全く成長しない民進党
村田代表となり新体制で国会審議に臨むことになった民進党
代表質問などを行っていましたが、全く成長していないことが判明しました。
＜参院代表質問＞蓮舫代表、アベノミクス転換求める
安倍晋三首相の所信表明に対する各党代表質問が２８日午前、参院本会議で始まった。民進党は蓮舫代表が質問に立ち、代表就任後初の首相との論戦に臨んだ。蓮舫氏が首相の経済政策のアベノミクスについて「成長につながらない」として転換を求めたのに対し、首相は「経済の好循環は回り始め、現在はデフレではないという状況を作り出すことができた」と述べ、アベノミクスを再加速化する考えを強調した。
蓮舫氏は「デフレ脱却ができないまま、地方創生、女性が輝く社会、１億総活躍とスローガンだけは活発に循環している。経済はまったく好循環していない」と酷評した。さらに「必要なのはアベノミクスの検証だ。経済政策を大胆に転換すべきだ」と迫った。
首相は雇用改善や賃金上昇などの実績を示したうえで、「引き続き政府・日銀で緊密に連携し、力強い成長を目指す」と強調。働き方改革の断行への意欲も示した。消費増税を再延期した判断については「参院選で国民の信を問い、信任を得た。矛盾、ごまかしとの指摘はあたらない」と語った。
蓮舫氏はまた、公的年金の積立金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、２０１５年度から今年６月までに１０兆円超の運用損を出したことを追及。株式運用率を引き上げたことが原因として「リスクが低い運用に戻すべきだ」と要求した。首相は「短期的な評価損をことさらに取り上げ、国民の不安をあおることは慎むべきだ」と述べた。
２８日の参院代表質問では自民党の橋本聖子参院議員会長も質問に立った。午後からは衆院本会議で２日目の代表質問が行われ、公明党の井上義久幹事長、共産党の志位和夫委員長、日本維新の会の馬場伸幸幹事長が質問する。【高本耕太】
結局、端的にとらえるだけで全く提案していない代表質問でした。
『リスクの低い運用に戻すべき』という提案をしたと言い、同じようなことを２２回提案したと自画自賛していたみたいですが、元に戻せというのが提案であるなら馬鹿でも出来ます。どのようにして行うのかを提案してもらわないといけません。具体例を出してもらいたいものですね。
ＴＰＰなどで応戦したらしい民進党ですが、こんな記事が流れています。
国会 各党の代表質問始まる ＴＰＰなどで論戦
国会は、衆議院本会議で、安倍総理大臣の所信表明演説に対する各党の代表質問が始まりました。民進党の野田幹事長が、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、「守るものを守りきれていない」と述べ、反対姿勢を鮮明にしたのに対し、安倍総理大臣は「国益にかなう最善の結果を得ることができた」と反論し、今の国会での承認を目指す考えを強調しました。
民進党の野田幹事長は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、「私が総理大臣のとき、国益を考えると交渉参加に踏み切れずにいた。農産物５項目の聖域は守られておらず、攻めるものを攻めきれず、守るものを守りきれていない現在の協定案には反対せざるをえない。アメリカの２人の大統領候補は反対しており、早期発効を進める理由がない」と述べ、反対姿勢を鮮明にしました。
これに対し、安倍総理大臣は「農林水産品の約２割で関税などによる保護を維持するなど、厳しい交渉の中で、国益にかなう最善の結果を得ることができた。攻めるべきは攻め、守るべきは守ることができた以上、決断すべきときに決断しきれないという過去の轍（てつ）は踏むことのないように全力を尽くす」と反論しました。そのうえで、安倍総理大臣は「アメリカに発効に向けた努力を続けてもらうためにも、日本がこのタイミングで国内手続きを前進させていくことが不可欠だ。この国会でやらなければならない。熟議ののちに決めるべきときは決めなければならない」と述べました。さらに、安倍総理大臣は、協定の再交渉の可能性を問われたのに対し、「さらなる譲歩を求められても応じる考えはない。ＴＰＰ参加各国とも再交渉はありえないという認識で一致している」と述べました。
また、野田氏は、憲法改正について、「自民党は、国民の権利を軽んじ、国中心に組み立てを変える自民党の憲法改正草案の実現を目指して議論に臨むのか。まずは草案を撤回していただきたい」と迫りました。
これに対し、安倍総理大臣は「自民党の草案を撤回しなければ議論ができないという主張は理解に苦しむ。特定の党の意見への批判を繰り返すのではなく、みずからの考えをしっかりと提案し、議論を戦わせることにより、はじめて建設的な議論が可能になる」と述べました。
さらに、野田氏は、天皇陛下が生前退位の意向がにじむお気持ちを表明されたことについて、「今上陛下に限って生前退位を可能とする特別措置法にはじめから誘導するのではなく、皇室典範の改正も視野に議論すべきだ」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「有識者会議での議論を踏まえ、政府としてしっかり対応していく考えであり、政府が方向性を誘導するということはない。有識者会議では、今上陛下がご高齢であることも踏まえ、公務の負担軽減などに絞って見直していただく」と述べました。
自民党の二階幹事長は、ＴＰＰ協定に関連して、「企業や消費者がＴＰＰのもたらす利益を１日も早く享受するためにも、わが国が率先して協定を承認し、早期発効に向けて機運を高めていくことが重要だ。農林水産品は、関税撤廃の例外を２割近く獲得し最善の成果を得たが、不安を感じる方々もおり、政府としてどう取り組むのか」と質問しました。
これに対し、安倍総理大臣は「今年度の第２次補正予算案でも、産地の国際競争力の強化や農林水産物の輸出拡大など、さらなる農業の体質強化対策を盛り込んでいる。また、農家の所得を増やす観点から、生産資材や、農産物の流通・加工構造を改革するためのプログラムを、与党とも緊密に連携しながら、年内を目途にまとめることにしている。農業者の不安を払拭（ふっしょく）できるよう万全の対策を講じていく」と述べました。
一方、二階幹事長が、みずからの質問中に、野党側のヤジに対して「黙って聞け」と述べたのを受けて、衆議院議院運営委員会の与野党の理事が議場内で対応を協議しましたが、結論は出ず、引き続き協議することになりました。
民進 野田幹事長「手応え感じることできず」
民進党の野田幹事長は記者団に対し、「『何でも反対』という党に対するイメージを払拭（ふっしょく）するため、あえて提案という言葉を使ってわれわれの考え方を示し、これから始まる本格的な論戦の前さばきの役割を果たしたつもりだ。安倍総理大臣は、本質的ではないことで反論していたが、それ以外は手応えを感じることができなかった」と述べました。
相変わらず無礼な人間達ですね。ご存命の方に生前という枕詞をつけて話すことに対して違和感を持たないのでしょうか？
譲位という言葉があるのにあえてそれを使わず、マスコミが作り出した侮辱言葉を国会で発言するこの異常さに気が付かないのでしょうか？憲法改正についてもそうです。民進党が統一見解を出して自民党案と突き合わせて初めて議論が出来るってもんですが、それすら考えの中には入っていないようでしてまずは自民党案を撤回しろと言ってきています。
どこが提案型への転換なのでしょうか？全く成長しておりません。
提案という言葉を使えば提案したことになる・・・小学生でも言いませんね。
提案するというのは自らの意思、意図を伝えることになります。
結局、批判しかできない政党である民進党は全く成長していないだけですね。
自民党からもあきらめにも似たコメントが出ています。
「蓮舫さん、実現可能な望ましい提案を」 自民・高村氏
■高村正彦・自民党副総裁
今日、（民進党の）蓮舫さんが参議院で代表質問に立つ。「批判から提案へ」と言っておられる。大変、いいことだ。民主党は政権を取る前も批判だけでなく、提案もどんどんしていた。実現可能な望ましい提案をしなければいけないが、実現可能性が全く抜けていたから、政権を取ってから、国民の大ブーイングを受け、次の選挙で鉄槌（てっつい）を食らった。提案型になるのは非常にいいが、実現可能性に重きを置いた提案をしていただききたい。実現可能だと、それほど国民受けすることも言えないかもしれない。それでも粘り強く実現可能な望ましい提案をしていると、いつか２大政党の一角に、民進党がなる日も来るのではないか。蓮舫さんのご健闘を期待したい。（党本部で記者団に）
コンクリートから人へと言いながら外国人勢力へお金を回していた民進党政権
口当たりの良い言葉ばかり言いながら全く現実を見ない政策ばかり行っており、行政刷新会議というパフォーマンスを行い続け、日本の国力を落とそうとしていた民進党、自衛隊の装備品を中共製にすることをもくろんだ民進党代表の村田
次は何を言い出すのでしょうね。
代表質問などを見ていても全く成長していない民進党、政治を全く分かっていないマスコミに守られた政党である民進党が政権を担うのは難しいでしょうね。というか無理です。民主主義を理解していない、スパイばかりいる民進党はつぶれてほしいところですね。
（ブラッキー）
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沖縄で戦う住民の皆さん
沖縄では県民が地元の人々が賛成している高江のヘリ発着場に対して、県民外、日本外勢力の人間が反対活動を行っております。
この反対活動を行っている勢力の沖縄県トップはオナガと言われており、県民のトップが外国勢力の刺客となっているそうです。
先日も警察が仕事をしないため、地元の住民や作業員が法律違反を起こしている活動家の妨害に対して自衛することになりました。
「俺たちにも生活ある」 ヘリパッド作業員、市民の車に乗り込み溝に落とす
沖縄県米軍北部訓練場のヘリパッド建設をめぐり、国頭村・東村境のＧ、Ｈ地区へつながるゲート近くで２６日午前５時ごろ、ヘリパッド建設の作業員が抗議行動中の男性の軽トラックに無断で乗り込んで運転し、道路脇の側溝にタイヤを落としてパンクさせた。作業員は男性の車を放置し、ゲート内へ入っていったという。一緒に抗議していた男性２人も居合わせた作業員に引きずられ、背中や膝に傷を負った。男性は被害届を出すか検討している。
被害に遭ったのは「ヘリパッドいらない住民の会」の男性（４７）＝東村高江。男性によると、午前５時ごろ、軽トラック２台を路上に止め、ゲートへ入る車を止めて話を聞いていたところ、作業員を乗せた車６台が来て６、７人の男性作業員が車から降り、「俺たちにも生活がある」「止められる権限はない」などと男性らと押し問答になったという。
その際、作業員の一人が勝手に男性の軽トラに乗り込んでエンジンをかけた。男性は窓から手を入れてハンドルをつかむなど抵抗したが、作業員は道路左側の側溝にタイヤを落としたという。タイヤには直径３センチほどの穴が空き、パンクした。
男性は「工事を強行するむちゃくちゃな政府の姿を見て、作業員は何でもやっていいと勘違いしているのではないか。住民と作業員の対立を生ませる構図自体が異常だ」と政府の姿勢を批判した。
因みに高江村長や住民はヘリパッドの建設に理解を示しており、住民とか言っても本当の住民ではない可能性が高いです。
それに政府が問題なのではなく、元々は反対している人間が法律を守らないことが問題であり、それを警察が取り締まらないのも問題なのです。
住民と作業員が対立している事実はなく、対立しているのは住民や作業員と反対派の活動家であり、警察が傍観している法律違反を行っている反対派を取り締まらないのが最大の問題なのです。
作業員が何やっても良いと思っているとかこの新聞っぽいものは書いていますが、反対派が何や手も良いと考えていることを報道していないことに問題がありますね。反対派は法律を守ってもらいたいものです。そして法律違反を繰り返している反対派を警察がきちんと取り締まりを行って頂きたいものです。
ここに高江で戦いを初めた人の言葉がありますので転載します。
みなさま！
昨日、名護署での取調が終わりました。２日にかけて、丸一日の作業でした。いかなる理由であれ、僕が挑発に乗ってしまったのは事実ですから、償うべき罪は償います。
相手があったからこそ起きた事件ですが、相手の行為は不問ということになりそうです。でも、皆様、名護署を絶対に責めないでください。
僕は、彼らと今回触れ合えて、その強い正義感や義務感に感動する場面にも遭遇しました。一番悔しいのは、僕ではなく、警察関係者だと分かってから、もうそんなこと、どうでもよくなりました。
しつこいですが、皆様にお願いです。
「捜査してくれ」とかの要望などは良いにしても、「おまえらサヨク警察！」とか「仕事しろ！」とか罵声を浴びせるのだけは止めてください。
両手の掌を含むすべての指紋を取られ、斜め、正面、全体の顔写真など4枚も撮られた僕の屈辱は晴れることはありませんが、一生懸命仕事をしてる相手に浴びせる心ない言葉は、絶対にいけません。どうか宜しくお願い致します。
さて、ここ数日間の沖縄の新聞が報じている通り、抗議団体がとうとう基地内に侵入して、ヘリパッドの建設現場で作業員達を脅して立ち往生させました。
私達村民は、基地の中でどんな過激なことが行われ、当事者同士がケンカしようが、静観したいという気持ちが強いですが、日頃からジュゴンを守れ！ヤンバルの大切な環境を守れ！と言って一番破壊している人達がいることに「憤慨」してしまうのです。
今回の基地侵入事件については、日本の警察も入れない場所に彼らが侵入しました。工事を半日にわたって止めたのですが、警察に通報が入っても、警察（機動隊）は立ち入りの確認（許可）のために、駆けつけて膠着状態を引き離すのに、２時間もかかったそう。
ここで、日本中のたくさんの皆様に知って頂きたいこと。
この軍事施設に対する侵入は、スパイ行為、テロ行為を疑われてもしょうがないこと。そして、八重瀬町に事務所がある彼らのお付き弁護士が認めている通り、非常に違法性が高いということ。
もっと大きな問題は、ここに侵入するために、彼らは、厳重にガードされた正門ではなく、ジャングルの中を、大切で希少なヤンバルの植物を伐採しながら、１キロ以上も進んだこと。
伐採を止めさせるために、自ら伐採する。暴力を止めさせるために暴力を振るう。「ヘイワ」のためなら、人を殺してもいいってどこかのテロリストと同じことを言っています。
また、「環境！環境！」と言いますが、自分達はガソリンやディーゼルをたっぷり燃やしながら、連日1,000台近い車両の往来で、この深い森を汚している。
東村の村民は、こうした「市民」達の立場や主張に一切賛成していません！「東村民はみんな反対している！」と大声で騒ぎますが、「みんな」って僕は一緒にされたくないし、賛成、反対なんて簡単な話ではありません。
勝手に乗り込んで来て、道をふさぎ、村民に罵声を浴びせ、環境破壊までする人達が全く「平和的」な団体だと思えないのです。
抗議団体の「聖戦、ジハード」に、東村民を巻き込まないでほしい。
また、彼らの言う「環境破壊」とはなんでしょうか？
木を切ること、海を汚すことでしょうか？
私達、東村の住民から言わせれば、「環境」とは、不愉快な思いや怒りなどストレスを感じない「環境」
自分の道を当たり前に通行できたり、トラックを待ち伏せたり、機動隊から隠れるために見知らぬ人間が勝手に庭に上がりこんでこない「平穏」な環境のことです。
環境破壊を連呼している県内新聞を含む人達は、東村住民の「幸せ」で「静かな」環境がどうなっても良いと言っているのか？
これが、私達村民の怒りの根源なのです。
基地建設が決定されたのは私達の責任ではありません。その私達に責任を取らせているのが異常です。多少の犠牲は仕方ないという。
でも、日本のために沖縄県が基地の過重負担をしていることについては、「差別！」だという。
じゃあ、その論理をそのまま使えば、東村民は、「抗議団体」から差別されていることになります。全体のために、一部が犠牲になっても良いというロジック。
僕の「巻き込まれ事件」があってから、県内の様々な人達から、「あれ、東村の住民が命懸けで機動隊相手にケンカしてると思っていた」とか、東村の人達は、誰も抗議団体の行動に困るどころか、支援してるという印象を持っていたと言われます。
その証拠に、沖縄県庁にも、県議会にも、沖縄県警にも、政府にも、政治家にも、私達の村から、こうした市民らの迷惑行為に対するクレームが一つも入ってないとのこと！
僕は驚愕しました！
この二カ月の間、これだけたくさんの村民が迷惑し、怒っているのに、中央に全く伝わっていなかった！
伝えてないものは、伝わるはずがありません。
この事件をきっかけにして、村民と村出身の人達が声をあげるようになりました。毎日、新聞に騙されていた人達は、衝撃的な内容だったと思います。
この事実を知らない人達はまだまだいます。ドンドン伝えていけるようご協力をお願い致します！
これが本当の地元の声です。地元の人々も反対派の暴力には頭を悩ましているようですね。
警察が役に立っていないことも話していますが、一番の問題は反対派集団が違法なことをしているのに警察が止めれない、止めようとさせてくれないのが一番の問題です。
このままでは無法地たちとなり住民たちは自警団を結成して反対派のテロリストを排除しなくてはならなくなります。
警察が仕事をしないことが治安を悪化させ、犯罪者を勢いづけ悪循環へと陥っているのです。
何とかしなくてはなりません。
産経新聞も報じております。
不法行為への後ろめたさは微塵もなく…実態は県外から来た活動家ばかり 地元住民とのトラブルも頻発
米軍北部訓練場のヘリパッド移設工事をめぐる反対派の行きすぎた行為は、沖縄防衛局職員に対する暴力だけにとどまらない。
「山（訓練場）の中では５０人以上が入っているといいますから、今日もしっかり工事を止めているでしょう。すごい戦いです！」
２４日午前、「Ｎ１ゲート」と呼ばれる訓練場搬入口前の県道７０号の路上（東村高江）でマイクを握った活動世話人の山城博治氏は誇らしげに報告した。集まった約２３０人（主催者発表）も拍手で応える。そこには、不法侵入に対する後ろめたさなどは微塵も感じられない。
この日は訓練場に入ろうとするトラックを、反対派が車両や座り込みの人海戦術で阻止していた。道路交通法違反に当たる行為だ。トラック搬入の阻止に成功した後は集会が開かれ、山本リンダさんの曲の替え歌を合唱した。
魔法の言葉、解釈改憲、もうどうにもとまらない…
集会後、山城氏に話を聞いた。「まともに書いてくれるかね、産経さん」と言いながらも穏やかな口調で答えてくれたが、内容は穏やかではない。違法認識はあるか問うと「新聞紙上で言っても現実は変わらない。こうでもしないとこの暴挙は止められない」と主張。沖縄防衛局が被害届を出していることには「でっち上げ。それが彼らの手口ですよ」と語気を強めた。
こうした運動を支えているのは、東村外や県外の活動家だ。２４日の集会でも山城氏が「県外から来た方、手を挙げてくれる？」と問いかけると約２０人が挙手。山城氏は「今日もたくさんだね」と相好を崩した。
東村住民によると、７月２２日に工事が再開される直前に活動家が急増。Ｎ１ゲートでは資材搬入のたびに渋滞が発生し、近隣小学校の教師が授業に遅れる事態も生じた。通行車両に乗った人物が政府関係者や工事業者でないかを確かめようと、勝手に“検問”を行うようにもなったという。
検問を担うのは東村の外から来た活動家がほとんど。地元住民の顔を識別できない活動家が車を強制停止させ、怒った住民との間でトラブルが生じている。
今月１７日には地元の農地を管理する東村の農業、依田啓示氏ともみ合いになった男女２人がけがを負ったとして、活動家側が名護署に被害届を提出した。依田氏は「先に手を出したのは向こうだが、反省している」と述べる一方、「地元住民でもない人たちが、さも自分たちが権威のように振る舞っている。納得がいかない。私の友人たちも怒っている」と話す。
高江区住民は村費で購入した「高江生産組合」と書かれたステッカーを貼った車両には検問をしないよう村を通して要請した。移設工事容認派の住民は「なんでこんなことをしなくちゃいけないのか。せめてステッカー代は反対派が出すべきだよ」と憤る。
もうどうにもとまらない－。反対派の「闘争」は暴走の一途をたどっている。（杉本康士）
反対派は地元の人も敵に回しておりますし、他の沖縄県民からも忌み嫌われております。
でも、オナガが後ろにいることで何しても大丈夫だと錯覚しているようですね。
このような暴力集団は豚箱に送り込む必要があります。
幸い、次々と対策が打たれているようですので今後を期待します。
暴力集団であり中共が裏から糸を引いていると言われる沖縄問題
未来に禍根を残さぬようにしていきましょう。
（ブラッキー）
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民進党執行部が発足
二重国籍状態で国会議員になった村田蓮舫が代表を務めることになった民進党
嘘に嘘を重ね、自らの進退やこれからの動向に関して一切の回答を行わなかった人間が民進党の代表となる！
これは運命と言っても過言ではありません。
村田の疑惑の追及はガソリーヌの経緯を見てもわかるように一切マスコミが報道しておりませんし、追及の手も相当緩いですね。
これはマスコミが村田の背後の組織である中共に牛耳られている事を意味しているのではないでしょうか？
記者会見でも村田に対して追及の声は上がりませんでした。まるで質問すれば自らの罪が見えてしまうがごとく追及されていません。
昔、村田の追及により自殺した議員がいましたね。その議員に対して村田はなんて言ったのでしょうか？
松岡議員に行ったリンチは村田が社会人として活動している以上忘れるわけにはいきません。
村田は禊をすましたつもりであっても国民はやつを許すことはありません。
そんな村田が作った執行部の発足式には格好だけの目立ちたがり屋が出てきただけでした。
【蓮舫 民進党 代表】蓮舫氏「気分を新たに」ピンクスーツで新執行部始動
民進党の蓮舫代表は２１日、党本部で開かれた両院議員総会で、野田佳彦幹事長以外の新たな党役員が了承されたことを受け、蓮舫執行部を本格始動させた。「衆参の仲間と一緒に安倍政権にしっかり向き合い、戦っていく。私たちの存在を示し、選んでいただける第１歩にしたい」と述べた。
定番の白ジャケットではなく、ピンクのスーツで現れた蓮舫氏は「気分を新たにということで、色付きのジャケットを着てきました」と、気分一新を強調したが、新役員には自身に近い議員が多く、「論功行賞」の批判がくすぶる。維新グループ出身の江田憲司代表代行が、「時に（蓮舫氏に）耳が痛くなることを言うのが、年長者である私の役割」と、やんわりくぎを刺すひと幕もあった。
格好だけの人間です。
こんな妄想も出るようになりました。
民進党、蓮舫執行部が正式発足 「選んでいただける第一歩に」
民進党は２１日、党本部で両院議員総会を開き、野田佳彦幹事長以外の主要役員人事を決め、蓮舫代表の執行部が正式に発足した。蓮舫氏は総会で「私たちの存在を示し、選んでいただける第一歩としたい」と述べた。
総会では、江田憲司代表代行の再任に加え、代表選で蓮舫氏を支えた安住淳国対委員長と細野豪志元環境相を代表代行に起用する人事を承認した。政調会長には蓮舫氏が所属する「花斉会」メンバーの大串博志政調会長代理が昇格。選対委員長は選挙対策の特命副幹事長だった馬淵澄夫元国土交通相、国対委員長には山井和則国対委員長代理をそれぞれ充てた。
このほか、常任顧問に岡田克也前代表、憲法と沖縄問題担当の常任幹事には枝野幸男前幹事長が就任。代表選で対立候補だった玉木雄一郎国対副委員長は幹事長代理への起用が決まった。
よくもまあ、ここまでひどい執行部を作ることができるとはすばらしい人材が民進党にはそろっているようですね。
