子供を産み育てるのが大人の役目です。
先日、大阪にて子供を産み育てるのが大人の役目であり、男性も女性も協力して子供を育てましょう、そして勉強して社会貢献しましょうという趣旨の発言を校長が行ったところ、所謂人権派と自称している差別集団がこれに抗議を行いました。
何が問題なのでしょうか？
子供の出産率が減り、人口が減っている我が国において結婚して二人以上の子供を産み育てることは人口減に対する有効な手立てであり、豊かなで笑顔あふれる家庭を作ってくださいとの考えで発言された言葉を攻撃する人間たちは本当の幸せを知らないのでしょうか？
最近、子供の数が減っているとの話を聞きますが、電車なんかでは二人以上のお子さんを連れた家族がそれなりに増えてきたように見えます。幸せそうな家族です。それを見て子供を育てることよりも仕事の方が大切と思っている人権派に人々
私にはその考えがわかりません。
校長の発言はこちらに記載されています。
大阪の中学校長「女性にとって最も大切なことは子供を2人以上産むこと」
大阪市立中学校の男性校長が、全校集会で「女性にとって最も大切なことは子供を2人以上産むこと」と発言し、大阪市教委が「不適切な発言」と懲戒処分を検討している。朝日新聞デジタルなどが伝えた。
大阪市立茨田北中（鶴見区）のホームページによると、寺井寿男校長（61）は、2月29日の全校集会で、以下のように発言した。
今から日本の将来にとって、とても大事な話をします。特に女子の人は、まず顔を上げて良く聴いてください。女性にとって最も大切なことは、こどもを二人以上生むことです。これは仕事でキャリアを積むこと以上に価値があります。
なぜなら、こどもが生まれなくなると、日本の国がなくなってしまうからです。しかも、女性しか、こどもを産むことができません。男性には不可能なことです。
「女性が、こどもを二人以上産み、育て上げると、無料で国立大学の望む学部を能力に応じて入学し、卒業できる権利を与えたら良い」と言った人がいますが、私も賛成です。子育てのあと、大学で学び医師や弁護士、学校の先生、看護師などの専門職に就けば良いのです。子育ては、それ程価値のあることなのです。
もし、体の具合で、こどもに恵まれない人、結婚しない人も、親に恵まれないこどもを里親になって育てることはできます。
次に男子の人も特に良く聴いてください。子育ては、必ず夫婦で助け合いながらするものです。女性だけの仕事ではありません。
人として育ててもらった以上、何らかの形で子育てをすることが、親に対する恩返しです。
子育てをしたら、それで終わりではありません。その後、勉強をいつでも再開できるよう、中学生の間にしっかり勉強しておくことです。少子化を防ぐことは、日本の未来を左右します。
やっぱり結論は、「今しっかり勉強しなさい」ということになります。以上です。
（学校日記より 2016/03/12 08:23）
共同通信によると、3月2日に発言を問題視する匿名の電話が市教委にあった。校長は市教委に対し、「間違ったことは言っていない」との認識を示し、「生徒には（集会などで）あらためて趣旨をきちんと話す」と述べたという。
この話のどこが糾弾される理由があるのでしょうか？
因みに教育委員会は処分しないことを検討していたのですが、毎日新聞の捏造報道が行われました。
処分を検討していないのに処分することを決定したとの趣旨を記事にして捏造を繰り返し、準国旗である旭日旗を否定するような記事まで書き連ねました。
これが世論を形成する新聞のやる事なのでしょうか？人の権利を主張する人権派団体のすることなのでしょうか？
彼らは基本的に日本を貶めればよいと考えている歪んた教育を受けた人間たちなのでしょう。
この校長のようなまっすぐな人間を見ると自分たちに生まれる劣等感が攻撃させるのでしょうか？
理由はわかりませんが私にはそのように感じます。
校長は元々定年を過ぎておりましたし、３月で契約更新する予定でしたが今回の件で人権派の人々の抗議が殺到し、学校の業務が停滞してしまった責任を負い来年は退職することにしたそうです。
大阪市教委に進退伺を提出、業務停滞の責任で 「今でも間違っていないと考えている」
全校集会で「女性にとって最も大切なことは子どもを２人以上産むことだ」などと発言した大阪市立茨田北中の寺井寿男校長（６１）が市教育委員会に進退伺を提出していたことが２４日分かった。
寺井校長は取材に「発言が報道され、市民らからの電話対応などで教員らが忙殺され、業務を停滞させた責任を感じた。処遇は市教委に委ねる」と説明。発言については「今でも間違っていないと考えている」と強調した。
寺井校長は平成２７年３月末で定年退職し、今月末までの任期で再任用された。来月以降も継続する見込みだったが、発言などを受け、市教委は退職させることも検討している。
何も悪いことはしていません。騒いでいる人間たちがおかしいと感じます。
自分たちの価値観以外を受け入れることが出来ない人間たち、心が狭い人々、そのような人を作ってしまったのも偏に教育がいびつになっているからなのかもしれません。
多種多様な価値観を認めよと言いながら違法移民などを受け入れ運動を行う人権派は自分達の価値観以外を受け入れようとしません。話を理解しようとしません。これが人権団体の本当の姿なのでしょう。発言に責任を負う事もなく、義務は果たさなくても権利を主張しようとする人々、私はそのような人々を軽蔑します。
普通の人は他の人の生活を羨ましいと思っても引きずり落とそうとはしません。
自らが頑張ってそこまで行こうとするからです。頑張っている人は他人を羨みません。自分の力で成し遂げようとするからです。
それをしたくない人間が人権派と呼ばれる団体に入るのかもしれません、しかし、本当に考えて運動している人もいるのかもしれません。一方的な見方は人を駄目にします。そうならないようにしていかなくてはなりません。自制しなければなりません。
皆で何が正しいのか？考えていきましょう。
（ブラッキー）
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東日本大震災の検証を
人災と言われている東日本大震災
確かに地震と津波は自然災害でありましたが、その後の対応が後手後手に回り、官邸が何もできずに現場だけで対応していた感がありました。
そしてその後の原子力発電所の事故、これは確実に人災になります。
その人災の原因を作り出した四列目の男、『韓直人』・・・間違えた『管直人』
此奴の罪は重たいものです。
それと同時にＧＭの作った福島第一原子力発電所の運転を延長させた民主党政権、その理由を作り出した鳩山由紀夫、彼らのも相当の責任があります。
元々、自民党政権下では廃炉が決定していた第一原発、これを二酸化炭素削減というばかげた話を国際会議の場でぶち上げたルーピー鳩山、いったい何を考えていたのでしょうか？今でも理解に苦しみます。
これが民主党が誇る最強内閣という名前を付けた最低内閣、結局日本を貶める活動以外見つけることは出来ませんでした。
さて、その震災対応ですが民主党政権下では議事録すら残さないという暴挙を行っており、自分たちの失敗を教訓として残さない反省をしないという民主党独自の価値観が蔓延しておりました。
その為、この大震災での対応のまずさ、今後改善させていかないといけない項目などを洗い出せませんでした。これは日々歴史を噤み、織り成している我が国の国民性に反するものです。
改善・改良が我が国の国民性、魔改造と言われるくらい変態な製造技術は記録を取り改善させていくという国民性が作り上げています。
・・・また横道にそれそうなのでゴーイングマイウエイに戻します。
そんな中、自民党がようやく震災対応に対してメスを入れます。
自民が民主政権の震災対応検証へ
自民党は１１日、東日本大震災発生時の政府の初動対応を検証する新組織を設置する方針を決めた。民主党の菅直人政権だった当時の対応への根強い不満が背景にある。谷垣禎一幹事長が同日の党役員連絡会で設置方針を報告した。
谷垣氏はその後の記者会見で「５年たつと冷静になり、行政関係者らの発言も出てきている。経験を蓄積しておくことが必要だ」と意義を述べた。新組織は東京電力福島第１原発事故や津波被害などについて、官僚らからの聞き取りを想定。松本純政調会長代理らを中心に作業を進める。
ようやく感がありますが、検討してけりをつけることは必要です。我が国の国民がその事項に結論を付ける、これの積み重ねが歴史です。決してどこかの国みたいに前政権が無くなったら記録を焼いたりしてはいけません。きちんと検証していきましょう。
震災対応についてこのようなニュースがあります。
元原子力安全委員長に福島第1原発事故対応の問題点を聞きました。
震災5年、あの日から今へ。8日は、福島第1原発事故の発生当時、原子力安全委員会のトップとして、首相の緊急視察にも同行した人物に、事故対応の問題点を聞きました。その証言からは、現在にも通じる原子力行政の課題が見えてきています。
FNNの単独インタビューに応じたのは、原子力安全委員会の班目春樹元委員長。
当時の菅首相らに助言をする立場だった、原発事故対応のキーマン。
班目氏は、「(今、一番、強く感じられる感情、どういう思い?)相変わらず10万人近くの人が、避難を続けているわけですよね。そういう人たちに対する申し訳なさで、いっぱい」と語った。
東日本大震災は、原発を取り巻く、「つくられた安全神話」をのみ込んだ。
その後、首相官邸の原子力災害対策本部に招集されたのが、原子力安全委員会のトップを務めていた班目氏。
震災の翌朝には、菅首相の原発視察に同行した。
班目氏は、「菅さんがする質問に答えられるのは、わたししかいないということで。政治家の方たちは、わたしを、『何でも相談室』扱いされる感じなんですね」と語った。
その中で、事故対応に大きな影響を与える重要な問いかけとなったのが、「水素爆発はあるのか?」との質問。
班目氏は、「格納容器の中は、窒素置換になっていて、酸素がないから、水素がいくら出てきても、爆発はしませんということを申し上げたんですね」と語った。
しかし、その数時間後、1号機の建屋が、水素爆発を起こした。
班目氏は、「『わあ、しまった!』と思った。これは強く記憶してます。建屋まで(水素が)出てきてしまえば、普通の空気ですので、爆発の可能性がある。菅総理に説明する時に、そのことまで言わなかったことは、大失敗だったとは思うんですが、わたし自身は、間違ったことは言っていないと思っているんです」と語った。
そして、班目氏は「(『班目委員長は、水素爆発はないと言ったじゃないか。しかし爆発が起きたじゃないか。この辺りから、菅首相と、あるいは首相官邸と班目氏との信頼感が揺らぐというような空気になったのか)なんとなく、あの爆発の映像を見せられてから、菅総理からは、信用されなくなったなというのは、ひしひしと感じました」と語った。
重要な局面で、専門家としての役割を十分に果たせなかった班目氏の失態。
それは、結果として、のちに「暴走」とも指摘された、菅首相ら官邸主導の原発対応を招く一因となる。
班目氏は、「あんな人を総理にしたから罰が当たったのではないかと、運命論を考えるようになっている」と語った。
「運命論」と、どこか、人ごとのように5年前を振り返る班目氏。
班目氏は、「(唯一の専門家として、もうちょっとできなかったか。この点はどうか?)ですから、あの時、ずっと、わたし1人なんですよ。少なくとも図面ぐらいは、保安院が持っているでしょと。持って来てよとか、いろんな要求はしてるんですけど、それに対して、答えがないというか。持ってきてくれない」と語った。
班目氏が、自らの対応が不十分となった原因として挙げたのが、原子力安全・保安院。
当時、原発の安全規制に関わる組織としては、原発を推進する立場である、経済産業省の官僚を中心とした原子力安全・保安院と、内閣府の審議会の1つで、専門家集団としての原子力安全委員会の2つがあった。
班目氏は、「原子力安全・保安院の人というのは、審査とか検査についてくわしくても、原子力が溶けてしまったその後に、どうしたらいいかは、習っていないんですよね。お役人の世界は、決められたことだけをやっていればいい。そういう風潮は、結構、強いと思います」と語った。
一方で、保安院側は、政府事故調のヒアリングの中で、班目氏について、「少し楽観的な意見であった。海水注入が開始されたとの報告が入り、班目委員長が『バンザイ、助かった』と興奮し、妙にハイテンションになっていた印象がある」と証言している。
ぎりぎりの状況にありながら、互いに不信感を抱いたまま、十分機能しなかった2つの組織。
あれから5年。
原子力安全委員会は、経産省のもとから切り離された原子力安全・保安院と再編され、原子力規制委員会、原子力規制庁の2つの組織に衣替えしたが、5年前の教訓は、生かされているのか。
班目氏は、「(現在のチェック体制。班目氏はどう見ている?)保安院と安全委員会の関係が、今どうなったかというと、規制庁と規制委員会の関係になっているのではという気もします。(独立性を高めた原子力規制委員会の判断に基づいて、再稼働も相次いでいるという状況だが、とすれば、その点も、やや心配ということ?)安心しきった途端に、とんでもないことになりますから、そういう意味でいくと、まだまだ、しなければいけないことが、たくさんある」と語った。
班目さんは当時の事を漫画として残しております。
民主党政権の駄目さ加減
題名は勝手につけております。
これを見ると彼も民主党政権の犠牲者になっていたんですねと言わざるえませんね。
民主党というよりも素人が好き勝手に持論を押し付ける構造が目に余りますね。
政治主導というのは平時は良いですが緊急時は問題と言えます。
なんせ、専門知識がないからです。
専門家出身の政治家が必要でしょう。労働組合や弁護士、タレント議員はこのような場合足を引っ張るだけの様です。
選挙の際には信用できる人間か否か見ていきましょう。
（ブラッキー）
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安全保障法制が施行されます
先週２２日に決定しましたが、安全保障法制が本日より施行されます。
この法案だけで日本を護ることが出来るかどうかと言われればまだまだ無理だと思います。
自衛官にはかなり厳しい状況となりますが、もう少し待っていただきたいと思います。
安保関連法の3月29日施行を閣議決定 集団的自衛権の行使可能に
政府は、22日朝の閣議で、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法を、3月29日に施行することを決定した。
菅官房長官は、「(安倍首相は)国際社会の平和と安定に、これまで以上に積極的に貢献することを通じて、わが国の平和・安全をいっそう確かなものにするものであると」と述べた。
2015年に成立した安保関連法は、これまで憲法違反とされてきた集団的自衛権の行使を可能にするなど、アメリカ軍などを支援する自衛隊の任務や、その活動範囲を拡大するもの。
政府は、この施行日を3月29日にすることを決定したほか、法律の施行に必要な26本の政令も、一括して改正した。
菅官房長官は、記者会見で、「日米同盟の深化や、世界の平和を考えた中で成立したので、国民にも徐々に理解をいただけるのではないか」と法律の意義を強調した。
国民の大多数が賛成している法案であり、８割の人が法律の整備を望んでおります。
まあ、捏造朝日新聞の調査では５割が反対していて賛成している人は３割らしいですけど、捏造新聞なので数字もどうせ捏造でしょうね。
因みに野党５党は反対しているようですが、戦争法案とか言っているだけで内容に対して全く反論できていないのが実情です。
その実態がこのような記事となっております。
安保関連法廃止を結集軸とした野党共闘は周回遅れ
今や野党共闘の中核である共産党について、政府は２２日の閣議で「現在も破壊活動防止法に基づく調査対象団体」「『暴力革命の方針』に変更はない」などと指摘する答弁書を決定した。今夏の参院選に向け、ソフトイメージを演出したい同党や、共同戦線「民共合作」を進める民主党などにとっては、さぞや困った答弁書だったろう。
「共産党も含めて５野党が力を合わせて安倍晋三政権打倒、戦争法廃止を掲げて選挙協力までやろうと今前進している。そういうものに対する不当な攻撃を加えたい意図を感じる」
共産党の山下芳生書記局長は２２日の記者会見でこう強く反発したが、政府側は「治安当局がそのようにみているということだ」（菅義偉官房長官）とあっさりかわしていた。
筆者は、この共産党は調査対象団体だとする答弁書を読んで、ある政治家を連想した。警視庁の監視対象だった東工大の学生運動のリーダー時代、機動隊と衝突して逮捕されるのを避けて常に４列目をキープしていたため「第４列の男」と呼ばれていた菅直人元首相のことである。
当時、警視庁警備第１課長を務めていた初代内閣安全保障室長、佐々淳行氏から、菅政権時代の平成２３年６月にこんな後悔の言葉を聞いていたからだ。
「捜査対象だった菅氏は人の陰に隠れるのがうまく、３列目まで捕まえたときでもあと一歩で逮捕には至らなかった。しかし、（菅氏が首相に就いて国のかじ取りをしている）今考えると、多少無理してでも逮捕しておくべきだった」
ボタンを一つ掛け違うか外したままにするだけで、後の社会に大きな影響を及ぼすことがあるという事例といえよう。そこで佐々氏に今回の政府答弁書について聞くと、こう指摘した。
「共産党は昭和２５年、スターリン指令によって武装蜂起をし、火炎瓶闘争と呼ばれる暴力革命闘争を展開した。そのために、破防法がつくられた。彼らが、当時の行為を真摯に反省し自己批判しているだろうか」
佐々氏の最新著『私を通りすぎたスパイたち』には、実父の政治学者、弘雄氏とソ連のスパイとして処刑された朝日新聞記者、尾崎秀実氏との「友情」から米国で受けたスパイ摘発の訓練まで、さまざまな体験が生々しく描かれている。
外務省研修所で外務官僚らに「美女が近づいてきても、舞い上がってはいけない」と講義し、「ハニートラップ」に注意喚起したエピソードや、ソ連のスパイ事件をめぐり現共産党幹部の親族が自首してきた話など、てんこ盛りの内容だ。
そして同時に、治安当局にとって他国の謀略や工作・介入が珍しくもない茶飯事であるのが実感でき、危機感の薄い日本社会のあり方が空恐ろしくなる。
ただいずれにしても、共産党の狙いや本音がどうであれ、安全保障関連法の廃止を結集軸とする野党共闘は、筋が悪いと考える。
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、安保関連法を「必要」と考える人の割合は同法成立後から増え続け、直近の１９、２０両日の調査では５７・４％に上った。先月の共同通信の調査でも、「廃止すべきでない」（４７・０％）が「廃止すべきだ」（３８・１％）をはっきり上回っている。
民主党の岡田克也代表はこれまで「（法案に反対する）国民の声を聴いていない」と政府を批判してきたが、周回遅れで国民意識についていけていない。この問題は、もはや「勝負あった」のではないか。（論説委員兼政治部編集委員）
野党たちは国民の声を聴いておりません。特定亜細亜の声だけを聴いているようです。
我が国の代表であるにもかかわらず国民の声に耳を貸さない国会議員に何の価値があるのでしょうか？
安全保障法制は世界５９ヶ国が賛成しております。それこそ反対している国は少数です。
何故なら日本が強くなることを望む国が多いからです。
保法制、比など５９カ国支持 積極的平和主義に理解
２９日に施行される安全保障関連法に対し首脳会談や外相会談などを通して計５９カ国が支持を表明していることが２０日、分かった。支持国は欧米やアジアだけでなく中東、アフリカにも広がり、安倍晋三首相の積極的平和主義に基づく取り組みは多くの国で理解を得ている。日本政府は各国で安保法制の説明を続けており、支持国はさらに増加する見通しだ。
日本政府の資料によると、同盟国の米国や英仏独など主要国に加え、欧州地域ではチェコやルクセンブルクなどが個別に安保法制に支持を表明している。
アジアでは、フィリピンやインドネシアなどが歓迎を表明。中央アジアではカザフスタンやキルギスなどが「日本が戦後一貫して平和国家としての道を歩んできた」と評価。ウズベキスタンのカリモフ大統領は昨年１０月、同国を訪れた首相に、安保法制について「マイナスの要素は見当たらない。さも問題があるかのようにすべきではない。日本のビジョンを正しく理解すべきだ」と強調した。日本の野党が「戦争法案」として批判してきた姿勢に真っ向から反対する形で理解を示している。
中米地域ではジャマイカやドミニカ、中東地域ではカタールやイスラエルなどが支持し、アフリカのケニアも賛同。また欧州連合（ＥＵ）と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、首脳会談で「日本の貢献に期待する」として、同加盟国を含め５９カ国に及ぶ国々が安保法制を支持している。
一方、隣国の中韓は慎重な姿勢だ。中国外務省は「平和発展の道を放棄するのではないかという疑念を引き起こしている」（洪磊報道官）と主張。韓国は「透明性をもって推進していかなければならない」と牽制（けんせい）しており、日本政府は制度内容や運用についてさらなる説明が求められている。
実質的に反対しているのは二カ国だけの様です。
この二カ国は日本に対して散々内政干渉を試みようとしています。
しかし、それがうまくいかずに焦っているようにも見えます。
アジア各国は日本が強くなることを望んであります。なぜなら日本の大東亜戦争での戦いぶりを見て自分たちも独立できると信じたからです。
世界は望んでいるようです。日本が真の独立国になることを
なりましょう。憲法改正し、国軍を整備することを
（ブラッキー）
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いまだ偏見のみで報道を行う放送局たち
いまだ偏見を持つ人間をテレビや新聞などに出して反原発を煽る報道局たち
先日、国民的ヒーローであるTOKIOの鉄腕ダッシュにて偏見に満ちた発言をした人間がおりました。
作家の藤岡真氏 福島産の小麦でラーメンを作ったTOKIOに「人殺し」
20日、「笑歩（しょうほ）」「ゲッペルスの贈り物」などの著作があるミステリ作家の藤岡真氏が、自身のTwitter上で、福島産の小麦を使ったラーメンを手がけたTOKIOに「人殺し」という暴言を浴びせかけた。
ことの発端は、同日放送のバラエティ番組「ザ！鉄腕！DASH!!」（日本テレビ系）にある。番組では、「世界一うまいラーメンつくれるか」と題した企画で、TOKIOが684日かけて作り上げたオリジナルのラーメンを完成させた。その中で、麺に福島産の最高級小麦「春よ来い」を使ったことが明らかとなる場面があった。
藤岡氏は番組の最中、「究極のラーメンて、福島の小麦から作った麺なのかよ」「人殺し」とツイートしたのだ。藤岡氏は続けて、「未だに『食べて応援』している馬鹿がいて頭が痛くなる」と、被災地で取れた食材を消費して、復興につなげようとする人々を批判した。
藤岡氏の一連の発言の背景だが、福島第一原発の事故により、東北の地が今なお放射能で汚染されているとする考えがあるようだ。なお、藤岡氏は昨年も、福島で米作りにまい進するTOKIOに対して「気違いが福島で米を作っている」と発言している。
TOKIOの魅力は一生懸命頑張、地に足をつけ地道だが確実に前に進んでいく、そして自らの手で物を作っていく事ではないでしょうか？作業を行っている彼らの顔を見たことがありますか？
あふれんばかりの笑顔が見れます。決して都会の真ん中で遊んでいる人間では表現できないものではないでしょうか？
そのTOKIOが二年の年月を掛け、自らの手で栽培した麦を使い、作ったラーメン。これほどの御馳走はありません。
たとえ、都内のフランスかどこかの高級料理店なんかのコース料理が相手であっても決して見劣りしません。
寧ろ自分で育て、作ったものです。堂々と提供できることでしょう。
まさに究極の料理です。もてなしの心がいっぱいの料理ですね。
で、この作家は何を感じてそのような暴言を吐いたのでしょうか？そのような偏見に満ちた感性で作品をつぐむことは出来るのでしょうか？
テレビ局はこの偏見に満ちた人間を登場させたことをＴＯＫＩＯに謝罪したのでしょうか？
はっきり言ってこのような悪意に満ちた人間がいるから偏見が無くならないのです。
ＮＨＫも同じ穴のムジナですね。
NHK「クローズアップ現代」の放送内容に福島県浪江町の団体が異議
10日、福島県浪江町（なみえまち）で復興活動を続ける町おこし団体が、ブログ上で、「クローズアップ現代」（NHK総合）の放送内容について「承服しかねる内容だった」と異議を唱えた。
8日放送の「クローズアップ現代」では、「シリーズ東日本大震災 浪江町民 それぞれの選択」と題して、原発事故によって全町避難を余儀なくされた同町の現状を伝えた。
番組によると浪江町では、町民全員で故郷に戻るビジョンを掲げてきたものの、復興が遅れ、町に戻りたいと考える人が減ってきているという。
番組では、浪江町商工会青年部でリーダーを務める八島貞之さん（47）に密着取材していた。八島さんは、避難先の南相馬市で鉄工所を営んでおり、妻や子どもとは離れて暮らしている。
浪江町商工会では震災以来、避難所で暮らす町民に「なみえ焼きそば」をふるまう活動を続けていたという。しかし番組によると、活動の継続に対して疑問の声が上がっているそうだ。
八島さんは商工会の会議で、仕事と商工会の活動によって家族との時間が確保できていないと明かし、「これ以上このままやっていくんだったら、正直俺は無理なんだよ」とこぼした。ここでナレーションでは「一旦活動を辞めたいと告げた八島さんに、メンバーは共感の意見でした」と伝えられた。
その他にも八島さんは「本当にあそこ（浪江町）で商売して生活できる場所になるのか想像つかない」「（焼きそばを）やめたくはないけどな」などと語っていた。
番組ではこのように、復興活動の継続が困難になっているとも取れる内容を放送していた。
しかし10日、浪江町商工会青年部が中心となって設立し、なみえ焼そばによる町おこしを推進する「浪江焼麺太国」が、ブログでこの放送内容に対して異議を唱えたのだ。放送後、「活動を休止するのか？」との問い合わせが相次いだそうで、「我々も番組を視聴した上で、まったく真意と異なり、承服しかねる内容だったことを確認しております」とつづった。
放送されたとおり、団体の各メンバーが個人的な悩みを抱えていることを認めつつも、「しかし、我々は会議の中で、浪江町の復興に向け、微力ながら出来る限り活動を継続することを決議しております」と明言している。
さらに「番組の担当者には思いを丁寧に説明し、理解を得たと判断したことから取材を受けることとしましたが、結果として大きく異なった内容だったことは、我々の落ち度と言わざるを得ません」と落胆の気持ちを示している。
皆が精いっぱい頑張り、復興に進んでいるのにその行為を湾曲化させ、全く違う結論を残したＮＨＫ
公共放送の資格はありません。
このように偏見を公共の電波に流すＮＨＫは犯罪行為を行っていると言っても問題ないでしょう。
嘘偽りを流しても全く責任を負わない人間に何の価値があるのでしょうか？
誰がそんな組織を信じるのでしょうか？
浪江町の人々が自分たちの落ち度と言っているそうですが、被害者に落ち度があってたまりますか？
捏造、湾曲を行ったＮＨＫにすべての落ち度があり、責任があります。
結果として捏造を行ったＮＨＫ、偏見に満ちた報道しか出来ないのであれば報道する資格はありません。
同じ様に偏向報道を行う朝日新聞は原子力規制委員会から注意を受けております。
「言ってないこと書いた」原子力規制庁、朝日記事に抗議 川内原発の観測装置めぐり
原子力規制庁の松浦克巳総務課長は１５日の定例会見で、九州電力川内原発（鹿児島県）周辺に設置された放射性物質の観測装置の「整備が不十分」と報じた朝日新聞１４日付朝刊の記事について、「住民に誤解を招き、不安を与えかねない記事になっている。（規制庁の）職員が言っていないことが書かれている」として、朝日の担当記者に説明を求めることを明らかにした。その上で訂正記事を要請するか検討するという。
規制庁は１５日、朝日の記事を「誤解を生ずるおそれがある」として、同庁の見解をホームページに掲載した。
規制庁が問題としたのは、「川内原発周辺の放射線量計 避難基準値 半数測れず」の見出しで報じた記事。川内原発周辺に設置された観測装置（モニタリングポスト）のうち、半数が「事故時の住民避難の判断に必要な放射線量を測れない」とした上で、記事の中には規制庁のコメントとして「不十分だったり未設置だったりする状態で再稼働するのは問題」と記載していた。
規制庁の説明によると、低線量を測る装置と、高線量を測る装置とは機能が異なり、各装置を組み合わせて地域の実情に応じた配置を行うことで全体をカバーしているという。
松浦課長は、観測装置の設置状況は「問題ない」との認識を示している。
朝日新聞は１５ｍの巻尺で２ｃｍの測定をしても問題ないと思っているようですね。
唯の阿呆な集団としか思えません。
半数が避難する基準を観測できないというのは事実ですが、その内容が小学生レベルの言い訳にしかすぎません。
日常的に少量のレベルの上下が大きな事故の発生を防ぐのです。いきなり避難するレベルを検知したところで意味はないのです。
事故が発生したら即逃げる。しかし、日常的に見えてないものを観察するに当たり、低レベルから観測して上下の傾向を観測することが必要です。
その当たり前のことを知らない人間に装置を触らせる資格はありません。
職員の話していないことまで書いているという事は小説なのでしょうね。
反原発を推進する人間の創作物なのでしょう、朝日新聞は
このような偏見に満ちたマスメディア達、いい加減常識というものを培ってもらいたいものです。
そのうち国民が見捨てることになりますよ。
（ブラッキー）
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パチンコは廃絶させましょう
保守系の皆さんは日本が素晴らしい、韓国最低と思っている節がありますが私はそうは思っておりません。
証拠に韓国国内ではパチンコは禁止されているのに日本では違法とわかっているのに何故か脱法的に営業しています。
これは日本が韓国に劣る一例でもあると思います。
パチンコはその昔は朝鮮玉入れと言われておりました。朝鮮系の人間が始めたからだそうです。
ギャンブルは自分で稼いだお金でやるものです。他人からお金を借りてまでするものではありません。
その朝鮮玉入れの敷地には消費者金融の装置が設置されています。これは規制緩和から設置されるようになったのですが、規制緩和をすることがすべて正しいとは言えない代表的な例ですね。
最近では国民から親しまれているアニメや漫画がパチンコで使われているようです。
アニメなどの版権で暮らす人たちと何が何でも朝鮮玉入れに来てくれる人の減少を抑えたい両社が決めたのでしょう。
情けない事です。
さて、朝鮮玉入れに行く人の人口は年々下がる一方です。競馬などがあまり変わっていない中、朝鮮玉入れはどんどん減っています。平成の世に入る時期では３０００万もの人が無駄金を使っていましたがようやく１０００万を下回ったようです。
しかも来ている人はおじいさん、おばあさんばかりで働き盛りはほとんどいません。
聞くと年金で朝鮮玉入れをやっているそうですね。友人などがいないから時間つぶしに来ているとかなんとか同情の余地はありません。
年金や自分で稼いだお金で朝鮮玉入れをやるのは問題ありませんが、一部の人間は生活保護でやっている問題があります。
パチンコで生活保護「停止・減額」撤回に反対の声9割 大分県の2市「巡回は続ける」
パチンコなどを理由に生活保護を停止・減額してきた措置について、大分県別府・中津両市が、県の指摘を受けて今後は行わない考えを示した。この判断をめぐって、ネット上では、大きな論議になっている。
別府市が2015年10月に受給者がいないかパチンコ店や競輪場を巡回したことが報じられたときは、ネット上では、「どんどんやれ」などと賛辞の声も上がった。
県が「法でパチンコ禁止されていない」と指摘
別府市は、2回以上出入りした受給者9人について、医療扶助を除く生活保護の支給を1、2か月停止している。中津市でも、月に1回パチンコ店などを巡回し、15年度は受給者4人の支給を減額する措置を取っていた。
別府・中津両市では、生活保護法第60条に抵触するとみて、受給者がパチンコ店などに立ち入ることを禁止してきた。60条では、「収入、支出その他生計の状況を適切に把握するとともに支出の節約を図り、その他生活の維持及び向上に努めなければならない」と書かれている。
ところが、大分県が監査に入り、別府市には16年2月26日、中津市には3月16日、パチンコなどは生活保護法で明確に禁止されているわけではないとして、法の遵守を求めてきた。厚労省でも、同様な見方を示している。
これに対し、両市は、法の解釈を示されたことから県の求めに従い、16年度からは停止・減額の措置を行わないことにした。誓約書や指示書からも、パチンコ店など出入り禁止の文言も外すことにしている。
ただ、巡回については、今後も続けたい考えで、国や県も好ましくないとしていることから、出入りしないよう働きかけはしていくという。また、受給者が就職活動や病気治療を行わないときは、支給停止・減額の措置も取るとしている。生活保護法4条では、「利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用する」と書かれている。
「国と県がおかしい」「いや、市はやりすぎ」
別府・中津両市がパチンコなどを理由とした生活保護停止・減額を撤回したことが一部で報じられると、ネット上では、撤回するべきではないとの書き込みが相次いだ。
「生活保護は仕事をしてない奴のお小遣いではない」「市の判断は間違えていない」「国と県の方が、おかしい」
パチンコなどを禁止していない生活保護法も変だとして、法改正すべきだとの意見もあった。生活保護を現物支給でやるべきだとの声も出ている。
一方、両市の措置はやり過ぎだとの声もあり、「給付の範囲内なら何してもいいと思う」「生活保護者にも娯楽が必要」「感情で行政をやっちゃダメだね」といった意見も書き込まれていた。
生活保護停止などの措置については、著名人の間でも、議論になっている。
3月15日放送のTBS系番組「白熱ライブ ビビット」では、タレントのテリー伊藤さんが、仕事ができない人もおり、規制すれば住みにくくなるなどとして、「何が悪いのか」と意見を述べた。これに対し、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長は、ツイッターで反論し、「常習パチンコは生きていく活力にはなりません！依存症になるだけです」と指摘していた。
別府市の社会福祉課によると、今回のことが報じられてから、電話などで意見が数十件も寄せられており、9割ぐらいが「撤回しないでほしい」「県に屈しないで」といった激励の声だという。
常識を持っている人は生活保護を朝鮮玉入れで使用することはいけない、他人のお金でギャンブルするのはいけないと知っています。法律で禁止されてないから禁じてはいけないというのであれば、生活保護の対象は国民だけと法律では明記されているので国民以外には支給しないとの方針を出せない厚生労働省や県は何を考えているのでしょうか？
法律で国民に対する保護策で生活保護を支給しているのに対象外の外国人に支給している理由がありません。
生活保護は働けない国民に対する支援を行うためのものであってギャンブルに費やしてよいお金ではありません。
ギャンブルに行く時間があるのであれば仕事をしてもらえますか？生活保護を停止しても良いと思っております。
時々、生活保護を受けている人間の気持ちがわかっていないという反論にもならない話をされますが、受け無い様に働いている人間は大勢いますし、体に欠損があってもきつい仕事をやっていて立派に仕事をしている人も多いです。
そんな人たちに比べると生活保護を受けている人間は劣っているとしか感じないのは当然だと思います。
日頃から必死に働いているのに生活保護で生活が守られているとしか感じない人が大多数でしょう。
おにぎり食べたいと言って亡くなった方もいましたよね。彼らに対して何か感じないのでしょうか？
生活保護を受けている人を守ろうとする人間たちの感覚が私にはわかりません。
その代表格が人に寄生して生きている弁護士という人間たちです。
別府市「パチンコで生活保護停止」を中止へ、弁護士「当然のこと」「調査も不適切だ」
パチンコ店や競輪場などに出入りしていた生活保護受給者に対して、保護費支給の一部停止処分をおこなっていた大分県別府市が、新年度から処分を中止することがわかった。県から2月下旬に「処分は不適切」として是正指示を受けていた。弁護士らでつくる市民グループの高木佳世子弁護士は「処分中止は当然のことだ」と話している。
別府市では、25年以上前から年1回程度、市職員などで構成するケースワーカーが市内にあるパチンコ店と競輪場を見まわる調査をつづけてきた。昨年10月には、調査の際に生活保護受給者25人を見つけて、指導・指示をおこなった。そのうち、期間中に複数回出入りしていた9人に対して、保護費支給を1～2カ月間、一部停止とする処分を下した。
別府市が処分の根拠としていたのが、生活保護法の条文だ。同法60条には、「被保護者（＝受給者）は（中略）生計の状況を適切に把握するとともに（中略）節約を図り、その他生活の維持及び向上に努めなければならない」と定められている。
だが、パチンコ店などへの出入りを禁止する規定ではなく、大分県は2月26日、「生活保護法60条のみをもって処分することは不適切だ」として、別府市に対して是正指示をおこなった。別府市社会福祉課は3月18日、弁護士ドットコムニュースの取材に「パチンコ店などを巡回する調査そのものは適法なので、今後もつづけていく」と答えた。
