ世界中に東京差別をアピールしておいて、本当に東京オリンピックをやる気があるのか。全てが矛盾しており、めちゃくちゃ」だとした。
そもそも政府ではなく国交省と観光団体が勝手に８月からの予定であった旅行交付金を勝手に前倒しして制度もちゃんと作らないで４連休に持ってきたのが真相です。
創価学会ってろくなことしませんね。ＰＣＲ検査のいい加減さを知っていてもそれを言えないような馬鹿に批判されても意味がありません。
重症者数はそんなに増えていない、何故か無症状なのに検査を受けに来た人間が多いだけなのでしょう。
コロナ給付金を出している新宿区などを批判したほうがよくないでしょうか？
それに夜の街を閉めろとか言っている馬鹿がいますが、何の対策もしなくて開店して陽性者を出した店は公表して補助金を削減すればいいと思います。規則を守れないで営業してたという理由です。
旅行の交付金も対策している個人と旅館などに出すという当たり前の基準を作ればよいだけだと思います。
実際、夜の街で拡大していると言ってもカラオケやホストクラブ、風俗店が主なところでしょうね。
居酒屋やお食事処まで自粛を強制させたいのであれば憲法改正しかないでしょう。
それが出来ていないのに、やろうともしないのに批判だけするってのがよくわからない精神性ですね。
それに対して日本の武漢ウイルス対策は集近閉として世界中に広がろうとしています。
政府、新たな「日本モデル」の対外発信に本腰 知見を海外に
政府が、現状で新型コロナウイルスの感染拡大をいったん抑え緊急事態宣言を解除するに至った「日本モデル」の外国向けの発信に本腰を入れている。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の対応が批判された反省を踏まえつつ、日本の知見を海外でも生かしてもらう狙いがある。ただ、東京都を中心に感染は再拡大していることから、野党は「認識が甘い」などと追及している。
「日本のクラスター対策は人手がかかる。台湾のようにＡＩ（人工知能）を使うなど先進技術を用いた対策は行っていないのか」「アジア諸国が欧米と比較して新型コロナ対策に成功しているのはなぜか」「ロックダウン（都市封鎖）なしで収束できたのはなぜか」
米国の民間非営利団体が６月１３日にオンライン会議システムを用いて開いた日本の新型コロナ対策に関する説明会で、質問が相次いだ。米国、カナダ、英国から約３５０人が事前登録し、ピーク時には約２５０人が参加。政府の専門家会議メンバーの東北大の押谷仁教授と内閣官房の新型コロナウイルス感染症対策推進室の宇山智哉（ともちか）審議官が英語で質問に答えた。
政府はこうした「ウェブ・セミナー」を略して「ウェビナー」と呼び、押谷、宇山両氏は６月２４日にはアルメニアの団体主催のウェビナーにも参加した。ウェブ上で動画が公開されている。
都市封鎖して収まると思っているほうがおかしいと思います。
まずは個人で出来る衛生管理が必要でしょう。それに他人に移さない、健康管理を心がけるっていうのも必要です。
それが出来ていない他国では爆発的な感染が広がったのでしょうけど、日本では陽性者は増えていますが感染者はあまり増えていません。
例年のインフルエンザに対しても非常に少ない１０００人の犠牲者で今のところ収まっています。
派手な対策を大げさに言う前に一人一人が出来る事を考えて行う、これが出来る人が少ない、リーダが少ないのが非常に問題だと思います。
そのような政治体制は暗黒の民主党政権で十分です。
（ブラッキー）
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台湾民主化の父 李登輝前総統
最近、大戦で勇敢に戦った方や政治家がなくなることが多いですね。
海軍中尉である加藤昇さんもそうですし、 パレンバンでの落下傘降下作戦に参加した「空の神兵」最後の生き残り、坂井清さんもそうです。