某パチンコ屋の倒産を応援するブログに言わせれば
最高顧問
横路・食の祭典・孝弘
菅・菅から眠へ・直人
常任顧問
岡田・トップバリュの品質を体現する男・克也
代表
蓮・息子はマジコンユーザー・舫
代表代行
安住・元祖嘘つき国対委員長・淳
細野・娘より不倫が大切・豪志
江田・いつまでも橋本行革を仕切ってたのは俺様だアピールしかネタがない・憲司
副代表
近藤・総連から金もらってました・昭一
長浜・野田佳彦の飲み友達なので野田に重用され続ける男・博行
神本・日教組の日本教育会館に架空の事務所を構えていた・恵美子
幹事長
野田・民潭に飼われていた・佳彦
幹事長代理
玉木・ボリスジョンソンの風刺画を安倍だと真顔で言っていた・雄一郎
福山・得意技は審議中にゴネはじめて審議を止めて時間を稼ぐこと・哲郎
芝・本職は神主なのに立正佼成会など新興宗教と平気でつるむ・博一
財務局長
小林・党の方針である脱原発には反対です。電力総連・正夫
総務局長
坂本・東松山市の料亭の主・祐之輔
国際局長
牧山・カップラーメンの値段は国会審議に重要です・ひろえ
国民運動局長
山尾・調査中と言って結局プリカ等問題について逃げ続ける・志桜里
青年局長
初鹿・心は北朝鮮、マル青同とも関係もってます・明博
広報局長
大塚・一貫して二重国籍推進・耕平
役員室長
柿沢・雪食い・未途
参議院議員会長
小川・DV・敏夫
参議院幹事長
小川・核武装は議論する事すら認めません・勝也
参議院国対委員長
榛葉・サボる事が仕事・賀津也
常任幹事会議長
高木・主張する全ての政策が民潭の主張そのもの・義明
常任幹事
枝野・フルアーマー・幸男
政務調査会長
大串・集中審議を開かせたら関係無い質問をする常連・博志
政務調査会長代理
階・籾井イジメ以外に最近の活動なし・猛
藤末・秘書に民主くんの中の人をやらせていた・健三
選対委員長
馬淵・ボディビル・澄夫
国対委員長
山井・デマを撒くのがライフワーク・和則
国対委員長代理
笠・保守派を自称するも統一の合同結婚式に祝電を送っていた・浩史
組織委員長
佐々木・少なくなった社会党からの生き残り組・隆博
団体交流委員長
羽田・民主党基準では世襲ではないらしい省エネルックJr・雄一郎
だそうです。
納得しかできませんね。
こんなんが民進党です。これが民進党なのです。
はっきり言って何もできないことが判明している民進党、党内の意見を統一させることも出来ずに自民党を困らせることしかできない人間達の集まりです。
政権を再び握りたいそうですがだれがこのような嘘しかつけないような人間を応援するのでしょうか？
村田は二重国籍の状態で国会議員となりました。経歴詐欺です。詐欺師なのです。
それを何故テレビなどで追及しないのでしょうか？なぜかばうのでしょうか？
私は一生この人間を許すことはないでしょう。
（ブラッキー）
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犯罪者の権利を主張し犯罪悪化を目論む日弁連
日弁連が犯罪者をかばう姿勢を明確にしています。
私は死刑容認派であり、継続を求めます。
命を大切にする心を持っているのであれば、他人の命を自分勝手に奪った犯罪者は死刑にされて当然だと思います。
いろいろと状況はあるのでしょうが、自分が行ったことに対しての責任というものを痛感させる必要もありますし、他人の命を軽視するような人間が犯罪を犯したという事実は誰にも否定できないでしょう。
他人の命を自分勝手に奪っておきながら償いたいとか、反省していますとかは聞いても仕方ないことであり、自分の行った行為に対しての罪を償わせる必要があります。
人の命は地球よりも重たいという言葉があるように人の命を奪った人間は自分の命で償いしかないと私は思います。
命の重さに違いはないと言われているそうです。なのであれば一人でも命を奪った人間は死刑に処されるのが当たり前だと思います。
そこには精神鑑定も必要ありません。その行為に対する責任を負う必要があるというだけの事です。
我が国では９．７％ほどの人間が死刑廃止を求めているそうです。逆に死刑容認派８０％を超えており世論的には圧倒的に死刑を求める声が大きいです。
これも最近の外国人による凶悪犯罪の増加やテレビなどの劣化した精神性を育む教育などが問題とされ、権利権利を優先した犯罪者たちの声を拾い偽善者となる政治屋などの影響と言われております。
権利と義務は表裏一体です。自由には責任が伴います。しかし、それをあえて無視するＮＨＫなどの劣化した精神性が犯罪を産んでいると言われており、それに対して国民は怒りを覚え、死刑を求めるのです。
死刑廃止論者の中には国が犯す殺人とか言いますが、私は世論が行う殺人、皆で共有した法律をもって行う行為であり、政府・国はそれを代行しているだけにすぎないと思います。
そう、死刑は国民が望んでいる事であり、国の犯罪ではないのです。理論の誤魔化しを行い続ける犯罪者たちは困ったものですね。
さて、死刑廃止に関して、弁護士強制参加の日弁連が狂った宣言を行うことに対して反発が起きています。
日弁連は法律を適応するにあたり法律についてはよく知っていますが、人間というものをあまり知らないようですね。
世界的に死刑を求める声が大きくなっているこの時代に死刑廃止を発表するなんて馬鹿げているとしか思えません。
日弁連、初の「死刑廃止」宣言案提出へ １０月７日の人権擁護大会、「加害者の人権しか守っていない」…遺族や弁護士から反発も
日本弁護士連合会（日弁連）が「平成３２年までに死刑制度の廃止を目指す」とする宣言案を、１０月７日に福井市で開かれる「人権擁護大会」に提出することが分かった。日弁連はこれまでも死刑廃止についての社会的議論を呼びかけてきたが、廃止を明確に打ち出すのは初めて。一方、死刑制度の必要性を訴えてきた遺族や弁護士からは反発の声が上がっている。（滝口亜希）
「死刑制度に反対している人は、何の落ち度もない遺族がどのように暮らしているか、考えたことはあるのでしょうか」。人権擁護大会を前に、今月１５日に東京都内で開かれたシンポジウム。地下鉄サリン事件で夫を亡くした高橋シズヱさん（６９）が訴えた。
今回、日弁連がまとめた宣言案は「遺族が厳罰を望むことはごく自然なこと」としながらも、死刑制度を廃止する国が増加していることなど国際情勢に言及。国内でも袴田事件など再審開始決定が続いており「冤罪（えんざい）で死刑となり執行されれば、二度と取り返しがつかない」としている。その上で「国連犯罪防止・刑事司法会議」が日本で開催される３２年までに死刑制度を廃止し、終身刑などの導入を検討するよう求めている。
日弁連は２３年に、死刑廃止についての全社会的議論を呼びかける宣言を採択。今回、廃止にまで踏み込んだことは、露メディア「スプートニク」が日本語版で「グローバルなトレンドか、日本社会の立場の変化か？」と取り上げ、プーチン大統領が死刑の再実施に反対したという演説とともに紹介するなど、国外からも注目が集まっている。
宣言案は人権擁護大会に出席した弁護士の過半数の賛成で採択されるが、反発の声も上がっている。
「日弁連は人権団体といわれているが、結局は加害者の人権しか守っていない。宣言案はとても容認できない」と話すのは、全国犯罪被害者の会（あすの会）の松村恒夫代表幹事。「死刑は被害者の無念に報い、遺族がけじめをつける機会でもある」と死刑の必要性を訴える。
そもそも、全弁護士が加入を義務付けられた日弁連が特定の立場を表明することには批判も根強い。
犯罪被害者支援弁護士フォーラム事務局長の高橋正人弁護士は「強制加入団体が思想・良心の自由に関することを多数決で決めるのはおかしい。こんなことが通るならやりたい放題だ」と手続き自体を問題視する。
日弁連は２７年に、死刑求刑が予想される事件の弁護活動について会員向け手引を作成。否認事件などでは被害者が被告に質問できる被害者参加制度に反対することなどを盛り込んだ。高橋弁護士は「宣言案は、被害者の手続き面の権利を侵害した手引と合わせて、被害者の権利を根こそぎ奪い取るものだ」と憤る。
これに対し、日弁連死刑廃止検討委員会事務局長の小川原優之弁護士は「個々の会員の思想・信条を侵害するものではない」とした上で、「日本では死刑の存廃に関する公の議論が深まっていない。日弁連の宣言で何かがすぐに変わるわけではなく、社会全体が死刑について議論するきっかけにしてほしい」と話した。
「死刑やむを得ない」８割
死刑制度の存廃を議論する際に材料の一つとされるのが内閣府の世論調査だ。
平成２６年度の調査では、死刑制度の存廃について尋ねたところ「死刑もやむを得ない」との回答は８０．３％に上り、「死刑は廃止すべきである」の９．７％を大きく上回った。
一方、仮釈放のない終身刑が導入された場合は「死刑を廃止する方がよい」は３７．７％にとどまり、「廃止しない方がよい」が５１．５％と過半数を占めた
左翼のイデオロギーに染まった日弁連、こんな組織が必要なのでしょうか？日弁連と同じような組織である日教組は衰退していっております。日弁連も日教組を同じように強制参加はやめて加入は個々に任させる方式でないといけません。
そもそも法律を適応するかしないかしかしないはずの弁護士が法律を無視していこうという宣言を行うことは間違っています。
社会的責任を日弁連はどのように考えているのでしょうね。
その昔、光市母子殺害事件という協和区事件が発生しました。
これは自分勝手に子供と母親を殺害した事件であり、被害者の人権を無視した報道が盛んに流され加害者の権利のみを追求した報道により国民から反発があった事件です。
結局、犯人は当然のように死刑判決を受けましたが、その裁判の際に日弁連会長などが死刑を回避する為に様々な圧力や報道を行い続け、国民の敵となった事件です。
この時から被害者の人権を守らず加害者の人権だけを謳う組織：日弁連の闇が公に出たのだと私は思います。
その時の弁護士筆頭であったのが共産党の宇都宮そのひとです。
日弁連は法律を守るのは何故か？という根本的なことが分かっていません。
そのような人間が法の番人になれるのでしょうか？
考えていきたいものです。
（ブラッキー）
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二重国籍問題 外国人はその国の政治家になれないのは当たり前の事
様々な言い訳ばかり行い、自ら釈明すら行わない民進党の代表村田蓮舫
彼女の問題は嘘を積み重ね、祖国を侮辱し、日本を侮辱し続けた姿勢であり、外国人であるにも関わらず国籍を明らかにしないまま日本の大臣になってしまったことです。
そのことに対して反省も謝罪もせず逃げ続けている村田は民進党の代表に非常にふさわしいと考えられています。
そんな外国人である村田が日本の国防に対して口を出しているという大変重大な問題を何故かＮＨＫなどの放送局は報道しません。
これは犯罪行為であり、日本の国防に外国人が口を出しており、侵略を試みようとする行為です。
外患誘致罪を適応してもおかしくない事例であり、寧ろ適応しなければなりません。
外国人が我が国の国防政策について口を出してはいけません。政治にも口をつぐまなければならないのが法律です。
それを法律を作る側に立ち法律違反を行っているのが村田容疑者の行動です。
民進 蓮舫代表 安保関連法廃止 引き続き訴える
民進党の蓮舫代表は、東京都内で記者団に対し、１９日で成立から１年となった安全保障関連法について、憲法に抵触する部分があるとして、引き続き廃止するよう訴えていく考えを示しました。
この中で蓮舫氏は、１９日で成立から１年となった安全保障関連法について「憲法に抵触する部分があるので、基本的には白紙に戻し、私たちがすでに国会に提出している領域警備法案やＰＫＯ法の改正案など、現実的な安全保障法制を実現すべきだ」と述べ、引き続き廃止するよう訴えていく考えを示しました。
そのうえで蓮舫氏は、政府が南スーダンに派遣される見通しの自衛隊の部隊に、安全保障関連法に基づく新たな任務を付与するかどうか、来月にも判断するとしていることについて、「ＰＫＯの参加５原則に則って、適切に慎重に対応してもらいたい」と述べ慎重な対応を求めました。
また、蓮舫氏は来月行われる衆議院の補欠選挙について「衆議院総選挙は、きっちりとわれわれの旗をたて、綱領の違うところとは連立しないのが大原則だ。ただ、補欠選挙では、勝つためにこれまでの基本的な枠組みを維持しながら、どういう形ができるか詰めたい」と述べ、共産党などとの野党連携を前向きに検討していく考えを示しました。
村田が政治に口を出すことは明確に公職選挙法の外国人による政治介入の罪で起訴できます。
出来ない理由は何でしょうか？日本国籍を持っているらしいですが、外国籍を放棄する義務を果たしておりません。
義務を行わずして権利は発生しないのが当たり前であり不変の原理です。
それを怠っているのですから日本国籍をいまは持っていてもいずれ没収でしょう、そして台湾国籍者、台湾人としての村田が残るだけです。
今現在でも台湾国籍を所有しており、パスポートも所有している事から故意に二重国籍者であり、相当悪質な問題です。
各種メディアは必死に二重国籍は問題ではないという論調を繰り返しておりますが国を揺るがす重大な問題です。
「重国籍」欧米では普通 蓮舫叩きは排外主義
民進党の蓮舫代表（４８）の二重国籍騒動。日本国籍があれば国会議員はもちろん、首相や閣僚を務めても問題ないが、党内外から強烈なバッシングを受けた。そこに見え隠れするのは、「単一民族神話」に基づく排外主義だ。グローバル化で人の国際移動や国際結婚が増える中、欧米では重国籍を認める国が主流である。日本にも、二つのルーツを持って生まれた人が多く暮らす。「国籍は一つ」の考え方を見直す必要はないか。 （橋本誠、白名正和）
ヨーロッパが何故国々に分かれているかを知らないのでしょう。ヨーロッパの白人に日本人の人権に対する意見を述べる権利はありませんし、日本とヨーロッパを比べて話をしている処に違和感を持たない方がおかしいです。
ヨーロッパは国々が戦争を繰り返し、人種がぐちゃぐちゃになっていますが、国民はその国の国民として誇りを持つ人間がほとんどです。日本のように日教組という日本解体政策の先陣に教育されたちゃらんぽらんな人間達ではないのです。
しかも、その日本人も国籍というのは非常に重要と考えており、海外に出たときには先人たちの功績により他の国民よりも優遇されている事に気が付きます。
この文を書いている東京新聞という会社は海外に出たことがないのでしょうか？自分の国を誇れない人間は馬鹿にされるだけであり、無国籍の人間は信用できない人間としての扱いを受けております。
そのことを知らないのでしょうか？世界中どこの国でも国籍というのは非常に大切であり、人権などを主張する前段階の土台として存在します。
国があってその国の国民であって初めて権利を主張できるという当たり前の考えが思い浮かばない東京新聞、凄まじく頭の悪い、想像力もない人間たちの集まりなのかもしれません。
インドネシアでは二重国籍の人間は大臣であってもばれると解任されました。
インドネシア、エネルギー相を解任 二重国籍の疑いで
［ジャカルタ １５日 ロイター］ - インドネシアのプラティクノ国家官房長官は１５日、ジョコ大統領がタハル・エネルギー鉱物資源相を解任したと発表した。
タハル氏がインドネシアと米国との二重国籍を持っていると報じられていたことに対処する措置という。インドネシアでは成人の二重国籍保持は禁じられている。
タハル氏は７月の内閣改造で同職に就任したばかりで、３週間足らずでの解任となった。
ルフット・パンジャイタン調整相が今後、暫定的にエネルギー鉱物資源相を兼任する。
これが世界の常識です。
二重国籍者は政治家になってはいけません。自分の国という概念がない人間に政治を任せるわけにはいきません。
村田蓮舫は公職選挙法違反です。
公選法235条
公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者の身分、職業若しくは経歴、その者の政党その他の団体への所属、その者に係る候補者届出政党の候補者の届出、その者に係る参議院名簿届出政党等の届出又はその者に対する人若しくは政党その他の団体の推薦若しくは支持に関し虚偽の事項を公にした者は、二年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。
こんな人間が代表である民進党、日本の敵として相応しい政党に成り下がりました。
（ブラッキー）
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一向に進まない拉致問題
今年も拉致問題の集会が開かれ、安倍総理も登壇されたそうです。
この件に関しては安倍総理への評価はありません。一向に進まない北朝鮮への圧力、対話が必要と言いつつ何も進まない拉致問題、確かに軍備が整わないのに強気に押せない面は否定できません。
しかし、国内問題は解決できるはずであり村田のような二重国籍のスパイを国外追放することは比較的簡単なはずです。
それにミサイル製造費となっているパチンコ企業をつぶすことも出来ます。
なんせパチンコは違法ギャンブルです。三点方式とか言って違法じゃないと言っておりますが、パチンコ企業以外がそれを行うと逮捕されます。どこが合法なのか教えてもらいたいものですね。
拉致被害者も高齢になっております。
早い対応が求まられてます。
拉致問題「風化したのでは」…国を動かすのも最終的には国民だ
北朝鮮が５回目の核実験をした今月９日の前日、都心のホテルで、政府と東京都の共催による「北朝鮮拉致問題の解決を願う都民の集い」が開催された。注目の小池百合子都知事も主催者あいさつに立つということで多数のメディアが詰め掛けた。会の後半に行われた北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」公開収録には、私も進行役として出演した。
関係者あいさつで特に鮮烈だったのが、拉致被害者、増元るみ子さんの弟、増元照明さんが語気を強めて放った言葉だ。「人の命には限りがあるんです。それを忘れているんじゃないですか、政府は」
拉致事件が多発したのは昭和５３年前後。以来、４０年近い歳月が流れている。残る政府認定被害者１２人に加え、警察が「拉致の可能性を排除できない失踪者」は８００人超。被害者本人の加齢とともに、一日千秋の思いで待つ家族もくしの歯が欠けるように世を去っている。
北朝鮮が拉致を認め、被害者５人が帰国してから、はや１４年。先月末、福井県敦賀市で開催された政府主催の拉致問題啓発映像上映会では、被害者の地村保志さん自身が、「帰国した１４年前には、よく『地村さん』と声をかけられたが、そのようなこともほとんどなくなった。それだけ風化したのでは」と発言。司会の私もまったく予期しなかった発言に、地村さんの強い焦燥感を感じた。
１４年といえば、生まれたばかりの赤ん坊が中学３年生になるだけの歳月だ。結果として政府は、この間ただの一歩も事態を進展できなかった。その意味で、特定失踪者問題調査会の荒木和博代表が「都には国と連携はとってもらいたいが歩調は合わせないで」と言うのもうなずける。
産経新聞が８日の１面トップ（東京本社発行版）で報じたように、小池知事は、朝鮮学校調査報告書の都のホームページへの再掲載を指示した。さらなる果断な実行力に期待したい。
忘れてならないのは、国を動かすのも最終的には国民だということだ。被害者を取り戻せない現実に責任のない国民はいない。「人の命には限りがあるんです」。増元さんの言葉は私たち自身にも突きつけられている。
もう時間がありません。助けるのであれば早く動かなければなりません。
拉致実行犯は日本各地にその活動拠点があります。
それは朝鮮総連と朝鮮学園です。この二つはスパイ養成組織とその事務所という役割を持っております。
その証拠につい最近朝鮮大学ではこのような決起指示が出されたそうです。
都内の朝鮮大学校「日米を壊滅できる力整える」 金正恩氏に手紙、在校生に決起指示
朝鮮大学校（東京都小平市）が５月、日米壊滅を目指す手紙を北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長に送っていたことが１９日、分かった。朝大関係者が明らかにした。朝大の張炳泰（チャンビョンテ）学長が、朝鮮総連の許宗萬（ホジョンマン）議長から指示を受け、米国圧殺運動の展開を在校生に指示していたことも判明。手紙や指示には金委員長を称賛する文言があふれており、日本政府は朝大の反日・反米教育が加速化する可能性が高いとみて動向監視を強めている。
関係者によると、手紙は５月２８日、朝大で開かれた創立６０周年記念行事で金委員長に送る忠誠文として読み上げられ、「大学内で米日帝国主義を壊滅できる力をより一層徹底的に整える」と明記。日米敵視教育を積極的に推し進める考えを表明した。
また、金委員長に対しては「資本主義の狂風が襲い掛かっても、平然とした態度でいられる度胸を育ててくれた」「くれぐれも体を大切に過ごされるようお祈り申し上げる」などと忠誠を示している。
一方、張氏は７月下旬、都内で開催された総連幹部会議に出席。許氏は「米国の孤立圧殺を展開中だ。金正恩元帥さまを最高尊厳として推戴（すいたい）し、民族教育事業の革新を引き起こすため総決起しろ」と指示した。これを受け、張氏は許氏の指示を朝大の幹部会議を通じて在校生に伝達した。
さらに張氏は８月、朝大教育学部など３学部の在校生約６０人を「短期研修」の名目で北朝鮮に派遣した。金委員長に対する崇拝の念を北朝鮮当局からの指導を通じて、醸成させることが目的とみられる。張氏は北朝鮮の国会議員にあたる最高人民会議代議員も兼務しており、今後も金委員長を偶像化する教育を推進するとみられる。
朝大は産経新聞の取材に対し、「担当者がいない」としている。
このような反社会的組織を自由にしてはいけませんし、テロを計画している組織は速やかに排除しないといけません。
朝鮮学校を守ろうとする組織はテロ支援者としか思えませんし、外国人であれば国外追放しなければなりません。
それが治安を守ると言う事につながります。
スパイは許してはなりません。破壊活動、無差別テロも許してはなりません。
そのためにもスパイ防止法、共謀罪などの法整備を行っていきましょう。
（ブラッキー）
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ゴールポストを動かし続ける韓国
様々な国で作られ続けている朝鮮人の情けない象徴である慰安婦像
国と国とが結んだ条約を無視している象徴であると同時に当時の朝鮮人男性が女性を日本軍に売り渡した、強制連行されても一切の反撃もしなかった象徴となりました。
日韓合意後、日本は約束を守りましたが、韓国政府は慰安婦像の撤去すらできておりません。
財団を作ったはいいがその後全く活動できておらず、慰安金を渡そうにも慰安婦の存在自体を把握していないようでして韓国全土に『名乗り出るように』との通達を出したそうです。
それに対して挺身隊を支援する団体は『慰安金』を受け取らないようにと訴えているそうです。
そもそも自ら慰安婦になったのか、家族に売られて慰安婦になったのかはわかりませんが日本政府がその募集にかかわっていないのは事実であり、高給取りであったこともばれています。
３年も働けば家が買えた人もいた位に高給取りであった慰安婦達、果たしてそのような恥知らずは何人くらい出てくるのでしょうね。
さて、この件に関して捏造記者であり、韓国に逃げ出した記者である植村はこのような妄想を奏でています。
［インタビュー］「慰安婦被害者」排除した韓日合意でむしろ対立が深まった
「韓日の政治指導者の慰安婦問題に対する認識のレベルが、過去よりもむしろ退歩しました。日本政府は誠実ではなかったし、韓国政府は先を急ぎすぎました」
先月31日、京畿道富川（プチョン）にあるカトリック大学で会った植村隆（写真）カトリック大招聘教授は、「12・28韓日合意」に対し低い点数を付けた。彼は「約20年前、慰安婦動員過程の強制性を認めた『河野談話』よりもむしろ後退した合意」だと評価した。