●弁護士「調査は誤ったイメージを与えるので、不適切だ」
別府市による生活保護費の支給停止処分をめぐっては、弁護士や司法書士、支援者らでつくる市民グループ「生活保護支援九州・沖縄ネットワーク」などが3月9日、「処分は違憲だ」として取り消しなどを求める意見書を別府市長などに提出していた。
別府市の今回の処分中止について、同ネットワークの事務局長をつとめる高木佳世子弁護士は弁護士ドットコムニュースの取材に次のように述べている。
「保護費支給停止は、憲法で保障された最低限度の生活を侵害することになるため、処分中止は当然のことと考えます。過去の支給停止も違法であったことは明らかであり、本来は、過去の支給停止も取り消して支給すべきです。
パチンコ店などの巡回調査は『生活保護受給者は、公衆の面前で、何ら違法性のない行為についてまで行政から干渉されても仕方ない』という誤ったイメージを与えます。受給者や保護を必要とする人を萎縮させるため、不適切だと考えています。
ギャンブル問題を抱えた人に対しては、取り締り的な調査を続けるのではなく、福祉的な観点での援助がおこなわれる方向に変わっていくよう期待しています」
違法ギャンブルであるパチンコに対して違法性がないという人間は信用できません。
日弁連というのは法律違反を推進する反日団体です。日本という名をつけないでいただきたいものです。
このように弁護士には常識がありません。他人に寄生して利益を生み出す様に法律を改ざんし、金の為なら人や国すら売る金の亡者です。中には良い人もいるのでしょうけど、日弁連の話を聞くと毎回そのように思うしかありません。
ありもしない戦争法案とか言ったり、日本人に対する暴力や暴言、差別などには目を向けずに外国人の利益を考える屑たちの集まりが日弁連としか思えません。
いい加減ギャンブルである朝鮮玉入れ（パチンコ）は廃絶させましょう。それが一番健全だと思います。
（ブラッキー）
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東京都知事は田母神さんの方がよかった
なにかと話題を振りまいている東京都知事
猪瀬前知事が５０００万円お金を借りたからと言って辞任に追いやられ、
創価学会と自民党が推薦し、田母神さんを追い落とした候補が当選しましたよね。
その知事が問題発言ばかりを繰り返しているようです。
韓国人学校への都有地貸与「ソウル市への恩返し」 批判の声も…「政策判断は私の判断だ」
《３月１８日午後２時から都庁会見室で》
【冒頭発言】
「障害者スポーツの関連で、プロモーション映像を作りました。『Ｂｅ Ｔｈｅ ＨＥＲＯ』。東京生まれのヒーローになろうという意味なのですが、これが映像のコンセプトです」
「顔なじみのアスリートの皆さん方に出ていただいていますが、この映像は、トップアスリートの躍動する姿と、日本が世界に誇る文化でありますマンガを融合させて、これまでの障害者スポーツのイメージを革新させようとするものです。先ほど申し上げました『Ｂｅ Ｔｈｅ ＨＥＲＯ』というのは、アスリートだけでなく、応援する方なども、障害者スポーツを支える、一人一人がヒーローだと、そういうメッセージを込めています。この映像を使いまして、障害者スポーツの新たなイメージを浸透させていきたいと思っています」
「次の話題ですが、海外出張の件です。４月１２日から１８日まで、ニューヨークとワシントンに出張しますので、お知らせします。ニューヨーク市は、１９６０年に東京都が最初に姉妹友好都市提携を締結した都市です。今回の訪問により、両都市の関係をより一層強化したいと思っています。また、平成２５年に東京都がニューヨーク市に対して、東日本大震災からの復興を象徴する、福島県の三春滝桜の種を寄贈しまして、その種がすくすくと育って、植樹できる大きさになりましたので、この植樹式をニューヨークの方々と一緒にやりたいと思っています」
「さらにニューヨークでは、日米両国の相互理解を深めるために活動している非営利団体のジャパン・ソサエティー、それからジェトロ・ニューヨーク事務所から招待を受けて講演を行って、アメリカの企業やアメリカ国民、メディアに対して東京の魅力をＰＲしてまいりたいと思っています」
「ワシントンの方は、ワシントンの市長さんと、全米桜祭り協会から招待を受けたものでして、桜祭りの各種関連行事に参加します。皆さんご承知のように、全米桜祭りは、１９１２年に、当時の尾崎行雄東京市長が桜を寄贈したことを記念して行われるイベントで、すばらしい桜のお祭りで、世界中に知られています」
「それから、戦略国際問題研究所におきまして講演を行う予定で、東京はワシントンＤＣとは姉妹友好都市ではなくて、姉妹友好都市はニューヨークなのですが、お互い首都ですから、日本の首都である東京、アメリカの首都であるワシントン、そういう意味でワシントンの地から、この２０２０年を迎える東京のプレゼンス（存在感）を高めたいと思っています」
「それから、海外出張の経費についてですが、より効率的な体制を敷き、できるだけの経費の節減に努めていきたいと思っています。これまで、総経費はホームページで公表しておりましたが、透明性向上という観点から、さらに突っ込んだ詳細な情報についても公表するように事務方に指示を行っていて、都民への説明責任はしっかりと果たしていきたいと思っています」
「（海外出張に）同行した記者の方は良く分かっていると思いますが、物見遊山をやったりしているわけではなくて、朝から晩まで一生懸命仕事しているというのは、皆さん方が一番良く知っていると思います。ただ、やはりここは見直した方がいいなと、これまでの人数は要らないのではないかな、ということもあると思いますので、しっかりとそういう見直しも行っていきたいと思っています」
【質疑応答】
－－アメリカ出張の意義は。
「これはもう、五輪開催都市としては、世界中のご支援をいただかないと成功に導けないと。万が一にもどこかの国がボイコットするなどということは絶対に避けないといけないと」
「そういう中で、姉妹友好都市というのは、われわれの仲間ですから、努めてそういう都市との友好関係を築くということは、五輪のためだけではありません。いろいろな意味で良い関係を築くことができることは東京のみならず、日本国にとっても非常に良いことだと思って、精力的に行っています。ニューヨークは最初に姉妹都市を結んだ都市ですので、ぜひ、アメリカとも、そういう友好な関係、そして、日米関係、東京・ニューヨークの関係を強固にしたいと思っています」
「ワシントンについて言うと、これは先般、東京都の園芸高校に参ったときにも、そこにケネディ大使も来られたように、われわれはハナミズキをいただいている。ですから、アメリカのハナミズキ、日本の桜、こういう花が取り持つ縁というのは、非常にすばらしいものがあって、そういうことで、お互いの２つの首都の間の、ワシントンの市民、東京の都民、こういう関係をしっかりやっていくということは、非常に意義があるということで、今度参りたいと思っています」
－－都議会の常任委員会で、海外出張費の内訳などを求めた議員に対して、情報公開請求手続きをとってくれという趣旨の（都幹部の）答弁があった。どの点まで開示していくべきだと考えているか。
「私が今までやってきたのは、条例で決めた海外出張について、こういうかくかくしかじかのルールでやりなさいということで、あまりそういう細かい点は…、むしろパリの市長さんと会う、ロンドンの市長に会う、それから北京の市長に会って、どういう話をするのだ、どういう協力関係を結ぶのだというようなことを一生懸命やってきました」
「今まで踏襲してきましたが、こういう機会ですから、少し見直して、例えば全体的な経費だけではなくて、これは開示請求をすれば全部出てくるわけですが、旅費がいくらかかったか、滞在費がいくらかかったかというようなことをできるだけ詳細に出せるものは出したいと思っております」
「議会のあり方うんぬんは私の方でコメントをすることではありませんが、そういう観点からできるだけ情報公開をやりたいという方向です。詳細は、条例との絡みも含めて、今から詰めていきたいと思っています」
－－韓国に、旧都立市ヶ谷商業高校の跡地を貸すということで協議を進めるという発表があった。意義は。
「（東京とソウルは）姉妹都市であるので、お互いに協力する、この前もソウルの道路の陥没でぱかっと穴が開いたのを、われわれの建設局のチームが助けに行くと、そういうことをやって、お互いに協力し合うというのは非常に良いことです」
「ソウルで日本人学校を開くときに、場所をどうするか、いろいろな建設資金のやりくりなどで困ったときに、ソウル市が全面的に協力をしてくださって、それで、日本人の子供たちにソウルでしっかりと教育できています。同じことなので、韓国の人たちは、やはり手狭になったので、何とか協力できないかということですから、お互い恩返しでやっていくと」
「日本と韓国の将来に向かっての友好関係を一番担保できる人たちは、これからの世代の人たちです。日本にいる韓国の子供たちは将来、２つの国の関係が悪くなったときにしっかりと友好関係に努力してくれる。逆に、韓国にいる日本の子供たちが同じような方向で日韓協力できる。そういうことは非常に良いことだろうと思っています」
「これは韓国だけではなくて、北区にはフランスの学校があります。先般、どなたかが記事に書いていたと思われますが、あそこにフランスコミュニティーのようなものができて、非常に地元と和やかになっている」
「それから、確か江東区だったと思いますが、インド人学校ができました。最初は反対も多かったのですが、今は、日本人の子供もそこに入りたいというぐらいで、非常にすばらしいコミュニティーが形成されている。日本の子供たちの国際化、五輪・パラリンピック教育とかを一生懸命やっているときに、目の前にそういうコミュニティーがあって、じかに触れることができるというのは、東京のグローバル拠点として、その街を活力のある街にするために非常に良いと思いますので、国と国の関係でいろいろ難しい問題もありますが、お互い市民、都民の間でこういう協力をやっていくということは、私は良いことだと思っています」
－－「保育園落ちた日本死ね」というブログが、あちこちで取り上げられて、国会でも議論になっている。どう受けとめているか。
「待機児童問題というのは、一生懸命やっておりますし、汐入公園などでも公園の規制緩和で、公園の中に保育園を作るというようなことをやり始めています。それから、何と言っても土地の値段が高いので、東京は非常に難しいのですが、国有地、民有地、都有地、それから区有地、そういうところを含めて、借地料の補助なども行っていますし、それから保育士のキャリアアップとの絡みで、例えば空き家を借り上げて、職員の住宅にして、その分の実質的な家賃補助を行うことができるという、さまざまなことを国と一生懸命連携しながらやっているところです」
「私の公約は、自分の任期４年間の間に待機児童問題を取り組むということで今、一生懸命やっています。減ったなと思ったら、またどんどん入ってきているということですが、それでも努力をするしかないなと思っております」
「ブログについては、そういう問題提起は結構だと思うのですが、産経新聞に曽野綾子さんが書かれていたと思いますが、日本語が少し下品過ぎるなと。私もブログやツイッターを書きますが、やはりきちんと正しいというか、あまり下品ではない日本語で書くように努めていますから、曽野綾子さんがそういう記事を書かれていて、『ああ、そうだな』という感想はありました。待機児童問題というのは非常に大きいので、これは総力を挙げて今後ともやっていきたいと思っています」
－－韓国人学校へ都有地貸与の件について、この周辺というのは、かなり保育のニーズが高く、新しいマンションも多い。保育施設を作ったり、ほかの福祉施設に充てるという手もあるが、なぜ韓国人学校の方を優先することになったのか。狙いと経緯は。
「東京都が行政として解決しないといけない問題はたくさんあります。今日は保育所の話が出ましたが、では、老人保健施設（老健）、特別養護老人ホーム（特養）はどうするのですかと。私も母親の介護をしましたが、もう本当に介護で大変だった。『なぜ老健、特養にしないのですか、保育所ではなくて』と、こういう声も出てくる」
「けれども、それはいろいろな要求を入れながら、そしてその場所に適したものを上手に使うということで、全く保育所について何もやっていないというなら別ですが、先ほど言った公園の開放ということもやっているわけです。今候補に上がっている都立高校の跡地というのは基本的に学校であって、校舎とか体育館もあって、学校用地として適切です。先ほど申し上げましたように、われわれも大変お世話になっているのですから、そういうことに使うというのは決して悪くないと思っています。全ての都有地をどういう形で使うかというのは、さまざまな用途に使うという、そういう方針で決定していきたいと思っています」
－－新宿区から「保育所に使いたい」などの要請はなかったのか。
「新宿区からそういう話は聞いていません」
－－この話が出てきた経緯として、知事が平成２６年に訪韓した際に、朴槿恵大統領から直接要望を受け、トップダウンのような形で話が進んでいったということで間違いないか。
「はい、それは間違いありません」
－－「韓国だけに便宜を図るのは難しい」という都職員の声もある。ほかの都市から同様の要望があったときは、どう対応するのか。
「先ほど、北区のフランスの学校の例、江東区のインドの学校の例を申し上げました。そういうことです。それぞれの要望があれば、それぞれに対応するということです。ソウルと東京は姉妹都市であって、こちらもお世話になっているわけで、差をつけるとかではなくて、それぞれ要望があれば、そのときに対応をするということです」
－－都には都民の方から、「保育所を整備したらいいのではないか」「なぜ韓国なのか」という要望、意見が３００件近く寄せられている。かなり批判的な意見が多いようだが、どう受け止めているか。
「それはいろいろな声があります。先ほど言ったように、いろいろな声があるのは当たり前なので、政策の判断ですから、私の判断でやって、これから細かく詰めようということです。なぜ韓国ということだけにそんなにこだわられるのかということが、私はまだ分からないです。インドでも、フランスでも、どこでもそういう要望があったら、世界に開かれた街としてできるだけのことは、特に子供の教育の話ですから、努力をしたいと思っています」
まずはこの知事は嘘つきであるという事がわかりますね。
問題の土地は保育園や老人ホームとして使いたいと新宿区が申請していましたが東京都が却下したそうですね。
しかも元々新宿区の土地であり、都は借用しているだけです。
都民の期待を裏切り敵対勢力である韓国のいう事だけを聞く知事、必要ありませんね。
これ以上売国しないようにやめさせることが必要でしょう。
出張費についても規定で４万何某までのはずが３０万のホテルに泊まったとかなんとか、安倍総理が海外に行く際に宿泊するホテルは３万円位なのにおかしくありませんか？
湯水のように金を使っていて経費削減を謳うというのもおかしなものです。
この無駄な金遣いについても批判が殺到しているようですし、何より韓国人学校の件が火を噴いております。
最近、国会にて『日本死ね』と日本に対してヘイトスピーチを行った人間の仲間たちが騒いでありますが、この東京都知事の件に対してはまったく非難をしないというわけのわからないことが発生しております。、
テレビなども嬉々として『日本死ね』と言っておりますし、規制しようともしません。本来ヘイトスピーチとはこのようなものではないのでしょうか？自ら生まれ育った国に対して愛着が持てないかわいそうな人々がごく少数いるというのは知っております。
しかし、今回の件はそれではすみません。犯罪を犯した『外国人は国外退去処分にしろ』という当たり前のことをヘイトスピーチとして認定している在日朝鮮人たちは今回の『日本死ね』をヘイトスピーチ認定しないのがおかしいのです。
こんな事例があります。
韓国人学校より保育所を！ 主張の都議に「ヘイト野郎」
東京都議の柳ヶ瀬裕文氏が3月17日に自身のブログで書いた「舛添知事は、韓国人学校より保育所をつくれ！」というエントリーの反響に、柳ヶ瀬氏本人が驚いている。
このブログのエントリーの主旨は、産経新聞が17日に報じた記事に基づいている。東京都が、韓国学校増設用地として、韓国政府からの要請により旧都立市ケ谷商業高校跡地の6100平方メートルを、韓国政府に有償で貸し出す方向で協議に入ることを報じたもの。
舛添要一知事は、元々韓国で朴槿恵大統領から用地確保の協力要請に対して全力で協力したい旨を伝えていたのだという。柳ヶ瀬氏は、東京では保育所や特養老人ホームなどの施設が足りておらず、待機児童・待機老人の問題があると説明。さらには特別支援学校の入学希望者も増加し、現状対応が厳しい状況だと述べた。
ほかの問題点として、他の在日外国人向け学校ではなく韓国人学校だけが優遇されること、今回の件で日本政府が関与していないことを問題視。そのうえで、「はたして、都心一等地にある都有地を、韓国政府に優先的に貸与することによって、都民はどのような利益を得られるのでしょうか？」と述べた。
そして、こう締めた。
〈念のため申し上げておきますが、私は、韓国人学校の存在について問題にしているのではありません。福祉施設が圧倒的に不足し社会問題化するなか、自己満足的な舛添知事の「都市外交」のために、貴重な都有地が、他国の利益のために優先的に利用されることに疑義を呈しているのです〉
こうした意見を述べたところ、同氏に対しては「ヘイト野郎！」という罵声が寄せられたという。
「極めて心外ですが。それにしても、ひどい攻撃」と同氏はツイッターで述べている。
この記事を見てもわかるように朝鮮族に対して不利益になる発言はすべてヘイトスピーチとなっております。
日本を破壊する発言は一切問題視されずに日本を貶める発言はいくらでも出来てしまうのです。
これがヘイトスピーチ規制の実態です。このような法律を作っても良いのでしょうか？
人が当たり前に生活していればそんな言葉を使う必要がありません。本来日本民族は共生して生きてきました。
罵詈雑言の数からみても主要言語の中で日本語は世界一少ないと言われております。
それは我が国に流れる伝統の文化から作られた歴史なのです。
スラングというのは庶民の言葉です。その傾向がその国の国民性なのでしょう。
ヘイトスピーチを規制する法案を作ろうと必死になっている外国人団体が多いのはご存知でしょうか？
しかもその団体は朝鮮族しかいません。後は日本を貶めたい可愛そうな日本人だけです。
この人数構成を見てもよくわかるように朝鮮族が特権を持っており、それを守りたいがために規制しようとしているのです。
国民を守ることは国の役目です。外国人に対しては二の次三の次です。
創価学会と自民党は責任をもってこの知事を辞めさせていただきたいものです。
日本の皇居のある東京都を外国人に操られてはなりません。
辞めさせましょう。
（ブラッキー）
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日本人よりも外国人を優先する舛添氏
舛添要一、猪瀬知事がお金を借りた事を不用意に騒がれ辞任し、その後釜として君臨した創価学会系の議員です。
その彼が創価学会と自民党の後援を受け、東京都知事選を戦い、田母神さんを下し知事となりました。
しかしその結果、東京都は大変混乱しております。
まず、無駄使いがはなはだしい事に加え、東京オリンピックの方針も決めれず他人任せ、日頃の業務は何をしているのでしょうか？
これなら田母神さんに東京都知事になっていただきたいものです。
最近の話題として保育所の問題が出てきました。
東京都は人口の割に保育所などは少ないです。最近働く女性が増えたことから保育所の建設がおっつかない状況となっております。
そこで学校空地を新宿区が保育所や老人ホームを立てようと計画した土地を知事の独断で韓国に無料で明け渡すことを暴露しました。
これは国の業務である外交を東京都が勝手に行うようなものであり越権行為です。
しかも韓国と言えばいま慰安婦問題で日本と敵対している国であり、東京都では靖国神社の爆破テロ事件が発生したばかりです。
そんな国に対して土地を明け渡すなんてもってのほかです。
その件について数々の団体、個人が声を上げております。
【東京都新宿区】 3.25 都有地「韓国人学校貸与」絶対反対！緊急抗議行動 （3/25）
期日
平成28年3月25日（金）
日程
12時00分～13時00分 東京都庁舎前（第一庁舎と第二庁舎の間の道） [3/24 追記]
16時00分～17時30分 東京都庁舎前（第一庁舎と第二庁舎の間の道）
18時00分～19時00分 新宿駅 西口広場前
注意事項
・ プラカード持参可（ただし、民族差別的なものは禁止）。
・ 国旗以外の旗類・拡声器の持ち込みはご遠慮ください。
主催
頑張れ日本！全国行動委員会
http://www.ganbare-nippon.net/
ご連絡先
頑張れ日本！全国行動委員会
TEL 03-5468-9222
MAIL [email protected]
他の団体も声をあげております。
2016年3月26日(土) 15時30分～17時20分
就任早々には韓国に外遊し、新宿区が高校跡地を保育園にする要望を無視し第２韓国学校増設として韓国に貸し出すと舛添要一が独断で決めた。一億総活躍のため3歳児以上は義務保育になる可能性もあり保育園の増設は急務です。在日三世や四世にもなって偏った教育により韓国人として日本を憎しみ日本で生きるのではなく、日本人に溶け込み日本の公立学校に通わせるべきです。
保育園増やせと騒がしいマスコミや民主党は、なぜか抗議も放送もしないという偏向ぶりです。都知事のリコールデモを新宿で行い、今最も社会問題となっている保育園増設を軽視する舛添都知事と、それを放送しないマスコミの偏向報道を周知いたします。本当に困っているお母さんは参加下さい。都税や都資産は都民のために使うべきで都が韓国のために使うのはおかしい。
【集合場所】新宿区 柏木公園
〒160-0023 東京都新宿区、西新宿7丁目14
【最寄り駅】
JR新宿駅より徒歩約6分
【日本侵略を許さない国民の会ブログ】
http://ameblo.jp/sinryakusosi/
【主催】日本人差別をなくせ！デモ実行委員会
【現場責任者】菊川あけみnn
それ以外にも同じような思いであるこんな方々も声を上げることでしょう。
保育士も「制度改善を」 「保育園落ちた」広がる怒り
子どもの認可保育所の入園審査に落ちた親を応援する集会が二十日、東京・新宿駅前であり、保育士や子育て中の母親らが集まった。「保育園落ちた日本死ね！！！」と題してブログに書き込んだ母親の憤りから始まった活動は、保育制度全体の改善を求める動きへと広がっている。
集会は、保育士や子育て中の母親らでつくる「子どもへ手渡す未来を考える保育の会」が開いた。保育所の審査に落ちた母親らが国会でデモを行った五日にも新宿で応援集会をしており、今回が二回目。
二歳の長男がいる主婦の諸星牧子さん（４０）＝東京都武蔵野市＝は、職場に産休や育休制度がなく、出産を機に仕事を辞めた。マイクを握り、「働きたくても働けない女性の思いが爆発したのが国会のデモ。子どもの未来に周囲が無関心すぎる」と訴えた。
保育士の佐藤こずえさん（４５）＝東京都足立区＝は「入園が決まった母親が『まだ決まっていない人に申し訳ない』と言う現状はおかしい」と指摘。保育士の厳しい処遇を挙げ「命を預かる仕事に給料が見合わないから人手が足りない。子どもを預けるほうも預かるほうも共倒れになる」と危機感を募らせた。
そしてこれだけ話題になれば新聞やテレビなども放送せざる負えません。
これを基に東京都政を正常化させていきましょう。
（ブラっキー）
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オール沖縄という虚言が崩れ去るとき
宜野湾市長選挙などを経て、オール沖縄は崩れ去りました。
というよりも元々オール沖縄という組織はなかったというべきでしょうか？
正確にはオナガと那覇市、辺野古などで犯罪を行っているグループだけがオール沖縄であったようです。
オール沖縄の活動風景はこんな感じです。
辺野古ゲート前男１人逮捕 １００人がブロック積み上げ抗議
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に反対する市民らは、２６日も早朝からキャンプ・シュワブゲート前に約１００人が座り込み、抗議行動をしている。午前９時ごろ、移設工事の関連車両を基地内に入れないよう市民らが積んだブロックを機動隊が排除する際、男性１人が公務執行妨害の容疑で逮捕された。名護署によると、機動隊の手にかみついたとしている。男性は、かみついたことを否定している。
市民らは早朝から２回、車両が入るのを防ごうとブロック７８８個をシュワブ旧ゲート前に積み上げたが、機動隊がブロックを撤去。午前７時前に作業員を乗せた車両と資材を積んだトラック２台、午前９時半にミキサー車３台が基地内に入った。一時、逮捕者に抗議するために市民らが基地のフェンスの近くで抗議し、混乱する場面もあった。現在、第２ゲート前にもブロックを置いている。
一方、シュワブ沖では長島付近の掘削機が取り付けられたクレーン船に作業員の姿があり、ボーリング調査関連の作業をしているとみられる。臨時制限区域を示すように設置されている浮具（フロート）内には、地形把握の作業を実施していると思われる複数の作業船が行き来している。新基地建設に反対する市民は抗議船３隻とカヌー１６艇で作業中止を求めて展開している。【琉球新報電子版】
道路を封鎖しようとブロックを組んだり、手に噛みついたりとものすごく暴力的ですね。
これがオール沖縄の正体なのでしょう。反対活動をしていれば何しても良いとでも思っているのでしょうか？
警察も警察です。しっかりと取り締まってもらわないと困ります。
辺野古前では不法占拠したテント村がありますよね。これを撤去させるのがまずやる事ではないでしょうか？
地元の人がやっていると宣伝していますが、地元の人はいません。
そんな暇な事をしている場合ではないのです。
こんな馬鹿げた訴訟を行っている団体があります。
沖縄戦訴訟 住民の訴え退ける判決
太平洋戦争末期の昭和２０年に激しい地上戦が行われた沖縄戦で被害を受けたとして、沖縄県などの住民７９人が国に賠償を求めた裁判で、那覇地方裁判所は「戦時中の明治憲法の下では国の責任を認める法律がなく、賠償を求めることができない」と指摘して、訴えを退ける判決を言い渡しました。
太平洋戦争末期の昭和２０年に行われた沖縄戦について、沖縄県などの住民７９人は、平成２４年、砲弾を受けて負傷したり家族が死亡したりしたのは、国が住民を保護する義務を怠ったのが原因だとして、国に賠償などを求める訴えを起こしました。
住民側は、３か月以上にわたり地上戦が続けられた結果、日米両軍の兵士を上回る沖縄県民が犠牲になるなど過去に例のない被害を受けたと主張したのに対し、国側は、被害から２０年以上経過して賠償を請求できる権利が消滅しているなどと反論していました。
１６日の判決で、那覇地方裁判所の鈴木博裁判長は「戦時中の明治憲法の下では国の責任を認める法律がなく、賠償を求めることができない」と指摘しました。そのうえで、「先の大戦にいやおうなく巻き込まれた被害者は多数に上り、財政事情がある中で誰に補償を行うのかを決めるのは国会に委ねられるべき事柄で、一般の戦争被害者に補償されていないことは不合理な差別とは認められない」として訴えを退けました。
弁護団長「歴史的に悪い判決」
判決について、原告の弁護団長の瑞慶山茂弁護士は「住民の主張は理由がないとしてすべて棄却された。判決文は、国の主張をそのまま書き写したような内容で、人権を擁護すべき裁判所が出した歴史的に悪い判決だ」と述べました。
戦後補償の対象は軍人・軍属
先の大戦で負傷した人や亡くなった人の遺族に対し、国は法律に基づき障害年金や遺族年金などを支給しています。その対象は、軍人や旧日本軍によって戦地で雇用されていた軍属、それに旧日本軍に食料の提供などの協力をしていた戦闘参加者などの準軍属に限られ、民間人は対象になっていません。
背景にあるのが、いわゆる「受忍論」という考え方で、昭和５５年に当時の厚生大臣の諮問機関が「戦争という非常事態の下で、国民が何らかの犠牲を余儀なくされたとしても、すべての国民がひとしく受忍しなければならない」などとする意見をまとめ、国は民間人には戦争被害の補償をしていません。
ただ、例外的に、国が民間人への救済を行っているケースもあります。広島と長崎に投下された原爆については、「放射線による健康被害は『特別の犠牲』だ」などとして、被爆者に対し、健康管理手当や医療費などが支給されています。また、中国残留孤児については「戦後の混乱の中で残留を余儀なくされ、高度経済成長の恩恵も受けられなかった」などとして、年金などを支給しています。
この弁護士が狂っていますね。戦後６７年も経て亡くなった方が戦争の犠牲になったと訴訟を行った事自体おかしいですし、人権に配慮と言えば何でも通じると思っている馬鹿弁護士ですね。人権というのは平時しか担保されません。
人権、人権というのであれば今現在戦争を行おうとしている中共に対して止める様に働きかけては如何でしょうか？
なんでも他人のせいにしてお金をだまくらかすオール沖縄勢力は人間的にも社会的にも駄目駄目ですね。
さて、そんな沖縄からも明るいニュースがあります。
スピードの歌手である今井さんが参議院議員選挙に出るとかなんとか
私はタレント議員は嫌いですが、記者会見を見るとそんなに悪いとも言えないと感じます。
「障害児が日本に生まれてよかったと思う国にしたい」「交際男性の過去は気にせず支えたい」
夏の参院選に自民党比例代表候補として出馬するダンスボーカルグループ「ＳＰＥＥＤ」の今井絵理子氏（３２）が産経新聞のインタビューに答え、耳に障害をもつ長男のことや、一部週刊誌が報じた交際男性のことなどに触れ、「今後を見つめ、支えていくのが、私の生き方」と強調し、目指す政治活動のテーマに「一緒」を掲げた。主なやりとりは以下の通り。
－－出馬の動機は
「１１歳からずっと歌の世界にいて、歌しか分からない生活でしたが、２１歳で息子を産み、障害という壁にあたりました。そこでやっと社会を学ぶ経験を重ね、障害者に対する偏見や差別などを少しずつ改善していけたらと思いました。息子と同じような障害児が大人になったとき『日本に生まれてよかった』と思う国にしたい。そう思って決意しました」
「今は大学に進む聴覚障害者が増えましたが、聴覚障害の大学生に手話通訳を付ける予算はありません。同じ学生のボランティアが隣に座り、ノートテークをして授業内容を説明しますが、ボランティアが授業を理解できる情報量にも限界があります。こうした『情報保障』を平等にすることにも取り組みたいと思っています」
－－どんなときに障害者への偏見を感じたか
「私にも障害者への偏見はありました。なぜなら分からないから。小さい時に身近にいないので、大きくなったときにどう接したらいいか分からない。これが差別や偏見につながります。コミュニケーションの手段が分からないがために、壁を作ってしまう傾向があります」
「ではどう改善するか。息子が３歳のとき、保育園に１年間だけ入所したのですが、３歳児は障害の有無に関係なく遊んでくれました。その保育園には聴覚障害児の専門的な先生がいて、子供たちにこう教えてくれました。『礼夢君は耳が聞こえないから、こうやって対応するんだよ。遠くから礼夢君と呼んでも聞こえないから、肩をトントンとするんだよ』と。３歳児は素直なので『分かった』とすぐコミュニケーションが生まれます。ドイツでは、小さな頃から障害を持っている子と健常児がなるべく同じ環境で一緒に勉強していて、世論調査では、９割の人たちが障害への偏見がないという統計もあるそうです。日本では、その割合が逆だと思うんですよね。それは触れているか、いないかの違いです」
－－小さな頃から、そうした教育環境を作ることが大切だと
「今の日本の障害者対策は、どうしても『分ける』傾向が目立ちます。学校も普通学級、なかよし学級、ろう学校、特別支援学校と分けていますよね。障害児に専門的なことを教えられるメリットもありますが、大きくなったときどう社会に対応するのか、親に不安も残ります。逆に普通の学校の子たちは障害児を知らないまま育ち、そこで両者に壁ができる。こういうことを一つ一つ改善したいのです」
「だから、私の掲げるテーマは『一緒』。障害児と健常児が一緒に学んだり、交流したりできる場所を作りたい。（健常児の）親御さんも一緒に考え、学び合う場所も作りたい。例えば、交流の場で目の不自由な子がいることを知り、点字も体験してもらう。そうすれば、『障害は個性』ということを知ってもらえると思うんですよね」
－－息子さんは出馬をどう受け止めたか
「実は今（取材当日）、彼は選挙に臨んでいるんですよ。学校の児童会の選挙に『書記』候補として出馬しました。みんな手を挙げないようで、私の影響からか、立候補したと聞きました。今日は演説をやるのだそうです。息子は相変わらず、母として接してくれています。出馬にあたっては『手話を沢山の人に認めてもらいたい』と語ってくれました。手話を交えた私の出馬会見がテレビ放映され、息子の友達もすごく喜んでくれました。私の話をすぐ理解してもらえるのですから」
－－これまで政治家にはどんなイメージがあったか
「いやあ、どうなんでしょうね。うーん…正直怖いというイメージがありました。ただ、政治家の皆さんのおかげで今の安全な国が作られているとも感じています。女性議員はもう少し増えてほしい。スウェーデンは全国会議員に占める割合が４０％と聞きました。子育て政策の立案には『母性』の要素を考えることも大切です。女性議員がたくさん出てくることによって、そういった面もケアできるのではないか」
「私は若い人たちと国の間をつなげる役割も担いたいと思います。政治は難しいとか、怖い人がたくさんいるという声を多く聞くので。若い人を国会の本会議や委員会質疑の傍聴席に招き、真剣に議論している様子にも触れてほしい。私たちの世代は、国会を傍聴できることすら知らない人が多いのではないでしょうか」
－－自民党の谷垣禎一幹事長は「ＳＰＥＥＤって何」と話していた
「なので、ＣＤを渡しました。谷垣幹事長は『聞いて勉強します』と答えてくださいました」
－－ＳＰＥＥＤの活動はこれからどうなるのか
「今年デビュー２０周年を迎えるので、ファンの皆様に何かしらやりたいと思ってます。ただ私は器用でありません。（政治家として）知らなければならないことがたくさんあるので、まずは政治第一。ＳＰＥＥＤの活動は、そうした合間をぬってできたら理想的です」
－－メンバーの反応は
「『信じられない』って言っています。出馬会見の様子もチェックしてくれていて『緊張していた』とも言われました。やはり仲間には分かるものですね。メンバーも政治を知ろうとしてくれていて、そういう気持ちはすごくうれしいです」
－－出身地の沖縄への思いは
「生まれ育った街で、幼いときから米軍基地が身近にありました。私の中では当たり前の光景です。やはり沖縄の皆さんの声を聞けば、基地負担は軽減させた方がいい。そういう取り組みにも参加していきます。自分で改めて現地を見て、声を聞きたいです。自分で見て体験しないと納得できない性格なので」
－－昨年成立した安全保障関連法に絡んだツイッターが話題になった
「私は戦争に反対という意味であり、安保法に反対と言ったのではありません。私のおじぃ、おばぁも含め、ひめゆりの塔などに行くと、戦争の悲惨なことを涙ながらに伺います。戦争はやってはならない。ただ、戦争をしないために黙っていればいいというわけではありません。備えは必要です。それが戦争に直接つながるというのは違う」
－沖縄は経済問題が深刻だ
「若者の貧困がすごく目立っていて、私の同級生も出稼ぎに愛知県に行っています。私は以前、沖縄の児童養護施設にも行きましたが、沖縄は子供の貧困も目立ちます。ネグレクトも多いんですよ。現場に足を運び、どう改善すればいいのか、いろいろ話を聞きたい」
－－週刊誌が、過去に逮捕歴のある男性との交際を報じた
「あることないこと書かれていますが、私は彼の過去に関しては気にしていないですし、彼に関してはこれから先がとても大事だと思っています。彼も幼少期、ネグレクトを受けて育った１人です。過去に悪いこと…悪いことというか、人を傷つけたり、法に触れたりすることをした人が、ずっとそういうレッテルを貼られて生きていかなければいけないんでしょうか。更生してきちんと生きていってもいいんじゃないでしょうか。今後を見つめ、見守って支えていってあげるのが、私の生き方です」
－－男性を今後も支えていくのか
「そうですね。私のテーマが『一緒』なので。一緒に歩んでいけたらいいと思います」
－－息子さんにとっては父親のような存在か
「はい。彼は手話で意思疎通もできます。ちゃんと歩み寄ってくれています。日本では、一回そういう（悪い）ことがあると抜け出そうにもチャンスがない。社会全体が一度レッテルをはったら、ずっとそのまま生きていかざるを得ない傾向があり、誰も手を差し伸べない。私は手を差し伸べたい。それで『一緒に頑張ろう』と言いたいのです」
（聞き手 水内茂幸、豊田真由美）
苦労しているのかきちんと勉強しているように見えます。
国防や予算の事はこれから勉強という事でしょうね。
でも沖縄の声が正常になるのであれば歓迎ですね。
今の沖縄の参議院である糸数氏は中共の代弁者であり、最悪の人間です。
国連に沖縄県民に断わりもせずに勝手に先住民であるとの虚言を流している人間です。
彼女は落選させる必要があります。それが民主主義における国民の役割なのです。
私たちは議員を選ぶ権利があります。これは国民の権利であり、未来への義務でもあります。