そして台湾の民主化の父と呼ばれている李登輝さんが先日亡くなわれました。
台湾の民主化に尽力 李登輝元総統が死去
台湾で初めての直接投票による総統選挙を実現させるなど民主化に尽力し、親日家として知られる李登輝元総統が、日本時間の30日午後8時すぎ、入院先の台北市内の病院で亡くなりました。97歳でした。
李登輝元総統は1923年、日本の統治下にあった台湾で生まれました。今の京都大学農学部に入学し、太平洋戦争中に旧日本陸軍に入隊して、日本で終戦を迎えました。
台湾に戻り研究者として活動したあと政治家に転身し、1988年、当時の蒋経国総統の死去に伴って、台湾出身者として初めて総統に就任しました。
在任中は議会制度の改革など民主化を推し進めたほか、台湾の国際社会での存在感を高めようと積極的な外交を展開し、アメリカも非公式に初めて訪問しました。
そして1996年には住民の直接投票による初めての総統選挙を実現させ、当選しました。
李元総統のこうした動きに対して中国は「台湾独立の動きだ」として強く非難し、台湾近海でのミサイル演習など武力による威嚇を繰り返したため、アメリカは空母を派遣し、台湾海峡の緊張は一気に高まりました。
李元総統は親日家として知られ、2000年に総統を退任したあとは、病気の治療や文化交流を目的に日本をたびたび訪問し、各地で講演などを行っています。
ここ数年は、主に台北にある自宅で政界関係者と面会するなどしていましたが、ことし2月、体調を崩したため自宅から病院に搬送され、その後入院を続けてきました。
李元総統が入院していた病院によりますと、日本時間の30日午後8時20分すぎ、亡くなったということです。97歳でした。
入院先の病院が会見
李登輝元総統が入院していた台北市内の病院の医師らが記者会見し「悲しい報告をしなければならない。親愛なる李元総統がわれわれの元を離れた」と述べました。
そのうえで、ことし2月に李元総統が入院したあとの状況について説明し「高齢のため抵抗力が弱く、全力で治療にあたったが回復に至らなかった。きょう午後7時24分に亡くなった。李元総統の家族は病院の医療チームの献身や蔡英文総統などに感謝の意を示した」と述べました。
李登輝元総統とは
李登輝元総統は、台湾が日本の統治下にあった1923年に台北近郊で生まれました。
1943年に旧制高校を卒業後、日本に渡って現在の京都大学農学部に入学し、太平洋戦争中、旧日本陸軍に入隊し、名古屋で終戦を迎えました。
戦後、台湾に戻り、研究者として活動していましたが、農業政策の手腕が当時の蒋経国総統に認められて政治家に転身し、副総統などを歴任しました。
そして1988年に蒋経国氏が死去すると、中国大陸出身者が要職を占める国民党の政権の中で、台湾出身者として初めて総統に就任しました。
在任中は国民党政権下で政治犯として服役していた人の釈放や議会制度の改革などを実行し、台湾の民主化を推し進めました。
さらに、台湾の国際社会での存在感を高めようと積極的な外交を展開しました。1995年にはアメリカを非公式に訪問し、かつて留学していたコーネル大学で講演しました。
そして、1996年3月に住民の直接投票による初めての総統選挙を実現させ、ほかの候補に大差をつけて当選しました。
選挙などをめぐって中国は、「台湾独立の動き」だとして、非難を強め、台湾近海で大規模なミサイル演習を行うなど武力による威嚇を繰り返しました。これに対して、アメリカは2隻の空母を派遣し、一気に軍事的な緊張が高まりました。
1999年には、中国と台湾は「特殊な国と国との関係だ」とする、いわゆる「二国論」を打ち出しました。こうした李元総統の主張に、中国は一段と非難のトーンを強め、中国に融和的な立場だった国民党内でも反発を招き、総統を退任した翌年の2001年に国民党から除籍されました。