彼は朝日新聞記者時代の1991年8月11日、故金学順（キムハクスン）さんの「慰安婦被害事実」に関する記事を書いた。これは、保守的な儒教文化の下、「性的搾取」の被害を受けたにもかかわらず、一生隠して暮らさなければならなかった韓国国内の慰安婦被害者に光を当てた最初の報道だった。それから3日後、金さんは記者会見を開き、自分の存在を世に知らしめた。
植村教授は「12・28合意でも、日本政府は慰安婦被害者に直接謝罪しなかった。韓国政府もそれに目をつぶっている。しかし、当事者が排除された合意は問題を解決するどころかさらに解決を困難にするだけだ」と指摘した。
今年3月、富川カトリック大学ELP学部の招聘教授として来韓した彼は、「東アジアの平和と文化」について講義を行っている。1982年に朝日に入社して以来、2014年3月まで30年以上記者として活動しながら、ソウル特派員、中東特派員、北京特派員などを務めた。 神戸松蔭女子学院大学の専任教授に内定していた彼は2014年1月、「週刊文春」に「“慰安婦捏造”朝日新聞記者がお嬢様女子大の教授に」と題する記事が掲載されてから、日本の右翼の集中攻撃を受け始めた。彼らの圧力により、結局、神戸松蔭女子学院大学側は雇用契約を取り消してしまった。
彼が講師を務めていた北海道の北星学園大学にまで右翼の攻勢が続いたが、これに反対する日本の知識人たちが会を結成し、上村教授を支援したことで契約の延長に成功した。北星学園大学とカトリック大学は、交流関係を結んでいる。
彼は大学で、慰安婦証言を紹介した記事が原因で右翼勢力の無差別攻撃を受けている自分の話や三一独立運動と5・18民主化運動など、近現代史を素材に平和と人権について考える講義をしている。
「平和や人権は自ら作り上げていくものであって、誰かが作ってくれるものではありません。生活の中でいつもこれらについて考え、行動することで、より平和な社会、人権が拡張される社会を作ることができるという主旨の講義です」
本と印刷物に埋もれている彼の研究室の机の片隅に、尹東柱（ユン・ドンジュ）詩人の詩集『空と風と星と詩』が置かれていた。「尹東柱の詩が好きだ。彼の詩の世界そのものが独立と平和を語っている。だから、尹東柱の詩も授業に取り入れている」と彼は説明した。
韓日両国は12・28合意を通じて「最終的かつ不可逆的」な解決に向けて一歩を踏み出したと評価したが、韓国国内での慰安婦問題はまだ解決されていない。
「慰安婦問題は単純に一度の合意では解決できません。ドイツの首相は、ホロコーストについて謝罪を重ねています。慰安婦問題はお金と約束の問題ではなく、真心と反省の問題だからです。日本政府は、河野談話を継承し、謝罪を続けると共に、記憶の継承作業を通じて日本人の心の中に少女像が根付くように努めなければなりません」
彼は韓国政府についても「世論調査の内容を見ると、少女像の撤去に反対する人が多い。韓国政府が慰安婦問題を性急に解決しようとして、むしろ新たな対立をあおっているような気がする」と指摘した。彼はさらに「両国の市民たちが従軍慰安婦問題をきちんと理解し、和解と協力を優先する方向で問題を解決する必要がある」と付け加えた。
彼は現在、自分を不当な論理で誹謗した「週刊文春」と右翼論客の西岡力・東京基督教大学教授に対する損害賠償訴訟を進めている。裁判準備のために、日本と韓国を行き来する日々を送っている。にもかかわらず、彼が韓国にきた理由は明らかだ。「和解に向けた両国の学生たちの窓口になりたいと思います」
以上、捏造記者である植村の主張ですが、いくつも間違いが存在しますね。
まずはドイツ首相が誤ったとされる件ですが、今であってもドイツの首相は責任をすべてナチスに押し付けております。
ドイツの責任は一切認めておりません。ナチスが暴走したことに対して謝罪しているにすぎません
そして彼が捏造した慰安婦記事ですが、元となった吉田清治の話は創作されたものと言う事が判明しており、済州島ではそのような事件が発生していなかったことは当時の調査からも判明しております。
第一、若い娘や妻が強制連行されているのを黙ってみている人がおりますか？狭い島でそのようなことが発生すればすぐに情報は広まります。
そのような話を聞いたことがないと現地住民が言っていたのですからなかった証拠にほかなりません。
このような形でなかった証拠はいくらでも出てきますが、あったという証拠が一切な慰安婦の政府による強制連行
それを記事として捏造したのですから捏造記者と言われても仕方がないでしょうね。
まあ、捏造記者の意見はもはや韓国勢力にしか通用しませんのでいいとして
今度は韓国政府の作った慰安婦支援財団がゴールポストを動かしてきました。
不可逆という言葉はどこに行ったのでしょうか？慰安婦像の撤去の話はどこに行ったのでしょうか？
安倍首相から「おわびの手紙」を＝元慰安婦支援の韓国財団要請
【ソウル時事】慰安婦問題をめぐる日韓政府間合意に基づき設立された韓国の「和解・癒やし財団」（金兌玄理事長）が、安倍晋三首相から元慰安婦に宛てた「おわびの手紙」を要請していることが分かった。
財団関係者が19日明らかにした。
財団は日本政府からの10億円の入金を受け、生存者1人につき約1000万円、死亡者には約200万円支給することになっており、支給の際に手紙を添えて渡したい考えという。
一部の元慰安婦は「日本政府は責任を認めておらず、謝罪もしていない」と主張。受け取りを拒否する立場を示している。首相名の手紙要請は合意に反発している元慰安婦や関連団体を説得する狙いもあるとみられる。
自分たちの力で説得できないことを他人に擦り付けるようなこの言いよう、勝手にしろと思います。
日本政府は一切韓国の癒し財団の方針に口も出さなければ手も出しません。
韓国政府は合意条件である慰安婦像の撤去に注力していただかないと困りますね。
このようにゴールポストを動かし続ける韓国政府、動かさないように不可逆という言葉を入れた合意内容、守れないのであれば１０億円は返金してもらいましょう。タダで渡した金ではありません。
解決する意思がないのであれば返してもらいましょう。
韓国政府は口先だけの解決を模索せずに自ら動き解決させる意思を見せてもらいましょう。
それが合意内容です。
（ブラッキー）
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身内からも刺される村田代表
先日、テレビの番組『どこまで行って委員会』で民進党の幹部連が一堂に介し、村田代表の二重国籍問題に関して８人中６人が問題ありと判断しました。
自分たちの代表が犯罪者であると告白した模様です。
問題なしとしたのは帰化議員である福山と北朝鮮のシンパである緑の党に不正資金を送金した菅直人でした。
まあ、よくもまあしゃあしゃあと言えるものですね。こんな代表を担いで党の運営が成り立つのでしょうか？
少なくとも私であれば党を割って出ていきますね。
その番組の中で通常光の戦士である原口がこんな話をしていたそうです。
【民進党】原口一博元総務相「蓮舫氏は法令違反の疑いあり。公選法、政治資金規正法違反」
「そこまで言って委員会NP」で、金美齢氏が「2009年に日本国籍を取得するとき、法務局から先に台湾国籍を喪失して喪失証明書を持ってきてくださいと求められた」と証言した。
原口一博元総務相も「国籍法14条違反だ」と言った。
第十四条 外国の国籍を有する日本国民は、外国及び日本の国籍を有することとなつた時が二十歳に達する以前であるときは二十二歳に達するまでに、その時が二十歳に達した後であるときはその時から二年以内に、いずれかの国籍を選択しなければならない。
２ 日本の国籍の選択は、外国の国籍を離脱することによるほかは、戸籍法の定めるところにより、日本の国籍を選択し、かつ、外国の国籍を放棄する旨の宣言をすることによつてする。
原口「国籍法16条は努力義務ですが、14条によって台湾籍は放棄しとかなきゃいけない。
それをなされないということは、14条違反になる。私は総務大臣だったので、そこからひるがえると公職選挙法や政治資金規正法違反になる。
国会議員になるには日本人でなければならないという根本的な要件を満たしていない疑いがある」。
これは八幡さんも私も指摘した通りだ。「外国の国籍を放棄する旨の宣言」をするためには、国籍法16条によって外国籍を離脱していなければならない。
これ自体は努力義務だが、それはブラジルのように国籍離脱を認めていない国の場合であり、台湾は国籍離脱できるので、金氏もいうように台湾の国籍喪失証明書がないと日本国籍は取得できない。
つまり蓮舫氏は法的にはまだ台湾人なので、日本の国会議員にはなれない。
したがって彼女は議員資格を失い、民進党代表の地位も失う。
またマスコミの嘘がばれてしまいましたね。そもそも嘘であったことはばれていましたが原口という民進党内部からの指摘です。要は内ゲバですね。
民進党に限らず左翼は内ゲバが多いことが特徴とも言えます。
初鹿なんていう民進党の人間が二重国籍の何が悪いと言っているみたいですけど、悪いものは悪いに決まっています。
良いと思っていることがおかしいと思わないのでしょうか？
正直あきれるところではありますね。
さて、村田容疑者は９月１４日の時点では（村田が記者会見で台湾国籍を放棄手続きをしたと言ってのは１３日）国籍放棄手続きをしていないことが台湾国民党ニュースで判明しています。
蓮舫が“中華民国”籍を放棄を申請すれば放棄証明を受ける
外交部（外務省）は13日、日本民進党の蓮舫衆議院議員が中華民国籍を放棄を東京の台北文化経済事務所で申請すれば、直ぐにも放棄証明書を受けることが出来ると説明した。
父が中華民国籍の謝哲信さんである蓮舫議員が東京で記者会見を行い、今月の6日に同事務所で申請したが未だ放棄証明書を受け取っていないと発言したのを受けて、外交部が、申請の要式行為を済ませば放棄証明書を受けるのに問題は無い筈であると声明したのである。
蓮舫議員が15日の民進党主選挙に参選しているので、党内で質疑の声が挙がっていることから、要式行為を行ない、未だに証明証明書を受け取っていない。
母は日本人の斉藤氏である蓮舫議員は東京で生まれ、1985年に日本籍を取得した時に中華民国籍放棄の手続きを取ったが、その時は父の謝さんが東京の台北事務所が台湾語で担当館員と纏めたので、放棄証明書を受け取らなければならない規則があるのを知らなかったと記者会見で述べ、｢自分は既に放棄したと信じていた｣と強調した。
東京からの消息によると、蓮舫参議員が党首に当選する確率が高い。
この記事では申請しているか否かは書いておりませんが、申請していれば放棄証明書を渡すことができるとあります。
放棄手続きをしていないと見れますね。
さて、そんな村田ですが、人気は高いようです。
民進党・蓮舫代表に「期待する」５４％
ＮＮＮがこの週末に行った世論調査によると、先週、新たに選出された民進党の蓮舫代表について半数以上の人が期待すると答えた。
民進党の蓮舫代表について「期待する」は５４．０％、「期待しない」は３５．８％だった。
蓮舫代表が台湾籍を持っていたことについては「そもそもいわゆる二重国籍自体を問題にすることはない」が３１．７％、「日本国籍を持っており問題ない」が３０．４％、「当初の発言と食い違っていたことが問題だ」が１５．５％、「国会議員が二重国籍であることは問題」が１４．６％となっている。
安倍内閣の支持率は前の月より１ポイント上昇して５０．９％、支持しないは４．２ポイント下がって２９．６％となっている。
北方領土問題をめぐり安倍内閣のもとで解決に向かうことを期待するかについては「おおいに期待する」（１９．０％）と「ある程度期待する」（４１．０％）が合わせて６０％に達した。「あまり期待しない」が２６．６％、「全く期待しない」が１１．４％だった。
また、核実験など北朝鮮の挑発に対して日本がどのような取り組みを重視すべきかという問いでは「北朝鮮の攻撃に備えアメリカとの同盟関係を強化する」が２７．９％、「外交努力で解決のきっかけ探る」が２０．５％、「攻撃に備え、日本独自の防衛力高める」が１５．３％となった。
随分と安倍総理の支持率が上がってますね。
じゃなかった(笑)。随分と村田への期待が高いようですね。
私的にも期待しております。民進党の悪事を公にするにあたり最適な人形だからです。
学もなくすぐに感情が出て、反論しないと気が済まない性格の村田は議論できない人間と言われております。
他人に対して攻撃する事は得意であっても反論されるとすぐにぼろを出すことで有名です。
そんなヒステリックな性格では代表には向かないと言われております。
事実、今回の二重国籍問題でも最初の対応から間違っておりますね。
不味いことであってもすぐに回答せずに事実確認を行いますと言えばよかったのだと思いますが、それが言えなかったのでしょう。その程度の人間であったと言えるのかもしれません。
今後の民進党の出方を見守りたいものです。
（ブラッキー）
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オール沖縄の敗訴 そして逆切れ
様々な問題を抱え、中共や北朝鮮のスパイが出没する沖縄県、そのスパイの元締め？ともいえるオナガ
そのオナガ知事陣営が行った辺野古移設の承認取り消しについて判決が出ました。
辺野古裁判 沖縄県が敗訴
沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、石井啓一国土交通相が沖縄県の翁長雄志知事を訴えた「辺野古違法確認訴訟」で福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）は１６日、国側の請求を認め、県側敗訴の判決を言い渡した。埋め立て承認取り消しが違法と認定された。知事の「提訴は地方自治の軽視で、民主主義に禍根を残す」との訴えは届かなかった。
県側は判決を不服として、２３日までに最高裁へ上告する方針。訴訟では知事が公有水面埋立法に基づいて、適法に埋め立て承認を取り消したかや、国が都道府県の事務に関与できる範囲などが争点となった。
国側は「翁長知事は瑕疵（かし）のない承認処分を違法に取り消し、裁量権を逸脱した。是正せずに違法状態を放置し、普天間飛行場の移設計画や日米関係、国の安全保障に不利益を与えている」と主張。
これに対し県側は「知事の取り消し処分は適法で、裁量の逸脱・乱用はない。違法な放置もしておらず、国交相は安全保障の国益を主張できる行政庁ではない」と反論。訴えを退けるよう求めた。
第１回口頭弁論は８月５日で、同月１９日の第２回弁論で結審した。県側が求めていた稲嶺進名護市長や環境・安全保障の専門家８人の証人申請は却下され、翁長知事の本人尋問のみが認められた。
国と県は、３月の代執行訴訟の和解で、辺野古の埋め立て工事を中止し、「円満解決に向けた協議」を続けた。しかし、普天間飛行場の移設先を「辺野古が唯一」とする国と、「辺野古移設阻止」を掲げる県の溝は埋まらず、国が７月、再度の提訴に踏み切った。
国が都道府県知事を相手にした、違法確認訴訟の提起は初めて。
そもそも承認取り消しに対して瑕疵があると言いながらどこに瑕疵があったのかを全く説明しておらず、沖縄県庁の手続き上の瑕疵であり本来ならばこの問題は沖縄県の行政に瑕疵があったというだけのものです。
それを政府のせいにされても困りますし、そんなことをするとは誰も思っておりません。
それを無茶苦茶な理論で承認を取り消したオナガに非があるのは当然の事、知事の裁量とか言いながら道理が通らないことを平気で行ったオナガの馬鹿さ加減に沖縄県民も気が付いてきているようですね。
琉球新報などは反日派の人間の意見以外出さないので沖縄県民すべてが基地反対と言っているように見えます。
「司法はプライドないのか」＝辺野古から、怒りと落胆―宜野湾市民も反発
普天間飛行場の移設先となっている名護市辺野古。
米軍キャンプ・シュワブのゲート前で、移設に反対し抗議活動を続ける人たちからは、国側勝訴の判決に怒りや落胆の声が上がった。
「県が負けた」。午後2時15分ごろ、ゲートの向かいにあるテント村で判決を待っていた人たちは、インターネットの情報で県の敗訴を知った。しばらく沈黙した後、それぞれ落胆の表情を浮かべた。
豊見城市の男性会社員（50）は「最低だな」と吐き捨てるように話した。「（国がしていることは）明らかに違法なのに、司法はプライドがないのか」と怒りをあらわにした。
本州でも言えることですが新聞はただのプロパガンダ機関に成り下がっており、ジャーナリスト宣言(笑)なんて誰も信じておりません。明らかに反政府運動を推進しているのが新聞などのマスコミなのです。
宜野湾市民とかいって記事を書いておりますが、宜野湾市長は移転賛成の人間です。
その市長が誕生したことがその市の民意となります。
丁度話題の大きい中で行われた宜野湾市長選挙、勝利したのは佐喜真氏、オール沖縄というオナガ陣営ではありません。
そのほか沖縄本島以外では自衛隊賛成の決議が採決されており、沖縄県の国防の機運は高まっており、逆に中共を呼び込もうとしているオナガ陣営は勢いを失っています。
中共からの観光客が嫌われているのもその理由の一つでしょう。
今回の裁判、はっきりって沖縄県の越権行為でしかありません。地方自治とはいえ国防を県だけで賄えるわけがありません。沖縄県軍でも作るつもりなのでしょうか？国防を語るのであればどのようにして守るのかを説明する必要がありますが、オナガ陣営は誰も沖縄を侵略する国はないと言って現実を見ようとしません。
オナガ陣営の理論はすでに破たんしているとみるのが普通の事だと思います。
国側全面勝訴で浮かび上がった沖縄県側の論理破綻 翁長雄志知事は最大の窮地に
国が勝訴した米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる訴訟は１６日、提訴から２カ月弱で判決が下されたが、主張は出尽くし、県側の論理破綻が際立った。福岡高裁が県側の主張を一切受け入れなかったのはそのためだ。辺野古移設と不可分の基地負担軽減策でも翁長雄志知事の言動は矛盾をきたしており、就任以来最大の窮地に追い込まれた。
審理では翁長氏の代理人弁護士が裁判長の訴訟指揮に頻繁に不満を示し、翁長氏は常に傍観していた。弁護士に白紙委任された主張は支離滅裂だった。
「防衛や外交上の政策実現を目的として指示を行うことは権限を逸脱する」
県は国土交通相が埋め立て承認取り消しの撤回を翁長氏に指示したことについて、国交相の所管外で認められないと訴えた。自治体の立場で辺野古移設の必要性を否定し承認を取り消しておきながら、内閣の統一方針に基づく正当な指示を否定する論理はまさに破綻している。
判決はこの争点で、国交相には「是正の指示の発動が許される」とする一方、県には国全体の安全について「判断する権限も組織体制も責任を負いうる立場も有しない」と断言した。
「自治体裁量権なる特殊な用語を用い（翁長氏の）裁量権が拡大するかの…」
国がこう反論したように翁長氏はなりふり構わず、辺野古移設という国家公益を袖にして地域公益を前面に押し出した。しかし、その主張を認めれば、膨大な費用と労力のかかる移設事業で不可欠な法的安定性が揺らぐことは明らかだった。
訴訟期間中、国は辺野古移設以外の基地負担軽減策を加速させたが、翁長氏の対応の支離滅裂さが浮き彫りとなっている。国は北部訓練場（東村など）の過半の返還に向け、訓練場内での移設が条件のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）の工事を本格化させた。翁長氏は工事の進め方や警備のあり方を批判する一方、ヘリパッド移設自体には反対せず、革新勢力と溝を深めている。
牧港補給地区（浦添市）の返還についても、同地区の倉庫群などを嘉手納弾薬庫地区（沖縄市など）に移設する計画で８月、国は沖縄市の桑江朝千夫市長から正式な受け入れ表明を引き出した。それに先立ち翁長氏は桑江氏から計画に対する認識をただされ、計画推進の立場を明言した。
これらをめぐる翁長氏の姿勢は一貫しておらず、辺野古移設だけに反対を続ける矛盾は広がる一方だ。
オナガ陣営は結局補助金を引き出そうとしてごねているだけにしか見えません。
高江でのヘリパッドは沖縄県の負担軽減の為に作られるものであり、広大な沖縄県の土地が民間に帰ってくるのです。
それに反対すること自体よくわかりません。基地負担軽減を訴えながら基地の縮小に反対しているとしか思えません。
沖縄県を守らなければ日本は中共に侵略されてしまいます。
今のうちに何としても食い止めましょう。
（ブラッキー）
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自称平和主義者たちの暴力
先日より、自称平和主義者たちによる暴力事件が多発しております。
その自称平和主義者達は恫喝や暴力を平気で行い、とても話し合いで解決しようとしません。
先日も高江では妨害者による道路交通法違反がありました。それを警察は見過ごすのでしょうか？
地元の警察官は住む家や家族を使って生活を脅かされています。
そのような犯罪者を許してよいのでしょうか？私は決して許してはならないと思います。
高江で抗議中の男を逮捕 機動隊員の腹部を蹴った疑い
沖縄県警名護署は２４日朝、東村高江で米軍ヘリパッド建設への抗議活動に参加していた男性を公務執行妨害の容疑で現行犯逮捕した。
同署によると２４日午前６時５０分ごろ、東村高江の県道７０号線で車両の進行を止めようと男性が車両の前に立った。立ち退かそうとした機動隊員（４４）の腹部を蹴り、公務の執行を妨害した疑い。機動隊員にけがはなかった。
男性は身元については黙秘し、逮捕容疑については「蹴った覚えはない」と否認しているという。
現行犯であっても黙秘すれば許されるとでも思っているのでしょうか？犯罪者はどちらなのでしょうね？
高江に住む人々は非常に迷惑しております。
ここに高江の東村にする人の慟哭があります。
昨日、名護警察署の刑事課が来ました。
昨日アップさせて頂いた僕のブチギレ事件についての聴き取りです。
本日は、早速沖縄タイムスと琉球新報の朝刊に犯罪者として報道されています。ヘイワな抗議者が、激高した東村民を名乗る男に一方的に殴られて負傷したという内容。記事はコメント欄に添付します。
これだけ見たら、僕は筋の悪い傷害事件の犯罪者です。
名護署には恨みはありません。
与えられ、制限された中で、一生懸命やっています。ただし、今の高江はもう住民のものではありません。
幼い子供二人を連れたファミリーを観光に連れていつもの道を、いつもの通り通過しようと思ったら、急に前に立ち塞がって、お前らは通るな！と5人に取り囲まれた。
僕は車から引きずり降ろされた訳ではありませんが、車内で子供が怯えて泣いている中、外に出て、「これは観光だよ、どうみても工事関係者に見えないでしょ？」と伝えたのに、小柄の大宜味村から来たというおっさんが「Uターンしろ！」と小突いてきた。
もみ合いになったところで、僕がブチ切れたので、このおっさんを突き飛ばした。
そうしたら、横から「暴力ふるったぁー！」って大騒ぎになり、本土のおばさんが僕の顔面に携帯（カメラ）を突きつけてきた。
僕は、無断撮影に怒って、カメラを取り上げようとしてもみ合って、取り上げたカメラをヤブの中に放り投げたら、今度はおばさんも殴られたと大騒ぎ。
「お前ら車から離れろ！」と言っても離れないので、急発信してビビらせたら、ビックリして横に退いたというのがすべての「事実」
マスコミなら、片方の「事実」だけを報道するべきではないと思うのです。
ちなみに、今回は、僕は傷害事件で逮捕されるでしょう。初めて名護警察署にお世話になりますが、これも仕方ないと思っています。
抗議テロリストの「ヘイワ」のために、東村民の平和が踏みにじられてはいけない！
僕はその犠牲になることで、未だに眠っている沖縄県民の良心に火が付けば、僕の名誉なんてどうでもいい。
だから、「えん罪」だとはあえて言わない。