その義務から目をそむけずに戦いましょう。
（ブラッキー）
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韓国料理ははたしておいしいのか！
何かと話題になる韓国料理
グルメ番組等では絶賛されていると言われております。
なんでもキムチは世界最高の料理だとか、私には漬物の一種で付け合せでしかないとしか思えないです。
なんでもそんな韓国料理が世界で有名なグルメ雑誌であるミシュランにてガイドブックが作られるとかなんとか
ミシュランガイドは元々車で移動する人のために造られた情報誌であり、世界中でそれなりの評価を得ています。
日本ではミシュランガイドに登録されることを拒む店が多くあり、あまり情報の精度がよくありませんが権威が必要な外国ではそれ相応の評価の様です。
そんなミシュランガイドが作られたらという仮定でこのような記事があります。
【噴水台】「ミシュランの星の呪い」＝韓国
「尖塔の都市」と呼ばれるデンマークの首都コペンハーゲン。１０００余りの尖塔と埠頭の人魚姫の像ほどが自慢のこの都市の観光客が過去５年間に１２％も増えた。ただ、世界最高レストランに４回選ばれた「ノーマ」のおかげだ。鹿肉・野生苔など独特の北欧食材料を使うノーマは、無名のノルディック料理を一気に世界のトップに引き上げた。そして食道楽観光客がここに集まっている。
観光で「食べる楽しみ」の比重は非常に大きい。国内の外国人訪問客が最もよくするのがショッピング（７２．８％）であり、その次が食道楽（４８．４％）だった。業務（１６．５％）、遺跡観光（１４．２％）、自然景観鑑賞（１３．３％）とは比較にならない。
それで世界的なレストラン案内書ミシュランガイドのソウル編が近く出るという便りはうれしい。「美食家の聖書」というミシュランガイドは地域版が出ることだけでもそこの食文化が一定の水準にあるという意味だ。地域版が出ているパリ・ニューヨーク・東京などはすべて美食家の楽園だ。
しかし忘れてはならないのはこれが諸刃の剣という点だ。ある分野の国別レベルを見る時に使う指標がある。科学の場合、「ノーベル物理・化学賞の受賞者が何人か」というようにだ。食文化で愛用される指標がミシュランガイドだ。最大で３つの星がつくレストランがいくつあるかがその国の食文化水準のバロメーターとして通じる。
しかし星がついたレストランが最も多いところがよりによって東京だ。昨年は２２６店で、パリ（９４店）やニューヨーク（７３店）に比べてはるかに多かった。ソウルの星がついたレストランが東京より少なければ韓国料理に対する評価はどうなるだろうか。
さらに大きな心配は「ミシュランの星の呪い」だ。星が与えられれば多くの客が集まり、サービスはもちろん食の質まで落ちやすい。常連のためにミシュランの星を返却するレストランが後が絶たないのもこのためだ。また、メディアの関心を集めれば、本業に背を向けて放送など別のところに集中するスターシェフが出てくることもある。
ミシュランガイドは１年だけで終わるものではない。星を受けられなければ落ちたレストランという烙印を押されることになる。ミシュランの星が奪われるのを恐れて自殺するスターシェフがいるのもこのためだ。Ｋ－ＰＯＰに続いてＫフードが健康食品として脚光を浴びているこの頃だ。ミシュランの星の呪いで、韓国の食文化が予想外に致命傷を受けないか心配だ。
ナム・ジョンホ論説委員
取らぬ狸の革算用をしているように見えますね、星が増える＝客が増えるという事です。そうなるとサービスが低下してしまうし、客レベルも低下します。それを嫌って紹介されることを拒む店も多い日本のミシュランガイド、それに比べ星を取ることに夢中となり閉店に追い込まれた店もあります。
所詮、価値観が全く異なる人からの評判です。
そこまで気にしないで良いとお物は私だけでしょか？
ミシュランガイドにもある程度の役割はあります。広く広報されることによって社会からの見た目を気にしますよね。
そうなるとぼったくりも出来なくなりますし、店の清潔感を考えるようになります。
ガイドブックというのは得てしてそんなものです。世界は知りませんが、日本ではそれだけの存在ですね。
なんせ、ラーメンや餃子と言った個々のジャングで構成されているガイドブックがあるくらいにたくさんのお店が存在します。
そしてそのお店一軒一軒が個性を争って一生懸命働いております。一軒一軒に武勇伝のある店に初めて入る際のマニュアルと考えた方が分かり易いですね。
さて、韓国料理はどうなのでしょうか？脱サラした人間が一番最初に始めるのが飲食店と言われております。
そして韓国では専門店が多く、人店舗ごとの料理の種類は非常に少ないのが特徴です。
そしてほとんどが唐辛子で味付けされています。それが韓国料理です。
まあ、チープな味であり歴史も浅い料理です。味わいにそれほど深みはなくこれから発展する料理なのかもしれません。
が、唐辛子などの薬味だけの味しかせず美味しくない店も多数存在します。
又、物価が上がっておりお昼ご飯で１０００円を超える店もちらほらあります。
ジャンクフード的な味と言えばいいのでしょうか？
私の評価はそんなものですね。大蒜を生で食べるので胃が荒れますね。私も仕事で逝きますが、この前胃炎で寝込みました(笑)
なんにせよ完成された料理ではなく、土地も豊かではなく、種類も少ない韓国料理
これからの発展を期待する人はしていただければいいと思います。
（ブラッキー）
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「憲法改正の実現に向けて」百地章先生のお話
日本大学教授の百地章先生は、ご専門が憲法学と「だじゃれ」とのことです。現在、「美しい日本の憲法を作る国民の会」の幹事長をされています。3月19日、横浜で新日本協議会田中塾主催の「憲法改正に向けて」と題した講演会がありました。だじゃれを連発して会場を大笑いさせながら、憲法改正実現の意味合いや課題の全体像を分かり易く説き聞かせてくれました。
憲法改正は、どのように改正するのか、明治憲法(大日本帝国憲法)復帰説や新たな自主憲法制定説など心情として分かる正面突破説がありますが、国会議員総員の３分の２、かつ国民投票で過半数の賛成というハードルの高さを考えれば、現実論で行かざるを得ないし、タイミングとしては、今支持率の高い安倍政権で出来なければ、未来永劫に改正は出来ないかも知れません。世論形成の環境としてもマスメディアと憲法学者の大半が、「狂信的」な護憲派ときています。
しかし世論調査によると、国民の7割が改正に賛成という時代になっているのも事実です。「狂信的」な護憲派の「狂信的」なマイナスキャンペーンに負けては、元も子もありません。彼らに打ち勝つ改正への戦略が求められます。今なぜ憲法改正が必要なのか、何をどのように改正するのか、改正への手順は妥当なのかなど、国民の大多数が正しく理解することが「狂信者」に打ち勝つ道と言えるでしょう。
百地章先生はそのような視点でお話しされたと思います。要旨を紹介させて戴きます。
１．今なぜ憲法改正が必要なのか
(1)現憲法には「欠陥」がある
(a)国民の意識の変化
平成27年3月の時事通信社の世論調査によると、次のようであった。周辺国からの軍事的脅威に対して、国民世論は憲法9条の問題などを正しく理解し始めているのではないか。
・憲法改正に賛成：73.1％
・憲法改正に反対：18.6％
憲法は国家のためにあるのは自明、しかし今まで「憲法のために国家がある」との倒錯した世論が勢力を占めていた。
憲法改正へのハードルが高いのも欠陥。ちなみに日本国憲法は1度も改正されていないが、ドイツ憲法は59回、フランス憲法は24回改正されている。
憲法を構成する要素として、国柄と統治ルールがある。国柄は原則変更不可、一方統治ルールは、環境の変化に対応して変更していくべきものだ。
(b)最大の欠陥は、緊急事態規定が存在しないこと
憲法に規定がない国はない。1990年以降、世界で102の国で憲法が出来たが、全てに緊急事態規定が定められている。
今我が国は次のような緊急事態発生に直面している
●大規模テロ発生の恐れ
・ＩＳなどによるテロによって、もし原発が狙われたら？。皇居、官邸、国会が狙われ、ドローンが飛んで来てサリンを撒かれたら？。
・自衛隊法81条の2項に自衛隊の警護出動規定がある。しかし現法の対象は、自衛隊施設と米軍基地のみ。
・野党は自衛隊法改正など個別対応でよいとしているが、それでは対応が制限されてしまう。
●大規模自然災害と国家緊急事態の発生
・災害対策基本法で災害緊急事態の布告が出来る。しかし憲法29条「財産権の不可侵」により、東日本大震災では、ガレキにも財産権があるとされ、ガレキ処理が思うように進まなかった。
道路交通法により、緊急車両も交通信号を守ることが求められた。道路交通法には非常時対応規定があり政令布告できるから、野党は現法政令の布告で対応出来るとしている。しかし後で護憲派から違憲訴訟の恐れがあるため、政令はタイミングよく思うようには作れない。憲法での根本規定が必須だ。
「そもそも政令で対応出来る」と言う考え方は、何でも出来ることに成り立憲主義に反する。ウソがあり矛盾があっても平気なのが今の野党だ。
首都直下型地震は、30年以内に70％の確立で発生するとされている。有史以来の歴史的事実として、三陸地方にＭ８以上の地震が4回発生したが、10年以内に関東直下型地震が起こっている。東日本大震災から4年経った。従って統計的には今から6年以内に100％の確率で首都直下型地震が起こる。(京都大学藤井聰教授)
☆憲法に緊急事態条項の必要性
明治憲法8条に「緊急命令」条項が定められている。関東大震災では、緊急命令が発せられ、ダイナミックな対応が図られた。
なお、「緊急命令」とは、議会が開けないような緊急事態において発せられる命令で、後日、議会の承認を得るもの。各国憲法にもその条項がある。
☆憲法改正の焦点は「緊急事態条項」
もし首都直下型地震が発生し、国会が召集出来ない緊急事態が発生した場合、どうするのか。首都直下型地震発生は「国家存亡にかかわる問題」である。(中央防災会議)。
(c)現行憲法はＧＨＱから強制されたもので正当性がない
・占領政策の目標は「日本の弱体化」であった。現憲法はその目標達成のために制定された。
・憲法制定過程において、公職追放20万人、国会議員240人の追放、突きつけられた憲法審議のための「芦田委員会」は秘密会で、国民の知らないところでの審議が逐一ＧＨＱのチェックを受けていたことなど、正当性がない。
・我が国を「真の独立国家」として再生させるためには、憲法を抜本的に見直す必要がある。
２．抜本的な見直しの一つとして「国家」、「家族」の規定を！
(1)「国家」の規定
・現憲法は「国家」、「家族」が不在。個人を絶対視し、個人が社会契約説により国家を形成するとしている。社会契約説は国家と政府を混同している。国家と政府は異なる。
・「国家」とは、歴史と伝統を共有する「国民共同体としての国家」(ネイション)である。→「国を守る」、「国を愛する」と言う場合の国家はこれである。
・「政府」とは、統治機構のこと。社会契約説は統治機構を「権力機構」として「国家」とした。間違いである。国民が形成出来るのは「政府」である。
☆憲法に「国民共同体としての国家」(歴史的伝統的な国家)を！
・我が国は建国以来2千年以上にわたって、皇室を国民統合の中心に戴き、繁栄と発展を遂げてきた。これが誇りとすべき国柄である。
・憲法にこの「誇りある日本の国柄」を盛り込み、国民に誇りと自信を取り戻させる必要がある。
(2)「家族」の規定
・「家族」には２つの意味がある。
(a)横軸の家族→結婚つまり「両性の合意」に基づいて成立する「家族」(現憲法24条)
(b)縦軸の家族→先祖以来伝えられてきた「伝統的共同体、生命の連続対としての家族」(現憲法にない)
☆憲法に「伝統的共同体としての家族」の規定を！
・「教育の再生」、「家族の介護」の場としての「家庭」、「家族」の再評価を。
３．憲法改正内容の課題
(1)前文
(a)憲法前文では「平和を愛する諸国民」に我が国の「安全」ばかりか「生存」まで委ねている。
・李承晩ラインにより「竹島」が奪われ、その折り韓国の不法拿捕により抑留された日本漁民は約4千人死者は44人、物的被害は当時の金額で約90億円も出している。これが現実であり、現憲法は「似非平和主義」に立脚している。
・海保も自衛隊も憲法遵守のため、領海侵犯船に対して銃器の利用が出来ない。
(b)前文に我が国独自の「国柄」が全く表現されていない。
・明治憲法制定時の明治9年、「国憲起草を命ずる勅語」として、「建国の体に基づき、広く海外各国の成法を斟酌し、以て国憲を定めんとす」と発せられた。国柄を拠り所とすることと万国共通の普遍性を求めたのであった。
・それを受けて井上毅は、日本の古典を一生懸命勉強した。
☆前文において国柄を盛り込む必要がある。
(2)天皇
☆天皇は現憲法では「象徴」であるが、「君主」であり「元首」であることを明記すること。
☆天皇は有史以来、民の幸福と国の安泰を祈るご存在であった。「皇室祭祀」の条項を憲法に明記する必要がある。
(3)防衛・安全保障の抜本的解決に向けて
(a)第9条2項「戦力の不保持」のもとでは、自衛隊は「軍隊」ではなく、「警察組織」である。「警察組織」では侵略を阻止出来ない。
・軍隊と警察との違い
・軍隊の権限：ネガティブ・リスト方式で規定→国際法等によって禁止されていない限り、権限の行使は原則自由
・警察の権限：ポジティブ・リスト方式で規定→法律で書かれていることしか出来ない。権限は限定的
・従来の憲法論では、ネガティブ・リスト方式、ポジティブ・リスト方式の記述は全くなかった。
・現憲法と自衛隊法の下では、外国からの「武力攻撃」があった場合しか、武力で対処出来ない。武装漁民による領域侵犯(尖閣諸島上陸等)を武力で阻止出来ない。
☆憲法を改正し自衛隊を「軍隊」とすること。
(b)第9条1項の「平和主義」は堅持(改正しない)
(4)憲法改正条項(96条)の改正
(a)現憲法は、世界１，２を争うほど改正条件が厳しい。
・両院(衆議院・参議院の総議員)の３分の２＋国民投票で過半数の賛成が必要。
・明治憲法は両院の定足数(総員の３分の２)の３分の２。
・アメリカは、両院(定足数＝過半数)の３分の２＋州議会の４分の３
・ドイツは、両院の３分の２
・改正条件が厳し過ぎるため、憲法96条は実質としては「憲法改正阻止条項」になっている。
☆９６条の改正を！
・目的：憲法改正権を主権者の国民に取り戻し、現実の変化に対応出来るようにする。
４．憲法改正実現に向けての今後
・国会による「憲法改正の発議」は時間の問題になってきた。
・問題は国民投票。９条の会等護憲派は必死になっている。マスメディアもマイナスキャンペーンを張る。現実的推進故論として、「美しい憲法をつくる国民の会」の「一千万人賛同者拡大運動」にご協力を！
以上
(うまし太郎)
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憲法改正は、どのように改正するのか、明治憲法(大日本帝国憲法)復帰説や新たな自主憲法制定説など心情として分かる正面突破説がありますが、国会議員総員の３分の２、かつ国民投票で過半数の賛成というハードルの高さを考えれば、現実論で行かざるを得ないし、タイミングとしては、今支持率の高い安倍政権で出来なければ、未来永劫に改正は出来ないかも知れません。世論形成の環境としてもマスメディアと憲法学者の大半が、「狂信的」な護憲派ときています。
しかし世論調査によると、国民の7割が改正に賛成という時代になっているのも事実です。「狂信的」な護憲派の「狂信的」なマイナスキャンペーンに負けては、元も子もありません。彼らに打ち勝つ改正への戦略が求められます。今なぜ憲法改正が必要なのか、何をどのように改正するのか、改正への手順は妥当なのかなど、国民の大多数が正しく理解することが「狂信者」に打ち勝つ道と言えるでしょう。
百地章先生はそのような視点でお話しされたと思います。要旨を紹介させて戴きます。
１．今なぜ憲法改正が必要なのか
(1)現憲法には「欠陥」がある
(a)国民の意識の変化
平成27年3月の時事通信社の世論調査によると、次のようであった。周辺国からの軍事的脅威に対して、国民世論は憲法9条の問題などを正しく理解し始めているのではないか。
・憲法改正に賛成：73.1％
・憲法改正に反対：18.6％
憲法は国家のためにあるのは自明、しかし今まで「憲法のために国家がある」との倒錯した世論が勢力を占めていた。
憲法改正へのハードルが高いのも欠陥。ちなみに日本国憲法は1度も改正されていないが、ドイツ憲法は59回、フランス憲法は24回改正されている。
憲法を構成する要素として、国柄と統治ルールがある。国柄は原則変更不可、一方統治ルールは、環境の変化に対応して変更していくべきものだ。
(b)最大の欠陥は、緊急事態規定が存在しないこと
憲法に規定がない国はない。1990年以降、世界で102の国で憲法が出来たが、全てに緊急事態規定が定められている。
今我が国は次のような緊急事態発生に直面している
●大規模テロ発生の恐れ
・ＩＳなどによるテロによって、もし原発が狙われたら？。皇居、官邸、国会が狙われ、ドローンが飛んで来てサリンを撒かれたら？。
・自衛隊法81条の2項に自衛隊の警護出動規定がある。しかし現法の対象は、自衛隊施設と米軍基地のみ。
・野党は自衛隊法改正など個別対応でよいとしているが、それでは対応が制限されてしまう。
●大規模自然災害と国家緊急事態の発生
・災害対策基本法で災害緊急事態の布告が出来る。しかし憲法29条「財産権の不可侵」により、東日本大震災では、ガレキにも財産権があるとされ、ガレキ処理が思うように進まなかった。
道路交通法により、緊急車両も交通信号を守ることが求められた。道路交通法には非常時対応規定があり政令布告できるから、野党は現法政令の布告で対応出来るとしている。しかし後で護憲派から違憲訴訟の恐れがあるため、政令はタイミングよく思うようには作れない。憲法での根本規定が必須だ。
「そもそも政令で対応出来る」と言う考え方は、何でも出来ることに成り立憲主義に反する。ウソがあり矛盾があっても平気なのが今の野党だ。
首都直下型地震は、30年以内に70％の確立で発生するとされている。有史以来の歴史的事実として、三陸地方にＭ８以上の地震が4回発生したが、10年以内に関東直下型地震が起こっている。東日本大震災から4年経った。従って統計的には今から6年以内に100％の確率で首都直下型地震が起こる。(京都大学藤井聰教授)
☆憲法に緊急事態条項の必要性
明治憲法8条に「緊急命令」条項が定められている。関東大震災では、緊急命令が発せられ、ダイナミックな対応が図られた。
なお、「緊急命令」とは、議会が開けないような緊急事態において発せられる命令で、後日、議会の承認を得るもの。各国憲法にもその条項がある。
☆憲法改正の焦点は「緊急事態条項」
もし首都直下型地震が発生し、国会が召集出来ない緊急事態が発生した場合、どうするのか。首都直下型地震発生は「国家存亡にかかわる問題」である。(中央防災会議)。
(c)現行憲法はＧＨＱから強制されたもので正当性がない
・占領政策の目標は「日本の弱体化」であった。現憲法はその目標達成のために制定された。
・憲法制定過程において、公職追放20万人、国会議員240人の追放、突きつけられた憲法審議のための「芦田委員会」は秘密会で、国民の知らないところでの審議が逐一ＧＨＱのチェックを受けていたことなど、正当性がない。
・我が国を「真の独立国家」として再生させるためには、憲法を抜本的に見直す必要がある。
２．抜本的な見直しの一つとして「国家」、「家族」の規定を！
(1)「国家」の規定
・現憲法は「国家」、「家族」が不在。個人を絶対視し、個人が社会契約説により国家を形成するとしている。社会契約説は国家と政府を混同している。国家と政府は異なる。
・「国家」とは、歴史と伝統を共有する「国民共同体としての国家」(ネイション)である。→「国を守る」、「国を愛する」と言う場合の国家はこれである。
・「政府」とは、統治機構のこと。社会契約説は統治機構を「権力機構」として「国家」とした。間違いである。国民が形成出来るのは「政府」である。
☆憲法に「国民共同体としての国家」(歴史的伝統的な国家)を！
・我が国は建国以来2千年以上にわたって、皇室を国民統合の中心に戴き、繁栄と発展を遂げてきた。これが誇りとすべき国柄である。
・憲法にこの「誇りある日本の国柄」を盛り込み、国民に誇りと自信を取り戻させる必要がある。
(2)「家族」の規定
・「家族」には２つの意味がある。
(a)横軸の家族→結婚つまり「両性の合意」に基づいて成立する「家族」(現憲法24条)
(b)縦軸の家族→先祖以来伝えられてきた「伝統的共同体、生命の連続対としての家族」(現憲法にない)
☆憲法に「伝統的共同体としての家族」の規定を！
・「教育の再生」、「家族の介護」の場としての「家庭」、「家族」の再評価を。
３．憲法改正内容の課題
(1)前文
(a)憲法前文では「平和を愛する諸国民」に我が国の「安全」ばかりか「生存」まで委ねている。
・李承晩ラインにより「竹島」が奪われ、その折り韓国の不法拿捕により抑留された日本漁民は約4千人死者は44人、物的被害は当時の金額で約90億円も出している。これが現実であり、現憲法は「似非平和主義」に立脚している。
・海保も自衛隊も憲法遵守のため、領海侵犯船に対して銃器の利用が出来ない。
(b)前文に我が国独自の「国柄」が全く表現されていない。
・明治憲法制定時の明治9年、「国憲起草を命ずる勅語」として、「建国の体に基づき、広く海外各国の成法を斟酌し、以て国憲を定めんとす」と発せられた。国柄を拠り所とすることと万国共通の普遍性を求めたのであった。
・それを受けて井上毅は、日本の古典を一生懸命勉強した。
☆前文において国柄を盛り込む必要がある。
(2)天皇
☆天皇は現憲法では「象徴」であるが、「君主」であり「元首」であることを明記すること。
☆天皇は有史以来、民の幸福と国の安泰を祈るご存在であった。「皇室祭祀」の条項を憲法に明記する必要がある。
(3)防衛・安全保障の抜本的解決に向けて
(a)第9条2項「戦力の不保持」のもとでは、自衛隊は「軍隊」ではなく、「警察組織」である。「警察組織」では侵略を阻止出来ない。
・軍隊と警察との違い
・軍隊の権限：ネガティブ・リスト方式で規定→国際法等によって禁止されていない限り、権限の行使は原則自由
・警察の権限：ポジティブ・リスト方式で規定→法律で書かれていることしか出来ない。権限は限定的
・従来の憲法論では、ネガティブ・リスト方式、ポジティブ・リスト方式の記述は全くなかった。
・現憲法と自衛隊法の下では、外国からの「武力攻撃」があった場合しか、武力で対処出来ない。武装漁民による領域侵犯(尖閣諸島上陸等)を武力で阻止出来ない。
☆憲法を改正し自衛隊を「軍隊」とすること。
(b)第9条1項の「平和主義」は堅持(改正しない)
(4)憲法改正条項(96条)の改正
(a)現憲法は、世界１，２を争うほど改正条件が厳しい。
・両院(衆議院・参議院の総議員)の３分の２＋国民投票で過半数の賛成が必要。
・明治憲法は両院の定足数(総員の３分の２)の３分の２。
・アメリカは、両院(定足数＝過半数)の３分の２＋州議会の４分の３
・ドイツは、両院の３分の２
・改正条件が厳し過ぎるため、憲法96条は実質としては「憲法改正阻止条項」になっている。
☆９６条の改正を！
・目的：憲法改正権を主権者の国民に取り戻し、現実の変化に対応出来るようにする。
４．憲法改正実現に向けての今後
・国会による「憲法改正の発議」は時間の問題になってきた。
・問題は国民投票。９条の会等護憲派は必死になっている。マスメディアもマイナスキャンペーンを張る。現実的推進故論として、「美しい憲法をつくる国民の会」の「一千万人賛同者拡大運動」にご協力を！
以上
(うまし太郎)
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在日特権をなくせば差別が無くなります。
外国人に生活保護を支給することは間違っています。
人道的にとした厚生労働省は即時方針を変更し、外国人への生活保護を辞めさせるべきです。
我が国の国民を対象としたセーフティーネットであるはずの生活保護、支那人が入国して即時申請したというバカ話があるくらい緩いと言われております。
外国人に対しては帰国の飛行機代だけ渡してそれ以外の保護は必要ありません。
国籍が日本でないこの一点だけで渡す必要はないのです。
もし、外国人に対して支給している自治体があればやめる方針を示していただきたいものです。
そして、外国人参政権も必要ありません。政治を動かすのは我が国の国民だけです。それ以外の人間にかかわらせてはなりません。
我が国の未来を決めるのは我が国の国民です。他国の国民はその他国の未来のために働いてほしいですね。
国境がある理由をきちんと考えてください。ＥＵが崩壊しそうな理由は何でしょうか？
よくよく考えて行動してもらいたいものです。
こういった特権を常日頃から我が国に要求しているのが韓国・朝鮮人たちです。
彼らには特別永住許可と言う特権が与えられています。戦争で残った朝鮮族に対して処置だったはずですが、戦後７０年もたっているにもかかわらず未だ許可を取り消そうとせずに無条件で子供に引き継げるというおかしな許可です。
このような特権は廃止していく必要があります。朝鮮族だけ特権を与えることは他の外国人を差別することになります。
差別を辞めさせるには特別永住許可を廃止して在日特権をすべて撤回することです。
さて、その朝鮮族が新たな特権を得るために法務局に要求を行っております。
「ヘイトスピーチは人権侵害」法務局に申告
在日コリアンが多数住む川崎市川崎区の臨海地域でのヘイトスピーチで人権を侵害されたとして、地元の在日コリアンら３人が１６日、被害救済や予防措置を講じるよう求める申告書を横浜地方法務局に提出した。特定地域でのヘイトスピーチを巡って地元住民が法務局に救済を求めるのは初とみられる。今後、同法務局が調査を進める。
被害を訴えたのは在日１世の趙良葉（チョウ・ヤンヨプ）さん（７８）、在日３世の崔江以子（チェ・カンイジャ）さん（４２）と夫で日本人の中根正一さん（５３）。
申告書によると、市内に住む男性らが１月３１日、川崎区の公園で在日コリアンを攻撃する集会を開催。抗議のために公園を訪れた被害者らに対し、拡声機を使って「ゴキブリ朝鮮人は出て行け」「じわじわと真綿で首絞めてやる」などと差別的発言を繰り返した。集会後は在日コリアンが多数住む臨海地域を通って京急川崎駅までデモをした。この日を含め、川崎市内では同様のデモが２０１３年以降計１２回行われているという。
ヘイトスピーチを巡っては、東京法務局が昨年１２月、朝鮮大学校（東京都小平市）前で脅迫的言動を繰り返したとして「在日特権を許さない市民の会」の元代表に同様の行為を行わないよう勧告した例があるが、不特定多数に対する差別的発言自体は現行法での規制が難しいとされている。【後藤由耶】
救済へ法整備必要
ヘイトスピーチ問題に詳しい師岡康子弁護士の話 現行法制度下で救済を求めるには、被害者本人が名乗り出る必要がある。今回は住民が名乗り出ているので、特定地域に向けたヘイトスピーチによる人権侵害が認められる可能性があるが、通常は２次被害を恐れて訴え出ない人が多い。裁判とは異なり、法務局への申告は無料、迅速、非公開という利点がある一方、強制力がない。国は人種差別撤廃条約に沿った法整備をし、実効性がある被害防止策を講じるべきだ。
「いつか殺されるのでは」恐怖
横浜地方法務局宛ての申告書を提出した在日コリアンら３人は１６日、川崎市役所で記者会見し「いつか殺されるのでは」「夜眠れない」とヘイトスピーチ被害の深刻さを訴えた。「自分たちが悪いことをしているわけではない」として実名も公表した。
会見で崔江以子さん（４２）は「白昼堂々と成人男性から『朝鮮人は敵だ、敵はぶち殺せ』と言われた。いつか本当に殺されてしまうのではないかと思う」と不安な思いを口にした。「普通に仕事をして、休日には家族と余暇を過ごすなど平穏な日常を送りたい」と訴えた。
趙良葉さん（７８）は「あまりにもしんどくて心が傷ついた。夜になるとフッと思い出して眠れないことが続いている」と強調した。【後藤由耶】
殺せとか言っているのは在日朝鮮人のグループであり共産党傘下のしばき隊などが行っている行為です。
また、ヘイトスピーチとして規制しようとしているのは在日特権を世間にばらしたくないからでしょう。
外国人の犯罪発生率は朝鮮族がダントツのトップであり、嫌われるのも無理がありません。
自分たちが悪いことをしている自覚がないようですが、在日特権及び特別永住許可の二点だけでも悪いことをしていることを自覚してもらいたいものです。
朝鮮族の人間が日本人を敵視しているのに日本人が朝鮮族を敵視してはいけないと思っていることこそ感覚がおかしいです。
在日三世がいるという事が在日特権がある事の証明です。外国人に我が国の法律などにかかわる資格はありません。
ガセにしたい朝鮮族が思っている在日特権には下記のようなものがあります・。
［地方税］ 固定資産税の減免
［特別区］ 区民税・都民税の非課税 軽自動車税の減免
［年 金］ 国民年金保険料の免除 心身障害者扶養年金掛金の減免
［都営住宅］ 共益費の免除住宅 入居保証金の減免または徴収猶予
［水 道］ 基本料金の免除
［下水道］ 基本料金の免除 水洗便所設備助成金の交付
［放 送］ 放送受信料の免除
［交 通］ 都営交通無料乗車券の交付 JR通勤定期券の割引
［清 掃］ ごみ容器の無料貸与 廃棄物処理手数料の免除
［衛 生］ 保健所使用料・手数料の滅免
［教 育］ 都立高等学校 高等専門学校の授業料の免除
最近は規制されましたが偽名を複数持てるという問題もあります。
その偽名を使って朝日新聞は朝鮮族の犯罪を日本人が行った様に報道するのです。
これらの特権をなくさない限り朝鮮族への悪意はなくなりません。
自ら悪意を招いているのです。そしてヘイトスピーチを規制したいというものはその在日特権をばらされたくないからであり、実際に街宣とかを聞いていると犯罪を犯した外国人は強制送還しろとか、生活保護は日本人だけのものとか当たり前の事しか宣伝しておらず、寧ろカウンターと呼ばれる傍観者？が殺せと口々に言っているのです。
しかもこのカウンター警察の許可を得ずに行っており、全員逮捕されてもなんも問題もないのですが警察は黙認しているのか？
朝鮮族が手を出してきても和解させようとします。異常な事態ですね。
警察は治安維持行為を破棄しているようにも見えます。揉め事を起こしてほしくないとの考えかもしれませんが、犯罪者を逮捕しない限り増長するだけです。
最近、朝鮮族の犯罪が報道されるようになってきています。
こんな異常事態も起きているようです。
警官を車に乗せ、ひき逃げ→覚せい剤使用が判明→勝手に住民票異動届も提出…大阪の男女、４回目の逮捕 京都府警
他人の名前をかたり、役所に住民異動届を提出したとして、京都府警上京署は８日、私文書偽造・同行使、電磁的公正証書原本不実記録未遂の疑いで、大阪府門真市大倉町の無職、北野元万容疑者（５６）と大阪市平野区瓜破の韓国籍の無職、尹栄子容疑者（５８）＝いずれも、覚せい剤取締法違反（使用）で逮捕、処分保留で釈放＝を再逮捕した。今回で逮捕は４回目。
同署によると、北野容疑者は容疑を認めているが、尹容疑者は「私は全く関係ない」と容疑を否認している。
逮捕容疑は、２月１日～３日、京都市上京区の男性の名前をかたり、大阪府門真市役所と京都市上京区役所に、住民異動届を提出したとしている。
同署によると、２月５日、「勝手に住民票が転出されている」という男性の相談を受けた同署員が、市内の駐車場で北野容疑者の車の中に乗り込んで職務質問したところ急発進。道路で、自転車に衝突したにもかかわらず逃走し、道交法違反（ひき逃げ）で現行犯逮捕された。その後、覚醒剤の使用も判明し、再逮捕されていた。
北野容疑者は「警察に前科などを調べられるので、他人の名前がほしかった」と供述しているという。
４回も逮捕されていますね。しかもこの朝鮮族、朝日新聞では偽名で報道されています。
それが朝鮮族の排他へ向かっていることも知らずに・・・
在日特権はすべてなくしましょう。
それが正常な関係なのです。
（ブラッキー）
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困った隣人 朝鮮族
先日より北朝鮮のミサイル問題が深刻な問題となっておりますが、このミサイルは日本の税金で作られている可能性があるのはご存知でしょうか？
パチンコ＝朝鮮玉入れがミサイルの資金源になっているのは有名ですが、北朝鮮へ払われている補助金が北朝鮮に流れ込んでいると指摘されています。
ましてや、朝鮮学校は拉致問題の活動拠点になっている犯罪集団の建物ですのでそもそも公共の施設ではありませんし、治外法権も存在しません。
通っている人は日本国籍を持たない人間であり、朝鮮学校は我が国の教育方針に従わない唯の私塾にしかすぎません。
高等学校と同一に扱う事が差別に当たります。
朝鮮学校という私塾だけを特別扱いすることは社会的に許されません。
そのことがわかっていない人間が騒いでいることはご存知でしょうか？
なぜ祖国の言葉や文化を学んではいけないのか
「私たちと日本の高校生の何が違うんですか」――涙ながらに訴える朝鮮学校高校生の声は日本政府に届いたのか。
2013年2月20日に文部科学省が「高校無償化」の対象から朝鮮学校を除外する省令を公布、施行してからすでに3年。「無償化」除外は、朝鮮学校で学ぶ権利を侵害するとして、朝鮮学校高校生らが2月19日に抗議行動を行なった。
この日、文科省前は、多くの朝鮮学校生・大学生らで埋め尽くされた。直前の文科省への要請には、約50人が参加。狭い部屋は中に入りきれない人で溢れた。
「普通に学校に通い、学び、友だちと遊ぶ、私たちと日本の高校生は何も変わりません」、「なぜ、祖国の言葉や文化、歴史を学ぶことがいけないのですか」――朝鮮学校生徒の代表として要請に参加した朝鮮学校の高校生は文科省職員の前で、こう訴えた。
朝鮮学校の「無償化」適応除外については、国連人種差別撤廃委員会などから是正勧告が出されている。政府は「差別ではない」とするが、その根拠について、この日対応した文科省職員からも、明確な答えはなかった。
朝鮮学校「高校無償化」裁判弁護団の伊藤朝日太郎弁護士は「そもそも『高校無償化』法の趣旨は、子どもの教育の機会均等で、政治上・外交上の問題を持ちこむべきではない」と指摘した。
「そもそも『高校無償化』法の趣旨は、子どもの教育の機会均等で、政治上・外交上の問題を持ちこむべきではない」
重要なので二度言います。
朝鮮学校は高等学校ではありません。唯の私塾であり我が国の教育方針に従わない組織です。
政治的問題を絡めて高校無償化にかっこつけて補助金を渡すことがそもそも特別視する、差別することに繋がります。
別に祖国の文化や言葉を学んではいけないとは誰も行っていません。しかし趣味は自分のお金でやってください。
義務教育ではないのです。国籍が違い、学校が決められたことを護っていないことが問題なのです。
政治に絡めて無償化させようとする勢力自体がそもそもおかしいのです。
国連人権差別撤廃委員会から是正勧告が出ていても法律を犯しているのは朝鮮学校です。それを是正させない事にはなにも出来ません。戦勝国連合の委員会がそのことを是正させてから話してもらえますか？戦勝国連合の委員会はなんの権威も権限もない唯の同好会にすぎません。勝手に馬鹿話をして恥でも書いていればいいのです。
朝鮮人ははこんな事もしています。
<各地民団3・1式典>次世代が独立宣言書…脱北者講演や映画も
3・1節記念式典は1日、各地の民団地方本部でも行われた。
大阪（鄭鉉権団長）には団員ら500人が参加。駐大阪総領事館の河泰允総領事が朴槿恵大統領の記念辞を代読。鄭団長が「先人たちの偉大な意思を継承し、祖国と在日同胞社会の発展のためにあらゆる努力を惜しまない」と決意を述べた。
京都（河相泰団長）では京都国際学園の南基喜さん（高1）が独立宣言書を読み上げた。同じく、神奈川（金利中団長）でも青年会神奈川本部に勤務する林彩加さん（18、湘西支部団員）が緊張した表情で朗読し、会場から大きな拍手を浴びた。林さんは韓国慶尚南道高校で3年間の教育課程を終えた在日4世。
式典後の第2部で脱北者の講演を企画した地方もあった。栃木（南四郎団長）は川崎栄子さん（モドゥモイジャ代表）、岡山（宋燦錫団長）は高政美さん（在日脱北者人権連合代表）と「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」の山田文明代表を招いた。千葉でも匿名の脱北男性が講演した。また、福島では宮塚利夫さん（宮塚コリア研究所）を講師に呼んだ。
このほか、民団愛知（鄭博団長）で映画「鳴梁」を上映。民団広島（沈勝義団長）では参加者が映画「国際市場」を鑑賞した。
因みに３・１式典というのは３・１万歳運動がきっかけらしいのですが、この事件は何の役にも立っておりません。
独立戦争の切っ掛けとなっているそうですが当時の我が国の治安は非常によく、一部の暴漢たちが万歳と言いながら略奪を行っていただけにすぎません。そもそも韓国は独立戦争というものは行っておらず、大東亜戦争では我が国と一緒に戦った人々です。
徴兵もされず、志願兵だけであった朝鮮族は勇敢に戦いました。特別攻撃隊の中にも朝鮮族はいました。
一緒に戦った同胞であったはずです。それをありもしない独立戦争を作り出しているのです。
因みに金九は唯の残虐な犯罪者です。これが象徴とかになるとテロリストが英雄になってしまいます。それでもいいのでしょうか？
しかし、自らの独立を考えて活動をしていた人々もほかに居ました。それは事実ですが、少なくとも３・１万歳運動はそれには当たりません。