その後、李元総統は、独立色の強い政治団体の後ろ盾となるなど台湾政界の重鎮として一定の影響力を持ち続けました。
李元総統は親日家として知られ、「私は22歳までは日本人だった」という発言もしています。
総統を退任したあとは、病気の治療や文化交流を目的に2001年から2018年までに合わせて9回、日本を訪問し、各地で講演などを行いました。
2007年の訪問では、長年、望んでいた松尾芭蕉の「奥の細道」をめぐる旅を実現させ、旧日本軍の兵士として戦死した兄がまつられている靖国神社に参拝しました。
おととしには沖縄県を訪問し、平和祈念公園で戦争で亡くなった台湾出身の人たちを追悼する慰霊碑の除幕式に参列しています。
ここ数年は主に自宅で過ごし、体調を崩して入院することもありました。去年10月には、みずからの基金会の会合に車いすで出席し、これを最後に公の場には姿を見せていませんでした。
自民 古屋氏「知性と教養を持ったリーダー」
台湾との交流を進める超党派の議員連盟の会長を務める自民党の古屋・元国家公安委員長は、ＮＨＫの取材に対し、「知性と教養を持ったすばらしいリーダーだった。日本と台湾の関係発展のため、献身的な貢献をいただいた。心からご冥福をお祈りしたい」と述べました。
自民 中谷氏「台湾の基礎を築いた」
自民党の中谷・元防衛大臣は東京都内で記者団に対し、「現在の台湾の基礎を築き、大陸とは違うアイデンティティを確立して、いまに至っている。時代を代表する、立派な政治家だった思う。地元の高知県を訪れてもらったこともあり、『坂本龍馬の精神がすばらしい』と話を聞かせていただいた。日本に対して非常に理解がある方だった」と述べました。
自民 岸田氏「高い人間性や見識を感じた」
自民党の岸田政務調査会長は記者団に対し、「自民党の青年局で台湾に行った際、有意義な話を日本語でしてくれて、高い人間性や見識を感じたことが懐かしい思い出だ。心から哀悼の誠をささげたい」と述べました。
立民 枝野氏「尊敬する政治家」
立憲民主党の枝野代表は、みずからのツイッターに、「心より哀悼の意を表す。『尊敬する政治家は誰か』とよく聞かれるが、直接お目にかかった先輩の中では、迷うことなく李登輝先生だ。何度もお目にかかることができたのはかけがえのない財産だ」と投稿しました。
また、直接会った際に、李元総統が「政治とは時間の関数」と述べたことに触れ、「言葉の深い意味を痛感し、座右の銘となっている」としています。
悲しい事ですが高齢とあってあるていど覚悟していかないといけません。
台湾としての基礎を作り、中共とは違う中国を作り上げた李登輝さん
いまでは国民党が共産党の敵先になってしまっている台湾にとってなくてはならないからであったのでしょう。
蔡総統を応援しており、総統選挙の際の影響力は素晴らしいものがありました。
日本に対しても積極的に憲法改正を訴えていました李登輝さん
「安倍首相には憲法改正を成し遂げてもらいたい」台湾の李登輝元総統
台湾で1988年から2000年まで総統を務めた李登輝氏（95）は産経新聞の取材に応じ、19年に「憲法改正」が議論の焦点になる日本について、「安倍晋三首相には『憲法改正』を成し遂げてもらいたい」と述べた。
「安全保障で米国依存だけでなく、独自の抑止力が必要だ」とも強調。憲法9条の自衛隊明記で防衛体制を明確化し、中国や北朝鮮からの軍事脅威が高まる中で、東アジアの安全保障でも役割を果たすよう期待を示した。
李氏は在任中、総統選出で有権者の投票による直接選挙制を初めて導入するなど、台湾の憲法を改正してきた経緯がある。日本の改憲についてもかねて、支持する立場をとってきた。
改めて日本に改憲を求めた背景として李氏は、ペンス米副大統領が18年10月の演説で米国の対中対決を安保面でも明確にしたことを念頭に、「米中は『第2次冷戦』時代を迎えた。米国の対中政策の急変を安倍首相も常に頭に入れておかねばならない」と指摘した。