それでも、僕は今でも、「正当防衛」であったと信じていますが、共産党には凄腕の議員や弁護士達がいます。
警察署とて、捜査せざるを得ない。
問題は、相手には目撃者が５人。
僕にはお客様だけ。でも、迷惑はかけない。
証言は取らない。
僕のことをご存知の方はたくさんいらっしゃると思います。
でも、僕に殴られた人は何人？
口は悪いかもしれませんが、その辺を歩いている無実の人を捕まえて、病院送りにする訳がない。でも、理不尽なこと、弱い者に危害が加えられることには黙っていられません。
みなさま、ドンドン拡散して頂きたいのですが、フェイスブックのシェアはほとんど意味がありません。
コピペするなど、自分の記事として、全国に今の東村の状況をお伝え頂けると幸いです！
ちなみに、画像の写真は、この事件現場の近くで、これを見せるために、私達の村道を通ろうとしただけです。
警察でもない人間がなんの権限もなく道路を封鎖し、暴力をふるってきたことに対しいて地元の人々が怒っているそうです。
高江で反対活動を行っている人は地元の人ではありません。
どこか別のところ、日本ですらない場所からきている人もいるそうです。これが反対派の現実なのでしょう。
反対する資格もありませんね。
日本vs外国人勢力となった沖縄での反日活動
警察は犯罪者を逮捕していかなければなりませんね。
（ブラッキー）
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民進党の新代表 その進退は
結局、村田容疑者を代表とした民進党、今後の進退について非常に疑問があります。
村田容疑者は一部の国会議員から代表戦を辞退するように、棄権する様にと訴えられていましたが、その忠告を無視して代表戦を戦い勝利を収めました。
その村田容疑屋の罪状は、国籍法違反であり公職選挙法違反、経歴詐欺、覚せい剤の疑い、脱税、と様々な疑いを持った人間です。
代表戦の折には台湾は国じゃないと父親の祖国であり、自らの国籍である国を罵倒したことでも有名です。
このことに対して台湾政府や国会議員は反発しました。
親戚筋である謝議員は日本に対して台湾国籍の人間が日本の国会議員になれる理由の説明を求めております。
日本政府としては経歴詐欺を行ったのは村田容疑者であり、それが明るみに出せなかった法律の瑕疵、本人の正直に述べなかったという問題がありますね。
さて、そんな村田容疑者を代表とした民進党ですが、台湾に対して応援を呼びかけたそうです。
民進党代表選、台湾メディアが速報！蓮舫氏「応援してほしい」
民進党の代表選は１５日午後の臨時党大会で投開票が行われ、蓮舫代表代行（４８）が新代表に選出された。父親が台湾人の蓮舫氏が選出されたことは台湾でも関心が高く、台湾メディアは１５日、「二重国籍問題の影響を受けず新代表に確定」（中国時報電子版）などと速報。蓮舫氏は選出後、台湾の中央通信社の取材に「台湾は父親の故郷なので、台湾の皆様もぜひ応援してほしい」とメッセージを語り、最後に中国語で「謝謝（ありがとう）」と述べた。
親民党の李鴻鈞立法委員（国会議員）は「蓮舫氏が日台の懸け橋として活躍することを期待している」と話した。
面の皮が厚いというのはこのことでしょうか？大変厚い面ですね。
台湾に対して国じゃないと発言した際には笑顔であったとの話もあります。
父の国は台湾であるにも関わらず中共の事を話していたとの話もありますし、北京大学に留学できたとの話もあります。
台湾国籍の人間が中共の管理下に入ることは当時難しかったはずなのですが、よくできたものですね。
中共は台湾を国として認めておらず、当時パスポートの受理しない場合もあったそうです。
日本国籍と台湾国籍を有利に使っていったのでしょうね。
そんな村田蓮舫は村田の姓を名乗ることに非常に否定的です。
蓮舫代表 二重国籍問題「二転三転のイメージ与えおわび申し上げる」 本名の「村田蓮舫」で活動には「参考に」
民進党の蓮舫代表は１７日午前、読売テレビの番組で、日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」に関する自身の発言が何度も変わったことについて「二転三転のイメージを与えてしまったことは率直におわびを申し上げる」と述べた。
また司会者から「もうタレントでもない。普通、（国会議員は）名字と名前で政治活動をしているので、代表就任を機に本名の『村田蓮舫』にする考えはないか」と問われると、「ただやっぱり、昔の父の性だったとき、その後母の性になって、その後夫の性になって、その中ずっと変わらなかったのは私の『蓮舫』という名前」と説明。「この名前には台湾の祖母の深い思い入れがある。私にとってはとても大切なもので今まで譲らないできたが、いろんな声があると思うので参考にさせてください」とし、具体的な考えは示さなかった。
この発言を見てもわかる様に祖母の思想を大切にしているとの事、因みに祖母はわかっていてもその夫が誰かはわかっておりません。聖母マリアでイエスキリストじゃないのですからそんな人間が生まれるわけがありません。
しかも、この祖母は戦闘機二機を日本政府に渡して罪を間逃れた経緯があるらしく、到底普通の煙草売りであったとは誰も信じないことでしょう。
今回の事件は日本に二重国籍の国会議員がいるという最悪の事件となります。
民篠生代表は辞任しなくても結構ですが、国会議員の議席は没収しなければなりませんし、当然国籍も没収でしょう。
そうでなくては法治国家としての日本というものがなくなってしまいます。
村田容疑者の国籍を没収し、国外追放を行っていきましょう。
それが国会議員としての責任であると私は信じます。
（ブラッキー）
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法律を犯している人間が代表の民進党
二重国籍者である村田が民進党の代表となりました。
参議院議員でもある村田が代表になったと言う事で民進党の代表は予算委員会などでの発言権を失ったことに気が付いていないのでしょうか？
むしろ我が国の政治に口出しできないとなっていることに気が付いていないのでしょうか？
二重国籍と言う事は外国人であると言う事であり、外国人による政治への口出しは出来ないとの原則を犯しているともいえます。
そのことに気が付かないのでしょうか？法律を守るつもりのない政党であると言う事だけでしょう。
村田の二重国籍は明確に法律違反であるとの見解が法務省から出ております。
しかも、その勧告はデマ報道を行ったとされる報道局へと出されており、テレビが捏造報道を行った証拠として今後も語り継がれるでしょう。
“二重国籍”国籍法違反の可能性も～法務省
法務省は１５日、民進党の蓮舫新代表のいわゆる“二重国籍”問題に関連して、一般論として日本国籍取得後も台湾籍を残していた場合、二重国籍状態が生じ国籍法違反に当たる可能性があるとの見解を明らかにした。
法務省は１５日、「日本の国籍事務では台湾出身者に中国の法律は適用していない」との見解を公表した。これは中国の法律が「外国籍を取得した時点で自動的に中国籍を失う」と定めていることを念頭に、台湾出身の人が国籍を自動的に失うわけではないとの見解を示したもの。
一方で、日本の国籍法は二重国籍の人についてどちらかの国籍選択義務に加え、日本国籍を選んだ場合の外国籍離脱努力義務を定めていて、日本国籍を取得した後も台湾籍を残していた場合、二重国籍状態が生じ、国籍法違反に当たる可能性があるという。
法務省は「国籍法違反に当たるかどうかは個別・具体的な事案ごとの判断になるので一概には言えない」と強調しているが、蓮舫新代表のケースも国籍法違反に当たる可能性が出てきたことになる。
放送する人間はそれなりに賢くなくてはなりません。一部の国では国籍放棄を認めない国があるのでこのような書き方になっておりますが、台湾は国籍放棄を手続きに基づき可能となっております。
国籍放棄が可能となっているのにも関わらず放棄しないというのは国籍法違反となります。
努力義務だから問題ないというのは詭弁です。明確に国籍法違反となります。
そして公職選挙法違反、経歴詐欺に当たるとの指摘もあります。
村田の様な人間は国内に４０万～５０万もいるらしいです。
４０、５０万人との推定もある二重国籍の実態 「偽装日本人」に深刻リスク
日本国民の要件を定めた「国籍法」が、ないがしろにされている。「二重国籍者」や「偽装日本人」が増えており、国家や社会、組織を静かにむしばみかねないのだ。民進党代表選で蓮舫代表代行（４８）の「国籍」問題が注目されているが、二重国籍者は４０万～５０万人はいるという推定もある。国益をめぐり他国と激しい競争が続くなか、このような状況を放置していいのか。国籍業務や入管業務に精通する、さくら共同法律事務所の山脇康嗣（こうじ）弁護士が激白した。
「日本の国籍法は二重国籍を認めていない。二重国籍になった場合は、一定期間内にどちらかの国籍を選択しなければならない。また、自ら志望して外国籍を取得した場合は、日本国籍を喪失する。にもかかわらず、二重国籍の人々は年々増加の一途をたどっている。国籍法の形骸化は由々しき問題だ」
山脇弁護士はこう言い切った。東京入国管理局長承認入国在留審査関係申請取次行政書士を経て、弁護士登録した。『入管法判例分析』（日本加除出版）などの著書もある、国籍・入管業務のスペシャリストだ。
そもそも、「二重国籍」とは、どのようにして生まれるのか。
出生による国籍取得の考え方には、どこで生まれたかを基準にする「出生地主義」と、誰の子かを基準にする「血統主義」の２通りがある。前者の代表は米国やカナダで、後者の代表は日本やドイツだ。
「日本人夫婦に米国内で子供が誕生した場合、その子供には米国籍も与えられる。また、日本人とドイツ人の男女に子供が生まれたら、子供は両国の国籍を持つことになる。さらに、イランやアフガニスタン、サウジアラビアの男性と日本人女性が結婚すると、男性の国籍を自動的に与えられる」
日本の国籍法では、二重国籍になった場合、一定期間内にどちらかの国籍を選ばなければならない。期限までに国籍を選択しない場合は、法相が書面による催告をしてから１カ月以内に日本国籍を選択しなければ「日本国籍を剥奪できる」と規定している。
ところが、この規定が守られていないという。つまり、いつまでも国籍を選択しない者が多いにもかかわらず、法相による催告・国籍剥奪は、一度たりとも行使されたことがない。
山脇弁護士は「二重国籍者は推定で４０万～５０万人いるとみられる。しかも、年々増加傾向にある。当然だが、出生などにより人が二重国籍となったこと自体は何ら責められるべきものではない。しかし、国家の制度として二重国籍を容認することには問題がある」と語る。
では、二重国籍を認めることの何が問題なのか。
まず、複数のパスポートを持てるため、犯罪や脱税などに悪用することも可能だ。日本と、日本と利害が対立する国で選挙権を持つ二重国籍者の場合、日本の利益ではなく、もう１つの国の利益のために日本で投票をすることが可能になる。本来、選挙権は、日本と運命をともにする者にのみ与えられるべきものだ。
「二重国籍者が海外でテロに巻き込まれた場合、日本と、もう１つの国のどちらも『自国民』という扱いになるため、どちらが救出するのかという、外交上の問題になりかねない」
意図的に二重国籍を装う、「偽装日本人」の問題も深刻だ。
山脇弁護士によると、偽装日本人とは、自ら志望して外国籍を取得し、すでに日本国籍を失っているのに、それをあえて届け出ていない“元日本人”のことである。正式な統計はないが、相当数存在すると推測されるという。
「日本人が志望して他国に帰化したり市民権を取得した場合、自動的に日本国籍を喪失する。戸籍法に基づき『喪失届』を提出しなければならないが、意図的に黙っているケースがある。他国の大半は『日本人の誰々が、わが国に帰化した』と日本に報告しないためだ。日本国籍がないのに、あるように見せかけている“偽装日本人”を把握するのは、かなり難しい」
偽装日本人によって、国益が損なわれることも考えられる。
「外国籍を取得した場合、日本名とは別の名前を持つことになる。別の名前で租税回避地に口座を作ってマネーロンダリングを行うことができる。複数のパスポートを持つことで、スパイ活動なども容易になる。考えたくないが、悪意を持って他国に帰化したテロリストが日本でテロを起こす恐れも否定しきれない」
国籍法とは、日本人が日本人であるための要件を規定した、国家の根幹をなす法律だ。そのルールを故意に破るような人間が増えれば、国家や社会、組織に不正・腐敗が広がりかねない。放置されていいわけがない。
この問題は大きな禍根を残す可能性がありますので明確に違反している個人を捕まえて国籍放棄を行わなければ日本国籍を没収するとの宣言を行う必要があります。いままで放置していた仕事を法務省が行うだけの事、なんの違法性もありません。
義務を怠った人間に義務を行ってもらうだけの事です。
今回の問題は参政権を持ってはいけない外国人が持ってしまったという問題でもあり、国籍法を守らない人間が人の上に立ってしまったという喜劇でもあります。そして何よりも嘘に嘘を積み重ねて、終始日本を貶めようとしていた本人の発言に一番の問題があります。
駄目なものはダメなのです。
日本は二重国籍は認められてないのにそれを持っていた人間がそのことを隠して国会議員に出て当選してしまった。
このことが問題です。法務省が仕事をしていないというのも問題ですが、日本に帰化したのに台湾国籍を破棄しなかった犯罪者：村田蓮舫
二度と民進党は立ち上がれないでしょうね。
（ブラッキー）
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安倍首相の小粋な行為が中国で話題
シナ杭州でのG20サミットは、習近平の晴れ舞台でしたが、ろくな成果も得られず、終了しました。それはともかく、安部首相は小粋な行為がシナ人の心を魅了したとの大紀元の報道がありました。
サミット終了後、安倍首相の宿泊したホテルの部屋を片づけた清掃係は、1枚のメモ書きを見つけました。そこに書かれていたのは「感謝 平成二八年九月五日 内閣総理大臣安部晋三」と書かれてあったのです。
日本では、ホテルに泊まるとベッドの上に「この部屋は私が清掃を担当しました。ご満足いただけたでしょうか。」との部屋の係りのサイン入りのメモが残されていることがよくあります。宿泊者は翌朝、「有難う。満足したよ。」とメモに書き込んでホテルを出ることはよくあることです。
ホテル側は従業員に例えパートであってもその仕事の主人公はあなたですよと誇りを持ってもらう、従業員は自分の名前を書くことによって責任をもってお客様が満足していただけるよう仕事をしたと応え、お客はそれに感謝すると言う、「おもてなし」を支える人の輪があります。
安部首相はそれを承知していて、自然にか、あるいは反日感情とサービス精神希薄なシナを意識して、敢えて行ったのかもしれません。シナ人はビックリしたようです。習近平やシナの要人は、人民に対しては強権あるのみで、政治家がそれもトップがこのようなメモを残すことは想像もできないことでしょう。上下が力で相対するシナに対して、上下が一体になるまるで異なる日本のソフトパワーなるものを、安部首相は小粋な行為で具体的に分からしめて来たようです。そしてそれはシナの民衆に対して、共産党政府の強権と腐敗への批判を暗黙にを促したのです。
９月１４日の大紀元の報道をご覧下さい。
http://www.epochtimes.jp/2016/09/26136.html、
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
杭州G20サミット終了後、安倍晋三首相の宿泊したホテルの部屋を片づけた清掃係は、1枚のメモ書きを見つけた。そのメモを撮影した画像が中国のネットに出回り、話題となっている。ユーザからは「日本人の礼儀に感動」「修養のある民族」などの声が上がった。
G20期間中に宿泊した杭州のホテルに残した、安倍首相直筆のものとみられるメッセージ（徐静波さんの微博から）
メモには、「感謝」の大きな文字、その左には「平成廿八年九月五日 内閣総理大臣 安倍晋三」と記されていた。G20終了後、ミニブログ微博で20万人のフォロワーを持つアジア通信社長の徐静波さんの微博からが公開した。知人から送付されたものだという。
徐さんによると、このメモは、日本代表団とインド代表団が宿泊した高級ホテルのシェラトン杭州湿地公園リゾートで清掃員として働く中年女性が、安倍首相が宿泊した部屋で見つけたもの。
徐静波さんは安倍首相の筆跡であることを示すため、過去に首相が書いた色紙の言葉を映した画像を並べ、「私は本物だと思う」との説明をつけた。
ホテル側「仕事認められ嬉しい」、ネットユーザは皮肉を言うものの礼儀に敬服
シェラトンホテル側によると、ホテル側に向けられたとみられる首相からのメッセージは、6日に清掃係が発見した。清掃員は、すぐさま支配人に届けたという。「仕事が認められて、嬉しく思っています」とホテルはメディアの取材に回答している。
ネットユーザは、「字がきれい」「細かすぎる」など皮肉や冗談で日本に対する闘争心を見せるものの、礼儀正しさには敬服している様子。「日本人は真面目な民族。小さなお菓子でも見られるように精巧で緻密」「（中国人とは）素質が違う、認めないといけない」。
一方、日本の伝統文化が中国から伝来したものであるにも関わらず、今日の中国には道義や礼儀が失われていることに失望するコメントもある。「礼儀の民族とは、いったい誰のことだったのだろう」。
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(うまし太郎)
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サミット終了後、安倍首相の宿泊したホテルの部屋を片づけた清掃係は、1枚のメモ書きを見つけました。そこに書かれていたのは「感謝 平成二八年九月五日 内閣総理大臣安部晋三」と書かれてあったのです。
日本では、ホテルに泊まるとベッドの上に「この部屋は私が清掃を担当しました。ご満足いただけたでしょうか。」との部屋の係りのサイン入りのメモが残されていることがよくあります。宿泊者は翌朝、「有難う。満足したよ。」とメモに書き込んでホテルを出ることはよくあることです。
ホテル側は従業員に例えパートであってもその仕事の主人公はあなたですよと誇りを持ってもらう、従業員は自分の名前を書くことによって責任をもってお客様が満足していただけるよう仕事をしたと応え、お客はそれに感謝すると言う、「おもてなし」を支える人の輪があります。
安部首相はそれを承知していて、自然にか、あるいは反日感情とサービス精神希薄なシナを意識して、敢えて行ったのかもしれません。シナ人はビックリしたようです。習近平やシナの要人は、人民に対しては強権あるのみで、政治家がそれもトップがこのようなメモを残すことは想像もできないことでしょう。上下が力で相対するシナに対して、上下が一体になるまるで異なる日本のソフトパワーなるものを、安部首相は小粋な行為で具体的に分からしめて来たようです。そしてそれはシナの民衆に対して、共産党政府の強権と腐敗への批判を暗黙にを促したのです。
９月１４日の大紀元の報道をご覧下さい。
http://www.epochtimes.jp/2016/09/26136.html、
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杭州G20サミット終了後、安倍晋三首相の宿泊したホテルの部屋を片づけた清掃係は、1枚のメモ書きを見つけた。そのメモを撮影した画像が中国のネットに出回り、話題となっている。ユーザからは「日本人の礼儀に感動」「修養のある民族」などの声が上がった。
G20期間中に宿泊した杭州のホテルに残した、安倍首相直筆のものとみられるメッセージ（徐静波さんの微博から）
メモには、「感謝」の大きな文字、その左には「平成廿八年九月五日 内閣総理大臣 安倍晋三」と記されていた。G20終了後、ミニブログ微博で20万人のフォロワーを持つアジア通信社長の徐静波さんの微博からが公開した。知人から送付されたものだという。
徐さんによると、このメモは、日本代表団とインド代表団が宿泊した高級ホテルのシェラトン杭州湿地公園リゾートで清掃員として働く中年女性が、安倍首相が宿泊した部屋で見つけたもの。
徐静波さんは安倍首相の筆跡であることを示すため、過去に首相が書いた色紙の言葉を映した画像を並べ、「私は本物だと思う」との説明をつけた。
ホテル側「仕事認められ嬉しい」、ネットユーザは皮肉を言うものの礼儀に敬服
シェラトンホテル側によると、ホテル側に向けられたとみられる首相からのメッセージは、6日に清掃係が発見した。清掃員は、すぐさま支配人に届けたという。「仕事が認められて、嬉しく思っています」とホテルはメディアの取材に回答している。
ネットユーザは、「字がきれい」「細かすぎる」など皮肉や冗談で日本に対する闘争心を見せるものの、礼儀正しさには敬服している様子。「日本人は真面目な民族。小さなお菓子でも見られるように精巧で緻密」「（中国人とは）素質が違う、認めないといけない」。
一方、日本の伝統文化が中国から伝来したものであるにも関わらず、今日の中国には道義や礼儀が失われていることに失望するコメントもある。「礼儀の民族とは、いったい誰のことだったのだろう」。
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自分の為に他人を平気で犠牲にする偽民進党
村田蓮舫容疑者は結局指摘されていたように台湾国籍と日本国籍を持った二重国籍者でした。
本人の家から台湾のパスポートが出てきたそうですね。
台湾国籍放棄手続きの際には有効なパスポートが必要とのこと、パスポートを持っていたと言う事は国籍放棄の手続きを行っていなかった、二重国籍であることを認識していたと思っても良いでしょう。
実際にいくつかの雑誌や新聞のインタビューでも自らを華僑とか中国国籍とか話していたので詐欺の疑いで逮捕となるべき事由です。
テレビなどがこの犯罪者を逮捕しない理由を聞かせてほしいものですね。
このような犯罪者がいるので日本の治安が良くならないのでしょう。
この村田容疑者の記者会見ではこのような話をしていたそうです。
蓮舫さん単独インタビュー 台湾のパスポート「家の中をひっくり返して探したら出てきた」
蓮舫さん「率直にお詫びいたします」
民進党代表選に立候補している参院議員、蓮舫さん（48歳）が13日、BuzzFeed Newsの単独インタビューに応じた。蓮舫さんは、この日、自身の台湾籍が残っていたことを明らかにし、謝罪していた。【BuzzFeed Japan / 石戸 諭、渡辺 一樹】
この問題、蓮舫さんはこれまで17歳のとき日本国籍取得時点で、台湾籍を放棄してきたと説明していた。なぜ残っていたのか、これまでの説明に問題はなかったのか？
「私は17歳で日本国籍を取得した時に、放棄したとずっと思っていました。残っている、と聞いた時も『まさか、残っているとは』と思い、思考が停止してしまった。皆様にご迷惑をおかけしました。台湾の方にも、私の発言でご心配をおかけしました。率直にお詫びいたします」と謝罪した。
蓮舫さんは1967年に日本で生まれた。すでに亡くなった父は台湾出身、母は日本人だ。1985年に日本国籍を取得した。2004年の初当選以降、これまで、台湾籍の問題が浮上したことはなかった。
台湾のパスポート「家の中をひっくり返して探した」
「過去の発言については、二転三転したのは、記憶に頼っていたことが原因です。私は、父親に公的証書、パスポートに関することをすべて任せていました。この問題で、確認すべき父は他界し、31年前の書類は何もない。どうしていいのか、わからないというのが、率直なところでした」
今回、進めている台湾籍を抜く手続きでも、混乱があったという。