ちょっと話がそれましたが朝鮮学校について補助金を出していた神奈川県が通達を出したそうです。
「朝鮮学校への授業料未納の場合は補助金返還」神奈川県が受給世帯に文書 保護者は戸惑い
県が朝鮮学校に通う児童・生徒へ直接支給した平成２７年度の学費補助金について、学校側が児童・生徒の保護者に納付を執拗（しつよう）に迫っている問題で、県が補助金支給世帯に「授業料未納の場合、補助金返還になります」と記した文書を郵送していたことが１０日、分かった。この文書を受け取った保護者の一部からは、県の意図が不明瞭だとして、対応に困惑する声が上がっている。
県私学振興課長名で出された今月３日付の文書には、「この補助金は学費軽減を目的としており、保護者の方が学校に授業料を支払うことが条件となっている。仮に、授業料を納めていない場合には、支給した補助金をお返しいただくことになります」として、１１日までに同課に連絡するよう要請している。
同課によると、先月の県議会常任委員会で補助金の問題をめぐり、補助金を支給された児童・生徒の保護者に聞き取り調査を行うよう求められたことを受け、同文書を作成、郵送した。
同課が学校側から聴取したところによると、朝鮮学校は今年度から授業料を値上げしたことに伴い、教材費や維持管理費を「納付金」として毎月徴収し、授業料は年２回徴収するという仕組みに変更。授業料などの未納世帯に納付を求めたという。
一方で、複数の保護者からは、「授業料の値上げ自体を知らされていない」「授業料は納付している」「（朝鮮学校側は）実質の『寄付』を『授業料』という名目に変えたとしか思えない」といった声が上がっている。
これに対し、同課の秋山昌弘課長は「それらの声は県には寄せられていない。補助金を支給されているのに学校が『授業料』といっているものを、（保護者が）払わなければ（返金を求める）対応をせざるを得ない」と、文書を郵送した意図を説明。
また、朝鮮学校側と保護者との間で見解が相違していることについては、秋山課長は「授業料の内容については学校と保護者の問題で、県は立ち入れない」としている。
この対応は神奈川県がおかしいですね。
朝鮮学校は日本で認められた学校ではありません。そもそも授業料を国の税金で支払うというのがおかしいのですがそのことに気が付いていないようです。
授業補助として補助金を出しているようですが、そもそもそれ自体が違法行為であり、国民からの背徳になります。
さっさとやめましょう。朝鮮学校は学校ではありません。一条校でもありません。唯の私塾です。
補助金を渡す必要はありませんし、学校として認めるわけにはいきません。
拉致問題の拠点です。犯罪組織であり犯罪者養成校です。
しっかりと考えていきましょう。我が国に相反する、敵対する勢力に金を渡す愚かさを知っていただきたいものです。
知る必要があると思います。
（ブラッキー）
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〜知っていますか？ 国連の危険な勘違い！〜
3.20「国連先住民族勧告の撤回を実現させる沖縄県民の会」
〜知っていますか？ 国連の危険な勘違い！〜
◎日時：平成28年3月20日（日）
受付：午後1時30分 開演：午後2時
◎場所：JAとみえーる 3Fホール
〒901-0243 豊見城市字上田559
（上田交差点沿い）
◎会費：500円
■主催：国連先住民族勧告の撤回を実現させる沖縄県民の会
■共催：日本会議沖縄県本部 / チーム沖縄
---------------------＜プログラム＞---------------------
◎ 来賓挨拶
・宮崎政久氏（衆議院議員）
◎ 採択報告
「国連先住民族勧告の撤回を求める決議」採択の報告
・新垣亜矢子 氏（豊見城市議会議員）
・宜保 安孝 氏（豊見城市議会議員）
◎ 基調講演
「方言と遺伝子から解る沖縄・先島人の実像」
・玉津 博克先生（前石垣市教育長）
◎ 緊急報告
「私たちは先住民ではない！」
・我那覇真子氏
（琉球新報・沖縄タイムスを正す県民国民の会代表）
「県民の知らない国連の実態」
・仲村覚 （沖縄対策本部代表）
◎ 議員報告
・照屋守之氏（沖縄県議会議員）
・島袋 大氏（沖縄県議会議員）
・花城大輔氏（沖縄県議会議員）
※その他調整中
---------------------------------------------------------------------------
「国連先住民族勧告の撤回を実現させる沖縄県民の会」
設立趣意書
一昨年11月、沖縄県知事選挙で、仲井真知事が共産党、社民党等の革新統一が推薦する翁長雄志氏に敗れてから沖縄の政治は日本政府と激しく対立する方向に大きく激変してまいりました。更に、翁長知事は昨年、日本国の一つの県の首長でありながら、あたかも日本の植民地の自治体のトップであるかのように、米国や国連人権理事会に足を運び、「日本政府に人権や自己決定権（self- determination）をないがしろにされている」などと訴えるなど、翁長外交ともいえる前代未聞の動きを始めています。これは、基地問題を国際的少数民族にすり替え、沖縄を日本から分断させる最も危険な動きです。
この根底には、2008年に国連の人権規約委員会が日本政府に出した「日本政府は沖縄の人々を公式に先住民と認め、文化や言語を保護するべき」との勧告があります。それ以降、国連の人権関連の委員会や、ユネスコから同様の勧告は何度も出されており、国連では沖縄県民は日本の少数民族だと認識されつづけてきたのです。これを放置していると従軍慰安婦や南京大虐殺と同様、真っ赤な嘘であるにもかかわらず、沖縄県民は日本人では無く先住民だと国際的に認知されてしまいます。
これは、沖縄県民の日本人としての誇りとアイデンティティーを著しく傷つけるものであり決して許されるものではありません。このような中、昨年12月22日、豊見城市議会で、「国連各委員会の『沖縄県民は日本の先住民族』という認識を改め、勧告の撤回を求める意見書」が可決され、外務省、内閣総理大臣、沖縄県知事、国連人権理事会、国連人種差別撤廃委員会、国連脱植民地化特別委員会、国連先住民族会議に提出されることになりました。
1日でも早く誤った国連勧告の撤回を実現させるために同様の意見書を残る沖縄県40市町村で可決させ、沖縄県民の本当の意思を国際社会に表示しなければなりません。この運動を県民全体の運動として力強く展開するために、「国連先住民族勧告の撤回を実現させる沖縄県民の会」を発足する運びとなりました。是非、沖縄の明るい未来、日本の明るい未来を築くために、皆様のお力添えをお願い致します。
平成28年2月1日
「国連先住民族勧告の撤回を実現させる沖縄県民の会」
発起人一同
♢発起人一覧（50音順）♢ （3月4日現在）
粟国 彰（那覇市議会議員）
新垣亜矢子（豊見城市議会議員）
新垣繁人（豊見城市議会議員）
新垣良俊（沖縄県議会議員）
大田正樹（豊見城市議会議員）
奥間 亮（那覇市議会議員）
翁長政俊（沖縄県議会議員）
我那覇真子（琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会）
岸本直也（名護市議会議員）
宜保安孝（豊見城市議会議員）
金城敏雄（那覇市議会議員）
具志堅透（沖縄県議会議員）
具志孝助（沖縄県議会議員）
久高友弘（那覇市議会議員）
呉屋 等(宜野湾市議会議員)
座喜味一幸（沖縄県議会議員）
島袋 大（沖縄県議会議員）
島袋吉和（前名護市長）
新垣 新（糸満市議会議員）
新垣哲司（沖縄県議会議員）
砂川利勝（沖縄県議会議員）
玉城正範（日本会議沖縄県本部会長）
照屋守之（沖縄県議会議員）
砥板芳行（石垣市議会議員）
徳元次人（豊見城市議会議員）
友寄永三（石垣市議会議員）
中川京貴（沖縄県議会議員）
仲田弘毅（沖縄県議会議員）
仲村 覚（沖縄対策本部代表）
新島メリー（日本語教師ボランティア）
花城大輔（沖縄県議会議員）
浜比嘉勇（沖縄市議会議員）
外間 剛（豊見城市議会議員）
比嘉奈津美（衆議院議員）
又吉清義（沖縄県議会議員）
宮城安秀（名護市議会議員）
宮崎政久氏（衆議院議員）
森田草士（チーム沖縄代表）
知っていますか？危険な国連の勘違い！
■翁長雄志知事に感謝したい
筆者は翁長雄志知事に感謝したいことが一つある。それは昨年9月にジュネーブの国連人権理事会に足を運んで2分間のスピーチを行ったことである。それにより、多くの沖縄県民自身が翁長知事の危うさ、そして国連の危険な勘違いに気付くことが出来たことである。国連演説をきっかけに多くの県民が決して放置してはならない危険な琉球独立工作の実態に気が付くことができたのである。
実は、筆者は2010年9月7日の尖閣諸島中国漁船衝突事件直後から琉球独立工作の存在とその危険性に気が付き、ネット等では何度も警鐘を発信し続けていた。2年後の2012年には月刊WILLの花田編集長から執筆依頼を受け、琉球独立工作の全貌を執筆し、5月号への掲載が実現した。それも巻頭論文として大きな見出して掲載していただいたのである。
その内容を列挙する。
①執筆者不明の「琉球復国運動基本綱領」と「琉球臨時憲法九条」の全文。
②香港のアップルデイリー紙（蘋果日報）に掲載された「中華民族琉球特別自治区援助準備委員会設立の公告」の紙面。
③琉球民族は古来より中華民族の一員とする環球網のテレビ番組「日本の真相、琉球独立の背景」の要点。
④国連を巻き込んだ琉球独立工作の実態。
⑤2008年の「琉球民族を公式に先住民と認めて保護すべき」という国連人権規約委員会の日本政府への勧告。
そして、最後に次のように書いて締めくくった。
「これからは、中国国内で官民問わず、各メディアが発信する沖縄に関する情報については、収集・監視体制」が必要である。中国の情報捏造は、沖縄自治区の実現という明確な目的がある。少しでも事実と異なる点があれば、抗議して戦わなければならない。特に、日本政府が公式に日本国民にも中国国民にも見える場で、嘘の報道を止めるように厳重に抗議し、中国の工作を徹底的に阻止することだ」
筆者としてはこれで多くの国民に琉球独立工作の危険性を伝えることができたと安堵していた。一人で悶々として背負っていた大きな荷物を下ろすことが出来た気持ちだった。しかし、筆者の考えは甘く現実は厳しいものだった。どこからも、琉球独立工作に警戒する動きも阻止する動きも出てこないのである。それどころか、翌年の2013年5月15日には琉球民族総合独立研究学界が設立され、2014年の8月、9月には参議院議員の糸数慶子氏が国連の人種差別撤廃委員会と国連先住民族国際会議に「琉球民族代表」としてスピーチを行ったのである。
そして、11月の沖縄県知事選挙では、琉球独立工作の実行を担う決して知事にしてはならない翁長雄志氏が知事に当選してしまったのである。ここまで、琉球独立工作は阻止どころか、目に見えるかたちで着実に進められ、沖縄は崖っぷちに追い込まれたのである。
しかし、翁長知事の国連演説には多くの沖縄県民が強い違和感を感じ、実際に多くの人が動き始めた。「琉球新報沖縄タイムスを正す県民国民の会」代表の我那覇真子氏は実際に国連まで足を運び、「私たちは先住民ではない。プロパガンダを信じないで下さい」とカウンタースピーチを行った。また、県議会では、照屋守之、花城大輔、翁長政俊の各議員が翁長知事の国連演説を厳しく追求し、結局翁長知事は自らが使った「沖縄の自己決定権」という言葉の意味を説明することができなかった。
つまり、琉球独立工作は最後の仕上げである「沖縄県知事の国連演説」の段階で沖縄県民に受け入れられることなく失敗し、最後の最後に反転攻勢に転じたのである。翁長知事ご自身はこの国連演説の危険な目的をご存じなかったのかもしれない。しかし、背後にいる勢力の指示に従って躊躇することなく国連でのスピーチを断行したことについて、「おかげさまで多くの沖縄県民が沖縄の危機に目覚めることが出来ました。ありがとうございました」と感謝を申し上げたい。
■沖縄県民の知らないところで、沖縄県民を先住民扱いしている国連ＮＧＯ
ここで、琉球独立工作、特に国連工作の背後に隠れている重大な事実を述べておきたい。これらは全ての日本国民に知っていただきたい事実である。
前述したように2008年には国連では公式に沖縄県民は「先住民」だと認識し、日本政府に勧告を出している。それは、「沖縄県民は先住民だ！」と国連に訴え続けた勢力が存在するということである。それを実行した中核団体は「反差別国際運動」「市民外交センター」という国連ＮＧＯである。
彼等のチラシをネットで一つ発見した。そのタイトルは、「とどろかせよう！アイヌ、沖縄・琉球の声」と書かれて、次のように説明書きがある。「2007年、先住民族の権利に関する国連宣言が採択され、翌年には日本政府がアイヌ民族を日本の先住民族と認めました。現在アイヌ文化の保護・振興の取り組みがなされているものの、民族の権利回復は遅々として進んでいません。また、『沖縄・琉球民族が先住民族だ』という主張に対して日本政府は、国連の勧告にもかかわらず、認めていません…」
ほとんどの沖縄県民がこの集会の場にいたら怒ることは間違いない。民主主義社会では、主義主張を自由に発信する権利はあるが、沖縄県民を勝手に先住民だと主張する権利はない。100歩譲ってもし主張したいのなら、沖縄県内での議論、最終的に県議会の同意を得てから行うべきである。そのプロセスを経ないで勝手に沖縄県民を先住民扱いするのは、越権行為であり、もっと突っ込んで言えば「ヘイトスピーチ」である。
国連ＮＧＯというと「正義の味方」のように錯覚してしまう方もいるかもしれないが、反差別国際運動の実態は部落解放同盟中央本部である。副理事長や専務理事などには部落解放同盟の役員が名を連ねている。つまり、沖縄県民でもない人たちが沖縄県民の同意を得ずに勝手に国連に何度も足を運び「沖縄の県民は先住民だ！日本政府から差別を受けている！」と訴え続け、2008年には日本政府に対して勧告を出させることに成功したのだ。それから7年間、ほとんどの沖縄の政治家も県民もその危険な事実に気が付かなかったということである。それに対し、日本政府は「沖縄の人々は先住民に該当しない」と否定するものの、何度も繰り返し勧告を出されている状態だったということである。
■北朝鮮に乗っ取られたに等しい沖縄県
反差別国際運動の代表は武者小路公秀という人物である。小説家の武者小路実篤の甥にあたるという。彼は徹底した反米、反体制、反権力主義者で人権擁護法案推進者の一人であり、部落解放同盟とも深くかかわっている。更に金日成主席のチュチェ（主体）思想の共鳴者として朝鮮総連の主催する行事には来賓扱いで長年、頻繁に出席し、北朝鮮親派として知られてきた。「朝鮮民主主義共和国を正しく知るために」というホームページによると2015年1月に金日成・金正日主義研究全国連絡会の総会が開催され、そこで顧問に選ばれている。つまり、日本国内において北朝鮮信奉者の代表格だということである。
結局、翁長知事の国連演説を実現させたのは北朝鮮の信奉者が代表を務める団体だったのである。
問題はこれだけではない。翁長知事の国連演説には3つの団体がかかわっていた。前述した「反差別国際運動」「市民外交センター」と「島ぐるみ会議」である。この3団体の共通点は、「沖縄県民は日本人でなく先住民だ」と認識していることである。また、報道によると「島ぐるみ会議」は「反差別国際運動」の団体会員になっている。「反差別国際運動」と「市民外交センター」は国連との調整窓口を努め、知事の公式の場でのスピーチとサイドイベントのシンポジウムを主催した。一方、「島ぐるみ会議」は翁長知事との調整窓口を務めた。
ここに大きな問題がある。翁長知事の国連演説についても、そのスピーチの内容についても沖縄県民を代表する立場である県議会議員が一切関与する機会がなかったのである。ということは、翁長知事の国連演説などの外遊は県議会に諮って決められたものではなく、島ぐるみ会議とそれと連携している国連ＮＧＯの意向によって決められているということである。これでは、沖縄県議会は国連ＮＧＯに乗っ取られているといっても過言ではない。いや、実質的には北朝鮮に乗っ取られたに等しいのではないだろうか？おそらく彼等の狙いは、沖縄を、北朝鮮による侵略の危機にあっても反日運動を繰り返す韓国のようにしたいのだと推測する。韓国の反日工作は、北朝鮮が韓国に侵略した時に日本も米国も同情しなくなることが目的と考えられる。同様に沖縄の反日工作は、沖縄が中国に侵略された時に、日本からも米国からも同情されないような環境に持っていきたいのではないだろうか？琉球独立工作を心理戦から見た場合、日本と米国が沖縄を取り返そうという気持ちをなくすことだと考えられる。北朝鮮にとっても在沖米軍は“目の上のたんこぶ”である。沖縄の米軍がいなくなれば、朝鮮半島の統一は半分実現したのと同じだと考えているだろう。
■豊見城市議会が採択した国連先住民勧告の撤回を求める意見書
このような危機的な環境に置かれたことに気が付いた沖縄県民は最早黙っていない。昨年12月22日、豊見城市議会で国連勧告の撤回を求める決議が採択された。
重要な内容なので、全文を転載する。
＜国連各委員会の「沖縄県民は日本の先住民族」という認識を改め、勧告の撤回を求める意見書＞
2015年9月14日～10月2日までスイス・ジュネーブで開催された国連人権理事会において、9月22日、翁長雄志沖縄県知事の国連演説が行われた。知事の国連演説は、島ぐるみ会議が国連ＮＧＯの「反差別国際運動」と「市民外交センター」と調整をして実現した。この2つの国連ＮＧＯは「沖縄県民は先住民である」と国連に働きかけてきた団体であり、知事の発言枠は「市民外交センター」から譲り受けたものである。このような環境の中での翁長知事の発言は本人の発言内容や意図と関係なく「沖縄県民は先住民である」と誤った認識を世界に発信した。
何故なら2008年には既に、市民外交センターのアドバイスを受けた琉球民族独立総合研究学会松島康勝氏の訴えで、国連から日本政府に対し、沖縄県民は先住民族で日本人ではないという勧告文が出されている。
その内容とは、「32.委員会は、締約国が正式にアイヌの人々及び琉球・沖縄の人々を特別な権利と保護を付与される先住民族と公式に認めていないことに懸念を持って留意する。（27条）締約国（日本）は、国内法によってアイヌの人々及び琉球・沖縄の人々を先住民族として明確に認め、彼らの文化遺産及び伝統的生活様式を保護し、保存し、促進し、彼らの土地の権利を認めるべきである。締約国はアイヌの人々及び琉球・沖縄の人々の児童が彼らの言語で、あるいは彼らの言語及び文化について教育を受ける適切な機会を提供し、通常の教育課程にアイヌの人々及び琉球・沖縄の人々の文化及び歴史を含めるべきである」
というものである。これに対し日本政府は勧告を認めなかったが、国連は2010年、2014年に再度勧告を出している。
だが、私たち沖縄県民の殆どが自分自身が先住民族であるとの自己認識をもっておらず、県民の知らないところでこのような勧告が出されているのは甚だしく遺憾であると言わざるをえない。
私たち沖縄県民は米軍統治下の時代でも常に日本人としての自覚を維持しており、祖国復帰を強く願い続け、1972年（昭和47年）5月15日祖国復帰を果たした。そしてその後も他府県の国民と全く同じく日本人としての平和と幸福を享受し続けている。
それにもかかわらず、先住民の権利を主張すると、全国から沖縄県民は日本人ではないマイノリティーとみなされることになり、逆に差別を呼びこむことになる。
私たちは沖縄戦において祖国日本・郷土沖縄を命がけで日本人として守り抜いた先人の思いを決して忘れてはならない。沖縄県民は日本人であり、決して先住民族ではない。よって、国連の各委員会には「沖縄県民は先住民である」という認識を早急に改め、勧告の撤回を求めるものである。更に、日本政府、沖縄県の各行政機関は、国連各委員会が「沖縄県民は先住民である」という認識を早急に改め、勧告の撤回をするよう働きかけることを要請する。
以上、地方自治法第 99 条の規定により、意見書を提出する。
平成27年12月22日
沖縄県豊見城市議会
＜宛先＞
外務省、内閣総理大臣、沖縄県知事
—————–
また、同文の決議文も採択され、英訳された文章が国連人権理事会、国連人種差別撤廃委員会、国連脱植民地化特別委員会、国連先住民族会議に送付された。実に異常なことであるが、現在の沖縄は沖縄県民自身が自らを日本人だと国際発信しないといけない国際環境に置かれているのである。
■新たな県民運動「国連先住民族勧告の撤回を実現させる沖縄県民の会」
このような動きは豊見城市議会だけの動きでは終わらない。新たな県民運動として「国連先住民族勧告の撤回を実現させる沖縄県民の会」の設立準備が始まっている。
国連の誤った勧告の撤回実現に向けて、豊見城市議会と同様の意見書を沖縄の41市町村全ての議会で採択を行おうという運動である。
その設立決起大会が3月20日14時から豊見城のJAとみえーるの3階ホールで開催される予定だ。発起人は既に35名を超えており、沖縄選出の国会議員をはじめ、沖縄県議会議員、市町村議会議員も多数含まれている。この運動は一言で言うと、「沖縄県民は先住民ではない！日本人である！」と県民を挙げて意思表示をする運動である。この運動に反米も親米も関係ない、基地賛成も反対も関係ない、「沖縄県民は先住民ではない！」と思う県民全員が参加するべき運動である。この運動こそ、本当の意味のオール沖縄の運動であり、日本からの沖縄分断工作、日本民族の分断工作、琉球独立工作を阻止し、北朝鮮や中国共産党のコントロール下から沖縄を取り戻す運動になるものと強く確信している。一人でも多くの県民の参加を願うとともに県外の皆様にはこの運動の大成功にむけて後方支援をお願いしたい。
（沖縄対策本部代表）
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〜知っていますか？ 国連の危険な勘違い！〜
◎日時：平成28年3月20日（日）
受付：午後1時30分 開演：午後2時
◎場所：JAとみえーる 3Fホール
〒901-0243 豊見城市字上田559
（上田交差点沿い）
◎会費：500円
■主催：国連先住民族勧告の撤回を実現させる沖縄県民の会
■共催：日本会議沖縄県本部 / チーム沖縄
---------------------＜プログラム＞---------------------
◎ 来賓挨拶
・宮崎政久氏（衆議院議員）
◎ 採択報告
「国連先住民族勧告の撤回を求める決議」採択の報告
・新垣亜矢子 氏（豊見城市議会議員）
・宜保 安孝 氏（豊見城市議会議員）
◎ 基調講演
「方言と遺伝子から解る沖縄・先島人の実像」
・玉津 博克先生（前石垣市教育長）
◎ 緊急報告
「私たちは先住民ではない！」
・我那覇真子氏
（琉球新報・沖縄タイムスを正す県民国民の会代表）
「県民の知らない国連の実態」
・仲村覚 （沖縄対策本部代表）
◎ 議員報告
・照屋守之氏（沖縄県議会議員）
・島袋 大氏（沖縄県議会議員）
・花城大輔氏（沖縄県議会議員）
※その他調整中
---------------------------------------------------------------------------
「国連先住民族勧告の撤回を実現させる沖縄県民の会」
設立趣意書
一昨年11月、沖縄県知事選挙で、仲井真知事が共産党、社民党等の革新統一が推薦する翁長雄志氏に敗れてから沖縄の政治は日本政府と激しく対立する方向に大きく激変してまいりました。更に、翁長知事は昨年、日本国の一つの県の首長でありながら、あたかも日本の植民地の自治体のトップであるかのように、米国や国連人権理事会に足を運び、「日本政府に人権や自己決定権（self- determination）をないがしろにされている」などと訴えるなど、翁長外交ともいえる前代未聞の動きを始めています。これは、基地問題を国際的少数民族にすり替え、沖縄を日本から分断させる最も危険な動きです。
この根底には、2008年に国連の人権規約委員会が日本政府に出した「日本政府は沖縄の人々を公式に先住民と認め、文化や言語を保護するべき」との勧告があります。それ以降、国連の人権関連の委員会や、ユネスコから同様の勧告は何度も出されており、国連では沖縄県民は日本の少数民族だと認識されつづけてきたのです。これを放置していると従軍慰安婦や南京大虐殺と同様、真っ赤な嘘であるにもかかわらず、沖縄県民は日本人では無く先住民だと国際的に認知されてしまいます。
これは、沖縄県民の日本人としての誇りとアイデンティティーを著しく傷つけるものであり決して許されるものではありません。このような中、昨年12月22日、豊見城市議会で、「国連各委員会の『沖縄県民は日本の先住民族』という認識を改め、勧告の撤回を求める意見書」が可決され、外務省、内閣総理大臣、沖縄県知事、国連人権理事会、国連人種差別撤廃委員会、国連脱植民地化特別委員会、国連先住民族会議に提出されることになりました。
1日でも早く誤った国連勧告の撤回を実現させるために同様の意見書を残る沖縄県40市町村で可決させ、沖縄県民の本当の意思を国際社会に表示しなければなりません。この運動を県民全体の運動として力強く展開するために、「国連先住民族勧告の撤回を実現させる沖縄県民の会」を発足する運びとなりました。是非、沖縄の明るい未来、日本の明るい未来を築くために、皆様のお力添えをお願い致します。
平成28年2月1日
「国連先住民族勧告の撤回を実現させる沖縄県民の会」
発起人一同
♢発起人一覧（50音順）♢ （3月4日現在）
粟国 彰（那覇市議会議員）
新垣亜矢子（豊見城市議会議員）
新垣繁人（豊見城市議会議員）
新垣良俊（沖縄県議会議員）
大田正樹（豊見城市議会議員）
奥間 亮（那覇市議会議員）
翁長政俊（沖縄県議会議員）
我那覇真子（琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会）
岸本直也（名護市議会議員）
宜保安孝（豊見城市議会議員）
金城敏雄（那覇市議会議員）
具志堅透（沖縄県議会議員）
具志孝助（沖縄県議会議員）
久高友弘（那覇市議会議員）
呉屋 等(宜野湾市議会議員)
座喜味一幸（沖縄県議会議員）
島袋 大（沖縄県議会議員）
島袋吉和（前名護市長）
新垣 新（糸満市議会議員）
新垣哲司（沖縄県議会議員）
砂川利勝（沖縄県議会議員）
玉城正範（日本会議沖縄県本部会長）
照屋守之（沖縄県議会議員）
砥板芳行（石垣市議会議員）
徳元次人（豊見城市議会議員）
友寄永三（石垣市議会議員）
中川京貴（沖縄県議会議員）
仲田弘毅（沖縄県議会議員）
仲村 覚（沖縄対策本部代表）
新島メリー（日本語教師ボランティア）
花城大輔（沖縄県議会議員）
浜比嘉勇（沖縄市議会議員）
外間 剛（豊見城市議会議員）
比嘉奈津美（衆議院議員）
又吉清義（沖縄県議会議員）
宮城安秀（名護市議会議員）
宮崎政久氏（衆議院議員）
森田草士（チーム沖縄代表）
知っていますか？危険な国連の勘違い！
■翁長雄志知事に感謝したい
筆者は翁長雄志知事に感謝したいことが一つある。それは昨年9月にジュネーブの国連人権理事会に足を運んで2分間のスピーチを行ったことである。それにより、多くの沖縄県民自身が翁長知事の危うさ、そして国連の危険な勘違いに気付くことが出来たことである。国連演説をきっかけに多くの県民が決して放置してはならない危険な琉球独立工作の実態に気が付くことができたのである。
実は、筆者は2010年9月7日の尖閣諸島中国漁船衝突事件直後から琉球独立工作の存在とその危険性に気が付き、ネット等では何度も警鐘を発信し続けていた。2年後の2012年には月刊WILLの花田編集長から執筆依頼を受け、琉球独立工作の全貌を執筆し、5月号への掲載が実現した。それも巻頭論文として大きな見出して掲載していただいたのである。
その内容を列挙する。
①執筆者不明の「琉球復国運動基本綱領」と「琉球臨時憲法九条」の全文。
②香港のアップルデイリー紙（蘋果日報）に掲載された「中華民族琉球特別自治区援助準備委員会設立の公告」の紙面。
③琉球民族は古来より中華民族の一員とする環球網のテレビ番組「日本の真相、琉球独立の背景」の要点。
④国連を巻き込んだ琉球独立工作の実態。
⑤2008年の「琉球民族を公式に先住民と認めて保護すべき」という国連人権規約委員会の日本政府への勧告。
そして、最後に次のように書いて締めくくった。
「これからは、中国国内で官民問わず、各メディアが発信する沖縄に関する情報については、収集・監視体制」が必要である。中国の情報捏造は、沖縄自治区の実現という明確な目的がある。少しでも事実と異なる点があれば、抗議して戦わなければならない。特に、日本政府が公式に日本国民にも中国国民にも見える場で、嘘の報道を止めるように厳重に抗議し、中国の工作を徹底的に阻止することだ」
筆者としてはこれで多くの国民に琉球独立工作の危険性を伝えることができたと安堵していた。一人で悶々として背負っていた大きな荷物を下ろすことが出来た気持ちだった。しかし、筆者の考えは甘く現実は厳しいものだった。どこからも、琉球独立工作に警戒する動きも阻止する動きも出てこないのである。それどころか、翌年の2013年5月15日には琉球民族総合独立研究学界が設立され、2014年の8月、9月には参議院議員の糸数慶子氏が国連の人種差別撤廃委員会と国連先住民族国際会議に「琉球民族代表」としてスピーチを行ったのである。
そして、11月の沖縄県知事選挙では、琉球独立工作の実行を担う決して知事にしてはならない翁長雄志氏が知事に当選してしまったのである。ここまで、琉球独立工作は阻止どころか、目に見えるかたちで着実に進められ、沖縄は崖っぷちに追い込まれたのである。
しかし、翁長知事の国連演説には多くの沖縄県民が強い違和感を感じ、実際に多くの人が動き始めた。「琉球新報沖縄タイムスを正す県民国民の会」代表の我那覇真子氏は実際に国連まで足を運び、「私たちは先住民ではない。プロパガンダを信じないで下さい」とカウンタースピーチを行った。また、県議会では、照屋守之、花城大輔、翁長政俊の各議員が翁長知事の国連演説を厳しく追求し、結局翁長知事は自らが使った「沖縄の自己決定権」という言葉の意味を説明することができなかった。
つまり、琉球独立工作は最後の仕上げである「沖縄県知事の国連演説」の段階で沖縄県民に受け入れられることなく失敗し、最後の最後に反転攻勢に転じたのである。翁長知事ご自身はこの国連演説の危険な目的をご存じなかったのかもしれない。しかし、背後にいる勢力の指示に従って躊躇することなく国連でのスピーチを断行したことについて、「おかげさまで多くの沖縄県民が沖縄の危機に目覚めることが出来ました。ありがとうございました」と感謝を申し上げたい。
■沖縄県民の知らないところで、沖縄県民を先住民扱いしている国連ＮＧＯ
ここで、琉球独立工作、特に国連工作の背後に隠れている重大な事実を述べておきたい。これらは全ての日本国民に知っていただきたい事実である。
前述したように2008年には国連では公式に沖縄県民は「先住民」だと認識し、日本政府に勧告を出している。それは、「沖縄県民は先住民だ！」と国連に訴え続けた勢力が存在するということである。それを実行した中核団体は「反差別国際運動」「市民外交センター」という国連ＮＧＯである。
彼等のチラシをネットで一つ発見した。そのタイトルは、「とどろかせよう！アイヌ、沖縄・琉球の声」と書かれて、次のように説明書きがある。「2007年、先住民族の権利に関する国連宣言が採択され、翌年には日本政府がアイヌ民族を日本の先住民族と認めました。現在アイヌ文化の保護・振興の取り組みがなされているものの、民族の権利回復は遅々として進んでいません。また、『沖縄・琉球民族が先住民族だ』という主張に対して日本政府は、国連の勧告にもかかわらず、認めていません…」
ほとんどの沖縄県民がこの集会の場にいたら怒ることは間違いない。民主主義社会では、主義主張を自由に発信する権利はあるが、沖縄県民を勝手に先住民だと主張する権利はない。100歩譲ってもし主張したいのなら、沖縄県内での議論、最終的に県議会の同意を得てから行うべきである。そのプロセスを経ないで勝手に沖縄県民を先住民扱いするのは、越権行為であり、もっと突っ込んで言えば「ヘイトスピーチ」である。
国連ＮＧＯというと「正義の味方」のように錯覚してしまう方もいるかもしれないが、反差別国際運動の実態は部落解放同盟中央本部である。副理事長や専務理事などには部落解放同盟の役員が名を連ねている。つまり、沖縄県民でもない人たちが沖縄県民の同意を得ずに勝手に国連に何度も足を運び「沖縄の県民は先住民だ！日本政府から差別を受けている！」と訴え続け、2008年には日本政府に対して勧告を出させることに成功したのだ。それから7年間、ほとんどの沖縄の政治家も県民もその危険な事実に気が付かなかったということである。それに対し、日本政府は「沖縄の人々は先住民に該当しない」と否定するものの、何度も繰り返し勧告を出されている状態だったということである。
■北朝鮮に乗っ取られたに等しい沖縄県
反差別国際運動の代表は武者小路公秀という人物である。小説家の武者小路実篤の甥にあたるという。彼は徹底した反米、反体制、反権力主義者で人権擁護法案推進者の一人であり、部落解放同盟とも深くかかわっている。更に金日成主席のチュチェ（主体）思想の共鳴者として朝鮮総連の主催する行事には来賓扱いで長年、頻繁に出席し、北朝鮮親派として知られてきた。「朝鮮民主主義共和国を正しく知るために」というホームページによると2015年1月に金日成・金正日主義研究全国連絡会の総会が開催され、そこで顧問に選ばれている。つまり、日本国内において北朝鮮信奉者の代表格だということである。
結局、翁長知事の国連演説を実現させたのは北朝鮮の信奉者が代表を務める団体だったのである。
問題はこれだけではない。翁長知事の国連演説には3つの団体がかかわっていた。前述した「反差別国際運動」「市民外交センター」と「島ぐるみ会議」である。この3団体の共通点は、「沖縄県民は日本人でなく先住民だ」と認識していることである。また、報道によると「島ぐるみ会議」は「反差別国際運動」の団体会員になっている。「反差別国際運動」と「市民外交センター」は国連との調整窓口を努め、知事の公式の場でのスピーチとサイドイベントのシンポジウムを主催した。一方、「島ぐるみ会議」は翁長知事との調整窓口を務めた。
ここに大きな問題がある。翁長知事の国連演説についても、そのスピーチの内容についても沖縄県民を代表する立場である県議会議員が一切関与する機会がなかったのである。ということは、翁長知事の国連演説などの外遊は県議会に諮って決められたものではなく、島ぐるみ会議とそれと連携している国連ＮＧＯの意向によって決められているということである。これでは、沖縄県議会は国連ＮＧＯに乗っ取られているといっても過言ではない。いや、実質的には北朝鮮に乗っ取られたに等しいのではないだろうか？おそらく彼等の狙いは、沖縄を、北朝鮮による侵略の危機にあっても反日運動を繰り返す韓国のようにしたいのだと推測する。韓国の反日工作は、北朝鮮が韓国に侵略した時に日本も米国も同情しなくなることが目的と考えられる。同様に沖縄の反日工作は、沖縄が中国に侵略された時に、日本からも米国からも同情されないような環境に持っていきたいのではないだろうか？琉球独立工作を心理戦から見た場合、日本と米国が沖縄を取り返そうという気持ちをなくすことだと考えられる。北朝鮮にとっても在沖米軍は“目の上のたんこぶ”である。沖縄の米軍がいなくなれば、朝鮮半島の統一は半分実現したのと同じだと考えているだろう。
■豊見城市議会が採択した国連先住民勧告の撤回を求める意見書
このような危機的な環境に置かれたことに気が付いた沖縄県民は最早黙っていない。昨年12月22日、豊見城市議会で国連勧告の撤回を求める決議が採択された。
重要な内容なので、全文を転載する。
＜国連各委員会の「沖縄県民は日本の先住民族」という認識を改め、勧告の撤回を求める意見書＞
2015年9月14日～10月2日までスイス・ジュネーブで開催された国連人権理事会において、9月22日、翁長雄志沖縄県知事の国連演説が行われた。知事の国連演説は、島ぐるみ会議が国連ＮＧＯの「反差別国際運動」と「市民外交センター」と調整をして実現した。この2つの国連ＮＧＯは「沖縄県民は先住民である」と国連に働きかけてきた団体であり、知事の発言枠は「市民外交センター」から譲り受けたものである。このような環境の中での翁長知事の発言は本人の発言内容や意図と関係なく「沖縄県民は先住民である」と誤った認識を世界に発信した。
何故なら2008年には既に、市民外交センターのアドバイスを受けた琉球民族独立総合研究学会松島康勝氏の訴えで、国連から日本政府に対し、沖縄県民は先住民族で日本人ではないという勧告文が出されている。
その内容とは、「32.委員会は、締約国が正式にアイヌの人々及び琉球・沖縄の人々を特別な権利と保護を付与される先住民族と公式に認めていないことに懸念を持って留意する。（27条）締約国（日本）は、国内法によってアイヌの人々及び琉球・沖縄の人々を先住民族として明確に認め、彼らの文化遺産及び伝統的生活様式を保護し、保存し、促進し、彼らの土地の権利を認めるべきである。締約国はアイヌの人々及び琉球・沖縄の人々の児童が彼らの言語で、あるいは彼らの言語及び文化について教育を受ける適切な機会を提供し、通常の教育課程にアイヌの人々及び琉球・沖縄の人々の文化及び歴史を含めるべきである」
というものである。これに対し日本政府は勧告を認めなかったが、国連は2010年、2014年に再度勧告を出している。
だが、私たち沖縄県民の殆どが自分自身が先住民族であるとの自己認識をもっておらず、県民の知らないところでこのような勧告が出されているのは甚だしく遺憾であると言わざるをえない。