安倍氏と長年にわたり個人的な交友関係にある李氏は、「日本が米国と対等で密接な同盟関係を持つことによる『インド太平洋構想』を進め、（中国の巨大経済圏構想）『一帯一路』に対抗することに賛成だ」と踏み込んだ。一帯一路が中国の対外覇権の手段とみている。
台湾を「自国の領土の一部」と主張する中国は、台湾統一に武力行使も選択肢に挙げている。台湾海峡や南シナ海で中台はなお、緊張状態にあり、「第2次冷戦」は、台湾にとっても安全保障上の懸念となる。
李氏はさらに、「覇権主義的な中国がアジアのリーダーになった場合、（アジアの）他国は大いに迷惑する」とも話し、中国の台頭に強い警戒感を示した。
インタビューは、台北市内で18年10月4日に行い、その後、書簡による追加質問で回答を得た。（河崎真澄
いまだ道半ばな憲法改正、しっかりと受け付いて行かなくてはなりません。
安倍総理とも親しかった李登輝さん、お疲れ様でした。
安心してお休みください。
（ブラッキー）
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礼儀と言うものを知らない隣国
自分たちの都合だけを考えて他人の事を一切考えずに迷惑をかけ続けている日本の隣国
どこかに行ってほしいと思うも大陸は動かすことが出来ないので改善してもらうしかありません。
日本に対して媚びたり恫喝したりしている特定亜細亜三国
何故、自らの努力で立とうとしないのでしょうか？それとも情報を盗むことが努力の一環なのでしょうか？
技術力が高くなりつつあると言いながら他国の情報を抜き取っては量産している国々、努力なき技術は潰えるだけでしょうね。
さて、変な始まりから入りましたが斜め上の国韓国では慰安婦像に土下座する像とかいうのが作られたそうです。
「慰安婦像に謝罪する安倍首相像」 韓国の植物園が設置
【ソウル＝名村隆寛】韓国北東部の江原道（カンウォンド）平昌（ピョンチャン）にある「韓国自生植物園」が２７日までに、慰安婦像にひざまずき謝罪する安倍晋三首相を模した像を園内に設置した。複数の韓国メディアが報じた。
像は「永遠の贖罪（しょくざい）」と題され８月に一般公開される。韓国メディアによると、像を作成した彫刻家は「日本がぬかずき、われわれがいいと言うまで贖罪して初めて許しが考えられるということを形にした。安倍首相が（日本の朝鮮半島に対する）植民地支配や慰安婦問題への謝罪を避け逆の行動をしていることを刻み、反省を促す作品だ」と語ったという。
同植物園の園長も「贖罪の対象を形にする必要があり、少女像（慰安婦像）と安倍首相で象徴させた」と説明している。ただ、この像をめぐって韓国国内ではネット上で称賛する声がある一方で、「外交的に非礼だ」「幼稚だ」との批判も出ており、賛否が分かれている。
ここまでやったら戦争ですよね。時の総理を馬鹿にしている像を建設するという異常事態が公的機関で行われているのです。
韓国政府としては撤去できないのでしょうね。あの国は法律の上に国民感情がありますので逆らえないと言われています。
第一、土下座したのはルーピー鳩山であって安倍総理ではありません。就任以来韓国に行った記憶はありませんが慰安婦像と同じように違う人間をモチーフにして作った願望の像なのでしょうね。
韓国のニュースでは詳しく記載されています。
少女像にひざまずく阿部... 「永遠の贖罪」公開
少女像の前にひざまずいて贖罪する「安倍」の造形物が8月公開される。
韓国自生植物園は、江原道五台山の麓に造成した「永遠の贖罪」（A heartfelt apology・永遠の贖罪）という名前の造形物を、8月10日の除幕式を開き、一般に公開すると25日、明らかにした。
彫刻家ワングァンヒョン氏は作品について、「慰安婦たちがふさわしく殴らする贖罪を作品にでも表現精神を高揚し、日本のは歴史を正面から向き合って心から謝罪と新しい日本に生まれ変わる起源するために作ったもの」と紹介した。