「台湾の籍を抜くときに、提出書類に台湾のパスポートが必要とありました。これが、どこにあるのかがまったくわからない。31年前のパスポートで、母もすべて父に任せていて、わからないんです。一緒に、家の中をひっくり返すように探して、やっとでてきました」
「パスポートすら、どこにあるのかわからなかった。それくらい自分の中で、すべて終わった話だったんです。17歳の自分は、父に任せていたが、本当は自分で管理すべきだったと反省しています。一連の問題のなかで、本当に私の記憶は正しいのだろうか、と疑いました」
「浅はかな発言があった」
「私は日本人で、台湾籍がないという認識でずっと生きていました。一連の発言が誤解を呼んだこと、浅はかな発言があったことは事実です。お詫びするしかありません」
この問題の余波で、家族にもバッシングが向かった。これはどう考えているのか。
「父との縁を切れとか、子供達の名前にも批判の声があがりました。私は台湾と日本のダブル、大好きな父と、大好きな母の血が流れています。これは私の誇りです。私への批判は受け止めますが、私の家族に対して、攻撃が向けられたことは、とても受け入れがたい」と強い口調で述べた。
BuzzFeed Newsは国籍問題だけでなく、蓮舫さんの政策理念や民進党代表になった際、何を目指すのかについて話を聞いた。
インタビューの詳報は、14日に掲載する。
誰も村田容疑者の家族へ攻撃していませんよ。誰と戦っているのでしょうね。
第一、１７歳から今まで一回も引っ越したことないのでしょうか？大掃除をしたことないのでしょうか？
パスポートという重要な書類を放置していたと言っておりますが一般的な考えからして考えられません。
パスポートはその国に属しているという証明であり、グローバル社会を目指している人にとっては必要不可欠なものであり大切なものです。
何故なら自分がどこの国に属しているかはその人の大切な項目です。相手はそれを見て信用できるできない、どのような話をするのか？どのように持っていくのか？任せられるのか？などを判断します。
その文化を知らない人間というのであればこれからの社会生きてはいけません。
時々地球市民(笑)とかいうのがいるみたいですけど、自分が帰属している国を証明できない人間はごくごく一部の人間にしか信用されていませんよね。それと同じことなのです。
さて、村田容疑者の発言に対して台湾は激怒しており、テレビニュースや国会で取り上げられています。
「台湾は蓮舫氏に抗議すべき」野党議員が主張 二重国籍疑惑めぐる発言で
（台北 14日 中央社）立法院（国会）で13日、野党・国民党議員団の廖国棟・総召（院内総務に相当）は、日本の民進党の蓮舫代表代行が、日本と台湾とのいわゆる「二重国籍」疑惑において、「台湾は国ではない」と発言したとする台湾メディアの報道を引用し、政府は蓮舫氏に抗議するよう台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表（大使に相当）に訓令を出すべきだと主張した。
13日、すでに放棄したと説明していた中華民国（台湾）籍の保有を明らかにした蓮舫氏。11日の記者会見では、「一つの中国」論で言ったときに、二重国籍とメディアが使うことに驚いていると述べていた。一方、廖氏が引用した自由時報の記事は13日午後現在削除されている。
廖氏の要求に対し、李大維・外交部長（外相）は、謝氏は国が任命した代表であり、必ず適切な措置を取ると強調。訓令の必要はないとの認識を示した。謝氏は2013年、中国大陸のプロテニス選手・彭帥氏が「台湾は国でない」と発言した際、「私の国の名は中華民国」などと反論していた。
また、廖氏は、蓮舫氏が万が一日本の首相になったとしても、政府はまだ「親日」的な外交政策をとるのかと批判。李部長は、政策はずっと国家と人民の利益を基礎としており、特定の国に偏ることはないと強調した。
台湾から告訴される日も近いのかもしれませんね。
なんにせよ、嘘に嘘を積み重ねた村田容疑者、国会議員だから嘘を付いてもよりと公言した共産党などの議員やマスメディアに登場した自称有識者たちの認識はひとえに日本が悪いとする言動でしたね。
もう日本にはそのような売国奴は必要ありません。
まずは村田容疑者の国籍没収を行い、二重国籍を厳しく罰するように指定きましょう。
村田容疑者を人身御供にして日台の友好の架け橋を作りましょう。
土台がよさそうですけど、そのために村田は日ごろから国際化とか何とか言っていたので喜んで犠牲になるのではないでしょうか(笑)
この問題、次の国会で審議され法務省が不要な仕事をする前に必要な事を講じれるようにしていきましょう。
（ブラッキー）
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安倍総理の自衛隊への訓示
今年より使われる自衛隊のエンブレムです。
で、これに対して文句を言う変な団体がいたりします。
特定亜細亜の嘘がばれることを恐れているのでしょうね。
特定亜細亜なんてマスコミだけの中で存在するものであって決してリアルの世界ではありません。
亜細亜は広いのです。決して三カ国だけはないのです。
さて、安倍総理が自衛隊に対して訓示を述べられたそうです。
第５０回自衛隊高級幹部会同 安倍内閣総理大臣訓示
この１年で、我が国を取り巻く安全保障環境は、目まぐるしく変化しました。その「現実」を、我々は、しっかりと直視し、万全の対応をとらなければなりません。
自衛隊の最高指揮官たる内閣総理大臣として、幹部諸君に訓示を述べるにあたり、本年は、まず、その点を強調したいと思います。
北朝鮮が、わずか９か月の間に、二度にわたって核実験を強行しました。断じて容認できません。国際社会の非難の声を無視し、弾道ミサイル発射も繰り返しています。先月、今月と、たて続けに、我が国のＥＥＺにミサイルが撃ち込まれました。前例のない事態であります。
さらには、軍艦による領海侵入、相次ぐ国籍不明機による領空接近。これが「現実」であります。
極めて厳しい状況に、我が国は直面している。その「強い危機感」を、私は、諸君と共有しています。
同時に、私たちは、「固い決意」も共有しています。我が国の領土、領海、領空は、守り抜く。国民の命と平和な暮らしは、断固として、守り抜いていく決意であります。
この、政府にとって最も重い責任を全うするため、自衛隊員の諸君は、今この瞬間も、荒波を恐れず、乱気流を乗り越え、泥にまみれながら、極度の緊張感に耐え、黙々と任務を果たしてくれています。
全国各地において、自衛隊と在日米軍の円滑な任務遂行を支え、そして地元負担の軽減のため、縁の下で汗をかいている諸君の献身も、忘れてはなりません。
厳しい環境の下で任務を全うする自衛隊員の諸君は、私の誇りとするところであります。
日本を取り戻す。
４年前、こう訴えて、政権を奪還しました。「現実」を直視した、安全保障政策の立て直しが必要である。その強い信念が、政権交代への大きな原動力となりました。一次政権の時、防衛庁から省への移行を実現したのも、同じ信念に基づくものであります。
我が国初となる国家安全保障戦略を策定しました。国家安全保障会議は、その戦略を、一糸乱れず実行に移していく。そのための司令塔です。
こうした体制の下に、防衛装備移転三原則の策定を始め安全保障政策の改革は、確実に前進しています。限定的な集団的自衛権の行使容認を含む平和安全法制が成立し、これと軌を一にして、新たな日米ガイドラインも策定しました。
昨年は、さらに、統合幕僚監部に部隊運用に関する業務を一元化し、名実ともに、統合運用体制が整いました。
仕組みは出来ました。制度は整った。後は、これらを、血の通ったものとする。必要なことは、新しい防衛省・自衛隊による「実行」です。国民の命と平和な暮らしを守り抜く。「積極的平和主義」の旗を高く掲げ、世界の平和と安定、繁栄に、これまで以上に貢献していく。今こそ、「実行の時」であります。
この困難の伴う仕事を担うのが、これからの防衛省・自衛隊です。日本国民だけでなく、国際社会も大きな期待を寄せています。幹部諸君には、その責任の重さを噛みしめながら、先頭に立って、頑張ってもらいたいと思います。
相次ぐテロ、地域紛争。国際情勢は、一層複雑化し、日々、新たな事態が進展しています。
しかし、「国民を守る」という崇高な責務を担う我々には、「想定外」は許されません。これまで起きたことのない事態への備えこそ、重要です。対応が十分でなければ、取り返しがつかないかもしれない。あるいは、再び繰り返されるかもしれません。
あらゆる事態に備える。時代の変化に目を凝らし、受け身ではなく、能動的に行動することが求められています。
言うは易く行うは難い、この万全の備えを全うするため、今こそ、諸君が長年培ってきた知識や経験、練磨し、研ぎ澄まされた能力、そのすべてを傾けてもらいたいと思います。
現場における部隊運用の在り方、運用構想、運用を支える様々な制度。あらゆるレベルで、これまで行ってきたことが、これからの時代にも妥当性があるのかどうか、合理的であるのかどうか、聖域なく点検を進めていかなければなりません。
将来に向けた防衛力の整備も極めて重要です。純国産の先進技術実証機、Ｘ－２の初飛行は、技術優位の確保に対する我が国の強い意思を全世界に示しました。有限の資源の中で、優先順位をつけながら、いかなる分野に重点投資をしていくのか。現在の中期防衛力整備計画の先を見据えて、検討を加速してほしいと思います。
諸改革を進めるにあたり、政治の判断が必要となる事項についても、臆することなく、積極的にオプションを提示してもらいたい。私は、私と諸君との紐帯の強さこそが、我が国の安全に直結すると信じています。
かつて、自衛隊は存在することに意義がある、と言われた時代がありました。しかし、今や、諸君の日々の活動の一つひとつが、日本の国益につながっています。
警戒監視や情報収集にあたる部隊は、私の、目であり耳であります。
日々の、艦艇や航空機の配置や動き、さらには、いかなる訓練をいかなる場所で行うか。様々な部隊をいかに配置するか。それらすべてが、我が国の確固たる意思を、周辺国をはじめ世界に示し、抑止力としての大きな要素となっています。
そうした時代にあって、すべては国民を守るため、私は、自衛隊と政治とのシームレスな関係を構築していきたい。それが、時代の要請であると考えます。
諸君には、そのことを肝に銘じ、最高指揮官たる内閣総理大臣と、防衛省・自衛隊が、一体となって事に当たることができるよう、常に、心を砕いてほしいと思います。
「適者生存」という言葉があります。
生存競争において、勝ち残ることができるのは、最も力がある者ではありません。その環境に最も適応した者。すなわち、環境の変化に柔軟かつ迅速に対応できた者であります。
急速に少子高齢化が進む中で、また、多様な視点が求められる時代にあって、防衛の現場においても、女性の力が、絶対的に必要であります。
女性自衛官の採用を開始して以来、自衛隊における女性活躍の歴史は六十年を超えています。幹部候補生の採用を開始して半世紀。全ての職域が女性に開放されてからでも、既に２０年以上の時を重ねています。
しかし、女性自衛官はまだまだ足りない。その比率は、イギリスやドイツ、フランスの半分程度、米国、豪州、カナダと比べれば、三分の一程度にとどまっています。欧米諸国に出来て、日本に出来ないはずがありません。
稲田大臣の下、今が、改革の時です。最大の壁は、根強く残る、男性中心の働き方文化です。これを根底から変えていく必要がある。これは、我々、男性の問題です。
長年定着した組織文化を変えることは容易ではありませんが、女性活躍は、自衛隊が新たな時代に適応できるかどうか、その「試金石」であります。ここにいる男性の幹部諸君一人ひとりが、それぞれの現場で、自らの問題として積極的に取り組んでもらいたいと思います。
本日、この場に女性の将官の姿はありませんが、高級幹部の登場も、もはや時間の問題でありましょう。楽しみに待ちたいと思います。
我が国は、戦後、七十年以上にわたって、平和を守り続けてきました。その中で、自衛隊の存在が大きな役割を果たしたことは、言うまでもありません。
しかし、昨日までの平和は、明日からの平和を保証するものではありません。
「変化こそ、唯一の永遠である」
岡倉天心の言葉です。世の中は、私たちが望むと望まざるとにかかわらず、絶えず「変化」を続けています。ですから、どうか、昨日までの「常識」を、常に、疑ってください。そして、時代に応じて「変化」することを恐れないでください。
平和国家としての歩みを、これからも、堅持していく。そのためにこそ、「常識」の「殻」を打ち破り、改革へのチャレンジを続けてもらいたい。幹部諸君には、大いに期待しています。
私と日本国民は、常に、諸君をはじめ全国二十五万人の自衛隊と共にあります。その自信と誇りを胸に、日本と世界の平和と安定のため、益々精励されることを切に望み、私の訓示といたします。
平成２８年９月１２日
内閣総理大臣 安倍 晋三
女性将官がいないのは当然の事です。戦いは漢がやるものであって、そこには男女の差は存在しませんが、男女での体力の差が明確に存在します。そして女性でしか子供を産むことが出来ません。男性には逆立ちしても出来ないのです。
その状況を踏まえ、女性が最前線にいることがおかしいのです。そのことを知っているにも関わらずこのような発言をしなければならない安倍総理の心情は如何なものでしょうか？
男性の本能として敵に対して戦い、弱いものを助ける性質があります。男の設計図にはそのように刻まれているのです。
女性自衛官が少ないことは誇ることであり、称えるべきことです。決して欠点ではありません。
弱点なだけです。そのことをしっかりと理解してことに臨まない事には足をすくわれることでしょう。
中共の脅威が迫りくる中、どのようにして守るのかを考えていきましょう。
（ブラッキー）
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二重国籍者 村田蓮舫 その最悪な性格は人として終わっています。
様々な憶測を呼び、嘘に嘘を重ね続けた村田
これぞ民進党の代表にふさわしいと言われており、圧倒的な人気を誇っております。
あれだけ、日本人だ！や台湾国籍は放棄した！や台湾は国じゃない！や日本が悪いなど散々他人のせいにしていた村田は結局台湾との二重国籍者であることを認めました。
今までの発言は全く一貫性のないものであり、嘘の上塗りというしかほかないものです。
・生まれた時から日本人でした。
・18歳で日本国籍を取得しました。
・19歳で帰化しました。
・私は帰化してません。
・1985年台湾籍から帰化（HP記載現在削除）
・30歳の時に台湾国籍でした。
・台湾の国籍はありません。
・台湾の国籍が確認できません。
・台湾の除籍届を今週出しました。
・17歳で台湾の除籍届を出しました。
・台湾の除籍届は父と一緒に提出しました。
・父は台湾国籍のままです。
・自ら華僑となのり
・２５歳で中国国籍と答えています。
その村田の記者会見はこんな感じみたいですね。
蓮舫氏、台湾籍認める＝「記憶不正確」と謝罪
民進党代表選に立候補している蓮舫代表代行は13日午前、記者会見し、父親の出身地である台湾（中華民国）籍が残っていたことを明らかにした。
台北駐日経済文化代表処（大使館に相当）から12日夕に確認の連絡を受けたという。蓮舫氏は「記憶の不正確さから混乱を招き、おわびする」と謝罪した。
蓮舫氏は旧民主党政権で、台湾籍が残ったまま閣僚を務めていたことになり、波紋が広がりそうだ。ただ、15日投開票の代表選を辞退する考えはないと強調した。
蓮舫氏はこれまで、日本と台湾のいわゆる「二重国籍」を否定。17歳だった1985年に日本国籍を取得した際、父親とともに代表処へ出向き、台湾籍放棄の手続きを取ったと説明していた。しかし、手続きが済んでいたかは「確認中」として、6日に改めて台湾籍放棄の手続きを申請した。
蓮舫氏は会見で「（台湾籍放棄）手続きが完了すれば、籍に関することは最終的に確定する」と述べ、手続きが終わるまでなお時間を要するとの認識を示した。
同時に、二重国籍批判に関しては「これまで政治家としては日本人という立場以外で行動したことはない。日本人として日本のために働いてきたし、これからも働いていきたい」と釈明した。
国籍放棄手続きにはパスポートの返却が必要ですが、村田は６日まで所有していたようです。
なので国籍を放棄していないことは自ら理解していたと言えます。
日本国籍を取るにあたり、他の国籍は放棄する義務が存在します。
努力義務だから必要ないという馬鹿がおりますが、法律を作って運営する人間達がその法律を守らないというのは責任感が全くないと言う事であり、経歴詐欺を行っています。
直接二重国籍者は国家議員になれないと言う禁止規定がないから問題ないという馬鹿がテレビなどで平気で嘘を垂れ流しておりますがそんな馬鹿げた理論で通用すると思っているのでしょうか？
書いてなければなんでもやっても良いのでしょうか？法律を守らさせる方の人間が守らないのです。
他人の過ちや噂については厳しい追及をしてきた村田はその追及を自ら受けることになります。
権力を欲しがり、他人を蹴落とすことだけを考えてきた村田、その性格はお隣台湾にも迷惑をかけてしまっています。
蓮舫「二重国籍」 父親の“祖国”から「冷酷すぎる女」と非難された蓮舫氏
【台北＝田中靖人】民進党の蓮舫代表代行が台湾籍の保有を明らかにしたことを受け、台湾の中央通信社は１３日、日本の報道を引用する形で、東京の台北駐日経済文化代表処（大使館に相当）が「中華民国籍をいまだに保有していることを伝えた」と報じた。
記事は、蓮舫氏を１５日の民進党代表選で「最も呼び声が高い」とした上で、「ただ、メディアやネットで『にせ日本人』だと疑われている」と問題の背景を説明。蓮舫氏が台湾籍の放棄手続きを取っていることも紹介した。
一方、与党、民主進歩党の管碧玲立法委員（国会議員）は１２日、フェイスブックで、蓮舫氏が１１日の記者会見で「一つの中国」原則に基づき「台湾は国家ではない」と発言したと主張した上で、「冷酷すぎる女だ」と批判した。聯合報（電子版）が１３日朝、報じた。
管氏は１３日午後現在、「誤解の可能性がある」として書き込みを削除しているが、情報は拡散。野党、中国国民党の寥国棟立法委員が１３日の立法院（国会）の本会議で、「政府は抗議すべきだ」と問いただすなど、蓮舫氏の発言への関心の高さを示した。
蓮舫氏は１１日、「一つの中国論で言ったときに、二重国籍とメディアの方が使われるのは私自身びっくりしている」と発言。日本政府が台湾当局が名乗る「中華民国政府」を承認していないことを元に、メディアの表現に疑問を呈した形で、管氏の批判は誤解に基づくとみられる。
ただ、日本政府は中国政府が主張する「一つの中国」原則は「十分理解し、尊重」するとの立場に止めている。
因みに民進党の枝野は１０年前に台湾国籍の人間は台湾の法律が適応されるとの回答をしております。
一つの中共、一つの台湾の方針を知らないのでしょうか？台湾は正式に国交はありませんが、国です、政府です。
中共が常任理事国になっているというのがおかしいだけであり、台湾が国じゃないという認識が日本の国会議員としてあるまじき認識です。
是非、台湾政府与党、台湾民進党は日本の反日民進党を糾弾してもらいたいものです。
反日民進党を糺さない限り日本との友好関係に皹が入ります。糾弾し解体に持ち込みましょう。
嘘つき村田はこの件をこれで幕引きにしようと試みておりますが、国会議員を辞めて日本国籍を没収されるまで続きます。
蓮舫氏が国籍問題を生釈明「手続きが終わったら、この問題は終わり」
民進党代表選に立候補している蓮舫代表代行（４８）が１３日、フジテレビ系「バイキング」（月～金曜前１１・５５）に生出演し、日本と台湾の「二重国籍」の疑いがあると指摘されていたことについて釈明した。
蓮舫代表代行はこの日、同じく民進党代表選に立候補している前原誠司元外相（５４）、玉木雄一郎国対副委員長（４７）と番組に出演。候補者同士で政策やこれからの党運営について議論を繰り広げた。
そして番組の最後に司会を務める坂上忍（４９）から「蓮舫さん、ちょっと最後に」と国籍問題について説明を求められた。蓮舫代表代行は「まず私は日本人です」と前置きした上で「籍の問題で問い合わせましたところ、残っていたということが台湾当局から確認された」と、まだ台湾国籍が残っていたことを認めた。
続けて「１７歳の高校２年生のときの記憶なんですが、父と手続きをして台湾の籍が抜けたと思っていた。そういう認識でした」と記憶違いがあったことを釈明。現在は改めて台湾国籍を放棄する手続きを取っている途中で「その手続きが終わったら、この問題は終わりです」とした。
幕引きするのは村田の役目ではありません。マスコミでもありません。
日本政府による国籍没収と国外退去処分が妥当です。
経歴を詐称して国会議員になり居直った、この精神は日本人として許せません。嘘つきはいくらでも嘘を付き続けます。
禊を行わずしてだけが信用できるのでしょうか？自浄努力をしない民進党をだれが信頼するのでしょうか？
こんな人間が国会議員となることを認めてはなりません。国会議員は帰化一世で慣れてはいけません。最低でも三代は日本人であることを証明できる人でないと日本の為に働くかどうかわかりません。日本人ですら内田のように利権で自分のためだけ働いている人もいるのです。もっと厳格にしていかなくてはいけません。
村田蓮舫、そして民進党の信頼を取り戻すことは不可能だと思います。
国籍詐欺を許してはいけません。
（ブラッキー）
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祖国を裏切り、国を裏切った人間が代表となる民進党
本日、民進党の代表選の投票が行われるらしいですね。
現在のところ村田容疑者が勝利する公算が高まっているらしいです。
その村田容疑者は現在も二重国籍の容疑で国会議員を首になり、日本国籍を失う危険性が出てきております。
国会議員の資格のない村田が政党の代表となる、日本国籍すら危うい人間が代表となる民進党、もはや誰も信用できない政党の代表が成立するという前代未聞の政党ができる可能性が高まりました。
その村田議員ですが元の国籍である台湾を裏切りました。
「二重国籍」疑惑 蓮舫代表代行「説明足りないなら、しっかりする」、疑惑を重ねて否定 「一つの中国」論にも言及
民進党の蓮舫代表代行は１１日、東京都内で行われた党代表選（１５日投開票）の共同記者会見で、日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」疑惑を重ねて否定し、「私の説明に足りないところがあるなら、党内にも、国民にもしっかり説明させていただきたい」と述べた。
蓮舫氏は「日本の国籍を取得し、３度の国政選挙で選ばれて、わが国のために働いている。日本の法律のもとで、二重国籍疑惑そのものがないことは明確にさせていただきたい」と強調した。
また日本が台湾を国家として承認していない現状を踏まえ、「『一つの中国』論で言ったときに、二重国籍と（いう言葉を）メディアの方が使われることにびっくりしている」とも述べた。
祖国台湾を裏切った村田容疑者、台湾を国として認めないその姿勢に祖国愛は存在しないと言わざるえません。
村田容疑者は勘違いしているようでして幾ら嘘を重ねても誰も納得しません。
生まれた時から日本人
１７歳で帰化した
１８、１９歳で日本国籍を選んだ
父親と一緒に法律上放棄できない年齢で放棄宣言を行った。
２５歳で中国籍を持っていると言い
その後は台湾籍を持っていると答えた村田容疑者
どこをどのように信じれば納得するのでしょうね？教えてほしいものです。
台湾政府からは国籍放棄を行った証拠は見つかりませんでした。
蓮舫代表代行、台湾籍の除籍手続き取る 「二重国籍」問題で「確認取れない」