私たち沖縄県民は米軍統治下の時代でも常に日本人としての自覚を維持しており、祖国復帰を強く願い続け、1972年（昭和47年）5月15日祖国復帰を果たした。そしてその後も他府県の国民と全く同じく日本人としての平和と幸福を享受し続けている。
それにもかかわらず、先住民の権利を主張すると、全国から沖縄県民は日本人ではないマイノリティーとみなされることになり、逆に差別を呼びこむことになる。
私たちは沖縄戦において祖国日本・郷土沖縄を命がけで日本人として守り抜いた先人の思いを決して忘れてはならない。沖縄県民は日本人であり、決して先住民族ではない。よって、国連の各委員会には「沖縄県民は先住民である」という認識を早急に改め、勧告の撤回を求めるものである。更に、日本政府、沖縄県の各行政機関は、国連各委員会が「沖縄県民は先住民である」という認識を早急に改め、勧告の撤回をするよう働きかけることを要請する。
以上、地方自治法第 99 条の規定により、意見書を提出する。
平成27年12月22日
沖縄県豊見城市議会
＜宛先＞
外務省、内閣総理大臣、沖縄県知事
—————–
また、同文の決議文も採択され、英訳された文章が国連人権理事会、国連人種差別撤廃委員会、国連脱植民地化特別委員会、国連先住民族会議に送付された。実に異常なことであるが、現在の沖縄は沖縄県民自身が自らを日本人だと国際発信しないといけない国際環境に置かれているのである。
■新たな県民運動「国連先住民族勧告の撤回を実現させる沖縄県民の会」
このような動きは豊見城市議会だけの動きでは終わらない。新たな県民運動として「国連先住民族勧告の撤回を実現させる沖縄県民の会」の設立準備が始まっている。
国連の誤った勧告の撤回実現に向けて、豊見城市議会と同様の意見書を沖縄の41市町村全ての議会で採択を行おうという運動である。
その設立決起大会が3月20日14時から豊見城のJAとみえーるの3階ホールで開催される予定だ。発起人は既に35名を超えており、沖縄選出の国会議員をはじめ、沖縄県議会議員、市町村議会議員も多数含まれている。この運動は一言で言うと、「沖縄県民は先住民ではない！日本人である！」と県民を挙げて意思表示をする運動である。この運動に反米も親米も関係ない、基地賛成も反対も関係ない、「沖縄県民は先住民ではない！」と思う県民全員が参加するべき運動である。この運動こそ、本当の意味のオール沖縄の運動であり、日本からの沖縄分断工作、日本民族の分断工作、琉球独立工作を阻止し、北朝鮮や中国共産党のコントロール下から沖縄を取り戻す運動になるものと強く確信している。一人でも多くの県民の参加を願うとともに県外の皆様にはこの運動の大成功にむけて後方支援をお願いしたい。
（沖縄対策本部代表）
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報道の自由に対する責務は
先日、共産党の志位るずと組んで嘘情報を流し続けている東京新聞がまともな議員とヘイトな議員という形で情報を発信しておりました。
そしてまともな議員というのが又売国奴ぞろいです。
有田芳生＝お父さんがヨシフ＝スターリンにちなんでつけた名前で、北朝鮮のシンパとも言われており、しばき隊という暴力集団と懇意の人であり、拉致問題議員連盟から追放された人間でありオームとも近い関係とも言われております。
福島瑞穂＝朝日新聞が捏造した慰安婦問題で成り上がった似非人権弁護士の象徴です。慰安婦問題で強制連行を裁判ででっち上げた人物でもあります。北朝鮮関係者とも言われており、拉致被害者を返せという声に北朝鮮に何も渡していないのに返せるわけない、北朝鮮に金を渡せと主張している売国奴のです。
山本太郎＝陛下に対して無礼を働く人間であり、自分が国会議員である自覚のないおばかっちょです。反原発で全く議論にならないことを常々話し、会話が出来ない人間と言われております。小沢に引っ付いて変な政党名を名乗っている人間ですね。
全員、日本の国益を損なう活動をしている人間がまともな議員らしいです。その思想を持っている東京新聞は公平なマスメディアとは言えませんね。
さて、公平なマスメディアと言えば最近高市大臣に対して馬鹿話をしている七人の馬鹿がおります。
差別新聞を編集している東京新聞のお友達の神奈川新聞が記事にしています。
暴走止めてこそ公平
一々取り上げるのも面倒ですので確認していただければ幸いです。
さて、彼らは偉そうなことを言いますが、自分たちの価値観と異なる話は全く聞かないという性質があります。
公開討論会を行おうという話があり、ある団体が提案したみたいですが回答せずに逃げ出しております。
岸井成格氏ら７人、公開討論呼びかけを無視
作曲家のすぎやまこういち氏が代表呼びかけ人を務める団体「放送法遵守を求める視聴者の会」は１１日、放送法をめぐる公開討論を呼びかけていたジャーナリストの田原総一朗氏、岸井成格氏ら７人から、期限までに回答を得られなかったことを明らかにした。
同会は今月７日付で、田原氏、岸井氏のほか、大谷昭宏氏、金平茂紀氏、田勢康弘氏、鳥越俊太郎氏、青木理氏の計７人に対し、３対３での公開討論を呼びかけた。だが、同会が指定した回答期限である１１日午後５時までに、誰からも出欠の意思表示はなかったという。
同会は「呼びかけと提案にお応えしていただくことがかなわず、大変残念」とした上で、「公開討論会を望む声が多く存在する限り、諦めることなく実現へ向けて努力していきたい」としている。
また、同会はＮＨＫに公開討論会の放送を要望していたが、ＮＨＫからは「番組制作に当たっては、独自の編集権や編成権に基づき、自主的・自律的に判断している」と、事実上拒否する回答があったという。
田原氏ら７人は２月２９日、高市早苗総務相の「電波停止」発言について、記者会見を開いて抗議。視聴者の会は、放送法をめぐる認識などについて「多くの点で鋭く対立すると感じた」として、公開討論を呼びかけていた。
これが現代のマスメディアの正体です。
自分たちに不利になることは絶対に報道しません。ＮＨＫは公共放送の資格を失っておりますし、コメンテーターはいうだけ行って責任を負いません。そのような人間たちに何が出来るのでしょうか？なにをさせることが出来るのでしょうか？
彼らは恥知らずの人間であると認識しても問題ないと思います。
すべての人はその行動に責任があります。言われるがままにやっていても責任があるのです。
そのことを報道機関に携わる人間は認識が欠如しているとしか思えません。
責任なる人間ではない！これを報道機関に突き付けましょう。
それが我が国を道徳国家にする道になると思います。
（ブラッキー）
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当たり前のように捏造する報道局
先日、自民党の党大会が開催されました。
今年は参議院選挙という大切な選挙が待ち受けております。
その為、安倍総理のあいさつにも力が入っております。
選挙互助会でしかない民主党が元民主党の連中と選挙の為だけに合流し、政策も不一致、党名も不一致とバラバラなのに自民党が憎い、連合の票を取り合うために維新の党と野合を行います。
そんな無責任な選挙互助会に負けてはいけないとあいさつしたそうです。
安倍首相あいさつ全文 「選挙のためだったら何でもする無責任な勢力に負けるわけにいかない」
安倍晋三首相（自民党総裁）は１３日の党大会で、４月の衆院北海道５区補欠選挙と夏の参院選を見据えた民主、共産両党の協力に関し「選挙のためだったら何でもする。誰とでも組む。こんな無責任な勢力に負けるわけにはいかない。政治に、国民に責任を持つ自民党、公明党の連立政権対民主党、共産党、民共の勢力との戦いになる」と述べ、勝利に向けて決意を示した。
第８３回自由民主党大会にあたり、党総裁としてごあいさつ申し上げます。本日、全国各地域が常に自由民主党を力強く支えていただいているみなさまに、大変お忙しい中、こうしてたくさんのみなさまにお集まりいただきました。まずもって、党を代表してご参集いただいたみなさまに厚く厚くお礼を申し上げます。
そして、先ほど表彰されたみなさま本当におめでとうございます。皆様のように、いいときも悪いときも、厳しい時も困難な時も、どんな時も自由民主党を支え続けていただいたみなさまのお力でわれわれは昨年６０年の歴史を刻むことができました。そのことを決して忘れずに、国民の信頼あっての自由民主党であることを胸に刻み、これからも謙虚にしっかりと歩みを進めて参ります。
先ほど与党・公明党の山口那津男代表から、温かいごあいさつをいただきました。本当にありがとうございます。風雪に耐えた、自民党、公明党の連立政権の基盤の上に今後も着実に実績を積み重ねてまいります。
そして経済界を代表して今年も、経団連の榊原（定征）会長から力強いごあいさつをいただきました。一昨年、そして昨年に続き、今年の４月も賃上げ、かつみんなが喜ぶような賃上げをぜひ御願いをしたいと思います。本当にいつもありがとうございます。前もってお礼を申し上げたい（会場：笑）、こう思う次第です。
さて２日前の３月１１日は、あの東日本大震災から５年の節目の日でありました。まずもってみなさまとともに貴い命を失ったすべて方々に哀悼のまことをささげたいと思います。あの日は私たち日本人にとって忘れ得ぬ日となりました。あまたの人々が命を失い、たくさんの人たちが愛する人を失いました。「なんで助けることができなかったのか、そればっかし考えている」と、避難所で、息子さんの写真を私に見せながら、そう語ったお父さんの言葉が今も耳に残っています。遅々として進まない復興、避難所で苦しむ人々を前にして私たちは野党であることの無念さに震える思いでありました。特に、被災地の議員たちは、また被災地で落選中だった仲間たちは本当に悔しかったと思う。あの時私たちは、あらためて、野党となったことを深く深く反省し、そして政治がリーダーシップを発揮して、復興を成し遂げるためには、政権を奪還しなければならない。こう決意を新たにしたところであります。
私たちは政権復帰後ただちに復興の大臣のもと、省庁の縦割りを打破し、現場主義を徹底し、復興に取りかかりました。あれから３年、政権復帰後計画すらなかった高台移転は、すべての工事が着工し、この春には全体の７５％、３００の地区で造成が完成します。災害公営住宅は来年の春までに、全体の８５％、２５０００戸が完了する見込みであります。農地の７５％が作付け可能となり、この春にはほぼすべての漁港が復旧いたします。
東北の地についても、次々と新しい産業の芽が、生まれ初めています。ふるさと東北を愛する方々の情熱によって復興は着実に前進しています。しかし同時に仮設住宅で困難な生活を強いられている方々がたくさんいらっしゃることも事実であります。そして原子力災害によって、ふるさとに戻れない辛い日々を送っておられる方々がたくさんおられることも承知しています。
愛する家族を、愛する友人を失い、なんで私たちなんだ、と天を仰いだその悲しみはそう簡単に癒えることはないでしょう。被災された方々のこの５年間の歩みは、困難でつらいものだったと思います。その被災者のみなさんの心に寄り添いながら、私たちはこれからも確実に復興を進めて参ります。住まいの復興、生業の復興の力を入れ、心のケア、心身のケアにも全力を尽くしてまいります。東北の復興なくして、日本の再生なし。この５年前の私たちの誓いを新たにし、そう責任を果たしてまいります。
世界経済が不透明さを増しています。世界的なリスク回避の動きによって日本市場も大きく変動しています。ここぞとばかりに「アベノミクスは失敗した」と、こう野党が批判をしています。みなさん、果たしてそうでしょうか。それが間違っていることは事実が、数字が証明しています。２０１２（平成２４）年の政権奪還総選挙、私は、国民のみなさまにこう約束をしました。デフレ不況によって、失われた国民総所得、５０兆円を私たちは取り戻します。もうすでに４０兆円奪還しました。今年度中に５０兆円を取り戻すことができる見込みになっています。経済において、政治にまず求められることは働く場、雇用をつくることであります。われわれが政権をとって、１１０万人以上雇用は増えました。
中小企業・小規模事業者を中心に企業の倒産件数は、民主党政権時代よりも約３割減少したんです。有効求人倍率は２４年ぶりの高い水準になっている。これは大都市を中心としているのではないんです。全国で有効求人倍率１以上、つまり１人の求職者に対して１人分以上の職がある状況。この有効求人倍率１以上だった都道府県は民主党政権時代は８つだった。今どうなっているか、３６の都道府県でみなさん、１を超えたんです。（拍手）そして沖縄は残念ながらまだ０．９９ですありますが、過去最高であります。必ず１になる日をわれわれも目指していきたいとこう考えています。宿題であった正規雇用についても８年ぶりに増加に転じ、２６万人正規雇用が増えました。
実はこの３年間、１５歳～６４歳までの生産年齢人口は３３５万人減少しました。３３５万人生産人口が減る中で、私たちは２６万人正規雇用を増やすことができたんであります。昨年は正規雇用の方が非正規よりも増えて、これはなんと２１年ぶりのことであります。この４月高校を卒業し就職するみなさんの内定率は２５年ぶりの高水準。大卒者は８年ぶりの高い水準になってます。最低賃金は３年連続大幅に上がり、その結果、パートで働いているみなさんの時給は過去最高になっています。
アベノミクスとは何か、それは雇用を増やし、収入を増やしていくことであります。私たちの進めてきた経済政策は間違いなく結果を出しています。これからはさらに若いみなさんも、高齢者のみなさんも、女性も、男性も、難病のある方も、あるいは障害をもっている方々、一度二度三度失敗した人たちもみんなが活躍できる１億総活躍社会をつくり、そして成長と分配の好循環を回しながら、名目ＧＤＰ６００兆円に向かって歩みを進めていく考えであります。
さきほどノーベル賞を受賞された梶田先生から才に富むスピーチを頂きました。お礼を申し上げたいと思います。これからも研究環境を特に基礎研究についてしっかりと応援をしていかなければならないとこのように新たに思いをしたところでございます。日本人の勤勉さが世界的な大発見につながった。日本人として本当に誇り思います。梶田先生は埼玉県ご出身で、埼玉大学のご出身であります。同時期にノーベル賞を受賞された大村先生は、山梨大学のご出身です。埼玉県の皆様、山梨県の皆様おめでとうございます（拍手）。来年はぜひ私の地元、山口大学にも頑張ってもらいたい。こう思っているんです。お２人に限らず日本のノーベル賞の受賞者は地方大学出身者が多い、これはみなさん日本の特徴なんです。
この地域にある知の拠点をもっともっと生かして、新たな価値を作り出し、イノベーションを起こしていきたいと思っています。私たちが進めている地方創生は、この地方の可能性を、地方のみなさんが主役となって開花させていく。これを国が応援をしていくという新しいチャレンジであります。地方にはまだまだ多くの可能性が眠っています。３年連続海外からの旅行者の数は過去最高となり、たった３年で倍以上に増えました。
佐賀では、ドラマや映画で紹介されたこともあり、２年でタイからの宿泊者が１０倍になったそうであります。岡山では商店街に免税カウンターを作った結果、毎日外国人が訪問している。なぜかボールペンが大変人気であるそうでございます。われわれは規制改革を進め、免税店の数を３倍、３万店に増やしました。地方にもどんどん免税店ができています。１年間に３兆円も使う外国人観光客の増加は、地方にとっても間違いなく大きなチャンスであります。特に地方には世界に誇るべき農林水産物があります。
３年前この党大会で私はＴＰＰ交渉に参加するにあたって、日本の農林水産業を守ります。こうお約束をしました。このお約束は必ず果たしてまいります。毎日、土や海や森と向き合い、地域を守り、美しい田園風景を守り、伝統や文化、美しい日本を守ってきたのは地方にあって、農林水産業に従事する皆様です。農は国の基、しかし、戦後１６００万人おられた農業従事者は２００万、平均年齢は６６歳をこえています。大切な農業を守っていくためには、私たちは農政の改革を進めなければなりません。この農政の改革を、農業の改革を進める中で、直近で４０歳代以下の新規就業者は２万人以上となり、これはこの８年間で最も多い数であります。
また、３年連続、農林水産物の輸出は過去最高となり、７０００億円を超えました。３年前に私は日本の農林水産物の輸出を２０２０（３２）年までに１兆円にします。こう宣言したとき、一部マスコミや野党は絶対にそんなことは絶対できない、こう批判しました。最初からあきらめていては批判ばかりしていてはみなさん、何も生み出すことは何も成し遂げることはできません。この１兆円目標を２０２０年を前倒しして達成して参ります。若いみなさんが農業に夢や希望を託せる農業新時代を皆様とともに作り上げて参ります。
昨年は敗戦から７０年の節目の年でありました。先の大戦では祖国の行く末を案じ、家族の幸せを願いながら３００万余の日本人が尊い犠牲となりました。この尊い犠牲の上に、現在の私たちの平和と繁栄があります。この重さをかみしめながら、私たちは日本人の命と幸せな暮らしを、日本の領土と領空、そして美しい海を守り抜いていくという大きな責任があります。そのための平和安全法制でありました。安全保障の議論は常に国論を二分します。
日米安全保障条約改定時、またＰＫＯ法制定時、昨年の平和安全法制制定時と同じように、日本は戦争に巻き込まれる、徴兵制が始まる、無責任な批判が展開されました。しかし私たちの先輩たちは、それにたじろぐことなく、毅然（きぜん）として決断をしてきました。その決断が正しかったことは歴史が証明しています。平和安全法制もそうであります。先般、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際、日米は従来よりも増して緊密にしっかりと連携して対応することができました。
日本を守るためにお互いが助け合うことができる同盟は、その絆を間違いなく強くしたんです。この平和安全法制を、民主党は共産党とともに、廃止しようとしています。みなさまご承知のように、共産党の目標というのは自衛隊の解散、日米安保条約の破棄であります。その共産党と手を組んで、民主党が平和安全法制を廃止したら、せっかく国民を守るために強化されたこの日米同盟の絆は、大きく損なわれてしまうんです。損なわれたあと、抑止力が大切だとは知らなかった。そう言ってもそれは後の祭りであります。あの時よりも、はるかにはるかにはるかに大きなダメージを受けることになります。選挙のためだったら何でもする。誰とも組む。こんな無責任な勢力に私たちはみなさん、負けるわけにはいかないんです。（拍手）
今年の戦いは、政治に国民に責任を持つ自民党、公明党、連立政権対、こうした民主党、共産党、民共の勢力との戦いになります。３年前、日本の政治は迷走し、そして経済は低迷し、日本を重く暗い空気が覆っていました。再び、ねじれ国会に陥り、あの時代に戻してはなりません。今年１８歳、１９歳の若いみなさんが、初めて１票を投じます。この若い皆さんたちに、この若い人たちの未来に、責任を持つことができるのは、みなさん、私たち、自由民主党であります（拍手）。
みなさん、まず北海道５区の補欠選挙、そして夏の参院選挙、この若いみなさんの未来のために、日本のために戦い抜いていこうではありませんか。そして輝く日本をつくっていこうではありませんか。ともにがんばりましょう。どうぞみなさま、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
力のこもった挨拶ですね。
共産党と組む民主党は許せるものではありません。
共産党並びに社会党の目的は我が国の破壊にあります。言葉は悪いですが陛下を打倒することが最終目的であり、日本を中共の支配下に置くことだと言われております。
その共産党と選挙だからと言って組む民主党に何の正義があるのでしょうか？
あるわけがありません。
民主党と維新の党、社会党、共産党、山本太郎とゆかいな仲間たち、この５党が野合を行っても自民党は正面から戦うつもりでしょう。それが自民党の役割なのだと思います。
さて、この挨拶ですが日テレが捏造報道を行いました。
あいさつの最初にある
「選挙のためだったら何でもする。誰とでも組む。こんな無責任な勢力に負けるわけにはいかない。政治に、国民に責任を持つ自民党、公明党の連立政権対民主党、共産党、民共の勢力との戦いになる」
この言葉を『選挙の為なら何でもする』だけをテロップとして使用して発言と全く異なった報道を行いました。
テレビ局による捏造報道に対して罰則強化が叫ばれ、高市大臣が法律の趣旨を説明した直前であるにも関わらず捏造報道を行う日テレ、電波停止を行っても良いと思うのは私だけではないと思います。
しかも訂正報道を行った様に見せかけましたが、訂正する内容も正確に報道せずに如何に謝罪せずに安倍総理の発言を捻じ曲げようとしているの見えてきます。
「選挙のためだったら何でもする。誰とでも組む。こんな無責任な勢力に負けるわけにはいかない。政治に、国民に責任を持つ自民党、公明党の連立政権対民主党、共産党、民共の勢力との戦いになる」
この発言を最初は
『選挙のためだったら何でもする』と報道して訂正では
『選挙のためだったら何でもする。無責任な勢力に負けるわけにはいかない。』と捏造し、本来の発言である
『選挙のためだったら何でもする。誰とでも組む。こんな無責任な勢力に負けるわけにはいかない。』
から重要な『誰とでも組む。こんな』を切り取って報道を行いました。
日テレは日本語能力がないのでしょうか？それでも意地として安倍総理を貶めることを目的にしているのでしょうか？
誰が選挙の為なら何でもするのかが書いていないと正確な報道とは言えません。
悪意に満ちております。ふざけております。
報道機関は昔から正々堂々とした議論が出来ないことで有名でした。
新聞記者と言えば三流の仕事と言われ続けているのはご存知でしょうか？
昔から他人の荒だけ論い、小さいことをさも大事な事のように報道し続けております。
言い出したらきりがありませんね。
なんにせよ、報道局にたまった膿をだすのはこれからでしょう。
報道局の自助能力はどこまで高まるのか？
今後の自主性が問われます。
もし、改善しないのであれば報道業界の未来はないでしょう。
（ブラッキー）
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東日本大震災 台湾の援助、アメリカの支援
先日、３月１１日は東日本大震災の慰霊祭が執り行われました。
粛々と進む式典、陛下のお言葉も頂戴いたしました。
陛下は昨日より福島県へ行幸されるとの事、御自愛なさっていただきたいと同時に感謝感激です。
こちら陛下のお言葉になります。
追悼式の天皇陛下お言葉全文
東日本大震災から五年が経（た）ちました。ここに一同と共に、震災によって亡くなった人々とその遺族に対し、深く哀悼の意を表します。
五年前の今日、東日本を襲った巨大地震とそれに伴う津波により、二万人を超す死者、行方不明者が生じました。仙台平野を黒い壁のような波が非常な速さで押し寄せてくるテレビの映像は、決して忘れることができないものでした。このような津波に対してどのような避難の道が確保できるのか暗澹（あんたん）たる気持ちになったことが思い起こされます。また、何人もの漁業者が、船を守るために沖に向け出航していく雄々しい姿も深く心に残っています。
このような中で、自衛隊、警察、消防、海上保安庁を始めとする国や地方自治体関係者、さらには、一般市民が、厳しい状況の中で自らの危険や労をいとわず救助や捜索活動に携わったことに深い感謝の念を抱いています。
地震、津波に続き、原子力発電所の事故が発生し、放射能汚染のため、多くの人々が避難生活を余儀なくされました。事態の改善のために努力が続けられていますが、今なお、自らの家に帰還できないでいる人々を思うと心が痛みます。
こうした苦難の中で、政府や全国の地方自治体と一緒になって、多数のボランティアが被災者のために支援活動を行いました。また、百六十を超える国・地域や多数の国際機関、また在日米軍が多大な支援に当たってくれたことも忘れることはできません。
あれから五年、皆が協力して幾多の困難を乗り越え、復興に向けて努力を続けてきました。この結果、防災施設の整備、安全な居住地域の造成、産業の再建など進展が見られました。しかし、被災地で、また避難先で、今日もなお多くの人が苦難の生活を続けています。特に、年々高齢化していく被災者を始めとし、私どもの関心の届かぬ所で、いまだ人知れず苦しんでいる人も多くいるのではないかと心に掛かります。
困難の中にいる人々一人ひとりが取り残されることなく、一日も早く普通の生活を取り戻すことができるよう、これからも国民が心を一つにして寄り添っていくことが大切と思います。
日本は美しい自然に恵まれていますが、その自然は時に非常に危険な一面を見せることもあります。この度の大震災の大きな犠牲の下で学んだ教訓をいかし、国民皆が防災の心を培うとともに、それを次の世代に引き継ぎ、より安全な国土が築かれていくことを衷心より希望しています。
今なお不自由な生活の中で、たゆみない努力を続けている人々に思いを寄せ、被災地に一日も早く安らかな日々の戻ることを一同と共に願い、御霊（みたま）への追悼の言葉といたします。
これから私たちも努力していかなくてはなりません。
亡くなった方々を慰霊するにも復興、発展していかなくてはならないのです。
二度とこのような自然災害での被害を食い止めていきたいものです。
さて、今年も台湾の方々が慰霊にいらっしゃいました。
大震災の折、台湾からは官民合わせて２００億円という巨額の義捐金を頂きました。
この金額はアメリカに次いで二位であり、国民一人当たりでは断トツのトップです。
しかもいの一番に救援隊を送るとの連絡をくれたのも台湾です。
当時が民主党政権でなければ一番初めに上陸し、活動をしていたことでしょう。
その台湾の方々が１５０名ほど来日されたそうです。
【東日本大震災５年】台湾で大震災の追悼・感謝式典 日本側、「真の友人」と謝意
【台北＝田中靖人】東日本大震災から５年となった１１日、台北市内で、台湾日本人会などが主催する「追悼・感謝会」が開かれた。
式典には日台の関係者約１５０人が出席し、台湾側から蘇嘉全立法院長（国会議長に相当）らが献花に訪れた。
台湾の対日窓口機関、亜東関係協会の李嘉進会長は「台湾は５年前に日本を支援した初心を忘れていない。その気持ちを元に、台湾と日本の関係がますます発展するよう期待する」とあいさつ。対台湾窓口機関、交流協会台北事務所の沼田幹男代表（駐台大使）は、台湾から２００億円を超す義援金が送られたことを念頭に、「日本人に台湾という真の友人がいることを強く思い起こさせた」と改めて謝意を表明した。
式典ではこのほか、台湾の赤十字からの義援金２２億円を充当して昨年末、病院を再建した宮城県南三陸町の佐藤仁町長のビデオメッセージや、台湾のロックバンド「滅火器」が被災地で撮影した復興応援ビデオが放映された。
ありがたい事です。
宮城県南三陸町の病院も台湾の多大なる寄付金を頂いて建設されたそうですね。
これからも日台友好を続けていきたいものです。
そして戦勝国連合の鎖から解き放たれ台湾政府との正式な国交を結んでいきたいものです。
日本と台湾は兄弟のような仲になっていきたいものです。
アメリカ軍も友達作戦を行い我が国を助けてくれました。
その在日アメリカ軍からもメッセージが届いているようです。
東日本大震災から5年 在日アメリカ軍からもメッセージ
東日本大震災から5年を迎えるにあたり、在日アメリカ軍からもメッセージが送られた。
在日アメリカ軍司令部が、11日に発表した声明では、「世界は、震災直後から継続されている、日本の皆さまの勇気・強さ・そして忍耐力を、今後、長い年月を経ても記憶に残します」としている。
また、震災直後から行なった「トモダチ作戦」に触れ、「日本の民間機関、自衛隊、そして日本国民の皆さまの、英雄的な努力の傍らに寄り添うことができたことを、誇りに思います」と、被災地や被災した人々への思いを寄せている。
どちらも我が国の危機に際し手を差し伸べてくれた国々です。
友好を保っていきたいですし、受けた恩はきちんと返していきたいものです。
これからも亜細亜、世界の平和のために、日本の安全のために手を尽くしていきたいものです。
（ブラッキー）
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偉そうに言っていた人達の敵前逃亡
少し旧聞になりますが、2月29日、「ボクチャン怒っているんだから」とだだごねの記者会見をしたのが、テレビの報道番組などで今をときめく田原総一朗、岸井成格、鳥越俊太郎らのジャーナリスト達でした。衆議院予算委での高市総務相の放送法に関する発言がけしからんとのことです。 その会見の中で名指しで「低俗、品性のかけらもない」と喧嘩を売られた「放送法遵守を求める視聴者の会」の小川榮太郞氏らが、それなら「公開討論をしようよ」と呼びかけたのに対し、彼らはそれを無視しました。左巻きテレビ局の庇護の下で、好き勝手を言っていた人達が、いざ庇護のない明るいお日様の下に出るのは怖くなり、敵前逃亡したのです。3月11日、小川さんらは会場を設営し、公開のためにネット報道用のカメラも用意して待っていたところ、誰も現れませんでした。田原さん、岸井さん、鳥越さん、振り上げた拳はどうするのですか。
そもそもボクちゃん達は、一体何に怒っていたのでしょうか。彼らはテレビ界では著名ジャーナリストです。個人として堂々と主張を述べる場は持っているはずです。しかし数を頼んでの威圧的な会見を要するような重大問題とは何だったのでしょうか。
●高市総務相の答弁
少し戻りますが2月8日、衆院予算委員会で民主党議員の政治的公平などを定めた放送法4条違反が繰り返された場合の電波停止の可能性についての質問に対して、高市早苗総務相は次のように述べました。
・政治的に公平であることを定めた放送法4条は、単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ。
・行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に対して、何の対応もしないとは約束できない。
・電波法76条に基づく電波停止命令を出すことは、事実に照らしてそのときの総務相が判断することだ。
・1つの番組でも、選挙期間中に特定候補のみを取り上げて公平性に支障を及ぼす場合や、国論を二分する政治課題で一方の見解だけを取り上げて繰り返すなど、不偏不党の立場から明らかに逸脱している極端な場合は、政治的に公平を確保しているとは認められない。
この発言を受けて民主党をはじめとした野党と一部マスメディアは、放送法は倫理規定だ、答弁は威圧的だ、これでは放送が萎縮する、放送法の乱用だ、などと大騒ぎを始めました。対して高市総務相は「私への報道ぶりを見てもメディアは萎縮してない」と切り返しました。
●民主党政権ではどうだったのか
放送法4条は、政治的公平など番組編集に当たっての準則を定めています。総務省は従来から、準則に繰り返し違反した場合、電波法76条に基づく電波停止、放送法174条に基づく業務停止を命じられるとする見解を示してきました。
民主政権時代も同様です。民主党政権時代の平成22年に放送法など関連法が改正された際も、これらの権限はそのままでした。時の総務副大臣は、「放送事業者が番組準則に違反した場合、総務相は業務停止命令、運用停止命令を行うことができる」と、参院総務委で答弁しています。
それよりも何よりも、民主党政権時代、閣僚は何を言っていたか。思い出してみましょう。
・松本龍復興相は震災復興で宮城県を訪れた時の宮城県知事とのやり取りについて、「書いたらその社は終わりだ」とマスコミを恫喝しました。
・鉢呂経済産業相の辞任に関する報道について、輿石東幹事長が民放関係者を聴取し、党代議士会で「マスコミ対応を含め情報管理に徹底していきたい」と宣言しました。
高市総務相の発言は、民主党政権が言っていたこと基本的には同じであるにも関わらず、民主党は大騒ぎをし、田原総一朗らは、衆を頼んでまでして「放送法の精神に反している」と、高市総務相を糾弾しました。松本龍の発言は、政権がマスメディアを露骨に恫喝したのであり、はるかに「放送法の精神に反している」と言えます。しかし当時、田原総一朗は何も言いませんでした。政権の露骨なマスメディア恫喝も、民主党政権が言うのならそれはよい、しかし自民党政権ではダメだとして、徒党を組んでまでして反対しているのです。こんな節操を欠いダブルスタンダードは、ジャーナリストとして破廉恥極まると言うべきです。
田原総一朗、岸井成格、鳥越俊太郎らは、テレビで自分たちは何を言っても許されると、思い込んでしまっていたようです。
●TBS「NWS23」での岸井成格の発言
昨年、安保法制問題が国会で審議されていた9月16日のTBSの「NWS23」で、メインキャスターの岸井成格は、次のように堂々と発言しました。
「メディアとしても安保法案の廃案に向けて声をずっと上げ続けるへきだ」
メインキャスターの立場は局を代表するものであり、一私人であるコメンテーターとは立場が異なります。下記放送法第４条を遵守する義務があるのは言うまでもありません。
放送法第4条
1項 公安及び善良な風俗を害しないこと
2項 政治的に公平であること
3項 報道は事実をまげないですること
4項 意見が対立している問題については、出来るだけ多くの確度から論点を明らかにすること
しかし岸井成格の発言は、放送法を明らかに逸脱していたにもかかわらず、全く悪びれる風はありませんでした。
テレビ局の方も、長年指摘されている報道番組偏向批判に対して、だんまりを決め込み改善の素振りも見せてきませんでした。そのようなテレビ局の庇護の下で、彼らは我が儘勝手なことを言ってきたのです。
●意見広告と公開質問状
しかし岸井発言はあまりにも露骨でした。連日の各テレビメディアの安保法制の報道番組も、反対に偏し酷いものでした。その流れに岸井発言がありました。それは絶対看過出来ないと言う小川榮太郞氏ら有志の人が「放送法遵守を求める視聴者の会」を結成し、昨年11月、読売、産経に、「放送法を遵守せよ」との全面の意見広告を出しました。
意見広告では、テレビメディア各社の安保法制番組で、賛否両論の放送時間をデータとして示しました。TBS のNEWS23では、反対意見に93％の時間を割き、賛成意見には７％しか割いていないことを明らかにしていました。言ってみれば「偏向度」をデータで示したのです。もちろん時間配分のみで「偏向度」を正しく示せるとは言えないにせよ、93：7と言う大きな落差では、偏向ありと断言してよいでしょう。
それと同時に、放送法所轄の総務相及びTBSと岸井成格に公開質問状を出しました。総務相からは丁寧な回答がありました。TBSからは次のような回答でした。
「報道・情報番組において、経験豊富なキャスターやアンカーがニュースに対して解説、論評をすることは、これまでも広く受け入れられていると認識している。私どもは公平・公正な番組作りを行っており、今後もその様につとめて参る。」
開き直りですね。
岸井成格への公開質問は、次のようなものでした。
・貴殿の発言の放送法 4 条の規定に対する重大な違反行為だとする理由
(１)貴殿は報道番組「NEWS23」のアンカー、司会者であり、番組と放送局を代表する立場から、一方的な意見を断定的に視聴者に押し付ける事は、放送法第 4 条に規定された放送番組編集準則に明らかに抵触する。
(2)貴殿の「メディアとしても安保法案の廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」との発言は、放送事業者全般に対して、放送法への違反行為を積極的に促す発言と受け止めざるを得ない点で悪質である。
(3)当日の同番組では、法案に賛成する第三者の意見が紹介される場面は皆無であった。それどころか、「NEWS23」は、法案成立までの 1 週間、法案反対側の報道のみに終始している。法案審議の始まった 7 月から検証すれば、この数字は更に膨大になるであろう。番組制作姿勢全体が、放送法 4 条に抵触していると断定せざるを得ない。
・公開質問内容
(1)自らアンカーを務める「NEWS23」が放送法第 4 条を遵守するよう配慮する意思をお持ちか。
(2)アンカーとしての貴殿の発言が、TBS を代表する見解として視聴者から受け止められ得るとの認識はお持ちか。
(3)2015 年 9 月 16 日における貴殿の発言は、放送法第 4 条に抵触しないものとお考えか。
(4)同発言を放送法に抵触する恐れがあるとして撤回するお考えはないか。
(5)上記発言を撤回されないとすれば、今後も、メディアとして安全保障関連法の廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだとの意見表明を続けるお考えなのか。
しかし岸井成格は、自ら回答をせず、回答しないという回答をTBSにさせて、逃げてしまったのです。視聴者の会は次のようにコメントを出しました。誠に的確なコメントです。
「岸井氏は放送局に属するニュースアナウンサーではなく、そもそもが毎日新聞の主筆まで務めた、現代を代表する「言論人」です。言論人とは、ついには、一個の個人の言葉の力のみに依って立つべきであり、その意味で、無回答という回答さえも TBS に代行させたのは、自ら、言論人の矜持を根底から放棄したに等しいと言えるのではないか。
また、氏は、今日まで、政治家など他者に対して、極めて厳しい要求を突き付け続けてきた「実績」をお持ちだ。自らが社会的な批判にさらされた時には、自分が過去、他者に要求してきた所に顧み、恥ずかしくない言動を取られるべきではなかったか。」
●「ボクちゃん、怒っているんだから」記者会見
