ボールは韓国にあります。
先日、ロシアによりウクライナ侵攻に対してG7が開催されました。
日本からは岸田さんが参加されており、ロシア問題に対してG7として対応していくことが決定したそうです。
アメリカ、NATO、そして日本もロシア包囲網に参加することが決定し、支那はロシアに対して援助を禁止するとの話も出てきました。
そのような先進国首脳会議に於いて、亜細亜代表の日本としては存在感を見せたということですが、いまいち弱い印象になります。
そして毎回金魚の糞のようについてきていた韓国の大統領は姿を見せなかったそうですね。
さて、日本が販路を開いた緑茶、お茶の中の粉末が気になるところですが、うまくヨーロッパ諸国に受け入れられているそうです。
韓国紙「日本茶がフランスで大人気、輸出量4倍に」「韓国の緑茶も便乗輸出を」
日本の緑茶がフランスでブームになっていることから、韓国の緑茶輸出もこれに便乗すべきだという意見が韓国紙で出ている。
全南インターネット新聞は15日、ホ・ブクフ農業博士の寄稿文を掲載し、フランスで日本の「MATCHA」が広範囲の世代に愛され、過去10年間で日本の対仏同輸出額が4倍に増加していることなどを挙げた。
ホ博士は、フランスでは、ケーキのお供として紅茶やハーブティーが長らく好まれたが、ところがこれが徐々に飽きられ始め、「最近10年間はお茶本来のシンプルさを楽しむフランス人が多く増え、このような流れによって2018年からは緑茶の消費が増加した」と伝えた。
緑茶の消費が増えると、パリのデパートの食料品店では「SENCHA（煎茶）」、「GYOKURO（玉露）」、「HOJICHA（ほうじ茶）」と表記された日本茶が並ぶなど人気を博しており、主に紅茶を販売する「サロン・デ・テ（Salon De Tté）」と呼ばれるヨーロッパ風のティーラウンジでも、紅茶とともに日本茶メニューが用意されている場合が多いという。
ホ博士は、フランスの茶メーカーである「パレ・デ・テス（Palais des Thés）」や「アロマンディーズ（Aromandise）」でも日本の緑茶類を販売しているとし、「日本の緑茶類を販売する会社では、ウェブサイト上で産地や品種、茶を炒める時の温度と浸出時間、茶器の選択方法など、日本茶に関する様々な情報を詳しく紹介している」と伝えた。
ホ博士は「フランスで日本産の緑茶風が吹くようになったのは、日本が政府レベルで推進した日本料理の海外進出戦略により高級和食屋が多くできたこと、そして日本料理などとのペアリングで緑茶が普及した影響が大きい」と評価した。
一方でホ博士は、フランスのこのような日本茶ブームは、「韓国の緑茶が（市場に）接近するのに非常に肯定的だ」とし、「そのため、茶の効能や産地、栽培過程などに関する情報を提供し、フランス人の好みが高いスタイルの茶、有機農茶の提供および韓国文化を緑茶とともに積極的に露出して接近すれば、フランスの緑茶ブームに韓国緑茶が便乗することは難しくないようだ」と主張した。
韓国の文献などによると、朝鮮半島では三国時代後半から中国から輸入した緑茶を貴族層などが嗜み、新羅時代に唐から種子を送られて栽培したのが始まりだとされる。また日本統治期に大規模な茶畑が全裸南道寶城（ポソン）郡で造成されるようになり、現在もポソンは茶の名産地と知られる。
韓国は乾燥していて茶を作るには適さないとか寒すぎて育たないとか聞いていましたけど最近は大丈夫なのでしょうね。
トウモロコシの髭のお茶が特産だったと思いますけど、緑茶もたしなむのでしょうね。
で、日本が販路を作って韓国が乗っ取りにかかるってのも歴史を感じます(笑)
歴史といえば超時空太閤秀吉の部下であるトラ殺しの加藤清正が広めたとされる唐辛子を使った漬物に対して支那と朝鮮が反発しているそうです。
キムチめぐる韓国俳優の「泡菜」表記騒動に…中国メディア「ただのおかずが韓国では世界的発明品」
韓国広報専門家、ソ・ギョンドク誠信女子大教授が、キムチを中国の漬物「泡菜（パオツァイ）」と表記した俳優チュ・ジャヒョンさんに対し「これ以上ミスをしないでほしい」と指摘する中、中国の官営メディアが「中国人の目には泡菜は単なるおかずに見えるかもしれないが、韓国人の目には世界的に重要な発明品」と報じた。
これは、中国の官営メディア「環球時報」が21日（現地時間）「中国にいる韓国芸能人がキムチを『泡菜』表記、あの韓国人教授がまた不満表明」と題する記事で書いたもの。
同メディアは「キムチをめぐって問題を提起してきたソ・ギョンドク教授がまたしても不満を表明した。今回は中国で成長する韓国の芸能人を標的にした」と書いた。騒動の発端は、韓国の俳優チュ・ジャヒョンさんが、中国版インスタグラム「小紅書」にラーメンを食べる動画を投稿した際、キムチに「泡菜」と字幕をつけたことだ。これにソ教授が「ミスをしないでほしい」と反応したことに、同メディアが言及したのだ。
同メディアは、ソ教授がキムチの表記について問題を提起したのは今回が初めてではないとして、「2020年12月には、『韓国のキムチは中国に由来する』と書いた中国のポータルサイト『百度（バイドゥ）』に、抗議の電子メールを送った」と報じた。
その上で、遼寧社会科学院北朝鮮韓国研究センターの呂超・首席研究員が当時、環球時報のインタビューで述べた「キムチの起源を冗談のように軽く受け流す中国とは異なり、韓国ははるかに深刻に受け止めている。これは韓国人の敏感な民族的プライドに関連がある」という内容を引用した。
このとき、呂研究員は「韓国は強大国の狭間で生きており、民族的な伝統と慣習をとりわけ重視しているため、民族的プライドを過度に敏感な状態まで高める傾向がある」と指摘した。さらに「中国人の目にはキムチが単なるおかずに見えるかもしれないが、韓国人の目には世界的に重要な発明品」と述べた。
キムチの表記に関連し、韓国文化体育観光部（省に相当）は昨年7月、キムチの中国語訳（漢字表記）を「辛奇」と明示し、「泡菜」の表記を削除すると明らかにした。
ただ単なる漬物のことです。白菜などの野菜を冬に食べれるように工夫した食べ方です。
どこの国でもあるものであり、特段名物になるものではないのです。その程度の食文化しか持てなかった朝鮮半島の文化、なんだかかわいそうですね。
そんなみじめな朝鮮の文化を持った韓国、世界的に見て日本の隣にあるから発展した国と言われていますが、その韓国は自分たちが先進国であると勘違いしているようです。
韓国は「先進国」なのか…？ 韓国国内で「疑問の声」が上がっているワケ
プーチンの「誤算」
ロシアがウクライナに侵攻した当初、ロシアはキエフは2日で陥落するだろうと見ていたという。それは、ロシア国営通信の記事”誤配信”ですでに明らかになっている。
ロシア国営通信が誤配信した記事の中には「反ロシアのウクライナはもう存在しない。ウクライナは戻って来た」とまで書かれていたが、現実にはウクライナは”戻る”どころか、一部のロシア支持国を除く多くの国が”反ロシア”を表明。プーチン大統領は世界中を敵にまわしている。
そんなロシア政府の発信する情報をすべて鵜呑みにすることはできない。戦死したロシア兵士は少ないと公表する一方で、シリアから兵士の募集を行っているとも報じられていている。
また、ウクライナ政府が発表する戦死者数とは大幅に人数が異なるのだが、ロシア側は戦死した兵士をその場で火葬できる移動式火葬場を装備しているというから、死者数をいくらでも隠蔽することが可能なのだろう。
これから募集するシリア兵は、200～300ドルの報酬と引き換えに6ヵ月単位の契約期間でウクライナに兵士として派遣されるという。だが、わずか3万5000円ほどのためにどれほどの兵士が集まるだろうか。仮に戦死したとしても、ロシア兵の遺族には1万1000ルーブル(約1万2000円)しか支給されないというから、シリア兵はそれと同等かそれ以下しか支払われないはずだ。
義勇兵に応募した「韓国人」
ウクライナの義勇兵には日本から70人が志願し、うち50人が元自衛官だったという。
そんな日本同様に、韓国でも義勇兵の募集が行われている。
韓国には徴兵制度があり、例外を除くすべての韓国人男性は軍隊に入隊する義務がある。ウクライナ政府は多くの志願者が出るだろうと期待していたかもしれないが、フタを開けて見れば僅か数十人しか志願者がおらず、日本よりも少なかったようだ。
ウクライナ入りした韓国人義勇兵のうち1人は、韓国海軍特殊戦団(UDT)出身で、現在はユーチューバーのイ・グン氏という人物であった。彼はチームを作ってウクライナ入りしたことを公表しているから、少なくとも数名の韓国人がこれに参加したと思われる。
このユーチューバーに対して「売名目的で志願した」と指摘する人達がいるが、もちろんそれも彼の目的のひとつだろう。だが、命を落とす可能性のある義勇兵に志願するには相当の覚悟がいる。他に志願した韓国人の中には「どうせ韓国にいても仕事で荷物の積み下ろしだけをする人生だから、志願したことに悔いはない。大儀のために戦った方がマシだ」と韓国生活を悲観的に見ている者もいた。
韓国国内から「名実ともにG8なのか」という声
韓国から義勇兵志願者がいたことを受け、韓国外交部は「ウクライナに無断で入国すれば、旅券法に則って1年以下の懲役、あるいは1000万ウォン(約95万円)以下の罰金に処される可能性がある」という説明を発信し、国民に志願しないよう訴えた。
そんな韓国政府はロシアによるウクライナ侵攻を非難したり、1000万ドル(約11億5500万円)規模の医療品をウクライナに緊急支援したりと、他の民主主義国家と足並みを揃えた対応を取っている。
しかし、このような支援を講じても、韓国政府の決断力の悪さには国内外から批判の声が集まっている。岸田首相も決断を下すまでに非常に長い時間がかかると言われているが、いまの韓国政府の決断力は岸田首相以上に欠けているというのがその理由だ。
実際、韓国メディアからは「名実ともにG8なのか」と、韓国政府の対応の遅さを問題視する記事が出されている。
その記事では、文在寅政権が在任中に先進7カ国(G7)に加えて韓国がG8の地位に上がったと自称したが、ウクライナに対する韓国政府の対応は他のG7国家と比較してもどれも一歩ずつ、また、数日ずつ遅いと指摘されていた。
自画自賛する韓国政府にブーイング
そもそも、文在寅(前)大統領が昨年(2021年)開かれた先進7か国首脳会議(G7サミット)に招待されたからといって、「韓国が名実ともにG8に位置付けられた」と評価すること自体が誤りではある。
しかし、それでも韓国は昨年先進国に仲間入りしたのだとすれば、韓国政府の対応が他の先進国と比べて遅れを取っていると批判されることは、先進国入りした以上仕方のないことだろう。
韓国は北朝鮮と休戦協定を結んでいる。それは、ウクライナ同様、いつ戦争が始まってもおかしくない状態であることを指す。裏を返せば、先進国の中でウクライナが置かれた状況をよく理解できる国家ということにもなるだろう。
それにもかかわらず、韓国政府はウクライナに対し1000万ドルの支援をしたことで、「我々もウクライナに支援した」と自画自賛する態度を取り始めていることへの批判も出ている。
経済状況の悪い韓国政府にとって1000万ドルはなけなしのカネだったのかもしれないが、それでも、日本政府は2億ドル(約231億円)もの大金を支援している。金額の問題ではないが、日本国民からの寄付金もまた40億円(8日時点)を優に超えている。この数字を見て、自画自賛する韓国政府は恥ずかしく思わないのだろうかという声が上がるのも仕方がないだろう。
大統領を選ぶのは国民だ
さすがに、韓国人は呆れ返って文在寅(前)政権を批判した。
しかし、そんな大統領を選出したのは紛れもない自国民である。韓国の有権者らは、5年前にみずからが文在寅大統領を選出したことを反省し、今回の大統領選では5年ぶりの政権交代につながったのかもしれない。
選挙毎に反省を怠らなければ、韓国は同じ轍を踏まず成長できるはずだ。
そうすれば、国民が自国大統領に呆れ返ることもなくなっていくことだろう。
非常にグダグダですね。確かに先日発展途上国の優遇から外れた韓国ではありますが、内容的にあまり変わっていないってことでしょうね。
韓国での若者の就職率は非常に悪化しており、４人に１人は失業しているそうですね。
高給取りの人数が増えたわけではなく統計に乗らない就職者が減り就業状態が悪化しているとなっているのでしょう。
そのような状況の打開策として次の大統領は日本にすり寄るそうです。
尹錫悦氏、日本大使に会って「韓日関係の早急な復元を」
韓国次期大統領の尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏が２８日、相星孝一日本大使と面会し、「韓日関係を未来志向的に改善し、良好な関係を早急に復元しなければならない」と述べた。
尹氏はこの日午前、ソウル鍾路区通義洞（チョンノグ・トンウィドン）の大統領職引継委員会事務室で相星大使と会い、「韓日関係は未来志向的に必ず改善し、過去のような良好な関係に早急に復元するべきだと考える。双方ともに多くの努力が必要だ」と述べた。
当初尹氏は１７日に相星大使の表敬訪問を受ける予定だったが、相星大使が新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）に感染して日程が延期となっていた。
尹氏は「両国の政治指導者・官僚・国民が強い力で韓日両国関係を未来志向的に強く引っ張っていけば、他の問題が難しそうにはみえても、対話を通じてうまく解決することができると確信している」と明らかにした。
相星大使は、これに先立ち岸田文雄首相と尹氏の間で行われた電話会談に言及して「通話が非常に良い雰囲気で行われ、我々としても心強いと考えている」と呼応した。
韓国が約束を守らないことには日本は何もしません。そのことは安倍総理の時から一切変わっていません。
そのことを韓国政府は認識していないのでしょうか？
双方の努力と韓国は言いますが、日本が努力しても韓国が約束を守っていないだけです。
まずは韓国が改善させてください。
日韓関係の悪化の責任は韓国にあります。日本はこれ以上譲歩しません。
約束を守る、この一点だけでも改善させないと話し合いにすらならないことを忘れてはなりませんね。
（ブラッキー）
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日本のエネルギー問題を考えましょう。
ロシアによるウクライナ侵攻によって円安になっていますね。
それだけドルが強いってことです。自国で自給できるエネルギーがあり戦端から遠いアメリカとロシアからエネルギーを購入しており、いつ北海道に攻め込まれるかわからない日本では状況が異なりますし、自衛隊では反撃できない可能性が高いというのもリスクになっています。
その状況を打開するためにはエネルギーを自国で賄えるようにしなければなりませんがやっていることは環境破壊の太陽光パネル事業の推進です。
そんなことではだめでしょうね。安全基準を満たした原子力発電所を再稼働が待たれます。
日本の未来のためにもしっかりと考えてほしいですね。
そのような状況なのになぜか安全基準を満たしている原子力発電所を動かすことに否定する原子力委員会があります。
原発再稼働 規制委“ウクライナ理由で安全に妥協は許されず”
自民党の議員連盟が、ウクライナ情勢の影響を理由に、停止中の原子力発電所を速やかに稼働させる目的で、テロ対策の施設に関する規制基準の運用を見直すべきだなどと原子力規制委員会に申し入れしたことについて、更田豊志委員長は見直す考えがないとしたうえで「原発事故の厳しい反省に基づき安全への妥協は許されない」と述べ、再稼働の審査に影響しないとする考えを示しました。
自民党の議員連盟は、ロシアのウクライナ侵攻の影響で、天然ガスや石油などの価格が高騰しているとして、停止中の原発を速やかに稼働させるため、原子力規制委員会に対して運用の一部を見直すべきだとする緊急決議を行っています。
具体的には、原発の新しい規制基準で設置が義務づけられているテロ対策の施設について、期限内に完成しない場合、原発を稼働してはならないとする運用を見直すべきと主張していて15日、申し入れがあったということです。
これについて、更田委員長は「規制委員会として行動することは考えていない」と述べ、運用を見直す考えがないことを明らかにしました。
そのうえで、更田委員長は「11年前に起きた福島第一原発事故で原子力関係者は厳しい反省をし、規制委員会はこれを受けて発足した組織だ。初心を忘れてはならず、安全に妥協は許されない」と述べ、再稼働の前提となる審査には影響しないとする考えを重ねて示しました。
自衛隊にその役目を行ってもらうようにするとの提案であって決して基準を緩和するわけではありません。
原発だけの警備ではなく広範囲を自衛隊で賄うという案なだけであり、基準の緩和というよりも広範囲に防壁を設けるという改善の話をしているだけです。NHKはなぜその重要な提案を挙げていないのか気になるところですが、規制緩和ではなく国防強化に当たりますね。
さて、原子力発電所が稼働できていないので電力に余裕がありません。
東電管内、きょうも需給逼迫 「暖房２０度」など要請
東京電力ホールディングスは２３日、前日に続き電力需給が逼迫しているとして、管内１都８県の企業や家庭に節電への協力を要請した。２２日は大規模停電を回避したものの、経済産業省による電力需給逼迫警報は２１日から発令されたままで、電力の供給体制は厳しい状況だ。
経産省や東電によると、２３日も東電管内は低い気温が予想されることや、需給調整に使う揚水式水力発電に利用できる水が２２日に比べ少ない見通しとなっていることから、需給は綱渡りの状態という。
東電は安定供給を確保するため２２日に続き、暖房の設定温度を２０度にすることや不要な照明を消すなど、生活に支障のない範囲での節電を呼び掛けている。
東電管内と東北電力管内では２２日、気温の低下により暖房などの電力需要が拡大。１６日に東北地方を中心に起きた地震で一部の火力発電所が停止し供給力が低下していることや、節電の取り組みが思うように進まなかったことから電力需給が逼迫し、一時２００万～３００万軒に及ぶ大規模停電が懸念された。
安定供給の義務のある電力会社に対して、その余裕を作るための原子力発電所を稼働させれないということが尾を引いています。
太陽光パネルをいくら増やしたところで安定供給ができていないことは発覚しており、環境破壊も繰り返し行われているので住民からは嫌われた存在です。
政府は環境破壊エネルギーから手を引いて安定供給をもくろむことをお勧めします。
そのような現実を見ていないで恨み節な人もいるようです。
電力逼迫「また我慢の日々か」 重点措置解除も、漂う諦めも 繁華街ネオンこうこう
電力需給逼迫（ひっぱく）警報が発令された東京都などでは22日、夜間のライトアップや暖房の抑制といった対策が商業施設などで取られた。
この日は新型コロナウイルス対策で18都道府県に適用された「まん延防止等重点措置」の全面解除初日。日常が近づいては遠のく状況に「また我慢の日々が続くのか」との声も聞かれた。
東京都墨田区の東京スカイツリーは節電対策で夜の点灯を中止した。近くの焼き鳥店の店長長島政行さん（58）は「お客さんは重点措置以前から自粛していた。もう飲みに行くのを諦める、行かないというマインド。何時まで営業しているのかも聞かれない」とこぼす。
新宿・歌舞伎町はネオンがこうこうと輝き、大勢の客でにぎわう店も見られた。電飾の看板がひときわ目を引くバーの女性店員（39）は「看板の明かりを消してしまうと営業していないと思われる」と言う。ただ「昼に電力が逼迫していると知ったので、普段使っている電気ストーブ2台の電源を切るなど、できる限り電気を無駄にしないよう心掛けた」と語った。
横浜市のみなとみらい地区。遊園地「よこはまコスモワールド」では夜景を一望できる大観覧車のライトアップを取りやめた。担当者は「中止は東日本大震災以来だが、横浜ならではの景色をお届けできれば」と話した。
大学の卒業式を終えたばかりという女性（23）は「学生生活の大半で我慢を強いられた。ようやく重点措置が解除されたのに、（節電で）また我慢の日々が続くのかな」と不安をのぞかせた。
逼迫警報は東北電力管内にも発令された。JR仙台駅前の大型百貨店「エスパル仙台」は看板の照明を消したり、空調出力を抑えたりしていた。店を訪れた派遣社員の男性（40）は、16日深夜の地震で自宅の壁がはがれるなどしたという。「節電は仕方ない。東日本大震災以降、電力を無駄遣いしないよう心掛けている」と話した。
東日本大震災を経て、我慢が身に染みている人々はあまり愚痴を言いませんが、武漢ウイルスでただでさえ不満がたまっています。その状態で節電もと言われるとなんともな～って感じですね。
私ならパチンコは強制的に閉店させる法律を作るほうが良いと思います。
生産性が全くない、弱者から金を搾取する賭博は必要ないってのが私のスタンスです。
一時は大規模停電：ブラックアウトになる危険性があった東京電力管轄、後手後手に回っている政治に東京電力に対して恨みの声が上がっています。
後手に回った政府と東電 大規模停電の危機、突然要請に企業不満
日本の電力インフラの脆弱（ぜいじゃく）さが露呈した。東京、東北電力管内で電力の供給が需要に追い付かない事態となり、政府は「電力需給逼迫（ひっぱく）警報」を出した。2012年の制度創設以来、初めての発令だが、突然の節電要請に企業などからは戸惑いの声も出た。なぜ、このような事態が起きたのか。
萩生田氏、会見で危機を訴えるしか
「節電効果が目標を下回っている。このままでは残念ながら、広範囲での停電を行わざるを得ない事態になる」。22日午後2時45分ごろ、萩生田光一経済産業相は経産省内で緊急記者会見を開き、節電への協力を呼びかけた。
発端は16日夜の福島県沖で起きた地震だった。震源地に最も近い東北電と発電会社JERA（ジェラ）が共同出資する「相馬共同火力発電」の新地発電所（福島県新地町）や、東北電の原町火力（同県南相馬市）など東電管内に送電する発電所が停止。22日時点で、原発5基弱に相当する火力8基454万キロワットの供給力が失われた。
ここに、季節外れの冷え込みが重なった。22日の東京都の最高気温は平年を大きく下回ってみぞれや冷たい雨が降り、暖房などの電力需要が「この時期としては異例の高水準となった」（萩生田氏）。
悪天候で22日の東電管内の太陽光発電量は供給力全体の数％にとどまり、東電、東北電いずれも電力不足に陥った。
政府が訴えるのは節電ではなく、発電の強化です。太陽光パネルなんて安定供給には使えないことが判っているのに何故それを推進しているのでしょうか？安全基準を満たしている原発を再起動させることが求められています。
反対する人はいないでしょう。現実を見て考えてもらいたいものです。
そして独自の発電所を持っていないで借用した電力網で小規模の太陽光パネルにて発電を行い価格メリットを出そうと考えていた新電力という変な会社が次々につぶれているそうです。
新電力・エルピオが供給停止
新電力のエルピオ（千葉県市川市）が4月末で電力供給サービスを停止することが28日、分かった。同社によると、北海道や沖縄などを除く幅広い地域で事業を展開しており、契約している10万件以上の顧客に対し、他社への切り替え手続きを呼び掛けている。
ロシアのウクライナ侵攻を受けた天然ガス価格の急騰などを背景に、従来の電気料金の維持が難しくなったためと説明している。
新電力を巡っては、ウクライナ侵攻などに伴う原油や液化天然ガス（LNG）の価格高騰で、新規契約の受け付け停止が続いている。経済産業省によると、昨年1月から今年3月25日にかけて、15社が事業から撤退した。
現実から目を背けて環境破壊を行い、最新のエネルギー効率の良い石炭火力を否定してガス発電を行っていた新電力
結局、大きな視点でものを見れない奴らってことでしょうね。
日本の経済を立て直すためにもエネルギー問題は考えなければなりません。純国産のエネルギーがなければ現段階で再生して使える原子力発電が有効でしょう。
そのために文殊、普賢の計画は再出発させていきましょう。
（ブラッキー）
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平和ボケしているバカたち
ロシアの虐殺に抵抗しているウクライナ人の人たち
その努力を無視して話し合いで解決できると勘違いしている馬鹿が日本国内に多く存在するようです。
何を勘違いしているのでしょうか？話し合いで解決できないから戦争になったのです。
譲歩しろとかいう馬鹿がいますけど譲歩できない理由があるから引けれないのです。
それを安全なことろから譲歩しろ言うのは無責任甚だしいことです。
このような愚かな人間が戦争を始めるのでしょう。
自分たちの利権だけを求めて、それに関係なければ知らんぷり
で、何がしたいのかといえば何の提案もしない。
引けばその国の存在がなくなるのです。そのことが一切わかって言いません。
大東亜戦争では英霊の方々が強固に戦い、日本人が本気で反抗したらアメリカに多大な犠牲ができることを恐れたからこそ、国体が守られたのです。
その事実を知らない馬鹿が偉そうにしているから橋下維新は嫌われるのです。
ウクライナの大統領が国会で演説しました。
【速報】ゼレンスキー大統領が日本の国会で演説「アジアで初めてロシアに対する圧力をかけ始めたのが日本。引き続き継続を」
ウクライナのゼレンスキー大統領のオンライン演説が日本の国会で午後6時から行われ、ゼレンスキー大統領は「アジアで初めてロシアに対する圧力をかけ始めたのが日本です。引き続き継続をお願いします」と語った。
細田衆院議長のあいさつの後、ゼレンスキー大統領は、岸田総理大臣や衆参両院の議長をはじめとする国会議員に対し、ウクライナ語で語りかけ同時通訳された。
「本日は私がウクライナの大統領として初めて外国国家元首としてお話しできることを光栄に思います。」と述べた後、「日本が援助の手を差し伸べて下さいました。心から感謝致します。日本の皆さまが苦しい大変な戦争停止のために努力しはじめた。ウクライナの平和の復活に動き始めました。ウクライナだけでなくヨーロッパ・世界にとって重要です。この戦争が終わらない限り安全に感じる人はいないでしょう。
アジアで初めてロシアに対する圧力をかけ始めたのが日本です。引き続き継続をお願いします」と支援に感謝するとともに、引き続きの支援を要請した。
国会で外国首脳がオンライン演説を行うのは初めてで、設備の関係から、本会議場ではなく、議員会館の2つの会議室が使用された。
内容についてはともかく、中共や北朝鮮に近いウクライナが日本の国会で演説したという事実に重きを置きたいですね。
なんせ、今までなしえなかったことです。その行為自身が重要だと思います。
戦場の最前線で戦っている人が各国で演説できるというのも時代ですね。
さて、お花畑っていうのはこのような奴のことでしょうね。
ウーマン村本大輔 プーチン大統領ハグ投稿で力説「一本の線」理論
お笑いコンビ・ウーマンラッシュアワーの村本大輔（４１）がツイッターで、ロシアによるウクライナ侵攻を解決するための“珍案”を示した。
ＮＡＴＯや米国の首脳がロシアを訪れるというもので「ＮＡＴＯもアメリカもロシアに行ってプーチンをぎゅーって抱きしめてやればプーチンは顔を赤らめて、え、で、な、な、なに？なんなの！っていうと思う。勝手に敵を作りあってる世界」とつづった。ロシアと米国、ＮＡＴＯが互いに敵視政策を取っていることが問題で、それはハグすれば解決できるという。
この投稿にあるフォロワーは「世界は村本みたいに単純ではないの！」と批判。しかし村本は「勝手に人が複雑にしてるだけだよ そして自分たちでこんがらがってる もともとは一本の線なのに」と反論している。
馬鹿とはこのことなのでしょうね。プーチンが何を考えているのかわかりませんけど、このようなことをしても意味がありません。
ある意味生存競争を行っていることが判っていませんね。
古き良きソ連を復活させて安定化させたいロシアと民主国家として成長したいけど不正や癒着の横行していたウクライナ
不安定なところに突っ込んで解決させたいなら戦場に行ってください。誰かが言っていた酒でも飲んで休戦できるならすればいいだけです。
さて、状況の判断のできない馬鹿は国会議員にもいます。
現実遊離した泉氏の安保観
前回の当欄で、ウクライナのゼレンスキー大統領が８日、ロシアとの戦いへの支援を求めて英国の下院で行ったオンラインによる名演説を紹介した。その大統領が今回、日本の国会でのオンライン演説を外務省を通じて打診した。
英下院では第二次世界大戦時のチャーチル英首相の歴史的演説を引用したゼレンスキー氏が、日本に対しては何を訴え、どんな教訓を贈るのか。地政学上、ウクライナ以上に周辺国に恵まれない日本の議員も興味津々だろうと思っていたが、そうでもなかった。
有料記事なので転載できませんが非常に馬鹿らしいことを話している立憲共産党の代表ですね。
馬鹿じゃないか、と思わなくないですが馬鹿なのでしょうね。
日本がどれだけ危ないのかわかっていません。侵略戦争を行う可能性が高い国々に囲まれているのです。
さて、馬鹿といえば代名詞となった橋下維新ですが、またこんなこと言っています。
橋下徹氏「最後、プーチンを引きずり出して『何なんだお前の要望は』と」めざまし８で
前大阪市長の橋下徹氏が１４日、フジテレビ系「めざまし８」に出演。ロシアのウクライナ侵攻について「最後はトップ同士の交渉。プーチンを引きずり出して」とプーチン大統領が出席する交渉に持ち込むことを期待した。
「事態が膠着しているときには、トップ同士の交渉じゃないと決着がつかないんじゃないでしょうかね」と話した橋下氏は、「外側から軽く言うのは不適切かもしれませんが、現場では一生懸命やっているんですが」と前置き。
その上で「やっぱり最後、プーチンを引きずりだして来てね。『何なんだ、お前の要望は』と。僕らはいろいろ推測してますけど、西側の方も『お前もここまで譲歩しろ。俺たちもここまで譲歩するから』と。譲歩というのは一方的にやるものではありません。メリットデメリットを比較しながら均衡点を探るというものですから、これをやるのが政治だと思う」とＮＡＴＯも入った交渉の席で、ロシアとウクライナ双方の譲歩をすりあわせることを求めた。
橋下氏は、「ウクライナの人たちは一生懸命やっていてすごいことだけど、エスカレーションすると非戦闘員の被害が拡大するので、何とか入ってもらいたいなと思います」と市民にこれ以上の被害が出ないために、持論のＮＡＴＯによる介入を主張した。
戦争が始まるのは譲歩できないからです。その状態はすでに終わっているのですよ。
少しでも譲歩を引き出すために戦っているとも言えます。しょせん戦争を知らない屑ってことでしょうね。
そして政治も全く分かっていないのでしょうね。
判っていないといえばいまだロシアで商売を続けているユニクロがあります。
ロシア事業継続でユニクロは社会の認識を完全に見誤った。「そもそも営業継続は困難だったはず」だが
ロシアがウクライナ侵攻を開始して間もなく3週間。欧米主導でロシア制裁が続くなか、多くのグローバル企業が“脱ロシア”を進めている。英石油大手BPは先行して2月27日に撤退を発表。3月1日にBMWがロシアでの生産と輸出停止を決めると、自動車各社が追随した。同じく1日にはアップルがロシアでの販売を停止。ナイキなどの世界的小売ブランドも後を追うように続々と販売停止を発表した。12日にSWIFT（国際銀行間通信）からロシアの主要7行が排除されたが、民間企業は制裁に先行してロシア排除を進めてきたのだ。が、例外も……。
◆ユニクロは社会の認識を完全に見誤った
「衣服は生活の必需品。ロシアの人々も同様に生活する権利がある」
3月7日付の『日経新聞』で、このようにロシア事業の継続を表明したのはユニクロを運営するファーストリテイリングの柳井正会長。「戦争は絶対にいけない。あらゆる国が反対すべきだ」とも語ったが、駐日ウクライナ大使のセルギー・コルスンスキー氏が「残念だ！」と不満を表明したこともあって大炎上。SNS上では不買運動を呼びかける投稿も殺到し、数日でユニクロは営業停止へと方向転換を迫られることとなったのだ。
外資系証券幹部が話す。
「今やロシア排除は企業利益よりも優先される。NY州年金基金がマクドナルドにロシア事業停止を求める書簡を送ったように、社会的責任の達成度を投資の一つの指標にする投資家が多いため、マックやスタバなど撤退表明が遅れた企業ほど売り込まれている。ユニクロは社会の認識を完全に見誤った」
◆そもそも営業継続は困難
経済評論家の加谷珪一氏は「そもそも営業継続は困難だったはず」と話す。
「相次ぐ経済制裁や外資撤退でロシアにはモノが届かないうえに、市民の支払い能力が低下しているからです。3月16日にロシア国債の利払いが迫っているため、すでにデフォルト（債務不履行）を織り込んでルーブルは暴落中。営業を続けたところで売り上げが立たなくなるのは時間の問題のはずです」
気になるのは脱ロシアのその後。プーチン大統領は外資の資産凍結と国有化の方針を検討しているのだ。
「旧ソ連時代にロシアは国産車の製造を始めたが、敗戦国ドイツ・オペルの設備で実現したもの。外資の資産接収はロシアからすれば、お手のものなのです。欧州が天然ガスを輸入し続ける限りロシアは外貨を獲得できるので、インフレ圧力で市民の生活は苦しくなっても、すぐに経済破綻するわけではない。今後、ロシアはあらゆるモノの国産化を進めるのでしょう」（加谷氏）
ウイグル人の強制労働で出来た綿の件もそうですが完全に人の心を失っているといえるでしょうね。
なんでそんなことをしているのでしょうか？ロシアのショッピングモールでユニクロの上からルーブルがまき散らされても誰も取らなかった現実を知らないのでしょうか？それとも共産党に入党したのでしょうか？
どちらにせよ判断能力が低下しているってことでしょう。
そしてロシアに太いパイプを持ち、利権を持っている橋下維新の会はこのように主張します。
鈴木宗男氏 首相にプーチン大統領への直接働きかけ求める
日本維新の会の鈴木宗男参議院議員は、22日の参院予算委員会で、ロシアによるウクライナ侵攻めぐって、岸田首相に対し、首相自らがロシアのプーチン大統領らに働きかけるよう求めた。
鈴木宗男氏はウクライナ侵攻をめぐって「制裁より話し合いが一番だ」とした上で、「岸田首相自らが、プーチン大統領やゼレンスキー大統領に『ここは話し合いだ』『撃ち方やめだ』と働きかけてほしい」と岸田首相に促した。
これに対し、岸田首相は「最後は話し合いが大事になってくると思うが、今はウクライナとロシアの間で断続的に交渉が行われている。交渉の内容を見ると、ロシアの要求がウクライナとしてはなかなか受け入れられない要望も大変多い状況だ」と指摘。その上で、「ロシアに前向きな対応を促すためにも、今は国際社会が一致結束するのが重要と考え、日本としては国際社会との連携を重視して対応していく段階にある」と述べた。
宗男氏は“親ロシア派”として知られる
ロシアの要求をウクライナに飲ませろと平気で言う橋下維新
はっきり言って命を懸けて戦っているウクライナ人を侮辱する発言です。
ウクライナが要求をのめなかったので軍事力で飲ませるように仕向けているロシアを擁護するのでしょうか？
民間人を虐殺しているロシア兵士を肯定する橋下維新
日本の政党として恥ずかしい奴らです。
大東亜戦争の教訓を忘れたのでしょうか？
なぜ、あの戦争が発生したのか知らないのでしょうか？戦端はアメリカから発していることも知らないのでしょうか？
真珠湾攻撃はアメリカからの戦闘に対して公式に宣戦布告して日本として戦争を始めた狼煙なだけです。
先に戦争を吹っかけてきたのはアメリカであり戦争狂と言われたルーズベルト大統領です。
このような発言をしている人たちは平和ボケしているといっていいのでしょうか？
それとも特定亜細亜に取り込まれた人々なのかもしれません。
そのようなことがないように願いたいですが中共の工作員が絶賛活動しています。
なんでしょうね～
（ブラッキー）
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「今、そこにある危機 日本は大丈夫か?」
【演題】緊急!!パネルディスカッション「今、そこにある危機 日本は大丈夫か?」
【パネラー】
大高未貴 小野寺まこと 長尾たかし
【日時】日時 令和４年4月30日(土)講演13:00～16:00 (受付)12:00
【場所】 あましんアルカイック中ホール(尼崎市昭和通2-6-68)
阪神尼崎駅より北東・徒歩5分 定員500名
【会費】 2000円(学生無料)
【申込】 [email protected]
お名前、連絡先を
明記してメールをお願いします。 問合せ ０９０－３７１６－６１３２ 石本
【主催】歴文研-日本の歴史文化研究会
【共催】青雲の会、平護会
【協賛】新聞アィデンティティ
☆午前10:30から同会場で「戦後ニッポンのパネル展」も行っております。
講演までごゆっくり御覧ください。閲覧は無料です。
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韓国の大統領に明日はあるのか？
文在寅大統領の任期が終わろうとしています。
そのせいなのか？韓国ではK防疫を破棄して緩和に向かっており、国民の５人の１人が武漢ウイルスに感染するという事態に陥っているそうです。