民進党の蓮舫代表代行は６日、高松市での記者会見で、日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」疑惑について、「いまなお確認が取れない」と述べ、６日に台湾当局に対し、現在も台湾籍があるか確認手続きを取り、同時に台湾籍を放棄する書類を提出したことを明らかにした。台湾籍が残っていた可能性は完全に否定しきれなくなり、出馬した党代表選（１５日投開票）にも大きな影響を与えそうだ。
蓮舫氏は会見で「昭和６０年１月２１日に日本国籍を取得し、合わせて台湾籍を放棄を宣言した」と説明した。手続きは、台湾の大使館的な役割を担う台北駐日経済文化代表処（東京都港区）で台湾人の父と行ったという。ただ、「（台湾当局者と）台湾語でやりとりが行われ、どういう作業が行われたのかまったく覚えていない」としている。
蓮舫氏は当時１７歳。台湾の「国籍法」１１条によれば、自己の意志で国籍を喪失できる条件を「満２０歳」と規定しており、この時点では台湾籍を除籍できなかった可能性がある。
蓮舫氏の関係者は６日、台北駐日経済文化代表処を訪れ、台湾籍が残っているか確認を求めた。同日に除籍を申請したのは、今でも台湾籍が残っているか確証が持てないための措置とみられる。
放棄した証拠がないということは持っていたと言う事にほかなりませんね。
最初から素直に確認できていないことを言えば問題なかった話だと思います。
例えば二重国籍問題で中共の法律が適応されると思っていたが台湾の法律が適応されることを知らなかったとすれば、ここまでたたかれることはなかったでしょう。
最初から自らの過ちに気が付いていればこんなことにはなりませんでした。
もはや菅官房長官の言う日本国籍剥奪しか選択肢はなくなりました。
そのような状態でも村田容疑者は自らの失敗を認めようとしません。
蓮舫「今回の騒動は日本が悪い。日本が変われ」 ←は？
――今回の問題をどう受け止めていますか。
国際化、開かれた日本、インバウンドの増加が叫ばれている日本と、純血主義が団結力の証明である日本。そこのつなぎがうまくできていない部分があると実感しました。今回の問題を自分はあくまでもポジティブに受け止め、そうしたギャップがどうやったら改められるかに取り組んでいきたい。
二重国籍者が国会議員になれないのは当たり前の事です。外国籍に参政権がないのと同じこと世界常識であり、あってはいけないものです。
そのことを論い、日本が悪いと終始言い訳を言い、証拠も見せずに他人を罵倒する村田
もはや人間の屑と成り下がりました。
そんな人間失格者が政党の代表となる、民進党の今後を占うような結果になりそうです。
祖国である台湾を裏切り、自国である日本を裏切った村田
今後どのような言い訳を言うつもりなのでしょうね。
（ブラッキー）
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ＮＨＫはワンセグの契約を公開し、会計報告も行う必要があります。
テレビの暴走がここのところひどくなってきております。
村田容疑者の二重国籍問題を報道しなかったり、女性だけを優遇した政策をしているにも関わらず女性が差別されているという声だけを拾い上げたり、離婚して自ら貧乏に陥った人間を相対的貧困とかいう意味のない言葉を作っては女性の収入が低いのが問題だと言ったりと自らの責任を負わない人間を持ち上げるのに必死になっております。
村田容疑者の件では子供の名前が中華風という話が出ただけでヘイトスピーチだとか母として許せないとか、言い訳にすらならない言葉を用いております。自らの行動の結果が返ってきているだけにすぎません。
公人としての自覚がないだけの事、テレビがそのような人間を持ち上げては日本を貶める、このルーチンが続いているだけにすぎません。
さて、先のさいたま地裁によるワンセグ携帯によるＮＨＫの契約は無効との判決が出ました。
携帯電話などの移動媒体はＮＨＫの言う受信機の設置には当たらないというのが判決理由です。
ワンセグ携帯、NHK受信料不要
埼玉県朝霞市議の男性（40）が、ワンセグ付きの携帯電話を所有する人はNHK受信料の契約を結ぶ義務があるかどうかを争った訴訟で、さいたま地裁（大野和明裁判長）は26日、契約義務がないとの判断を示し、市議側の訴えを認めた。受信料の支払い義務がないことを認めた。
大野裁判長は判決理由で、携帯電話の所持は放送法上、受信契約を締結する義務があると定める受信設備の設置には当たらない、とした。
NHK広報局は「判決は受信設備の設置についての解釈を誤ったものと理解しており、ただちに控訴します」とのコメントを出した。
この判決を受けてＮＨＫを管理している総務省はこのような指示を出しました。
総務省、ＮＨＫにワンセグ受信料契約の調査要請
さいたま地裁は８月、ワンセグ携帯を持っているだけの人に受信料を支払う義務はないとの判断を示した。総務省はＮＨＫの報告をもとに対応策を検討する考えだが、ワンセグ携帯の受信料徴収が見直される可能性もある。
ＮＨＫは、放送法６４条の「放送を受信できる受信設備を設置した者は、受信契約を結ぶ義務を負う」との規定を根拠に、テレビを持たず、ワンセグ携帯だけを所有する世帯とも地上波テレビの受信料契約を結んでいる。さいたま地裁は「放送法の別の条文が設置と携帯を区別している」ことなどを理由に、ワンセグ携帯だけを持つ男性について契約義務はないと認め、ＮＨＫの主張を退けた。ＮＨＫは今月２日、東京高裁に控訴した。
契約の必要がないのに契約しているとなればその受信料の返却が必要でしょう。
ＮＨＫが独自に行っている判断が間違っているとの指摘です。
過去にもＮＨＫに対してはＮＨＫの判断が間違っているとの指摘がありました。国会内部でも自衛隊からも苦情が多数ＮＨＫは寄せられており、国民からも多くの苦情が日ごろから寄せられています。
そしてＮＨＫは全く回答しません。回答できません。自らが間違っていることを認めない大バカ者なだけです。
今回の件も調べるすべがあるのに調べようともしないようです。
ＮＨＫ籾井氏、ワンセグ受信料徴収「続行」 判決に反論
ＮＨＫの籾井勝人会長は８日の定例記者会見で、「ワンセグ携帯も受像器の一つだ」として、これまで通り受信料を徴収する考えを示した。さいたま地裁がワンセグ放送を受信できる携帯電話を持っているだけでは受信料を支払う「義務はない」と判断したことに反論した。総務省はＮＨＫに契約実態を調べるよう求めたが、籾井氏は「ワンセグの契約が何台あるかは調べようがない」と述べ、調査しない考えも示した。
ＮＨＫはさいたま地裁の判決を不服として控訴している。籾井氏は「総務省は我々の解釈を支持してくれると期待している」と話した。ＮＨＫ広報局は「ワンセグ付き携帯を保有していることを理由に受信契約を結んでいるケースはあるが、件数は把握していない」と説明。「ワンセグ放送が始まった２００６年４月から契約の対象にしている」という。
ＮＨＫに受信料を支払う「受信契約」について、放送法６４条は「（ＮＨＫの）放送を受信できる受信設備を設置した者は（中略）受信についての契約をしなければならない」と定めている。一般家庭との契約は世帯ごとにＮＨＫが結び、推計で全世帯の７９％が受信契約を結んでいるという。１５年度のＮＨＫの受信料収入は６６２５億円だった。（上栗崇）
小さな国の国家予算と同じくらいの受信料収入、これでもＮＨＫは足りないというのでしょうか？
ＮＨＫは非営利団体のはずです。利益を得てはいけません。半ば公人であるＮＨＫはこのように政府の方針に従わないことを平気で行う反社会的な組織に成り下がっております。
果たしてＮＨＫはこの問題に対して誠意ある対応ができるのでしょうか？
いつものように人の質問に対して無視を決め込むのでしょうか？
ＮＨＫは解体すべきだと私は思います。
（ブラッキー）
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海運を閉じられた国
人が村田容疑者の二重国籍問題についていろいろと考えている間にいつの間にか韓国経済が最悪の状況になっているようです。
手が付けられない「物流大乱」被害はなぜ大きくなったか？
19カ国44港湾で韓進海運船舶69隻が足止め 貨物運搬の支障で最大140億ドル訴訟憂慮も 韓進海運、終盤まで経営陣・債権団が綱引き 韓国政府、不十分な事前準備と非常対策 遅れた「関係部署合同対策ＴＦ」構成
韓進(ハンジン)海運が先月31日、企業再生手続(法定管理)に入った後、世界各地で運航に支障が出るなど「韓進海運発グローバル物流大乱」が手が付けられないほどに拡大している。韓進海運の構造調整は終盤まで経営陣と債権団の綱引きが続き、産業被害に対する韓国政府の対策が不十分だったという批判が強い。
政府は4日午前、政府ソウル庁舎で海洋水産部のキム・ヨンソク長官主宰で企画財政部・外交部など9部署が参加して対策を協議した。政府は海洋水産部が運営中の非常対応班を「関係部署合同対策タスクフォース(TF)」として拡大改編することにした。
■世界各地で船舶68隻が運航支障
海洋水産部と韓進海運の話を総合すれば、船舶68隻が19カ国44港湾で足止めされていることが明らかになった。今月2日の44隻、3日の53隻から一日でさらに14隻が増え、韓進海運船舶の運航支障が急速に拡大している。米国、中国、日本、スペインに続き、スリランカ、ベトナムなどでも船舶が入出港出来ずにいる。これらの国では港湾当局が入出港を阻んだり、荷役関連企業が未払いになっている代金を払えなどの理由で貨物の荷役作業を拒否している。
最も緊急な問題は、韓進海運船舶に積載された輸出貨物だ。運航に支障が出て納期に遅れが相次いでいる。韓国船主協会は、韓進海運の船舶には貨物が約41万TEU(1TEUは20フィートコンテナ1個)が載せられていると明らかにした。8281社の荷主が荷物を預け、貨物の価額だけで140億ドルと推算された。ややもすれば韓進海運が最大140億ドル規模の訴訟に巻き込まれると懸念されているのも、そのためだ。韓進海運事態で輸出に支障をきたす企業を支援するため、貿易協会内に設置した「輸出貨物貿易あい路申告センター」にも、今月1～2日の二日間に25件の被害申告が寄せられた。その合計被害額は50億ウォン(4億7000万円)になる。
路線運賃も暴騰している。韓進海運の主力路線である釜山～米ロサンゼルス路線のコンテナ船運賃は、僅か一日で1FEU(40フィートコンテナ1個)当たり1100ドル台から1700ドルに55％も急騰した。韓国～パナマ～米国東海岸を結ぶコンテナ路線の運賃も50％騰がった。
米国の小売・流通企業にとっても非常事態になった。3日＜マーケットウォッチ＞の報道によれば、ウォルマートなど大型流通企業が会員になっている小売業指導者協会(RILA)のサンドラ・ケネディ会長は、米商務部と連邦海事委員会(FMC)に送った書簡で「(韓進海運の)物流支障とそれにともなう被害を最小化するために、韓国政府や他の利害関係者などと共に努力してほしい」と要求した。
■韓国政府の事前準備不良
韓進海運の法定管理にともなう被害が拡大していることと関連して、政府の事前準備が不十分だったという批判が出ている。海運業の不況にともなう構造調整方案が検討されてから10カ月が過ぎたが、終盤まで韓進海運問題は「存続させるかどうか」に焦点が合わされていた。主務部署の海水産部も韓進海運を存続っさせる方に重きを置いていただけに、法定管理後の余波に対する政府次元のきめ細かい対策は不十分だった。
足止めされている数十隻の韓進海運船舶に対して、韓国政府は特別な対策を出せなかった。傭船料、荷役・運搬費、装備賃借料など韓進海運の未払い代金だけで6500億ウォン(約600億円)だ。韓進海運が直接返済するか、債権団が支援をすれば解決の糸口を見つけられる。輸出企業は足掻くばかりだ。貿易協会に被害申告をした企業の関係者は「政府がこうした事態を予防できるよう、猶予期間を与えるなり、韓進海運利用企業にあらかじめ警告をすべきだった」と不満を露わにした。
9～10月が海運業の最繁忙期という点も悪材料として作用している。収穫感謝祭やクリスマス商品を集中配送しなければならない9～10月は、一カ月前に予約しなければコンテナ船をおさえられない。韓国国内の荷主が他の国内外船舶を活用できるよう支援するという政府の対策は、現実を知らない机上の空論だということだ。現代商船の船舶を投入することにしたのも米国路線の場合、早くとも8日から、ヨーロッパ航路には今月第2週(12日から始まる週)からになる予定だ。納期が命の輸出業者にとっては苦しい状況だ。韓進海運が属した海運同盟の船会社に輸送支援を要請するという政府の計画は無用の長物になった。すでに海運同盟の“CKYHE”が韓進海運の貨物は載せないと宣言し、事実上退出措置を下したためだ。
記事を見てみるとどう見ても未払いを行っている海運会社の瑕疵があると思います。
港を運用するにあたり必要なものはたくさんありますが、それに対する代価を支払わないで利用していた海運会社がいけないでしょう。韓国政府からしてみれば一企業が行った賃金未払いに対して勧告することはありえますが、支払いを猶予する為に乗り出すのも変なものですね。
もしかすれば韓国政府が通貨スワップをお願いしに来た時期と重なるのでなんとか費用を工面しようとしたのかもしれませんね。
でも、協議中ですし、検討だけして終了の公算も高まっています。
韓国政府は日本との約束を全く守らないで金だけ貸してほしいと言っても誰も信用しませんね。
さて、韓国船は世界中から入港禁止となっているみたいです。
韓経：世界４０～５０国で船舶抑留・入港拒否…韓進海運、出港「全面中断」
韓進（ハンジン）海運が法定管理（企業再生手続き）を申請しながら憂慮していた物流大乱が現実化している。世界各地で韓進海運マークをつけた船舶に対する仮差押さえや入港拒否などが同時多発的に広がっている。海上運賃も上昇している。海洋水産部は韓進海運発の物流大乱が少なくとも２～３カ月以上続くと憂慮した。
◆韓進海運の船舶あちこちで試練
シンガポールの船主ＰＩＬは３１日、韓進海運に貸した「韓進メキシコ」の釜山（プサン）港への入港を阻止した。この船は当初この日に釜山港に入ってきて荷役作業を始める予定だった。だがＰＩＬは「延滞した船舶賃貸料を出すまで船舶を自由に使わせない」として実力行使に出た。通常船を貸した船主は船舶に自社の船長を派遣する。このため非常状況になれば船舶航路を好きなようにできる。
前日の３０日にはシンガポールの裁判所によって「韓進ローマ号」が仮差押さえされた。国内の検収企業Ｓ社が「検収料３カ月分が未払いだ」として抑留を申請したという。中国の廈門・天津新港・寧波とスペインのバレンシア、米国のサバンナ、カナダのプリンスルパートなどにある港湾ターミナルでも韓進海運の船舶は入港が拒否された。滞った港湾利用料のせいだ。船舶に積まれた油を回収するために船舶抑留に乗り出した所もあるという。
韓進海運の保有船団は１５７隻だ。自社所有６４隻、借用船舶９３隻だ。韓進海運の法定管理申請の事実が知らされながら世界各地で仮差押さえや入港拒否が同時多発的に起きる可能性が高くなった。韓進海運が延滞している船舶賃貸料や港湾利用料、油類費、コンテナリース料だけで７０００億ウォン（約６４５億円）に達する。某海運会社の役員は「韓進海運が運航中に立ち寄る寄港地は世界４０～５０カ国に広まっている」として「借金を返済しないために債権者があちこちで韓進海運船舶や貨物を担保に確保し始めた」と話した。
韓進海運は法定管理を申請しながら米国・日本・欧州の一部国家やシンガポール・フィリピンなどに差し押さえ禁止を共に申請したという。
◆海上運賃、一日で５０％以上暴騰
韓進海運が３０日から韓国を出発する路線についてのサービスを中断しながら海上運賃が揺れ動いている。海運業界によれば韓進海運の主力路線である釜山～米国ロサンゼルス（ＬＡ）間のコンテナ船運賃は韓進海運のサービス中断の情報が伝わりながらＦＥＵ（４０フィート規模のコンテナ）あたり１１００ドル（約１１万円）ラインから１７００ドルへと５５％ほど上昇した。韓国からパナマ運河を経て米国東海岸へ行くコンテナ路線の運賃はＦＥＵあたり１６００ドルかで一日で５０％上がった２４００ドルを記録した。企業の負担が大きくなったのだ。
局地的には運賃がはるかに大幅な上昇もしている。国内の某大企業は韓進海運の運航中断によって突然、代替の海運会社を探す過程で相場の２倍価格を提案されたという。海運業界の関係者は「韓進海運の退出で船舶運航が減れば、船舶運賃価格が急騰する可能性がある」と話した。
◆輸出企業も非常事態
企業の動きも慌ただしくなった。特にコンテナ船の運送割合が高いテレビ、家電業界は尻に火がついた状況だ。サムスン電子は韓国から北米に輸出する家電物量の４０％、ＬＧエレクトロニクスは２０％ほどを韓進海運に任せている。サムスンとＬＧいずれも韓進海運に代わる海運会社探しを始めたという。
自動車業界は部品企業が事態を鋭意注視している。現代（ヒョンデ）自動車、起亜自動車、韓国ＧＭ、双龍（サンヨン）車など完成車企業は主に現代グロービスと欧州系ユーコー・カーキャリアーズを通じて輸出する。だが自動車部品はコンテナ船で積み出す。韓国ＧＭの関係者は「ＧＭがグローバルアウトソーシングをしているので一部の部品調達に支障が出る可能性がある」と話した。
精油、化学、鉄鋼はバルク船やタンカーを主に利用するため相対的に影響は大きくない。だが急に代替船舶を探さなければならない場合、運賃が高くなる恐れがあるというのが負担だ。韓国海洋水産開発院は韓進海運の退出で国内の輸出入荷主がこうむる被害（追加運送費）を年４４０７億ウォンと推定した。
韓国紙が書いているように使用料未払いを世界中で行っているそうです。
いい加減にしてもらいたいものですね。
韓国の海運会社は世界シェア５％くらいあるとかないとか、これだけデカい運送会社が運送でいなくなると他の運送会社が迷惑をこうむります。いい加減使用料は支払ってもらいたいものですね。
そんな中、泣きっ面に蜂になりましたね。
和歌山沖航行中のタンカーで爆発 韓国人死亡、２人けが
９日午後６時４０分ごろ、和歌山県御坊市日高港沖約１２・５キロを航行中だった韓国籍の小型タンカー「ＥＩＷＡ ＭＡＲＵ３」（７４０トン）の甲板上で爆発があり、韓国人の男性機関長（６０）が搬送先の病院で死亡、インドネシア人の男性乗組員２人が骨折や腹部を打撲するけがをした。
海南海上保安署によると、タンカーには計１０人が乗船。
和歌山下津港の「東燃ゼネラル石油」（同県有田市）に潤滑油を荷揚げした後、三重県の四日市港に向かっていた
爆発当時は空になったタンクのクリーニング作業と並行して、乗組員による甲板上での溶接作業が行われていたという。
タンカーからの連絡を受けた海運会社が同保安署へ通報。駆けつけた巡視艇が、和歌山下津港に戻ったタンカーから乗組員を救助し、和歌山市内の病院に搬送した。
・・・タンクの洗浄が終わる前に溶接を始めたら油分で発火することは判りそうなものですけどわからなかったのでしょうか？
それとも解放空間だから平気とでも思っていたのでしょうか？
いまいち信用ならないのが韓国ですね。
これからも韓国経済は悪くなると言われております。
こちらを巻き込まないでいただきたいものですね。
（ブラッキー）
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努力は報われるために行うものであり、結果は必ず見えてきます。
私が登山を始めて早８年
富士山には毎年トライしていました。
夜間登山にてご来光を見る、それが目標で続けてきたのですがいまだ一度たりとも富士山の頂上でご来光を見たことはありません。
そして今年初めて剣が峰への登頂に成功！
いや～つらかったってんのなんのって
今年は富士宮ルートから登り、約４時間で登頂しました。
日本百名山三十八座目です。
日本最高峰に登ったという達成感、そして充実感、素晴らしいです。文才のない私にはこれを表現する言葉は見つかりません。
登ってくる人々は皆笑顔です。達成感があるのでしょうね。
苦労しただけ感動も大きいのだと思います。
見知らぬ人同士でハイタッチしていたりします。共有感というのでしょうか？
同じ目標に対して達成したという感動がそうさせているのかもしれません。
快晴の天気に恵まれた富士山、今年の富士登山も終わりですね。
これから富士山は冬山と突入します。雪の積もった富士山は見るには良いものですが、登ろうとすると世界有数の危険な山への変化します。
単独峰で、なだらかな稜線が魅力的な山、富士山
そのなだらかな傾斜が冬山では滑ると止まらない坂を形成するのです。
そしてどの登山路からも厳しい傾斜がある富士山、ここが冬になるとまったく引っ掛かりのない坂となります。
頂上から登山路を見ると５合目の小屋が見ることができるのも富士山の特徴ですね。
私の趣味は登山です。もともとダイエットの為に始めたはずですが体重はなかなか落ちません(笑)
理由はエネルギーの取りすぎと思われます。
努力は結果が出て初めて報われますが、積み重ねた努力は決して裏切りません。
何事もやっていくことが大切だと思います。
次の目標は槍ヶ岳です。
頑張りましょう。
（ブラッキー）
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村田容疑者の二重国籍問題 周りの人は？
二重国籍を放棄する手続きを行った村田容疑者
彼女の唯一の功績である事業仕分けは震災の被害を大きくしただけのものであったことが分かっております。
事業仕分けで経費削減が鬼怒川の堤防工事にも言い渡されたから、2015年9月10日の鬼怒川堤防決壊を引き起こした事件もありましたね。そして自衛隊の装備を支那産にしようと画策していた人物でもあります。
二位じゃダメなんですか！という文言で削ろうとしたスーパーコンピューター事業、現在遺伝子の解析など医療関係で大活躍していますが、そのような日本に有益な事業を削り日本の国力を削ろうとした人物でもあります。
そんな彼女が二重国籍の疑いがあり、台湾籍を放棄する手続きを取ったと言う事は外国籍を持っている人間が国会議員になり、自らの経歴を偽装していたと言う事から公職選挙法違反確定となります。
そんな村田容疑者のおかげで盛り上がっていない民進党の代表選挙（もともと国民の関心は全くありませんが）
背乗り疑惑のある前原や玉木？はとばっちりを受けた格好となります。
そして現民進党の代表たるイオン岡田はこんな正気とは思えない迷言を残しております。
民進・岡田克也代表「蓮舫代表代行は多様性の象徴、代表にふさわしい」
民進党の岡田克也代表は８日の記者会見で、党代表選（１５日投開票）に立候補した蓮舫代表代行を持ち上げた。「多様な価値観というのは、わが党にとってキーワードだ」として、蓮舫氏について「お父さんが台湾出身ということと、（蓮舫氏本人が）女性であることは、多様性の象徴でもあり、民進党の代表としてふさわしい」と述べた。
蓮舫氏の日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」疑惑に関しては「お父さんが台湾の人だから、何かおかしいかのような発想がどこかにあるとすると、極めて不健全なことだ。民進党は、そういう考え方と対極にある」と述べて、問題視しない考えを示した。
岡田は問題の本質が分かっていないようでして、今回問題になっているのは嘘偽りで逃げようとした姿勢であり、二重国籍を持っていることを隠そうとしたその歪な神経です。
父親が台湾人であっることは誰も問題視しておりません。村田容疑者の性格の悪さが問題なのです。
盛んにマスコミは論点をずらして村田容疑者の用語に回ります。
二重国籍を隠そうとした、嘘を付いて説明がおかしいことを指摘しているだけなのにそれをあたかも違う問題で差別されているとでも持っていきたいのでしょうか？人間性が疑われます。
そしていつものごとく権力によって隠ぺいしようとするマスコミおよび民進党などの反日勢力
裁判沙汰にしようとする根性も軽蔑される理由の一つですね。
いつも言うだけで全く自らを糺さない民進党
今回の案件は国籍没収の対象となります。
菅義偉官房長官「ご自身で説明すべき問題」