そのような経緯があって2月29日、「ボクチャン怒っているんだから」会見があったのです。岸井成格はお仲間の田原総一朗や鳥越俊太郎らを語らい、衆を頼んで「怒っているんだから言うことを聞け」と世間を威嚇したのです。彼らは次のように発言しました。
・高市さんに恥ずかしい思いをさせなければならない（田原総一郎）
・安倍晋三政権の恫喝だ（鳥越俊太郎）、
・憲法、放送法の精神を知らないのであれば大臣失格だ（岸井成格）
長年偏向テレビ局で甘やかされてきて、自分たちの立場はそれほど偉いと思っていたのでしょう。
●敵前逃亡し自滅
さらに同会見で岸井成格は、視聴者の会の新聞意見広告に対し、次のように批判しました。
「本当に低俗だ。品性のかけらもない。酷いことをやる時代になった。恥ずかしくないのか疑う。」
3月7日、「低俗だ。品性のかけらもない」と言われた視聴者の会は、冷静に次のように公開討論会を提案しました。
・高市総務大臣の答弁についての見解、放送法の解釈、放送のあり方やジャーナリズムのあり方については、様々な立場があると承知している。
・当会は繰返し、立場や考えの違いを越えて、生産的な議論を重ね合うことを、各方面に呼掛け続けている。
・各位がそれに対して別の見解と立場を表明された事はまことに喜ばしく、この機会に、ぜひ、共有できる論点は共有し、対立の所在を明らかにし、今後の日本の健全な放送事業の発展に資する議論を、国民各層に広く認知頂くべく、公開討論会の開催を提案したい。
しかし3月11日の回答期限に返事がなかったとのことです。田原総一朗、岸井成格、鳥越俊太郎らは、日頃の勇ましい発言を改めて表明出来る機会に臨んで、なぜか逃げてしまったのです。これは正に恥ずべき「敵前逃亡」と言うべきです。彼らはテレビ局の庇護という安全サイドから勇ましい意見を言っていただけなのでした。彼らは社会的に自滅していくのです。
以上
(うまし太郎)
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そもそもボクちゃん達は、一体何に怒っていたのでしょうか。彼らはテレビ界では著名ジャーナリストです。個人として堂々と主張を述べる場は持っているはずです。しかし数を頼んでの威圧的な会見を要するような重大問題とは何だったのでしょうか。
●高市総務相の答弁
少し戻りますが2月8日、衆院予算委員会で民主党議員の政治的公平などを定めた放送法4条違反が繰り返された場合の電波停止の可能性についての質問に対して、高市早苗総務相は次のように述べました。
・政治的に公平であることを定めた放送法4条は、単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ。
・行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に対して、何の対応もしないとは約束できない。
・電波法76条に基づく電波停止命令を出すことは、事実に照らしてそのときの総務相が判断することだ。
・1つの番組でも、選挙期間中に特定候補のみを取り上げて公平性に支障を及ぼす場合や、国論を二分する政治課題で一方の見解だけを取り上げて繰り返すなど、不偏不党の立場から明らかに逸脱している極端な場合は、政治的に公平を確保しているとは認められない。
この発言を受けて民主党をはじめとした野党と一部マスメディアは、放送法は倫理規定だ、答弁は威圧的だ、これでは放送が萎縮する、放送法の乱用だ、などと大騒ぎを始めました。対して高市総務相は「私への報道ぶりを見てもメディアは萎縮してない」と切り返しました。
●民主党政権ではどうだったのか
放送法4条は、政治的公平など番組編集に当たっての準則を定めています。総務省は従来から、準則に繰り返し違反した場合、電波法76条に基づく電波停止、放送法174条に基づく業務停止を命じられるとする見解を示してきました。
民主政権時代も同様です。民主党政権時代の平成22年に放送法など関連法が改正された際も、これらの権限はそのままでした。時の総務副大臣は、「放送事業者が番組準則に違反した場合、総務相は業務停止命令、運用停止命令を行うことができる」と、参院総務委で答弁しています。
それよりも何よりも、民主党政権時代、閣僚は何を言っていたか。思い出してみましょう。
・松本龍復興相は震災復興で宮城県を訪れた時の宮城県知事とのやり取りについて、「書いたらその社は終わりだ」とマスコミを恫喝しました。
・鉢呂経済産業相の辞任に関する報道について、輿石東幹事長が民放関係者を聴取し、党代議士会で「マスコミ対応を含め情報管理に徹底していきたい」と宣言しました。
高市総務相の発言は、民主党政権が言っていたこと基本的には同じであるにも関わらず、民主党は大騒ぎをし、田原総一朗らは、衆を頼んでまでして「放送法の精神に反している」と、高市総務相を糾弾しました。松本龍の発言は、政権がマスメディアを露骨に恫喝したのであり、はるかに「放送法の精神に反している」と言えます。しかし当時、田原総一朗は何も言いませんでした。政権の露骨なマスメディア恫喝も、民主党政権が言うのならそれはよい、しかし自民党政権ではダメだとして、徒党を組んでまでして反対しているのです。こんな節操を欠いダブルスタンダードは、ジャーナリストとして破廉恥極まると言うべきです。
田原総一朗、岸井成格、鳥越俊太郎らは、テレビで自分たちは何を言っても許されると、思い込んでしまっていたようです。
●TBS「NWS23」での岸井成格の発言
昨年、安保法制問題が国会で審議されていた9月16日のTBSの「NWS23」で、メインキャスターの岸井成格は、次のように堂々と発言しました。
「メディアとしても安保法案の廃案に向けて声をずっと上げ続けるへきだ」
メインキャスターの立場は局を代表するものであり、一私人であるコメンテーターとは立場が異なります。下記放送法第４条を遵守する義務があるのは言うまでもありません。
放送法第4条
1項 公安及び善良な風俗を害しないこと
2項 政治的に公平であること
3項 報道は事実をまげないですること
4項 意見が対立している問題については、出来るだけ多くの確度から論点を明らかにすること
しかし岸井成格の発言は、放送法を明らかに逸脱していたにもかかわらず、全く悪びれる風はありませんでした。
テレビ局の方も、長年指摘されている報道番組偏向批判に対して、だんまりを決め込み改善の素振りも見せてきませんでした。そのようなテレビ局の庇護の下で、彼らは我が儘勝手なことを言ってきたのです。
●意見広告と公開質問状
しかし岸井発言はあまりにも露骨でした。連日の各テレビメディアの安保法制の報道番組も、反対に偏し酷いものでした。その流れに岸井発言がありました。それは絶対看過出来ないと言う小川榮太郞氏ら有志の人が「放送法遵守を求める視聴者の会」を結成し、昨年11月、読売、産経に、「放送法を遵守せよ」との全面の意見広告を出しました。
意見広告では、テレビメディア各社の安保法制番組で、賛否両論の放送時間をデータとして示しました。TBS のNEWS23では、反対意見に93％の時間を割き、賛成意見には７％しか割いていないことを明らかにしていました。言ってみれば「偏向度」をデータで示したのです。もちろん時間配分のみで「偏向度」を正しく示せるとは言えないにせよ、93：7と言う大きな落差では、偏向ありと断言してよいでしょう。
それと同時に、放送法所轄の総務相及びTBSと岸井成格に公開質問状を出しました。総務相からは丁寧な回答がありました。TBSからは次のような回答でした。
「報道・情報番組において、経験豊富なキャスターやアンカーがニュースに対して解説、論評をすることは、これまでも広く受け入れられていると認識している。私どもは公平・公正な番組作りを行っており、今後もその様につとめて参る。」
開き直りですね。
岸井成格への公開質問は、次のようなものでした。
・貴殿の発言の放送法 4 条の規定に対する重大な違反行為だとする理由
(１)貴殿は報道番組「NEWS23」のアンカー、司会者であり、番組と放送局を代表する立場から、一方的な意見を断定的に視聴者に押し付ける事は、放送法第 4 条に規定された放送番組編集準則に明らかに抵触する。
(2)貴殿の「メディアとしても安保法案の廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」との発言は、放送事業者全般に対して、放送法への違反行為を積極的に促す発言と受け止めざるを得ない点で悪質である。
(3)当日の同番組では、法案に賛成する第三者の意見が紹介される場面は皆無であった。それどころか、「NEWS23」は、法案成立までの 1 週間、法案反対側の報道のみに終始している。法案審議の始まった 7 月から検証すれば、この数字は更に膨大になるであろう。番組制作姿勢全体が、放送法 4 条に抵触していると断定せざるを得ない。
・公開質問内容
(1)自らアンカーを務める「NEWS23」が放送法第 4 条を遵守するよう配慮する意思をお持ちか。
(2)アンカーとしての貴殿の発言が、TBS を代表する見解として視聴者から受け止められ得るとの認識はお持ちか。
(3)2015 年 9 月 16 日における貴殿の発言は、放送法第 4 条に抵触しないものとお考えか。
(4)同発言を放送法に抵触する恐れがあるとして撤回するお考えはないか。
(5)上記発言を撤回されないとすれば、今後も、メディアとして安全保障関連法の廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだとの意見表明を続けるお考えなのか。
しかし岸井成格は、自ら回答をせず、回答しないという回答をTBSにさせて、逃げてしまったのです。視聴者の会は次のようにコメントを出しました。誠に的確なコメントです。
「岸井氏は放送局に属するニュースアナウンサーではなく、そもそもが毎日新聞の主筆まで務めた、現代を代表する「言論人」です。言論人とは、ついには、一個の個人の言葉の力のみに依って立つべきであり、その意味で、無回答という回答さえも TBS に代行させたのは、自ら、言論人の矜持を根底から放棄したに等しいと言えるのではないか。
また、氏は、今日まで、政治家など他者に対して、極めて厳しい要求を突き付け続けてきた「実績」をお持ちだ。自らが社会的な批判にさらされた時には、自分が過去、他者に要求してきた所に顧み、恥ずかしくない言動を取られるべきではなかったか。」
●「ボクちゃん、怒っているんだから」記者会見
そのような経緯があって2月29日、「ボクチャン怒っているんだから」会見があったのです。岸井成格はお仲間の田原総一朗や鳥越俊太郎らを語らい、衆を頼んで「怒っているんだから言うことを聞け」と世間を威嚇したのです。彼らは次のように発言しました。
・高市さんに恥ずかしい思いをさせなければならない（田原総一郎）
・安倍晋三政権の恫喝だ（鳥越俊太郎）、
・憲法、放送法の精神を知らないのであれば大臣失格だ（岸井成格）
長年偏向テレビ局で甘やかされてきて、自分たちの立場はそれほど偉いと思っていたのでしょう。
●敵前逃亡し自滅
さらに同会見で岸井成格は、視聴者の会の新聞意見広告に対し、次のように批判しました。
「本当に低俗だ。品性のかけらもない。酷いことをやる時代になった。恥ずかしくないのか疑う。」
3月7日、「低俗だ。品性のかけらもない」と言われた視聴者の会は、冷静に次のように公開討論会を提案しました。
・高市総務大臣の答弁についての見解、放送法の解釈、放送のあり方やジャーナリズムのあり方については、様々な立場があると承知している。
・当会は繰返し、立場や考えの違いを越えて、生産的な議論を重ね合うことを、各方面に呼掛け続けている。
・各位がそれに対して別の見解と立場を表明された事はまことに喜ばしく、この機会に、ぜひ、共有できる論点は共有し、対立の所在を明らかにし、今後の日本の健全な放送事業の発展に資する議論を、国民各層に広く認知頂くべく、公開討論会の開催を提案したい。
しかし3月11日の回答期限に返事がなかったとのことです。田原総一朗、岸井成格、鳥越俊太郎らは、日頃の勇ましい発言を改めて表明出来る機会に臨んで、なぜか逃げてしまったのです。これは正に恥ずべき「敵前逃亡」と言うべきです。彼らはテレビ局の庇護という安全サイドから勇ましい意見を言っていただけなのでした。彼らは社会的に自滅していくのです。
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自分で名前の決めれない野合達
民主党が維新の党と合流して名前を変える話がありますが、なんでも公募して決めるとかなんとか
自分たちの政治政策はどのように考えているのでしょうか？
そもそも維新の党は元民主党であり、仲直りするだけでなんの新しさもありません。
山本太郎とゆかいな仲間たちも合流するとかしないとか、いい加減非自民でいいような気がしてきました。
党名案応募総数１万９９３３件「熱心な書き込みに感謝」党名検討チーム
民主・維新両党の合流に向けて新しい党名について議論している「党名検討チーム」は７日夕、第３回目の会合を国会内で開いた（寄せられた党名案の集計資料やファックスの束を前に会合に臨む民主党の福山哲郎参院議員、赤松広隆最高顧問、維新の党の江田憲司前代表、柿沢未途衆院議員＝右から）。
会合終了後の記者会見で４日から６日までインターネットやファックスで実施した党名案募集の結果を発表した。応募総数は１万９９３３件で、内訳はインターネットが１万８７２８件、ファックスが民主党９９５件、維新の党が２１０件。男女比は男性８７％、女性１３％。年齢別では多い順から４０代２２．５％、５０代１７．８％、３０代１７．０％、６０代１３．３％。都道府県別では東京都２１．３％、神奈川県８．８％、北海道５．７％、埼玉県５．４％となった。
赤松最高顧問は「たいへんな反響をいただき、熱心な書き込みがたくさんあった」と応募に謝意を示し、さまざまな党名案が寄せられたことを明らかにした。維新の党の江田憲司前代表も「想定以上のご応募をいただいた」と語った。
８日に開催予定の新党協議会に党名募集の結果や今後の進め方等について中間報告するとともに、９日に同検討チーム第４回会合を開き、今回の応募案等も参考にしながら両党それぞれで絞り込んだ案を持ち寄り、協議することとした。
福山と言えば安保法制の際に馬鹿話をした人間ですね。
赤松は皆殺しのアカマツと言って宮崎口蹄疫事件の際の主犯格でしたよね。
江田と言えば橋下と運命を共にするとか何とか言っていましたが、分裂したのによくしゃーしゃーとこの場に居れるものですね。
恥ずかしくないのでしょうか？
さて、内訳は出てこないでしょうけどネットでは大変な関心が寄せられています。
如何に今の民主党、元民主党が駄目な政党であるかを表すために何が良いのか？というので盛り上がっています。
民維新党募集に１万９９３３件 日本民主党、国民民主党、平和の党、自分の名前も決められない党など
民主党と維新の党は７日、インターネットなどで４～６日に実施した新しい党名案の募集に１万９９３３件の応募があったと発表した。寄せられた案も参考に各党１～２案を挙げた上で、１０日に開く「党名検討チーム」で絞り込み作業に入る。
詳細な応募結果は、選考作業に予断を与えるという理由で公表されていないが、関係者によると、民主を含む党名案として「日本民主党」や「国民民主党」、含まないものでは「平和の党」などの応募があった。新党を揶揄（やゆ）する意図があるとみられる「自分の名前も決められない党」「ウリナラ党」などの案も寄せられた。
党名検討チームの赤松広隆・民主党最高顧問によると、応募者の男女別の内訳は男性８７％、女性１３％。年代別では、多い順に４０代２２・５％、５０代１７・８％、３０代１７・０％、６０代１３・３％だった。都道府県別では、東京が最多の２１・３％で、次いで神奈川８・８％、北海道５・７％、埼玉５・４％だった。
一番人気なのは朝鮮半党だったとおもいます。なんせ東日本大震災の際に居の一番に声を上げてくれた台湾に無礼を働いて韓国が一番に名乗り上げたと捏造しましたからね。何も海産物の検閲を無くしたり、ビザを緩くしたりと何かと朝鮮半島に有利になるように仕向けていた政党です。
そんな政党なのですから朝鮮半党という名前が適切と思われてもおかしくないと思います。
どんな名前になるかわかりませんが、国民の関心はありませんね。街頭演説をしていて罵倒を浴びせられることはなくとも無視されることでしょう。
そんな政党を支援する関係団体は恥を知っていただきたいものです。
（ブラッキー）
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次々とあらわになる朝日新聞の醜態
捏造新聞朝日新聞、過去には戦線を捏造し、戦争拡大を声高々に叫んでいた朝日新聞
ありもしない従軍慰安婦という造語を作りだし、話を捏造して楽しんでいる朝日新聞
現代においても米軍基地にて銃の乱射があったとか捏造記事を書き連ねております。
そんな記者たちの犯罪行為がここにきて多発しています。
朝日新聞社員を逮捕 駅や電車内で女性に暴行か
朝日新聞社の５３歳の社員が4日、東急大井町線の駅のホームで２０代の会社員の女性を突き飛ばしたうえ、電車内でも頭をたたいたとして、暴行の疑いで警視庁に逮捕されました。調べに対し容疑を否認しているということです。
逮捕されたのは朝日新聞社デジタル本部データベース事業部の社員、宇野彰一容疑者（５３）で、警視庁によりますと、４日午前０時半ごろ、東急大井町線の尾山台駅のホームで、２０代の会社員の女性を突き飛ばしたうえ、電車内でも頭をたたいたとして、暴行の疑いが持たれています。
宇野容疑者は当時、酒に酔ってふらついていて、女性から「迷惑じゃないですか」などと注意されたことから口論になったということです。周囲の乗客から連絡を受けた駅員が通報し、警察官が逮捕しました。
警視庁によりますと、調べに対し、宇野容疑者は「私が暴行するはずはない」などと供述し、容疑を否認しているということです。
朝日新聞社は「社員が逮捕されたことを重く受け止めています。警視庁の調べを待って適切に対処します」とコメントしています。
酔っぱらっているからと言ってやって良い事と悪いことあることはご存知ですよね。
公共機関でふらついていれば他の人に迷惑が掛かるのは当たり前です。それを注意されたからと言って暴力をふるうのは止めていただきたいもんです。
周囲の乗客が見ていたのでほぼ間違いはないでしょう。
しかもこの犯人は自分でやったことに対して責任を負う事をしない未熟者とも言えます。
５３歳にもなって自分で責任を負えない行為を行うというのは子供過ぎますね。
こんな事件も発生しています。
救急車につば吐き停車させる 朝日新聞配達員の男逮捕 公務執行妨害容疑で兵庫県警
急病人を搬送中の救急車につばを吐きかけて停止させたとして、兵庫県警垂水署は５日、公務執行妨害容疑で、朝日新聞販売店「ＡＳＡ舞子」配達員、市川登志行容疑者（６１）＝神戸市垂水区東垂水＝を逮捕した。「何一つ話したくない」と供述した後、黙秘している。
逮捕容疑は２月１７日午後２時５分ごろ、同区川原の県道で、急病人の８０代男性を搬送していた救急車に接近し、フロントガラスにつばを吐きかけて停車させ、救急隊員らの職務を妨害したとしている。
同署によると、市川容疑者のミニバイクはもともと救急車の前方に止まっていたが、サイレンを聞くと急に転回し、反対車線からすれ違いざまに救急車につばを吐きかけてきたという。救急車の病院への到着は５分程度遅れたが、男性の身体に影響はなかった。
垂水消防署が昨年１２月、「救急車にバイクが近づいてきてつばを吐きかけられる被害が２年前から相次いでいる」と相談し、垂水署が捜査していた。同署は市川容疑者が他にも同様の犯行を繰り返していたとみて調べている。
救急車に恨みを持つ者の犯行の様ですね。しかし何がしたいのでしょうか？
私には理解できませんね。
このような犯罪行為が多発している朝日新聞ですが、もっと大きい組織犯罪が存在します。
この問題は産経、読売は対策したそうですが、変態毎日、捏造朝日は対策していないそうですね。
日本の新聞社「押し紙」問題、「実態がはっきりすれば必要な措置とる」―公取委員長
日本の新聞社が販売店に買い取りを求め、配達されないまま古紙業者に回収されていく「押し紙」について、「現行制度でも私ども（公取委）は押し紙を禁止しており、きちんとモニターしているところだ。実態がはっきりすれば必要な措置をとる」と明言した。
「押し紙」は、新聞社が販売店に送り付け（押し付け）、卸代金を徴収する新聞のこと。販売店に届けられた大量の新聞が、ビニールで包まれたまま回収されている事例もあるという。「水増しされた部数」により、実態より高い広告収入が得られるとされる。公正取引委員会は「新聞業における特定の不公正な取引方法」のなかで、「押し紙」を明確に禁止している。
このほか、杉本委員長は「世界経済はシンクロ（同期）している」とした上で、「公取委はイノベーションできる環境を整備して、競争を確保するための政策を推進していく」と強調した。世界中でM&Aが増加傾向にある中で、一定のルール内で「企業の競争力が強くなるなら歓迎するが、競争を回避するなら問題になる」と指摘。このままでは「日本市場はあらゆるところでガラパゴス化して、国際競争に勝てずにじり貧になる」と懸念した。（八牧浩行）
何故か日本の報道機関では報道されていませんね。
これこそ報道機関が腐っている証拠でしょう。
そしてこの押し紙を一番多くやっていると言われているのが朝日新聞です。
なんともし難いものですね。不正をやっているのであればそれを是正するのも仕事ではないでしょうか？
確かにルールがおかしい事もたくさん存在しますが、これはそのままほってはおけませんね。
最近、ホテルなんかでは無料で配布している新聞があります。ホテルの人に聞くと無料でもらっている、新聞社にお願いされて置いていると聞きます。
これも押し紙で余った新聞の処分方法の一つとなっているそうです。
なんにせよ朝日新聞は自分のおこなった捏造に対してきちんと責を負うべきです。
それが出来ない場合は私たちがおわせましょう。
（ブラッキー）
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【拡散希望】検定中教科書「贈収賄」事案についての要望
教科書発行10社を東京地検特捜部に刑事告発
文部科学大臣にも告発の報告と申し入れ
検定中教科書「贈収賄」事案について
新しい歴史教科書をつくる会は、３月７日、一連の検定中教科書「贈収賄」事案について、東京地検特捜部に該当する教科書会社10社の社長を「贈賄」の罪で刑事告発しました。
続けて、文部科学省において文科大臣宛に刑事告発の報告と併せて下記の申し入れを行い、その後記者会見を行いました。
申し入れ及び記者会見には、髙池勝彦会長、石原隆夫副会長、岡野俊昭副会長、藤岡信勝副会長、荒木田修理事が出席し、各々よりこの問題の重大性を説明しました。
会員、ならびに支援者の皆様へのお願い
この事案は、「教科書無償措置法」の根幹を揺るがす未曾有の大不祥事です。本来、子供や生徒に対し、不正行為を否定する教育をすべき立場の教員や教科書業界の倫理感が疑われます。
皆様にも、是非、要望書に即した形で文科省や各自治体への働きかけを行って下さい。
取り急ぎ文科大臣宛賛同書(要望書)書式LinkIconを掲載しますので各自で手を加えていただき、文部科学省宛てに送付いただけますと幸いです。
当会はこの問題をこれで終わりにせず、採択の正常化を目指して引き続き積極的に取り組んで参ります。
会員、支援者の皆様にも、ともに具体的に取り組んでいただけるよう、今後ともこの問題については当ホームページやFacebookにて当会の取組みを発信して参ります。
ご覧頂き、ぜひ、お力添えをいただけますよう、お願いいたします。
検定中教科書「贈収賄」事案についての要望
この度、教科書発行各社が検定中教科書を教員らに見せ、金品などを謝礼に渡していた事実が明らかになりました。文部科学省は各社からの報告を公表し、さらに実際の教科書選定・採択への影響の有無を、全国都道府県教育委員会に３月中旬までに報告するよう指示されました。このことに私どもは謝意と敬意を表します。
今回の事案は、教科書業界と公務員である教育委員会・教師との間で起きた、下記の法律に抵触した重大な「犯罪行為」です。
・「刑法第197条（収賄、受託収賄及び事前収賄）及び198条（贈賄）」の違反
・「地方公務員法第29条（懲戒）」の違反
・「独占禁止法」の違反 （各法律については資料LinkIcon参照）
当会はまず上記の「刑法第198条」への違反について、本日3月7日、該当各教科書会社を東京地方検察庁に刑事告発したことをご報告いたします。
さらに本事案は独占禁止法に基づく規制（「教科書業における特定の不公正な取引方法」）にも逸脱しており、まさに教科書無償措置法の根幹を揺るがす未曾有の大不祥事です。本来、子供や生徒に対し、不正行為を否定する教育をすべき立場の教員や教科書業界の倫理感が疑われます。「子供たちに顔向けできるのか？羞恥心があるのか？」を問いたい思いです。
よって私どもは文部科学省に対し、教育行政の信用回復と再発防止のために、下記の６点について速やかな検討・実施を切に望みます。
（１）文部科学省は、今回指示した各都道府県教育委員会からの報告の結果を精査し、影響があったとされた教育委員会は「教育委員会名とその報告内容」を公表すること。また該当する教育委員会の採択地区については、採択の無効化とやり直しを検討すること。
（２）謝礼を受け取った当事者は全員氏名を公表し、処分を科すこと。
（３）教育現場で教育に関する不正行為を発見した者は、身分保障も含め安心して、文部科学省へ直接通報できるシステム（内部通報制度）を構築すること。
（４）１月２０日の教科書発行各社からの報告にあたり、義家弘介文科副大臣は、「報告漏れが発覚した場合は指定の取り消しも含めて必要な措置を講じることも辞さない。徹底的な調査を行っていただきたい」との発言をされているが、各社より報告されたものは「氷山の一角」にすぎない可能性が極めて高い。これまでの膿を一切出し切るために、文部科学省主導で調査を続行すること。さらに、全国各教育委員会に対して、報告漏れの事案の有無について、既に退職している教育関係者への聞き取りなども含め徹底した調査を指示すること。
（５）その調査報告いかんでは、義家副大臣の発言通り、該当する発行会社を教科書発行停止などの厳罰に処すること。
（６）現行の制度では、無償措置法の趣旨により適った教科書採択が行われることを目的とした、現場教員などによる「調査研究制度」や「共同採択区制度」がある。しかしそれらの実態は、日教組等の教職員経験者による恣意的な運用などにより、本来の趣旨にそぐわないものとなっている。それが結果的に今回のような不祥事を生んでいる。
文部科学省はこれらの制度の問題点について早急に検討・見直しを行い、今後、国民にとってより透明性の高い公正な教科書採択が行われるよう改善をはかっていただきたい。
最後に、本事案発覚の経緯は、昨秋からの報道の追及と文科省からの指導によって隠しきれないと判断した各教科書会社が、言わば自首した形で行われたものです。２月24日には、該当教科書会社10社が文科大臣に謝罪をおこないました。
しかし、本件は大臣の厳重注意をもって一件落着として幕を引くような軽微な事案ではありません。当会は、文部科学省の本件の対応について、今後も引き続き注目して参る所存です。大臣に於かれましては、一層の指導力を発揮していただきたいと思います。
以上
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韓国による慰安婦捏造問題
日本政府と韓国政府の間で去年の末に合意した慰安婦問題
その合意が全く反映されていないようですね。
しかも戦勝国連合はその事情が全く分かっていないようでして馬鹿げた勧告を出してきたりしています。
戦勝国連合は戦争を起こさせたいのでしょうか？いい加減にしていただきたいものです。
日韓合意の中に慰安婦像についての項目がありましたよね。
もう騒がないと約束したはずですが、韓国政府の話を全く聞かない韓国国民がいるようです。
韓国に内政干渉をするつもりはありませんが、慰安婦像が撤去されない限り韓国側の要求は日本政府は飲むことは出来ません。
現在ボールは韓国政府が持っています。
自民・稲田政調会長、元慰安婦支援金拠出は「慰安婦像撤去が前提」
自民党の稲田朋美政調会長は２５日の記者会見で、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意から２８日で２カ月を迎えることに関し、在ソウル日本大使館前の慰安婦像ついて「撤去していただくことが前提だ」と述べ、元慰安婦支援のための１０億円拠出には撤去が不可欠との認識を示した。
また「法的には解決済みであることや、虚偽の事実など、今まで日本が主張してきたことについては、今後も反論していくことに変わりない」と重ねて強調した。
日本政府がなにかをする問題ではありませんが、韓国政府は約束を守るつもりがないのでしょうか？
相変わらず在韓大使館前ではデモが行われており、各地に慰安婦像が建てられています。
韓国政府は民間が行っているからといって逃げておりますがだからと言って許可を出すのは行政機関です。
国内最高の行政機関である国会が何もできないというのはおかしな話ですね。
こんどは釜山に建てられるようです。
日韓合意から２か月、早くも新たな慰安婦像設置の動き
慰安婦問題をめぐる日韓合意から２か月。韓国では新たな慰安婦像を設置する動きが広まっています。３月１日、韓国は日本の植民地支配からの独立運動を記念する祝日を迎え、日本への反発がさらに強まっています。
韓国第二の都市・釜山では、１日、新しく作られた慰安婦像の除幕式が行われました。韓国は１日、日本の植民地支配からの独立運動を記念する祝日で、各地で慰安婦問題を中心にした反日運動が展開されました。慰安婦像を集めた展示会も開かれました。
「心から、おわびと反省の気持ちを表明します」（岸田文雄外相〔去年１２月〕）
慰安婦問題をめぐり日韓が政治決着した２か月前、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は、ソウルの日本大使館前にある慰安婦像をめぐって「適切に解決するよう努力する」と述べていましたが、１日もソウルの大使館前では、学生が座り込みを続け、像の撤去に向けた具体的な動きはみられません。そればかりか、韓国では去年、少なくとも２３体の慰安婦像が新たに設置されるなど、その数は増え続けています。
１日、釜山の日本領事館前では１０００人近い参加者が、政府間合意の無効を訴えデモを行いました。この領事館の前にも慰安婦像を設置する動きが出ています。
「日本が嫌がる平和の少女像を、必ずや釜山に我々の力で建てましょう」（市民団体側）
「（慰安婦像は）設置すべきです。外交問題になるのは日本のせいですよ」（釜山市民）
「他のところにもたくさんあるのにわざわざ領事館前に・・・分かりませんね」（釜山市民）
慰安婦像の設置運動について、ＪＮＮが韓国外務省に質問すると・・・。
「少女像の設置は民間で行われているので、政府がどうこう言える事案ではありません」（外務省報道官）
「政府は干渉できない」との立場を繰り返すばかりです。こうした中、元慰安婦の証言を元に制作した映画「鬼郷」が、先週、封切られました。女性が１４歳の時、日本軍に無理やり連行された過去を振り返るという内容です。
「見ていてぞっとしました・・・」（観客）
ソウル市が大々的に宣伝に協力した影響もあるのでしょうか。ハリウッド映画をおさえて、公開初日から観客動員数が韓国トップとなりました。
昨年末、韓国側が財団を作り、そこに日本政府が１０億円を拠出することで合意した日韓両政府。
「政府は慰安婦被害者一人一人の名誉を回復し、実質的な支援の拡大に全力を尽くします」（朴槿恵大統領）
１日の演説でもこう述べて理解を求めた朴槿恵（パク・クネ）大統領ですが、未だに財団ができるめどすら立っていません。（01日17:00）
日本としては韓国が合意を護るつもりがなければ何もできません。
韓国国民が解決するつもりがないというだけですね。日本は韓国を助けることが出来ません。
慰安婦問題はすでに韓国国内だけの問題であり我が国は関係ありません。
そのことを世界に伝えていくだけしかできないのです。
解決するつもりがあるのであれば実行してもらいたいものです。
話に出ていました韓国の慰安婦の証言を基にして作ったと言われる映画『鬼郷』
慰安婦の証言はコロコロ変わることで有名ですがどんな話なのでしょうか？
慰安婦は高給取りでお客さんを拒否することも出来たと聞きます。
一度見てみたいですけど朝鮮語はわかりません。
と思ったら産経新聞に見た人の話がのっていました。
正視に耐えぬ最悪の慰安婦映画
慰安婦を主人公にした映画『鬼郷』が人気を集めている。１週間足らずで早くも観客動員１００万人突破！などとニュースで大いにもてはやされている。もともと７万人以上の個人募金を集めて制作された独立プロダクションのキャンペーン映画だが、いわば“時流”に乗り、マスコミの宣伝が加わって大衆映画として大ヒットしている。
しかしこの映画はひどい。１９７０年代から韓国の映画やテレビ、舞台で数多くの反日ドラマを見てきたが、これは最悪である。「慰安婦として強制連行された可憐（かれん）な韓国の少女たちと極悪非道の日本兵」という図式で、日本兵による少女たちに対する殴る蹴る引き裂く…の残虐な暴行、拷問場面の連続は正視に耐えない。
客席からは悲鳴が上がるほどで、暴行によって少女たちはいつもみんな顔が腫れ上がり、唇は切れ、体は血だらけ、傷だらけだ。しかも驚くべきことに、日本兵は慰安所から脱走しようとしたとして少女たちを野原に引き出して全員銃殺し、死体は穴に蹴落とし石油をまいて焼いてしまう。
映画はわざわざ「元慰安婦たちの証言による事実にもとづく」と銘打っている。荒唐無稽なストーリーもさることながら、マスコミや識者、文化人から異論や批判はまったく出ず、絶賛一色という知的現実が実に切ない。（黒田勝弘）
捏造したプロパガンダ映画の様ですね。
こんなものが話題になる韓国社会
歴史を直視出来る様になるのは何時の事なのでしょうね？
歴史は未来の私たちが作るものではありません。その時生きていた人間が織り成すものです。
韓国の未来は暗いものとなりそうです。
（ブラッキー）
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教科書選定 賄賂事件
先日発覚した教科書制定における賄賂問題
相当根が深い問題の様です。
選定にかかわった教員も教科書担当者も賄賂であるとの認識がなかったようでして慣習化されていました。
そもそも教科書の選定は我が国の未来の行き先を決める重要な行為です。
それに日教組関係者が関わっていることこそ我が国の国益を損なう行為です。
金品受け取った教員らは延べ４０００人！ 謝礼は賄賂ではないのか？ 渋々認めたセンセイらのあきれた言い訳とは…
「三省堂」などの教科書会社が、部外者への開示が禁じられている検定中の教科書を教員らに見せて謝礼を払っていた問題で、金品提供の対象人数が全都道府県で延べ約４千人に及んでいたことが明らかになった。生徒に範を垂れるべき教員のルール違反が蔓延していた格好だが、中には教科書採択に関与した教員も含まれ、「謝礼は採択への賄賂ではないか」（教育関係者）との見方も出ている。それでも教員側からは「謝礼は対価だ」「責任は業者側にある」など常識を疑う発言も飛び出し、あぜんとするほかない。
「少しでも良い教科書を」…謝礼の採択への意図は否定
「ゆとり教育からの転換で分量を増やした教科書となり、先生方がどう考えているか知りたかった」
文科省が１月２２日に公表した各教科書会社の謝礼問題点検結果で、金品提供人数が２２４５人と業界全体の過半数を占めた最大手の東京書籍。同日に開いた記者会見で、渡辺能理夫編集局長は学習指導要領改定後の平成２１、２２年度に集中的に検定中の教科書を開示し、原則１万円の謝礼を渡していたことを明らかにした。
「（検定中の教科書の閲覧禁止）ルールは知っていたが、検定中ではあっても、少しでも教科書の完成度を高めたかった」。渡辺局長はルール違反を承知の上で不適切行為に手を染めていたことを認めたが、一方で「閲覧と謝礼提供が採択につながると思っていたのではないか」との質問には「直接的なものではない」と述べ、謝礼は採択への“賄賂”ではないとの認識を示した。
小中学校の教科書を発行する全２２社のうち、検定中の教科書を見せて教員らに謝礼を提供していたのは１０社に上ったが、どの会社も謝礼には採択に便宜を図ってもらう意図はなかったと否定。直接の採択権限を持つ教育長と教育委員計１０人に歳暮と中元を贈っていた数研出版でさえ「お付き合いの意味であり、採択を期待する意図はなかった」としている。
無届けで減給処分のケースも…謝礼は採択に影響力ある「調査員」狙いか
金品提供対象となった教員らは全都道府県にまたがり、文科省が教育委員会を通じて、実際の受け取りや教科書採択への影響の有無などを調査している。
教員が教委に届け出をしないまま、教科書への意見聴取の対価として謝礼を受け取っていれば、公務員の兼業兼職の禁止規定に抵触し、処分される可能性がある。三省堂から５万円の謝礼を受け取っていた教員の中には、減給処分になったケースもあった。
ただ問題視すべきは、謝礼を受けた教員がその後、教科書採択に関与する立場になることだ。
三省堂のケースでは、謝礼を渡された教員５３人のうち、２１人が検定翌年に実施される教科書採択で、各社の教科書の特徴などを調査して報告書を作成する「調査員」などに起用されていた。このうち６人が調査員などを務めた地区で、同社の英語教科書が新たに採択されていた。
各教委は文科省に「採択への影響はなかった」と報告しているが、疑惑のまなざしを向けられるのは避けられない。