集団免疫を得るようにと方針を変えたのでしょうか？インフルエンザであっても患者が一日３０万人も出れば医療崩壊するのではないでしょうか？
亡くなった方の総数をいじって武漢ウイルスの患者の数を減らしているという朝鮮日報の記事もあったりしてどうなっているのかよくわからない状態ではありますが、それでも元気に韓国は動いているそうです。
さて、韓国の大統領は任期が終了して民間人になったとたん逮捕などろくなことになっていない歴史がありますが、文在寅大統領も同じ道をたどる可能性が出てきました。
文在寅は「永久に追放」…韓国中枢でいま「文在寅・大論争」が盛り上がるワケ
文在寅の「最悪だった5年間」
韓国の大統領制にはチェック・アンド・バランス機能が効いていない。
韓国の大統領は日本の首相のように国会で質疑を行うことがないので、国会のチェックは効かない。
実際、一昨年の国会議員選挙で、K防疫の成果を屈指して国会の６割の議席を得ると、文在寅政権の国会無視姿勢が激しくなった。国会では、対決法案をまともな審議もなしに成立させるようになった。
当然のことながら、行政府は文在寅氏に人事で頭を押さえつけられ、政権の言いなりである。韓国では首相人事は国会の同意が必要であるが、大臣（長官）は国会で審議するも同意までは求めていない。このため、文在寅政権はこれまで30人以上の長官を国会の同意なしで任命し、行政機関を牛耳った。
裁判所も、文在寅氏が自身の政治信条に近い金命洙（キム・ミョンス）氏を大法院長に任命。同院長は政権に好意的な裁判官を次々に要職に取り立てた。
文在寅政権が進めた大統領制については拙書『さまよえる韓国人』を参照願いたいが、検察改革と称して、高位公職者犯罪捜査処を設立、また、検察の人事を通じ、政府与党に言いなりな検察機構に改悪もしてしまった。その結果、大庄洞土地開発疑惑など民主党幹部が絡む疑惑については捜査が遅々と進んでいない。
保守権力を消滅させろ
マスコミもチェック機能を果たしていない。
文在寅氏は新年の記者会見を回避した。大統領就任から例年行っていた新年の記者会見まで今年は中止した。革新系大統領を見ても文在寅大統領の会見忌避は群を抜いている。
文在寅氏は任期中に国民との対話2回、記者会見は７回しか行っていない。しかも、その中身は自画自賛だけである。ちなみに故金大中（キム・デジュン）、故盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領は記者会見・メディア・ブリーフイングを合わせてそれぞれ150回行ったという。文在寅氏がいかに国民から隔離されたところにいた最悪の大統領であったかの証左である。
そんな文在寅氏は政府の権力機構の掌握に全力を傾けてきた。その目的は強力な権力によって国の発展に尽くすということではなく、左翼政党が長期政権を握り、保守の権力基盤を消滅させることである。これは一般的な民主主義国のすることではない。
しかし、そうした強権・独裁政治の結果がソウル・釜山の両市長選挙、そして最後には大統領選挙における敗北である。
その政治のやり方には市長選挙の後、ニューヨークタイムズも批判している。
「共に民主党」内部からバッシング！
中央日報によれば、「共に民主党」の蔡利培（チェ・イベ）非常対策委員・議員は大統領選挙敗北の理由として「青瓦台と民主党は過去5年間、ネロナンブル（自分（ネ）がすればラブロマンス（ロ）、他人（ナン）がすれば不倫（ブル）という自分たちに都合のいい二重基準、（国民）二分化、独善など『悪い政治』をし、国民の心を失った」ことを挙げた。
そして、「文在寅大統領は少なくとも退任の時には反省文を残して離れればいい。『私はうまくやった』とばかり書くのではなく、二分化、政策失敗などを認めて反省してこそ国民がまともに評価するだろう」と述べた。
同議員は、安哲秀（アン・チョルス）氏が代表の国民の党の議員であったが、昨年、李在明（イ・ジェミョン）陣営に公正市場委員長として合流、民主党員となった人物であり、民主党の姿勢に対して客観的な見方ができるので、厳しい指摘をするのかもしれない。
しかし、旧来の民主党の中からも反省文を出す議員が続出していると朝鮮日報は報じている。李在明氏に近い鄭成湖（チョン・ソンホ）議員はFacebookに「国民が作り上げ、一時的に委ねた権力を自分のものかのように独占し、ダブルスタンダードで傲慢な行為を繰り返し、審判を受けたという事実を早くも忘れ、自分には責任がないかのように欲張った結果、永久に追放されたものだ」と指摘した。
親文派の「反論」
クォン・ジウン非常対策委員は3月15日にラジオ番組に出演し、6月の地方選挙での公認について、「文在寅政権下で現在の国民の評価に責任がある人物が再び公認を受けることは防がなければならない」「現職議員全員に責任があるとは言いにくいが、文政権で閣僚だったり、中心的役割を果たした人物については、公認に断固介入し、新人が登場できるようにすべきだ」として文政権批判を行った。
金斗官（キム・ドゥグァン）議員も「改革は我々ができるという傲慢が民主党を支配した。派閥論理と身内をかばう態度が国民と民主党をさらに遠ざけた」との見方を示し、非常対策委の公正に対する批判と委員長の辞任、解体要求が出された。
こうした反省の弁は主に非文派から出ているのだろう。民主党主流の親文派からは反発が出ている。
親文派は「文在寅政権はすなわち民主党で、民主党がすなわち文在寅政権だ」「みだりな分裂は党の混乱を引き起こすだけだ」と相変わらず傲慢な主張を繰り返している。
民主党内では、大統領選敗北をめぐって、親文派とそれ以外の党員の間で対立が深まっていくであろう。後編記事『文在寅が「嫌がらせ」で、韓国・新大統領がさっそく直面する「新たな試練」』では、こうした親文派の強硬な主張が尹錫悦氏側との円滑な政権引き継ぎの障害となる気配を醸し出しており、ここからの韓国の政治経済に影響が出てきそうだという現実をレポートしよう。
大統領制が故の強権発動ってことでしょうね。
国民の前に出て説明するのではなく、自分だけで決めて従えって命令するのが民主党の手法のようですね。
日本は古来より話し合いで解決してきた民族ですし、最高権威者に天皇陛下という変えようのない方がいらっしゃるので暴走しにくいというのもあるのでしょう。逆に現在は動かな過ぎて糾弾されていますけどね。
そんな文在寅に対して最高の大統領？という請願が出ているそうです。
「私の生涯で最高の大統領は文大統領だけ」…韓国大統領府請願文に１９万人が同意
文在寅（ムン・ジェイン）大統領の任期が２カ月も残っていない中、青瓦台（チョンワデ、大統領府）国民請願掲示板に「文在寅（ムン・ジェイン）大統領様、愛しています」というタイトルの掲示物が投稿された。この文章は登録されて１２日ぶりに２１日現在１９万人を超える支持者の同意を得た。
１０日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）国民請願掲示板にある作成者は「大統領様。過去５年間会ったこともできなかった誇らしくて新しい製造傘下の大韓韓国を教えて下さって感謝する」として文章を始めた。
作成者は「厳しい難関も数えきれないほど多かったが、大統領がおられて先進国になった大韓民国で自負心を感じて生きている」とし「大統領を寂しくさせたことがないが、支持者の一人としてどのように力になって差し上げることができるか分からず、このように請願を上げる」と書いた。
また、「今まで私の生涯の最高の大統領は文在寅という人一人だけ」とし「私も過去５年間文在寅政府の大統領の支持者として生きてきたということを一生誇らしく思う」とした。
さらに、「任期の最後まで、そして退任後の人生も応援する」とし「いつも愛して尊敬する」として文大統領の健康を祈った。
該当請願は４月９日終了する。青瓦台はこの日まで請願同意人員が２０万人を超える場合は回答する必要があるが、もし回答要件を達成する場合、これは国民請願最後の回答になる可能性が大きい。
青瓦台国民請願は文大統領の任期満了日が近づき、存廃の岐路に立たされている。新政府が発足した後、国民請願掲示板を運営しなければ事実上翌月が最後になるものとみられる。
青瓦台国民請願は２０１７年８月１９日文在寅政府就任１００日を迎えて「国民が尋ねると政府が答える」という原則により作られた。
国民請願は１００人の事前同意を経て掲示板に正式公開された後、３０日内に２０万人以上の同意を得れば青瓦台および政府部署が答える方式で運営してきた。
最後の請願が自画自賛のものかもしれないってのがあれですね。
韓国国内の世論は知りませんけど、世界的に見て文在寅は廬武鉉を超えている可能性があります。
なんせ親北派ですもんね。
今度の大統領は文在寅を逮捕するつもりのようです。
韓国・尹新大統領 文在寅氏の逮捕に全力か、野党議員の見せしめ検挙も
3月9日の韓国大統領選で、保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏が当選を果たした。親日的ともいわれるが、歴代政権の反日転向をみれば、日本側も警戒するのは当然だろう。だが、尹政権に危機感を抱くのは日本だけではない。
むしろ青ざめているのは文在寅大統領と「共に民主党」の面々だ。
「当然、（捜査を）する。大統領は関与せず、（捜査機関の）システムによってする」
3月9日、保守系大手紙・中央日報のインタビューで、「大統領に就任したら、文政権への捜査をするか」と問われた尹氏はそう断言した。
この発言に当の文大統領は、「現政権を根拠なく積弊（積もった弊害）捜査の対象に追い込むことに強い憤怒の意を表し、謝罪を要求する」と反発し、「共に民主党」の大統領候補の李在明氏も「大統領に公然と政治報復する意思を表明し、威嚇した」と尹氏を痛烈に批判した。
当事者たちが激しくやり合うのは、韓国では権力者の「捜査する」という言葉が単なる“脅し”では終わらないからだ。韓国では政権交代の度に前大統領が訴追、弾劾、逮捕されてきた。
第11・12代の全斗煥大統領は大統領退任後、光州事件や不正蓄財を追及され、死刑判決を受け（減刑後に特赦）、第13代・盧泰愚大統領も政治資金隠匿や粛軍クーデター、光州事件の責任などを理由に懲役刑に処された（後に恩赦）。
文大統領の盟友である第16代・盧武鉉大統領は実兄が収賄で逮捕された後、自身も収賄疑惑で検察の事情聴取を受けて、自殺にまで追い込まれた。
記憶に新しい朴槿恵前大統領は現職中に弾劾され、収賄などで懲役22年の実刑判決を受けている（後に恩赦で放免）。
第14代・金泳三大統領と第15代・金大中大統領は、本人は訴追されていないが、どちらも息子が収賄で逮捕された。
こうした厳しい追及の背景には、韓国独自の文化があるという。元朝日新聞社ソウル特派員の前川惠司氏が語る。
「韓国には『旧官は良官』との諺があり、これは李氏朝鮮時代から、新しい権力者が出てくると、より過酷な圧政をすることを表わした言葉です。そのため現政権は『旧官よりも良い官であること』をアピールしたがり、古い権力者を叩くことに躍起になります。前の権力者の罪を糾弾することにより、自分の政権の求心力を高めるのです」
政権浮揚のため、前政権の腐敗を徹底的に追及する――それが韓国政治のお家芸なのだ。
個人的な「恨」
一連の“実績”があるだけに、新政権を担う保守派は文大統領の訴追に前のめりのようだ。前川氏が語る。
「保守派からは、北朝鮮との融和策を示しながらまったく結果を残せなかった文氏に対し、国家内乱罪で即刻逮捕すべきという声が上がっています」
さらに尹氏には、文大統領に対する個人的な「恨」がある。そもそも尹氏は、朴前大統領の収賄事件捜査で名をあげて、文政権下で検察トップの検事総長に抜擢された。
だがその後、曹国元法相ら文大統領の側近に対する疑惑や検察改革をめぐって文政権と対立するようになり、「反文在寅」を掲げる野党の大統領候補となった経緯がある。コリア・レポート編集長の辺真一氏が語る。
「尹氏は検察時代、曺氏に10以上の罪状をつけて徹底的に捜査しました。さらに曹氏の娘の不正入学問題にまで切り込んで、文氏と激しく対立した。親分肌の血気盛んな性格だけに、今後の文氏の追及についても妥協せず、徹底的に追い込むでしょう」
文大統領の敵は尹氏だけではない。韓国に詳しいジャーナリストの室谷克実氏が語る。
「文氏は親日清算を掲げて、朴政権の要人を監獄に送り、保守派の公務員や文氏の側近を捜査する検事を一斉に左遷するなどの理不尽な人事を繰り返しました。歴代大統領は不正や腐敗で裁かれたが、文氏に対しては冷や飯を食わされた者の恨みが募りに募っている。このため多くの人間が躍起になって文氏を標的にする可能性があります。
文氏には2018年の蔚山市長選に不当に介入した疑惑や、特別扱いで私邸の土地を購入した疑惑もあります。こうした疑惑についても徹底的に追及されるでしょう」
ただし現在、韓国の国会は「共に民主党」が議席の3分の2近くを占めており、尹氏は厳しい政権運営を迫られる。
このため前川氏は「尹氏が動くのは2年後ではないか」と指摘する。
「尹氏としては今すぐにでも報復したいはずだが、少数与党の状況下ではなかなか実行に移せません。尹氏は時勢の流れを見るのに長けているので、世論と政局の動きを見ながら最も効果的なタイミングで文氏の疑惑を立件し、一気に逮捕・収監する構想を描いているはずです。まずは堅調に政権を運営して、2024年4月に行なわれる次期国会議員選挙に勝利を収めたタイミングで動くことになるでしょう。
ただし文氏もその時期については熟知しているはずなので、いざとなれば海外逃亡や同盟国への亡命に踏み切るかもしれません」（前川氏）
尹氏の報復相手は、文大統領にとどまらない。冒頭の中央日報インタビューで尹氏は、対立候補だった李氏の土地開発をめぐる疑惑についても、「再捜査すべきだ」と断じた。
この先、尹氏が李氏を中心とする野党議員を相手に大立ち回りを演じる可能性は否定できないという。早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授の李鐘元氏が語る。
「あくまで噂ですが、野党となる『共に民主党』を切り崩すために、一部の議員を見せしめ的にスキャンダルなどで検挙するのでは、との話も出ました。国会の劣勢を補うために強引な野党分断に走れば、また政治闘争となって韓国国内が大混乱に陥るのは必至です。その韓国内の政治の停滞は、ひいては日韓関係改善の遅延にも繋がりかねません」
李氏朝鮮の祖・李成桂は前王朝の高麗王家を女子供まですべて処刑した。その後も王姓の者を皆殺しにしようとしたため、多くの者が改姓したとされる。
尹氏もまた、文政権につながる者を根絶やしにするつもりだろうか。
韓国特有の恨の精神がそうさせるのでしょうか？それとも小中華である歴史が故の行動なのでしょうか？
よくわかりませんが、文在寅のこれからは暗いのかもしれませんね。
しかし、日本からすれが約束を守らない新大統領は何がしたいのかよくわかりません。
韓国次期大統領「日本の謝罪を必ず引き出す」 面会の元慰安婦に
旧日本軍の元従軍慰安婦の一人である韓国人の李容洙（イ・ヨンス）さん（93）が17日、ソウルで記者会見した。昨年9月に尹錫悦（ユン・ソンニョル）次期大統領と会った際、尹氏が「日本の謝罪を必ず引き出すと言ってくれた」と述べ、問題解決への尹氏の努力を期待した。
すでに日韓ではこの問題に口を出さないことを約束しています。
それを出すのであれば国内問題だけです。国内だけのパフォーマンスなのでしょうけど韓国は約束を守らない政府という実績を積み上げている国に陥るだけですね。
稀代のコメディアンと言われた廬武鉉大統領は引退後も笑いを振りまいていました。
文在寅の未来はどうなのでしょうね。
（ブラッキー）
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約束を守らない特定亜細亜の一員となったロシア
侵攻が停滞を続けているロシア
なかなかうまくいかないものですよね。
ウクライナの全国民を挙げての抵抗により３日で終わらせる予定であった戦闘行為が３０日は続いています。
本当であればすでにキエフを占領していた予定であったのでしょう。
しかし現実は机上のようにはいかないってことでしょうね。
さて、ウクライナは特定亜細亜に武器を流していたことが割かし知られています。
ウクライナと北朝鮮、長年の「闇の関係」 ロシアの侵攻で、核放棄はさらに困難に
リトビシコ・タラス・ニコライエビッチ（65）、マカロフ・アレクサンドル・レオニドビッチ（67）、メランチェコ・アレクサンドル・ケナジエビッチ（70）――。2017年当時、北朝鮮の秘密警察、国家保衛省に務めていた脱北者が「北朝鮮で働くウクライナ人科学者」だと明かした人々の名簿だ。名簿は計9人にのぼった。
別の元北朝鮮外交官だった脱北者によれば、北朝鮮は1991年12月のソ連崩壊で職を失ったウクライナやロシアなど旧ソ連の科学者約50人を雇った。核とミサイル開発が目的だった。金正日総書記が指示し、「北朝鮮に来てくれれば、米国に行く場合の2倍の給料を保証する」という条件で個別にスカウトした。
科学者らには、首都平壌の北朝鮮エリート層が住む中区域にある栄光駅そばと、金日成主席が生まれた「聖地」がある万景台区域に、それぞれ新築の高級アパートをあてがわれた。こうした人々の一部は死亡し、一部は本国に戻ったが、現在でも北朝鮮で働く科学者がいるとされる。
北朝鮮で旧ソ連出身の科学者と面会したことがある脱北者によれば、北朝鮮のミサイル技術は、スカウトされた旧ソ連科学者によって急速に発展した。北朝鮮が日本の大部分を射程に収めるノドン中距離弾道ミサイル（射程1300キロ）の試射に成功したのは、1993年5月だった。
2000年7月、ロシアのプーチン大統領が訪朝した。この脱北者によれば、プーチン大統領は金正日総書記と会談した際、ロシアのミサイル開発に支障が出ているとして、旧ソ連出身の科学者たちを連れ戻したい考えを伝えた。金正日氏の仲介でプーチン氏と面会した科学者らは、北朝鮮の好待遇を理由に帰国を拒み、逆に家族らを北朝鮮に呼び寄せたいと申し出たという。脱北者は「後に家族らの訪朝が実現し、科学者たちがプーチン氏の決定に感謝したと聞いた」と語る。
そして17年3月、北朝鮮が新型の「白頭山エンジン」を開発すると、世界の情報機関は色めき立った。ウクライナのドニプロペトロウシクにある国営企業が1960年代に開発したRD250型エンジンに酷似していたからだ。韓国軍関係者の1人は当時、「白頭山エンジンは、従来のスカッド系列のエンジンと全く違う。ノズルなどがRD250と似ている。北朝鮮独自で開発したとは考えにくい。国際的な協力を仰いでいるはずだ」と語った。
訪朝経験がある米国社会科学研究評議会のレオン・シーガル氏も18年9月、「北朝鮮はミサイルのモーターをウクライナから買っている。自分たちで作っていない」と語っていた。長年、北朝鮮問題を担当した日本政府の元当局者も「完成品か、あるいは工作機械をロシアを経由して陸路で輸入した可能性が高い」と語る。
北朝鮮は2017年5月、白頭山エンジンを搭載した中距離弾道ミサイル「火星12」（射程約5000キロ）の試射に成功した。同年8月には、火星12を使って米軍基地のあるグアムを包囲射撃すると警告もした。北朝鮮は今年1月30日、再び火星12を発射した。
ウクライナと北朝鮮との関係はまだある。
北朝鮮の軍事開発に詳しい脱北者によれば、北朝鮮は2007年、ウクライナ南部、クリミア半島にあるセバストポリから2800トン級と3000トン級の潜水艦各1隻を分解して、北朝鮮に運んだ。セバストポリは旧ソ連の海軍基地があった。北朝鮮は、ロシアがウクライナから旧ソ連海軍の装備を引き揚げる際の混乱に乗じて、潜水艦の入手に成功したという。
北朝鮮は当時から、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を開発する計画を持っていた。2隻の潜水艦は、北朝鮮がSLBMを実戦配備した場合を想定して、SLBM搭載艦として購入したという。
09年12月には、タイで北朝鮮製の対空ミサイルや対戦車ロケット砲を積んだ貨物機が摘発された。貨物機は元々、ウクライナから第三国を経由し、北朝鮮に向かっていた。
ウクライナ政府は北朝鮮との軍事協力を否定している。日本政府関係者によれば、10年ほど前、ウクライナでミサイル技術を盗もうとした北朝鮮外交官が摘発されたこともあった。ただ、先の日本政府元当局者は「ソ連崩壊時、ロシアやウクライナで職を失った科学者をスカウトする動きが、中国やインド、パキスタンでもあったが、それぞれ水面下で行っていた。仲介者がいるのか、個人的なネットワークかはわからないが、非公式なつながりは間違いなくある」と語る。
朝鮮中央通信によれば、北朝鮮外務省スポークスマンは2月28日、ウクライナ危機について「他国に対する強権と専横に明け暮れている米国と西側の覇権主義政策に根源がある」と主張したが、ウクライナを直接非難することは避けた。元政府当局者は「北朝鮮は最近、変則軌道や極超音速など、独自では難しいとみられるミサイル開発を同時に進めている。ロシアとともに、ウクライナも重要なパートナーだと考えているのかもしれない」と語る。
そして、政府関係者や専門家らは、今回のウクライナ危機は、北朝鮮に核開発の「正当性」を実感させることになったと指摘する。
ソ連崩壊当時、ロシア、カザフスタン、ベラルーシ、ウクライナの4カ国に核兵器が残されていた。ウクライナには当時、1200発以上の核兵器があり、「米ロに次ぐ、世界第3位の核大国」の出現が懸念された。ウクライナは1996年に非核化したが、当時、国内の一部に核武装すべきだという意見もあったという。
ウクライナが非核化を決断した大きな転換点は、1994年に米国、ロシア、英国などが署名したブダペスト覚書だった。核保有国の米英ロが、核放棄に同意したウクライナ、カザフスタン、ベラルーシの領土や主権を尊重することなどを約束した。ところが、ロシアは2014年のクリミア併合に続き、今回はウクライナへの全面侵攻に踏み切った。プーチン大統領は2月24日の演説で、核兵器の使用をほのめかした。
防衛省関係者は「ウクライナは当然、『あのとき、核を手放すべきではなかった』と思っているだろう。金正恩も、核を手放したら大国にのみ込まれると実感しているはずだ」と語る。日本政府の元当局者も「米国はブダペスト覚書の後、ウクライナの面倒をきちんとみなかった。北朝鮮が米国を信じられるはずがない」とも指摘する。
北朝鮮はソ連・旧東欧圏の崩壊、イラクのフセイン政権崩壊、リビアのカダフィ政権崩壊が起きるたび、市民たちに「核兵器こそ、国を守る宝剣だ」と教えてきた。今回、その根拠に、ウクライナ危機が加わることは間違いない。
一方、北朝鮮は27日、弾道ミサイル1発を日本海上に発射した。今年に入り、北朝鮮のミサイル発射は計8回にのぼる。米国は、ロシアによるウクライナへの全面侵攻を止められなかった。ロシアの中国依存は高まり、中国を中心にしたロシア、北朝鮮によるブロック化も進むだろう。日米関係筋は「国連で米国と中ロ両国が協力し合うような状況ではない。北朝鮮がICBM（大陸間弾道ミサイル）を発射しても、バイデン米政権は何もできないかもしれない」と話す。
ロシアによるウクライナ侵攻は、北朝鮮の核放棄をより一層困難にし、日本の安全保障環境をより悪化させる状況をもたらした。
日本も同様に核兵器を持たなければ国を守れないという機運が出てきてもおかしくありません。
というよりも昔よりその声は確実に高まっています。
でも国内法がついてきていないのも事実、まずは自衛隊法を改正して国軍として正式に日本を守る軍隊に押し上げることが必要でしょうね。
さて、今回のウクライナ侵攻によってロシア軍の死者が一万五千人近いことが分かったそうです。
ロシア軍兵士1万4400人近くが死亡 ウクライナ外務省
ウクライナ外務省はロシア軍兵士1万4400人近くが死亡したと発表しました。
ウクライナ外務省は19日、1万4400人近くのロシア軍兵士がウクライナで死亡したと公式ツイッターで発表しました。
また、ロシアの航空機95機とヘリコプター115機、装甲車1470台、大砲213台などを破壊したとしています。
一方、ロシア側から死傷者についての発表はほとんどなく、2日に国防省が公表した兵士498人の死亡が最新の数字となっています。
CNNテレビはアメリカとNATO＝北大西洋条約機構の関係者の話として、ロシア軍の死者は3000人から1万人の間だと報じています。
まだ混乱期なので正確な数字はわかりませんが、相当の数の兵士が現地では亡くなっているってことですね。
ご冥福(>人<；)を
但し、ウクライナ兵も相当亡くなっていると思われますし、何よりも民間人をだまして虐殺するロシア兵、もしくはその命令者は許されるわけはありません。
ロシア軍は亡くなった自国兵士を隠ぺいするためにベラルーシに輸送しているとの情報もあるそうです。
ロシア軍死者を秘密裏移送か…白カーテンで覆われた車両、ベラルーシに次々到着
【ロンドン＝深沢亮爾】２０日付の英紙サンデー・テレグラフは、ロシア軍がウクライナで戦死した自国兵の遺体を極秘裏にベラルーシに移送している可能性があると報じた。被害の実態を秘匿するためとしている。
これに先立ち、米政府系「ラジオ自由欧州・ラジオ自由」は、ベラルーシ南東部に夜間、次々と到着する露軍車両だとする映像を公開した。車両の窓は中が見えないように白いカーテンで覆われ、側面に赤十字が記されていた。
露軍の死者数を巡っては、露政府が２日、４９８人と発表した一方で、ウクライナ側は約１万５０００人と主張している。ロシアでは、ソ連崩壊直後の第１次チェチェン紛争で戦死者が相次ぎ、兵士の母親らが反戦デモを繰り広げた過去がある。プーチン政権が国内の動揺を抑えるため、戦死者の扱いに神経をとがらせている可能性がある。
行方不明にして息子が亡くなったことが発覚する時間を伸ばそうという計画なのでしょうか？
そんなに簡単にいくのでしょうか？難しいところですね。
結局、ロシアは降伏したのちに侵略して不法占拠した北方領土の返却はやらない、口先だけであったことを発表しました。
北方領土巡る対日協議、常に「単なる儀式」－メドベージェフ氏
ロシアのメドベージェフ前首相は自身の「テレグラム」チャンネルに、ロシアと日本が北方領土問題に関してコンセンサスを見つけることは決してなかっただろうと投稿した。
現在はロシア安全保障会議の副議長を務めるメドベージェフ氏は両国がこれを理解していたとし、交渉は「常に儀式的な性質」を帯びていたと主張。ロシア憲法改正でいかなる領土の割譲も禁じられており、今では協議が全ての意味を失ったと説明した。
メドベージェフ氏は、ロシアが「クリール諸島（北方領土と千島列島）の開発を持続的に進める」べきだとも指摘した。
ロシアは北方領土の経済協力を巡る日本との対話を打ち切り、ビザなし交流についても制限する。ロシア外務省が21日、発表文をウェブサイトに掲載した。ロシアのウクライナ侵攻を巡り日本が制裁を科したことを理由に挙げた。
返す気がなかったのに経済援助を引き出すために交渉を行っていたということです。
元維新の会の丸山さんの主張が正しく、鈴木や維新の会の行動がおかしかったことを示しています。
結局、力で取り戻すしかないってことでしょうね。
約束はお互いに守る前提でしか話ができない、守るつもりがない特定亜細亜とは付き合えないってことでしょう。
そんなロシアが核ミサイルを打つ可能性が出てきたとの報道があります。
ロシア・ウクライナ戦争 プーチン大統領による「核兵器使用の可能性」
デイリー・メールの報道によると、米国防総省の高官は、ウクライナ軍がロシア軍を撃退し続ければするほど、プーチン大統領は核兵器を使用する可能性が高いと述べたという。国防情報局（DIA）局長のスコット・バリアー（Scott Berrier）中将が17日、67ページに及ぶ報告書でプーチン大統領の核兵器使用に対する懸念を表明した。
この報告書は、バイデン大統領が中国共産党の習近平総書記との電話会談を確定してから24時間以内に発表されたもので、その中でプーチン大統領がキエフに核爆弾を投下することを懸念しているとしている。同報告書は、ロシア軍の地上部隊は挫折を続けており、プーチン大統領は空中爆撃を利用して焦点をそらすほか、核兵器を利用して、威嚇の効果を作り出し、その実力を国内外の大衆に見せようとしている可能性があると説明している。
同報告書はまた、プーチン大統領は西側諸国の防衛システムを避けられるミサイルを研究開発しており、これにより西側諸国に深刻なダメージを与えようとしていると述べた。
バリアー中将は、ロシアのウクライナでの目標が阻止され続けてきたが、ロシア側は米国が衰退しつつある国であると考えており、このことによりロシアがウクライナでの行動に加えて、西側諸国との戦いでより広範な侵略的な行動を取ることを促す可能性があると説明した。
現在、ロシアは挫折しているが、まだ進軍し続けており、ウクライナ政府がロシアの条件に応じるまで、より多くの致命的な武器を使用しようとしている。
頑固な抵抗が核ミサイルへの道になるとでもいうのでしょうか？
侵略者であるプーチンをあきらめさせることが唯一の平和への道ってことでしょうね。
日本も核兵器を落とされないように核兵器を持つ選択肢も考える必要があるでしょう。
約束を守れないロシア、嘘を吐くことに戸惑いのないロシア人
平和の道は血でぬらされたものでしかないのかもしれませんね。
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徹底的に行われる制裁
ウクライナに侵攻を続けるロシア
その被害総額は恐怖を感じるくらいです。
そしてロシアもまた１万人を超える犠牲を払っているといわれています。
いろいろな話を聞きますが、約束を破っていること及び民間人を巻き込むような侵略を行っているプーチン大統領を許せるわけにはいきません。ウクライナが如何に腐っていても北朝鮮や中共に武器を流していても、ロシアの民間人虐殺については批判する必要があります。
さて、いつまでたってもロシアから手を引かない政府に対していい加減にしろ！という声が高まっています。
「お金の方が命より大事なのか」ウクライナ対応を“ヒゲの隊長”がまたも批判
自民党の佐藤正久外交部会長は18日、政府のウクライナ侵攻を続けるロシアへの対応について、「お金の方が命より大事なのか」と批判した。
佐藤氏は、党のウクライナ関係の会議で、政府の対応をについて「お金の方が命より大事なのか。主権者（国民）にしっかり説明すべきだ。言行不一致、腰折れ外交は、絶対にあってはならない」と述べた。
佐藤氏が問題視したのは、ロシアに対する空路制限。佐藤氏はこれまでも、「アジアの空路がロシアの抜け穴になっている」として、ロシアの航空機が日本の領空を通過することを禁止するべきだと主張していた。9日には、岸田首相と官邸で会談した際、こうした措置を行うよう要望したが、政府側は、物流網などへの影響があるとして慎重な姿勢を示している。
一方、同様の理由から佐藤氏が訴えていた海路の制限については、18日の会議で、日本の海運事業者が共同で設立したコンテナ船社が、バルト海・黒海の港に続き、日本海のウラジオストク港でも、医療関係品などを除き、輸送の引受を停止することになったことが報告された。
佐藤氏は「やっとロシアの制裁の海路の穴であるウラジオストク港での日本と韓国のコンテナ物流が止まる」と評価した。
ようやく制裁が実を結びそうですね。
というか口先だけの制裁で大丈夫だと思ったのでしょうか？実行力がない政府の対応はいい加減にしてほしいというのが本音ですね。
ようやくロシア軍の侵攻が停滞してきたそうです。
「停滞」のロシア軍、食料不足など兵站上の課題に直面 英国防省
（ＣＮＮ） 英国防省は１７日、ウクライナの戦況に関する情報を更新し、「停滞」するロシア軍が引き続き兵站（へいたん）上の課題に直面しているとの見方を示した。
国防省によると、ロシア軍は制空権を確保できておらず、地上でも困難に直面しているため、食料や燃料のような基本物資さえ前方部隊に補給できない状態にある。
同省はまた、ロシア軍が山野の横断に消極的なことや、架橋能力が限られていることも補給の妨げになっていると指摘。ウクライナ側の絶え間ない反撃により、ロシアは予定を変更して多数の兵士を自軍の補給線に振り向けざるを得ず、攻勢に出る能力が大きく損なわれているとの見方を示した。
兵站は大切ですよね。最初は電撃戦で勝てると思っていたみたいですが、一か月が経過しています。
そろそろ前線の兵士の疲労も出てくるでしょうし、雪解けも出てきて行軍が難しくなることでしょう
ロシア軍は撤退してもらいたいです。
欧米は制裁の標的にロシアの新興寡占資本家を定めているそうです。
米欧制裁、露オリガルヒに照準 政権基盤の弱体化期待
ロシアのウクライナ侵攻で、米欧などが対露制裁の標的の一つとしているのが、プーチン露政権を支えてきたオリガルヒ（新興寡占資本家）と呼ばれる大富豪たちだ。オリガルヒが海外に保有する資産を凍結し、彼らとの取引を禁止するなどして締め付けを図る。富を失うオリガルヒが侵攻に反感を持てば、政権の基盤が弱まり、軍事行動に歯止めをかけられるのではないかとの期待がある。
バイデン米政権は今月初め、オリガルヒ制裁を目的とした省庁横断の専門部隊を発足させた。同盟・パートナー諸国と連携し、制裁対象のオリガルヒが各国に保有する資産の割り出しや差し押さえを行う。
米政府は侵攻後、金属・鉱山業の分野で富を築いたウスマノフ氏や、国営パイプライン企業「トランスネフチ」のトカレフ社長らを新たに制裁対象に指定し、オリガルヒ包囲網を狭めている。
大富豪が反対に回れば止められるという発想は考えも及びませんでした。欧米のような金持ちがもっと金持ちになれるような政策ばかり行っているところではなく、ロシアでもそのような存在がいるのですね。
共産主義ってどうなったのでしょうね。まるで中共のようです。
アメリカは日本の追加制裁について評価しているようです。
米大使「ロシア戦力の中枢に打撃」 日本の追加制裁
米国のエマニュエル駐日大使は１８日、日本が新たにロシア政府幹部ら１５人と９団体の資産凍結を発表したことを受けて声明を発表し、「国防省や諜報機関の幹部に加え、国営武器輸出企業も対象とすることで、ロシアの戦力の中枢に打撃を与えるものだ」と強調した。
エマニュエル氏は、ロシアのウクライナ侵攻について「丸腰の市民、女性、子供を含むウクライナ国民への非合法な攻撃」と厳しく非難。「岸田文雄首相と日本政府が講じた最新の制裁措置を歓迎する」と述べた。
日本の制裁対象となった「個人と団体は２００を超えた」と指摘し、プーチン露大統領の「圧政に抵抗していることを明確に示すものだ」と評価した
さて、資源の少ない日本がどこまでできるのか？円安はいつ解消できるのか？それが疑問ではありますが・・・
戦争は早く終わってほしいところですね。その後の戦時復興計画もいち早くできればと思います。
本当に早いこと戦争が終わってほしいですね。
ウクライナに侵攻したロシア、NATOとの障壁を作りたかったロシア
腐敗したウクライナ政府に住民投票をやっていないウクライナ
どちらが最初に合意を破ったのかはわかりません。
でも、民間人を犠牲に侵攻するのは中共とやっていることは変わりありません。
そのような行為は許されない。ということを訴えていきましょう。
（ブラッキー）
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命よりも自分たちの金もうけが大切な維新の会
裏取も行わないで人にレッテルを張り付けて批判する手法で方便を行っている橋下維新
その軽い言動は信念が一切感じられませんし、現実味のないことしか言えておりません。
何を考えているのでしょうね。こんなことでは何もできないのではないでしょうか？
さて、そのような橋下維新ですが、代表の松井はこんなことを言っているようです。
維新・松井氏、立民代表を批判 鈴木宗氏擁護―ウクライナ侵攻
日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は１７日の記者会見で、ウクライナのゼレンスキー大統領が国会での演説を打診したのに対して首脳会談などが前提条件だと主張した立憲民主党の泉健太代表を批判した。松井氏は「こちら側はオンラインでできるようにきちんと用意するだけだ。ピントの外れたコメントが一番問題だ」と述べた。
「ウクライナにも責任」 維新・鈴木氏、ロシア侵攻めぐり
松井氏はまた、維新の鈴木宗男参院議員がロシアの侵攻をめぐりウクライナ側の対応も問題視する発言をしたことに関し、「責任は全てプーチン大統領にある。ウクライナにはない」と述べた。その上で、「（鈴木氏は）ロシアに対してじくじたる思いを持っている人で、ロシアに寄っているわけでは全くない」と擁護した。
全く養護になっていないところが味噌ですね。
プーチンを擁護しているわけではなく自分自身のロシア利権のためにロシアを擁護している鈴木を擁護しようとしてわけわからないことになっているだけでしょうね。
そんなバカの下には人を働かせるのに金を払いたくないという考えが当たり前と思っている人がいるようです。
私はその仕事に対してしっかりとした対価を払わない奴とは付き合えないと思っているので全く反対な考えですね。
大阪府がウクライナ避難民の通訳募集 関西の大学生の協力に期待
大阪府の吉村洋文知事が９日、府庁で囲み取材に応じ、ロシアの侵攻でウクライナから大阪府に避難する人に対する「ウクライナ避難民受け入れ支援の総合政策」を発表した。