造形物をサビに造成した韓国自生植物園キムチャンニョル院長は「国内・外にある少女像を非難し嘲笑したり、毀損する実態を見ながら単に立場を表現するためにとどまらず、罪の対象を確実に形状する必要があり少女上のターゲットを阿部に象徴して造成した」と述べた。
一方、除幕式には、趙廷来小説家、元恵栄前国会議員、チェ・ヨル環境活動家、イスンギョムシングデ総長、イビョンギルテビョン量法務法人常任顧問などが参加する予定だ。
結局、様々な事があって除幕式は出来なくなったそうです。
園長は安倍総理ではないとか言い出しているとか何とか、いい加減にしてもらいたいものですね。
こんな事に力を注ぐ人がいるっていうのもおかしな話ですし、ましてや園長さんですよ。人の心が判らない人たちですね。
さて、ところ変わってアメリカにも動きがありました。
アメリカの駐韓大使であるハリスさんは大使になったのではやしていた髭を剃ったそうです。
駐韓米大使、口ひげそり落とす 朝鮮総督を想起とかつて物議に
【AFP＝時事】韓国で「最大の物議を醸していた口ひげ」が刃に掛かった──今年初め、日本による植民地時代の総督を思い起こさせるという異例の批判を受けていた、同国駐在のハリー・ハリス（Harry Harris）米大使の口ひげだ。
ハリス大使は、韓国で過去にも数度論争の的になったことがあり、高圧的との批判もあった他、そのひげさえも論議の対象になっていた。
韓国では1910～45年の日本による植民地支配について、現在も強い反感が残っている。ハリス大使は日本人の母親を持つ日系米国人で、その口ひげが当時の総督のスタイルを想起させるとの声が上がっていた。
これに対し大使は1月、口ひげは個人の好みの問題であり、批判的な人々は「歴史から都合のよい部分だけを拾い出している」と反論するとともに、「両国間に歴史的な反感があることは理解しているが、私は駐韓日米大使ではなく、駐韓米大使だ」と強調していた。
だが大使は先週末、韓国の昔ながらの理髪店を訪れ、口ひげをそり落としてもらう様子を捉えた動画を、ソーシャルメディアに投稿。新型コロナウイルスの感染拡大防止策としてマスクを着用しながら、ソウルの夏を涼しく過ごすためだと説明した。
ハリス大使はツイッター（Twitter）に「やって良かった。ひげを保つか、マスクをやめるかのどちらかだと思っていた。どっちも続けるには、ソウルの夏はあまり蒸し暑い。COVID（新型コロナウイルス感染症）の指針は大事であり、私はマスクをする！」と投稿した。【翻訳編集】 AFPBB News
口髭の様に韓国を切り捨てる事を選択したとも取れる話ですね。
単純にマスクをしていて熱かったから剃ったという話でもあるかもしれませんが、基本的に屋外には出ませんよね。
しかも朝鮮からお願いされて併合した日本の総監に似ているからという非常に馬鹿げた理由です。
そのような中、韓国は奇跡的な経済状況とか状況判断出来ていないような話をぶち上げた人間がいます。
文在寅大統領「韓国経済、奇跡のような善戦…本格的に反騰するだろう」
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２７日、「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国が非常に大きく成長が後退しているのと比較すれば（韓国経済は）奇跡のような善戦の結果」と話した。文大統領はこの日午後に青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）で主宰した首席秘書官・補佐官会議で「世界経済の大沈滞の中で韓国経済も１－３月期に続き４－６月期もマイナス成長を記録した」としてこのように話した。