確かに、教員は謝礼を受け取った段階では、まだ調査員などに起用されていないため「謝礼と採択との関係を結びつけ、汚職とみなすことはできない」（文科省幹部）との見方もできるが、ある教科書会社幹部は営業側の“本音”をこう漏らす。
「教科書会社は日ごろの情報収集で、有力な教員の中から調査員候補をある程度目星を付けることができる。謝礼を渡すなどして日ごろから懇意にしておけば、採択でも期待できる」
優越感くすぐられて教科書会社と接触する教員も
リスクを伴う教科書会社との接触で、教員側にはどんなメリットがあるのか。
「いち早く教科書の傾向を把握することで授業の準備をしっかり行うことができる」「アドバイスした内容が反映されているか確認できる」「子供たちが使う教科書を少しでも改善したい」－。
教員たちからはこんな声が上がるが、一方で、教科書会社から声がかかるのは、有能な教員として一目置かれている証拠でもあり、「優越感をくすぐられて編集会議に参加する教員もいる」（教科書会社ＯＢ）。
謝礼については、大半の教員が受領しており、「軽率だった」（兵庫県の中学校長）といった反省の弁も聞かれる。
ただ、三省堂が開いた編集会議に参加し、検定中の英語教科書への助言の対価として謝礼を受け取った長野県内の中学校長は、県教委の調査に「謝礼は英語教育実践への対価」と述べたといい、県教委も「校長自身に問題はなく、懲戒処分に該当する行為はなかった」と問題視しなかった。
さらに県教委側の見識を疑うのは、「検定中の教科書を見た本人を責めるのは酷だ。見せた三省堂側の問題」などと指摘したことだ。教員側の責任を棚上げし、業者側に責任転嫁するものの言い様には違和感が拭えない。
教科書採択をめぐる教育現場と業界との癒着は根深い。平成１３年夏の小中学校教科書の採択をめぐって、三重県尾鷲市の教育長が教科書会社の担当者から現金２０万円を受け取って逮捕され、１５年には教科書選定に関与する東京都教育委員会の指導主事ら３人が教科書会社の社員らと温泉旅行をしていた事実が明らかになり、厳しく批判された。
教科書不正で有名なのは、贈収賄事件で知事や師範学校長ら百人以上が有罪判決を受けた明治３５年の教科書疑獄だ。この疑獄をきっかけに、国定教科書制度に転換し、昭和２２年制定の学校教育法に伴う検定制導入まで続いた。
少子化に伴い、この３０年で４割以上も縮小した教科書市場。営業が過熱し、今回と同様の不適切行為があれば、文科省幹部も「教科書会社の指定取り消しを含め厳しい対応を検討する」と語気を強める。
教科書会社以上に再発防止の鍵を握るのは教員側の意識だ。子供たちが手に取る教科書に、先生たちの不祥事が記載される日が来ないことを願いたい…。
このような教員は学校で教える資格がないと言えます。以前在った教員免許の際にもあわてて騒いだ教員がおりましたよね。
なんとなく同じ匂いがします。
自分のことだけ考えて子供達を見ていない教員がいるというのも良くありません。
教員ではなく先生になっていただきたいものです。
教育は国家１００年の計です。礎です。
こんな賄賂を贈るような教科書会社を使っていてよいのでしょうか？そして罰則のないままでよいのでしょか？
悪質な業者は許可を取り消すくらいの対応が必要でしょう。
日教組粉砕千載一遇の好機 教科書会社贈賄問題
この件について新しい教科書をつくる会は告訴するようです。
１０社の社長を贈賄罪で告発 つくる会
教科書会社が検定中の教科書を教員らに見せて意見を聞き、謝礼を渡していた問題で、「新しい歴史教科書をつくる会」の高池勝彦会長らは７日、謝礼は教科書採択で有利な取り計らいを受けるための賄賂だった疑いがあるとして、謝礼を払った教科書会社１０社の社長について贈賄罪での告発状を東京地検特捜部に提出した。
告発対象となったのは
東京書籍
教育出版
光村図書出版
大日本図書
学校図書
数研出版
三省堂
日本文教出版
教育芸術社
啓林館
告発状によると、各社の社長はそれぞれの従業員と共謀。平成２６～２７年までの間、教科書採択に影響力を持つ教員らに対し、採択で有利な取り計らいを受けるため、３千円から５万円の現金や数千円の図書カードなどを渡したとしている。
高池会長らは同日、文部科学省にも再発防止に向けた要望書を提出した。
今回の事件は真剣に日本の未来の事を考えて教科書をつくっている皆様に対して大変な侮辱になります。
教科書採択問題、中韓の視点で教科書を書いている東京書籍などの会社もあります。
教育は非常に大切なものであり、その方向性を決める教科書は重要なものです。
我が国の視点で考えられている教科書を選定していただきたいものです。
大切な教科書を私たちの手に取り戻しましょう。
（ブラッキー）
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03/11のツイートまとめ
buackky-
【震災５年】共産・志位委員長「災害を改憲に利用」と安倍首相を批判 - 産経ニュース https://t.co/nqFJaJSPW2 @Sankei_newsさんから批判の材料にしかできない人間はお帰り下さい。私たちの前に二度と出てこないでください。
03-11 14:58
国連女子差別撤廃委の異常
国連女子差別撤廃委員会は７日、慰安婦問題に関し、次のように最終見解を示しました。
・慰安婦問題は日本の軍隊により遂行された深刻な人権侵害であり、被害者に影響を与え続けている。
・日韓合意を履行する際、被害者の立場に正当な考慮を払い、彼女達の真実・正義・賠償への権利を確保せよ。
・慰安婦問題を教科書に記述し、歴史的事実が客観的に学生や一般の人々に提供されるようにせよ。
更にこの最終見解案には、我が国の皇室に言及し、皇位継承権が男系男子の皇族だけにあるのは女性への差別だとして、皇室典範の改正を求める勧告を盛り込んでいましたが、さすが日本側は駐ジュネーブ代表部の抗議により、削除されたとのことです。
●内政干渉を許すな
なぜ国連女子差別撤廃委が、慰安婦問題では事実誤認の上、偉そうに勧告が出来るのか。我が国の歴史・文化・伝統そのものである国体のあり方、事実上の元首である天皇のあり方について触れる問題であり、国連による看過出来ない重大な内政干渉になります。なぜこのような思い上がった「勧告」が出来るのか、そもそも国連はなぜ他国に内政干渉出来るのか。日本国民としては断じて許すことが出来ない話です。
幕末の万延元年、日米修好通商条約の批准書交換のために幕府から遣米使節が派遣されました。サンフランシスコ、ワシントン、ニューヨークの街を歩きます。彼らは頭は丁髷で羽織袴に二刀を差していました。一同が町を歩くと人々は物珍しく見ます。しかし未開の野蛮人が歩いているとは思えなかった。それは気迫です。無礼があれば武士の作法により、一刀両断にするとの凜とした近寄り難い気迫を人々は感じたのでした。
今日本は、武士の精神を思い出さなければなりません。事実無根の勧告、まして皇室のあり方について他国からとやかく言われる無礼には、一刀両断しかありません。現代の一刀両断は、すなわち、国連分担金支払い拒否、女子差別撤廃条約からの脱退、女子差別撤廃委の廃止、女子差別撤廃委の改革要求など、程度の大小をつけ実力行使を断固行うべきなのです。
長年日本は、と言うよりも外務省は、命をかけて国益を主張することなどは希有にしてなく、ひたすら相手に合わせてきました。その事なかれ主義のツケが今噴出し我が国の立場を貶めていると言えるでしょう。
しかし事なかれ主義ではないのかも知れません。外務省は国連女子差別撤廃委の論調を結果として主導してきたのではないか。
●国連女子差別撤廃委の委員長は日本人
同委の委員長は日本人であり、外務省が推薦した日弁連の林陽子弁護士です。外務省のＨＰによると、経歴は次の通りです。
「林陽子氏は，弁護士として国内でも女性の地位向上等に向けた活動を行ってきたほか，国際的にも，第4回国連世界女性会議（1995年）政府代表団顧問，第54回国連婦人の地位委員会の代表団員（2010年）や，国連の「人権の促進と保護に関する小委員会」代理委員（2004年から2006年）をはじめとして，人権分野，特にジェンダー分野における優れた専門的知見を発揮して活躍してきた。2008年1月からは，女子差別撤廃委員会委員として活躍しており，同委員会の個人通報作業部会長（2013年から2014年）や自然災害・気候変動とジェンダー作業部会長もつとめ，2014年6月には，同委員会委員として再選された。」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_001801.html
そして2015年2月、外務省の推薦により、国連女子差別撤廃委委員長に就任しました。
その間、2011年5月、政府の東電福島原発の事故調査・検証委員会委員に専門でもないのになぜか就任しています。政府の覚えがめでたく政府が経歴に箔をつけたのでしょうか。
●国連女子差別撤廃委とは何なのか
内閣府男女共同参画局等のHPによると次の通りです。
・設置：
女子差別撤廃条約の実施に関する進捗状況を検討するため設置。
・機能：
（1）年3回会合を開き、締約国が提出する報告（同条約の履行のために取った立法上、司法上、行政上の措置等に関するもの）を検討し国連総会に報告すること。
（2）締約国から得た情報及び情報の検討に基づく提案及び一般的な性格を有する勧告を行うこと。
(3)年間20～25カ国を審査する。2016年は日本も審査対象
・構成：
（1）締約国により選ばれた23人の個人資格の専門家により構成、任期は4年
（2）委員の国籍（2016年）
トルコ、ペルー、フランス、カタール、キューバ、ジャマイカ、フィンランド、アルジェリア、エジプト、ガーナ、レバノン、イスラエル、日本、オーストリア、バングラデシュ、リトアニア、グルジア、ナイジェリア、モーリシャス、ブラジル、イタリア、スイス、中国
委員は各国政府を代表するのではなく、個人資格とのことです。その個人から構成される組織とは、性格としては「個人」です。その「個人」が国連の名の下とは言え「勧告」として「国家」に内政干渉が出来る構図とは、国家と国家との間での内政干渉は、場合により戦争に発展することを考えれば、誠に奇怪な非対称の構図です。個人は発言に対して何も責任を負わないのです。
●国連女子差別撤廃委の実態
今回の慰安婦問題に関して、前衆議院議員の杉田水脈さん、なでしこアクションの山本優美子さんが、ジュネーブの委員会に乗り込んで、韓国が主張する「軍による20万人の強制連行、性奴隷」について反論しました。以下は杉田水脈さんの報告の一部です。
『国連・女子差別撤廃委員会のプレセッションでのスピーチが無事終了しました。動画、写真などの撮影は一切禁止。報道機関の記者も入ることができません。
参加しているNGOは日本のみ。日弁連、日本女性差別撤廃条約NGOといった団体です。私達以外の団体は、常連のようで、配分時間は各団体5〜6分と長め。私となでしこアクションの山本さんはそれぞれ２分ずつ。事前に全部の団体を平等にしてほしいとお願いしたそうですが、なぜか認められなかったそうです。
短い時間だったので、「慰安婦の強制連行はなかった」ということに的を絞ってスピーチしました。フランス語、なんとかなりました。
後で、委員の方から「日本の慰安婦問題については、強制連行され、性奴隷にされたということは、知っているが、それは事実ではないという意見を初めて聞いた。本当なのか？」、「あなた方は政府の意向を受けて来ているのか？」という質問を受けました。
「慰安婦問題に2つの見方があると初めて知った。」という委員の感想を聞いて「来て良かった」と感じました。』
http://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/33631688.html
要は、日本から反日のNGOが以前から大挙押し寄せ、反日のプレゼン、今回で言えば韓国寄りの反日プレゼンをやってきた、委員とは顔なじみになっている、従って、委員は韓国の主張が正しいと思い込んでおり、水田さんらの発言は始めて聞いた、と言うことです。
この話は誠に奇怪です。なぜなら委員には長年日本人の林陽子弁護士がいたし、昨年2月からは委員長として采配をふるっていたのです。同委は各委員からの主張を調整し、全会一致の「勧告」にまとめるのが委員長の腕の見せどころと言われているのです。
林陽子は、反日NGOの一方的なプレゼンに対して、国益あるいは公平性の立場から、「愛国」NGOの参加を呼びかけるべきでなかったのか。そもそも皇室典範改正問題に関しては、まとめ役は同委の主査という立場のシナ人委員であることに対して違和感がなかったのか。
しかし林陽子には国益という概念がないようでした。それは杉田水脈さんが感じたと言う次の記事が窺わせます。
『要するに、韓国側はやり放題というわけだ。これら以外にも、杉田氏らが歯がゆく思うことがある。肝心の女子差別撤廃委員会の委員長が、慰安婦問題に関する杉田氏らの主張に耳を傾ける様子がなかったことだ。しかも現在の委員長を務めるのは、日本人女性である林陽子氏だというのに。
私たちは事前に委員に日本の主張を書いたパンフレットを配布していました。ほとんどの委員は受け取ってくれましたが、林さんだけは受け取ろうともしてくれなかった。同じ日本人女性として、とても残念な気持ちになりました。（杉田氏）』
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160304-00010001-bjournal-soci&p=2
●重大な疑惑
日弁連は、弁護士法で定められた組織であり、弁護士は日弁連に登録することが義務づけられています。しかし左翼偏向の政治的活動をしているとの根強い批判があります。
例えば、正に慰安婦問題では、悪名高い戸塚悦朗弁護士を海外調査特別委員に任命し、韓国の市民団体と連携して国連へ朝鮮人「強制連行」問題と「従軍慰安婦」問題を国連人権委員会に提起し、「日本軍従軍慰安婦」を「性奴隷」として国際社会が認識するようロビー活動を展開し、クマラスワミ報告に慰安婦に関する記述がなされるに至っています。
また、選択的夫婦別姓制度に関して民法改正を主張、君が代斉唱時の不起立に関する処分・起立を義務付ける条例に反対、安保法制に反対などをしてきました。(以上Wikipedia)
今回の慰安婦問題最終見解と皇室典範改正勧告問題も、同じ構図ではないのか。そもそも皇位継承と皇室典範など日本固有の事項に関して、外国人にはその意味合いが分かりません。そこに入れ智惠した日本人がいることは当然想定されます。それは一体誰なのか。日弁連もジュネーブに出入りしていたと言いますから、戸塚悦朗と言う前科があることからどうなのか。
そしてそのような環境を意図してか結果としてか作ったのは、林陽子を推薦した国益概念の希薄な外務省ではないのか。あるいは女子差別撤廃委のテーマである男女共同参画や選択的夫婦別姓を管轄する内閣府も絡んでいるのではないか。今回、外務省の杉山審議官が抗議したので、外務省もようやくとの話がありますが、元々やる気がない外務省に対して官邸の強い意向があったのです。
●女子差別撤廃条約は必要か
杉田水脈さんは、委員会に足を運び、女子差別撤廃条約は日本には「百害あって一利なし」次のように言っています。
『私は、そもそもこの「女子差別撤廃条約」は重大な女性差別が存在しない日本には必要がないとずっと主張してきています。実際に委員会に脚を運び、発言をしてきましたが、更にその想いを強くしました。左翼団体が日本には存在しない女性差別を捏造し、主張する場になっていて、委員との癒着も手の付けられないところまできています。
私はこれからも国連を始め、国際社会に向けて日本の真実を訴え続けます。が、同時にこの条約が如何に日本にとって「百害あって一利なし」のものなのかを、国内でしっかり主張していきたいと思います。』
http://blog.livedoor.jp/sugitamio/archives/8525550.html
日本は古来から、女性を大事にする社会でした。そもそも神話の最高神の天照大神は女性の神様です。世界広といえども、最高神が女性の神様は日本だけのようです。
日本語の中にもそれが反映されています。母国、母校、母屋、母船、母校であり、父国、父校、父屋などとは言いません。民族の潜在意識の中において母なる女性を敬っているのです。
家庭の主婦は「おかみさん」であり、神のように崇められる存在なのです。
これだけで十分ではないでしょうか。日本には重大な女性差別は存在しない、「女子差別撤廃条約」は日本には不要、「百害あって一利なし」の杉田水脈さんの意見に賛成するものです。ちなみにアメリカは条約には参加していません。
以上
(うまし太郎)
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・慰安婦問題は日本の軍隊により遂行された深刻な人権侵害であり、被害者に影響を与え続けている。
・日韓合意を履行する際、被害者の立場に正当な考慮を払い、彼女達の真実・正義・賠償への権利を確保せよ。
・慰安婦問題を教科書に記述し、歴史的事実が客観的に学生や一般の人々に提供されるようにせよ。
更にこの最終見解案には、我が国の皇室に言及し、皇位継承権が男系男子の皇族だけにあるのは女性への差別だとして、皇室典範の改正を求める勧告を盛り込んでいましたが、さすが日本側は駐ジュネーブ代表部の抗議により、削除されたとのことです。
●内政干渉を許すな
なぜ国連女子差別撤廃委が、慰安婦問題では事実誤認の上、偉そうに勧告が出来るのか。我が国の歴史・文化・伝統そのものである国体のあり方、事実上の元首である天皇のあり方について触れる問題であり、国連による看過出来ない重大な内政干渉になります。なぜこのような思い上がった「勧告」が出来るのか、そもそも国連はなぜ他国に内政干渉出来るのか。日本国民としては断じて許すことが出来ない話です。
幕末の万延元年、日米修好通商条約の批准書交換のために幕府から遣米使節が派遣されました。サンフランシスコ、ワシントン、ニューヨークの街を歩きます。彼らは頭は丁髷で羽織袴に二刀を差していました。一同が町を歩くと人々は物珍しく見ます。しかし未開の野蛮人が歩いているとは思えなかった。それは気迫です。無礼があれば武士の作法により、一刀両断にするとの凜とした近寄り難い気迫を人々は感じたのでした。
今日本は、武士の精神を思い出さなければなりません。事実無根の勧告、まして皇室のあり方について他国からとやかく言われる無礼には、一刀両断しかありません。現代の一刀両断は、すなわち、国連分担金支払い拒否、女子差別撤廃条約からの脱退、女子差別撤廃委の廃止、女子差別撤廃委の改革要求など、程度の大小をつけ実力行使を断固行うべきなのです。
長年日本は、と言うよりも外務省は、命をかけて国益を主張することなどは希有にしてなく、ひたすら相手に合わせてきました。その事なかれ主義のツケが今噴出し我が国の立場を貶めていると言えるでしょう。
しかし事なかれ主義ではないのかも知れません。外務省は国連女子差別撤廃委の論調を結果として主導してきたのではないか。
●国連女子差別撤廃委の委員長は日本人
同委の委員長は日本人であり、外務省が推薦した日弁連の林陽子弁護士です。外務省のＨＰによると、経歴は次の通りです。
「林陽子氏は，弁護士として国内でも女性の地位向上等に向けた活動を行ってきたほか，国際的にも，第4回国連世界女性会議（1995年）政府代表団顧問，第54回国連婦人の地位委員会の代表団員（2010年）や，国連の「人権の促進と保護に関する小委員会」代理委員（2004年から2006年）をはじめとして，人権分野，特にジェンダー分野における優れた専門的知見を発揮して活躍してきた。2008年1月からは，女子差別撤廃委員会委員として活躍しており，同委員会の個人通報作業部会長（2013年から2014年）や自然災害・気候変動とジェンダー作業部会長もつとめ，2014年6月には，同委員会委員として再選された。」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_001801.html
そして2015年2月、外務省の推薦により、国連女子差別撤廃委委員長に就任しました。
その間、2011年5月、政府の東電福島原発の事故調査・検証委員会委員に専門でもないのになぜか就任しています。政府の覚えがめでたく政府が経歴に箔をつけたのでしょうか。
●国連女子差別撤廃委とは何なのか
内閣府男女共同参画局等のHPによると次の通りです。
・設置：
女子差別撤廃条約の実施に関する進捗状況を検討するため設置。
・機能：
（1）年3回会合を開き、締約国が提出する報告（同条約の履行のために取った立法上、司法上、行政上の措置等に関するもの）を検討し国連総会に報告すること。
（2）締約国から得た情報及び情報の検討に基づく提案及び一般的な性格を有する勧告を行うこと。
(3)年間20～25カ国を審査する。2016年は日本も審査対象
・構成：
（1）締約国により選ばれた23人の個人資格の専門家により構成、任期は4年
（2）委員の国籍（2016年）
トルコ、ペルー、フランス、カタール、キューバ、ジャマイカ、フィンランド、アルジェリア、エジプト、ガーナ、レバノン、イスラエル、日本、オーストリア、バングラデシュ、リトアニア、グルジア、ナイジェリア、モーリシャス、ブラジル、イタリア、スイス、中国
委員は各国政府を代表するのではなく、個人資格とのことです。その個人から構成される組織とは、性格としては「個人」です。その「個人」が国連の名の下とは言え「勧告」として「国家」に内政干渉が出来る構図とは、国家と国家との間での内政干渉は、場合により戦争に発展することを考えれば、誠に奇怪な非対称の構図です。個人は発言に対して何も責任を負わないのです。
●国連女子差別撤廃委の実態
今回の慰安婦問題に関して、前衆議院議員の杉田水脈さん、なでしこアクションの山本優美子さんが、ジュネーブの委員会に乗り込んで、韓国が主張する「軍による20万人の強制連行、性奴隷」について反論しました。以下は杉田水脈さんの報告の一部です。
『国連・女子差別撤廃委員会のプレセッションでのスピーチが無事終了しました。動画、写真などの撮影は一切禁止。報道機関の記者も入ることができません。
参加しているNGOは日本のみ。日弁連、日本女性差別撤廃条約NGOといった団体です。私達以外の団体は、常連のようで、配分時間は各団体5〜6分と長め。私となでしこアクションの山本さんはそれぞれ２分ずつ。事前に全部の団体を平等にしてほしいとお願いしたそうですが、なぜか認められなかったそうです。
短い時間だったので、「慰安婦の強制連行はなかった」ということに的を絞ってスピーチしました。フランス語、なんとかなりました。
後で、委員の方から「日本の慰安婦問題については、強制連行され、性奴隷にされたということは、知っているが、それは事実ではないという意見を初めて聞いた。本当なのか？」、「あなた方は政府の意向を受けて来ているのか？」という質問を受けました。
「慰安婦問題に2つの見方があると初めて知った。」という委員の感想を聞いて「来て良かった」と感じました。』
http://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/33631688.html
要は、日本から反日のNGOが以前から大挙押し寄せ、反日のプレゼン、今回で言えば韓国寄りの反日プレゼンをやってきた、委員とは顔なじみになっている、従って、委員は韓国の主張が正しいと思い込んでおり、水田さんらの発言は始めて聞いた、と言うことです。
この話は誠に奇怪です。なぜなら委員には長年日本人の林陽子弁護士がいたし、昨年2月からは委員長として采配をふるっていたのです。同委は各委員からの主張を調整し、全会一致の「勧告」にまとめるのが委員長の腕の見せどころと言われているのです。
林陽子は、反日NGOの一方的なプレゼンに対して、国益あるいは公平性の立場から、「愛国」NGOの参加を呼びかけるべきでなかったのか。そもそも皇室典範改正問題に関しては、まとめ役は同委の主査という立場のシナ人委員であることに対して違和感がなかったのか。
しかし林陽子には国益という概念がないようでした。それは杉田水脈さんが感じたと言う次の記事が窺わせます。
『要するに、韓国側はやり放題というわけだ。これら以外にも、杉田氏らが歯がゆく思うことがある。肝心の女子差別撤廃委員会の委員長が、慰安婦問題に関する杉田氏らの主張に耳を傾ける様子がなかったことだ。しかも現在の委員長を務めるのは、日本人女性である林陽子氏だというのに。
私たちは事前に委員に日本の主張を書いたパンフレットを配布していました。ほとんどの委員は受け取ってくれましたが、林さんだけは受け取ろうともしてくれなかった。同じ日本人女性として、とても残念な気持ちになりました。（杉田氏）』
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160304-00010001-bjournal-soci&p=2
●重大な疑惑
日弁連は、弁護士法で定められた組織であり、弁護士は日弁連に登録することが義務づけられています。しかし左翼偏向の政治的活動をしているとの根強い批判があります。
例えば、正に慰安婦問題では、悪名高い戸塚悦朗弁護士を海外調査特別委員に任命し、韓国の市民団体と連携して国連へ朝鮮人「強制連行」問題と「従軍慰安婦」問題を国連人権委員会に提起し、「日本軍従軍慰安婦」を「性奴隷」として国際社会が認識するようロビー活動を展開し、クマラスワミ報告に慰安婦に関する記述がなされるに至っています。
また、選択的夫婦別姓制度に関して民法改正を主張、君が代斉唱時の不起立に関する処分・起立を義務付ける条例に反対、安保法制に反対などをしてきました。(以上Wikipedia)
今回の慰安婦問題最終見解と皇室典範改正勧告問題も、同じ構図ではないのか。そもそも皇位継承と皇室典範など日本固有の事項に関して、外国人にはその意味合いが分かりません。そこに入れ智惠した日本人がいることは当然想定されます。それは一体誰なのか。日弁連もジュネーブに出入りしていたと言いますから、戸塚悦朗と言う前科があることからどうなのか。
そしてそのような環境を意図してか結果としてか作ったのは、林陽子を推薦した国益概念の希薄な外務省ではないのか。あるいは女子差別撤廃委のテーマである男女共同参画や選択的夫婦別姓を管轄する内閣府も絡んでいるのではないか。今回、外務省の杉山審議官が抗議したので、外務省もようやくとの話がありますが、元々やる気がない外務省に対して官邸の強い意向があったのです。
●女子差別撤廃条約は必要か
杉田水脈さんは、委員会に足を運び、女子差別撤廃条約は日本には「百害あって一利なし」次のように言っています。
『私は、そもそもこの「女子差別撤廃条約」は重大な女性差別が存在しない日本には必要がないとずっと主張してきています。実際に委員会に脚を運び、発言をしてきましたが、更にその想いを強くしました。左翼団体が日本には存在しない女性差別を捏造し、主張する場になっていて、委員との癒着も手の付けられないところまできています。
私はこれからも国連を始め、国際社会に向けて日本の真実を訴え続けます。が、同時にこの条約が如何に日本にとって「百害あって一利なし」のものなのかを、国内でしっかり主張していきたいと思います。』
http://blog.livedoor.jp/sugitamio/archives/8525550.html
日本は古来から、女性を大事にする社会でした。そもそも神話の最高神の天照大神は女性の神様です。世界広といえども、最高神が女性の神様は日本だけのようです。
日本語の中にもそれが反映されています。母国、母校、母屋、母船、母校であり、父国、父校、父屋などとは言いません。民族の潜在意識の中において母なる女性を敬っているのです。
家庭の主婦は「おかみさん」であり、神のように崇められる存在なのです。
これだけで十分ではないでしょうか。日本には重大な女性差別は存在しない、「女子差別撤廃条約」は日本には不要、「百害あって一利なし」の杉田水脈さんの意見に賛成するものです。ちなみにアメリカは条約には参加していません。
以上
(うまし太郎)
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東日本大震災 あれから５年がたちました。
東日本大震災、５年前日本に大きな爪痕を残した大地震の総称がその名前になります。
この地震によって発生した大津波によって多くの人々が犠牲となりました。
そして今も尚復興の妨げにもなっております。
この時発生した原子力発電所における事故は世界中に大きな衝撃をもたらしました。
ＧＭが作り自民党が廃炉を決定していた福島第一原子力発電所は民主党政権のルーピー鳩山の狂った発言を実現させるべく運転を余儀なくされていた原子炉です。
本来なら廃炉になっていた発電所、そしてコストカットにより安全装置を取り外していたＧＭ並びに東京電力、安物買いの銭失いとはまさにこの事です。
震災の震源地により近かった女川原子力発電所が正常に異常を察知して運転停止していたことを鑑みても、ＧＭ製の発電所に不備があった事は言うまでもありません。
実際、用意していた非常用電源のプラグが勘合しないものであったりしたことが非常時の対策を怠っていた事の証明です。
民主党政権の、管直人の人災でも東日本大震災ではありましたが、当時から現地に足を運んでいた政治家がいたのはご存知でしょうか？
現在、安倍総理が率いている自民党です。
その安倍総理が今年も現地を訪れたそうです。
震災５年、安倍首相の被災地訪問28回 自立支援後押し
安倍晋三首相の東日本大震災の被災3県への訪問は、第2次安倍政権発足から5日の福島県入りで28回目になる。復興を政権の最重要課題に掲げる首相は、毎月のように被災地を訪れ、復旧・復興の加速と地域経済の自立を後押ししてきた。11日には5年を迎えるが、避難住民の帰還や除染など復興の課題も山積している。（千田恒弥、小野晋史）
「食べると非常にリッチな感じでおいしい」
青いジャンパーを着込んだ首相は5日、原発事故で避難を余儀なくされた酪農家への支援策として福島市内に整備された共同利用牧場を視察。牧場の原乳で作られたヨーグルトを食べて笑顔を見せた。酪農家らに「皆さんの成功が東北の未来につながっていく。しっかりと復興を進めていきたい」とも語りかけ、復興促進を約束した。
首相は平成24年12月に政権復帰を果たすと、初の被災地視察先として福島第1原発を選んだ。その後も甚大な津波被害を受けた宮城県石巻市や岩手県陸前高田市などを精力的に回り、自身の目で課題を把握することで、生活支援やインフラ整備などの復興政策に反映させてきた。
27年に入ると、完成した高速道路や災害公営住宅などにも足を運び、地域の住民と言葉を交わした。また、地域経済の牽引（けんいん）役となる中小企業の生産再開を重視。毎回のように水産物や果物などをカメラの前で試食し購入した。「自ら宣伝マンになる」（首相周辺）ことで、地元産業の再生と自立を促す狙いがある。
しかし、被災地には過疎や高齢化などの要因も重なり、復旧すらおぼつかない地域もある。原発事故後に放射線量が高く、立ち入り禁止となった「帰還困難区域」だ。約2万4千人の避難者が区域外で生活を続けている。
政府は29年3月までに「居住制限区域（避難者数約2万3千人）」「避難指示解除準備区域（同約2万4千人）」の避難指示解除を目指すが、帰還困難区域の見通しは立たない。自民、公明両党は4日、今夏までに帰還困難区域の将来見通しを示すよう要請、首相は「分かった」と応じた。
自治体が受け入れに消極的な放射性廃棄物の最終処分場の整備問題も政府にとって大きな課題だ。首相は被災地訪問を続けながら解決の方途を探ることになる。
居住制限地域などの避難指示解除をするためには除染が必要と言われております。
１ｍシーベルトとかいうふざけた基準を国会で非難する発言すると撤回を求められるような現社会において安全宣言は非常に困難なのでしょうね。何分マスコミが自由な議論を行わせようとしませんので安全に対する基準を設けることが出来ませんし、危険な事を危険として認識させることも出来ません。このようなものは感情論は排除して科学的事項にて議論していくべきことです。
それを国が出来ないこと自体が異常なのです。我が国の報道の自由度は先進国の中では非常に低いとされています。
それはマスコミが情報の湾曲や弾圧を普通に行っているからです。
マスコミがそのことに気が付かないのであれば我が国の報道の正常化が行われません。
報道の正常化がなされないので高市大臣の放送法の回答を巡って報道局がおかしな報道をしていることを国民は見抜いていることでしょう。
ＮＨＫが現地の報道を行いました。
被曝（ひばく）の森
福島第一原発事故によって、今なお７万人もの住民が避難して生まれた広大な無人地帯。５年の歳月で、世界に類を見ない生態系の激変が起きている。植物が街や農地を覆いつくすほどに成長。イノシシの群れが白昼堂々と街を歩き、ネズミやアライグマが無人の家に侵入して荒らすなど「野生の王国」化が進む。降り注いだ放射性物質は、特に“森”に多く残留していることが判明。食物連鎖を通じて放射性物質が動植物に取り込まれている実態も明らかになっている。
“被曝の森”で何が起きているのか。世界中の科学者が地道な調査を続けている。ＮＨＫも独自に開発した動物装着カメラや高精度４Ｋ映像などで共同調査を実施。動物行動学、放射線医学、チェルノブイリで研究してきた海外の研究者など数十チームによって放射性物質による汚染実態や被曝影響の調査も進む。
原発事故が生んだ“被曝の森”いまどうなっているのか？科学者たちの調査から分かってきた事実に、四季の移ろいや帰還を模索する住民の姿を織り交ぜ、５年目の知られざる姿を描く。
実際に放射線による健康被害は確認されていません。
そもそも人間には自己治癒能力が存在しますので一度に大量に浴びない限りそれほど影響はなく、チェルノブイリの様に被災した牛から出た牛乳を飲まない限り甲状腺癌にはなりません。そもそもヨードを含む食品を毎日のように食べている私達日本人は甲状腺に放射性ヨードが貯まる可能性は非常に少ないと言われております。
三年前に戦勝国連合が福島の放射線について問題ないとの報告書を出しています。
放射線と発がん、日本が知るべき国連の結論
昨年12月、極めて重要な報告書が粛々と発表された。そこに結論として書かれているのは、原子力科学の専門家が長年にわたり主張してきたことだ。――つまり、約0.1シーベルト（Sv）または10 rem以下の放射線の被曝（ひばく）は大した問題ではない。
「しきい値無し直線仮説（Linear Non-Threshold : ＬＮＴ仮説）」は0.1Sv（10 rem）以下の被曝には当てはまらないが、世界中の自然放射線量はこの範囲にある。そればかりか、この低線量域は、原子力、医学的治療、そして福島のように原発事故で被害を受けた地域にとって最も重要な意味を持つ。
原子放射線の影響に関する国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）が提出した。低線量の被曝の影響は非常に不確かなものであるため、ＵＮＳＣＥＡＲとしては「低線量の被曝と大人数を掛け合わせて、自然放射線量と同等以下のレベルで漸増的な被曝によって健康被害を受ける人数を推定することは勧めない」と述べている。
この手法はチェルノブイリ以来広く行われてきたことであり、福島では今も採用されている。
■福島事故で「健康への影響無し」
報告書により、世界はようやく正気に戻り、人体に害を与えないことに無駄な時間を費やすのをやめ、実際に悪影響を及ぼす問題、そして本当に注意を必要とする人々に目を向けるようになるかもしれない。例えば津波によって引き起こされたインフラや経済への打撃、あるいは福島周辺の真のホットスポットの除染。さらには、人体に影響を与えない程度の放射線量しか浴びていないのに、被曝の恐怖に怯えて暮らし、まさにそうした不安に心身をさいなまれている何万人という日本人をケアするといったことだ。また、日本政府においては真剣に原発再稼働の準備を始めたり、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や米国政府からの改善案に耳を傾けることだ。
この報告書によって、低線量の被曝が個人と大規模な集団の健康に及ぼす影響について言えること、言えないことがはっきりするだろう。
自然放射線量が2.5ミリSv（250 ミリrem）から3.5ミリSv（350 ミリrem）に上昇しても、発がん率は上昇せず、認識できるような公衆衛生上の影響は何も起きない。同じように、自然放射線量が2.5ミリSv（250 ミリrem）から1ミリSv（ 100 ミリrem）に低下しても発がん率は低下せず、公衆衛生上の問題に一切影響を与えない。
重要なのは、通常の議論は短期間（一度）に強烈な放射線に被曝することを想定しており、同じ量を1年といった長い期間をかけて被曝した場合、影響はさらに小さくなることだ。つまり毎月0.1Sv（10 rem）を被曝すれば影響はあるかもしれないが、年間で同じ0.1Svを受けた場合は、慢性にせよ、急性にせよ認識できるような影響は一切ない。
さらにＵＮＳＣＥＡＲは、一昨年の福島の原発事故による識別可能な人体への影響はなかったとしている。「影響無し」としているのだ。
日本人は再び国産の食品を口にできる。放射線による汚染が軽微で、米国・コロラド州やブラジルといった世界各地の自然放射線並みのレベルにとどまっていれば、避難地域への帰宅も始められる。
■浪費される膨大な資金
現在、表土や落ち葉の除去に費されている膨大なムダな資金（ニューヨーク・タイムズの記事参照）は、深刻な汚染状況にある福島原発付近での最新技術を使った除染に集中投資すればよい。
0.1Sv(10 rem)以下の被曝に誤ってＬＮＴ仮説を当てはめたことによる経済的・心理的負担は、ただでさえストレスを感じていた日本国民には著しく有害で、今後もそれを続けることは犯罪行為といえる。