相談窓口の設置、府立学校や小中学校での受け入れ、府営住宅の提供、府内事業者と連携した就労への支援を行う。
吉村知事は「国の方針が決まれば、それに基づいてとなるが」と前置きしつつ、「今のうちにできることを準備していきたい」と説明した。
また、「ウクライナ避難民通訳支援人材バンク制度」運用開始を発表。通訳ができるボランティアを募集する。
登録資格は日本語に加え、ウクライナ語、またはロシア語ができ、ウクライナ避難民受け入れ協力の趣旨に賛同できる人。
活動内容は行政窓口、学校での手続きなどに同行しての通訳、相談窓口での通訳、大阪での生活一般に係わる助言など。
登録は（公財）大阪府国際交流財団（ＯＦＩＸ）のホームページからできる。
吉村知事は「日常会話レベルや通訳レベルなど４段階に分け、ご自身で登録をしていたいだき、それに合わせてお願いしたい」と話した。特に期待しているのは大学生で、「ロシア語などを学んでいる学生さんなど、大阪、関西の学生に協力をお願いしたい」と訴えた。
少なくともこの考え方は私はありえないと思っています。仕事をお願いするのに何の対価もないというのは受け入れられません。
よく欧米は無償でやっていると批判する人がいますが、あちらの社会ではボランティアヒストリーというものがあり、ボランティアに参加してないと進学や就職に絶大な影響が出てくるからです。コネ社会である欧米と自由の国日本では考え方が異なるのです。
人のためなら無償でもいいと考えるのは個人としては問題ないと思います。
ですが、上に立つものはその対価をしっかりと考えて運営することが求められます。
それができないのでしょうね。
そのような思い付きで場を乱す奴は嫌われるってことを知らないのでしょうね。
吉村知事のパフォーマンスで疲弊する府職員「ウクライナ難民受け入れや株価への影響でヒヤヒヤ」
「吉村洋文知事は最近、批判的な報道にいらだち、火消しで庁内がてんやわんやです。ロシア侵攻でウクライナ難民を受け入れるという政府の方針が発表されると、アピールできるネタが見つかったととりあえず、一息つきました。批判されるのが大嫌いなんですわ…」
こっそりこう教えてくれたのは、大阪府の幹部だ。大阪府内には約130人のウクライナ人が暮らすが、「その家族や親戚などが避難してくることを想定して準備をする」と吉村知事は会見で語った。
「ウクライナ避難民通訳支援人材バンク」を立ち上げ、ウクライナ語かロシア語の通訳ができる18歳以上のボランティアを募集。50人以上の申請があったという。
だが、幹部らの心配は尽きない。吉村知事の唐突な記者会見はこれまで、何度も墓穴を掘っているからだ。
その一つが日本初とぶち上げた大阪産の新型コロナウイルスのワクチン開発だ。
吉村知事が入れ込んだのは、東証マザーズに上場している創薬ベンチャー「アンジェス」だ。
吉村知事はアンジェスが開発しているとされる大阪産ワクチンについて高く評価し、2020年5月20日の記者会見では、パナソニックから大阪府に対し、新型コロナウイルスのワクチン開発に寄せられた2億円のうち、1億5千万円をアンジェスの創業者、森下竜一教授が所属する大阪大学に割り当てたことを明かした。そして同年5月25日、自らのツイッターでこう発信した。
＜大阪大学発のバイオ企業アンジェスは新型コロナウイルスワクチンの臨床試験（治験）を7月から始める。動物実験の成果などを受けて厚生労働省や医療機関などと治験前倒しについて協議している。有効性が確認できれば年内にも承認を受けて実用化される可能性がありそうだ＞
さらに20年6月17日の記者会見でこうぶち上げた。
「日本産、そして大阪産の新型コロナのワクチンの開発をこの間進めてまいりましたが、6月30日、今月末に人への投与、治験を実施いたします。これは全国で初になると思います」
森下教授の名前を記した資料を発表し、期待感を示した。吉村知事の発言もあり、アンジェスの株価は急上昇。新型コロナウイルスの感染拡大がはじまった、同年2月は500円程度だった同社の株価は、吉村知事の発言とともに値が上がり始めた。
同年5月の寄付の会見後には、1565円となり、6月の「大阪産新型コロナのワクチン開発」発言後の翌17日には2163円まで急騰した。
その後、アンジェスのワクチン開発は進まず、株価は徐々に値を下げはじめる。そして21年11月、アンジェスは治験の十分な効果を得られず、最終段階の治験を断念すると発表し、「白旗」をあげた。発表直後の株価は大幅下落し300円台になった。3月11日現在の終値は293円だった。
森下氏は大阪府、大阪市とは深い関係がある。25年開催予定の大阪・関西万博では「2025年日本国際博覧会大阪パビリオン推進委員会」の総合プロデューサーを務め、府と市の特別顧問の肩書もある。
森下氏はアンジェスのIR情報で0.45％の株式を保有する大株主としても名を連ねている。
政府や行政が上場会社の名前をあげて発言する場合、通常は株式市場が休みに入る、金曜日午後3時が過ぎてからと「暗黙の掟」になっている。マーケットに影響を与えないためだ。
だが、吉村知事の場合は、20年5月25日のツイッターは月曜日、同年6月17日の会見は、水曜日と異例の掟破りだった。吉村知事と株式市場の問題はこれだけではない。
20年8月4日、吉村知事は「ポビドンヨード」入りのうがい薬が新型コロナウイルスに効果があると唐突に発表した。この日は火曜日で株式市場が終わる午後3時より前に会見が開かれた。うがい薬の大手メーカーの株価はマーケットが終わる直前、大幅にアップ。ドラッグストアの棚からうがい薬が消えたと報じられた。
「吉村知事は大阪にゆかりがあると思えば、事務方と打ち合わせず、すぐに企業や個人名をあげてしまうんですよ。本人はいいと思ってやっているようですが、株式市場などを混乱させてはと、周囲はヒヤヒヤしている」（前出・大阪府幹部）
その一方で、大阪府の新型コロナウイルスの現場は今も混乱が続く。
大阪府が新型コロナウイルス感染者向けに設置した、自宅待機SOS（自宅待機者等24時間緊急サポートセンター）でトラブルが発覚したのは3月8日。
＜保健所の入院調整担当者向け＞として＜入院調整申請が900件あります＞という情報が発信された。
「900人もの新規感染者が入院できないのかと驚いた」とSOSサポートセンターのスタッフは話す。
大阪市では厚生労働省の新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理システム「HER－SYS（ハーシス）」へ入力遅れが度々、指摘された。
3月10日には遅れは改善されたこととなっていたが、混乱は収束していない模様だ。SOSサポートセンターは、ハーシスの登録状況で、入院調整、宿泊療養や配食サービスなどを実施している。だが、今も新規感染者から問い合わせがあっても、ハーシスに登録されていなければ、サポートが受けられないケースもあるという。
それを解消するため、新規感染者から連絡があると、SOSサポートセンターで「仮登録」して、入院調整、宿泊療養に対応している。ハーシスの登録はその後になるが、「仮登録」を消さず、ハーシスと2重登録になるトラブルが相次いでいるという。
「本来はハーシスに登録されれば、仮登録を削除しなければならない。しかし、今も保健所には電話がつながりにくく、SOSサポートセンターに電話が殺到。忙しいので削除まで手が回らないのです。それが証拠に、SOSサポートセンターは大阪以外にもコールセンターを立ち上げて、人員を増やしている。入院調整申請が900件の実数は、整理して半分以下になった思いますが、それでも300～400人はいたはず。サポート現場にいて新規感染者がとても心配です」
SOSサポートセンターを設置している大阪府を取材するとこう回答した。
「2重登録があったので、削除を求めるべくこのような発信をした。入院調整が900件とあるがそこまで停滞していたわけではない。今は、2重登録や現場の混乱は大丈夫です」
冒頭の大阪府幹部はこうぼやく。
「病床ひっ迫による死者数の増加など吉村知事のコロナ対策の失敗は明らかです。パフォーマンスがいつも先行し、それがコロナの現場、株式市場にまで影響を及ぼす。後始末を命じられるのは府の職員で、みんな完全に疲弊しています」
完全に橋下維新流のパフォーマンス政治やっているふりに府民が振り回されています。
仕事ができないなら発言しなければいいだけですけど、注目されないことや人から批判されることが嫌いなのでしょうね。
その橋下はこのように糾弾されるようになりました。
嘘の約束を重ねるロシアの交渉術とは 橋下徹氏の「人命第一」論は現実的か
ロシアのウクライナ侵攻についてのコメントの中で、橋下徹氏のそれは異彩を放っているといえるだろう。橋下氏の主張の核心は「人命が第一」というものだ。
橋下氏がテレビやツイッターで展開しているのは概ねこのような主張である。
――日本も含めた西側諸国、あるいは国際政治学者など「専門家」は原理原則を主張して、ウクライナに「ロシアと戦え」と言う。しかし、それでウクライナの人命は多く失われているし、このあとはもっと悲惨なことになる。たとえみっともなくても、屈辱的でもロシアに譲歩して、市民の犠牲を最小限に減らすべきだ。NATO加盟を断念するのも手である。逃げることを恥じてはいけない。人命よりも大切なものはないのだから。NATO、ウクライナ側とロシア双方が譲歩して停戦協議を進めるべきだ――
橋下氏の主張は「協議で合意したことをロシアが守る」という前提になされているようだ。ウクライナが協議で妥協し、非武装化したらそれで市民の命が救われるのか、あるいはウクライナは独立国として存在し続けられるのか。そこについては曖昧だ。
「これだけ世界が注目している状況での約束ならば守るはず」というのはいささか楽観的な考えかもしれない。そもそも今回彼らが踏みにじった国際法は、現代の世界における大きな約束のようなものである。
ロシア研究の第一人者でテレビのニュース解説でもおなじみの中村逸郎氏の著書『ロシアを決して信じるな』には、知人のロシア人が「嘘」について語るエピソードが紹介されている。こうした経験から、中村氏は日本にとっての重要課題、北方領土交渉についてはかなり悲観的な見方を示している。以下、同書第4章「決して信じるな」から抜粋・引用してみよう。
だまされやすい人を狙え
「これだけ世界が注目している状況での約束ならば守るはず」というのはいささか楽観的な考えかもしれない
城塞に囲まれたロシア政治の中枢を望む一等地。そこに、カフェーの「ドクトル・ジバゴ」がある。このカフェーに隣接するホテルに宿泊していたわたしは2019年2月7日、友人ミハイールとの再会を楽しみにしていた。かれは、モスクワ市内の元ソ連共産党地区委員会の幹部であった。（略）
その日、わたしは、ミハイールと「ドクトル・ジバゴ」で久しぶりに軽めの昼食をとる約束をしていた。真っ白なテーブルクロスが敷かれたテーブルを挟んで、ミハイールはシベリア名物のペリメーニ（羊肉などの水餃子）を口に運びながら、ロシア人の本性をほのめかす。
ミハイールは言うのだ。
「相手を信じやすく、だまされやすい人は、すぐにロシア人の恰好（かっこう）の的（まと）となり、だまされてしまう。このタイプの人間には、嘘の約束をするのが一番だ。逆に、頑（かたく）なに相手の要求を拒否する人よりもずっと扱いやすい。だって嘘だとわかっても、相手は『そんなはずはない。なにかの誤解でしょう』と勝手に信じ込んでくれるからね。だから、ロシア人はどんどん嘘の約束を重ねていけばいいだけのこと。実際には何も実行しなくてすむし、失うものはないので、こんな楽な相手はいない」
嘘に嘘を重ねるのがロシア流
わたしとミハイールはそのとき、北方領土交渉の行方について会話していた。領土問題の詳しい経緯を知らない友人は当初、歴史の複雑さのあまり、頭を抱えてしまった。かれは一息ついてから姿勢を正し、わたしの方に身を乗り出して言ったのが、先の一言だった。日本は、ソ連、そしてロシアにだまされているのだろうか。
嘘の約束を繰り返すやり方が、ロシア人の交渉術と言わんばかりに得意気な表情をミハイールは見せる。わたしは、ロシア人の毒性に触れたように感じた。交渉には相手がおり、問題解決にむけて互いに真っ向から冷静に話し合っても、そう簡単に埒が明かないものだ。だから、まずは相手を油断させるために嘘の約束を交わす。その内容が相手にとって、不利なものにならないのがコツのようだ。
こうして交渉の主導権を、秘かに握る。そうはいっても嘘はばれるわけで、多くの場合、相手は激昂（げっこう）し、冷静さを喪失する。でもお人好しの人間は、「そんなはずはない」と相手の本心を探ろうと、積極的に関わってくる。その場合、さらに新しい嘘をつけば、相手はホッと安心する。安心させるために、さらなる嘘を重ねていく。まさにロシア人に毒を盛られるのである。
どんなにお人好しといっても、最後には不信感を抱き、交渉への熱意を消失させるはずだ。しかし、ロシア人は嘘がばれてしまっても「悪いのは嘘をついた自分たちではない。気付いた相手に非がある」と開き直る。ロシアの流儀は、交渉のはじめに嘘をついておく、つまり、嘘から交渉をスタートさせるというものだ。（略）
領土返還交渉は終わった
「日本人は北方領土が返ると思っているの？」「暗殺なんてあたりまえ！」政治家から庶民まで、第一人者が肉声を拾って描く新しいロシア論
安倍首相はプーチン大統領との首脳会談では冒頭、ファーストネームの「ヴラジーミル」と呼びかけることが多かった。外国の指導者がプーチン氏を、そのように呼ぶのは珍しい。もっとも会談回数が多いカザフスタンのナザルバーエフ前大統領でさえ、敬称を用いている。硬直した領土交渉に対し、プーチン氏との個人的な関係を築くことで、突破口を開きたいという安倍首相の心情は理解できなくもない。
ただ、プーチン氏はそのような甘い誘惑を受け入れるような性格ではない。かれはロシア国益を担う大統領であり、有権者の直接投票で選出されたという自負心が人一倍大きい。プーチン氏は、相手が自分との間柄を友だちの関係にしたいという下心をもっていると見抜くと、それを突いてくる。相手をお人好しの政治家と捉え、子ども扱いする。容赦なく揺さぶり、嘘の約束を連発する。だから、プーチン氏と外交交渉するのは、要注意なのである。
このようなロシアの言動を見極めると、つくづく「外交交渉とは、武器を使用しない戦争」に等しいように思う。国家関係は友情関係に転化できるほど甘くはない。もちろん、国家間の難題を武力で解決する方法もあるが、あまりにも犠牲が大きくなってしまうし、その覚悟も必要だ。いくら代償を払っても、必ずしも戦利品を得られる保証はない。
ロシアを相手の領土交渉……。
まずは仕切り直しする勇気をもち、永久に存続するはずのないプーチン政権の行く末を見定めてからでも遅くない。
2020年8月28日、安倍首相は辞任を発表した。そのときのロシア大統領報道官ペスコフ氏の声明は、以下の通りだった。
「安倍晋三首相は、日露関係の発展に多大な貢献をしました。そして、すべての係争問題の解決に尽力され、ロシア大統領とともに共通の利益を生み出すように努力されました」
ペスコフ氏の口からは、「平和条約」や「領土交渉」という文言は一切出てこなかった。もうロシアを信じて領土交渉するのは、やめた方がよいのではないだろうか。
停戦協議が進むことを望まない人はほとんどいないだろう。ただし協議で定められたことが守られるかどうかは別の問題なのかもしれない。
相手がまず約束を破っているのです。その人間に対してもう一度約束をしたところで破らないという保証は一切ありません。
むしろ国益が絡んでいるのですからロシアに対して利益のない約束は守らないといってもよいでしょう。
それが国際社会であり、世界は腹黒いといわれる由縁です。
日本が優しすぎる、約束を守る人の大切さを知るべきだと私は思います。
橋下維新は口先だけで約束してよく約束を守りません。
その態度はトップから伝わるのでしょうね。
だから私は橋下維新を嫌います。
皆さんはどうあれ自分で考えていただければ幸いです。
（ブラッキー）
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日本の今後を占う演説会
ネオナチだのDSだのとよくわからないことが続くウクライナ侵略、
しかし、ロシアが軍事力によってウクライナ市民を虐殺していることには違いがありません。
祖国を守ろうとしている市民たち、彼らの努力が実を結ぶかどうかはわかりませんが、大東亜戦争末期の日本とアメリカの関係になるのかもしれません。
大東亜戦争にて沖縄は戦場となり多くの軍属や市民が犠牲になりました。
硫黄島でも多くの人々が犠牲になりました。
その犠牲者の数の多さがアメリカ軍の民間人大虐殺、原子力爆弾の投下や焼夷弾による民間人虐殺につながりました。
そして沖縄や硫黄島激戦により、恐怖したアメリカ軍が日本本土決戦を破棄したことも公になっています。
戦いとはそのようなものといえばそれで終わりかもしれませんが、日本国軍の頑張りにより、有条件降伏を勝ち取り、国体を守ることができたもの事実です。
しかし、アメリカは歴史に嘘をついてそれを拡散し、自分たちの失態を隠そうとし、ありもしない平和への罪という法にないことを罪として裁判を起こす、いわゆるリンチ裁判である極東軍事裁判を行いました。
それが歴史です。
さて、そのようなことが繰り返されないように日本を含め先進国はウクライナを支援しています。
ウクライナの駐日大使、多額寄付の日本に感謝の意
ウクライナのコルスンスキー駐日大使は15日、東京都内でウクライナの食料危機を支援するための会合に出席し、多額の寄付をよせる日本に感謝の意を示しました。
ウクライナのコルスンスキー駐日大使「我々は日本に感謝している。毎朝銀行から報告を受ける。17万5000人もの日本の人たちが、45億円を上回る寄付をしてくれていると報告を受けた」
ウクライナの食料危機を支援する会合に参加したコルスンスキー駐日大使はこのように述べ、多額の寄付をよせる日本に感謝の意を示しました。
一方、およそ20万人が避難できずに取り残されている南東部の都市マリウポリについては、
コルスンスキー駐日大使「ほぼ壊滅状態です。水も食料も薬もありません。ロシアはこの街に食料を送ることを許さなかったのです」
その上で、「ロシア軍が、奪った食料を食べている」と非難しました。
こうした中、民間企業の立場から支援を行うWFP協会会長で日清食品の安藤社長は、日本企業としての支援金額の目標について「10億円規模」と表明しました。
また、与野党の議員らによる国会議員連盟は、国外に避難する人への継続的な支援を政府に強く求める決議を採択しました。
人道支援は問題内でしょうね。しかしながら武器や弾薬を渡すことはできません。
規格が合いませんからね。防具ぐらいなら出さるかもしれませんね。
さて、どうするのでしょうね。
ウクライナは大統領の演説を国会で行いたい意向を示してきました。
大統領演説を正式要請 ウクライナ大使
ウクライナのコルスンスキー駐日大使は17日、細田博之衆院議長、山東昭子参院議長と国会内でそれぞれ面会し、ゼレンスキー大統領による日本の国会での演説を正式に要請した。
細田氏は「重く受け止め、議院運営委員会で検討する」と応じた。与野党は来週中の実施を目指し調整する。
果たしてどのような話をするのでしょうね。
ドイツでは変なことを話して激怒させたとも聞きます。
少なくとも嘘の歴史観を持っているというか一方的な価値観を持った人間であることは間違いないでしょう。
少なくともフライングタイガーの件もあり、真珠湾攻撃はアメリカ大統領がアメリカ軍を見捨てたということくらいは知っておいたほうがよいでしょうね。
松本人志 ゼレンスキー大統領の米国議会「真珠湾攻撃」演説 「日本人としては受け入れがたい」
ダウンタウン・松本人志（58）が20日、フジテレビ「ワイドナショー」（日曜前10・00）に出演。ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、ウクライナのゼレンスキー大統領が各国議会で演説していることについて言及した。
ゼレンスキー氏は16日の米国議会でオンライン演説に臨み「1941年の真珠湾攻撃を思い出してほしい。空が戦闘機で黒くなった。2001年の米中枢同時テロを思い出してほしい。空からの攻撃で街が戦場と化し、罪のない人々が攻撃を受けた。同じ状況がウクライナでは毎日起きている」と述べて、さらなる支援を求めた。
この演説について、松本は「真珠湾攻撃を出してきたのは引っかかる。日本人としては受け入れがたいところがある」と述べた。第2次世界大戦で日本が米国に対して仕掛けた奇襲作戦だったが「奇襲攻撃だったのは間違いないけど、民間人を巻き込んだわけではない。今回のケースと同じように語られるのはちょっと嫌だったですね」とした。
日本の国会での演説を打診していると伝えられる中で「（日本で）演説するならなおさら、あれはよろしくないかなあと思う」。スタジオにゲスト出演した安藤優子氏は「ゼレンスキーさんは演説する国によって内容を変えている。ドイツでは一部では謝意を示すんですが、ドイツこそが自分たちとNATOを分断した張本人だと攻め立てるんですよね。そういったカードを巧みに使い分ける政治家なんだと思う」と述べた。
日本軍は民間人を巻き込んだ戦いはしていないというのが公式展開です。
南京虐殺により２０万の住民が虐殺によって３０万に増えたことも証拠の一つになることでしょう。
そしてウクライナは北朝鮮や中共に武器や弾薬を輸出していたことも割かし知られています。
そんなウクライナがロシアから侵攻されて日本に仮設住宅を建設してもらいたいというのも変な話ではあります。
ウクライナ、日本に仮設住宅期待 避難民集結の西部リビウ州
【リビウ共同】ウクライナ西部リビウ州のマクシム・コジツキー知事は17日、ロシアの侵攻を逃れるために国内各地から集結している人々への対応で「最も必要なのは住居だ」と述べ、自然災害対応で避難民向けの仮設住宅設営の経験が豊富な日本を含む国々から、こうした設備の提供といった支援を受けることに期待を示した。
共同通信の単独取材に応じたコジツキー知事は今回の戦争開始後、人口約250万人のリビウ州に、既に40万人以上が避難していると指摘。同州はポーランドに隣接しており、さらに100万人以上が州を通過して越境し、一時的な滞在場所も含めた宿舎の確保が急務となっている。
以前災害と戦時復興は似ているかもしれませんが仮設住宅よりも先にすることは戦闘終結です。
それができてからが先ではないでしょうか？
そしてウクライナ大統領が日本の国会で演説することになったそうです。
最前線で喰いしばる大統領は本当にすごいことではありますが、あの言動はいかがなものかと思うというのもあります。
正しい歴史認識を東ヨーロッパにまで言うのは難しいかもしれませんがどのような話をするのかが気になるところですね。
【速報】ゼレンスキー大統領 23日に国会演説へ
ウクライナのゼレンスキー大統領の国会演説は、23日に行われることが固まった。与党幹部が明らかにした。
ゼレンスキー大統領の国会演説は、ウクライナ側が日本に申し入れたもので、ウクライナ側と日程調整が続いていた。
与党幹部によると、18日夜、ウクライナ大使館から回答があり、23日午後6時からオンライン形式で行われることが固まったという。
今後、開催に向けて国会で正式な手続きが行われる。
果たしてどのような話が出てくるのか、それにより今後の日本のウクライナに対する対応が決まると思います。
欧米が勝つのか、共産党が勝つのか、それが今後の日本の行く末を占うことになることでしょう。
それでも日本を続けていくことが大切ですね。
（ブラッキー）
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自業自得の韓国
この中世的な顔立ちが嫌いな韓国の俳優たち
エンタメだけを夢見て成型しているといわれていますが、実際には量産型な顔たちであるといえるでしょうね。
顔に責任を持つのは当たり前、大人になれば経験からそれなりの顔立ちになるのが一般的ですが、韓国の量産型はどうなるのでしょうね。
一般の人の顔もみな同じような髪形に同じようなメガネで同じような服を着ているのが韓国人です。
まあ、それが韓国の文化なのでしょう。
多様性を失い、自分の好みも人からの見た眼を重視する文化ってことでしょう。
まあ、そんなもんなのでしょうね。
さて、武漢ウイルスの脅威にさらされている韓国社会、このような分析があります。
専門家「韓国、事実上毎日１００万人感染…来週初め最頂点」
新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）新規感染者が１６日初めて４０万人を超えた中で、嘉泉（カチョン）大学医大のチョン・ジェフン教授は「頂点区間に入ってきた状態」とし「来週序盤、最頂点を過ぎるものとみられる」と明らかにした。
チョン・ジェフン教授はこの日、ＣＢＳラジオ番組『キム・ヒョンジョンのニュースショー』で「頂点はいつごろになると思うか」という質問に「今からおよそ一週間程度は頂点区間に入っていると考える」とし、このように答えた。
チョン教授は「現在、一日に５０万人近い感染者であれば、全国民の１％が感染している」とし「わが国の診断検査体系が全体感染者のうち半分程度を捜し出すと評価されることを考えると、１００万人程度の感染規模が毎日増えている」と診断した。
また「そのように考えると、一週間で１０％以上が感染する実に速い速度」として「来週程度には感染できる対象者の数字自体が引き続き減ることになり、そのような影響のために頂点が科学的に来ること」と説明した。
チョン教授は「そのため、私は来週後半程度になると、ある程度減少までは期待できると考える」とし「しかし、わが国の減少幅が他の国のように急に上下したりすることはないだろう」と話した。
チョン教授は「残りの感染対象者の数字が他国より多いから」とし「ドイツのように過去に防疫がよく行われていた国の場合、とても時間がかかる現象が見られる」とした。
また、「そのような影響があって非常に長引かれる可能性はある」として「国民が何人感染したのか、感染者の数字にこれ以上こだわる必要はないと考える」と伝えた。
「感染者が同じ株に再感染する可能性があるか」との質問には「可能性はあるが、きわめて低い」と答えた。チョン教授は「次の変異ウイルスが登場すれば、そこには再感染の可能性はある」として「オミクロン株の大流行が過ぎれば、当面は安定した時間が数カ月程度はあるだろう」と話した。
「ワクチン接種効果」に対しては「ワクチンを接種した後、３カ月程度が過ぎれば５０％未満に効果が減少しており、その後にも大きく落ちる」として「感染して以来自然免疫体系が形成された人も時間が経てば効果が減少する側面がある」と話した。
チョン教授は「新しい変異が優勢株になる時点に社会的距離の確保措置を取らないために社会にどのような準備が必要なのかに関する議論を今から始めるべきだ」と指摘した。
また、「新しい変異が心配する水準ではないと思う。だが、このような変異が引き続き登場するというのはあまりにも自明なことなので、発生しない場合はないと考えるべきだ」と説明した。
チョン教授は「それでも肯定的な見通しがある」として「新型コロナウイルスのような場合には繰り返して再感染されれば重症化率が深刻に低くなることになっている。そのため、過去に感染記録があれば、その次には本当に風邪のように過ぎる可能性が大きくなる」と話した。
なかなか厳しいようですが、しかしながら今週からは減っていく見込みのようです。
しかし、韓国人が言い出したことを日本のメディアがそれを使って批判したことに対してこのような記事を書くのはいささか韓国人だなって思いますね。
日本メディアの流言飛語｢ヘルコリア、水ワクチン｣＝韓国報道
日本の極右メディアが、韓国国内での新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）の爆発的な拡散に対して嫌悪発言をし、韓国内で公憤を買っている。韓国の防疫政策を“悪魔の発想”と罵倒し、水ワクチン説など、根拠のないデマを流したのだ。
産経新聞のタブロイド版新聞である夕刊フジは18日、「“K-防疫”と呼び、効果を自賛してきた文在寅（ムン・ジェイン）政権の防疫政策が事実上の崩壊状態にある」と報じた。また、17日には『“悪魔の発想”でコロナ感染爆発の文政権』と題する記事を通して韓国が新型コロナの感染爆発で「ヘルコリア（地獄の韓国）」に陥り、水ワクチン疑惑も提起されていると主張した。
また、「日本の今月15日の新型コロナウイルスの新規感染者数は5万781人で、ワクチンの3回接種者はまだ30%ほどだが、感染者減少の傾向は明確になってきた」とし、「一方、韓国では15日は午後9時までの集計で44万人超。地獄の状況だ」と主張した。
続いて、「日本の人口が韓国の2.5倍であるため、韓国の「1日当たりの平均感染者数は30万人超」とは、日本でいえば75万人超、韓国の44万人超とは110万人ということ」とし、「韓国でこのように新型コロナが拡散しているのは、"緩い社会的距離政策"を続行してきたため」と述べた。
さらに「もちろん、大統領選挙で与党候補の李在明（イ・ジェミョン）前京畿道知事を勝たせるためだった」と主張し、オミクロン株は重症化発展の可能性が低いという点を利用して新型コロナ感染者が増加しても自営業者の票を取り込んで選挙に勝つ方がいいという“悪魔の発想”と表現した。
それとともに「防疫当局の発表では、重症者用病床にまだ余裕があるということになっている。だが、実態は病床は用意されているが、医療スタッフが不足していて、『重症者用病床に入るには死者が出るのを待たなくてはならない』という状況だ」と語った。
また、「地域によっては、すでに『火葬場のパンク』まで伝えられている。オミクロン株により死亡するケースはほとんどが感染から3～4週間後というから、これからも残酷な状況は続く。まさしく『ヘルコリア（地獄の韓国）ここにあり』だ」と説明した。
ヘルコリアって韓国人が先に使いだした表現であったと思いますが如何でしょうか？
水ワクチンも韓国が作った言葉ですよね。何が言いたいのかわかりませんけど韓国は日本を批判してもよいけど日本が韓国を批判することは許されないという立憲共産党のような考えを持っているのでしょうか？
なんと差別的な奴らなのでしょうね。
さて、韓国は大統領選挙にて政権交代を果たしました。最悪と言われている日韓関係の改善をもくろむようですね。
しかしながら日本は韓国がまず約束を守るという当たり前のことをやってもらわないと先に進まんのですよ。
潘前国連事務総長「悪化した韓日関係を正常化すべき」…尹次期大統領と会談
韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領に会った潘基文（パン・ギムン）前国連事務総長が１８日、「（韓国は）中国との関係、特に日本との関係がとても悪くなったが、このような韓日関係を正常化させ、隣接国として共に協力するのが望ましい」と助言した。
この日、尹氏はソウル鍾路区通義洞（トンウィドン）の執務室で潘氏と会談した。国民の力の朴振（パク・ジン）議員と金恩慧（キム・ウンヘ）報道官が同席した。
潘氏は最近のウクライナ事態に言及しながら「我々が何を学ぶかが最も大きな問題」とし「まずは自強であり、最も重要なことだ」と強調した。これに対し尹氏は「はい」と答えた。
潘氏は「韓米同盟の重要性はいくら強調しても足りないほど」とし「同盟に関連し、国民は韓米同盟について当然視する傾向があるが、当然視するものではない」と主張した。
続いて「我々の同盟は米国ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）同盟とは違う。ＮＡＴＯは（加盟国）２９カ国のうちどの国が攻撃を受けても自動介入することになっている」と違いを説明した。さらに「それを我々がよく理解し、韓米同盟関係を正確に一つの（外交的）土台として、その上に南北関係、特に中国との関係を導いていくのが望ましい」と強調した。
約１時間の非公開会談を終えた後、潘氏は「韓米同盟の土台の上で、中国との関係、特に日本との関係がとても悪くなった。このような韓日間の関係も正常化させ、隣接国として共に協力するのが望ましいという話をした」と取材陣に伝えた。
一方、「尹次期大統領が新政権でどんな役割を求めたのか」という質問については、「そういうものは一切なかった」と一線を画した。
日韓関係をよくしないといけないということはわかりますが、だからと言って約束を守らないような奴らと付き合うことはできません。
それがわかっていない韓国政府に対して日本政府ははっきりと行動を示しています、
それを理解してもらいたいものですね。
さて、韓国政府および韓国社会は混乱しているようですね。
韓国叩くＮＹＴ「防疫厳格だったのに…１日の感染者１位に集団無関心」
ニューヨーク・タイムズが最近１日の新型コロナウイルス感染者数６０万人を超えた韓国のパンデミック状況に注目した。同紙は「韓国は世界で最も積極的防疫政策を実施した国」としながらも、現在世界１位の１日感染者数を記録する状況にも「集団的無関心で対応している」と伝えた。
同紙は１７日、「韓国の急増する新型コロナウイルス感染者数が集団的無関心と出会った」という記事でこのように伝えた。
同紙は「人口５０００万人の国で１日６０万人を超える感染者が発生した。オミクロン株が触発した流行はこれまで韓国が経験したあらゆる流行を凌駕する」と説明した。
同紙は韓国が前例のない規模の感染者数増加を経験しているが、政府は防疫指針と国境政策を緩和する案で対応していると伝えた。一時マスク義務化措置、検査・追跡・隔離など厳格な防疫政策を展開したのとは全く違う姿と指摘される。
これに対し同紙は「韓国政府は自分たちの防疫政策を『Ｋ防疫モデル』と呼んで広報した。いまや政府も厳格な防疫と距離を置いている状況」と伝えた。
このように雰囲気が変わった理由に対し同紙は高強度防疫政策により蓄積した疲労のためとみた。
対外経済政策研究院のチャン・ヨンウク氏は同紙に「市民にこれ以上忍耐心が残っていない。市民の協力を得るために感染症のリスクをやや誇張してきたが、協力も一種の資源だ。いまや（協力は）ますます枯渇しているようだ」と分析した。
同紙は韓国の医療専門家がこうした緩和ムードに懸念を示したとも伝えた。感染者が大きく膨らみ、医療陣が感染し、病棟飽和で医療体系が崩壊しかねないという点を指摘した。これと関連して嘉泉大学吉病院感染内科のオム・ジュンシク教授は同紙に「防疫措置緩和は感染拡大傾向がピークを過ぎてからすべきだった」と話した。
実際に韓国政府は２１日から防疫指針を一部追加で緩和するという決定を下した。保健福祉部のクォン・ドクチョル長官は１８日の中央災害安全本部会議で「オミクロン株の流行と医療対応体系の負担、そして流行のピーク予測の不確実性を考慮すると社会的距離確保を大幅に緩和するには懸念が大きい状況。私的な会合の制限をこれまでの６人から８人に調整する」と明らかにした。
韓国政府は蔓延している武漢ウイルスに対して集団免疫を得る方針に切り替えたようですね。
それがよいことであるかはわかりませんけど大胆な方向転換です。
結局、韓国政府が決めて韓国人がやるやらないを決めた結果が現在の状況です。
PCR検査といういい加減な検査を盾に決めていった防疫計画
その付けは韓国人が追うのでしょうね。
（ブラッキー）
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なぜか状況が悪くなる韓国
無事韓国の大統領選挙が終了し、春に向かって活動を始める兆しが見えてきました。
今回の大統領は政権交代が果たされ、保守派と呼ばれる人が大統領になりましたね。
これで北朝鮮に対して制裁を行える国になりえそうですが、役人の半数が北朝鮮系の人であり、１０００万人という離散家族のこともありなかなか難しいのではないでしょうか？
でも、前向きになれる状態となりましたので韓国にはしっかりと国を立て直してもらいたいものですね。
とか、勝手に思っていたのですがどうも雲行きがおかしいですね。
韓国の新規感染者60万人超える“世界最悪”水準に
韓国では新型コロナウイルスの新規感染者が初めて60万人を超え、世界最悪の水準です。
記者「きょうの韓国の新規感染者は62万人を超え、政府予測の2倍近くに跳ね上がり、感染拡大に歯止めかかりません」
韓国では17日、新規感染者が62万1328人で、最多だった16日から一気に20万人以上増えました。
死者も400人を超え過去最多を更新し、在宅で治療を行っている人も190万人あまりにのぼります。
過去1週間で世界の新型コロナ感染者のおよそ2割を韓国が占め、世界最悪の感染状況です。
ソウル市民「今、（感染者数が）世界1位。防疫が1位ではなく、“防疫ができない最下位”だ」「先月にかかりましたが、治りました。ひどくなくて幸いでした」
こうした中、韓国政府はオミクロン株で重症化するリスクが低いとして、来週から飲食店の営業時間の制限などをさらに緩和する検討を進めています。
ただ、重症者や死者も増え続けていることから、医療現場やメディアからは政府の対応に批判も出ています。
唖然！とするしかありません。
日本でもそれなりに出ていますけれども春とともに少なくなってきています。
でも韓国で６０万人って日本に換算すると１４０万人ってことですよね。都市が一つ丸々感染するってことではないでしょうか?