文大統領は「政府と民間の努力が加われば７－９月期から経済反騰に成功できるものと政府は予想している。各種経済指標も４－６月期に底を打ち、６～７月から徐々に回復傾向を見せており、これから本格的に経済反騰させる適期」と話した。
文大統領は梅雨時の安全管理も強調した。文大統領は「残念ながら命を失った方と遺族の方々に深い慰労の言葉を伝えたい。政府は備を整えて安全点検を徹底してほしい」と話した。文大統領はまた、「地盤が弱くなっており集中豪雨がまた起こる場合には追加被害が懸念される。関連官庁は地方自治体とともに山崩れや急傾斜地の崩落、浸水などが懸念される地域に対し事前点検と対策を細かくやってほしい」と呼び掛けた。
釜山（プサン）の地下車道浸水による人命事故を取り上げた文大統領は、「大きな教訓として人命被害がこれ以上発生しないよう自治体とともに総力を挙げてほしい。万一の場合に備え住民避難準備とともに人命救助と応急復旧準備にも万全を期してほしい」と話した。
新型コロナウイルス防疫と関連し、イラクの建設現場労働者２９３人が帰国したことと関連して文大統領は「イラクの新型コロナ拡散が非常に深刻な状況なため国民の命と安全を保護するための措置だった。政府は国民が世界のどこにいようと命と安全を守るのに最善を尽くすだろう」と話した。
若者の失業率が１０％とかになっている韓国経済、それでも善戦しているって事でしょうね。
日本と比べないだけましなのかもしれませんけどそんな感じなのでしょう。
さぞかし国民の支持を集めているのでしょうね。
とおもったら支持率が４割にまで落ちているそうです。
文大統領の支持率、９週連続下落で４４．４％…２０代で下落幅が最大
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が９週連続下落して４４．４％を記録したという世論調査結果が２７日、公表された。
調査機関リアルメーターがＹＴＮの依頼で今月２０～２４日に全国有権者２５１６人を対象に調査を実施した結果（信頼水準９５％、標本誤差±２．０％ポイント）によると、文氏の国政遂行支持率は先週に比べて０．４％ポイント下落した４４．４％であることが集計された。
同じ世論調査で文氏の支持率は５月第３週（６２．３％）以降、９週間下落を示している。
国政遂行を間違っているという否定評価は１．２％ポイント上昇した５２．２％であることが分かった。肯定評価と否定評価の差が７．８％ポイントで誤差範囲外となっている。分からない・無回答は３．３％だった。
地域別で見れば光州（クァンジュ）・全羅（チョルラ）で６．２％ポイント下落した６７．７％を記録した。大邱（テグ）・慶尚北道（キョンサンブクド）は３．９％ポイント上昇した３３．８％だった。
年齢別では２０代と６０代で下落幅が大きかった。２０代では６．９％ポイント下落した３６．８％、６０代では５．８％ポイント下落した３４．８％だった。ただし、３０代では支持率が９．０％ポイント上昇して５１．６％を記録した。
政党支持率は共に民主党３７．５％、未来統合党３１．７％、正義党４．７％、開かれた民主党４．４％、国民の党３．７％、無党派層１５．４％となった。先週に比べて共に民主党が２．２％ポイント、未来統合党０．７％ポイントそれぞれ上昇した。
詳しい内容はリアルメーターや中央選挙世論調査審議委員会ホームページで確認できる。
若者の支持率が二つに分かれているそうですね。
どうなるのでしょうか？支持のない大統領であってもやめさせることは出来ません。
廬武鉉大統領のような最後を遂げるのでしょうか？先が読めないですね。
日本との関係を終わらせようとする文大統領、日本を貶める事で金儲けをたくらんでいる韓国国民
日本の援助は必要ないと言う事でしょうね。
一挙に関係を終わらせてほしいものです。
（ブラッキー）
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