菅義偉官房長官は７日午前の記者会見で、民進党の蓮舫代表代行をめぐり浮上している日本と台湾のいわゆる「二重国籍」疑惑について、「詳細は承知していないので、政府としてコメントは控えたい」とした上で、「ご自身が説明すべき問題だ」と述べた。
さらに、「一般論として申し上げれば、外国の国籍と日本の国籍を有する人は、２２歳に達するまでにどちらかの国籍を選択する必要があり、選択しない場合は日本の国籍を失うことがあることは承知している」とも語った。
自民党としては村田議員のような軽い人間が代表となれば政権運営で楽ができるから追求していないのでしょうけど、司法警察は今回の二重国籍問題を解決しなければならない責任があるはずです。
このような勘違いをしている人間に対して現実を教えてあげましょう。
それがやさしさだと思います。
（ブラッキー）
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失敗に終わった中共の恫喝外交
先進国首脳会議、Ｇ２０が閉幕しました。
まったく存在感を示せなかった習近平、それに対してオバマとプーチンの対立、やたら友好的なプーチンと安倍総理の対談、様々な様子が世界中を沸かせました。
特に中共の傲慢さに対するアメリカの対応もその一躍であったと思います。
中共は議長国であるにも関わらず、その低レベルな対応に世界中から非難を浴びております。
中国職員「ここはわれわれの国だ」 オバマ米大統領到着時に怒鳴る
【9月4日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は3日、20か国・地域（G20）首脳会議に出席するため、任期中最後の中国訪問で東部・杭州（Hangzhou）に到着したが、その際、滑走路で聞かれた非外交的な怒鳴り声により儀礼的な繊細さが損なわれる一幕があった。
中国当局はG20のために極めて厳重な警備態勢を敷いており、米大統領専用機「エアフォース・ワン（Air Force One）」が着陸した際、スーザン・ライス（Susan Rice）米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）やホワイトハウス（White House）担当の記者団さえも例外扱いしなかった。
オバマ大統領の外遊時、同行する記者団は通常ならばエアフォース・ワンの翼の下で、タラップを降りてくる大統領を見守るのだが、今回は中国側が設置した青いロープの後ろに追いやられた。
だが、中国側にとってはそれでも十分とはいえなかったようで、中国側の警備員の1人がホワイトハウスの職員に向かって、米国の報道陣を退去させるよう要求した。
これに対しホワイトハウスの女性職員が、（エアフォース・ワン）は米国の飛行機で米国の大統領が乗っている、と言うと、黒っぽいスーツを着ていた中国側の職員が英語で「ここはわれわれの国だ」「ここはわれわれの空港だ」と怒鳴った。
さらに、ライス大統領補佐官とベン・ローズ（Ben Rhodes）大統領副補佐官が、オバマ大統領に近寄ろうとしてロープを持ち上げその下をくぐろうとした際には、同じ中国側の職員がライス大統領補佐官にいら立ちを示し、行く手を遮ろうとした。
中国側の職員とライス大統領補佐官は口論になったが、同補佐官の護衛官が間に入り、補佐官を先導して中国側の職員をやり過ごした。 (c)AFP
この記事には書いておりませんが、日本に対してですら行っている赤い絨毯による歓迎を行わずに警備を充実されていました。
このような無礼な対応をオバマは流しました。大人の対応を取るアメリカと子供のような中共という印象を世界樹に流してしまったことになります。
そうして始まったＧ２０ですが、安倍総理に正面から領海侵犯を辞めるように要請されたり、経済問題では中共の内部問題をただす必要があるとの声明を出されたりと全く良いところはなかったようです。
Ｇ２０、習氏を集中砲火か 経済に議題絞るもヤブヘビに
中国が初の議長国を務める２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が４日から浙江省杭州で開幕する。中国は経済に議題を絞り、南・東シナ海の軍事的覇権から目をそらす狙いだが、各国が沈黙を貫くのか予断を許さない。さらには経済問題でも習近平国家主席が集中砲火を浴びる恐れがある。
中国はＧ２０の主要議題として、世界経済の持続可能な成長や、構造改革、貿易と投資の推進、国際金融の枠組み強化など、経済問題をずらりと並べた。南シナ海の軍事基地化や、沖縄県・尖閣諸島周辺への公船や漁船の大量航行など、国際的な批判を受けている問題を議論の対象としたくないという思惑は明確だ。
カナダを中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加させるなど、先進７カ国（Ｇ７）の取り込みも図っている。
安全保障問題で中国を批判する声は出ないのか。中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏は、「オバマ米大統領も弱腰なので、口火を切るとしたら、安倍晋三首相ではないか。尖閣問題の釈明を求めるという方法がある」とみる。
中国と距離を置く動きも出てきた。英国では親中派のキャメロン前首相に代わって就任したメイ首相が、中国が投資した原発計画を延期した。親中として知られる豪州も、電力公社の中国企業への売却を阻止する予備決定を下した。
南シナ海をめぐる仲裁裁判所の裁定で中国は完敗、米軍の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備も決まるなど外交的な失点が相次ぐ習政権にとって、自国開催のＧ２０は、自らの権威付けのためにも絶対に失敗できない場となっている。
そこであえて経済問題を主要議題に設定したのだが、「鉄鋼などのダンピング輸出や過剰在庫、知的財産権、サイバー攻撃など攻撃材料はいくらでもある」（宮崎氏）というのが実情だ。
ロイター通信によると、欧州連合（ＥＵ）中国商工会議所のブトケ会頭は、欧州高官が中国の設備過剰問題や、対等な市場アクセスの欠如について以前より不満を表明するようになったと説明。「とうとう声を挙げるのを怖がらなくなった」と語る。
国内事情も複雑だ。前出の宮崎氏は、「習主席は人民解放軍や、李克強首相ら共産主義青年団出身の団派、江沢民元国家主席の上海閥など、あらゆる派閥と敵対するなか、経済が命綱となっている」と指摘しており、Ｇ２０でも経済問題での追及が命取りになる可能性もある。
Ｇ２０開催前の予想でも中共がやり玉に挙げられるのは必至とみられていました。
そして開催後の結果は案の定といった感じでしたね。
南シナ海問題がアダに 習近平氏、政治分野に踏み込めず 議題を経済に絞って会合を矮小化
【杭州＝河崎真澄】中国の習近平国家主席が初めて議長を務めた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議。採択された「首脳宣言」は、自国を優先する保護主義への反対や、中国が直面している鉄鋼の過剰生産解消などを盛り込んだが、総花的で具体性や実効性の乏しさは否めない。習氏がＧ２０の議論で指導力を発揮できたと国際社会が評価するか、疑問符が付く結果となった。
閉幕後の記者会見で習氏は、「Ｇ２０は世界経済の持続的な成長の維持で認識が一致した」などと述べたが、その表情はさえず、記者の質問も受け付けずに立ち去った。
Ｇ２０に合わせての米中首脳会談では、地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」批准を共同発表するなど、歩み寄りやすい分野では一定の成果もあった。だが、Ｇ２０では経済成長促進で「すべての政策手段を総合的に活用する」などと表現。各国の異なる意見を積極的に調整する役割を果たさなかったことを示した。
一方、中国にとって成功だったのは、仲裁裁判所で７月、中国の主張が全面否定された南シナ海問題がＧ２０でヤリ玉に挙げられ、習氏のメンツがつぶされる事態だけは防いだことだ。
にわかに中国が不利になった外交問題をＧ２０で封じ込めるため、「経済問題に議題を限定」（李保東外務次官）し、参加国に強く事前要請していたことが奏功したようだ。しかし、その方針が「Ｇ２０の国際的な役割を、政治問題には踏み込ませず経済分野だけに矮小（わいしょう）化させた」（日中関係筋）との結果を招いた。
南シナ海問題が深刻化する以前、中国は「Ｇ２０こそが先進７カ国（Ｇ７）に取って代わって世界をリードする組織」（上海の政治学者）とＧ７への対抗意識を燃やし、今回の会議をその逆転の好機と考えていたフシがある。
６年前に国内総生産（ＧＤＰ）で日本を追い抜いて世界第２の経済大国にのし上がった中国だが、先進国入りへの道のりは遠い。
そのためか、今年５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）では、国営新華社通信が「Ｇ７は時代遅れの金持ちクラブで国際社会を動かす影響力はない」と切り捨てた。習氏にはＧ２０を国際的な晴れの舞台とする野望があったとみられるが、自らがまいた南シナ海問題がアダになったのは、皮肉な結果といえる。
他方、中国では共産党の最高指導部が一部交代する人事を決める党大会が来年秋に控える。党内の権力闘争で習氏は、Ｇ７を凌駕（りょうが）する国際政治パワーをもつ組織にＧ２０を格上げし、これを国内の権力基盤強化の追い風にもしたかったが、その思惑も外れた。国際社会をリードする政治力が備えていないことが明確になったといえる。
結局、世界に存在感を示すことができない結果となった中共、これから先どのようにしてこの失態を挽回するのでしょうか？
南シナ海ではアセアン各国から抗議を受けており、韓国も中共から離れて行っております。
ロシアとの外交も全く良いところがなく、北朝鮮との関係も険悪の一路をたどっております。
東トルキスタンの問題ではＩＳＩＬが中共を敵に回すことを決めたり、仏教を敵に回したり味方はどこにいるのでしょうか？という状態です。
投資を盛んに行っているアフリカでも中共の評判は地を這っているようでして、金を出して開発するが現地には金を落とさず、中共から労働者を連れてくるといった反発が生まれています。
先日ではパリの郊外で一万五千人もの人々が支那人を追い出そうというデモが発生しており、ヨーロッパでも嫌われております。
全く良いところがありませんね。
中共の習近平はこの状況をどのようにして打開するつもりなのでしょうか？戦争を始めるつもりなのでしょうか？
その前に戦争が出来ないように我が国の国防力を高めていきましょう。
侵略しているのは中共です。
（ブラッキー）
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村田容疑者 二重国籍確定
大手新聞各社も報じるようにようやくなった村田容疑者の二重国籍問題
本人は９月６日に記者会見を開いたようですね。
しかし、１９９７年の雑誌のインタビューで自ら台湾国籍であることを話していた村田容疑者
いったい自分自身の大切な国籍について何を考えているのでしょうか？
こんな無茶苦茶な人間を政治家にしてしまった東京都民の責任は重たいです。
まずはみずから台湾国籍といったインタビュー記事を見てみましょう。
『私は中国人の父と日本人の母の間に生まれたんですが….』
『自分の国籍は台湾なんですが、父のいた大陸というものを一度この目で見てみたい….』
当時の国籍法では台湾人の父親であれば台湾国籍ですね。生まれた時から台湾国籍です。
そして台湾国籍は２０歳になって初めて国籍破棄ができるようになります。
１８歳の時に日本国籍を選択したというのは間違いではないかもしれませんが、それ以外の話は全て嘘と言う事になります。
子供が支那風の名前というのは個人の価値としてまあ、仕方ないのかもしれませんね。キラキラネームと同じなので変な奴という認識でしかありません。
しかし、自分自身が二重国籍でありながらそれを隠して国会議員となった罪は重たいです。
どこかの国では国外追放か国家反逆罪として死刑にされても文句は言えませんね。
しかし、ここは日本です。そのようなことはなく弁明の記者会見すら行う自由があります。
「二重国籍」問題に関する蓮舫代表代行事務所による回答文（全文）
民進党の蓮舫代表代行の事務所は６日夜、日本国籍と台湾籍とのいわゆる「二重国籍」疑惑をめぐり、台湾籍を放棄した時期について、産経新聞の取材に「３０年前のことでもあり、今のところ、確認できていない」とする回答文を寄せた。全文は次の通り。
国連の女子差別撤廃条約の締結を控えて改正国籍法が施行（昭和６０年１月１日）された直後の昭和６０年１月２１日、１７歳の時に日本国籍を取得しました。日本法の下で適正な手続きを行い、日本国籍を取得しています。あわせて台湾籍の放棄の宣言をしています。
台湾法において、台湾に籍があるのかというご指摘がありました。
このため、確認を行いましたが、いかんせん３０年前のことでもあり、今のところ、確認できていません。
今後も確認作業は行いたいと思いますが、念のため、改めて本日、台湾の駐日代表処に対し、台湾籍を放棄する書類を提出しました。
平成２８年９月６日
国連の女子差別撤廃条約はなんの関係もありませんが、なんでまた持ち出すのでしょうか？辛坊治郎とのインタビューでも持ち出そうとして必要ない話として切られましたよね。もしかして可哀想な人を演出したいがために持ち出したのでしょうか？
台湾籍放棄の宣言をしたからと言って一人で叫んでいるだけでは何の意味もありません。
手続きが２０歳以上にならないとできないというのは当時国籍破棄を検討していたのであれば教えてもらったはずです。
そのような努力を行わずに言うだけという無責任はどこの社会でも通用しません。
現在台湾国籍を放棄するための手続きを取ったと言いますが、その前に議員を辞職するのが筋です。
ルールを守らない人間が議員をしているという罪は重く、その議員を代表選に出したという民進党の内部調査能力のなさが今回の問題の最大の焦点になると思います。
他にも二重国籍がいる可能性が否定できません。
しかし、日本は甘いですね。
これだけ重要な罪を犯した人間に対して言い訳を言い、他人を糾弾することを許しているのですから
蓮舫代表代行「心が折れそうになった書き込みもあった」
民進党の蓮舫代表代行は６日、高松市での記者会見で、日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」疑惑について「いまなお確認が取れない」と述べた。会見のやりとりは以下の通り。
－－台湾国籍について、現在の対応状況は
「まず、私は日本人です。日本人であることに誇りを持って、わが国のために働きたいと３回の選挙で選ばれてここにいます。私の気持ちとしては、生まれ育った日本で、生まれたときから日本人という思いが強いのですが、手続きをとったのは、国連の女子差別撤廃条約を受けて、日本の国籍法が昭和６０年の１月１日に改正施行された、その直後の１月２１日に日本国籍を取得しました。併せて台湾籍の放棄を宣言しています。このことによって私は日本人となりました。これはもう私の中では動かない事実です。日本国籍を日本の法律のもとで選択していますので、台湾籍を持っていないというのを改めて申し上げます」
「ただここで、今回、インターネット等を通してほんとに…心が折れそうになった書き込み等もあったんですが、３１年前、あの、誕生日来る前だったので、１７歳でした。高校を国籍取得の手続きで休みの届けを出したのをかろうじて覚えている。父から聞いたのは、未成年だったので父と一緒に東京にある台湾の代表処に行って、台湾籍放棄の手続きをしています」
「ただ、やりとりが台湾語だったものですから、私、台湾語分かりませんので、どういう作業が行われたのか、ちょっと全く覚えていませんし、母も父に任せていました。母も日本語しか分かりませんから。私はそのうえにおいて台湾籍放棄の手続きをしたと、父を信じて今に至る」
「ただ今回、一部指摘がありましたので改めて台湾に確認を求めていますが、いまなおまだ確認が取れていないんです。３１年前のことで、少し時間がかかるかもしれないと。その確認が取れていないこともありましたが、この確認をとる確認の作業の間にも、父が否定されるような言いぶりがあるのはちょっと受け止めがたいので、今日なんですけど、台湾の代表処に対しまして、台湾籍を放棄する書類をこれ提出しました」
「そのことによってしっかり、私は日本の法律の下で日本人です。改めて、今確認が取れていないものは確認とりますが、同時に、台湾籍を放棄する手続きをしました。いろいろとほんとにご心配をかけたことを申し訳なく思います。ただ私は日本人だということを改めて申し上げます」
父親のせいにするという精神が分かりません。しかも１９９７年のインタビューでみずから台湾国籍であることをばらしているのにこの言いようはありませんね。
確認できていないのに放棄手続きをするという矛盾を指摘する人はいないのでしょうか？
まずは台湾国籍が残っているかの確認作業です。それをしてから放棄手続きですね。
台湾国はその国籍放棄を認めるかどうかわかりません。認めなかったら日本国籍と二重国籍となります。
二重国籍は日本では認められていません。と言う事は必然的に国家議員を辞職してから行動するのが筋ってものです。
それができるかどうか、民進党が村田議員を切れるかどうかで新しい民進党であるか否かがわかります。
良かったじゃないですか、自ら民主党とは新しい民進党は違うことを証明出来て(笑)
なんにせよ、このような重大な問題をそのままにしておくなんて許されるわけありません。
許してはいけません。できることなら村田容疑者の国籍剥奪、国外追放と行きたいものです。権利があるなら義務が存在する。
このことを知らしめましょう。
（ブラッキー）
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Ｇ２０ 追いつめられる中共
G20が開催され、経済問題が話し合われております。
もっとも周りの国への侵略の野心を隠さない中共は経済問題だけに絞って会議を開くということを宣言しております。
果たして中共は乗り越えられるのでしょうか？
最近の中共の経済は下降気味と言われております。
一時はアメリカを追い越すといわれていた中共の経済成長何が起こっているか分析されていますので見てみましょう。
中国は壊滅的打撃受け、今までの発展が水の泡に
中国が現在陥っている経済的危機の深刻さは、「GLOBAL TRENDS 2030」が予想した「中国が破竹の勢いで国力を増強させ米国を2030年に追い越す」というシナリオが実現しないことを意味している。
私の中国に対するイメージは「手負いの龍」であり、あまりにも無理をして富国強軍を目指したために至る所で綻びが目立っている。
経済的苦境にある手負いの熊であるロシアがクリミア併合やシリアでの軍事行動などの問題行動を引き起こしている様に、手負いの龍である中国も攻撃的な対外政策をとり続ける可能性がある。
ダニエル・リンチが「中国台頭の終焉」*1
で指摘するように、「中国台頭の終わりは、日本の台頭の終わりが日本のエリートたちを傷つけた以上に中国共産党を傷つけるであろう。国粋主義的な軍人や野望に満ちた外交の戦略家たちは強圧的で不快な外交政策に明らかに関心を持っているが、それらの政策により中国の状況を支え切れるものではない」のである。 「日米中安全保障関係」をテーマに米国で研究活動を行っていると、大国間の覇権争いの最悪の事態として米中戦争を想定せざるを得ない。
中国の南シナ海や東シナ海における国際法を無視した主張や行動とこれに対する米国特に太平洋軍の対応を見ていると、偶発的事案（例えば米中の航空機同士の衝突など）が米中戦争に発展する可能性や人民解放軍が強調する短期高烈度地域紛争（Short-Duration High Intensity Regional Conflict）の可能性を意識せざるを得ない。
安全保障の本質は、最悪の事態に備えることであり、最悪の事態としての米中戦争を想定し、分析し、最終的には米中戦争をいかに抑止するかを考えることは極めて重要である。
最近（2016年7月）、ランド研究所（Rand Corporation）が“War with China（Thinking Through the Unthinkable）*2
” [中国との戦争（考えられないことを考え抜く）]を公表した。 このランド論文は、米中戦争について4つのケースを列挙・分析し、米中戦争が両国特に中国にいかに甚大な損失を与えるかを定量的に明らかにし、その損害の大きさを強調することによって米中戦争を抑止しようという試みである。
ランド研究所が得意とする米中戦争のシミュレーション結果に基づく興味深い論文であり、「戦争は、両国の経済を傷つけるが、中国経済が被る損害は破滅的で長く続き、その損害は、1年間続く戦争でGDP（国内総生産）の 25～35％の減少になる。一方、米国のGDPは5～10％の減少になる。長期かつ厳しい戦争は、中国経済を弱体化し、苦労して手に入れた経済発展を停止させ、広範囲な苦難と混乱を引き起こす」などの興味深い指摘がある。
このランド論文は、米陸軍の委託を受けて書かれたものであり、論文の大部分は秘に指定されて公表されていないと思われる。しかし、今回公表された部分のみでも示唆するところが大きいので紹介する。
*1=Daniel Lynch、“The End of China’s Rise”Foreign Affairs、January 11 2016
*2=David C. Gompert, Astrid Stuth Cevallos, Cristina L. Garafola,“ War with China Thinking Through the Unthinkable”, RAND Corporation
■ 1ランド論文「中国との戦争」
●4つのケース
米中戦争について、以下の4つのケース（「短期、厳しい」、「長期、厳しい」、「短期、マイルド」、「長期、マイルド」）を列挙し、各々について分析している。
「短期」は数日から数週間、「長期」は1年程度を意味する。「厳しい」と「マイルド」の決定的な違いは、中国本土の目標を米軍が打撃するか否かであり、「マイルド」では中国本土の目標を攻撃しない。
中国の軍事戦略は「短期、厳しい」戦争を追求するが、米国は勝利の可能性の高い長期の戦争を指向している。つまり、米中は非対称な戦争の形態を追求していて、ここに米中の思惑の違いがある。
その結果として、「長期、厳しい」戦争に対する備えをしなければいけないとランドは主張している。
（1）短期、厳しい（Brief, Severe）
前提:戦争に勝利するという論理とカウンターフォース*3
戦略が最初から支配的である。（筆者注:カウンターフォースの具体例は、米軍の場合はエアシーバトル、人民解放軍の場合はA2ADであると認識してもらいたい。エアシーバトルとA2ADの激突が米中のカウンターフォースであると認識してもらいたい） 特徴:
・両者にとって利害関係が非常に重要である。
・危機はカウンターフォースの圧力のために増す。
・両国は、あらかじめ策定した軍事作戦構想を直ちに実行する。中国は、米国の空母や航空基地を攻撃するためにキルチェインを使用する。
・米軍は、中国本土に対する選択的な打撃を行う。
・両国は、選択的なサイバー戦争を実施する。
・軍事作戦的に切迫した状況は、高速および激烈な戦争に帰結する。
・政治指導者は、紛争を終了する時期についてのみ統制する。
・紛争は1週間程度継続する。
（2）長期、厳しい（Long, Severe）
前提:戦争に勝利するという論理、明確な勝者が存在しない状況、強い敵意、強い決意に基づいて激しい戦闘が遂行される。
特徴:
・指導者は、戦争を終結できないか、選択することができない。
・被る損害は、妥協を困難にする。