批判が多く出ている武漢ウイルスへのワクチンも一定の効果はあるはずですけど効いていないのかな？
いまいちよくわかりませんね。
韓国内部でいろいろと言われているようです。
〝悪魔の発想〟でコロナ感染爆発の文政権 火葬場はパンク状態…「水ワクチン疑惑」も かつて日本の防疫対策を「バカか」と揶揄
日本の新型コロナウイルスの新規感染者数は５万７８１人（１５日）。ワクチンの３回接種者はまだ３０％ほどだが、感染者減少の傾向は明確になってきた。
一方、日本の防疫対策を「バカか、問題は検査だ」（中央日報２０２０年４月２４日）などと揶揄（やゆ）してきた韓国はどうか。３月１３日までの１週間を見ると、「１日当たりの平均新規感染者数は３０万人超」、そして、１５日は午後９時までの集計で４４万人超。地獄の状況だ。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が、飲食業に多い自営業者の機嫌を取るため、オミクロン株の蔓延（まんえん）が始まっても「緩い社会的距離政策」を続行してきたことが最大の理由だ。もちろん、大統領選挙で与党候補の李在明（イ・ジェミョン）前京畿道知事を勝たせるためだった。
オミクロン株に感染しても重症化する比率は極めて低い。それなら感染者が増えても、自営業者の票を取り込んで選挙に勝つ方がいい―という〝悪魔の発想〟だ。
しかし、政権もここまで感染が爆発するとは想定していなかったのだろう。
韓国の人口は日本の４割だ。日本に引き移して考える場合は、数字を２・５倍しなくてはならない。「１日当たりの平均新規感染者数は３０万人超」とは、日本でいえば７５万人超、１５日の４４万人超とは１１０万人ということだ。
コロナ対策の司令部に当たる中央災難安全対策本部会議を主宰する金富謙（キム・ブギョム）首相まで感染してしまった。
オミクロン株で重症化する比率はきわめて低いとしても、これほど感染者が多ければ重症者の絶対数は増える。韓国の防疫当局は重症者の集計対象を「人工呼吸器・ＥＣＭＯ使用者」 だけにするなど、さまざまな姑息な措置を講じている。
防疫当局の発表では、重症者用病床にはまだまだ余裕があることになっている。だが、実態は病床は用意されているが、医療スタッフが不足していて、「重症者用病床に入るには死者が出るのを待っていなくてはならない」という状況だ。
地域によっては、すでに「火葬場のパンク」まで伝えられる。オミクロン株により死亡するケースはほとんどが感染から３～４週間後というから、これからも残酷な状況は続く。まさしく「ヘルコリア（地獄の韓国）ここにあり」だ。
それにしても変だぞ。韓国のワクチン２回接種率は８６・４％、３回接種率は６１・１％（２月２７日）だ。日本は２回接種率が７９・３％、３回接種率はまだ３０・１％（３月１４日）にすぎない。
ここで改めて浮上するのは「水ワクチン説」だ。ワクチンの確保量が足りないのに、接種率を上げるため、生理用食塩水で薄めたワクチンを接種したのではないかという疑惑だ。
日本のテレビで「Ｋ防疫を見習うべきだ」と叫んでいた人々は、いま何を言っているのだろうか。
なんでしょうね。このグダグダぶりは（ ＾ω＾）・・・
K防疫が全く通用しないってことでしょうね。私はワクチンを打つか否かは個人の自由であり、すべては体力とそれに伴う免疫力が勝つと信じておりますので日々清潔を心掛け、おいしいものをおいしくいただくことをもっとうにしています。
なんでこうなったのでしょうね。
韓国ではこんな商売があるそうです。
私には理解不能です。
「5万ウォンで新型コロナウィルスをうつします」…「陽性マスク」も販売する時代＝韓国報道
新型コロナウィルスのオミクロン株が急速に拡散し、韓国での新規感染者数が連日30万人を越えている中、中古取引サイトにある感染者が自分が着用していたマスクを出品した。以前には陽性判定が出た自家検査キットがネット販売され、論議を呼んだこともあり、ネットユーザーらはこのような販売者らの行動に憤慨している。
自身が新型コロナウィルスの陽性判定者だと主張する販売者は「昨日感染診断された後、家で使ったマスク」とし、「きれいに使ったもので、ビニールパックに密封する」と商品説明をした。
続いて「このマスクを着用して大きく息を吸うと新型コロナウィルスに感染する」とし、「そうすれば家にいて仕事をせず支援金をもらえる」と説明している。
このネット出品が論議を巻き起こし、販売者は出品を取り消した。オミクロン株の大流行がピークに向かいつつある状況で、故意の感染を助長する行為が明らかになった。
ネットユーザーらは「最低の悪党」「これは通報しないと」「感染症予防法違反ではないか」「もう少し考えて生きてほしい」など批判の声が上がった。
このようなことは今回が初めてではない。先月24日には中古取引サイトに陽性判定が出た自家検査キットが出品され、論議を呼んでいた。販売者は「PCR検査を気軽に受けてください」という商品説明を添えていた。
自家検査キットで検査して陰性反応が出た後、体調不良を感じてPCR検査を希望する場合、自費で10万ウォン（約9800円）前後の費用を負担しなければならないため、国民の不満の声が高まっている状況で、このようなネット販売が掲載されたものとみられる。
中古取引サイト側は販売禁止品目に設定された自家検査キットが取引物品として掲載されたことを受け、この出品をただちに削除した。
このように故意に感染病をうつした場合、処罰対象になる可能性がある。感染病の予防と管理に関する法律（感染病予防法）改正案によると、市・道の知事は感染病予防法に違反し、感染病を拡散させたり拡散の危険性を増大させたりした者に対し、入院治療費、隔離費、診断検査費、損失補償金など、支出した費用の損害賠償を請求する権利を有する。
これまで隔離日数などによって個別に算出・支給されていた新型コロナウィルス生活支援費は、16日から世帯当たり10万ウォン（約9800円）を支給する定額制に変更された。しかし、感染者の急増を受け、一部の地域では生活支援費の支給に遅れが出ている。
何なのでしょうね。ワクチンを全員に強制しろという差別主義者がいたことがありますけど。こんな考えの馬鹿がいるんですね。
はたまた変なことやっているって感じですね。
支那ではこのようなことが言われているようです。
「韓国製の服に触ればコロナに」…中国メディアが再びあきれた主張
中国で新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）が武漢に輸入された米国ロブスターのせいだという主張が出てきた中で、今回は韓国製の輸入衣類と物品をコロナ感染源に関連付ける主張が提起された。
１７日、中国の主要ポータルサイト「百度（バイドウ）」で「韓国輸入衣類」を検索すると「疫情（伝染病状況）」「韓国製輸入衣類にコロナがついているのか」などのキーワードが一緒に出てくる。
これに先立ち、今月１０日、北京商報など現地メディアは「浙江省の各地域で発生した数人の感染者が韓国から輸入された衣類に接触していたことが確認された」としながら、各地方当局が韓国製衣類など海外物品の輸入自制を勧告していると報じたことがある。
浙江省紹興市当局は７日、公式ＷｅＣｈａｔを通じて「最近杭州市がコロナ感染者１人が外国からの輸入衣類を通じて感染したことが分かった」としながら「市民は必須ではない輸入品を購入してはならない」と勧告した。
当局は「最近輸入物品を購入したことがあるか、特に韓国から輸入した衣類を購入した人は自発的に選別診療所を訪問して無料核酸（ＰＣＲ）検査を受けてほしい」と付け加えた。
このような勧告令が下された地域は浙江省紹興市・東陽市や江蘇省リツ水区などだ。
浙江省徳清県は「衣類輸入従事者や最近輸入衣類を購入したことがある住民は管轄地域の管理当局に申告しなければならず、無料で新型コロナ核酸検査を受けなければならない」と明らかにした。
杭州市疾病統制センター主任の趙剛氏は、現地メディアとのインタビューで「海外物品の接触を最小化しなければならず、できるだけ接触しないように」と明らかにした。趙氏は「もし接触した場合、個人保護と消毒作業を徹底してほしい」と勧告した。
中国で新型コロナが海外郵便物や貨物を通じて流入したという主張は相次いで提起されているが、韓国製品を感染源に指定したのは今回が初めてだ。
これと関連し、今月１５日、中国メディア「チャイナデイリー」は「武漢で新型コロナが流行した２０１９年１２月以前に米国で発生した『電子たばこ肺炎』が新型コロナの根拠」と主張した。
このメディアは「２０１９年７月に米国で電子たばこと関連した肺炎が発生し、１１月米国のロブスターが武漢に輸入された」とし「その後武漢の華南水産物卸売市場で集団感染が発生した」と説明した。
一方、中国保健当局国家衛生健康委員会によると、１４日の新規感染者数は５１５４人で、前日２１２５人から２倍以上急増した。
中国に一歩遅れてオミクロン株が流入・拡散し、新型コロナ感染者が再び急増して、当局は主要都市の封鎖措置に入った。
なんなろな～武漢ウイルスの発祥地は支那の武漢ですけど、それを否定したいのかな？
それとも輸入衣料が韓国製が多いってことでしょうか？
正直頭の中を正常化して考えて頂戴としか思えませんね。
さて、当の韓国ですが内政においてものに響いているエネルギー問題
日本も産油国の減産や税の二重取りなどにより苦しんでいますが、韓国のほうが厳しいようです。
ソウルのガソリン価格2000ウォン超、過去9年で最高に
ロシアによるウクライナ侵攻で原油価格が急騰し、ソウル地域のガソリン小売価格が1リットル当たり2000ウォン（約190円）を超え、9年ぶりの高値を付けた。ガソリンの全国平均価格も2000ウォン突破が秒読み段階に入った。
韓国石油公社の石油価格情報サイト「オピネット」によると、ソウル地域のガソリン小売価格は前日比9ウォン高の2054ウォンまで上昇した。11日に2000ウォンを突破したのに続き、2013年3月以来9年ぶりの水準まで上昇した。
全国のガソリン平均価格も前日比で10.33ウォン高い1975ウォンまで上場し、2000ウォンに迫った。ソウル以外では済州道（2087ウォン）、大田市（2003ウォン）が2000ウォンを超える中、17の特別・広域市と道のうち、最も安い光州市（1945ウォン）、全羅南道（1946ウォン）でも1950ウォンに近づいている。全国で小売価格が最低だったのは京畿道利川市のガソリンスタンド（1695ウォン）で、事実上全国で1700ウォン以下で給油できるガソリンスタンドはなくなった。
韓国国内のガソリンスタンドにおける小売価格は石油精製会社が原油を購入後、精製して販売するまでの時間の関係で、原油価格とは2－3週間のタイムラグがある。原油価格があまりに高いため、韓国の石油精製各社は稼働率を抑えることも検討しており、今後ガソリン価格がさらに急騰するのではないかという観測まで出ている。
２０１３年も韓国にいたような気がしますけど厳しそうですね。
精油は１割程度を輸入に頼っており、国内での生成が９割といわれています。
そして原油の輸入はウォンで行うことができずにいるという事情があり、ウォン高がものに効いているってことでしょうね。
ここ半年で１割上がったのかな？それが原因なのでしょうね。
なかなか厳しい韓国の情勢
日本は何もできませんし、何もしません。韓国が約束を守らない限り何もできないのです。
なので韓国だけで頑張ってもらいましょう。
（ブラッキー）
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渋沢栄一の実像
令和３年ＮＨＫ大河ドラマ「青天を衝(つ)け」の
主人公であり、令和６年から新たに発行される一万円札の肖像画として採用された渋沢栄一。
現代ビジネスの礎を築き、企業倫理の構築にも多大な貢献を果たした実像を新進気鋭の歴史家である 久野潤先生に熱く語って頂きます。
【日時】令和4年3月21日（月曜・祝）
春分の日
14：30～16：45 （14：00受付）
【講師】久野(くの) 潤(じゅん)（大阪観光大学国際交流学部講師）
『帝国海軍と艦内神社』『帝国海軍
の航跡』『決定版 日本書紀入門』（竹田恒泰との共著）をはじめとする著書
のほか、「真相深入り！虎ノ門ニュース」などに出演
【場所】芦屋市民センター4０１号室 定員100名(先着順)
芦屋市業平町８番２４号 阪急芦屋川駅、ＪＲ芦屋駅・阪神芦屋駅から徒歩約9分
【参加費】 1０００円 （学生無料）
【申込】 [email protected]
お名前、連絡先を明記して
メールをお願いします。
問合せ ０９０－３７１６－６１３２ 石本
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ますます厳しいロシアの情勢
教養のないマスゴミによるデマが絶えない世の中ですね。
先日はマスゴミたちがウクライナ人の踏ん張りに対して無礼なことを行いましたね。
勝手にウクライナをロシア領と表示させてしまいひんしゅくを買っています。
なんでそんな簡単なことが分かっていないのでしょうね。
さて、自民党の政調会長はプーチンとは交渉できないとの認識を示しました。
高市氏、領土問題でプーチン政権「交渉相手でない」
自民党の高市早苗政調会長は10日、ウクライナを侵攻したロシアのプーチン政権とは、北方領土問題を含む平和条約締結交渉が不可能になったとの認識を示した。東京都内の講演で「領土問題に関してプーチン政権はもう交渉相手ではない。今回の教訓だ」と述べた。
第2次世界大戦中のソ連が日ソ中立条約を破棄して対日参戦したことや、戦後のシベリア抑留に言及。現下のウクライナ情勢を踏まえ「ロシアは信用できないと改めて胸に刻んだ。今や、領土問題を解決し平和条約を結ぶとの日ロ間の方針は変わった」とも語った。〔共同〕
改めて信用できないロシアってことでしょうね。商売相手にしてはいけない奴第二位ってことでしょう。
しかも国際司法裁判所の命令も無視するようです。
ロシア、侵攻停止命令を拒否
【モスクワAFP時事】ロシアのペスコフ大統領報道官は17日、国際司法裁判所（ICJ、ハーグ）が出したウクライナでの軍事行動の即時停止命令を拒否すると表明した。
命令履行にはロシアとウクライナ双方の同意が必要だと指摘した上で、「この件に関する同意は得られていない」と語った。
双方が同意しないと止めれないっていうのはいかがなものかと思いますね。
ロシアは東側だけではなくウクライナ全土を焦点に充てているのでしょうね。
プーチンは先進国からの厳しい経済制裁に対して虚勢を張っているようです。
プーチン氏、ロシアは「経済の電撃戦」乗り切った－この先の苦境を警告
（ブルームバーグ）： ロシアのプーチン大統領は同国経済は国際的な制裁という「経済の電撃戦」を切り抜けたと表明しながらも、制裁への対応に伴い失業増加とインフレ高進に見舞われる可能性があると警告した。
プーチン氏は16日、オンライン形式で開かれた政府の会合で「新たな現実を受け、ロシア経済には重大な構造変化が必要になる。隠すことはしないが、それは容易にはいかない」と発言。「一時的なインフレ高進と失業増加につながるだろう」と付け加えた。
プーチン氏は「物価上昇は国民の所得に深刻な影響を与える」とし、年金など社会保障の拡充と公務員賃金の引き上げを当局に指示。新たに紙幣を印刷せずとも政府にはコストを賄うだけの十分な資金があると述べたが、具体的な説明はなかった。
ダメじゃん。まったく勝っていないですよね。
そんなことでいいのでしょうか？国民の生活は今後どのようになってしまうのかが肝だと思います。
ロシアは制裁を受けて１兆ルーブルを放出するそうです。
ロシア、供給網再興で90億ドル拠出へ 制裁受け
［１５日 ロイター］ - ロシアのミシュスチン首相は１５日、政府が危機対策として１兆ルーブル（９０億ドル）を支出する方針と明らかにした。政府は西側による新たな制裁の影響を部分的にでも緩和したい考え。
支出計画には生産とサプライチェーン（供給網）再興に向けた１００以上の提案が含まれ、今後更新されるという。特に、ロシアとユーラシア経済連合（ＥＥＵ）を構成するアルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギスタンに免税オンライン購入枠の拡大、輸入関税に対する為替レートの固定、食品や医薬品、機器などのモノを税関で優先することを求めている。
２月２４日のウクライナ侵攻以来、ロシアは西側から厳しい制裁を受けて世界経済とサプライチェーン（供給網）の大部分から排除された。通貨ルーブル相場は記録的低水準に下落し、インフレが高騰している。
現在、対円で半分まで一気に落ちたルーブル、今後も厳しいかじ取りを迫られると思います。
そしてロシアがデフォルトになる可能性がありましたね。
ドルで払わずにルーブルで対外債務を返却すると宣言していたプーチン
結局、ドルで支払ったそうです。
国債の利払い実施、デフォルト回避 ロシア財務省
【3月17日 AFP】ロシア財務省は17日、利払い期日を迎えた2本のドル建て国債の利息計約1億1720万ドル（約140億円）の支払いを実行したと発表した。ウクライナ侵攻により、ロシア国債のデフォルト（債務不履行）懸念が生じていた。
財務省は「3月15日が期日の1億1720万ドル相当の支払い指図書がコルレス銀行の口座に14日に送信され、処理された」としている。(c)AFP
何とか支払えたようですが、これから先も厳しいかじ取りを迫られることでしょう。
信用を失ったロシア、ウクライナにも責任はありますが、非戦闘民を虐殺しているその様は世界中で報道されています。
誰からも信用されないでしょうね。
それもみんなロシア軍の蛮行がそうさせるのでしょう。
（ブラッキー）
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「今、そこにある危機 日本は大丈夫か?」
【演題】緊急!!パネルディスカッション「今、そこにある危機 日本は大丈夫か?」
【パネラー】
大高未貴 小野寺まこと 長尾たかし
【日時】日時 令和４年4月30日(土)講演13:00～16:00 (受付)12:00
【場所】 尼崎市アルカイック中ホール(尼崎市昭和通2-6-68)
阪神尼崎駅より北東・徒歩5分 定員500名
【会費】 2000円(学生無料)
【申込】 [email protected]
お名前、連絡先を
明記してメールをお願いします。 問合せ ０９０－３７１６－６１３２ 石本
【主催】歴文研-日本の歴史文化研究会
【共催】青雲の会、平護会
【協賛】新聞アィデンティティ
☆午前10:30から同会場で「戦後ニッポンのパネル展」も行っております。
講演までごゆっくり御覧ください。閲覧は無料です。
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経済制裁により危機となるロシア
先日、ロシアの国営放送で戦争反対の看板を持った人が生放送中に乱入したそうです。
しかも誰もスタッフが止めに入らなかったそうでして本人も大した罪には問われなかったとのこと
自作自演ということもありますし、ただのガス抜きという話もありますが共産党の国で統制が乱れてきているという見方が出てきたそうです。
ルーブルが紙切れ同然になりそうな勢いの中、この先どうなるのでしょうね。
さて、そのルーブルですが、デフォルトになる可能性が出てきたそうです。
https://www.youtube.com/watch?v=-q80yX4NUNM
ロシア国債がデフォルト（債務不履行）に陥る懸念が高まっている。ロシア政府は16日、ドル建てロシア国債1億1700万ドル（約138億円）の利払いを迎えるが、米欧による経済制裁でドルなど外貨使用が制限される中、約束通りの利払いができない恐れがある。デフォルト回避策としてロシア政府は自国通貨ルーブルでの支払いを検討するものの、国債を保有する投資家が応じなければ、一気にデフォルトとみなされる可能性がある。
ロシア政府が16日に利払いができない場合、30日間の支払い猶予期間を経た上で、デフォルトが認定される見通し。ルーブルで支払いが行われた場合でも格付け会社などがデフォルトとみなす恐れがある。デフォルトになれば1998年のロシア危機以来となる。
米金融大手JPモルガンによると、ロシアは3月末までに他にも計約6億ドルの国債の利払いと元本返済を控える。デフォルトに陥れば、海外からの資金調達は一段と難しくなる。ルーブル安も更に進行し、ロシア中央銀行が通貨防衛のため、現在年20％としている政策金利の更なる引き上げに踏み切ることも考えられる。ロシアのウクライナ侵攻が引き金になっているため、国際通貨基金（IMF）などの支援は見込めず、ロシア経済や市民生活の混乱に一層拍車が掛かることになりそうだ。
ロシアのシルアノフ財務相は14日、国営テレビのインタビューで、米欧が経済制裁で「人為的にデフォルトを引き起こそうとしている」と批判。16日の利払いはドルで支払う手続きを進めるものの、米欧側の対応次第では支払いはルーブルになると語った。
ロシア国債の信用は既に崩壊しており、IMFのゲオルギエワ専務理事は「もはやロシアのデフォルトはあり得ないことだとは言えない」との見方を示している。国外の金融機関が持つロシア関連の債権は1200億ドル程度にとどまり、近年は金融機関の資本強化が進んだことから、世界の金融システムに大きな混乱が生じる可能性は低いとみられている。【ロンドン横山三加子】
欧米からしたら経済制裁という戦争を行っているのですからロシアに言われる筋合いはないってことでしょうね。
まあ、そんなもんでしょう。
経済制裁でロシアは輸入にルーブルで支払うことしかできなくなりましたね。
そんなロシアは支払いに中華元を使うようです。
ロシア、外貨準備から中国人民元利用へ＝シルアノフ財務相
［１４日 ロイター］ - ロシアのシルアノフ財務相は１４日、欧米の制裁により外貨準備の米ドルやユーロへのアクセスを遮断されたため、ロシアは外貨準備から中国人民元を利用すると表明した。
財務省は１６日に償還期限を迎えるユーロ債のクーポンを外貨建てで支払うよう指示する見通し。欧米の銀行が外貨での支払い要請を拒否した場合、代わりにルーブルでの支払いもあり得るという。
シルアノフ氏は、ロシアから見て、ユーロ債のクーポンをルーブルで支払うことは、政府が対外債務の責務を果たしていることを意味すると付け加えた。
国際通貨として信用されていない中華元、SDR入りしているといわれていますが固定相場であり誰も先進国では支払いに使用していません。
米ドル、ユーロ、ポンド、円比率的には圧倒的に米ドルが強いといわれているこの国際社会で中華元を支払いに使う国はあるのでしょうか？
ロシアはその広大な領土により自給自足が可能なようです。
ロシア、穀物輸出を制限 国内の食糧自給優先
ロシア政府は１４日、隣接するベラルーシなどに対する小麦など穀物の輸出を制限することを決めた。ウクライナ侵攻で欧米諸国からの経済制裁が強まる中、国内の食糧自給に万全を期すのが狙い。ロイター通信などが伝えた。
報道によると、ベラルーシやカザフスタンなどで構成するユーラシア経済連合（ＥＡＥＵ）に対し、小麦やトウモロコシなどの輸出を６月末まで、白糖や粗糖は８月末まで禁止するとしている。
ただ、既に許可を得ている業者による輸出は、輸出枠の範囲内で認められるとしている。（共同）
企業が輸出をして外貨を稼ぐよりも地産地消して内にこもることを宣言したロシア
この段階でこのような宣言をしている理由が気になるところですが、戦争は６月まで続くと予想をしているのでしょうか？
ロシアは戦略物資が足りないとして支那に援助を求めているそうです。
米、中国がロシアに兵器供与計画と同盟諸国に通知 中国は否定
［ロンドン／ワシントン １５日 ロイター］ - 米高官によると、ウクライナ紛争を巡り、中国がロシア側の要請に応じて軍事的・経済的援助を行う意思を示したと、米情報当局が１４日に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とアジアの同盟国に外交公電で伝えた。
一方、ロンドンの駐英中国大使館は１５日、こうした米国の主張を否定した上で、米政府が「悪意のある偽情報」を拡散し、紛争をエスカレートさせるリスクを冒していると非難した。
同大使館はロイター宛ての声明で、米国はウクライナ問題で中国に対する悪意のある偽情報を繰り返し拡散していると指摘。中国はこの問題の和平協議を促す上で建設的な役割を果たしているとし、現在の最重要課題は事態の鎮静化と外交的解決に向けた取り組みだと表明した。
先の米高官によると、米情報当局の外交公電には、中国がロシア支援計画を否定するとの見方も記されていた。また、詳細はブリーフィングで直接共有する見込みという。
米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は１４日、中国の外交担当トップの楊潔篪・共産党政治局員とローマで会談を行い、中国の対ロシア支援に「直接的、かつ極めて明確な」懸念を表明した。
ロシアは中国による軍事援助などの報道を否定し、自国に十分な軍事的資源があると説明。中国外務省も報道は偽情報だと述べた。
ロシアが支那に助けを求めるのか？それともデマなのかはわかりませんが、今の戦場を考えるとあながち間違いとは言いにくいのが正直なところです。
２，３日で占領できると思っていたウクライナがここまで持ちこたえるのはひとえにウクライナ人の意思です。
それを甘く見た共産党、油断はできないってことですね。
このけん制ともいえるアメリカの発言は各国から中共への圧力になっています。
“ロシアが中国に軍事物資の支援求める” 米複数メディア
アメリカの複数のメディアは政府関係者の話として、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアが、中国に軍事物資の支援を求めていると伝えました。14日には米中両国の高官による会談が予定されていて、アメリカは中国に対し、ロシアへの支援は許さないとの姿勢を明確に示すものとみられます。
アメリカの有力紙ワシントン・ポストなど複数のメディアは13日、アメリカ政府関係者の話としてロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始して以降、中国に対して軍事物資を提供するよう求めていると伝えました。
ロシアがどのような兵器を求めているのかや中国側の反応については明らかにしていませんが、この政府関係者は「ロシアが特定の兵器の不足に直面している」と指摘したということです。
アメリカ・ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は13日、CNNテレビに出演し、「中国がロシアに対してどの程度の物質的、経済的な支援を行うのか注視している」と述べています。
サリバン大統領補佐官は、14日にイタリアの首都ローマで中国で外交を統括する楊潔※チ政治局委員と会談する予定で、中国に対し、ロシアへの支援は許さないとの姿勢を明確に示すものとみられます。
ウクライナ情勢をめぐって中国は、制裁に反対するなどロシア寄りの姿勢を示す一方で、「緊張がエスカレートし、制御できなくなるのを防ぐことが急務だ」と繰り返し軍事面での支援を行うことには消極的な立場を示しています。
※チは竹冠にがんだれの中に虎。
中国外務省報道官 アメリカの対応を批判
アメリカの複数のメディアが、政府関係者の話として、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアが中国に対して軍事物資を提供するよう求めていると伝えたことについて、中国外務省の趙立堅報道官は14日の記者会見で「最近、アメリカはウクライナ問題で中国に対するうその情報を次々と流している」と述べ、報道の内容を否定し、アメリカの対応を批判しました。
また、アメリカ・ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官と中国で外交を統括する楊政治局委員が14日、イタリアの首都ローマで会談することについては「ウクライナ情勢は間違いなく今回の会談で重要な議題の一つだ」と述べるにとどめ、具体的な内容について言及しませんでした。
磯崎官房副長官「中国に責任ある行動呼びかけが重要」
磯崎官房副長官は記者会見で、アメリカのサリバン大統領補佐官が中国の楊政治局委員と会談することについて「国際社会が結束してきぜんと対応することが重要で中国に対しても責任ある行動を呼びかけていくことが重要だ」と述べました。
戦時糧食が足りないとの話もありますし、傭兵にドルを支払うという話もあります。
追い込まれているのはロシアのほうかもしれません。
兵士の士気が最低になっているようです。そのため傭兵や近隣の独裁者に助けてもらわないとどうしようもない事態に陥っているようです。
今後どのようになるかはわかりません。
ウクライナが粘るのか、共産党が勝つのか？共産党が勝てば世界戦争になることでしょう。
プーチンを止めないといけませんね。
（ブラッキー）
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人間の尊厳を捨てた橋下維新
人の心を合うて自分たちの利権だけを求めて行動を行う橋下維新
口先だけでなんとか乗り切ろうとしており、自分たちは行動を起こさない卑怯者であることは明白になりました。
まあ、最初から分かっていたことですけどね。
話し合いだけで物事が解決できると勘違いしている野郎たちは日本社会からも世界からも糾弾されつつあります。
ウクライナに侵攻したロシア軍、やるのであれば戦勝国連合の常任理事国としてウクライナにおけるロシア人への差別を撤廃を訴えるべきではなかったのでしょうか？そのような話は聞いたことありませんし、ロシアはそれを言う前に侵略したというほかありません。
ウクライナが話し合いに応じないということを訴えれば話は分かります。でもそれをしなかったのです。
そのことが橋下維新にはわからないのでしょうか？
特定亜細亜の利益だけを考えている橋下維新、しょせん口先だけの奴らってことでしょうね。
その橋下維新のロシア利権を持っている人はこのような馬鹿な話をしています。
「ウクライナにも責任」 維新・鈴木氏、ロシア侵攻めぐり
日本維新の会の鈴木宗男参院議員は１３日、札幌市で講演し、ロシアのウクライナ侵攻に関して力による主権侵害や領土拡張は断じて認められないとした上で、「原因をつくった側にも責任がある」と述べ、ウクライナの対応を批判した。
鈴木氏は「先に手を出した者が悪いというのが道理だ」と指摘。同時に「（侵攻前に）話し合いを断ったのはウクライナのゼレンスキー大統領だ」と主張した。攻撃が迫っていると事前に繰り返し警告を発したバイデン米大統領についても、ロシアに対する「挑発」になったとの認識を示した。
また、「日本には国益の問題として北方領土や平和条約交渉の問題がある。米英と立ち位置が違う」と述べ、欧米に足並みをそろえて制裁に踏み切った日本政府の対応に疑問を呈した。講演後、記者団に「日本からパイプを閉ざした感じだ」と語った。
では、ロシアはそのウクライナが話し合いに応じないことについて問題定義したのでしょうか？
していませんよね。
殴られた奴は殴られた理由があるから殴ったほうは悪くないってガキの喧嘩じゃあるまいにってことですね。
さて、在日ウクライナ人は今回の戦争をどのように見ているのでしょうね。
武器をとって最後まで 在外ウクライナ人が口をそろえた「決意」
ロシア軍のウクライナ侵攻開始から2週間が過ぎた。ウクライナの市民の犠牲は増え続け、停戦交渉もまとまる気配はない。この侵攻はどう決着するのか。日本とドイツに住むウクライナ人に話を聞くと、みな同じ「決意」を口にした。【國枝すみれ/デジタル報道センター】
全員がロシアと戦う覚悟
ウクライナ正教会の司祭に促された5人のウクライナ人が、祭壇の前に進み出た。ろうそくに灯をともし、静かに祈りをささげる。6日午後、東京都港区の聖オルバン教会で開かれた、ウクライナの平和のために祈る儀式だ。
参列したディミトロ・コワリョブさん（59）と妻ナタリアさん（59）。年老いた母親と義理の弟の家族が、首都キエフの郊外にいる。ロシア軍はキエフの間近に迫っており、気が気ではないという。
「母と毎日電話しますが、『どうか安全でいて』と言うことしかできません」
義弟の家族は地下シェルターに避難しているが、食料を届ける手段がなくなった。パンはもうなく、小麦粉もなくなりそうだという。
「多くのウクライナ人は、いつかはロシアの侵略が起きると思っていたんです。だけど、これほど大規模で、これほど狂ったものになるとは思いませんでした。ウクライナ人はほとんど全員がロシアと戦う覚悟です。私の同級生も地域防衛隊に入りました」
地域防衛隊は一般市民で構成される、ウクライナ国防省傘下の部隊だ。もう60歳に近い同級生も、健康上の問題や高齢のため正規の軍に入ることができない人ですら、武器を手に取っているのだ。海外に住んでいたウクライナ人も、次々と帰国して戦いに参加している。
ディミトロさんは語る。「ウクライナのために他国の人間が命を懸けることは期待していない。だけど、ウクライナ人が戦うために武器がほしい」
「ロシアありがとう」を拒否
アントンさん（35）＝親族の安全のため、姓は非公表＝は、妻と幼い娘と一緒に教会を訪ねた。
親友が南部の都市ヘルソンに住んでいるという。ヘルソンはウクライナの主要都市として初めてロシア軍に制圧された。ロシア軍は援助物資を配ろうとしたが、市民は拒否したという。
自分の命は自分で守り、自分の居場所は自分で守る。そして自分の国は自分たちで守る。
これが世界の常識です。アメリカ兵を傭兵として扱っている日本では考えたくないことを世界の人は当たり前に考えているのです。
これが戦後の日本の教育の限界なのです。なので留学生を優先するような政治がまかり通ってしまうのです。
その意識は変えていかない限り日本は発展しません。
橋下維新のような軽薄な奴らは世界から軽蔑されます。
ウクライナへ「降伏しろ」発言の愚かさ 露の隣国ジョージア人が激白 日本の著名人による発信に「軽々しく言うな」
ロシア軍の侵攻から祖国を守ろうとするウクライナに対し、日本の影響力のある著名人から、ロシアへの「降伏」や「妥協」を求める発信が見られる。これにロシアの隣国、ジョージア出身で慶応義塾大学ＳＦＣ研究所上席所員のダヴィド・ゴギナシュヴィリ氏（３８）が異を唱えている。
「ウクライナ兵は士気が非常に高い。そうしたなかで、降伏や妥協を求めるのはおかしい。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領にも失礼だ。未来への希望も失われてしまう。軽々しく言うべきではない」
ダヴィド氏はこう語った。
母国ジョージアには親露分離派地域があり、ダヴィド氏が留学生として来日した２００８年、ロシア軍の「自国民保護」を口実にした侵攻を受けた。今回のウクライナ侵攻も「断じて許せない」という。
ウクライナの徹底抗戦が続くタイミングで、日本で降伏を迫るような発信が出てきたことには、「倫理上も、合理性の観点からも間違い」という。まず、「倫理上」の解説をする。
「事実上、侵略者のロシアを支持、容認することになる。降伏後も確実にロシアの抑圧でウクライナの被害は続く。その責任は『ロシアに折れろ』と呼びかけた人も共有することになる。倫理上、非常にまずい発信だ」
では、「合理的」にはどうか。
「仮に降伏して戦争は終わっても、今度はロシアの支配下での治安の悪化などで、戦闘中をはるかに上回る犠牲者が出る。ウクライナの降伏は、近隣諸国にも計り知れないほどの大打撃だ。ロシアは次にモルドバなどを狙い、同じことを繰り返す。ロシアと同様、好き勝手にやる国が出て、国際秩序は成り立たなくなる。合理的ではない」
前出のゼレンスキー大統領は８日、英議会でのオンライン演説で、「どんな犠牲を払っても自国を守るために決して降伏しない」と語っている。
ダヴィド氏は「確かに、言論の自由はあるだろうが、ウクライナの大統領が決意を示すなか、『ロシアに降伏しろ』という発信は理解できない。ロシアのプロパガンダ（政治宣伝）にはだまされてはならない。ウクライナが敗北すれば民主主義が危機にひんする。いまはロシアを止めるため妥協せず、団結するときだ」と強調した。
言論の自由はあるがその言論に責任を持てって話です。責任を持てないのに軽々しく発言してあたかもそれが世論のように言うなって話です。
自分は戦場にはいかない、でも口先だけは立派に発言するってやつらは人間の屑です。
このような軽薄な人間たちはなぜアメリカ軍が日本を無条件降伏しなかったのかを知らないのでしょうね。
むしろアメリカのいう無条件降伏であったというデマを信じているのでしょうね。
日本はアメリカに対して軍隊の解体という条件で降伏したのです。
そしてそれは日本人を恐れていたからこその条件であったという話を知らないのでしょう。
橋下徹や玉川徹には理解不能…ウクライナ人が無条件降伏は絶対しない理由
（抜粋）
約束を破った占領軍
こうして、皇室の維持という点では「国体護持」がなされた。ところが、国家神道と軍国主義の除去という点では、「国体護持」の条件は守られなかった。
占領軍は終戦から4カ月後の12月15日に「神道指令」を出して、軍国主義の中心にあった国家神道を禁止した。国のために命を捧げれば靖国神社に神として祀られるという思想を禁止した。
次いで、教育の場から徹底的に軍国主義を追放した。1946年2月4日、CIE（民間情報教育局）は、文部省に次のように解釈される要素を含む歴史教科書記述を削除することを命じた。
〇国民の英雄的及び一般的活動として戦争を賛美すること
〇天皇や祖国のために戦死を名誉とすること
〇人間の最高の名誉として、軍事的偉業や戦争の英雄を美化すること
〇天皇を防御し、国家発展のために、桜の花が散るがごとく人間の生命を犠牲にすること
〇天皇のために死ぬことを義務とする考え
〇天皇の勅令に対しての従属的な考え
われわれ日本人がよく知るように、こういった考え方や価値観は戦後教育において徹底的に排斥された。そして、日本人は、「戦争を賛美してはいけない」「戦争で戦う人を英雄視してはいけない」「国のために自分を犠牲にすることはよくない」「国のために死ぬことを名誉としてはいけない」という考え方を植え付けられた。
問題なのは、侵略戦争と自衛戦争を区別していないということだ。これは、憲法の戦争放棄条項を見てもわかるように、占領軍が意図的にしたことであって、侵略の戦争はもとより、自衛の戦争であっても、とにかく戦争はしてはいけないのだ。占領の目的が日本を自衛戦争さえできない国にすることだったからだ。
こうして、「国体」のうち、国家神道と軍国主義は破壊された。この点ではアメリカは終戦条件を守らなかった。しかも、これは次のようなハーグ陸戦条約に違反していた。
第43条 国の権力が事実上占領者の手に移ったら、占領者は絶対的な支障がない限り、占領地の現行法律を尊重し、なるべく公共の秩序及び生活を回復確保するため、できる手段を尽くさなければならない。
第46条 家の名誉及び権利、個人の生命、私有財産ならびに宗教の信仰及びその遵行を尊重しなければならない。
結局、日本は「国体護持」できたのかといえば、半分はできたが、残りの半分はできなかったといえる。やはり、占領されるということはそういうことだ。
戦争に負けるということはその国の伝統・文化を破壊されるということです。
日本は国際条約違反である憲法を押し付けられました。これは立派な国際法違反です。
しかし、いまだそれを是正できていないのです。
橋下維新はそれを当然のことだとでも思っているのでしょうね。
なのでこのように人々から無残に軽蔑されるのです。
櫻井よしこ氏 橋下氏と激論「プーチンが政治的妥協するか？彼は引いたら終わり
ジャーナリスト櫻井よしこ氏が１３日、フジテレビ「日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ」に出演。ロシアのウクライナ侵攻を巡って、橋下徹弁護士と大論争を行った。
橋下氏は、現地の映像を指して「一部の国会議員とかが、ゲーム画面を見ているように『ウクライナなかなか抵抗している』って、そうじゃない。現実はこれだ」と指摘。「圧勝できればいいが、ウクライナの犠牲を考えたとき、ＮＡＴＯが入るぞと言う姿勢を示し、いきなり軍事介入とはいきませんから、ＮＡＴＯがロシアと政治的妥結をはかる努力をすべき」とした。
これに櫻井氏は、「もっと大きい円の中で見る必要がある。とりわけ日本は。プーチンが目指しているのは戦後体制の大転換で旧ソビエト連邦の復活ですよね。それを支えているのが中国で、ここでＮＡＴＯと全面的な戦争になったときにお互いにもの凄く消耗し、核戦争にもつながりかねない」と指摘した。
そのうえで「そのときに世界全体がどうなるか。一番得をするのは中国。わたしたちの一番の脅威は中国ですよ。ウクライナにあらゆる支援を行いながら、しかし全体的に、５年１０年先の世界戦略を考え、中国に絶対に得をさせない、中国的な価値観の勢力を伸ばさないことに重点を」と述べた。
櫻井氏は、橋下氏と論争になり、「プーチンがどこまで政治的妥結をするかどうか。彼はここで引いたら終わりですよね」。
橋下氏は現状を「犠牲を容認し、微々たる支援で止まっている」とし、「櫻井さんの考え方は、ウクライナをある意味犠牲にしながら、全体秩序を守っていくということになる」と指摘した。
櫻井氏は「ウクライナを犠牲にするとか、事の本質はそうではない。ウクライナが戦う姿勢を見せている。ゼレンスキーは諦めないと言っている。これはウクライナの国としての意思ですから、これを私たちがとやかく言うのはおかしい」と述べた。
橋下氏は「ウクライナの安全を守るための政治的妥協もある」と主張。櫻井氏は「ウクライナの意思を尊重することを第一に、どういうふうな政治的妥協をするんですか？ウクライナは領土を譲らないと言っている」と返した。
議論にもなっていません。前提条件を勘違いしているのと他人事としてしかとらえていない橋下維新の惨敗です。
ウクライナは国として領土を守ると宣言しているのです。なのに譲歩しろというのは間違っています。
戦争をわかっていないのは橋下維新のほうでしょうね。
このような感じで勘違いぶりを発揮している橋下維新、正体がばれてきましたね。
私たちは戦争を知りません。が、受け継がれる思いというものは継承されています。