ＬＮＴ仮説を要約すると、あらゆる放射線は命にかかわる有害なもので、被曝線量がどれほど低くても人体に有害な影響を与えるとする考え方だ。被曝量が２倍なら発がん率も２倍になる、と。第二次世界大戦後にヘルマン・マラーが提唱し、ＵＮＳＣＥＡＲを含む国際機関が採用したが、その有効性が最も発揮されたのは冷戦中に核兵器実験を中断させるための交渉の切り札として使われたときだ。世界に放射能への恐怖が広がったのは、その副作用である（記事「マラーはウソをついたのか？」参照）。
当然ながら、年間0.1Sv（年10 rem）以下では被曝量が２倍になっても発がん率は２倍にならない。人体への影響はまったくない。数百万人にのぼる原子力作業従事者を50年にわたって綿密に調査した結果、一般人の平均と比べて被曝量は数倍から10倍だったが、がんによる死亡率は変わらなかった。米国のニューメキシコ州とワイオミング州の人々の年間被曝量はロサンゼルスの住人の２倍だが、発がん率はむしろ低い。ＬＮＴ仮説が正しければ、こうしたことは起こりえない。
地球上のどこを見ても、被曝量が年間0.1Sv （年10 rem）以下のケースで、ＬＮＴ仮説を裏づけるような識別できる影響が出ている集団はない。自然放射線量が年間0.1Sv（10 rem／年）を超える中東、ブラジル、フランスでさえそうだ。
議論されることはほとんどないが、ＬＮＴ仮説は人体の器官とペトリ皿で培養した細胞に低い線量を照射した際に機能する生物の免疫機構や生物学的な治癒にかかる時間を考慮していない。
■国連総会で承認された報告書
ＵＮＳＣＥＡＲは世界各国の専門家で構成される独立機関として1995年から定期的に会合を開いている。原爆の生存者、チェルノブイリ原発事故の影響、産業界で起きた放射線による事故、医療現場での放射線治療の研究を通じて放射能への人類の理解を促進するとともに、放射性物質による発がん性が低いことも明らかにしてきた。
専門家の多くは長年、何もしないことが害悪になる重大な問題について、結論を先延ばししたり、言葉を濁すようなことはやめようとしてきた。今回の報告書は好ましい変化だ。報告書は国連総会で承認されたので、今後は世界中の国々が独自の放射能安全策を策定するのに参考にするだろう。
■日本に与える重大な影響
これはＬＮＴ仮説を誤用して、特に食品について福島事故への過剰反応ともいうべき基準見直しを実施した日本にとって特に重要だ。
世界的に認められた食品中の放射能レベルは1キログラムあたり1000ベクレル（米国の場合は同1200ベクレル／キログラム）だ。大部分はセシウム137とストロンチウム90が占めるが、こうした基準値はＩＡＥＡやＵＮＳＣＥＡＲのような組織が数十年にわたる研究にもとづいて設定している。福島の事故後、国民の放射能への不安が高まっていることがメディアで報じられたため、日本政府は不安を静めようと基準値を従来の半分に抑えた。だが不安が静まらなかったため、基準をさらに引き下げて国際基準の10分の1にした。
放射能は思っていた以上に危険である、国内の食品は有毒だと伝えれば、国民が安心すると思ったのだろうか。彼らは正気だったのか？
この結果、国民は日々口にしている食品にさらに不安になるという意図しない影響が生じ、安全な食品は危険なカテゴリーに入れられ、食品輸出は抑制され、経済的・社会的損害はさらに広がった。
通常であれば安全な食品が、突然、出荷制限の対象になった。青森県産の野生キノコ類は、1キロあたり120ベクレルの放射性セシウムが検出されたため出荷が制限された。このセシウムは福島事故とは一切関係がなく、世界中の人々が食べている食品に含まれているのと同じタイプであり、事故以前はまったく問題にされなかった。（記事「日本の規制値は厳しすぎる」を参照）
日本人はいわれ無き制裁を加えられるべきではない。だがこのような最近の動きやＵＮＳＣＥＡＲの報告書からは、日本人が制裁を受けているのは明らかだ。食品の放射性物質の基準値を引き下げる理由はなかった。半減期の短い放射性核種が既に崩壊してしまったことを思えば、なおさらだ。誤った前提の一つは、日本人が汚染された食品しか摂取できないというもので、これはとんでもない見当違いだ。国際的な基準値は確固たる根拠にもとづいて設定されており、それを引き下げることは日本の農家や消費者をさらに痛めつける以外、何の役にも立たない。
ＵＮＳＣＥＡＲのウォルフガング・ワイス委員長は、事故のあった原発の周辺地域の住民、労働者、子供たちには、放射能による健康への影響は一切観察されていない、と述べている。これは世界保健機関（ＷＨＯ）や東京大学が既に発表した研究成果とも一致している。原発周辺地域の住人が被曝した放射線量は非常に低く、識別できるような健康被害が生じることはまったく考えられない。
日本政府は様々な失敗を犯したが、福島県で速やかに避難を実施し、汚染された食品や飲料水が消費されるのを正しく防いだ。これは旧ソ連政府が意図的に市民から情報を隠したチェルノブイリ事故とは対照的だ。
ヨウ素の放射性同位体で半減期の短い「ヨウ素131」の食物摂取は、子供や若者の甲状腺で吸収されると甲状腺がんを引き起こすリスクがあることで知られているが、これがチェルノブイリ事故が一般市民に及ぼした唯一の重大な放射線による健康被害だ。旧ソ当局が情報を公開し、迅速に行動していれば、この被害は防げたはずだったが、もちろん彼らは一般大衆のことなど大して気にしていなかったのだ。
日本ではこうしたことは起こらない。半減期がわずか8日のヨウ素131は事故後の数カ月で崩壊してしまい、大量に摂取した例は1人も報告されていない。
■日本人は恐怖ではなく真実に基づき行動を
報告書によると、福島原発では非常事態に対応していた6人の作業員が0.25Sv(25 rem)を超える放射線を浴び、170人が0.1～0.25Sv(10 ～ 25 rem)を被曝した。このうち健康に悪影響が出た者はなく、おそらく今後も影響は出ないだろう。福島原発で亡くなった６人の死因は、がれきに押しつぶされたり、海に流されるといった事故で、放射能とは一切関係なかった。
確かに0.1Sv (10 rem)を超える放射線の被曝は健康に影響を与え、それは統計的に1Sv (100 rem)に達するまで増加する。ただこの比較的高い線量域についても、十分に大きな母集団でない限り、影響は観察しにくい。それほどの規模の放射能事件、すなわち大勢が0.1～1Sv (10 ～100rem)の放射能を浴びたのは、第二次大戦中の原爆投下だけである。
放射線の影響が明らかになりはじめるのは、1Sv (100 rem)以上の高線量を急激に浴びたときだが、そうした状況ですら、考え得る他の要素を排除しない限り、放射能を明白な原因と断定することはできない、とＵＮＳＣＥＡＲは説く。
こうした見方が放射性廃棄物の処分にどれほど重大な意味を持つかは、別の機会に譲ろう。
結局のところ、放射能への恐怖ではなく真実にもとづいて行動するように変わらなければ、われわれは日本、ベラルーシ、ウクライナの人々に責務を果たしたことにならないうえ、今後も見当違いのことに時間とカネを費やすことになるだろう。反核運動家や陰謀説が好きな人々は今回の国連の報告書を受け入れないだろうが、彼らはどのみち国連が嫌いなのだ。
よく読んでいただきたいものです。
今現在も日本を束縛している放射線規制は民主党政権時の小宮山厚生労働大臣が歴史に名前を残そうとして決めた数値です。
希望通り民主党の悪名だけが残りましたね。
放射線議論に研究成果を持ち込まないで感情論だけに周知することははたして正しいのでしょうか？
それを伝えないマスコミは正しい知識を国民に伝えないという暴挙に出ています。
マスコミが伝えないのは犯罪行為です。
それでれば私たちが伝えていきましょう。
正しい知識を
（ブラッキー）
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国家すら歌えないのは恥ずかしい
先日、国立大学の学長が自らの立場すら否定するような発言を行った事は皆さん記憶に新しいと思います。
国立大学なので校歌よりも国歌の方が重要なのは当たり前です。
大学で何を教えているのでしょうか？
国際社会に打って出れる人間を育てるためにも大学というものはあるのです。
その大学で自分の国の国家すら歌えないのは恥でしかありません。
国際社会に出た際に自分の国の事も知らない、国家も歌えないでは誰にも信用されません。
自らの出身を謳う、話すというのは国を出る際には当たり前の事です。それを個人のだからと言って歌えなくても良いと思っている人は常識知らずでしかありません。
朝日新聞がまた常識はずれの事を書いています。
国歌歌わないのは「恥ずかしい」？ 大臣発言の背景は
岐阜大の学長が、今春の卒業式と入学式で国歌を斉唱しないと表明した。伝統の愛唱歌を歌うのだという。それに対して、馳浩文部科学相が「国立大学としてちょっと恥ずかしい」と批判した。歌わないのは、そんなに恥ずかしいことなのか。
「君が代がふさわしくないとは思わないが、（愛唱歌は）式典で歌ってきた歌。伝統がある歌で、大事にしたい」。２月１７日、岐阜大の定例記者会見。森脇久隆学長は今年の卒業式と入学式で国歌斉唱をするのか記者に問われ、こう答えた。これまで通り、大学の愛唱歌「我等（われら）多望の春にして」を歌うという。
唱歌「ふるさと」などで知られる岡野貞一氏が作曲した歌で、応用生物科学部の前身の旧制岐阜高等農林学校の校歌だった。長年、同窓会などで歌い継がれ、２０１１年に大学の愛唱歌に制定された。翌年の入学式から歌われている。
「我等多望の 春にして この学園に 師を得たり」。正門近くのバス停に歌詞が掲げられている。「学生にも一定の認識がある」（広報）。男性教員は「希望にあふれた歌詞が気に入っている」と話す。
一方、馳文科相は２１日、記者団に、「学長が言及することはちょっと恥ずかしい」と述べた。２３日の会見でも、「一つの自主的な判断」としながらも「私が学長なら君が代斉唱が望ましいと思う」と指摘。国立大には交付金として多額の税金が支払われていることに触れた上で、「我が国社会の支援に感謝の気持ちを示す姿勢も儀式儀礼にはある。日本人として、特に国立大学として、こういうふうにおっしゃることはちょっと恥ずかしい」と再び批判した。岐阜大の関係者によると、電話やメールで抗議の声が大学に複数寄せられたという。
そもそも、大学は国旗国歌をどう扱わないといけないのか。国旗国歌をめぐっては昨年６月、下村博文前文科相が全国立大学長に、「国旗・国歌の適切な取り扱い」を要請した経緯がある。文科省によると、小中高校は学習指導要領に「入学式や卒業式などでは国旗を掲揚し、国歌を斉唱するよう指導する」とある。１９８９年の改訂で事実上義務づける表現に変わった。一方、大学の教育内容については国の統一基準はなく、国旗・国歌についてのルールもない。「大学の自治」の原則があるためで、国は式典の方法などに介入できない。
ルールがないのがいけないというのでしょうか？ルールで縛るのが良いとでも言うのでしょうか？
それとも規定しないと歌ってはいけないのでしょうか？
朝日新聞の記事の方がはずかしい行為ですね。
大学にもなって国歌すら歌えないのは恥でしかありません。社会人として失格です。
そのような当たり前のことを言えないのがおかしい事ですね。
謳えないのがおかしいし、謳わない神経がおかしいのです。
それをルールに記載していないから自由だというのははなはだ勘違いが過ぎます。
何もしなければ郷土愛、愛国心は育まれるものです。
それを教育で阻害させているのが現在の教育と言わざるえません。
何としても教育を取り戻しましょう。
（ブラッキー）
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先日、沖縄との訴訟で和解案を政府が受けました。
先日、沖縄県と政府が行っていた裁判に於いて政府が和解案に合意しました。
辺野古訴訟、首相が和解案受け入れ決定
安倍晋三首相は４日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、政府が同県の翁長雄志知事に代わって辺野古の埋め立て承認取り消しを撤回することを求めた代執行訴訟について、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）が提示した和解案を受け入れることを決めた。和解案は、国が訴訟を取り下げ、辺野古での作業を止めた上で県と再協議するよう求めたもので、沖縄県側が前向きに検討していた。国と沖縄県側の和解が成立する見通しとなった。
代執行訴訟では、多見谷裁判長が「根本案」と「暫定案」の２つの和解案を提示。根本案は辺野古の代替施設建設を認めているため国に有利な案で、暫定案は移設作業の停止を求めているため県に有利な案といえる。
多見谷裁判長は２月２９日の第５回口頭弁論にあわせて、暫定案を修正した新たな和解案を提示。政府は当初、工事の停止は認められないとして和解は受け入れない構えだった。だが、政府と沖縄県がお互いに訴え合う状況は好ましくないと判断。また、翁長氏との対立が長引けば、普天間飛行場の早期の危険除去や、対米公約である辺野古への移設計画にも支障を来しかねないと考えたもようだ。
首相は４日、岸田文雄外相や中谷元防衛相、島尻安伊子沖縄北方担当相ら関係閣僚を首相官邸に招集し、和解案を受け入れる考えを伝えた。中谷氏は記者団に対し「政府が和解案を受け入れることを首相から伝えられた」と明らかにした。
安倍総理はこのように話しております
「国と沖縄県双方が、永遠と訴訟合戦を繰り広げている、この関係が続いていけば、結果年としてこう着状態となり、沖縄の現状がこれから先何年も固定化されかねません。そんなことは誰も望んでいないとの裁判所の意向に添って、和解を決断いたしました。辺野古への移設が唯一の選択肢であるとの国の考えに何ら変わりはありません」
朝鮮有事、支那有事が目に見えて高まっている今、沖縄が混乱することを我が国は望んでおりません。
知事であるオナガ氏は現状を把握して動いていただきたいものです。
世界では中共の横暴が目に見えて大きくなり、非難が殺到しております。
ＡＳＥＡＮ、南シナ海「深刻な懸念」声明 中国批判トーン強める
【ビエンチャン＝吉村英輝】ラオスの首都ビエンチャンで開かれていた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）非公式外相会議は２７日、南シナ海情勢について「深刻な懸念」を表明する議長声明を発表し、閉幕した。名指しは避けながらも、中国がミサイルやレーダーの配備などで力による露骨な現状変更を進めている事態を憂慮し、「地域の非軍事化が重要だ」と対中批判のトーンを強めた。
声明は一部の国の外相の指摘として、南シナ海での「岩礁埋め立て」にも言及。中国による軍事拠点化を念頭に、「信頼を損ない、地域の緊張を高め、平和と安定を脅かしかねない」との懸念も盛り込んだ。
また、今月中旬に米国とＡＳＥＡＮ各国の首脳会議で合意した南シナ海の「航行の自由」の重要性も再確認し、軍事拠点化の回避や行動の自制を強調。国際法や対話による問題解決を訴えた。
ＡＳＥＡＮは近年、南シナ海情勢をめぐって対中国で結束できない状況が続いていた。しかも今年の議長国、ラオスは経済依存を深める中国から圧力を受けやすく、声明をまとめられない恐れもあった。
だが、歴史的な結びつきが深いベトナムなどが、中国による南シナ海への戦闘機展開などを受けて危機感を強める中、ラオスも中国批判に踏み切った形だ。
閉幕後に記者会見したラオスのトンルン副首相兼外相は、声明を読み上げた後の質疑で南シナ海問題について問われたが、「声明ですでに述べた」と慎重な姿勢に徹した。一方で、「中国とＡＳＥＡＮの協力を促進していく」と付け加え、中国に配慮する姿勢も見せた。
支那の市場、経済などの利益を背景として各国では中共の横暴を横目で見てきました。
しかし、それももう通用しません。正面から相対しなければならない状況となりました。
皆が経済的理由で注意してこなかった中共がのさばってきたのです。
南シナ海で中共に味方する勢力はありません。しかし、中共の経済力、軍事力は強大です。
何としてもここで食い止める必要があります。
政府と和解した沖縄も他人ごとではありません。
【沖縄が危ない】危うい過度の依存 中華経済圏とは「間合い」を保ち実利は最大限に
那覇空港から車で市街地に向かって数分すると、高さ約１５メートルの巨大な「龍柱」が目に入る。翁長雄志知事が那覇市長時代に、中国・福州市との友好記念事業として着手し、約３億円かけて今年１月に完成したものだ。初めて見る人は龍柱の豪勢さに驚くはずだが、日本人ではなく主に中国人観光客向けのモニュメントだと知れば、複雑な思いを抱くかもしれない。
翁長知事は、沖縄の経済振興に向けて「アジアのダイナミズムを取り込む」と宣言した。中国との経済交流に積極的だが、過度のすり寄りは、沖縄が巨大な中華経済圏に吸収されかねないという危惧も招く。県民の冷静な戦略も求められている。
翁長知事の後継者が市長を務める那覇市は、中国人観光客の取り込みに積極的だ。那覇市の無料Ｗｉ－Ｆｉ（ワイファイ）は那覇空港など１１５カ所で接続できるが、トップページに突如、中国語表示が出現する。英語や日本語にも対応しているが、優先表示は中国語なのだ。中国語が分からない観光客は困惑するだろう。
沖縄本島の主要な観光地は、どこも中国人または台湾人の観光客で大にぎわいだ。市街地を移動するモノレール内では日常的に中国語が飛び交う。
県によると昨年、中国本土から沖縄を訪れた観光客は約２９万人６０００人で、前年比６１％増と急激な伸びを示し、国・地域別では台湾、韓国に次ぐ第３位となった。
中国人観光客の購買力は際立っている。２０１４年に空路で訪れた中国人観光客の１人当たり消費額は約１５万５０００円で、８万円台の台湾や韓国を圧倒する。内訳は土産物が半分近くを占める。沖縄でも「爆買い」は日常的な光景だ。
とはいえ、中国人は日本人と異なり、沖縄の豊かな自然や文化をじっくり堪能するというより、日本のブランドを買い込むことに関心が高い傾向がある。クルーズ船で訪れ、数時間の短期滞在で風のように去っていく。リピーターとして何度も島々に足を運ぶ「沖縄ファン」とは言い難い。
中国人観光客の誘致も大事だが、長年、沖縄観光を支えてきた国内観光客をなおざりにしてはならない。「沖縄ファン」をじっくり育てていく姿勢も必要だ。
石垣市でも、今年からクルーズ船による中国人観光客の受け入れが本格的に始まった。砥板芳行（といた・よしゆき）市議は「（自然や文化を満喫できる）しっかりした観光メニューの提供に力を注ぐべきだ。爆買いに過度に期待し、依存する観光になってはならない」と指摘する。
中華経済圏と一定の距離感を保ちながら、実利は最大限に確保する。県民には「間合い」を見極めるしたたかさを身に付けてほしい。
イナゴのように一瞬で食い散らかすのが支那人の特性の様ですね。
自然と調和し、共に生きる我が国の文化とは相反する文化を持っているのが支那人です。
刹那的な人々を出迎えるのはすこし厳しいものがありますね。
適切な間合いを見据えなければ食い殺される関係というのも疲れるものがありますね。
今は日本が一丸となって戦わなければならない時です。
明治維新は沖縄から始まりました。大東亜戦争の国難に際し、沖縄は勇敢に戦いました。
全国から若者たちが集い我が国を護るため戦ったのです。
オナガ氏は自分の欲望の為ではなく、我が国のための指導者になっていただきたいものです。
（ブラッキー）
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移民は受け入れてはなりません。
ヨーロッパでは移民を受け入れないような意見が纏まりつつあります。
移民は自分の国を捨てて他の国の保護を求めて移動している人が多いそうでして、本当に困っている人々は移民として外に出ることができなくて難民キャンプで困っているそうですね。
しかもヨーロッパでは移民が多くいる事から発生している暴力事件や強盗事件、凌辱事件が多発しているそうです。
彼らの保護を行う義務を課しているＥＵはさぞかし困っていることでしょうね。
元々、より安い労働力を得るためにドイツが発した移民の受け入れ態勢、それが破たんしようとしている中今後どのように動いていくのか見ていく必要があります。
さて、今回の問題の根本であるドイツでは移民の排他・抑制政策に舵を取るようです。
ドイツ議会、難民流入抑制策を可決
［ベルリン ２５日 ロイター］ - ドイツ連邦議会（下院）は２５日、中東などから押し寄せる難民の流入を抑制するための法案を可決した。一部の難民申請者について、２年間は家族を呼び寄せることを禁じるなどの措置が盛り込まれた。
また、昨年１２月３１日にドイツ西部のケルンで起きた女性への暴行事件で難民が関与しているとされる問題を受け、犯罪を犯した外国人の国外退去を容易にする法案も可決された。
犯罪を犯した外国人を即時に国外退去処分にするという事は最低限必要な事でしょう。
治安維持のためにも、外国人に対しての抑止力としても必要な事ではないでしょうか？
移民・難民を受け入れるは好いけど、その人たちが自由気ままに好き勝手に生活できるというのはいささか問題があります。
国民が稼いだ税金を渡すのですからそこにははっきりと義務を課し、責任を持っていただきましょう。
我が国の様に外国人に対して生活保護を行う事は本来あってはなりません。
国民ではないという一言は非常に重要な事との認識を持っていただかないと真の国際人とは言えませんね。
フランスではイギリスに対して移民を外交の武器にしようとしています。
英国がＥＵ離脱なら、仏から移民流入させる─仏経済相＝ＦＴ
［エディンバラ ３日 ロイター］ - フランスのマクロン経済相は、英国が６月の国民投票の結果、欧州連合（ＥＵ）から離脱するならば、フランスから英国への移民流入を食い止めていた国境管理をやめると警告した。
また、ロンドンから逃げ出す金融関係者は手厚く迎えると述べた。英仏首脳会議を前に英フィナンシャル・タイムズ紙（ＦＴ）とのインタビューで語った。
マクロン経済相は、ＥＵとの関係解消と同時に「（フランス北部）カレーの難民キャンプにいた人々は自由に移動し、（ＥＵ全体で通用する）金融業界のパスポートは機能しなくなる」と述べた。
経済相は２国間貿易に障害が生じるとも指摘。（英国行きを望む）移民をフランス側に押しとどめていた国境管理協定も解除されるとした。
フランスが２０１２年に税率を引き上げた際、英国が仏企業の誘致に動いたことを受け、マクロン経済相は「ロンドンの金融街シティーからの帰還者を受け入れることになるだろう」と述べた。
また英国が加盟権を拒否するならば、ＥＵの「集団エネルギーは新たな関係を再構築するのではなく、今までの絆を解消することに向けられるだろう」と述べた。
これこそ外交というものなのでしょうね。
相手がやがっていることを提示して少しでもこちらが有利なように進めていく事が外国を相手にする際には必要です。
日本は昔からそのような複雑な交渉をしておりませんので判りにくいのですが、悪意に満ちた外国との関係を考えていくと多少はずるがしこくなっても良いと思います。
相手が好き・嫌いではなく、どのようにして受け入れるか、もしも犯罪を犯した人間がいれば全員を元の国に戻すだけの覚悟が必要だと思います。この様な考えをもって移民を抑制する・しないと考えていかないといけないのではないでしょうか？
我が国の政府・官僚はそのような覚悟はあるのでしょうか？
なんか自民党が移民の受け入れを検討するとか言い出しました。
自民党が移民に関する議論開始、3月中旬に特命委＝木村参院議員
［東京 ３日 ロイター］ - 自民党は、３月中旬に「労働力の確保に関する特命委員会」を立ち上げ、移民を含めた労働力としての外国人の受け入れに関する議論を開始する。特命委の委員長となる木村義雄参院議員が３日、ロイターに明らかにした。
同委では４月中に提言をまとめ、政府に提出する。木村氏が委員長を務め、顧問に野田毅氏、村上誠一郎氏、逢沢一郎氏などを迎える。
特命委の目的について、木村氏は「５０年来のタブーを破って、外国人の労働力としての受け入れに関する議論に踏み込む」と述べた。
人口減少に伴う労働力人口の減少が予想され、「成長を確保するには、（外国人労働者を受け入れ）労働力を増やしていく以外に方法はない」とし、このタイミングでの特命委発足について「背に腹は代えられない」状況にあるからだと述べた。
ただ、党内では外国人労働力の受け入れに反対する声も根強くもあるため、その是非を含めて議論する。
また、提言をまとめるのは７月に予想される参院選挙前となるため、「移民」という言葉を盛り込むことは難しい、と木村氏は述べた。
日本は２００８年をピークに人口減少局面に入っており、政府は５０年後に日本の人口が４０００万人減少するとの推計を発表している。労働力人口の減少に伴い、地方や、建設・介護などの現場では人手不足が深刻化。一部では技能実習などの制度を使って外国人を受け入れている実態がある。
木村氏はこれについて「研修だ、技能実習だといって、単純労働に近い分野で（外国人労働者を）部分的に認めてきたが、これは『カラスは白い』というのと同じ。実際には労働力なのに、労働力じゃないと言っている」と批判した。そのうえで、日本で長く働きたい外国人には、滞在期間を更新できる制度などを導入することで「うまくマッチングすれば良い方向にいく」と述べた。
そもそも技能実習生を単純労働で使っていることがおかしいと言えないのが馬鹿みたいな話ですね。
技能実習なのですから労働力として使っている会社に対してもう受け入れないようにしていくとの考えはないのでしょうか？
立派に実習を終え、自分の国で働いている人も大勢います。
その人たちの働きを無視してわざわざ犯罪を犯している人々を例に挙げる必要はないと思います。
それでしか産業が成り立たないという人がいますが、それは仕方ない事でしょう。
法を犯してまで守る必要があるのかはなはだ疑問ですね。
政府の出した人口減少ですが計算間違いが多発しているようですね。
確か厚生労働省の出した数字が国民の人口増加率の計算なのに母数に外国人を入れていたそうです。
そこまでして嘘の数字を出している理由は難なのでしょうか？非常に気になるところですね。
どの道、外国人を増やすことで我が国の未来が開けるのでしょうか？
我が国の文化・文明を受け継ぐに外国人の手を借りなければならないのでしょうか？
そこのところをきちんと踏まえていかなくてはなりませんね。
（ブラッキー）
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何もわかっていない関係者
こちら北朝鮮にほど近い公園にある戦士の像です。
朝鮮戦争の際に勇敢に戦った戦士を顕彰する為に建てられた像です。
国民の４分の１が離散家族とも言われている韓国の状況にあって国のために戦った人々を讃えるのは国家として当たり前の事です。
そのことが日本では伝わらない、捻じ曲げて報道されるのは悲しい事ですね。
さて、北朝鮮がまたミサイルを発射しましたね。
先日の北朝鮮の核ミサイル発射事件に対して戦勝国連合は制裁決議を決定し、制裁に乗り出します。
その制裁に対する抗議なのでしょうか？短距離ミサイルらしきものを発射
抗議の意を伝えていると言われております。
北朝鮮は我が国の国民を拉致した犯罪組織です。我が国はそのような犯罪者集団に譲歩することなく徹底的に制裁を課し、拉致被害者奪還に動いていただきたいものです。
さて、報道が捻じ曲げられているのはご存知でしょうか？
時々テレビなどで北朝鮮にミサイル発射事件を受けて朝鮮学校に補助金を出さないのはおかしいなどと偏向報道されておりますが、これは本当にそうなのでしょか？
そもそも、朝鮮学校は日本の学校ではありません。勝手に学校と名乗っているだけです。
我が国では教育基本法などに沿って教育を行っている学校に対して学校の認可を出しています。
私立なんかは自由に課程を決めているように見えますが基本的に日本の方針に沿った形で教育を行っております。
しかし、朝鮮学校は我が国の教育方針に従っておりません。なので学校としての認可が下りていないので補助金の対象外となるのです。
そして朝鮮学校は拉致事件の犯罪者の拠点としても活用されており、犯罪者のアジトとなっているのです。
学校自体も大使館のような治外法権の場ではありません。
時々、京大の様に勘違いしている生徒がいるようですが、学校の自治と言っても犯罪を犯しても良いというわけではありません。
朝鮮学校に補助金を出してもミサイルの開発費に流れている事実を知れば行ってはいけない事であることはわかるはずです。
＜朝鮮学校＞市民グループ、補助金継続訴え
地方自治体が各地の朝鮮学校に支給する補助金を巡り、東京都の市民グループが２日、自民党本部前で、政権与党として補助金の停止を政府に求めないよう要請した。党内では今年１月の北朝鮮による４回目の核実験などを受け、補助金停止を求める声が出ている。
市民グループは「『高校無償化』からの朝鮮学校排除に反対する連絡会」（東京都三鷹市）。元小学校教員の長谷川和男代表（６９）が「財政的に厳しい朝鮮学校をさらに過酷な状態にする補助金停止はやめるべきだ」として、安倍晋三総裁宛ての要請書を、党本部が入る自由民主会館の職員を通して提出した。
自民党拉致問題対策本部は昨年６月、朝鮮学校に対する補助金の全面停止を自治体に指導・助言することなどを盛り込んだ提言をまとめ政府に要請。文部科学省は２月、公益性の観点から補助金支出の妥当性について確認するよう求める通知を自治体に出す方針を明らかにしている。【松井豊】
市民と書いてありますが、国民ではないようです。外国人は我が国に於いて政治的な活動をしてはいけないという原則をご存知でしょうか？北朝鮮に対して補助金を出せというのは立派な政治的な事項であり犯罪者に金を出せと言っているようなものです。
そんなことを行っていいとでも思っているのでしょうか？
そもそも補助金を出していた自治体がおかしいという事を判っていないのでしょうか？
学校として認められていない私塾に何故我が国の国税を渡さなければならないのですか？
理由がわかりませんし、渡す義理もありません。
権利というのは義務を果たして初めて主張できるものです。そのことがわからないのであれば勝手な事を主張しないでもらいたいものです。
しかも朝鮮学校は犯罪組織でありその拠点でもあります。公安にて調査及び活動停止処分になってもなんの言い訳もできません。それが活動できていることを感謝してもらいたいくらいです。
北朝鮮関係者は７万人もいると言われております。
朝鮮総連は約7万人 自民会合で公表 公安調査庁
公安調査庁は、在日本朝鮮人総連合会の人数について「おおむね7万人」と明らかにしました。これまでは、在日韓国人と朝鮮人の合計人数しか公表されていませんでした。
自民党が17日に開いた拉致問題対策推進本部の会合で、政府側が日本独自の制裁内容を説明したなかで朝鮮総連の人数を約7万人であると公安調査庁が明らかにしました。独自制裁には、朝鮮総連の関係者が北朝鮮に渡航した場合、日本への再入国を禁止することなどが盛り込まれていますが、朝鮮総連の人数が具体的に公表されたのは初めてです。会合の後、拉致被害者家族会の飯塚代表は「私たちからすると、こんなにいるのという数字だ」と語り、北朝鮮に対するさらなる制裁の検討も可能という認識を示しました。
再入国を許可しないと言っていますが、これだけでは不十分です。
まず、特別永住許可を撤廃することから始めましょう。この制度を保持し続ける理由はありません。
戦後７０年もたって世代交代もあるのにいつまでも特別扱いするのはおかしいです。
我が国は我が国で出来ることを出来る限りやっていきましょう。
それが我が国の未来を作るのです。
（ブラッキー）
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花粉症に悩まされる日本人
我が国の国民病とも言われている花粉症の季節となりました。
街中ではマスクをして予防する人が絶えません。一説には花粉症のお薬だけで何兆円もの市場が存在するとかしないとか・・・
現代の日本を悩ます一因となっております。
そもそも花粉症が発症しだしたのは杉の木の植林が全国に広まり、全国の森林面積の18%、国土の12%を占めるという広大なスギ林が生み出す花粉量の多さによります。スギ花粉の飛散量がきわめて少ない北海道や、スギの木がない沖縄では花粉症患者もわずかです。
材木を生み出すために作られた植林がスギ花粉を生み出し、そして花粉症を生み出していると言われております。
林業を行っている国ではどこでも花粉症になってもおかしくないと思うのですが、この被害は我が国特有と言われております。
他国では植林を行っていないのでしょうか？
韓国は水が少ないので松の植林が盛んですね。台湾は檜が多いと聞きます。
支那は植林をしている気配すらないですね。緑化事業として１００億円も日本が出資しているのに砂漠化が進んでいるだけです。
たしかポプラの樹を植えていたような気がしますね。水が少ないのに水を多量に必要とする木を植えるのは考え直してほしいところです。
しかし、花粉症に悩まされる国は我が国だけだそうです。
なんでなんでしょうか？
最近、このような発見があったそうです。
最もネアンデルタールに近いのは日本人？ 免疫システムに残る人類の歴史
免疫に重要な役割をもつTLRの遺伝子
ネアンデルタール人
花粉症対策にかかる費用もバカにならないが……
とうとう今年も花粉症の「季節」がはじまった。2月にはいると首都圏でもスギ花粉が観測されはじめ、ドラッグストアでは対策商品の陳列に余念がない。
花粉症を含めたアレルギーは、もともと体に侵入した細菌やウィルスなどから体を守る免疫システムが過剰に反応しておこる。
花粉症も大変だが、生物が生きていくには欠かせないシステムである。この免疫に関わるいくつかの遺伝子はネアンデルタール人とデニソワ人からの「プレゼント」だったと今年の1月に明らかになった。
遺伝学の科学誌「The American Journal of Human Genetics」で独の研究チームが発表した。日本人の遺伝子の中にネアンデルタール人が「潜んで」いる。
ヒトはネアンデルタール人を滅ばして今の繁栄を築いた。独・マックスプランク研究所のJanet Kelsoのチームは現代人の遺伝子の中に、ネンデルタール人やデニソワ人との交配によって残り続けている「彼ら」の遺伝子をさがしていた。
人類の進化でエポックメイキングな最近の発見といえば、ヒトが絶滅させたと考えられているネアンデルタール人と人間が交配していたことと第3の人類デニソワ人の発見だ。
この3種は50万年前に共通祖先から分かれたと考えられ、ネアンデルタール人はヒトより数十万年前にアフリカを出て主にヨーロッパに広がった。
研究チームが目をつけたのがTLRの遺伝子。これまでの研究データもとにピックアップした。TLR(Toll Like Receptor)は細胞の表面にニョキニョキと生えているタンパク質。免疫で非常に重要な役割を果たす。
体を外敵から守るには、まず外敵の侵入を関知しなくてはならない。この防犯センサーの役割を担うのがTLRというタンパク質なのだ。
体内に侵入した細菌や菌類、寄生虫の一部がこのTLRにくっつくとセンサーが作動し、外敵をやっつける細胞が集まったりと、さまざまな免疫システムが動く仕組みだ。
複数あるTLRのうちTLR1とTLR6、TLR10は染色体上に隣接している。ネンデルタール人やデニソワ人の3つのTLRを含む領域を現代人と比較する。
ヨーロッパ人と東アジア人、アフリカ人など現代人の14集団のこの領域を調べると7つのタイプに分類された。このうち2つがネンデルタール人由来、ひとつがデニソワ人由来だと判明する。
理論的にはヒトより数十万年先にアフリカを出て、中東を経由してヨーロッパに広がったネアンデルタール人の遺伝子は、アフリカに残った祖先由来のアフリカ人には存在しない。
調べると、確かにアフリカ人にはネンデルタール人由来のTLRを含む領域がほとんどみられなかった。
このように、現代人のTLRを含む領域のゲノム配列を詳細に調べ比較してネンデルタール人とデニソワ人由来だと突き止めた。
そして、機能が非常に重要性なので、数万年という自然選択を受けてもほとんど変わらずに高頻度で残っていたと考えた。
実はこのネアンデルタール人由来のTLR1とTLR6、TLR10遺伝子を最も多く持つのが日本人。どの集団よりも高く、約51％が持っていた。
花粉症の最大の要因にTLR1とTLR6、TLR10が直接関与するわけではないが、免疫システムを通して人類の壮大な進化を想像し、内なるネアンデルタール人を思うことで少しは症状が軽くなるかもしれない（そんなことはありません）。
最古の人類が東の端に集まってそのまま定住したのが日本人となったみたいですね。
阿弗利加から人類が発症して移動してきたと一般的に言われておりますが見直しが必要になってきたような気がします。
島国であるが故、人の交配が進まなかったとも言えます。
先祖をたどっていくと大体陛下へとつながると言われている我が国の歴史
なかなか面白いですね。
近くの支那などの人種がどうなっているかが非常に気掛かりですね。
常に他国から侵略を受け続けていた漢民族、明確に分けれずに漢字を使っている民族＝漢民族となっているそうです。
その漢民族が増殖し、少数民族を弾圧しているあんこくの大陸、何とかできないものでしょうか？
我が国は自然災害に耐え皆で協力し合い、神道にて自然を敬ってきた民族が住む国です。
他国のようなに自然と立ち向かうという考えの少ない民族です。
違いを認識して考えると面白そうですね。
（ブラッキー）
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