橋下維新はそのような歴史の重みを知らないのでしょうね。
（ブラッキー）
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信用されていない朝鮮人たち
変な風習を持つ朝鮮人社会
お酒を飲む際にも目上の人に遠慮しなければならないそうですね。
そんなことで本音を出せるのでしょうか？
楽しく飲めないお酒を飲んでどうするのでしょうね。
さて、韓国の大統領選挙が終わりましたが生活はどうなるのでしょうね。
韓国中央銀行「韓国の信用指数、過去のどの金融危機時より悪い」「民間借金が過剰…危機に脆弱」
韓国で民間の借金が実物経済と比較して過度に多く、金融の脆弱性が過去の金融危機当時に比べて大きくなっているとの分析が中央銀行から出た。
韓国銀行が9日に発表した報告書『最近の韓国金融サイクルの状況・特徴評価』によると、1980年第1四半期から2021年第3四半期まで測定した結果、現在の韓国の金融サイクルは1980年代以降7番目の拡張期にある。
特に一時点の実質民間信用と長期傾向との格差を意味する実質信用ギャップ率をみると、昨年第3四半期が5.1％で、クレジットカード危機時（2002年第4四半期3.4％）やリーマンショック時（2008年第４四半期4.9％）よりも高いという結果が出た。
（人気記事：海外紙「米の対ロ制裁は韓国自動車産業を危機に」 部品輸出や決済支障で致命打か）
コロナ以降、金融サイクルと実物経済サイクルの乖離も激しくなった。
民間信用（借金）を国内総生産（GDP）で割った割合が2019年第4四半期から2021年第4四半期まで2年間で26.5％ポイント（p）も上昇したが、これは韓国がデフォルトに陥ったIMF危機時（1997年第2四半期～1999年第1四半期・+13.4 ％ポイント）や、リーマンショック時（2007年第4四半期～2009年第3四半期・+21.6％ポイント）を大きく上回る。
イ・ジョンヨン韓国銀行金融安定局管理総括チーム長は「民間信用の総量や増加率が過去の（金融）危機当時よりも高い水準にある」とし、「過去の事例からみるに、このような状況のなか、国内外で衝撃が発生すると危機につながるケースが多いだけに、現在、韓国の金融がそれだけ危機に弱いということ」であると分析した。
イチーム長は「このような脆弱性を減らす政策の必要性が高まり、今後の金融サイクルの監視を強化しなければならない」と述べた。
なかなか悲惨な社会状況のようですね。
日本よりも平均給料が高くなったという記事が時々ありますけどどうなっているのでしょうね。
給料が高くても物価が高いので生活は厳しいということでしょう。
さて、今回の大統領は何を考えているのでしょうね。
接戦となった今回の選挙、このような分析があります。
韓国大統領に尹錫悦氏 大接戦制す、文政権への失望集約 日米と連携強化へ
韓国大統領選は10日未明までの開票で、保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦前検事総長（61）が革新系与党「共に民主党」の李在明前京畿道知事（57）との大接戦を制し、当選を確実にした。李氏は記者会見し、敗北を認めた。5年ぶりに保守政権に交代する。尹氏は5月10日就任し、任期は5年。不動産価格高騰などで文在寅政権に失望した有権者の支持をまとめた。文政権の対北朝鮮融和政策を強く批判、日米との連携強化を図る。
尹氏は検事総長時代、文政権による検察改革に激しく抵抗し政界に転身。今月3日に中道野党「国民の党」の安哲秀氏（60）から候補一本化を取り付け、李氏を振り切った。保守層に加え、若年男性を中心に浮動層の支持も集めた。ただ国会では少数与党となり、国政運営は難航も予想される。
元慰安婦や元徴用工の問題で悪化した日本との関係改善に積極姿勢を見せる。日本の対韓輸出規制強化を含め「包括的な解決」を目指す。対北朝鮮政策では文政権を「親北朝鮮、親中国」と批判し、北朝鮮の核ミサイル施設への先制打撃能力確保を掲げている。
李氏は貧困を乗り越えた人生や地方行政の実績を訴えたが、支持を伸ばしきれなかった。
選挙戦では尹氏と李氏双方に本人や家族の疑惑が数多く浮上し、中傷合戦も繰り広げた。
まあ、だれが大統領になってもいいのですが、約束を守れる人であれば問題ありません。
そもそも韓国政府が約束を守らないのが日本との友好関係を損なう原因でしたのでそれさえ何とかすれば問題ないでしょう。
岸田さんもまずはそれを前面に押し出して話をしてもらいたいものです。
岸田首相、韓国次期大統領に「選出を歓迎する…心よりお祝い」＝韓国報道
日本の岸田文雄首相が10日、韓国大統領選挙でユン・ソクヨル（尹錫悦）「国民の力」候補が当選したことについて「選出を歓迎する。心よりお祝い申し上げる」と述べたと韓国メディアの「ヘラルド経済」が報道した。
岸田首相は同日午前、「世界の平和、安定、繁栄に健全な日韓関係は不可欠だ」とし「次期大統領との電話会談については現時点では具体的には決まっていないが、1965年の国交正常化以来、築いてきた友好協力関係の基盤に基づいて、日韓関係を発展させていく必要がある」と述べた。
また「次期大統領のリーダーシップに期待したい」とし「日韓関係改善のために新大統領と緊密に協力していく考えだ」と付け加えた。
岸田首相は日韓の歴史問題に対しては、従来の日本政府の原論的な立場を繰り返した。
岸田首相は「徴用工問題や慰安婦問題に対する韓国の姿勢が変わらない限り、日本の立場はこれから変わるのではないか」という記者の質問に「日韓関係は大変厳しい状況にある」とし「しかしこうした状態で放置するわけにはいかない」と答えた。
さらに「国と国との間の約束を守るのが基本」とし「こうした日本の一貫した立場に基づいて健全な関係を取り戻すべく、新大統領、そして新政権と緊密に意思疎通をはかっていくことは重要であると思う」と述べた。
それとともに「こうした考えで今後の新政権の動きを見たいし、新政権と対話したい」と付け加えた。
徴用工問題や慰安婦問題などの歴史問題で日韓関係が悪化した状況で、韓国政府は日本とともに解決策を講じるという立場だ。
そもそも論として韓国が約束を守っていない現状では日本が譲歩することはありません。
そんなことわからないようでは韓国の大統領としては不適切ですね。
自民党の心ある議員はこのように韓国に対して一歩引いた対応を求めています。
対韓外交、前のめりは禁物 自民部会長
自民党の佐藤正久外交部会長は10日の党会合で、韓国大統領選で保守系の尹錫悦氏が勝利したことに関し、「複雑骨折した日韓関係が、保守政権が誕生したから簡単に改善するという夢想は捨てた方がいい」と指摘した。
「日本から落としどころを探るために譲歩するなどの前のめりは絶対にいけない」と述べ、元徴用工や慰安婦問題で韓国側の対応を求める立場を堅持するよう訴えた。
ま、信用できない奴らってことです。
今までの歴史がそれを証明していますね。
今までの行いがその人の評価です。韓国は信用できない国である、これは世界が認める事実です。
それを理解していない日本人がいるのでしょうね。しっかりと対応していきましょう。
（ブラッキー）
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我が日本の技術は世界一～～～
ウクライナでは原発への攻撃を行っているロシア
国際法に基づいて処罰されなければならないプーチン率いるロシア軍
ウクライナの原発が破壊されるとヨーロッパにも支那にも影響が出てきます。
そんな中、次の安全な電力発電機の検討が行われています。
萩生田経産相、原発再稼働「重要」 ウクライナ情勢めぐり
萩生田光一経済産業相は３日の参院予算委員会で、電力供給の確保に関するウクライナ情勢の影響について「原子力（発電所）の再稼働は重要だ」と述べた。萩生田氏は「産業界に対して事業者間の連携による安全審査への的確な対応を働きかけるとともに、国も前面に立ち、立地自治体など関係者の理解と協力を得られるよう粘り強く取り組む」と説明した。自民党の和田政宗氏への答弁。
和田氏は、ロシアのウクライナ侵攻の影響で日本国内の電力需給が逼迫(ひっぱく)する懸念を指摘。そのうえで「安定的な電力供給のために、安全基準を満たした原発の再稼働を進めるべきだ」と訴えた。
萩生田氏は石油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の備蓄について「国内のエネルギーの安定供給に直ちに大きな支障をきたす懸念はない」と指摘するとともに、「日々刻々と状況は変わる。関係国や国際機関とも連携しながら国際的なエネルギー市場の安定を図り、電力の安定供給に万全を期す」と説明した。
天然資源の値段が急騰しており、環境破壊電源も環境破壊を繰り返しています。
特に森林を伐採して土壌を汚染させ、土砂流出につながる太陽光パネルへの規制を求める声が非常に多く、人々の日々の生活が苦しくなっています。
そのような中、安定電源としての原子力発電が叫ばれるのも無理はありません。
そして高市さんの低減していた小型原子炉が今注目されています。
日本が得意とする「メルトダウンしない小型原子炉」の開発で先駆ける世界
＜「メルトダウンを起こさない」安全な小型原子炉「高温ガス炉」が脚光を浴びている。イギリスでその開発最前線を取材した＞
［ロンドン発］世界中が今世紀半ばの二酸化炭素（CO2）排出量「実質ゼロ」を目指す中、福島原発事故のようなメルトダウン（炉心溶融）を起こさない安全な小型原子炉「高温ガス炉」に熱い視線が注がれている。米欧、カナダ、中国、韓国、インドネシア、カザフスタンで計画が進む中、技術的に世界をリードする日本は福島のトラウマを克服できるかが問われている。
10日、ロンドンから車で北に約2時間半の英イングランド中部レスターシャーにある原子力エンジニアリング・サービス会社キャベンディッシュ・ニュークリアの工場を訪れた。同社と英ウラン濃縮企業ユレンコのスピンオフ企業であるUバッテリーが英ビジネス・エネルギー・産業戦略省のプログラムの一環として共同開発する高温ガス炉の実物大モックアップを見学するためだ。両社は2028年にイギリスかカナダで実証炉の運転開始を目指している。
安全な三重被覆（トリソ）燃料
高温ガス炉は「次世代」と呼ばれるものの、決して新しい技術ではない。1960～80年代に英米独で開発が進められたが、「小型より大型の方が、原子炉の熱効率が格段に良い」（キャベンディッシュ・ニュークリア社のリー・ウィットワース氏）ため、加圧水型炉（PWR）のような大型原発が普及した。しかし福島事故で熱効率より安全性が重視されるようになり、リスクを最小限に抑えられる小型の高温ガス炉に再び注目が集まっている。
高温ガス炉には、中心部の核燃料を低密度の熱分解炭素、次に炭素ケイ素、そして高密度の熱分解炭素で覆った「三重被覆（トリソ）燃料」（直径0.92ミリメートル）を黒鉛母材と一緒に焼き固めた円筒形の燃料コンパクト（直径26ミリメートル、高さ39ミリメートル）を使用する。核燃料の一つひとつが「制御棒」に包まれたような構造のトリソ燃料に高い安全性の秘密がある。
摂氏1600度になっても大丈夫
福島事故では全電源喪失で原子炉に冷却水を注入できなくなり、空焚きによるメルトダウンが起きた。冷却材にヘリウムガスを使う高温ガス炉では「配管が破損してヘリウムガスがなくなると核燃料のウランの温度は摂氏1100度まで上昇するが、最大1600度まで耐えられるので全く問題ない」（Uバッテリーのゼネラルマネジャー、スティーブ・スレルフォール氏）という。
高温ガス炉の実験はイギリスやアメリカ、ドイツでは1990年までに打ち切られ、今では実際に研究炉や実証炉を持つ日本と中国が世界の先頭を走る。日本原子力研究開発機構は今年1月、国際共同研究プロジェクトとして高温ガス炉のHTTR（熱出力600メガワット、茨城県大洗町）で炉心冷却喪失試験を行った結果、自然に出力が低下し、高い「固有の安全性」を確認した。原子炉に発生した危険が外からの操作なしに、それ自体の構造により抑制された。
英政府の助言機関、原子力イノベーション研究事務局が各種の先進モジュール式原子炉（AMR）を評価した報告書では、ナトリウム冷却高速炉や超臨界圧軽水冷却炉、ガス冷却高速炉、鉛冷却高速炉、溶融塩原子炉といった他の方式に比べ、高温ガス炉は安全性やセキュリティー面の評価が最も高く、総合評価も断トツの1位だった。「さらなる開発と実証で2050年実質排出ゼロに素晴らしい貢献ができるだろう」と太鼓判を押してもらった。
この日公開された高温ガス炉は高さ16メートル、重量120トン、設置部分の面積400平方メートルで、大部分は地中に埋設される。PWR（同1.74平方キロメートル）で9～12年、英ロールス・ロイス製の小型原子炉（同4万平方メートル）で4年、建設に要するが、モジュール数が10に満たない高温ガス炉は2年未満。「石炭火力は摂氏350度だが、高温ガス炉は750度の熱を出す。水素製造だけでなく、脱炭素化を目指す製鉄、セラミックス、セメント、グラス、製紙、化学にも活用できる」（ウィットワース氏）。
送電網がない僻地でも電力できる
現場によって熱出力150メガワットの高温ガス炉を1基設置するよりも50メガワットの炉を3基設置した方が良いケースもある。このため熱出力250メガワットまでの範囲で、十分な余裕を持って固有の安全性を維持できる最大のサイズはどれぐらいか、どのサイズが市場のニーズに最も適しているか、サイズや製造する炉の数によって経済性がどのように変化するかを研究中だ。熱出力10メガワットなら、このうち4メガワットの電力を供給できる。
エネルギー集約型産業や離島など送電網のない僻地で、高温ガス炉は低コストで、地域に密着した信頼性の高い低炭素の電力・熱源を提供できる。余った熱は温室や病院の暖房のほか、自動車やバス、産業用、家庭用の水素製造に利用できる。鉱山が多い寒冷地のカナダには約600基の潜在的な市場があると両社は算盤を弾く。
イギリスでは1メガワット時当たりの発電コストは60ポンド（約9400円）だが、送電コストは120ポンド（約1万8800円）。高温ガス炉では送電コストを節約できる。高温ガス炉の燃料コストは全体の5～10%のため、燃料価格の変動の影響を受けにくく、長期にわたって運転コストを見積もりやすいという利点がある。
Uバッテリーのスレルフォール氏は「先進的な製造方法の単純さ、最短の建設期間、低リスク、生産ラインでの組み立て技術を用いたモジュール式アプローチを利用して経済的な低炭素電力によってイギリスのネットゼロ達成を支援する次世代のAMR技術を製造することだ」と意気込む。
「原子炉はこれまで送電網のための電力を生産する巨大な装置だった。世界中の遠隔地や鉱山、送電網に接続されていない人々のために、もっと小規模な市場向けに電力を生産することを提案したい。脱炭素社会の実現に向け、世界は原子力を必要としており、その規模が小さくても目指すべき市場がある。費用対効果の高い原子炉をつくりたい」
1基当たりの建設費は5千万ポンド（約78億7千万円）、20基が両社の損益分岐点になる。高温ガス炉の運転は完全に自動化され、寿命は30年、調整すればさらに2倍に延長できる。核燃料は約5年ごとに交換する必要がある。ウィットワース氏は「原子力産業にとって今は本当にエキサイティングな時期だ。新しい原子炉がイギリスで設計・建設・運転されるという一世代に一度のチャンスだ」と目を輝かせた。
岸田首相の選択は
英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は次世代の原子力に投資するために最大3億8500万ポンド（約606億円）の先進的原子力基金を発表した。この中から小型モジュール式原子炉（SMR）に最大2億1500万ポンド（約338億円）、30年代初頭までにAMRを稼働させる研究開発プログラムに最大1億7千万ポンド（約268億円）を投資する。Uバッテリーは20年に設計・開発資金として1千万ポンド（約15億7千万円）を獲得している。
岸田文雄首相は今年1月の参院本会議で「あらゆる選択肢を活用する考えのもと、日米間の協力も含め、小型炉や高速炉をはじめとする革新原子力の開発などの取り組みを着実に進める」と述べた。日本原子力研究開発機構は英原子力規制局と高温ガス炉の安全性の情報を交換し、Uバッテリーの高温ガス炉の早期商用化に向け協力している。すでに東京電力や原子力規制当局の関係者らがモックアップの見学に訪れている。
ウィットワース氏は「技術的、科学的には安全であることが証明されていても、原子力にはチェルノブイリや福島が残したマイナスの遺産がある。一般市民の理解を得るにはどんな疑問にも丁寧に答えることが不可欠だ」と強調する。岸田首相は福島のトラウマを克服して日本の技術を世界に売り込むためには、言葉を尽くして高温ガス炉の安全性をまず自国民に理解してもらわなければなるまい。
小型原子炉の話はよく聞きます。
というか最初からそっちに向かえばいいのにねって思っていました。
究極は各家庭に一台備え半永久的に発電できる原子炉です。
そんな夢物語を話していても仕方がありません。
京都大学ではこのような研究がなされています。
京大発スタートアップが13億円調達 核融合ビジネス、国内でも始動
核融合炉の主要装置を開発する京都フュージョニアリング（京都府宇治市）は2月2日、産業革新投資機構傘下のファンドなど6社から13億3000万円を調達したと発表した。核融合は二酸化炭素（CO2）を排出しない次世代エネルギーとして注目を集めている。先行する米英を追うように、国内でも核融合ビジネスが本格始動する。
京都フュージョニアリングの強みは、CTO（最高技術責任者）の小西哲之・京大エネルギー理工学研究所教授を中心とする豊富な研究者だ。小西氏は日米欧中などの国際共同プロジェクト「国際熱核融合実験炉（ITER）」に1989年から参画し、この分野の第一人者として知られる。同社はプラズマ加熱に用いる「ジャイロトロン」と呼ばれる主要装置も手掛け、核融合の世界で名の通った研究者がそろっている。
ジャイトロトロンって周りのリングみたいなやつですよね。
核融合の主要部品です。原理はなんとなくわかりますが、１３億円って研究だけでも少し少ないような気がします。
半導体製造装置のお値段は千差万別ですが１台３億から１０億です。全然足りませんね。
それ以外にも日米で連携して開発が進みそうですね。
次世代高速炉開発加速 日米連携強化へ国内供給網再構築急務
次世代高速炉の開発の動きが世界的に加速し始めた。１月２６日には日米の連携案件として、日本原子力研究開発機構、三菱重工業などが米原子力企業テラパワーと「ナトリウム冷却高速炉」と呼ぶ次世代高速炉技術の開発に関して協力する内容の覚書を締結。加えて、欧州連合（ＥＵ）は原子力発電が地球温暖化に貢献する投資先として認定するＥＵ法案を発表するなど、原子力活用に追い風が吹く。第６次エネルギー基本計画には盛り込まれなかった原発の新増設・リプレース（建て替え）を含めた日本の原子力政策の方針の明確化が一層求められる。
「研究開発などリソース（費用）がかかるため、協力し合って開発を進めていくことは意義深い」
日米による次世代の高速炉開発計画に関し、日本原子力産業協会の新井史朗理事長は１月２１日の記者会見でこう歓迎。加えて、日本は、使用済み核燃料の再処理など核燃料サイクルの構築が急務となっているが、その点でも高速炉開発は重要とした。
文殊と普賢を元にして再開発を行いましょう。核のゴミをエネルギーにする。
資源の再利用です。それが出来れば安定した資源になることでしょう。
様々な技術が出来ては消えていきます。
日本はそれを使いながら成長していきましょう。
（ブラッキー）
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何故戦うのかが判っていない馬鹿
日本を含め各国が経済制裁に乗り出しているロシア
ウクライナはロシアの侵略をなんとか食い止めていますが、なかなか厳しい状況のようですね。
ウクライナがロシアを挑発していたという話もありますけど、ロシアが戦争を吹っかけて民間人を虐殺している事は間違いありません。
ロシアの外相はロシアは戦争をしていないとか言うらしいですけど攻め込んでいるのは事実ですし、ロシア兵の規律がなっていないのは大東亜戦争以前からかわっていないとみてよいと思います。
さて、日本はロシアとそのお仲間であるベラルーシに対して追加の経済制裁を行う事を決めたそうです。
ロシアとベラルーシに追加制裁 輸出禁止や資産凍結 閣議で了解
ウクライナ情勢をめぐり、政府は8日の閣議でロシアとベラルーシに対する追加の制裁措置を了解しました。
ロシアへの石油の生産に使う設備の輸出禁止や、ベラルーシへの軍事関連団体に対する輸出禁止のほか、両国の関係者の資産凍結などを盛り込んでいます。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続いていることを受けて、政府はさらに厳しい対応が必要だとして、8日の閣議で、ロシアと、ロシアと同盟関係にあるベラルーシに対する追加の制裁措置を了解しました。
具体的にはロシアに対し、
▽石油の生産に使う設備の輸出を禁止するほか、
▽すでにプーチン大統領などに行っている資産凍結の対象に、大統領府副長官をはじめとする政府関係者ら20人と民間軍事会社など2つの団体を加えるなどとしています。
また、ベラルーシには、
▽ロシアに実施しているのと同様の軍事関連団体に対する輸出禁止や、
▽半導体など軍事能力の強化に資する一般向け製品の輸出禁止、それに
▽資産凍結の対象に政府関係者ら12人と10の団体を加えることなどを盛り込んでいます。
松野官房長官は、閣議のあとの記者会見で「必要に応じ実施に向けた手続きを行う。今後もわが国として事態の改善に向けてG7＝主要7か国をはじめとする国際社会と連携して取り組んでいく」と述べました。
相当効いているのでしょうね。プーチンは日本の経済制裁に対して有効な手を打つことが出来ていません。
そもそも日本とロシアは資産国と資源国と経済構造が全然違います。
腐っていても世界第三位の経済大国です。貧富の差も少なく、一致団結して事に当たる民族です。
古来より力で統一されたように見えていただけのロシアが太刀打ちできるとは思えません。
ウクライナの抵抗により、１０倍の兵を持っていたロシアは電撃作戦が失敗し多くの兵士を失ったそうです。
ロシア、ウクライナ侵攻に使った軍事資産の８～１０％喪失 米推計
（ＣＮＮ） 米国がウクライナ侵攻に使われたロシアの軍事資産のうち８～１０％が失われたと推計していることがわかった。最新の諜報（ちょうほう）に詳しい米当局者が語った。
失われた装備品には戦車や航空機などが含まれる。ＣＮＮは先週、ロシアの軍事資産の３～５％が失われたとの推計値を報じたが、今回の数値はその倍近い値となる。
この当局者によると、米国はウクライナ軍も同様の割合の軍事資産を失っていると推計している。
１０倍と言われていた軍事力をもってしても電撃作戦が失敗し泥沼化したウクライナ侵攻
ロシア兵の練度の低さ、士気の低さもありますし、ウクライナ兵の祖国を守る意志の強さもあって多大な犠牲が発生しているようですね。
駐日ロシア大使はこのように語ります。
駐日ロシア大使と激論 「ウクライナでの武力行使は正しい。アメリカもやっている」…侵攻の真意は
抜粋
ミハイル・ガルージン 駐日ロシア大使：
ウクライナとロシアは極めて多くの絆で今まで結ばれてきた国。我々ロシアはウクライナ国民をとても尊敬しています。緩衝地帯とはみなしていない。しかし残念ながら、2014年のクーデターの結果として過激派が権力の座についた。ウクライナの兵士たちに言いたい。戦争はいずれ終わる。あなたたちはもうすぐ負ける。あなた方の砲撃で亡くなった子どもたちに懺悔・謝罪の祈りを捧げてくれと。
小野寺五典 元防衛相：
2014年のユーロマイダン革命では、ヤヌコビッチというかなり腐敗した親ロシアの大統領が国民から嫌われ、逃げるようにウクライナを抜けた。その後、ロシアと距離を置こうというポロシェンコ大統領が民主的な選挙で選ばれ、今のゼレンスキー大統領に繋がっている。ロシアは、ロシアと距離を置く大統領はネオナチだとレッテルを貼り、だから攻撃しても構わないと自分たちの都合のいいことを言っている。力によって一方的に他国を制圧しようとするロシアこそ、ナチス化している印象。
結局、ロシアはNATOを危険視してそれに乗ろうとしているウクライナを許せなかったという事でしょうね。
過去の停戦協定がなんであったかは知りません。
しかし、今現状小児科医院を爆撃したり、民間人の乗っている車を砲撃したりすることはやってはならない事なのです。
ジェネーブ条約すら守ることが出来ないロシア、大東亜戦争の折に終戦協定を行った後に武装解除後に北海道に侵攻してきたソ連
やっている事は昔から変わっていません。
そのロシアに対抗しているウクライナ人の尊厳に対して侮辱するような馬鹿が日本にはいます。
橋下徹氏 ウクライナ人に国外退避のすすめ「祖国防衛のために命を落とす一択は違うと思う」
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（５２）が３日、フジテレビ系「めざまし８」に生出演。ロシア軍に侵攻されたウクライナ人に、国外退避を強く勧めた。
ウクライナではロシアの軍事侵攻によって、防衛態勢の強化のため、１８～６０歳の男性の出国が制限されている。
橋下氏は「祖国防衛のために命を落とすということが一択になるのは、僕は違うと思うんですね。ウクライナの方々が一生懸命戦っていることには本当に敬意を表しますけども、本当にそれだけなのかと」と指摘。
さらに「ロシアが瓦解するまで、ちょっと国外へ退避してもいいじゃないですか。祖国防衛、そこで命を落とすっていう、それしかない状況に皆なってしまうと、国外退避することが恥ずかしいことだ、やっちゃいけないことなんだ、売国奴だという批判をおそれてしまうような空気は、僕はおかしいと思う」と述べた。
さらに「ぜひ若者にはどんどん声をかけて、日本に来させてもらいたいんですよ。国外退避も選択肢の１つとしてあるんですよ」などと語った。
橋下氏の発言に、ウクライナ出身の政治学者のグレンコ・アンドリー氏は「この状況で、戦いたくない人にはその自由は今でも保障されています。皆が強制的に送り出されてというのは、それは間違いです」などと反論した。
橋下維新は自分の家に暴漢が侵入してきて子供が殺されようとしているのを黙ってみているのでしょうか？
親が抵抗しているのに自分は逃げるのでしょうか？そして親に抵抗するなって言えるのでしょうか？
逃げれるときは逃げるでいいと思います。しかし、その段階はとうの昔に過ぎているのです。
口先だけで何とかなるのは平時だけです。緊急事態となれば口先だけは通用しません。
行動を伴った言論のみが人を動かせるのです。
自分の命よりも大切なものがある。それが人間です。
それが判っていない薄っぺらな人間に何が判るのでしょうね。
「日本人はアメリカによる占領しか知らない」「抵抗をやめれば、待っているのは虐殺のみという経験がある」…“義勇兵”に志願した日本人とウクライナ人が語る、本当の“平和”
ロシアによる軍事攻撃に対し、ゼレンスキー大統領のリーダーシップの下、各地で粘り強く抵抗するウクライナの様子が報じられている。ウクライナ国内ではロシア軍と戦うために自ら銃を手に取る市民が後を絶たず、その動きは世界に広まっている。
ウクライナの義勇兵募集をめぐる経緯
その「義勇兵」の波は日本にも。在日ウクライナ大使館がTwitterで志願者を募ったところ、元自衛官を中心に約50人の男女が呼応したという。ただ、外務省がウクライナ全土に退避勧告を発していることから、政府は渡航をやめるよう繰り返し呼びかけており、在日ウクライナ大使館も2日、義勇兵募集の投稿を削除。今後、募集は行わないとしている。
2日の『ABEMA Prime』に出演した元陸上自衛官で、現在は漁師をしているというタナカさん（33）も、志願した一人だ。ニュース映像で見た子どもの涙に突き動かされたのだという。
「自分にも子どもがいるし、やっぱり子どもの涙は良くないと思う。これが世界、そして日本に飛び火しないでほしいというのが一番だ。軍事力的にはロシアが圧倒的だと思うので、元自衛官として少しでも役に立てればと思った。迷いは一切なかった」。
参加の法的問題は
参加の意思について親には伝えたものの、自身の子どもにはまだ伝えていないという。番組には、「自衛隊経験者だとしても、お子さんがいらっしゃる立場でロシアの若者を殺すことは躊躇われるのではないか。相手にも子どもや家族がいる」との質問も寄せられた。
「もちろん戦わないのが一番だ。しかし志願した以上、相対したときは戦わないといけないと考えているし、そういう状況になった時に自分がどういう行動が取れるかはわからないが、今は一つでもアクションを起こすことだと思う。それが他の勇気ある人たちに繋がっていけばと思うし、日本の法律に触れたとしても気にしない」（タナカさん）。
一方、戦闘経験がないことを理由に大使館に参加を断られてしまったという在日ウクライナ人の会社員、ナザレンコ・アンドリーさんは、タナカさんの話を聞いて次のように話した。
「今回の危機が始まるまで、ウクライナについては“国名は聞いたがことがあるが…”という程度で、詳しい日本人は多くはなかったと思う。そういう中でもタナカさんたちが助けに行こうとしてくださることには感謝を申し上げる。私が戦場に行ったとしても役には立たないかもしれない。しかし日本語が話せるので、日本人義勇兵との通訳、翻訳の任務であればと思った。だからこそ大使館を通さず一人で行くようなことはしないのが賢い選択だと思う」。
「抵抗をやめてしまえば、待っているのは虐殺のみという経験がある」
こうした状況について、EXITのりんたろー。は「日本では“国を守る”とか、“国のために戦う”といった感覚がすごく薄い気がするが、世界的に見ればそういう国は珍しいと思う。戦争が起きることはないという感覚もあったと思うが、そんなことはないということがわかった。今回のことを機会に考えておかないと、何かあってから慌てて対策では遅いと思う」とコメント。
兼近大樹も「日本にいると“心配だ”と言っておけばいいとか、寄付をしておけばいい、という雰囲気があると思う。そして、相手を傷つけ、命を奪うくらいだったら自分が死んだ方がましだ、というのが美徳だと教えられてきたような記憶もある」と応じた。
「自国のために戦う」日本は…
タナカさんは「僕の年代も含めて、若い子にとって第二次世界大戦は過去のこと。イラクやシリアのこともそうだ。現実感が無いというか、戦争というものが自分の国とは関係ないという思いがあるんだろう。そもそも日本人は他国に関心を持っていない人が多く、今回の紛争で初めて意識したという人もいると思う。世界の情勢というのは見ようと思えば見られたわけで、見ないようにしていたというか、臭いものには蓋、という感覚があったのではないか」とコメント。
アンドリーさんは「私が生まれ、19歳まで育った故郷のハリコフ市に対して無差別攻撃が行われた。ロシアは軍事施設しか攻撃していないと言っているが、学校と住宅街しかないところにも爆弾が落ち、私の出身校も完全に破壊されてしまった。住み慣れた街が破壊されていく様子を目の当たりにして、許せないという気持ちがあった」と説明。その上で、次のように語った。
ウクライナの世論は
「“自分の命が最も大切だ”という教育に対しては異論がないし、アメリカの占領しか受けたことがなく“降伏すれば犠牲者は出ない”と考えている日本人には分かりにくいことかもしれないが、歴史を振り返れば決してそうではない。ウクライナの場合、ソ連の一部だった時代には『ホロドモール』という大虐殺によって数百万人～1千万人以上（※諸説あり）の国民が餓死させられた。抵抗をやめてしまえば、待っているのは虐殺のみという時には、死ぬために戦うんじゃなくて、生きるために戦わざるを得ないということだと思う。
そして、ロシアとウクライナというと遠いところの話のように思うかもしれないが、日本のすぐそばでも中国という国によってウイグル人やチベット人が酷い目にあっている。もしウクライナが武力による脅しによって降伏してしまえば、そういうことがまかり通るような世界になってしまうかもしれないし、日本にとっても中国が脅威になるだろう。“憲法改正するなら軍隊を送る”と圧力をかけられたらどうするか。世界秩序を守るためには、自国主権と国際法をしっかりと守り抜かないといけない」。
アンドリーさん続ける。「ソ連が崩壊して冷戦が終わって以降、ウクライナでは“もうヨーロッパで戦争が起こることはない”と楽観視していたし、ハリコフも10日前までは平和な街だった。それが昨日になると、通いなれた道が血だらけになっていた。当たり前だと思っていた世界は一瞬で壊れてしまう。現状をいかに守るのか常に考えておかなければならないし、それは戦争が起きた後では遅い」。
■「日本は“たまたま平和だっただけ”という見方もできる」
リディラバ代表の安部敏樹氏も「今の日本の国の形というのは、アメリカに占領された結果できた部分があるので、あの経験もそこまで悪いものではなかったのではないか、という認識があると思う。しかし多くの国では他国に支配されるということがいかに酷いことかを経験的に学んでいる。日本だってアメリカによる統治の間に過激なことがあまり起こらなかったのは、米ソの対立構造、そしてその代理戦争としての朝鮮戦争があったからだ、その意味では、たまたま平和だっただけという見方もできる。今も尖閣諸島では日本と中国のぶつかり合いが起きているわけで、実は平和じゃない部分が日本の中にも存在していることは知ったほうがいい」と指摘。
慶應義塾大学特任准教授でプロデューサーの若新雄純氏は「“朝日新聞こそが新聞だ”というバリバリの戦後左翼の学校教員の下に育った僕は、命より大事なものはない。命のために投げ打ってもいいものはないと教え込まれてきた。その背景には、国のためなら命を投げ打っても構わないという教えによって太平洋戦争で多くの命が失われてしまったということがあったからだし、普通に考えれば自分の命が一番大事と考えるのは当たり前だ。
ところが今回、命より大切なものがあると考える人も多いということを突きつけられた。不利な状況にあって、場合によっては自分の命が失われるかもしれない、それでも家族や子ども、次の世代、そして母国が失われるくらいなら、それも厭わない、仕方ないと。そういう世界があることは知っておかないといけないし、僕たちが“なんでそこまでして…”と思うようなことが今まさに起きているんだということだ」と問題提起。
さらに若新氏は「日本人が感じてきた平和というのは、正確にいえば“部分平和”だったということだろう。世界では小さな戦争がずっと起きてきたし、それによってなんとか均衡が保たれていたこと、そして武力、戦争という部分については肩代わりしてもらってきた事実がある。しかしよく見ると、どこかで誰かにしわ寄せが行っていたり、誰かが無理をしていることで全体が保たれてきたということ。そこを真剣に考えないといけない」と訴えた。
兼近は「日本にいればルールが最も大切だと考える。しかし世界に目を向ければ、それが守られないこともある。しかし、例えば僕が義勇兵に志願としたら、誰かを扇動することになってしまうんじゃないか、多くの人の意見を変えてしまうんじゃないかということも考えた。日本に何かが起きた時、自分はどうするだろうかと、改めて考えさせられる機会になった」と話していた。（『ABEMA Prime』より）
さて、橋下のような口先だけの男がこの発言に対して何を返せるのかな？と思います。
行動を起こし、発言する人間と後ろから口先だけで何もしない奴
どちらが人を引き付けるのか？それは今後判ることでしょう。
後アメリカが日本を占領した際に虐殺などを起こせなかった理由の一つに特別攻撃隊の戦果がありました。
いざというとき、日本を守るために命を投げ打つことが出来る国民性、兵士でなくともいざというとき戦う覚悟を持っていた日本人を恐れていたという話があります。
何処までなのか知りませんが、日本の停戦協定を無視して原爆を落としたアメリカ、日本の都市に無差別爆撃を繰り返していたアメリカ、日本上陸作戦時の被害が５００万人にもなると試算したアメリカは日本の天皇陛下を消すことが出来ずに無条件降伏もさせれませんでした。
日本人の戦果がそれを達成したのです。
それを知らないから簡単に降伏や撤退を口に出来るのでしょうね。
ソ連が停戦協定後に攻め込んできた話は知っていますよね。
北方４島、そんな奴らが約束を守るとでも思っているのでしょうか？
祖国が進行されている際にその国の人に戦うなと言う人は現実が判っていない空想家なのでしょうね。
（ブラッキー）
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狂っている橋下維新の会
国の明日を掛けて戦っているウクライナの人々に対して無礼な発言を行う馬鹿がテレビに出ていますね。
これが戦後の日本の教育の集大成なのでしょう。
自分では責任を取りたくないし、行動も行わないが自分の主張以外を否定して他人を罵倒する。
それしかできないのに口が回るので人気が出ると思っているのでしょう。
どんどん自分の価値を下げている事にも気が付いていないのでしょうね。
さて、何を考えているのかよくわからない。過去にも未来にも責任を負わないで利益だけを求めて鼓動するその無様な言論
こんな奴が大阪を率いているっていうのが甚だ悲しいところですね。
令和維新の会もそうですが、結局のところ戦後の日本の教育がおかしいのでしょう。
歴史は続くもの日本が戦争に負けたからと言って日本の歴史が切れたわけでもなく民主主義は戦前からというよりももっと昔から行われていた日本を知らないという事でしょうね。
戦争を否定して戦わない事を絶対とし、自らの誇りよりも未来への責任よりも今だけを考えた馬鹿の末路って事でしょうね。
このようにすり替え出来ない薄っぺらな議論です。
橋下徹氏、生放送で自民党・高市早苗氏へ「みんなで『ウクライナ頑張れ』って欺まんですよ」
自民党の高市早苗政調会長が６日、フジテレビ系「日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ」（日曜・午前７時半）にスタジオ生出演した。
番組では、ロシアのウクライナへの軍事侵攻を報道。コメンテーターで元大阪府知事の橋下徹氏が打開策として「ウクライナから遠く離れた日本においても祖国防衛なんだ、国際秩序維持のためなんだ、戦う一択なんだっていうようなことで、西側諸国も何となくそういう感じになっている。国際秩序を守るってその通りなんです。プーチンに譲歩するなってその通りなんです。そうであるなら『ウクライナを犠牲にして国際秩序を守るんだ』ってはっきり言わないと。国際社会は『ウクライナ頑張れ、ウクライナと共にある』って言っておきながら、実際にＮＡＴＯは飛行禁止区域を設定しないわけです。これやってしまうとＮＡＴＯとロシアがぶつかってしまうから。僕もこれはできないと思う。ＮＡＴＯとロシアがぶつかってしまったら第三次世界大戦になってしまう。できないんだったらプーチン大統領と話をする。『ちょっと待ってくれ、ウクライナだけを犠牲にするわけにはいかない。お前の言い分はなんなんだ』って聞くぐらいのことからスタートしないと」などと提言した。
この発言を受け高市氏は国際社会のウクライナへの支援について「（米国の）バイデン大統領も経済措置、武器供与も本気になってやっています。ＮＡＴＯ以外の国も武器供与に乗り出しました」などと述べた。さらに日本も防衛装備品の供与を表明した事に触れ「日本にとって異例のことです」と話した。その上で「プーチン大統領とのいろんな交渉は各国首脳がそれぞれにやっています。やってても動かないのが今の現状だと思います」と語った。
この発言に橋下氏は「だけど、高市さん、国際秩序守るっていうのはいいんですよ。でも、それは『ウクライナの犠牲の下に守る』ってことをはっきり言わないと。それをみんなで『ウクライナ頑張れ』って欺まんですよ」と断じ「僕は人の命を助けるために最終的にウソをつくのはありかもわからないけど、人の命を失わせるためのウソは最悪だと思いますけどもね」とコメントしていた。
欺瞞ですね。ウクライナを犠牲にするなんて誰も考えていません。
ウクライナ人が戦う意思を見せているのです。それを否定して犠牲になれという事は最低な人間です。
他人に対してそのような事をする人間は自分が境地に陥った際に同じことを言われることでしょう。
他を助ける事を選択できない人間が他に助けを求めても助けてもらえるとでも思っているのでしょうか？
他人から一方的に殴られて無条件降伏しろと迫ってくる人が家族を守るために戦う事は自然な事です。
何故それが判らないのでしょうね。橋下維新の会の偽善なのでしょうね。
偽善を口にして立場を考えれない小物というのは橋下維新の会の正体なのでしょうね。
橋下徹さん、ロシア停戦実現には「中国を交えて協議するしか…」西側諸国の弱腰な姿勢嘆く
元大阪府知事で弁護士の橋下徹さん（52）が5日、自身のツイッターを更新。ロシアのウクライナ侵攻を受けて、停戦を実現するには中国を交えて協議することも必要と説き、西側諸国の弱腰な姿勢を嘆いた。
「NATO・西側諸国がロシアと戦えないなら、中国を交えて協議するしかない。政治的妥結だ」と断言。
ウクライナのゼレンスキー大統領が4日にフェイスブックを通じて北大西洋条約機構（NATO）が同国上空での飛行禁止区域の設定を拒否したことを非難したことを取り上げ、「あれだけ威勢よく我々はウクライナとともにある！ 祖国と国際秩序を守る戦いだ！と言っていたのに、ゼレンスキー大統領のこの悲痛な叫びは無視？ 西側諸国民はこの欺瞞に早く気付くべきだ」と訴えた
ウクライナのミハイロ・ポドリャク大統領顧問は4日、ロシアとの3回目の停戦協議を、5日か6日に行う予定だと発表した。
現場で何が行われているか判っていない馬鹿の言論です。
NATOが参戦するという意味が判っていないのでしょう。第三次世界大戦にしたくない、でもウクライナは支援しないといけない、どうするのか？公に動けないなら裏で動く、表面的にはやっていないけど出来る事はやる。
このことが判っていない橋下維新は世故いことしか出来ないのでしょうね。文章費かなんかの追求だけしか出来ない出来損ないって事でしょうね。
自分で考えれないから他人任せになるって事でしょう。
それに対して自民党は日本が生き残るために何をすべきなのかを考えています。
高市早苗氏「よその国を当てにしていては国民の命は守れない」核議論は辞さず
衆院議員・自民党の高市早苗政調会長が６日、フジテレビ系「日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ」に出演し、日本の防衛について「よその国を完全に当てにしていては、国民の命は守れない」と持論を展開した。
前週、２月２７日に放送された同番組で、安倍晋三元首相が、核の抑止力を共有する「核シェアリング」について説明し「議論をタブー視してはならない」と発言していた。核兵器について「持たず」「作らず」「持ち込ませず」とする非核三原則。高市氏は日本がＮＰＴ（核兵器不拡散条約）に批准しているため「持つこと、作ることはできません」と説明。一方で「持ち込ませず」については「歴代の政権を踏襲してます」とした。
２０１０年の３月、当時の民主党政権で岡田克也外相（当時）が、緊急事態が発生した場合に「『核の一時的な寄港を認めないと日本の安全が守れない』という事態が発生したとすれば、その時の政権が政権の命運をかけて決断し、国民のみなさんに説明する」と答弁したと説明。自民党が政権に復帰した後の１４年には、安倍内閣で民主党政権時の答弁を踏襲しているとした。
高市氏は「『持ち込ませず』については将来の政権を縛ってはいけない」と自身の考えを示した。「非核三原則を守るのか、国民の命を守るのかという厳しい状況になった時、判断を時の政権がして、議論を縛っちゃいけない」と安倍氏と同じ方向性を示した。
一方で、「極端な意見」として「有事であっても核兵器を搭載した米国の艦船などが、日本の領海を通過することも許さない」という考えがあることも提示。この場合は「核抑止力がまったく機能しない」とした。
ここで、元大阪市長で弁護士の橋下徹氏は「平時から日本の国内に核兵器が『あるかも分からないよ』っていうことを示すことは重要」とさらに踏み込んだ発言。「議論はぜひしていただきたい」と要望した。
高市氏は最も近いロシアの軍事基地は「国後、択捉にありますよね。遠いところの話じゃない」と説明。「安全保障戦略を議論する時にタブーがあっちゃいけない。日本が日本の力で日本を守れる、こういう体制を作っておかなければ、よその国を完全に当てにしていては、国民の命は守れません」と議論の必要性は一切否定しなかった。
日本が日本を守る姿勢を出さない限り他国は日本を助ける事はありません。
そして他国がその状態に陥った時に手を差し伸べなければ自分が陥った時に手を差し伸べる国はありません。
自分の国は自分で守るという気概が必要なのです。
橋下維新が言っているのは自分たちは戦わない、だけを後で他人が自分の国を守ってくれることを期待するって程度のお子様理論です。
例え、ロシアが安全保障を求めてウクライナと戦争になっているのだとしてもその事でロシア国民が窮地に追いやられたとしてもロシアの責任であり、ウクライナも血を流して自分の国を守ろうとしているだけなのです。
後ろになんかいるかもしれません。ですが、現場では判りませんしロシアのやっている事は最低です。
自分の国は自分で守る、それが出来るように法律や制度を整えていく事が政治家の使命です。
それが判っていないのでコメンテータ(笑)なのでしょう。
政治家ではなく政治屋は考えていないという事がよくわかる記事がありました。
安倍氏「空想にとどまり思考停止」 志位氏発言を批判
自民党の安倍晋三元首相は３日の安倍派（清和政策研究会）の会合で、ロシアのウクライナ侵攻をめぐり共産党の志位和夫委員長が「仮にプーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が憲法９条だ」とツイッターに投稿したことに関し「空想にとどまっていて思考停止だ」と批判した。
安倍氏は「共産党の解釈では、自衛隊は憲法違反だ。（ロシアが）憲法９条を持つということはロシアがそもそも非武装だということだ。プーチン大統領だろうが、誰が出てこようが、非武装だから侵攻のしようがない」と指摘。同時に「問題としなければいけないことは、武力行使をいとわない国が隣国にある場合、どうなるかだ」とも述べた。
また、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」に関連し「私たちがなぜ非核三原則を基本方針にしたかという歴史の重さを十分にかみしめながら、現実の中でどうわれわれが国民や日本の独立を守り抜いていくか、日本の尊厳を守っていくのかということについて議論していくのは当然だろうと思う」と改めて強調。「政府で議論するのと、党で議論するのとは全く別だ」とも語った。
さて、戦争を吹っかけられた場合に最後まで戦うという高市さんを批判した橋下はどのような回答なのでしょうね。
勇ましく言うのか、否定して持論を展開するのか？まあ口先だけでしょうね。
お話にならないコメンテータ(笑)の橋下維新
おかしい事はおかしいという必要があるでしょうね。
（ブラッキー）
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渋沢栄一の実像
令和３年ＮＨＫ大河ドラマ「青天を衝(つ)け」の
主人公であり、令和６年から新たに発行される一万円札の肖像画として採用された渋沢栄一。
現代ビジネスの礎を築き、企業倫理の構築にも多大な貢献を果たした実像を新進気鋭の歴史家である 久野潤先生に熱く語って頂きます。
【日時】令和4年3月21日（月曜・祝）
春分の日
14：30～16：45 （14：00受付）
【講師】久野(くの) 潤(じゅん)（大阪観光大学国際交流学部講師）
『帝国海軍と艦内神社』『帝国海軍
の航跡』『決定版 日本書紀入門』（竹田恒泰との共著）をはじめとする著書
のほか、「真相深入り！虎ノ門ニュース」などに出演
【場所】芦屋市民センター4０１号室 定員100名(先着順)
芦屋市業平町８番２４号 阪急芦屋川駅、ＪＲ芦屋駅・阪神芦屋駅から徒歩約9分
【参加費】 1０００円 （学生無料）
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お名前、連絡先を明記して
メールをお願いします。
問合せ ０９０－３７１６－６１３２ 石本
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戦う意思を見せないと他の人は助けてくれない
キエフに留まりロシアの重圧に対抗しているウクライナ大統領
その意思はウクライナ兵士並びに国民の希望となっています。
当初、ロシア軍はコメディアン出身の大統領はすぐに逃げ出すので３日でウクライナを落とせると思っていた節がありますが、どうもクリミア戦争の時の感覚が残っていたようですね。
侵略されたウクライナは当時に比べて軍備を強化していたようです。
その為、電撃侵略できずに現在のような停滞が発生しているという事でしょう。
さて、そのような状態で戦争の事が判らないで後ろの安全なところで軽い感覚で馬鹿話をしているコメンテータが批判されています。
橋下徹さんがウクライナ出身学者と生放送で口論…”国外退去”発言が物議「じゃあ一体誰が国を護る」「よくこんな的外れなこと言えるな」
元大阪府知事で弁護士の橋下徹さん(52)が3日、フジテレビ系の情報番組「めざまし8」に出演。ウクライナ出身の国際政治学者を相手に生放送で繰り広げた口論にも近い熱い議論が物議を醸している。
この日は、ウクライナ出身の国際政治学者、グレンコ・アンドリーさんがリモート出演。ウクライナとロシア間に妥協点を作るのは難しく、戦況が有利かが結果に直結するため、国際社会の協力や支援が欠かせないとの見解を示した。
これに対し橋下さんは「その間にどれだけのウクライナの人たちが命を失うのか」と非難し、闘い続けると被害が甚大になると主張した。続いてプーチン大統領が高齢で長くは指導者として君臨しないとの見方を示し、積極的に国外退去を進めるべきだと助言。
「祖国防衛。そこで命を落とす、それしかないんだって状況にみんななってしまうと国外退避することが恥ずかしいことだ、やっちゃいけないことなんだ、売国奴なんだっていう批判を恐れてしまう」と訴えた。
対してアンドリーさんは「もしここで降伏して、ロシアに全土を占領されたら結局犠牲者が増えるだけ」と反論。しかし、橋下さんはウクライナの18~60歳の男性が国外退避できない現状を挙げ、さらに反論。次第にアンドリーさんはいら立ちを示し「20年後、ウクライナ人残りますか、という話です。ロシアの支配を受けて」などと訴え、言い争いはヒートアップした。
見かねたMCの谷原章介が「橋下さん、やっぱりこれはウクライナの人にしか分からない歴史的な背景みたいなものがあるのかも」と間に入って激論を中断させた。
ネット上ではこのやりとりが物議に。「じゃあ一体誰が国を護る」「プーチンが死んでも思想を継いだ次の指導者が出たら同じ」「生き残っても国が無くなったら意味ないと思ってるから皆必死になってる」「ウクライナ出身の人に対してよくこんな的外れなこと言えるな」など手厳しい意見が散見された。
国を守るという覚悟のない橋下維新の会、これでは国防を任せることは出来ません。
ウクライナ人がウクライナを守らないのであれば誰が守るのでしょうか？
国を失ったユダヤ人が、ジプシーが、ネイティブアメリカンがどのようになっているのか知っているのでしょうか？
所詮、平和にどっぷりつかった卑怯者の論です。誰も真剣に聞くことはないでしょう。
ロシア軍は民間人を避難させるための人道回廊を地雷で埋めたそうです。
ウクライナの人道回廊に地雷 赤十字が指摘
【3月8日 AFP】赤十字国際委員会（ICRC）は7日、ロシア軍が包囲したウクライナの都市マリウポリ（Mariupol）で、民間人を避難させる「人道回廊」とされた道路に地雷が埋設されていたため、人々が避難できなかったことを明らかにした。
ICRCのドミニク・シュティルハルト（Dominik Stillhart）事務局長は、英BBCラジオに対し、マリウポリ入りしている職員が6日、民間人退避に向けて準備していたところ、「最初の検問所に到着すると、指示された道路に地雷が埋設されているのが分かった」と述べた。
シュティルハルト氏は、避難希望者が国外へ安全に避難できる正確なルートと時刻について、ロシアとウクライナの両軍で直ちに合意するよう強く要請した。
激しい戦闘が続くマリウポリでは、5、6日に住民を退避させる計画が進められたが、両日とも中止に追い込まれた。ウクライナとロシアの双方が、相手側による停戦合意違反を非難している。(c)AFP
橋下はこの状況でも逃げろというのでしょうか？同じように命を落としてしまうというのであればせめて抵抗して、戦ってわずかながらでも勝つための活動を行いたいというのが人の心でしょうね。
自分はいいから親、子供、妻などが助かるのであれば武器を手に取る人は大勢いることでしょう。
それが判っていないからこのような発言が出来るのでしょうね。
カズレーザー ウクライナの18～60歳国外脱出禁止に「ホロドモールであったり虐殺を受けてきたので」
お笑いコンビ「メイプル超合金」のカズレーザー（37）が28日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。ロシアのウクライナへの軍事侵攻について言及した。
ウクライナに侵攻したロシア軍は27日、首都キエフ西側に部隊を集結して封鎖を維持、攻防戦が続いている。ロシア部隊は、第2の都市、東部ハリコフにも侵入。一時市街戦になったが、ウクライナ側は撃退したとしている。ウクライナのゼレンスキー大統領は同日、ベラルーシとの国境でロシアと停戦交渉を実施することで合意したと発表。交渉に前提条件は付けないとした。ロシア側は、交渉はベラルーシ南東部ゴメリ州で行うとしている。
MCの谷原章介が「ウクライナ国民の男性すべて18歳から60歳、一緒に戦うということを宣言し、かつご自身もずっとキエフにとどまって情報をSNSで発信し続けています。この姿勢、いかがでしょうか？」とウクライナのゼレンスキー大統領について聞かれたカズレーザーは「橋下さんがおっしゃることも全くその通りだと思うんですが、ただ、われわれの感覚とウクライナというヨーロッパの国の感覚では、国、国土というものの捉え方が違うのではないかなと思いますね」と言い、「ウクライナという国はやはりソビエト時代、ホロドモールであったり虐殺、民族に多大なダメージを受けてきたので、どうしても守り切りたいという国民感情がわれわれとはもしかしたら違うんのかなと。そこはどうしても理解が薄くなってしまう及ばない部分があるのかも知れません」と言い、「ただゼレンスキー大統領が言い続けることで少しでも弱気な部分を見せてしまえば、もうウクライナ国民の士気が下がってしまうっていうのも事実なので、この姿勢を崩すわけにはいかないんじゃないかなと思います」と自身の考えを述べ、「今後、交渉の場についてどういった態度を取るかっていうのは注視しなきゃいけないと思いますね」と話した。
橋下徹氏が「ただカズさん、どうなんだろう。確かにヨーロッパの事情は違うけれども、逃げたいという人の逃げる自由というものも守ってあげなきゃいけないんじゃないですかね。そういう政治もやらなきゃ、NATO加盟というところに入っていこうと思えば、そこは僕は重要だと思うんですけどもね。逃げたいっていう人の自由、あると思いますよ」と言うと、カズレーザーは「それが現在の正しいルールだと思うし、ただそこの折衷案として全国民挙国一致ということでなく男性だけというのを選択したんじゃないのかとも思いますね」と述べた。
と、橋下の軽薄な発言に対してカズレーサーさんの発言の方がよくわかります。
結局、ウクライナ人がウクライナを守るという姿勢を出さない事には誰も戦わないし、戦う意義がなくなるからです。
その姿勢が他国からの支援に繋がっているのです。
外国人義勇兵の第１陣１万６０００人、すでにウクライナに到着 大統領が明かす
（ＣＮＮ） ウクライナのゼレンスキー大統領は３日、ロシアの侵攻に対する国土の防衛を支援するため、外国人義勇兵の第１陣がウクライナに到着したことを明らかにした。
同大統領は演説を収録した動画をフェイスブックに投稿。「ウクライナは外国人義勇兵をすでに迎えている。まず１万６０００人がすでに、我々のため、そして皆のために自由と生命を守るべく、往路の途上にある」と述べた。
ウクライナ政府は世界中の人々に対し、ロシアとの戦いに参加するよう呼び掛けていた。
だが米国や英国など各国政府は、武器や援助物資、制裁という形で支援を提供する一方、自国民に対して参加しないよう指示した。
ゼレンスキー大統領は義勇兵らの出身国について明らかにしていない。
同大統領はまた、武器の提供について支援国を称賛するとともに、「我々のパートナーたち、真の友人たちから日々、（新たな）弾薬」を受け取ったとし、「我々は毎日、強力な武器をどんどん保有している」と述べた。
公式には何処の国も支援していません。義勇兵の出身国は明かされていませんが日本人も７０名程いるそうです。
殆どがヨーロッパの人々なのでしょうね。これ以上戦線を広げないために戦いという事です。
ウクライナ人が踏ん張っているからこそ他の国の人も応援に駆け付けたという事です。
それが現実ですね。
自分の国は自分で守る。これが当たり前なのです。弱きを見せるわけにはいきません。
政治家等は逃げることが出来ても民間人は逃げることは出来ません。
最初から逃げる事を選択肢に入れているような人間が戦う事を選択するとは到底思えません。
中共が侵略の意思を見せているのに最初から逃げる事を議論する馬鹿は相手にされないのです。
（ブラッキー）
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約束を守らないロシア
核兵器を持ったロシアに対して核兵器を捨ててしまったウクライナ
軍事力も大幅に違うこの二国が戦争になって一週間は経過しております。
押し込まれているウクライナが何とか持ちこたえているのは偏に祖国を守るという気概を国民が持っているという事でしょう。
ロシアの士気が低いという事もあり、なんとかとどまっているという事でしょうね。
さて、ロシアの侵略を止めるために戦争に介入した先進国、その経済制裁によってロシアの経済は崩壊寸前です。
その為、中共が仲介しようとしています。
中国が日米欧の対ロ制裁に“違法”と反発「ロシアと貿易進める」
ウクライナへの軍事侵攻を受けて各国がロシアへの経済制裁に乗り出す中、中国政府は「ロシアと正常な貿易協力を進める」と制裁に反対する姿勢を表明しました。
中国外務省は2日の会見で、欧米や日本などによる経済制裁について「あらゆる違法な制裁に断固反対する」とし、「制裁は問題を解決せず、争いをエスカレートさせるだけだ」と主張しました。
そのうえで「中国とロシアは引き続き正常な貿易協力を進めたい」と述べ、天然ガスなどの購入を続ける考えを強調しました。
また、金融監督当局のトップも2日の会見で、「金融制裁に賛成しない」と明言しました。
国際的な制裁の動きには参加せず「正常な金融取引を保つ」としています。
そもそも国際法に違反しているロシアの侵略に対しては何か言う事はないのでしょうか？
ロシアが武力にてウクライナを侵攻しなければ今回の戦争は発生していません。
駐日ロシア大使も嘘を述べてでも日本を敵に回したくないようです。
駐日ロシア大使が主張「ハリコフ庁舎攻撃はウクライナの誤射」 占拠の意図なしと強調
ロシアのガルージン駐日大使は2日夜、BSフジのプライムニュースに出演し、ウクライナ第二の都市・ハリコフの州政府庁舎などが攻撃を受けたことについて、「ウクライナ軍による誤射だ」と主張した。
ガルージン大使は、ハリコフの庁舎への攻撃について「おそらくウクライナ軍による誤射だ」と述べた。さらに、ウクライナの首都・キエフでアパートの一部が破壊されたことについて「我々の軍の専門家や国防省の発表によると、ウクライナの対空防御の関係のミサイル誤射だと確認した」と述べた。
また、ガルージン大使は「我々の特別軍事作戦の目的は、ウクライナ東部住民の擁護とウクライナの非軍事化と非ナチス化だ」とした上で、「ウクライナを占拠する意図は一切ない」と強調した。
一方、自民党の小野寺安全保障調査会長はロシア側の主張に対し、「話し合いが意にそぐわないから、武力を持って侵略しようという意図にしか見えない」と反論。「これは侵略だと、今の話を聞いて改めて確信した」と述べた。
さらにガルージン大使のキエフ、ハリコフでの「ウクライナの誤射」との主張について、「残骸等などを検証すれば、どこのミサイルか検証できる」と話し、「ロシアが思ったように侵攻が進んでいないので、この際、激烈な攻撃を始めてきた。危険な段階に入ってきた」と懸念を示した。
ロシアに侵略の意図がないというのであれば軍隊を引かせる必要がありますが、一切引く気配を見せません。
ロシア兵の士気も提言しており、最初の侵略でウクライナ軍を落とせなかったのでもはや引けないという事なのでしょう。
プーチンがどのような判断をするは判りませんが、ロシア軍の勝利条件は無くなったとみてよいでしょうね。
それでもロシア政府は進むしかないようですね。
国内でも不穏な空気が流れてきています。
ロシア「軍に関する虚偽情報」で禁錮１５年に…反戦デモ参加者を徴兵、前線に送る法案も
【モスクワ＝田村雄】ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、露議会の上下両院は４日、刑法に「露軍に関する虚偽情報を広める行為」に関する規定を新設し、最大１５年の禁錮刑を科す法案を可決した。国内で広がる反戦デモの呼びかけや参加を抑え込む狙いとみられる。
刑法にはロシアへの制裁を求める行為についても規定を設け、最長３年の禁錮刑を科すとしている。タス通信によると、下院の情報政策関連委員会のトップは４日、「ロシア人だけでなく全住民が対象だ」と述べ、露国内で活動する外国メディアも対象となると強調した。法案はプーチン大統領が署名し、発効する。
一方、極右政党・自由民主党は３日、反戦デモに参加して拘束された国民を徴兵し、ウクライナの前線に送ることを定める法案を議会に提出した。法案は反戦デモについて「露軍と国の指導力の信用を傷つける試み」と明記。「ウクライナの現状を知る」との名目で、ウクライナ政府軍との戦闘が続く、東部の親露派武装集団の実効支配地域に派遣するよう求める内容だ。
ロシア軍だけではなくメディアによる発信もロシア政府の承認がない物は認めないって事でしょうね。
中共とやっている事は変わりないです。言論の自由は一切ないという事でしょうね。
ロシアは人道回廊に地雷を仕掛けるような奴らです。
一切のウクライナ人勢力を逃さないで虐殺を行おうとしているようです。
ロシア軍、南東部で攻勢 「人道回廊」発表も砲撃続く―首都周辺で犠牲拡大・ウクライナ
【イスタンブール時事】ロシア軍によるウクライナ侵攻は５日、１０日目に入った。ロシア軍は、４日に制圧したザポロジエ原発のある南東部で攻勢を強化。２０１４年にロシアが併合した南部のクリミア半島と、東部の親ロシア派地域の間に位置する南東部を支配下に置くことで大きな一つの勢力圏を築くのが狙いとみられる。首都キエフ周辺でも軍事作戦が強化され、犠牲者の増加が顕著となっている。
ロシア国防省は５日、南東部マリウポリと東部ボルノバハでの限定的停戦と「人道回廊」設置を発表した。ロシア軍部隊の包囲攻撃で身動きが取れなくなっていた民間人を安全な場所に移動させるのが目的。３日に行われた２回目の停戦協議でウクライナ側が設置を強く求めていた。
しかし、マリウポリでは攻撃が続いており、市当局は「ロシア軍は停戦を守らず、砲撃を続けている」と指摘。ロシアは砲撃は「ウクライナ側によるもの」と主張している。退避がスムーズに進むかは不透明だ。民間人の退避が実現した場合でも最終的には、ロシア軍は攻撃を仕掛けて都市の制圧を図る公算が大きい。
ロシア軍はザポロジエ原発の占拠に際して火災を引き起こし、世界を震撼（しんかん）させた。ＡＦＰ通信によると、ロシア軍はこれまでに南部へルソンと南東部ベルジャンシクを制圧。南部ミコライフでも攻防が激化した。
一方、ロシア軍は首都キエフ周辺でも攻撃を強化している。キエフ州マルカリフカでは４日、ロシア軍の砲撃で子供３人を含む５人が死亡。ウクライナ国営通信は４日、北部チェルニヒウで３日のロシア軍の空爆により４７人が死亡したと報じた。各地で交戦が続く中で当局は被害の全容を把握できておらず、実際の犠牲者数はさらに多いもようだ。
停戦条件で設置を約束したはずの民間人が逃げるための道を砲撃で埋めるという暴挙を行っているロシア軍
軍隊が制御不能になっているのでしょうか？指揮命令系統がうまく機能していないようにも見えますね。
歯止めがかからないロシア軍、ロシア政府の経済もじり貧になっている事もあり、厳しい綱渡りが必要になることでしょう。
日本はウクライナと仲介してロシアの暴挙を止める動きをする必要が出てくるでしょう。
その為にも動けるようにしていきましょう。
（ブラッキー）
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全く盛り上がっていない韓国の大統領選挙
日本を超えてしまった韓国の陽性反応者数
死者率も２％になりました。
人口比率では世界平均を上回り、とうとう一位に上り詰めましたね。
K防疫ってどうなったのでしょうね。
PCR検査ばかりやっていないでどのようにしたら国民を守ることが出来るのかの議論をやっていないのでしょうね。
明日、韓国の大統領選挙です。文大統領の先行きを占う選挙ですね。
さて、どうなるのでしょうか？？？
で、大統領候補者がこんな話をしています。
「ウクライナの初心者政治家がロシアを刺激したせいで…」候補の失言で世界的炎上、韓国人も嘆く韓国大統領選の“惨状”
韓国の大統領選挙が3月9日に迫った。
大接戦となっている李在明・与党「共に民主党」候補と尹錫悦・野党「国民の力」候補の一騎打ち。事前投票前日の3日には尹候補と「国民の党」安哲秀候補が電撃的に野党一本化に合意し、「ゲームオーバー（尹候補の勝利）」という声が上がる一方、「逆風が吹く。（共に）民主党の結束力に火をつけた」とする見方が交錯する。
野党が一本化したことで事前投票率は過去最高となり土壇場でようやく熱気を帯びてきた。
選挙戦を象徴する「戦略的投票」
しかし、選挙期間中は当初から盛り上がりに欠けた選挙とさかんにいわれ、メディアやSNSで飛び交うキーワードも「（候補者の）非好感度」「配偶者リスク」などネガティブなものばかりだった。
これほど配偶者に注目が集まった大統領選はこれまでなく、李候補夫人は夫が京畿道知事だった時代に牛肉や寿司などの個人の生活費を支払うために法人カードを使用したり、道の職員に医薬品を代理で処方させたりするなどの「不法儀典疑惑」が暴露され、頭を下げた。
一方、尹候補夫人は経歴詐称などにより謝罪会見に追い込まれ、その後も録音された私的な会話が暴露された。後者のスキャンダルでは、会話からさばけた性格が窺われるとかえってファンが急増したが、株価操作への関与疑惑が持ち上がるなど話題に事欠かない。
そんな今回の大統領選を象徴するのが、有権者がよく使う「戦略的投票」という言葉だ。ある候補者を当選させないために逆投票をするという意味で、李候補がソウル郊外の城南市長を務めていた時代に同市に住んでいたという30代前半の会社員（女性）はこんな風に使っていた。
「女性が選ぶ 女性が変える」
「今回はどの陣営にも投票したい候補者はいません。ジェンダー政策も出していますが、口だけですから、期待していませんし。
特に李在明は、当時城南市に住んでいたから分かりますが、見える部分しか手をつけない。うわべだけを整えればいいという市政でした。ちょうど保護犬・保護猫への問題意識が高まっていた時には、市のマスコットとして保護犬（ラブラドール）を受け入れましたが、数年後、犬が前足に障害を負うと市は別の里親を探してもらうとして保護犬団体へその犬を返したんです。責任論が出ると、李候補はSNSへ『城南市所有の動物を、退任した市長が責任をとれと？』と書き込みました。今でも忘れません。
だから、『戦略的に投票』するならば、李を落選させるために、決して尹錫悦を支持しているわけではないですが尹に投票します」
つい最近のツイッターでは、「女性が選ぶ 女性が変える」というハッシュタグが登場し、ここでもこの言葉がさかんに使われていた。たとえば、こんな書き込みだ。
「女性のみなさん、『戦略的投票』をしなければなりません。現在1番（李在明）、2番（尹錫悦）薄氷の闘いなので第3の候補へ投票すれば取り返しがつかないことになります。キャンドルデモでもとりかえしがつかない。（これからの）5年間、1960～70年代に後退します。女性家族部廃止はだめです（尹候補の公約のひとつが女性家族部廃止。そのため戦略的に1番に投票しましょうという趣旨）」
50代の会社員（男性）はこう言う。
「今の政権には不満ばかりですが、『国民の力』が政権をとれば右傾化してしまうでしょう。尹候補が大統領になるのは見たくない。尹候補を当選させないために戦略的に李在明に投じようかと思っています」
乗り合わせた60代のタクシー運転手の男性は話題の言葉をこう使った。
「政権交代はしないといけない。今の政権は不動産にしても、『ネロナムブル』（自身の婚外恋愛はロマンスでも、他人の婚外恋愛は不倫という意味。他人の行為を非難しておきながら、自分が同じ行為をしたときには自己正当化することを指す）が酷すぎた。
妻は美容院を経営していますが、文政権になってからスタッフの最低賃金は上がるわ、労働時間も短縮された。それ自体はいいことでも、あまりにも急激に変えられて、それも労働者側の政策ばかりだとこぼしていました。
今までずっと進歩派支持でしたが、反省してもらわないといけないと考え、今回は『戦略的』に『共に民主党』には投票しないと言っています。ただ、尹錫悦が大統領になっても国会は与党が圧倒的過半数だから、なかなか政策は通らないだろうし、どっちになってもこれからの5年間、韓国はまた大変ですよ」
世界的に炎上した李候補の発言
3月1日、李在明候補は観光地として知られる「明洞」で、尹錫悦候補は大学の街「新村」で遊説を行った。李候補は「政治交代」を、尹候補は「政権交代」を訴えた。尹候補の遊説にはウクライナの国旗を掲げた人もおり、「ロシアのウクライナ侵攻の発端はウクライナにあるとする李在明の発言は許されない」と話していた。どういうことか。ことは2月末に行われたテレビ討論会にさかのぼる。
ロシアのウクライナへの侵攻について李候補は「6カ月の初心者政治家がNATO（北大西洋条約機構）が加入させないとしているのに加入を公言してロシアを刺激したせいで結局、（ロシアと）衝突した」と発言し、世界的に炎上したのだ。政界に入門して半年あまりの尹候補を牽制した発言だったが、物議を醸すとすぐに自身のフェイスブックで「表現力不足」と謝罪した。
韓国の人々の日本への関心は低下
また、同じ討論会では日本絡みでこんな応酬もあった。「韓米日軍事同盟に参加し、有事の際、日本が韓半島（朝鮮半島）に介入することをよしとするか」と問われた尹候補は自身が公約に掲げているTHAAD（高高度防衛ミサイル）追加配備に触れながら「韓米日同盟があるので有事の際に日本の自衛隊が入ってくるかもしれないが、それを前提とする同盟ではない」と発言。これに対して、李候補と、さらには青瓦台（大統領府）の国民疎通首席が異例の反駁をした。
李候補は、「過去の侵略の事実を反省すらしない日本の自衛隊が再び韓半島に足を踏み入れる日を絶対に容認してはならない」と発言し、3月1日、国民疎通首席は「日本と大韓民国は軍事同盟の関係ではない。これは青瓦台の立場ではなく、大韓民国という国の立場」とコメントしている。
ただ、今回の大選ではこの他には日本に関連するような公約も、言葉遊びを超える議論も見当たらない。2017年の大選では「共に民主党」は「慰安婦合意の破棄」を公約にしていたことと対照的だ。韓国の人々の日本への関心が低くなっており、日本について発言しても、票にはつながらず発言すればするほど得票にはむしろマイナス効果と判断されているようだ。
世論調査の公表が禁止される3日直前、野党一本化の前には、尹錫悦候補39％、李在明候補38％という超接戦の結果が出ていた（韓国ギャラップ。安哲秀候補は12％だった）。
感染者増が投票にどう影響するかも注目
中道系紙記者は言う。
「朴槿恵前大統領の弾劾後で、保守派への風当たりが強かった先の大選でも『脱原発』という大きなアジェンダがありましたが、今回はそんなものも見当たらない。与野党とも政策も似たり寄ったりで、不動産問題、ポストコロナの経済立て直し、少子化・高齢化に伴う課題、環境問題など語るべきことは山積みなのに両候補ともビジョンはなし。互いの誹謗中傷合戦ばかりで、ここまで酷い大選は初めてです。
野党が一本化したことで浮動票がどう流れるか。李在明を嫌っている親文支持層がどういう選択をするのか、まったく予想はつきませんが、前回『共に民主党』に多く票を投じた20～30代の民主党離れが目立っている。これは今回の大選を見るひとつのポイントでしょう」
韓国では3月1日、コロナの新規感染者数が20万人を突破した。韓国当局は3月中旬までに35万人ほどに達してピークアウトするとしているが、感染者増が投票にどう影響するかも注目されている。
（菅野 朋子）
実に韓国らしい政策ですね。大統領選挙が誹謗中傷合戦になっています。
このような事で勝利してその陣営は政治を支えることが出来るのでしょうか？
北朝鮮がミサイルを発射しています。それに対してしっかりと反撃できる大統領を選んでほしいですね。
しかしながら全く盛り上がっていないようですね。
韓国大統領選、残酷なほど「まったく盛り上がらない」致命的な事情
韓国大統領選「討論会」の”寒さ”
韓国大統領選挙が3月9日に迫る中、韓国国民の盛り上がりは欠けている。むしろ、冷めていると言っても過言ではないかもしれない。
本来、韓国の大統領選挙といえば、国民の関心事であり、討論や選挙戦は盛り上がりを見せるものの、韓国では過去最大となる新型コロナの新規感染者数を連日更新し続けている中で国民の不安と混乱が続き、今回の選挙に対する関心や盛り上がりは今ひとつといえる。
そんな盛り上がらない大統領選で象徴的だったのが、主たる候補者の4名がテレビでの初公開討論会に臨んだときのことだった。
盛り上がりに欠けた「初回討論会」
初回のテーマは「経済」をメインとしたものであり、2時間の討論会では、提起された課題に対して回答をするほか、候補者同士が指名をし合いながら論戦を交わすスタイルで行われた。
討論会には、与党「共に民主党」から出馬の李在明（イ・ジェミョン）氏、野党「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソギョル）氏、中道系野党「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）氏、革新系野党「正義党」の沈相奵（シム・サンジョン）氏の4候補の顔ぶれが揃った。
しかし、全体を通して「盛り上がりに欠けた」という印象しか残せなかった。初回ということで各候補共に討論会の感触や対立候補の出方を互いに探っていたところもあり、控え目に発言を行っていたという事情もあったのかもしれない。
これまで自身や周囲の度重なる醜聞が噴出していた李氏であったが、持ち前の威勢の良さで若者を取り込もうと、あれこれと耳障りの良いバラマキ支援策を打ち出すなど話題性と注目度では常にリードをしていた。
そのため、当初は世論調査などで度々優勢であることを示してきたこともあり、メディアも「李氏が優勢」を強調するかのような論調で報じていた。一方の尹氏は政治家としての経験がないことや、夫人の学歴詐称をめぐる問題で夫人ともども謝罪を余儀なくされるなど不利が伝えられてきた。
しかし、年明けから明らかに李氏の支持率が下落し、尹氏がリードに転じる攻勢に変化した。
疑惑ラッシュ、ラッシュ、ラッシュ…！
そして、討論会を前にして、今度は夫人が公務用のクレジットカードで過去に私的な買い物をしていたことや、李氏が京畿道知事時代に秘書室に勤務していた職員に対して私的な用事を言いつけたといった公私混同が明るみに出た。
さらに、これまでにも賭博や買春疑惑をかけられていた李氏の長男についても今度は兵役期間中に正式な手続きをせずに国軍首都病院（ソウルにある軍の専門医療機関）に長期間にわたり入院していたという疑惑が持ち上がった。
もはや李氏本人のみならず家族にも疑惑が絶えることなく出ること自体、驚きを通り越して”恒例化”してきたともいえる。
李氏が、一連のスキャンダルについての謝罪とともに「家族をこれ以上責めないで欲しい」と涙ながらにひざまずいた会見も国民からは失笑を買う結果となったが、李氏がここまですることは危機感の表れなのだろう。
そんな李氏のスキャンダルの中でも特に耳目を引いているのが、京畿道の城南市長在任中に開発計画のある土地を不正に売買した「大庄洞（テジャンドン）疑惑」であるが、疑惑に関係しているとされた人物が相次いで急死するという事態も起こり、李氏に向けられる視線がさらに厳しくなっていることも支持率の下落に影響していると言えよう。
現に討論会での他候補からの追及ではスキャンダル全般を否定しつつ「捜査中」であることを理由に詳しい弁明を避けるなど、普段の威勢の良さは鳴りを潜め実に歯切れの悪い回答を繰り返していた。
せっかくの討論会で政策論議が盛り上がってほしいところだが、こうした事情もあって見ている側としては冷めてしまった面も否めない。
余裕と落ち着きで好印象を与えた「安哲秀氏」
そんな李氏と尹氏について「どちらも大統領候補にふさわしくない」、「選択肢がなさ過ぎて選択が難しい」と言った切実な声が聞こえていた中、第３の有力候補として名乗りを上げたのが安哲秀氏であった。
安氏と言えば、医学研究者でありながらベンチャー企業を立ち上げ、さらには政界にも進出するなど異色の経歴を持ち、若者を中心に人気を集めてきた。
その反面で度々、ソウル市長選挙を初め、大統領選挙に出馬を表明しては候補者の一本化などにより途中降板した過去もあったために、「爪痕を残すだけ」で中途半端な印象が拭えないところがある。
しかし李氏と尹氏の中から「苦しい選択」を迫られている状態の国民にしてみれば安氏の登場は、食傷気味という本音もありながらも、選挙戦への起爆剤とも受け止められる側面もあるのもまた事実である。
厳しい選挙戦
李氏や尹氏と比較して目立ったスキャンダルもないことや、政治家としての経験もあること、さらに米国に滞在する長女を呼び寄せ、家族総出での選挙戦をアピールしている安氏であるが、討論会では現在までの議題や対立候補からの追及に対しても理路整然と余裕を持って答弁する姿が印象的であった。
安氏としては李氏のスキャンダルと尹氏の政策の具体性の弱さを追及し、上手く追い上げを図りたいをいう思惑とともに、最後の追い込みとして野党候補を一本化したいという思惑もあっただろう。
ここへきて安氏と李氏の一騎打ちになる可能性は低くなってきたものの、いまだ完全にはその道も捨てきれていないといえる。
討論後の国民の反応を見ると、やはり、安氏への好感度が非常に高かったことが窺え、対する尹氏は討論への回答内容が薄かったことに対する不安、そして李氏に対してはもはや厳しい批判すら出ないと言った感じであった。
誰が大統領になっても…
新型コロナのオミクロン株の猛威によって過去最多となる新規感染者の拡大が連日続く中での選挙戦は厳しいものになると予想される。
各候補者にとっては選挙遊説と併せて、初回以降の討論会でいかに他の候補者よりも優位に論戦を展開するか、国民の支持や関心をどこまで引きつけることができるかが課題であった。しかし、その後に開催されている討論会も決して国民の関心を大きく高めているとは言い難い。
どうにも盛り上がらない、という状況がいまもなお続いているわけだ。
韓国に限らず世界的に長期に及ぶコロナ禍による生活への制限と経済への影響で国民の疲労はピークに達し、国に対する不満も比例して高まっている。
また、ウクライナ情勢が緊迫するなど世界各地での国際情勢の不安も高まっており、仮に誰が大統領になろうと、次期大統領はこれまでにない厳しい船出となることは間違いであろう。
そうした中で突出した大統領候補が現れず、いずれも疑惑などばかりが注目される事態に、国民が冷めているのは当然のことなのかもしれない。
反日が足りないって事です(笑)
まあだれがなっても同じという機運は日本にもありましたが、暗黒の民主党政権で国民は理解したと思います。
韓国も感じてみてはいかがでしょうか？それは最悪の選択であるという事がよくわかりますよ。
そして大統領選挙の投票率を上げるために武漢ウイルスへの警戒を低くするようです。
韓国疾病管理庁、大統領選挙のため「感染者・隔離者、一時的に外出許可」
韓国疾病管理庁は、第20代大統領選挙参加のため、新型コロナ感染者・隔離者の一時的な外出を保障すると、3日明らかにした。
イ・サンウォン中央防疫対策本部疫学調査分析団長はこの日、定例会見で「先月16日、公職選挙法改正により、治療または隔離中の感染病患者なども選挙権行使のため、感染症予防および管理に関する法律施行令を改正し、隔離者などの外出許容根拠と手続きを設けた」と述べた。
これまで隔離者は、試験受験などを目的に外出したい場合は、保健所に外出許可を申請し、承認を受けていた。しかし今回の改正施行令によると、疾病管理庁長が定める外出事由に該当する場合、管轄保健所長が外出時の注意事項などを通知するなど、手続きが簡素化された。
隔離者等の選挙権保障のために「3月5日（事前投票）または3月9日（選挙日投票）、選挙参加のための外出」を疾病管理庁長が定める外出事由として告示し、管轄保健所長が隔離者等有権者に、外出時の注意事項などを含む外出案内文を発送し、ホームページなどに掲載する予定だ。
イ団長は「明後日（3月5日）事前投票に参加しようとする有権者は、明日（3月4日）正午、事前投票当日（3月5日）正午と午後4時に一括送信される外出案内文を確認するよう要請する」と述べた。
参考までに、選挙日（3月9日）投票についての外出案内文は、前日（3月8日）正午、当日（3月9日）正午と午後4時に一括送信される予定だ。投票日当日、新規感染者・隔離者の場合、感染・隔離通知時に外出案内文を送信する予定である。
さて、維新の会が強行した大阪の様に大混乱が起きるのか？
韓国人の良識が試されているって事ですね。
明日は韓国の大統領選挙です。
在日朝鮮人の投票の結果が見ることが出来るでしょう。
誰がなっても同じという事はありません。
（ブラッキー）
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経済制裁に負けるロシア
その昔、最前線で国防を担う大統領が外国でぬくぬくと生活している同朋に対して話した言葉です。
ウクライナの状況も同じなのでしょう。
いざというときの事を考えていない、戦う事を否定して逃げ惑う人々と、後ろから打つ人は同朋であろうとも信用されない。
韓国の大統領から否定された在日朝鮮人達
今、ロシアを批判せずにウクライナが悪いというだけの人は同じ考えを持っているのでしょうね。
その位卑怯者って事です。
苦悩して独立を選び、発展を選んだ国々が今回の件で戦勝国連合でこのような話を行いました。
ウクライナ危機でアフリカが見せた“怒り”のスピーチ 世界中で大きな反響
ロシアの軍事侵攻をアフリカ諸国はどうみているのでしょうか。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻開始からおよそ1週間。世界からロシアに対し、批判の声が向けられるなか、あるスピーチが話題を集めています。
先月21日、アメリカで開催された国連の緊急会合。ケニアのキマニ国連大使のスピーチです。
この日、ロシアのプーチン大統領はウクライナ東部のドネツク州とルガンスク州の一部地域の独立を承認、この地域への軍の派遣を命令していました。
かつて、イギリスを始めとした欧州列強による植民地支配を受け、国境を決められ分断された過去を持つアフリカ。
軍事力を振りかざし、一方的に独立を承認したロシアの行動に対し、キマニ氏はアフリカの歴史と照らし合わせ、憤りをあらわにしました。
ケニア共和国・キマニ国連大使：
「This situation echoes our history.
Kenya、 almost every African country was birthed by the ending of empire.
Our borders were not of our own drawings.
They’re drawn in the distant colonial metropoles of London、 Paris、 and Lisbon、
with no regard for the ancient nations that they cleaved apart.
この状況は、私たちの歴史と重なります。
ケニア、そして殆どのアフリカの国々は、帝国の終焉によって誕生しました。
私たちの国境は、私たち自身で引いたものではありません。ロンドン、パリ、リズボンといった遠い植民地の本国で引かれたものです。
いにしえの国々の事など何も考慮せず、彼らは引き裂いたのです。
Today、 across the border of every single African country、 live our countrymen with whom we share deep historical、 cultural、 and linguistic bonds. At independence had we chosen to pursue states on the basis of ethnic、 racial、 or religious homogeneity、
we would still be waging bloody wars these many decades later.
現在、アフリカの全ての国の国境線をまたいで、
歴史的、文化的、言語的に深い絆を共有する同胞たちがいます。
独立する際に、もし私たちが民族、人種、宗教の同質性に基づいて、
建国することを選択していたのであれば、
この先何十年後も血生臭い戦争を繰り広げていたことでしょう。
Instead、 we agreed that we would settle for the borders that we inherited、 but we would still pursue continental political、
economic、 and legal integration. Rather than form nations that looked ever backwards into history with a dangerous nostalgia、 we chose to look forward to a greatness none of our many nations and peoples had ever known.
We chose to follow the rules of the Organisation of African Unity and the United Nations charter、 not because our borders satisfied us、 but because we wanted something greater、 forged in peace.
しかし、私たちはその道を選びませんでした。
私たちは既に受け継いでしまった国境を受け入れたのです。
それでもなお、アフリカ大陸での政治的、経済的、法的な統合を目指すことにしたのです。
危険なノスタルジアで歴史に囚われてしったような国を作るのではなく、
未だ多くの国家や民族、誰もが知らないより偉大な未来に期待することにしたのです。
私たちは、アフリカ統一機構と国連憲章のルールに従うことを選びました。それは、国境に満足しているからでなく、平和のうちに築かれる偉大な何かを求めたからです。
We believe that all states formed from empires that have collapsed or retreated have many peoples in them yearning for integration with peoples in neighboring states.
This is normal and understandable.
After all、 who does not want to be joined to their brethren and to make common purpose with them?
However、 Kenya rejects such a yearning from being pursued byforce.
We must complete our recovery from the embers of dead empires in a way that does not plunge us back into new forms of domination and oppression.
帝国が崩壊、あるいは撤退してできた国家には、隣国との統合を望む多くの人々がいることを知っています。
それは普通な事で理解できます。
かつての兄弟たちと一緒になり彼らと共通の目的を持ちたいと思わない人など、いるものでしょうか？
しかし、ケニアはそうした憧れを、力で追求することを拒否します。
私たちは、新たな支配や抑圧に再び陥らない方法で、滅びた帝国の残り火から、自分たちの国を甦らせないといけないのです。
We rejected irredentism and expansionism on any basis、 including racial、 ethnic、 religious、 or cultural factors.
We -- We reject it again today.
Kenya registers its strong concern and opposition to the recognition of Donetsk and Luhansk as independent states.
We further strongly condemn the trend in the last few decades of powerful states、 including members of this Security Council、 breaching international law with little regard.
私たちは、人種、民族、宗教、文化など、いかなる理由であれ、民族統一主義や拡張主義を拒むのです。
我々は......今日、再びそれを拒否したいと思います。
ケニアは、ドネツクとルガンスクの独立国家としての承認に重大な懸念と反対を表明します。
さらに我々は、この安保理のメンバーを含む強大な国家が、国際法を軽視するここ数十年の傾向を強く非難します。
Multilateralism lies on its deathbed tonight.
It has been assaulted today as it as it has been by other powerful states in the recent past.
We call on all members to rally behind the Secretary-General in asking him to rally us all to the standard that defends multilateralism.
We also call on him to bring his good offices to bear to help the concerned parties resolve this situation by peaceful means.
多国間主義は今夜、死の淵にあります。
過去に他の強国から受けたのと同様に、今日も襲われているのです。
多国間主義を守る規範のもとに再び結集させるよう求めるにあたり、私たちはすべての加盟国が事務総長の後ろ盾となるべきです。
また、関係当事者が平和的手段で問題解決に取り組むように求めるべきです。
Let me conclude、 Mr. President、 by reaffirming Kenya’s respect for the territorial integrity of Ukraine within its internationally recognized borders.Thank you.
最後となりますが、ウクライナの国際的に認められた国境と領土的一体性が尊重されることを求めます。」
国境線を勝手に決められても、それを受け入れ、平和に共存していくため歩みを進めるアフリカの思い。
ロシアを強い言葉で非難したキマニ氏のスピーチは世界中で大きな反響を呼びました。
ただ一方で内戦が続くアフリカの現状は、スピーチでのきれいごとだけは語れないという批判の声もあります。
複雑な歴史的背景を抱えるアフリカはロシアの軍事侵攻をどう見ているのでしょうか。
帝国主義の国である欧米の植民地支配を受け、大東亜戦争にて独立を勝ち取ったアフリカの国々
国土を破壊され民族を分断された国々ではありますが、平和を求めるために団結したという事です。
その過去を持ち今回ロシアにより分断、侵略されたウクライナを支持することにしたようです。
今回ロシアにおける情報発信を行っていた欧州のメディアの活動が停止に追いやられたそうです。
米欧メディア、露で活動停止 ＣＮＮ、ＢＢＣなど記者の安全懸念
【ワシントン＝大内清、ヘルシンキ＝板東和正】米欧の主要報道機関が４日、ロシアでの活動を停止すると相次いで明らかにした。米ＣＮＮテレビや米ブルームバーグ通信、英ＢＢＣ放送などが発表した。ロシアでウクライナ侵攻に関する「虚偽情報」を拡散した人物に最長で禁錮１５年を科す法律が発効したのを受け、記者らの安全を確保するための判断。プーチン露政権の強権支配の下で報道の自由が脅かされる中、露国内に駐在する他メディアにも波及する可能性がある。
ＣＮＮは声明で、「ロシア国内での放送を停止し、状況の評価と今後の活動のあり方を検討する」と述べた。ＢＢＣのデイビー会長は、ロシアで発効した法律は「独立したジャーナリズムのプロセスを犯罪とみなしているようにみえる」と非難し、同国内での取材活動を「一時的に停止する以外の選択肢はなかった」と説明。ブルームバーグのミケルスウェイト編集長も、ロシアでジャーナリズムを継続するのが困難になったと指摘した。カナダのカナダ放送協会（ＣＢＣ）も露国内での報道活動を一時停止するとした。
ロイター通信などによると、ロシアは４日までにＢＢＣや米国のボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）、ドイツの公共放送ドイチェ・ウェレなどの海外メディアのサイトを遮断した。こうした動きについてＢＢＣは「正確で独立した情報へのアクセスは基本的人権で、ロシア国民がそれを否定されるべきではない」と批判。ＢＢＣは今後もロシア語版のサービスを継続し、ロシア国外から運営するという。
一方、欧州連合（ＥＵ）は２日、偽情報を広めているとして、露国営メディアの「ＲＴ（ロシア・トゥデイ）」や「スプートニク」についてＥＵ圏内での放送や配信を禁止すると発表している。
戒厳令言論弾圧を行ってきましたね。
中共と同じなのでしょう。真実が広がってはいけない、自分たちに有利な情報しか流さないって事でしょう。
追い込まれているって事でしょうね。
日本に対しても脅迫を行ってきたロシア
話し合いは通用しないって事でしょうね。
北方領土の主権主張「永久に忘れた方がいい」…ロシア外務省幹部が強硬姿勢示す 交渉"さらに難航"の恐れ
ロシア外務省幹部が定例会見で3月3日、日本が北方領土の主権を主張することは「永久に忘れた方がいい」などと発言しました。ウクライナへの侵攻で国際社会から孤立する中、異例の直接的な発言で、領土交渉がさらに難航する恐れがあります。
発言したのは、ロシア外務省のザハロワ報道官です。
ザハロワ報道官は、日本の外務省の宇山秀樹欧州局長が2月28日、国会で「ロシアが北方領土を占領した」と話したことを受け、「日本の外交官の発言に秘められた"報復主義"を指摘したい。我々は（宇山局長の発言は）日本の政界で特定の勢力がロシアに領土を引き渡すよう求めていることを念頭に置いている証拠とみなしている。このやり方は永久に忘れることを勧めたい」と述べました。
日本政府は一貫して「択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島からなる北方四島は、一度も他国の領土となったことがない日本固有の領土で、ロシアの不法占拠が続いている」との立場です。
ロシアは2020年7月、憲法に「領土の割譲を禁止する条項」を盛り込み改正していて、北方領土の交渉そのものが難しくなったという立場を示す発言が目立ちますが、日本側は平和条約締結に向け、帰属問題の解決を目指す立場を堅持しています。
ザハロワ報道官の発言は、ウクライナ侵攻で国際社会から孤立するロシアが強硬姿勢を強めていることを示唆したもので、今後の領土交渉がより一層、難航する恐れがあります。
やはり軍隊をもって強引に取り返さないとにっちもさっちもいかないって事です。
国軍を持ち、核兵器を持つことでロシアに侵略されないようにしていく必要があります。
取り返さないといけない我が国の領土、しっかりと守れるようにしていきましょう。
そして経済制裁という戦争行為がロシアに対してさく裂しています。
ロシア最大の金融機関、ズベルバンクの欧州部門が破綻 経済制裁後初
欧州連合（EU）の単一破綻処理委員会（SRB）は1日、ロシア最大の金融機関ズベルバンクの欧州部門（オーストリア）が破綻すると発表した。欧州部門の子会社であるクロアチア法人とスロベニア法人は別の銀行に譲渡され、営業を継続する。ロシアのウクライナ侵攻に対する欧米の経済制裁で金融機関が破綻するのは初めて。
欧米の経済制裁発表後、ズベルバンクの欧州拠点からは多くの預金が流出し、営業を停止していた。SRBはクロアチアとスロベニアの法人については、金融システムを安定させ、地域経済の混乱を避けるために救済する必要があると判断した。2行の顧客の預金は全額守られる。
一方、親会社であるオーストリアの欧州部門は「経済に重要な機能を提供していない」として通常の破綻処理で問題ないとした。オーストリアの預金保証制度によって預金は10万ユーロ（約1270万円）まで保護される。
SRBはユーロ圏19カ国とブルガリア、クロアチアの金融機関を対象にした破綻処理機関。【ロンドン横山三加子】
金融機関が破たんしたという事ですね。
ルーブルの価値もどんどん落ちていますし、株式市場は閉まったまま、売ることも出来ないし金があっても食料が無くなってきているとの話も聞きます。
これからが厳しいでしょうね。
クレジットカードは信用の証、VISAやJCBが取引を停止したそうです。
マスターカード・ビザ・JCB、ロシア銀と取引停止
クレジットカード大手がロシア企業との取引を止める動きが相次ぐ。米マスターカードは2月28日、自社の決済網からロシアの複数の銀行を排除したと発表した。米欧日の金融規制に対応した。
殆どのクレジットカードが止められたって事です。他になんかあったかな？ってくらいにJCB（日本）、VISA（欧州）、Master（アメリカ）が取引を停止したという事ですね。
ロシア人は何処にも行けないって事になりました。
経済制裁は弾は飛びませんが戦争行為である事には間違いありません。
日本も北朝鮮から経済制裁を受けています。北朝鮮とは戦争状態なのです。
そしてロシアもその状態に入ったという事です。
ロシア プーチン大統領 制裁強化は「宣戦布告のようなものだ」
ロシアのプーチン大統領は、5日、欧米諸国などがロシアに対する経済制裁を強化していることについて「宣戦布告のようなものだ」と述べ、強くけん制しました。
そのうえで、軍事作戦は計画どおり順調に進んでいると改めて強調しました。
というかロシアはウクライナに宣戦布告したのでしょうか？
だまし討ちを行っておきながら自分たちがやられたら脅迫に転じるって何考えているのでしょうね。
戦争状態である認識が甘いって事です。
３日程度が最大の想定であった今回のロシアの侵略戦争
ウクライナの予想外の抵抗や中共などの環境破壊による冬将軍の敗退によって進軍が相当遅れているみたいですね。
さて、今後の展開はどうなるのでしょうね。
（ブラッキー）
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日本が核を持つ正当性を議論しましょう
その昔、日本が核を持つという議論を行いましょうと言ってアメリカに消されてしまった中川昭一先生
発言したとたんアメリカの大臣がすっ飛んできましたね。
それくらいに日本を警戒していたアメリカおよび世界諸国
世界を相手に戦争を行い、アメリカに負けた日本
しかしながら占領されても日本の反撃を恐れた戦勝国連合は天皇陛下をなくすことは出来ませんでした。
しかしながら日本人の背骨を崩そうとした日本国憲法を押し付けて日本人を骨抜きにしようとしました。
その政策は一部成功していますが決して日本人は日本の根幹を忘れてはいません。
自分だけの為ではなく他の人にも優しくするために活動を行う日本人、その精神を大切にしている日本の伝統
それを忘れてはなりません。
さあて、一部のマスゴミや反社勢力が７０年間議論すら封じようとしている議論があります。
日本を如何にして強くするか、それを議論していきましょう。
安倍氏、「核共有」政策に言及 議論の必要性提起
自民党の安倍晋三元首相は27日のフジテレビ番組で、欧州の一部が米国の核兵器を自国管理下に置いている「核シェアリング（共有）」政策に言及した。「世界の安全がどう守られているか議論をタブー視してはいけない」と日本も是非を話し合うべきだと主張した。
北大西洋条約機構（NATO）に加盟するベルギーやドイツなどが米国の核兵器を共同運用していると指摘した。「様々な選択肢を視野に入れ議論すべきだ」と述べた。
日本が核拡散防止条約（NPT）に加盟し非三原則を堅持する点に触れて「被爆国として核廃絶目標は掲げなければいけない」とも強調した。
米国の対台湾政策に関しては「曖昧戦略を捨てるべきだ」と語った。台湾情勢を巡り「西側諸国は現状を力によって変更することは許さないという認識を持つべきだ」と訴えた。
現状を維持する限り、中国大陸と台湾は1つの国に属するという「一つの中国」原則は「尊重する」と話した。
一部の反社勢力からは議論すらしてはいけないという言論の自由、思想の自由を奪われている日本の国防理論
それを行うことは日本の行く末を左右していく事でしょう。
核廃絶は現状を鑑みて難しいでしょうね。それこそ核兵器以上の破壊力を持つ兵器を持つか日本が世界を統一させるかのどちらかの覚悟が必要でしょう。今の日本の軍備では無理と言わざるえません。
しかし、議論をしなければ先に進まないのは事実です。
菅前総理、核保有について「議論はしてもおかしくない」
菅前総理は、2日、インターネット番組「日経テレ東大学」の収録で、日本の核保有の是非について問われ、「日本は（非核）三原則は決めているが、議論はしてもおかしくない」と述べ、核保有をめぐる議論を容認する考えを示しました。
核保有をめぐっては、ウクライナ情勢の激化をうけて、安倍元総理が先月の民放テレビ番組で、日本の領土内にアメリカの核兵器を配備し、共同運用する「核共有」政策について、「議論していくことをタブー視してはならない」と述べていて、直近の総理経験者が相次いで核保有をめぐる議論について踏み込んだ形で、今後の議論に影響を与えそうです。
一方、岸田総理大臣は2日の国会答弁で、非核三原則があることに触れて「政府として認めることは難しい。議論することは考えていない」と明言しています。
政府として議論は今までの発言から難しいのは判ります。
ですが自民党として議論を進めていく事は必要であると皆が思っているはずです。
議論すらしてはいけないとする左翼の言論空間が異常なのです。それを国民世論として広めていく必要があると思います。
非核三原則、全く意味をなさない議論であり、現実的ではない事は誰もが知っています。
高市氏、有事には核持ち込み容認を「日本守れない」
自民党の高市早苗政調会長は２日の記者会見で、非核三原則のうち核兵器を「持ち込ませず」との原則に関して、有事の際には例外を認めるべきだとの考えを示した。国民の安全が脅かされるような危機的な状況になったときに「核を搭載した米国の艦船を、日本に寄港も給油もさせないのか。領海通航も駄目では日本は守れない」と語った。党内で議論を検討する考えも示した。
日本を守るための議論を、現実を踏まえた議論を推進していく事が求められています。
ウクライナでは理想主義者が行った核廃絶を推進して失敗しています。
その失敗を教訓としていく必要があるでしょう。それが出来ないのは国を守る事を否定することであるという事です。
しかしながらこのような軽薄な人間が議論の邪魔をしてくるので進まないのです。
日本維新の会「核共有の議論の開始」政府に提言
ロシアのウクライナ侵攻を受けて、日本維新の会は3日午前、「核共有（ニュークリア・シェアリング）の議論の開始」などを盛り込んだ提言をまとめ政府に提出した。
提言では、ウクライナ侵攻の教訓として「現在の国際情勢下でも核保有国による侵略のリスクが現実に存在する」と指摘し、防衛費をGDP（国内総生産）の2％まで増額することを当面の目標とした。
その上で、「核共有（ニュークリア・シェアリング）に関する議論を開始する」ことを盛り込んだ。
さらに、原子力発電所について「一定の条件の下で再稼働を検討する必要がある」とした。
当初の案では、「非核三原則の見直しの議論」も盛り込まれていたが「ミスリードになっても困る」（維新幹部）として削除した。
提言提出後、維新の藤田幹事長は記者団に対し、「核保有論者だとか好戦的な姿勢は一切ない」と強調した上で、核共有について「政府は表で議論をしたがらない。配慮も必要だと思うが、我々は表でタブーなく議論をしながら、国民の共感や合意形成を丁寧にやっていくという意味で、議論していくことを進めたい」と述べた。
底が浅すぎる維新の会が議論の邪魔をしてくることは予想できていました。
しかし、本当ににほんの勢力増強の邪魔をする政党ですよね。
だからこんな面倒な話になるのです。
共産・穀田氏、維新の「核共有」議論要求に「犯罪的発言」
共産党の穀田恵二国対委員長は2日、日本維新の会が米国の核兵器を日本に配備して共同運用する「核共有」や非核三原則の見直しの議論を求めていることについて、「断じて許すことができない」と反発した。
穀田氏は、ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻に関し、核抑止部隊に特別態勢を取るよう命じたことに世界各国から批判が起きていると指摘。「核兵器使用を断じて許さない世界の流れに逆行する犯罪的発言だ」と批判した。維新の松井一郎代表（大阪市長）が核共有などの議論を求め、維新は近く政府にも提言する。【田所柳子】
このように本気で考えていなくて他力本願な認年が議論の邪魔をしています。
日頃から議論せずに勝ち馬に乗ろうという風見鶏がこのような発言をして議論自体を潰そうとしているとしか思えません。
日頃から考えている安倍元総理ははっきりと共産党に対して否定を行っています。
安倍元首相、共産・志位委員長のウクライナ巡る憲法９条投稿に「空想の世界」
安倍元首相は３日、自民党安倍派の会合で、ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、共産党の志位委員長が「プーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が憲法９条」とツイッターに投稿したことに対し、「空想の世界だ」と批判した。
安倍氏は「問題は武力行使をいとわない国が隣国にある場合、どうなるかではないか」と指摘した。
九条が自国を縛るものであって他国を縛るものではないという事をはっきりとさせた共産党の発言
日本を守るものではなく日本を侵略する奴らを守るための物であることを共産党が示しました。
日本を守るための議論が必要です。
憲法改正して自衛隊を国軍として攻め込まれないように核兵器を所有する。
核兵器を所有する為に身勝手な理論を抑制する必要もありますし、マスゴミの権力を抑える必要もあります。
その議論を行うためにも言論弾圧している勢力を駆逐して言う事が必要です。
まずは議論を行っていきましょう。
（ブラッキー）
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忘れられている韓国の大統領選挙
世界中で注目を浴びているロシアによるウクライナ侵略
様々な理由がありますが、一つは安全保障という観点があります。
ロシアにしてみればワルシャワ条約機構が崩壊したのにNATOによる包囲網が強化されているのは気に食わないという点とウクライナが核放棄したのが侵略の理由でしょうね。
ヨーロッパが守るからと言って放棄した核兵器、ロシアからしてみれば目の前に餌を投げられたようなものです。
ロシアが悪いという以前に、国を守るための手段を手放したウクライナにも責任があるという話もしておきましょう。
日本が中共からの侵略を受けないためにも必要な議論の一つです。
さて、そのような世界情勢によって忘れられている韓国の大統領選挙があります。
その大統領選挙にて退陣することが決まっている文大統領が最後の公式行事に参加しました。
韓国 ムン大統領「日本は歴史直視を」 独立運動記念式典で演説
韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、日本の統治下での独立運動の記念式典で演説し、冷え込んだ関係が続く日本に対して「歴史を直視し、歴史の前に謙虚であるべきだ」と述べ、慰安婦問題や、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などを念頭に、韓国の国民感情を理解するよう求めました。
韓国のソウルでは、日本の統治下にあった1919年に独立運動が始まった日にあたる3月1日、記念式典が開かれ、ムン・ジェイン大統領が演説しました。
この中でムン大統領は、日韓関係について、「両国の協力は、未来の世代のための責務だ。『いっときの不幸な過去の歴史』を踏まえ、未来に向かって協力しなければならない」と述べました。
そのうえで、「日本は歴史を直視し、歴史の前に謙虚であるべきだ。隣国の国民の傷に共感できるとき、日本は信頼される国になるだろう」と述べました。
さらにムン大統領は、新型コロナウイルス対策や気候変動の問題など、グローバルな課題に取り組むため、日本との対話の扉は開かれていると強調しました。
慰安婦問題や、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などで日韓関係が冷え込んでいる中、残る任期がおよそ2か月となったムン大統領の演説は、日本に対し、韓国の国民感情を理解するよう求めるものとなりました。
歴史を直視できない韓国大統領、そして韓国国民
自分の力で独立したことのない国は自信がないのでしょうね。
虚構の歴史に縋り、それをもって日本に集るその姿勢は大東亜戦争前から変わっていないって事でしょうね。
そして大統領選挙の有力な候補である李在明も同じような事を言い出しています。
韓国大統領選、李在明候補が歴史問題に言及「解決方法は日本が提示を」「当選したらすぐに首脳会談」
2022年2月28日、韓国メディア・ヘラルド経済は「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）候補が植民地期の徴用工問題などについて見解を語ったと報じた。
記事によると、李候補は28日に報道された共同通信のインタビューの中で、当選すれば「すぐに日本の首相との首脳会談を推進し、（懸案の）包括的解決に向けた対話に乗り出す用意がある」と発言。ただし、「解決方法は日本政府が見いだすべきで、韓国政府に要求するのは正しくない」と語った。
また、日韓関係が冷えきっている現在の状況は「両国の国民だけでなく東アジアの安定と平和のためにも決して望ましくない」とし、岸田文雄首相と「懸案を虚心坦懐に協議したい」と述べたという。
さらに李候補は日米韓の安全保障協力について「韓国の安全保障のために必要」とし、日韓秘密軍事情報保護協定（GSOMIA）については、「（当選すれば）国家の安全保障に責任を持つ大統領の立場で判断する」と発言。
しかし旧日本軍の慰安婦問題に関しては、2015年に発表された日韓合意を「政治的合意」と批判し、「日本の心からの謝罪と反省だけが唯一の解決策」と主張した。そして北朝鮮による日本人拉致問題については、「糾弾されるべき事件で二度と起きてはならない」としつつも、「（植民地期に）罪のない少女たちが日本軍の性奴隷として拉致された戦争犯罪に対する韓国側の心情について、日本の国民も理解すべき」という見解を示したという。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「また親中・親ロ派の李候補が日本をたたいてるね」「また反日をあおる気？」「この人は自分が必要な時だけ日本を当てにする。尹候補が日本と会談をすると言った時は『親日派』だと責めてたくせに」「日本や北朝鮮など、どうにもならない対象についてあれこれ公約を語られてももはや信用できない」「日本側から対話を拒否されると思う」「あなたに首脳会談の機会は訪れない。気が早すぎ」「この人が大統領候補だということが、国民として恥ずかしい。今からでも辞退して」など、李候補に対する批判の声が多く寄せられている。
一方では、「李在明、頑張って」「さすが的確な発言」など、応援する声も見られた。（翻訳・編集/丸山）
ボロカスに言われていますね。まあ仕方ないでしょう。
日本からしたら約束を守れってだけの話です。
日韓合意は日本でも賛否両論であり、いまだに否定する人はいます。ですがそれは日本国内の話であり、韓国に話を持っていく人はいません。
そこらへんが文化の違いなのでしょうね。
さて、いよいよ追い込まれてきた韓国
支那に製造業を奪われ、日本から先端技術の輸入が難しくなり製造業が落ち込んだそうです。
韓国の「お家芸」製造業、いよいよ「大崩壊」してきた…！
韓国経済「1日1000軒が廃業」のリアル
文在寅氏の看板政策は所得主導成長路線である。
文在寅政権は、国民の所得を増やし、支出を増やすことで経済を成長させるという所得主導成長を経済政策の基本とし、最低賃金を5年間で2倍に増加させることを目指してきた。
そして最初の2年間で最低賃金を29％引き上げた。しかし、企業がその負担に耐えられなくなり、3年目には2.9％の上昇に抑えざるを得なくなった。それでも、5年間の最低賃金引き上げ率は42％である。
しかし、労働生産性をあげない最低賃金の引き上げは、中小企業や自営業者の経営を直撃した。コンビニなどの自営業はアルバイトを解雇し、無人店舗や家族労働で対応せざるを得なくなった。賃金が労働生産性の伸びを上回れば競争力は落ちるので、企業は雇用を減らして対応する。
そうした時に新型コロナが襲った。飲食業関係者などに営業自粛を求めたがそれに対する補償は日本の10分の1程度であった。その結果、営業自粛に耐えられなくなった自営業者は1日1000軒が廃業したが、そのベースには最低賃金の無理な引き上げがある。
自営業者の廃業は総数では50万軒を超えている。
「韓国の生命線」製造業が苦境に
文在寅政権の経済政策は成長よりも分配を重視するものである。しかし、健全な経済では成長の果実を分配し、低所得層を豊かにしていくことが基本であろう。文在寅氏の政策は韓国経済の成長を阻害しているようである。
韓国経済の柱は製造業である。その製造業が苦境に陥っている。
国策シンクタンク産業研究院によれば、商品の販売などによる収益で利払いもできない上場製造業者の割合が昨年７-９月に39.1％に達し、IMF危機当時を上回った。製造業の40％は企業の売り上げの両軸である内需と輸出のいずれかが減少している。これは企業の成長潜在力が損なわれ始めたシグナルだ。
製造業の就業者も5年前と比べて約18万人減少したという。これはサムスン電子と現代自動車の国内社員を足した合計とほぼ同じである。これは良質な雇用の減少を意味する。反面、韓国企業の海外法人の現地雇用は42.6万人（29.4％）増加している。いかに国内の事業環境が悪化しているかを示しているのだろう。
ちなみに韓国の半導体をはじめとする6大主力製造業の営業利益率は5.4％であり、世界2000大企業（9.4％）の半分である。
こうした中、不実企業を延命させる政府支援で延命しているケースが増えている。
韓国は製造業の投資を行う環境にない
韓国製造業の苦境は文在寅氏の労働組合寄りの政策に起因している。
韓国の過激な労働組合民主労総（全国民主労働組合総連合会）は、単なる労働問題を越えて政治化・既得権化している。
文在寅政権は韓国経済が事実上財閥の支配下にあることから労働組合を使って企業経営に口を挟もうとしている。最低賃金を時間当たり1万ウォンまで引き上げようとした政策は民主労総の主張を反映している。
文在寅政権が、民主労総の意向で導入した典型的な悪法が「重大災害処罰法」である。
同法は、ガス窒息死など産業災害による死亡事故、加湿器殺菌剤事件など市民災害による死亡事故が発生した場合、事業主と経営者責任などに対し、懲罰的な損害賠償を命じ、懲戒刑などを課す厳しいものである。
しかも、処罰の基準があいまいであり、外国企業ばかりでなく、韓国企業からも懸念の声が上がっている。これが韓国企業、外国企業の韓国投資への逆風となっている。
雇用の改善は「インチキ失業率」がもたらした効果
韓国政府には「大韓民国雇用状況版」というウェッブサイトがあり、そこには労働・雇用の指標が並んでいる。
○雇用率……67.2％（1.5ポイント上昇）
〇就業者……2768万人（67.1万人増加）
〇失業率……2.7％（0.9ポイント下落）
〇青年失業率……5.4％（3.5ポイント下落）
〇非正規職の割合……38.4％（比較の表記なし）
文在寅大統領はこうした希望的な指標だけを見て自画自賛しているのだろう。しかし、これは事実上トリックと指定されても仕方のない数字である。
比較対象の前年同月は、コロナ禍で最も雇用の減少していた時である。
この中で最も実態に近いと思われるのが比較のされていない「非正規職の割合」である。これは前年同期比1.3ポイントの上昇、実数は約806万人で史上最大の数字である。
しかも、20～30代の30.1％（243万人）の比率は60代よりも高い。ハンギョレ新聞によれば、昨年増加した64万人の非正規職のうち22.8万人が「政府の高齢者雇用事業の影響を受けた保健・福祉サービスの従事者」で年齢層も60歳以上が27万人と最も多くなっている。
合計出生率が1.0人を割った国は韓国だけ
雇用が増えてもそれは「質の悪い雇用」「仕方のない雇用」である可能性が高い。
より実情を示すとされる若者の「体感失業率」（失業者＋正規の就職を望んでいるが得られていない短時間労働者＋公務員試験などの準備生＋就職口が得られず大学院等に通う学生）は25％を超える高止まりが続いている。
文在寅大統領は10月25日の国会施政演説で「9月の雇用が（新型コロナ）危機前の水準の99.8％まで回復した」と述べたがその質には触れていない。
製造業の不況によって良質な雇用が奪われ、政府が用意した財政支出による、短期の低賃金労働などが増えているのである。
韓国の合計出生率の急激な低下がおきているのは韓国経済、韓国社会の現実を反映している。文在寅政権の政治により若者の希望は奪われており、昨年の合計出生率は0.81と過去最低を更新した。
死亡者が出生児を上回る「デッド・クロス」の幅はさらに大きくなった。昨年の出生児数は26万500人で1年前より4.3％減少、20年前の55万9934人の半数にも満たない。人口減による経済停滞が目前に迫っている。
婚姻件数も過去最低
合計出生率の減少は2016年から6年連続である。
特に文在寅氏が大統領となった17年に初めて30万人を下回り、18年には初めて1.0人を割り込んだ。
国連の人口統計によると、2020年基準で198か国のうち、韓国の合計出生率が最も低く、1人に満たない国は韓国しかなかったという。
女性の平均出産年齢も高くなっている。結婚年齢と結婚後に子供を持つまでの期間が増えたためだ。35歳以上の産婦の割合が35％で過去最多であった。そのため第2子以降の減少傾向は一層顕著であった。
出生児数の先行指標となる婚姻件数も過去最低で18万2509組。初めて20万組を下回った。
こうした現象は、文在寅氏が自画自賛する韓国経済の好調の中では決して起きない現実だろう。
文在寅氏が自画自賛し、現実を直視しないままに韓国の経済・社会の現実は厳しいものになってきた。そのしわ寄せを食っているのが20代、30代の若者世代である。
日本の失われた20年、30年以上の停滞
出生数の急激な低下は、韓国社会の活力を奪い、経済規模の縮小を招く。
世界10位の経済大国になっても、この低い出生率が続くのであれば、日本の失われた20年、30年以上の停滞が待っているだろう。
自画自賛に終始し、適切な対応措置を取らず、長期停滞の基盤を構築したのが文在寅氏であるとして後世にその名を残すことになりそうである。
希望が見えないって話ですね。
韓国の友人も話していましたが食費が急激に上がっており、お昼ご飯は１０００円では足りなくて１５００円くらいになってとの事
悲惨な毎日になりそうとか言っています。でも彼はまだ技術者として高給取りの方です。
１５万円程度の所得の人が増えているそうですね。それでどれだけ暮らせるのでしょう？
平均給料や購買力が日本を上回ったとか言っても悲惨な日常のようです。
そんな韓国は現状打開の為にTPPへの申請を行ったそうです。
日本なしには生きて行けない韓国半導体産業 「脱日本」のはずが、逆に依存度が高まり…〝頼みの綱〟ＴＰＰ加入もハードル高く
韓国経済の「日本依存」が改めて浮き彫りになった。屋台骨の半導体産業は、２０１９年に日本政府が半導体素材などの輸出管理を強化して以降、「脱日本」にかじを切ったはずだが、逆に依存度が高まっていると報じられた。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）加盟を申請して半導体分野のさらなる強化をもくろむ韓国だが、道のりは険しそうだ。
「サムスン半導体もＬＧバッテリーも…日本製の素材・装置がなければ生産ストップ」
衝撃的な見出しで日本への深刻な依存に警鐘を鳴らしたのは、朝鮮日報（日本語電子版）だ。
サムスンやＬＧはともに２１年の連結決算で売上高が過去最高を記録するなど業績好調だが、同紙はサムスンが半導体分野でレーザーテックや東京エレクトロンなど、ＬＧがバッテリー分野で大日本印刷や昭和電工といった日本企業の素材に頼っていると指摘。専門家の話として「１００％独立は現時点で不可能」とも伝えた。
さらに同紙は、韓国が昨年、日本から輸入した半導体素材や部品、装置が３９５億ドル（約４兆５６００億円）と、１９年より６６億ドル（約７６００億円）増えたとも報じた。
１９年７月に日本政府が安全保障上の理由により、韓国向け半導体素材の輸出管理強化したことを受けて、韓国は日本製品の不買運動にまい進するとともに、半導体素材などの国産化に踏み切ったはずだった。
文在寅（ムン・ジェイン）政権は２０年４月、「日本の措置を克服できた」などと国産化をアピールしていた。２１年５月には「Ｋ半導体戦略」として企業への技術投資を行うと約束。文大統領は「半導体メモリー世界１位の地位を強固にする」と大見えを切っていた。
朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「これまで基礎研究に興味を示してこなかった韓国が、仮に国産化できたとしても品質や価格を安定させ、商品化することは至難の業だ。結果として文政権の政策は口だけに終わったといえる。半導体産業の競争力を高めるためには日本を欠くことができないはずだが、自ら関係を悪化させ、不必要にリスク要因を肥大化させている」と指摘する。
Ｋ半導体戦略では、３０年までに「総合半導体強国」になるとの目標も掲げており、その鍵を握るのが、ＴＰＰへの加盟だ。
半導体産業で韓国と競う台湾は、福島など５県産の一部食品について輸入禁止の解除を決め、ＴＰＰ加盟に着実な歩みを進めている。
一方、文大統領は２０年１２月、「貿易の体力をさらに堅固に育てていかなければならない」などと半導体分野におけるＴＰＰ加盟の重要性を認めているが、韓国は現在も８県産の水産物輸入を禁じている。
ＴＰＰ加入の可否は日本を含む１１カ国の全会一致で決まる。そのため韓国は、関係が戦後最悪ともいわれる日本の了承を得る必要がある。
前出の松木氏は「ＴＰＰに加盟したいのであれば、福島県産などの水産物の輸入禁止措置の解除に加え、半導体素材における貿易管理体制の透明化が最低条件になる。それらができたとしても、反日感情を持つ国民と輸入依存度の高い中国の顔色をうかがいながら決断することになるため、次政権のかじ取りは困難を極めるのではないか」との見方を示した。
反日で支持を増やしたいのに日本の技術や製造業は必要
韓国から輸出できるものは大抵日本も輸出している、日本は韓国がなくても他に輸出すればいいだけだが韓国は日本からの輸入がなければ干上がってしまう。
さて、どうする韓国！ってな感じです。
さてさて、もうすぐ投票がある大統領選挙
結果はどのようになるのでしょうね。
（ブラッキー）
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ロシア利権を持つ維新の会
終わり方を考えていても違う結末となるのは世の中の常識
最初から想定できていたら戦争なんてやりません。
ウクライナの予想以上の抵抗によりロシア軍はなかなか前に進めていません。
ロシアはウクライナに侵攻しないと言っていた野党たちの意見を聞いてみたいものですね。
そして９条の会の様にいつも日本政府を戦争に導いていた反社勢力は声明を出さないのでしょうか？
戦争したくて戦争する馬鹿はいません。外交努力の最終手段が戦争になるだけです。
今回外交努力をウクライナがおろそかにしたという事が事の発端なのでしょうけど、ロシアが攻め込んだ理由も外交に負けたからなのでしょう。
NATOなどの包囲網が迫るロシアは干渉地としてウクライナを求めた。ウクライナはその情勢でありながら核兵器を捨てて経済発展を目論むもその前に攻め込まれた。
そのような状況なのでしょう。
そして戦争がはじまり、ウクライナの首都手前までロシア軍が侵略していたのです。
ウクライナは当然のことながらロシアに撤退を求めています。
ウクライナ、全土からのロシア軍撤収要求
【モスクワ共同】ウクライナのメディアによると、ロシアとの停戦交渉に臨んだウクライナ代表団は28日、南部クリミア半島や東部ドンバス地域を含めウクライナ全土からのロシア軍撤収を要求した。
ウクライナでは兵士ではなく市民も犠牲になっています。
市民2千人以上が死亡とウクライナ当局
【リビウ共同】ウクライナ非常事態当局は2日、ロシア軍の攻撃でこれまでに市民2千人以上が死亡したと発表した。
悲しいかな、市民が全く犠牲にならない戦争なんてそうはありません。
沖縄戦でも多くの民間人が犠牲になりました。決して日本政府の問題ではなく、無作為に商船を沈めていったアメリカ軍の仕業です。対馬丸の悲劇もそれですね。
日本軍でも南京事件と呼ばれているものがあり、２０万人住んでいた土地で戦闘が終結したら３０万人に増えていたという虐殺事件？が名高いです。
朝鮮でも南北戦争がありましたね。いつも犠牲になるのは市民なのです。
アメリカはロシア政府を追放することを決めました。
アメリカ政府 ロシア国連代表部の外交官12人の国外追放を決定
アメリカ政府は、ニューヨークにあるロシアの国連代表部に勤務する外交官12人について国外追放することを決めました。
アメリカは、「アメリカに居住する権利を乱用し、アメリカの安全保障に悪影響を及ぼす諜報活動を行った」と発表しています。
アメリカの国連代表部は2月28日、「アメリカに居住する権利を乱用し、アメリカの安全保障に悪影響を及ぼす諜報活動を行ったロシアの12人の情報工作員について、追放のプロセスを開始するとロシア側に通知した」と発表しました。
これについて、ロシアのネベンジャ国連大使は28日の記者会見で、「アメリカの当局がわれわれに対し、新たな敵対的な行動をとったという情報が今入った」と述べ、ニューヨーク駐在のロシア国連代表部の12人が退去するようアメリカ当局から命じられたと明らかにしました。
ネベンジャ大使によりますと、12人はペルソナ・ノン・グラータ＝「好ましからざる人物」として、3月7日までにアメリカから退去するよう求められたということです。
このあと、ネベンジャ大使は安全保障理事会の会合で、「われわれは外交的な解決が必要だと言われ続けているが、その外交活動の機会が制限されている」と述べて、アメリカを非難し対応を協議する考えを示しました。
当事者ではなくNATOの本拠地でもなくアメリカで追放というのが私には理解できない世界の話なのでしょうね。
ロシアが様々な工作を行っている事はよく話されています。
軍事大国でもありますよね。冷戦状態に戻ったという事でしょう。
そんな情勢に於いてロシア利権を持つ維新の会はこのような態度でロシアの肩を持つようです。
維新・鈴木宗男氏 ウクライナ、ロシア両国の停戦協議に見解「時間はかからない」
日本維新の会の鈴木宗男参院議員（７４）は２８日、参議院予算委員会で、岸田文雄首相に対しロシア、ウクライナ問題について質問した。
激しい戦闘を続けるロシアとウクライナはこの日、ベラルーシ南東部のゴメリで停戦協議を始めた。ロシアはウクライナに降伏を求める一方、ウクライナ側は即時停戦とロシア軍の撤収を要求。しかし、両国の主張はかけ離れており、今回の協議が即時の停戦につながるかは不透明だ。
宗男氏は「総理、日本はロシアとも関係が良いです。ウクライナには３１００億円も援助している。自信を持って日本の総理大臣として（解決に向けては）話し合いだと両国に強く言っていただきたい」と質問した。
これに岸田首相はロシア、ウクライナ両国の間で協議が行われたとの認識を示した上で「それと並行して（ロシアの）侵略が進み、武力行使が行われて多くの人たちの命が奪われています。この事態を深刻に受け止めて、日本としては決して（ロシアを）許すことができないという意思を行動に移すことが大事だと認識しています」と答弁した。
終了後、宗男氏は岸田首相の対応について「今はＧ７（日本、米国、英国、カナダ、フランス、ドイツ、イタリアで構成）との連携を協調しているので、（積極的に両国との対話は）様子見というのが岸田総理の本音でしょう」と語った。
今後も停戦に向けてはまだまだ時間を要するのか。宗男氏は「私はそんなに時間がかからないと思います。今、ロシアの方が一般市民を１人でも犠牲にしてはいけないと慎重なんです。ウクライナは銃を置くべきです。ロシアも置くわけですから。ウクライナは中立化でいい。ロシアにつくこともなければＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）につくこともない。中立化なら、プーチン大統領も守るわけですから」との見解を示した。
多くの市民に犠牲が出ています。ロシア国内でも反戦の機運が高まっています。
日本がウクライナとロシアの仲介に乗り出すのはいいのですが、まずはロシアが侵略をやめることが先決です。
先進国が一丸となってロシアを止めに掛かっている時に一人だけ束縛を弱めるわけにはいかないと思います。
変な事を言っていた維新の会も流石に非難決議に反対は出来なかったようです。
「プーチンのポチと言われたが…」鈴木宗男氏が非難決議に賛成
参議院は2日午後の本会議で、ウクライナに侵攻したロシアを非難する決議を採択した。反対したのは、れいわ新選組だけで、“親ロシア派”として知られる日本維新の会の鈴木宗男参議院議員も賛成した。
鈴木宗男氏は、ロシアのウクライナ侵攻について、自身のブログの中で「ゼレンスキーが大統領になってからミンスク合意、停戦合意を履行しなかったことが今日の事態を招いている。3年前から誠意を持って話し合いをすればロシアが動くことはなかった。いわんや10月23日、自爆ドローンを飛ばしたことが緊張関係を増大させた」「一方的にロシアを批判する前に、民主主義、自由主義は約束を守るが基本である。その約束を守らなかったのはどの国で、誰かを何故メディアは報じないのか」などと持論を展開している。
宗男氏は、2日の維新の会合で「鈴木は『ロシア擁護』だとか『プーチンのポチ』だとかSNSで書かれている」「私は『雨が降っても悪いのは鈴木宗男だ、雪が降っても悪いのは鈴木宗男だ』と叩かれた経験があるからびくともしないが、皆様に迷惑をかけることがあったら、何でも言っていただきたい」と述べた。
また「大事なのは外交は積み重ねであるし、約束は守るというのが大前提であるということ。それは両方に責任ある」と述べる一方で「今回のロシアの力による侵攻はあってはならない」と強調した。
宗男氏のブログでの記述をめぐっては、日本維新の会の藤田幹事長も2日の会見で「ロシアのプーチンの代弁者のようにミスリードで言われているが、私はそのようには考えない。ロシアの軍事侵攻に対してはしっかりと非難すること、停戦を呼びかける努力は日本国としてやっていくべきであるということをおっしゃられていると理解している」と述べている。
朝鮮に聞かせてあげたい言葉がありますね。約束は守れ！
まあ、そんな事は於いといて鈴木宗男からしたらどちらもどちらって事なのでしょうか？
私は侵略を行っているロシアがまずは軍隊を引かせることが必要だと思います。
今回のウクライナとロシアの戦い、国を守るという気概が今まさにウクライナを支えているという現実と軍備を弱めると攻め込んでくる、憲法９条なんて何の意味もなさないという事実を見せつけられた戦争です。
日本は憲法改正し自主憲法成立、自衛隊を日本国軍へ昇格し、GDP2％を達成させるべく努力を行っていく事が大切です。
しっかりと教訓として考えていきましょう。
（ブラッキー）
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戦う意思を見せる者だけが戦場に立てる
ロシアのウクライナ侵攻、早期終戦を目論むもウクライナの抵抗にあい２月中に終わらせることが出来なかったロシア
時間が経つにつれて追い込まれていきます。
ロシアとしては最後の手段としての核ミサイルは避けたいところではあると思いますが、プーチンの頭の中のシナリオにはどのように記載されているのでしょうね。
EUが介入し、NATOも介入しつつあるウクライナ情勢、頼みの綱である中共はパラリンピックがあるので動くことが出来ません。
今後の世界情勢を決めると言われているロシアの動き、今後も注意が必要ですね。
ロシア内部でも戦争を回避したいという動きがあります。
ロシアで広がる反戦、署名に100万人賛同 えん戦気分増大の可能性も
ロシア各地で、プーチン政権によるウクライナ侵攻に抗議して「戦争反対」を訴える活動が続いている。当局による強硬な取り締まりによりデモは大規模化していないが、インターネット上で反戦を求める呼びかけには約100万人が賛同している。米欧などによる経済制裁の動きは市民生活にも影響を及ぼしており、戦争が長期化すれば、えん戦気分が拡大する可能性がある。
2015年に暗殺されたプーチン大統領の政敵ネムツォフ元第1副首相の命日を迎えた27日、殺害現場となったモスクワ中心部の橋の上は冥福を祈る人々で埋め尽くされた。ウクライナへの連帯を示すため、同国の国旗と同じ水色と黄色の花束やリボンを持った人が目立つ。中には「戦争反対」のプラカードを掲げ、周辺で警戒する警官隊に拘束される参加者もいた。
花をささげた会社員のワレリアさん（26）は「モスクワでは地下鉄が動いているのにウクライナでは動いておらず、代わりに戦車が走っていると思うと涙が出てきた」と話し、「家族の中にはプーチン氏の支持者が多い。でも、ウクライナの国民には同情せざるを得ない」と反戦の思いを語った。
妻子と橋を訪れた音響エンジニアのイワンさん（27）は「隣国のウクライナには仲の良い知人が多い。胸が痛い」とため息をつき、「戦争に賛成の人と反対の人で社会は分断されている。ただ、ロシア人にとって身近だった（ウクライナ南部）クリミアの編入の時と比べ、（プーチン）政権を支持する人たちの盛り上がりは低いと感じる」と話した。
戦争に反対する抗議活動はプーチン氏が「特別な軍事作戦」の開始を宣言した24日から続いている。ロシアの人権団体によると、最初の日曜となった27日には少なくとも約50都市で抗議の動きがあった。ただ、治安当局は反戦の動きを徹底して取り締まる姿勢を鮮明にしており、この日だけで約2800人が拘束された。24日からの累計の拘束者数は6000人を超える。それでもあえて抗議活動に参加する人は絶えず、ネット上で人権活動家が行う反戦の署名運動に賛同する人も増えている。
ロシアではプーチン政権の影響下にあるテレビ各局がロシア軍の進撃を伝えるだけで、ウクライナでロシア軍の将兵に犠牲者が出ていることは伝えられてこなかった。露国防省は27日になって初めて「残念ながら犠牲者や負傷者がいる」と認めたが、「ウクライナ側に比べれば何倍も少ない」と言うだけで実数を明かしていない。
ロシアの通信当局は26日からツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアの通信を制限した。ウクライナ国防省は27日時点でロシア軍の死亡者が「約4300人」と主張しており、ネット交流サービス（SNS）上ではウクライナで撮影されたロシア兵の遺体の写真や映像なども出回っている。このため、自軍の被害状況が社会に広く知られるのを阻止しようとしている可能性がある。
ロシアではウクライナへの侵攻後、通貨ルーブルの価値が急落した。今後、物価の高騰が懸念されるほか、ロシア主要銀行への経済制裁を受け、ネット上の決済サービスを使えなくなる事例も出ている。現金を引き出す市民の動きも続き、一部の現金自動受払機（ATM）から紙幣が無くなる事態も起きている。市民生活への影響が増大すれば、国民の不満がさらに高まるとみられる。
リベラル系野党指導者のルイシコフ・モスクワ市議は毎日新聞の取材に「ウクライナ侵攻はロシアにとって壊滅的な決定だった。自軍の損害も隠し通せない。このまま戦闘を続ければ経済的な損害は計り知れず、反戦運動も大規模になっていくだろう」と話した。【モスクワ前谷宏】
ソ連崩壊の様にロシアも内部から崩壊していくのでしょうか？
あれだけ広大な土地を持つロシアの分割となると支那がどのように出てくるかが気になるところですね。
ウクライナの大統領、元はコメディアンであったそうですね。
戦争になった際に無能な代表や私利私欲で働く政治家は逃げ出すことが多いです。
東日本大震災の際の小沢なんて見てわかったと思いますね。枝野も家族を海外に逃がしていました。
単独で被災地に応援に行った政治家は誰でしたか？覚えている人も多いでしょう。
しかし、ウクライナの大統領であるゼレンスキー大統領
彼はキエフに留まり情報を発信し欧米を味方にすることに成功しました。
人気コメディアンから祖国防衛の指導者に、注目集まるゼレンスキー大統領 ウクライナ
2019年4月にウクライナの大統領に当選したウォロディミル・ゼレンスキー氏は、それまで政治経験ゼロの人気コメディー俳優だった。あれから3年近くたった今、ゼレンスキー氏は突如、戦時下のリーダーとして説得力のある姿を世界に示している。
ゼレンスキー氏は連日、演説や自撮りビデオを通じて国民を鼓舞し、ロシア侵攻に怒り反発する国民の思いを代弁している。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の発言は、日に日に常軌を逸したものに聞こえるようになっている。ウクライナが東部のドネツクとルハンスクの分離派地域で「民族虐殺」を行っているとか、ウクライナの「非ナチス化」が必要だなどと繰り返しているからだ。これに対して、ロシア語を話すユダヤ系家族に生まれたゼレンスキー氏は、威厳を保ち、強い意志の力を示し、明瞭に語り続ける。
ゼレンスキー氏の連日の発言は、彼に批判的だった大勢にとってまったく予想外だった。ウクライナの知識層のほとんどが、これまで彼に批判的だったのだ。
支持率低迷に苦しみ、時に自分の立場に当惑して場違いにさえ見えることのあった大統領は、24日早朝、ロシアの侵攻が始まる数時間前、国民を象徴する存在へと変身した。ソーシャルメディアに投稿した演説で、ゼレンスキー氏は時にロシア語で話しながら、戦争回避のためプーチン大統領に電話しようとしたのだが、応じてもらえなかったと話した。
ウクライナとロシアは戦争などする必要はない、「冷戦も、熱い戦争も、ハイブリッド戦争もいらない」と、ゼレンスキー氏は言った。ダークスーツ姿で、ウクライナの地図の前に立ちながら。戦争はいらない、しかしもしウクライナが攻撃されるなら、自分たちは国を守ると、大統領は宣言した。
「我々を攻撃する時、あなた方が目にするのは、我々の顔だ。我々の背中ではなく、我々の顔だ」
この演説から間もなく、侵攻は始まった。そして同日の日中に行われた次のテレビ演説では、軍の作業着（ファティーグ）を着て、まるで旧約聖書のダヴィデとゴリアテ（圧倒的な強者に立ち向かう勇敢な少年の物語）のようなこの戦いについて語った。
その日の夜にはまた演説し、西側諸国がウクライナを支援しないなら、明日には「戦争があなた方の玄関をたたくでしょう」と警告した。
「その音は、新しい鉄のカーテンの音です。カーテンはすでに閉ざされ、ロシアを文明世界から切り離しました」
国の最高司令官としてのゼレンスキー氏を、ウクライナのツイッターユーザーは全面的に歓迎した。
ニュースサイト「ノーヴォエ・ヴレミヤ」のユリア・マクガフィー編集局長は、まさかゼレンスキー氏に政府トップとしての能力があるはずはないと思っていたので、彼が2019年4月に当選した際にはひどく動揺したと話す。
しかしこの一週間でウクライナ市民はたちまち、大統領を応援するようになったという。
「ロシアの開戦をきっかけに、国民は全面的に応援したし、尊敬するようになったと思う」と、マクガフィー氏は言う。「すべてのウクライナ人がこぞって、ゼレンスキー氏を支えるようになった。彼は自分自身を手本にしながら、国民を奮い立たせているし、団結させていると思う。政府はプーチンの軍隊を撃退していて、彼はその政府のトップだ。だからこそ大勢が心から彼を見上げて、尊敬している」。
（中略）
「私がゼレンスキー氏を誇らしく思うようになったのは、ミュンヘン安全保障会議でのあの見事な演説がきっかけだった」と、「ノーヴォエ・ヴレミヤ」のマクガフィー編集局長も言う。「あの時、ウクライナで大統領と対立する多くの政敵も、今はもめて対立している時ではないと、判断した」。
西側諸国の情報機関によると、ロシア軍がウクライナで殺害しようとする標的のトップがゼレンスキー大統領だという。大統領も、自分が一番の標的で、二番目は家族だと公言しつつ、自分はキーウに、家族はウクライナ国内にとどまっていると述べた。
大統領が実際、首都にとどまっていることは、大統領府の前や、その向かいにある観光名所「ゴロデツキー・ハウス」前で撮影した自撮り動画で、確認されている。
大統領は一連の動画をソーシャルメディアに投稿した。そのひとつに、イギリスの著述家ベン・ジュダ氏はこうツイートした。「（ロシア帝国の）ユダヤ人居住地区にいた曾祖父母たちに、いつの日かユダヤの男がロシアの侵攻に対してウクライナの戦いを率いるリーダーになるよなどと話したら、みんな信じられずに目をぱちくりさせたはずだ」と。
「もちろん、彼は俳優だ。今のこれが本当の姿なのか、私には分からない。けれども、何をしているにせよ、効果が出ている」と、クリュチコフスカ氏は言う。「演説原稿の担当者たちは、コツをつかんだようだ。みんな芸能界出身の人たちだが、ネットフリックス番組の脚本を書くのと、大統領演説を書くのではわけが違う」。
ウクライナは今もなお、圧倒的に不利な状態に置かれている。侵攻を進めるロシア軍は巨大で、十分な装備を有する。しかし、法学部出身で政界新人の44歳大統領は、その発言を通じて、ウクライナ国民の士気を鼓舞することに成功している。
「ゼレンスキーの肝っ玉がいきなり、宇宙サイズになった」。マクガフィー編集局長の親友はそう書き送ってきたのだという。「私たちは今、彼のことをまさにこう思っている」。
口先だけではなく実際に最前線に立ち、勇気を振り絞り立ち上がったもの、立ち止まって脅威と共に戦えるものが尊敬されるのです。
口先だけの政治屋が多いこの世の中で誰が強者であるかがよくわかりますね。
そのようななんか、このように口先だけ調子よいこと言う馬鹿がいるのです。
橋下徹氏「ウクライナに行って戦え」ツイートに批判殺到。志願兵あおる暴走ぶりに「お前が行け」総ツッコミ
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（52）が自身のツイッターで発した過激ツイートが炎上している。橋下氏は27日、「私はウクライナとともにある！ウクライナは徹底抗戦せよ！ と言っていた者はウクライナに行って戦え」とツイート。ネット上では「言い過ぎ」「その発言はさすがにやばい」など物議をかもしている。
橋下徹氏「威勢のいい奴はウクライナで戦え」
この発言はウクライナ大統領ゼレンスキーが海外から志願者を募り、外国人部隊を編成すると表明したというロイター通信の報道を受けたもの。橋下氏は記事を引用し、「私はウクライナとともにある！ウクライナは徹底抗戦せよ！ と言っていた者はウクライナに行って戦え」と綴った。
さらに、「威勢のいいことを言う資格がある者は志願兵になる者だけだ。志願兵になれないのならNATOの指導者に政治的妥結を促せ。日本の国会議員は何人が志願兵になるのだろうか」とツイート。
これに対し、「私から見たらあなたの言うことはとても威勢がいいのですがどんな資格があるのですか？」「随分と威勢がいいですね。どーぞ、志願兵としてお手本を見せて下さい」などと批判が殺到した。
「自分がウクライナへ行け」と指摘された橋下氏は、「俺はウクライナに行く勇気はない。だからロシアに譲歩することになろうがNATOの指導者に政治的妥結を求める。もちろん今後のロシアの暴挙には国連憲章51条の集団的自衛権の行使が前提。ウクライナを支援する日本政府はウクライナに行く日本人の渡航費用を予算化せよ 」と綴り、自分のことは棚に上げ、NATOのロシアとの政治的妥結を要求した。
また27日に渋谷、新宿にロシアのウクライナ侵攻に抗議して、ロシア人、ウクライナ人をはじめ多くの人が「戦争反対」訴えた記事を受け、「日本国内でウクライナの国旗を掲げて集まってもクソの役にも立たない」とツイート。戦争秩序ではきれいごとではなく現実的な対応が必要だと主張した。
橋下氏が安倍元首相と共に「核シェアリング」発言
橋本氏は27日に放送された『日曜報道 THE PRIME』（フジテレビ系）に出演。安倍晋三元首相と共に日本でも「核共有（核シェアリング）」の議論が必要であると訴えた。
橋本氏はウクライナの情勢を見て自分たちで国を守る力が絶対に必要だと実感したといい、打撃力と反撃力、中距離ミサイルをアメリカと共同で日本に配備し、将来的には、非核三原則を超えてアメリカと共有という形でも核を保有すべきで、政府は及び腰だと訴えた。
ドイツ、ベルギー、オランダ、イタリアは自国領土にアメリカの核兵器を配備し、各国が運用する協定を結んでいる。
安倍氏は「世界の安全がどのように守られているかという現実をタブー視せず、さまざまな選択肢の視野に入れて、国や国民の命をどうすれば守れるか議論すべき」だと述べた。
1994年ウクライナは「ブタペスト覚書」で核を放棄した。アメリカ、ロシア、イギリスが安全保障するという条件だったが、その協定は今回反故になった。ウクライナのような状況にならないためにも、核シェアリングを真剣に議論すべきだと2人の結論は一致したとみられる。
しかし、この報道にもまた賛否両論が巻き起こった。
「核シェアリング」が話題になって称賛する声もあれば、ウクライナ情勢を利用して、自説を押し進める強引に押し進めるのを危険視する声もある。
核シェアリングに関しては意見が一致した2人。自分の落ち度は棚に上げて、自分の政治的成果と思想だけは声高々に主張するという、似た者同士なのかもしれない。
日本の核武装の話にまで発展しているロシアによるウクライナ侵攻。しかし、なぜ「NO WAR」の声が「ウクライナで志願兵になれ」ということになるのだろうか。違和感を覚える人は多いに違いない。
何処までもぎりぎりの線を見極めている安倍元総理と口先だけで日和見主義の橋下を一緒にされては安倍元総理に対して失礼ですね。
橋下は口先だけで何をやりましたか？何か責任を取りましたか？
政界から逃げ出して責任ないと言いながら維新の会を操っている大バカ者です。
そんな奴が人気になるとは到底思えませんし、昔より核議論はすべきと言っていた安倍元総理と何も考えておらず口先だけの橋下を一緒に糾弾するのは相当な違和感を覚えます。
ウクライナ情勢はひとえにヨーロッパが守るから核を捨てて問願いしたのにもかかわらず戦闘初期で介入しなかったヨーロッパの無責任さと核防衛の必要性がよくわかりました。
戦う覚悟がないのに口先だけの橋下、糾弾されて当然ですね。
さて、ロシアに好意的だったメルケルが居なくなってやっと正常に戻りだしたEU
ドイツは国防費を元に戻すそうですが日本はどうなのでしょうね。
私は国際標準のGDP2％まで引き上げて１０年かけて防衛力を増やしていく事が必要だと思います。
でもそれでも守ることが出来ません。なので憲法改正を行っていきたいですね。
しかし、それに反対する反社勢力がいるのも事実です。
「９条で日本を守れるの？」ロシア侵攻で懸念噴出、共産は危機感
ロシア軍によるウクライナ侵攻を受け、「憲法９条で国を守れるのか」という懸念の声が会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで増えている。対話が通用しない国際社会の厳しい現実を目の当たりにし、最高法規に「戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認」を掲げることへの危機感を受けたものだ。護憲勢力は警戒を強めており、特に夏の参院選に向けて「９条改憲阻止」を訴える共産党は火消しに躍起となっている。
「憲法９条をウクライナ問題と関係させて論ずるならば、仮に（ロシアの）プーチン大統領のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法９条なのです」
共産の志位和夫委員長は自身のツイッターで、ロシアによるウクライナ侵攻を強く批判する一方、ネット上で一気に噴出した９条懐疑論を牽制（けんせい）した。機関紙「しんぶん赤旗」も２５日付で「ウクライナ問題 日本は９条生かし力尽くせ」との記事を掲載した。
ただ、プーチン氏のようなリーダーに率いられた覇権国家が日本への侵攻を試みた場合の９条の効力は不透明だ。日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は「志位さん、共産党はこれまで９条で他国から侵略されないと仰ってたのでは？」と反応した。
自民党の細野豪志元環境相も「論ずべきは、憲法９条があれば日本はウクライナのように他国から攻められることはないのかということ。残念ながら答えはノーだ」と発信。その上で「わが国を守るのは自衛力と同盟、そして同志国の存在。志位委員長のロジックでは他国のための憲法９条になってしまう」とも強調した。
共産は次の参院選に向けて、「野党共闘の勝利で９条改憲許さず、政権交代の足がかりを」（赤旗）などと訴えている。先の衆院選で改憲に前向きな維新や国民民主党が議席を伸ばした一方、共産や立憲民主党が勢力を後退させたことへの危機感も透けてみえる。
しかし、ロシアによる今回の一方的な侵攻は「抑止力に歯止めをかける９条の理念を堅持したままで平和は守れるのか」という根源的な論点に改めてスポットライトを当てる結果を招いた。最近は自衛隊明記の是非にとどまっていた与野党の９条をめぐる議論を見直すきっかけになる可能性もある。（内藤慎二）
まあ、９条守っていても相手は気にしないので国民は、国は守れません。
共産党の言う事をまともに聞く必要はありません。
あいつらは人類の敵です。
聞く必要はありません。
憲法９条を守りたければ戦場に行って９条を唱えてください。
どれだけ愚かな事であるか、よくわかると思いますよ。
（ブラッキー）
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時間を掛け過ぎたロシア
２７日までに収着させなければ勝ち目のなかったロシア軍
キエフを落とすことが出来ずに戦争は混乱を招いています。
ウクライナ軍はEUからの援軍を得、反撃に乗り出しており、ロシア軍は戦争をしたくないという兵隊や物資不足もあり士気が上がっておりません。
戦闘機などでキエフを爆破するも占領するためには陸軍を侵攻させなければ意味をなさず爆撃しても誰もいない状況になっているそうです。
個人が携帯できる食料は３日がせいぜい、それを超えると兵站を築かないと維持が出来ません。
いくらウクライナが資源国家とはいえ、そこらへんに生えている草を食べて侵攻は出来ません。
燃料も輸送しないといけませんのでじり貧になっています。
さて、それでも止めることが出来ないロシア軍、ウクライナに勝手に独立国を作って軍隊を派兵しました。
ロシア、ウクライナに「平和維持軍」派遣へ 親ロ2地域の独立承認
［モスクワ ２１日 ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は２１日、ウクライナ東部の親ロシア派２地域の独立を承認する大統領令に署名した。その上で２地域に軍を派遣するよう国防省に命じた。米欧は強く反発し、対抗措置を取ると表明した。
派遣する部隊の規模は明らかになっていないが、法令によると、ロシアは２地域で軍事拠点を設ける権利があり、派遣される軍は平和維持の任務に当たる。欧米側がこうしたロシアの軍事行動をウクライナへの本格侵攻の始まりと捉えるのかは不明。
ロイターの記者は、プーチン氏による部隊派遣の指示後、ウクライナ東部ドネツク州の首都ドネツク周辺で軍用車両が隊列走行しているのを確認した。
ロシア国営テレビはこれに先立ち、プーチン大統領が親ロシア派の「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立を認める大統領令に署名する映像を放映した。
プーチン大統領はテレビ演説で、ウクライナはロシア史の不可分の一部で、ウクライナ東部は古代ロシアの領土だったと述べ、怒りの表情を見せた。ロシア国民が今回の決定を支持すると確信していると語った。
さらに、ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟はロシアへの直接的な脅威になるとし、ＮＡＴＯがロシアの安全保障要求を完全に無視したと非難した。
プーチン大統領は、ロシアがウクライナに対しどのような行動を取るかにかかわらず、西側は「制裁の根拠を見つけたとするか、あるいは捏造するだろう」とした。
ロシア大統領府（クレムリン）によると、プーチン氏はこれより先、独仏の首脳との電話会談でウクライナ東部に関する決定を伝え、両国の首脳は遺憾を表明したという。
原則的に合意していた米ロ首脳会談の開催も危うい状況となった。ロシアの通貨ルーブルは下げ止まらず、１ドル＝８０ルーブルを突破した。
＜米欧が相次ぎ対抗措置＞
バイデン米大統領は２１日、ロシアが独立を承認したウクライナ東部の２地域について、米国人による投資や同地域の製品などの米国への輸入を禁止する大統領令に署名した。
ロシア外交筋によると、ウクライナ問題で国連安全保障理事会は２１日午後９時（日本時間２２日午前１１時）に公開会合を開く。米英仏の３カ国が要請していた。
オランダのルッテ首相は、欧州連合（ＥＵ）加盟国はロシアの親ロ２地域の独立承認の当事者を対象とする限定的な制裁の発動で合意したと明らかにした。トラス英外相も英政府は２２日にロシアに対する追加制裁を発表するとツイッターに投稿した。
ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は、ロシアがウクライナ東部の紛争をあおり続け、さらなる侵攻のための口実を作ろうとしていると非難した。
バイデン大統領はまた、ウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談で、同国の主権を支持すると改めて表明した。
ここで侵略を止めていれば今後のグダグダは無くなっていたと思いますがそれは歴史のIFでしかありません。
実際にはロシアは此処で止まることが出来ずにキエフに侵攻することになりましたね。
そしてアメリカやEU,そして日本が経済制裁に乗り出そうというときにロシア銀行はその対応に迫られ、ルーブルを無限に刷るという暴挙に出ました。
ロシア中銀、無制限の資金供給へ 「金融システムは安定」
［モスクワ ２７日 ロイター］ - ロシア中央銀行は２７日、２８日に実施するオペレーション（公開市場操作）について、資金供給額に制限を設けず実施する方針を示した。国内金融機関を対象とする新たな制裁が発表された後も、銀行システムは引き続き安定していると述べた。
中銀は、銀行のキャッシュカードは普段通り使えており、現金の引き出しはいつでもできると説明。また銀行が中銀の資金貸出制度を利用する際に差し入れる担保の要件を緩和し対象を拡大する方針を示した。
インフレに突入してしまうのではないでしょうか？
ただでさえ、世界中で資源の枯渇から様々な料金が値上げしています。それを考えても愚策としか思えません。
欧米が経済制裁を発動してルーブルが一気に下落しました。
米欧、ロシア中央銀行に制裁 「ルーブル暴落促す」
【ベルリン=石川潤、ワシントン=坂口幸裕】米欧はロシアへの追加金融制裁として、ロシア中央銀行の金融取引を大幅に制限することで日本時間の27日朝、合意した。ロシアが外貨準備を自由に使えないようにして、通貨ルーブルの下落を下支えできないようにする。大幅な通貨安はロシアの金融市場に一段の混乱をもたらし、急激な物価上昇などで経済に大きな打撃を与える可能性が高い。
米英独仏イタリア、カナダの6カ国と欧州委員会が合意した。
ロシアには2021年12月末時点で約6300億ドル（約72兆円）の外貨準備がある。米高官は26日、記者団に「ロシア中銀がルーブルを全面的に支援できなくなり、我々の制裁はより大きな力を持つ」と説明した。「市場関係者はロシアに通貨防衛の能力がなければ、ルーブルが暴落すると理解している。インフレ率は急上昇し、中央銀行は無防備な状態に陥る」と強調した。
ロイター通信によると、フォンデアライエン欧州委員長は26日の記者会見で「制裁はロシアが軍資金を使うのを阻止し、中銀の資産をまひさせ、その取引を凍結させ、中銀の資産の流動化を不可能にする」と語った。
日銀はロシアから一定の外貨準備を円建てで預かっている。金額は開示されていないが、数兆円に上るとみられる。欧米が追加制裁に動くなか、日本が外貨準備の引き出しをロシアから求められても応じるのは難しいとみられる。
米欧はこれまでロシアに緊張緩和を求め続けてきたが、ロシアのプーチン大統領はウクライナ侵攻を決断し、首都キエフへの攻勢を強めている。米欧はロシアの大手銀行を国際決済網の国際銀行間通信協会（SWIFT）から排除するとともに、中銀への制裁で金融市場に波乱を起こすことで、ロシアに揺さぶりをかける狙いだ。
このことにより、一気にルーブルの値段が値下げされ証券取引所を閉鎖したロシアの株価も一気に値下げに転じました。
資産価値が無くなったロシアの金融資産、短期決戦を目論むも失敗した付けが一気に来ました。
スターリンか毛沢東の出現を恐れたスイスも中立国であることを捨てて、ロシア制裁に加担しました。
永世中立国スイスがＥＵの対ロ制裁導入、過去の方針転換
［チューリヒ ２８日 ロイター］ - 永世中立国のスイスは２８日、ロシアのウクライナ全面侵攻に対する欧州連合（ＥＵ）の制裁措置を導入し、関与したロシア人の資産を凍結すると発表した。これはスイスの伝統から大きく逸脱する動きとなる。
スイス政府は声明で「ロシアのウクライナへの軍事介入が続いていることから、連邦会議（内閣に相当）は２月２８日、ＥＵが２月２３日と２５日に発動した制裁措置を導入することを決めた」と明らかにした。
スイスはまた、ロシアのプーチン大統領、ミシュスチン首相、ラブロフ外相に対する金融制裁を直ちに適用した。
「スイスは、ウクライナとその国民との連帯を再確認し、ポーランドに避難した人々に救援物資を届ける」と表明し、紛争の仲介を改めて提案した。
スイスのカシス大統領は２７日、スイスがＥＵと歩調を合わせる「可能性が非常に高い」と述べていた。
スイスは、ロシアの深刻な国際法違反に対して西側諸国と連帯する一方で、仲介役となりうるとする伝統的な中立性を維持するという複雑な道を歩んできた。
しかし、ロシアを制裁する西側諸国を明確に支持し、懲罰的な制裁を適用するように求める圧力が強まっていた。
スウェーデンやデンマークなどを脅している事も敗因の一員であると考えられます。
永世中立国すら敵に回したロシア、ヨーロッパ的にはスターリンや毛沢東の再来を危機しているのでしょうね。
この状況からウクライナの反撃が始まったと言えます。
「ロシア人よ、地獄へようこそ」ウクライナ市民のレジスタンスが始まった
ジーンズにジャケットを羽織った地元の男たちが、ウクライナ東部の都市ハリコフの街角で車からカラシニコフ銃と弾薬の木箱を降ろしていた。2月24日にロシアがウクライナへ侵攻を開始してから数時間。抵抗は既に始まっていた。
「怖くないとは言わないが、私たちの運命だ」と、機械工の男（安全上の理由から匿名）が言った。「ロシア人が待ち遠しいよ、地獄へようこそ」。また「私たちは戦闘に志願している」と、黒いスニーカーにスエットパンツの男が言う。「ウクライナのためなら死んでも構わない」
2014年と15年にドンバス地方でウクライナ軍と共に戦ったことがあるという数人の男は、私たちの話が終わるのを待って、武器を近くの建物に隠しに行った。
ウクライナ全土の複数の戦線でロシアが破壊的な電撃戦を仕掛ける数日前から、西側諸国はレジスタンスをどのように武装させるかを検討していた。毎年2月に各国首脳らが外交と安全保障について議論する国際会議「ミュンヘン安全保障会議」が18日から開催されており、イギリスのボリス・ジョンソン首相は19日に、「電撃戦の後は報復と復讐と反乱の長く恐ろしい時期が続くだろう」と述べた。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は24日、武器を手に戦う意思のある市民に決起を呼び掛けた。ハリコフの街角で私が出会った小さなパルチザンは、地下レジスタンス活動の始まりなのだろう。
「素晴らしい気分だ。復讐の時が来る」
ウクライナ第2の都市ハリコフでは、ロシア軍の襲撃に備え、至る所で通常戦力の配置が進んでいる。たくさんの若いウクライナ兵が、市内に通じる重要なルートで陣地を確保しようと、通りを急いでいた。その1人アレクサンデルは、戦いが迫っていることが楽しみだと語った。「素晴らしい気分だ。われわれの復讐の時が来る」
こうした勇ましい虚勢とは対照的に、市民はロシアの冷酷な攻撃の矢面に立たされている。ウクライナ当局によると24日だけで57人が死亡、169人が負傷。ハリコフ近郊で砲撃されたアパートでは、少年が犠牲になった。
青空と迫り来る爆弾の下、アラ・ガラクティヨノワ（80）はハリコフの自由広場の石畳に立ち、通り過ぎる車に手を上げて乗せてもらおうとしていた。ロシアとの国境近くにある村から、激しい爆撃をくぐって1時間前にたどり着いた。ハリコフ市内に住んでいる姉の元に、何とか避難したいと思っている。
「恐ろしかった」と、寡婦のガラクティヨノワは言う。「こんなことは聞いたことも見たこともない」
24日の残虐な出来事は、彼女にとって自分の国とロシアの結び付きを断ち切るものだった。「以前はいい人たちだと思っていた。今は、彼らは戦争がしたいだけ」
この瞬間にも多くのウクライナ人がロシアの侵攻から逃れようと移動しており、近隣諸国は避難民の流入に備えつつある。空爆はウクライナ全土に及び、国連難民機関の推計によると、10万人以上が荷物をまとめて住む家を離れ、国内の他の地域を目指し、あるいは国を出ようとしている。
EU圏との国境には長い列が伸びている。スーツケースを抱え、ポーランドやハンガリーに歩いて渡ろうとする人もいる。
戦闘はウクライナ全土で激しさを増している。南東部の港湾都市マリウポリも砲火を浴びた。ウクライナ内務省の発表によると、キエフ地方でロシア軍のヘリコプター1機と国籍不明の3機が撃墜された。
ジョー・バイデン米大統領は24日午後に、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はウクライナを越えて進むだろうと警告した。「彼の野望はウクライナよりはるかに大きい。旧ソビエト連邦の復興を目指しているのだ」
「世界中が私たちの味方だ」
長引く包囲と残忍な襲撃が迫り来るハリコフの街だが、希望はまだ鎮圧されていない。
アレクサンデルとカーチャ（安全を危惧してファーストネームのみ）は7年前に、東部ドネツクで暮らしていた家を追われた。若いカップルは今、さらに大きな惨事に直面しているが、挑戦的なほど楽観的だ。
「おじけづきそうになるけれど、私たちは前を向き続ける」と、ITサポートの仕事をしているアレクサンデル（27）は言う。「ドネツクは14年にあっけなく陥落した。でも、ここでは守られていると感じる。どういうわけか、あまり落ち込んだりしていない」
「ドネツクでは、私たちはとても孤独だった」と、コンピュータープログラマーのカーチャは言う。「今は全世界が私たちの味方だと、心から思える」
もっとも、2人は今のところ、ハリコフからの脱出を考えることはできない。「あまり余裕がない」と、アレクサンデルは肩をすくめた。「脱出しようと思ったら、資金や親族の援助、行き先の計画、仕事の当てといったことが必要になる。私たちは勇敢なのか、あまり賢くないだけか。正直なところ、今はただ、戦争に鈍感なだけかもしれない」
ウクライナ情勢が東アジアの行く末に影響を与えます。
共産主義の独裁者国家が勝つか、曲がりなりにも選挙で選ばれた代表の元に戦う人々が勝つか、どちらかで第三次世界大戦の道筋が決まります。
時間が経つにつれて劣勢になるロシア、
今後どのようなかじ取りを行うのか？それが問われています。
（ブラッキー）
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