・米軍は、中国本土に対する大規模な打撃を実施する。
・非核手段によるエスカレーションが起こる。地理、目標、サイバー戦争、対衛星兵器のエスカレーションが起こる。
・両国は継続的な大きな損失に直面する。
・両国は、より多くの戦力を投入する。中国は、損失の増大とともに動員を行う。
・紛争は1年以上継続する。
（3）短期、マイルド（Brief, Mild）
前提:指導者は、敵対行為を制限し、紛争の早期終結に同意する。
特徴:
・敵対行為は、予期せぬ事故または誤算をトリガーとする。その際に、第三者を巻きこむ場合がある。
・政治的指導者は、迅速かつ強い作戦統制を実施し、直接的に意思の疎通を図り、敵軍攻撃についての大きな統制権を確保し、現状維持で紛争を終了することに同意する。
・1週間前後で敵対行動を終了する。
（4）長期、マイルド（Long, Mild）
前提:指導者は敵対行動を制限するが、紛争終了には同意しない。
特徴:
・「短期、マイルド」ケースの発展形である。
・政治的統制により敵対行動を制限する。
・両国の軍は、増強され、狭いところで作戦する。損害は散発的に、しかし継続的に起こる。
・指導者は意思の疎通を図るが、戦闘終結の時期に関して合意に至らない。
・低烈度の紛争は、経済的にも政治的にも継続可能で、いずれの側も譲歩を望まないし、損失の大きな戦争も望まない。
・紛争は1年以上続く。
*3=戦略核理論においては、カウンターフォース（counterforce）は、相手の戦力を破壊するための総力を挙げての試み（総力戦）を意味する。ランド論文は、核戦争を想定していないので、カウンターフォースとは、「通常戦において、相手の戦力を破壊するための総力を挙げての試み」の意味である。例えば、米軍による中国本土に展開する主要なA2AD能力を破壊する試みである。
●米国と中国の戦争についての考え
米国と中国は、「米中紛争が激烈なものになる」と考えている。中国は短期の紛争を計画（希望）し、米国は長期の紛争の方が米国の勝利にとって有利だと考える。しかし、米中ともに長期の戦争の影響を系統的に分析していないし、計画的かつ相互に暴力の抑制について考えることもしていない。
中国は、米国との戦争を避け、限定した目的（台湾の独立の阻止、海洋の要求を強制すること）のために軍事力を使用する。しかし、米国との戦争を除外しない。中国本土への打撃、膨大な損失、結果としての敗北を覚悟する。米国の介入を抑止できない、敗北を回避できない場合に備えなければいけない。
中国は、米国の空母および作戦地域に存在する航空基地を主要な打撃目標としている。中国は、米国のアキレス腱をC4ISRだと認識し、そのためにサイバー戦や宇宙戦の対衛星兵器（ASAT）を重視している。
●2015年と2025年における米中戦争による損失予測
米軍は、2015年の時点で、人民解放軍よりも長期の激烈な戦争を遂行する能力がある。中国のA2AD能力が米軍を減殺するよりも、米軍は中国のA2AD能力をより早く減殺することができる。
しかし、将来的には、米軍は、中国のA2AD能力により多大の損失を受け、中国軍の損失は少なくなる傾向がある。
図1は、長期の激烈でコストのかかる戦争のケースを示している。中国のA2AD能力が、米軍の打撃力との比較において相対的に向上すると予測している。
図のT0は戦争の開始時点、T1は戦争開始から数日後、T2は1年後を表す。2015年では中国軍の戦争に伴う戦力の低下が米軍の戦力低下よりもはるかに大きいことが分かる。
2025年では中国軍の戦力低下がほんの少し改善し、反対に米軍の戦力低下が大きくなり、2015年に比較して両国の戦力低下の差が縮小する。
図2は図1の詳細バージョンである。左が2015年の軍事力の損失、右が2025年の軍事力の損失を示す。緑色の帯は小さな損失、黄色の帯は重大な損失、オレンジ色の帯は重い損失、赤色の帯は非常に重い損失を示す。
米軍の損失は、2015年に比し、2025年では大きく増加していることが分かる。中国人民解放軍の損失は、2015年も2025年も非常に大きな損失を被ることに大きな変化はない（損失の改善がほんの少し見られる）。
●2015年および2025年の戦争によるGDPの損失
図3は、米中戦争におけるGDPの損失を示している。
左側は戦争により米中2国間の貿易が損失を受けることによるGDPの減少を示し、右側は戦争により米中2国間のみならず全世界の国々との貿易が損失を受けることによるGDPの減少を示している。右図（全世界レベルでの貿易量の損失の影響）における中国のGDP減少が顕著であることが分かる。
図4を見てもらいたい。中央の一番小さな円は米中2国間の貿易を、その外側の円は戦争地域のその他の国々との貿易を、一番外の円は戦争地域以外のグローバルな貿易を表す。
そして、赤色は戦争による非常に大きな影響、黄色は重大な影響、緑色はほんの少しの影響を示す。そして、それぞれの円の大きさは戦争による貿易上の影響の大きさを示している。
例えば、中国の場合、米国との2国間貿易は貿易全体の10％で戦争により非常に大きな影響（赤色）を受ける。
さらに戦争地域近傍の他の国々との貿易は全体の40％で戦争により非常に大きな影響（赤色）を受ける、戦争地域以外のグローバルな貿易は全体の50％で重大な影響（黄色）を受けるので、戦争に対する脆弱性も非常に大きい。
米国の場合は、中国との貿易は全体の15％で戦争により非常に大きな影響（赤色）を受けるが、戦争地域近傍の他と国々との貿易は全体の10％で戦争により重大な影響（黄色）を受ける、戦争地域以外のグローバルな貿易は全体の75％で小さな影響（緑色）しか受けないので、戦争に対する脆弱性は中国に比してはるかに小さい。
●4つのケースの分析結果
（1）短期、厳しい（Brief, Severe）
米中いずれかの政治指導者が、敵部隊に対する激しい打撃を許可すると、非常に暴力的な戦争が勃発する。
2015年では、米国の空母や航空基地の損害は重大なものであるが、中国のA2/ADシステムなどの損害は米側の損害以上になる。数日間における米側に有利な損害の米中ギャップは、戦闘が継続するとさらに大きくなる。
しかし、2025年では、米国の損害は中国のA2/AD能力の向上のために増加するが、中国が被る損害はわずかに減少する。中国の損害は、米国の損害よりも大きいが、その差は縮小する。
米中両国にとって、戦闘の継続が勝利で終わるかどうかは明確ではないが、経済的には、激しい戦争は中国の世界貿易（その大部分は西太平洋を経由する）に大きな影響を与える。
一方、米国の損害は中国との2国間貿易に限定される。国際政治や国内政治には少ないインパクトしか与えないであろう。
（2）長期、厳しい（Long, Severe）
2015年における長く厳しい戦争は、中国にとってさらに悪い結果になる。
しかし、2025年においては、当初の決定的な結果をもたらさない戦闘は、予想される大きな損害にもかかわらず、両国に戦闘を継続するモチベーションを高める可能性がある。
米国の軍事的な勝利の可能性は2015年時点に比して悪化するが、中国の勝利を意味するわけでもない。戦争が継続すると、西太平洋の大部分（黄海から南シナ海まで）における民間の海運や空輸は危険になり、エネルギー供給を含む貿易の縮小が中国経済をひどく傷つける可能性がある。
紛争がより長く激烈になればなるほど、その地域の米国の同盟、国特に日本を巻き込むことになるであろう。
（3）短期、マイルド（Brief, Mild）
迅速な軍事的勝利の見通しの不透明さ、政治的な統制を失う危険性、大きな経済的損失の恐れにより、全面的な打撃を厳しく制限し、低烈度、散発的、決定的ではない、軍事的損害が最小限度の戦闘になる可能性がある。
両国の政治的指導者が妥協に傾き、紛争がもたらす経済的損失や国内及び国際的な政治的動揺が生起する以前に紛争が終了する可能性がある。
（4）長期、マイルド（Long, Mild）
戦闘は封じ込められ、損害は許容の範囲内であり、米中両国が低烈度の紛争を継続することによる政治的コストも小さい。両国が軍事的な優勢を獲得しないと、紛争はしばらく継続することになる。
一方、戦闘は限定されるが、経済的損失が特に中国において増大する。時間の経過とともに、国際および国際的な政治的反応が、「長期で厳しい」ケースの場合ほどではないが、増大する。
これらのケースは、米中両国の通常兵器によるカウンターフォース能力が、当初から制限のない敵対行動の終始を通じて大きな軍事的損害をもたら可能性があることを示している。そして、先制攻撃が有利であるという認識は、両国間の紛争の生起を容易にする要素になる。
中国のA2AD能力の向上は、2025年における米中間の損害のギャップを縮小させる。中国の損害はそれでも大きいが、米国の損害は2015年における損害よりも大きくなる。
米国の軍事的勝利の可能性は低下するが、中国の勝利の可能性も小さい。
両者は、損害を継続して与えることはできるが、敗北を受け入れるわけではない。「厳しい長期の軍事的帰趨のはっきりしない」戦争は、両国を弱体化し、その他の脅威に対して脆弱になるであろう。
●非軍事的要因の重要性
戦争は、結局は非軍事的要因で決定される。この非軍事的要因は、現在も未来も米国に有利である。
戦争は、両国の経済を傷つけるが、中国経済が被る損害は破滅的で長く続き、その損害は、1年間続く戦争でGDPの25～35％の減少になる。一方、米国はGDPの5～10％の減少になる。
長期かつ厳しい戦争は、中国経済を弱体化し、苦労して手に入れた経済発展を停止させ、広範囲な苦難と混乱を引き起こす。
そのような経済的損害は、政治的混乱を引き起こし、中国内の分離派を大胆にする。政府や治安部隊は、そのような挑戦に対抗できるであろうが、戦争中における抑圧を強め、中国政府の正統性を減じることになる。
一方、米国内の党派色の強い小競り合いは、戦争努力に影響を与えるだろうが、紛争がいかに長くかつ激しくなったとしても、その紛争が通常戦である限りにおいて、社会的な安定を脅かすものではなく、国家の生存には影響を及ぼさない。
サイバー戦がエスカレートすると、両国にとって有害であるが、中国の経済問題を悪化させ、落ち着かない国民をコントロールする政府の能力を低下させることになる。
国際的な反応も長く厳しい戦争において米国に有利になるであろう。
NATO（北大西洋条約機構）は、欧州におけるロシアの脅威を抑え込み、米国の東アジア同盟国（日本を含む）の米国に対する支持は、中国の軍事的チャンスを害することになる。
日本は、在日米軍基地が攻撃されたならば、参戦することになろう。日本政府の集団的自衛権に関する憲法解釈の変更、日本の軍事力の改善及び日本の参戦は、2025年までの戦争の方向性と結果に変化をもたらすであろう。
これらの事実は、米中戦争が非常に害が大きく、両国はその回避に最高の優先順位を置かざるを得ないことを明示している。
大きな損害が計画的戦争の蓋然性を低くするならば、両国の強い危機管理と軍隊のシビリアン・コントロールが求められる。両国の指導者間のコミュニケーションが重要になる。
米国は、厳しい紛争をコントロールできず、勝つことができず、大きな損害やコストを避けられないかもしれないが、激烈で迅速なカウンターフォースを自動的に実施すべきではない。
それは、軍事計画の遂行に関する大統領の最終的な許可に基づき実施され、指揮官たちは、大統領に実施可能な選択肢を提供しなければいけない。
中国は、A2AD能力の向上にもかかわらず、厳しい紛争の損害を被る。
ハイテクおよびハイスピード戦における軍民協力の経験に乏しい中国の指導者は、軍の現代化のトレンドは「短期戦の勝利である」という間違った助言を受けているが、実際の戦争は、厳しい長期の軍事的に決着のつかない戦争の蓋然性が高い。
そして、米国に有利な経済的政治的および国際的効果を伴う戦争である。中国は、米国と同様に政治的決心により、迅速激烈なカウンターフォース戦略に基づく軍事計画の自動的な遂行を防止すべきである。
●米軍のために奨励する行動
中国の米軍攻撃の抑制は、中国による米軍行動の予測に依存する。米軍は、紛争の初期段階において中国のA2/AD能力を撃破する計画に依存すべきではない。
そのような依存は、危機の安定化を阻害し、中国の先制攻撃を促し、当初からの激烈な戦闘を不可避にする。
さらに、米軍は、迅速な通常兵器によるカウンターフォース攻撃という唯一の計画で、大統領の選択肢を制限してはいけないし、代替案の遂行を準備すべきである。長期の高烈度の戦争を計画し、これを中国に知らしめることが安定の強化と抑止にとってより良策である。
兵器の残存性の向上とA2/AD能力（ミサイル、潜水艦、ドローン、ドローンの発射プラットフォーム、サイバー、ASAT）に資金を投資することにより、中国のA2ADに対抗すべきである。
これらのA2/AD兵器は、中国の戦勝の自信を否定し、紛争初期の緊要な時期のみならず全般にわたる安定の改善に資する。しかし、これらの兵器は、米国の軍事的優越性やコントロールを回復し、厳しい紛争における大きな損害や経済的損害を回避するわけではない。
中国との確率の低い戦争に準備する膨大なコストを考えなければいけない。
・激烈な軍事作戦を遂行し、生き残るための能力を改善する。
・中国周辺の同盟国及び友好国の優先順位の高い軍事的能力を高め、軍事的相互運用性を向上する。
・日本およびその他の東アジア同盟国および友好国と有事計画を作成する。
・中国との紛争を含む偶発事態及びそれに対するロシアやイランの反応についてNATOと協議する。
・中国製の重要な製品の中断を緩和する方策を採用する。
・中国にとって戦時重要物資（例えば原油）の輸入を阻止する方策を案出する。
●米陸軍への提言
米陸軍は、次のことに貢献できる
・対A2/AD能力、例えば、中国の海空戦力損害を増大するために、機動式の地上発射ミサイル、統合防空を研究する。
・東アジアの友好国を強くし、アドバイスし、強力な防衛の構築を可能にする。
・長期の厳しい戦争における需要の大きい兵器と備蓄を評価する。
米国は、米陸軍を含み米中の軍対軍の相互理解および誤認識や誤判断によるリスクを低減するための方策を拡大し深化させなければいけない。
●「中国との戦争」の結論
中国の軍事力の向上は、米国の軍事的優位性を低下させ、米中戦争は、激烈で、1年以上継続する、勝者がいない、両国に非常に大きな損失とコストを強いる。そのような戦争が長く続くほど、経済的、国内政治的および国際的な影響が重要になる。
そのような非軍事的な影響が中国を最も激しく打ちのめし、米国の経済を害し、世界的な挑戦（諸問題）に対応する米国の能力を大きく損なう。
米国は、中国との長く激しい戦争を遂行することができるように、賢明な準備をしなければいけない。重要なことは、その計画立案、シビリアン・コントロール、平時・危機時・戦時に中国と意思疎通できる能力により、中国との戦争の規模、激しさ、期間を局限する米国の能力である。
同じように中国にとって、政治的統制、戦時におけるトップレベルの良き意思疎通が不可欠である。
中国の軍事力の向上は、米国に決定的に敗北する危険性を減じているのは事実である。しかし、中国は、短期の戦争を頼ることはできなくて、長期の戦争が中国を弱く、不安定で、不安全で、貧しい状態にするであろう。
米中がお互いを破壊する能力が同等になると、どちらも許容可能な犠牲で勝利する自信を持てなくなる。もしも対立や突発事態が敵対行動にスカレートしたならば、いかに勝利するかではなく、いかにして損害を局限するかを考え抜くべきである。
■ 2 「中国との戦争」に対するコメント
ランド論文「中国との戦争」は、示唆するところの多い、意義のある論文であるが、以下のような評価もせざるを得ない。
●JAM-GC*4
（Air Sea Battleの後継作戦構想）を否定するのか？ 「烈で迅速なカウンターフォースを自動的に実施すべきではない」、「米軍は、紛争の初期段階において中国のA2/AD能力を撃破する計画に依存すべきではない」という表現は、JAM-GC（Air Sea Battleの後継作戦構想）を否定する表現と判断せざるを得ない。
この点がランド論文「中国との戦争」に対する筆者の最大の疑問である。
ランド研究所はいかなるJAM-GCの代替作戦構想を持っているのか。昨年秋にランド研究所が発表した米中戦争のシミュレーションである「米中軍事スコアカード」は、Air Sea Battleを作戦構想とする分析であった。
ただ単に激しい戦争を避け、長期の戦争に持ち込むために、JAM-GCを否定するような表現を使っているのか、疑問である。
●日本は厳しい状況を覚悟すべし
米軍が紛争の初期段階における犠牲を避けようとすればするほど、米国の同盟国である日本の被害は大きくなる。
米国が「短期、厳しい」ケースを避けたとすると、日本などの同盟国や友好国は「長期、厳しい」ケースに耐えなければならない。この点は、日本にとって重大である。
●米軍に対するA2/AD兵器の推奨
中国のA2/ADに対抗するために、米軍のA2/AD兵器の導入を推奨しているが、あまりに消極的すぎる提案である。
米国防省の第3次相殺戦略で提案されている長距離の打撃力などの中国に勝利する兵器や技術をどのように評価しているのか、疑問である。国防省は、あくまでも「長期、激しい」戦争に勝利する作戦構想および兵器を保有するという考えであろう。
●中国の指導者やシビリアン・コントロールについての評価
米中戦争の回避に関し、中国の政治的指導者の統制能力やシビリアン・コントロールに期待しているが、これらに期待できないから米中戦争が生起するのであろう。
中国には民主主義国家に見られるようなシビリアン・コントロールは存在しない。人民解放軍を習近平中央軍事委員会主席が本当にコントロールできるか否かが問題なのである。
●米中戦争の抑止
「中国との戦争」は、戦争による損失の大きさを強調することにより、米中戦争を抑止するという観点がある。しかし、損失の大きさは米中戦争抑止の重要な要素にはなるが、それだけでは不十分であり、総合的な抑止の方策が必要である。
*4=Joint Concept for Access and Maneuver in the Global Commons
渡部 悦和
以上
米中戦争では勝利者はいないが世界中を巻き込んだ戦争になるということでしょう。
このような状況下で手を出してくるのは自殺行為と言われても不思議ではありませんね。
そして日本は巻き込まれるということでしょう。
中共が勝利するには短期決戦でしかなく、アメリカは長期戦に持ち込むということでしょう。
それにより中共の経済は終わるということでしょうね。
もっとも世界情勢ががらりと変わるので経済問題とか言っている場合ではなくなる可能性があります。
どちらにしても戦争を起こした中共に未来はなくなるということでしょうね。
安倍総理はそんな中共に領海侵犯を行わないように面と向かって自制を求めました。
首相、領海侵入で中国に自制要求
【杭州共同】安倍晋三首相は5日夜（日本時間同）、中国・杭州で習近平国家主席と会談した。沖縄県・尖閣諸島で相次ぐ中国公船による領海侵入に自制を求める一方、偶発的衝突を回避する日中防衛当局間の「海空連絡メカニズム」の早期運用開始に向けた協議の加速で合意。東シナ海ガス田共同開発のための交渉再開を目指し、14日に事務レベルの準備協議を始めることでも一致した。両首脳は緊張緩和への努力継続で歩み寄ったが、関係改善につながるか見通せない。
これで習近平のメンツも丸つぶれという感じですね。
これから中共は厳しい戦いを行うしかなくなります。その戦いに日本は勝たなければなりません。
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メディアが報じない村田議員の二重国籍問題
相変わらず韓国政府は日本領土である竹島を不法占拠しております。
この問題を解決しない限り韓国への経済援助はないとしたいところですが、以前政権を取ってしまった民進党によって経済援助をしてしまい、韓国政府の延命を招いてしまいました。
その後も全く内部改革を行わない韓国政府は再び経済状況が悪化したようです。
というよりも世界中から嫌われる存在に成り下がってしまったようですね。まあ、比較的どうでもよい話です。
さて、韓国に経済援助を積極的に行ってきた民進党ですが、今度の代表選候補が旧民主党の政策について頭を下げたようです。
前原氏、頭下げ「おわび」＝旧民主党の反省前面に
民進党代表選（15日投開票）に立候補した前原誠司元外相が4日のNHK番組で、「（旧）民主党の負のイメージを引きずっている。国民の皆さんにおわび申し上げる」と、深々と頭を下げて陳謝する場面があった。
民主党政権で要職を歴任した前原氏は、「負の遺産を反省した人間でないと（党を）まとめられない。自民党に代わる国家像を示す」と指摘。政権担当時の混乱を党再生の糧とする姿勢を示した。
政治というのは政策をぶつけ合い、より良いものにしてく必要がありますが、民進党は一切政策について考えておらず、自らが肥えるか他人に押し付けるかを常に考える政党ですね。
イオン岡田もそんな代表であった記憶があります。
さて、その前原に対抗する言い訳しかしない村田議員ですは二重国籍問題で炎上しております。
前の産経新聞の記者会見では日本国籍を取ったという認識を示していましたが台湾国籍を破棄したとは説明しませんでしたね。
ようは逃げたということでしょう。どこの国民であるかを示す国籍を忘れるなんてそんな人間はおりません。
ましてや村田議員は国会議員です。どこの国籍であるか、というのは重要な事であり、台湾国籍を破棄していないのであれば国籍法にて日本国籍をはく奪されます。日本では二重国籍は認められていないのです。そして日本のかじ取りを行う資格は外国籍をもっている人間にはありません。これは国際常識です。
村田は説明しないといけないところに来ております。
しかし、はっきりとさせると議員剥奪、国籍剥奪になることからテレビではこんな言い訳を行いました。
蓮舫代表代行「１８歳で日本人を選んだ」二重国籍疑惑を否定
民進党の蓮舫代表代行は３日午前の読売テレビ番組で、司会者から台湾と日本との「二重国籍」を疑う指摘があることを問われ、「台湾籍を抜いている」と述べ否定した。
蓮舫氏は「私は生まれたときから日本人だ」と説明。「高校３年で、１８歳で日本人を選んだ」と述べた。また、「今、そういううわさが流布されるのは正直悲しい」とも語った。
一回の会話で相反することを言ってのけるのは民進党の代表として十分資格がありますね(笑)
実際の会話はこんな感じでした。
辛坊 二重国籍で台湾籍をお持ちなんじゃないかという話があります。これについては。
蓮舫 あのー、今そういう噂が流布されるの本当に正直悲しいんです。
辛坊 はい。
蓮舫 あのー、国連のね、男女差別撤廃条約を日本が批准して・・・・
辛坊 あのー、一言違うという話であればそれだけの話なんです。
蓮舫 私は生まれた時から日本人です。
辛坊 日本国籍で。
蓮舫 はい。
辛坊 二重国籍で今台湾籍は？
蓮舫 籍抜いてます。
辛坊 籍抜いてます。・・・いつですか。
蓮舫 あの、高校3年で18歳で日本を選びました。
辛坊 わかりました。これに関してはデマだということはお伝えしておきたいと思います。
父親が台湾人であるので生まれた時から日本人というのは制度的にありえません。
因みに台湾の法律では２０歳未満の人間は国籍破棄は出来ません。
台湾国籍法
第十一条
中華民国国民で次に掲げる者は内政部の許可を得て、中華民国国籍を喪失することが出来る
１．父が外国人であって、その父が認知した者
２．父がしれないか又は認知しない者であって、母が外国人であるもの
３．外国人の配偶者である者
４．外国人の養子である者
５．満２０以上であって、中華民国法によって能力を有し、自ら外国国籍の取得を申請する者
しかも中文のwikiでも二重国籍を指摘されていますし、台湾では新聞が指摘しています。
美女刺客！ 台裔議員蓮舫、歌手今井繪理子進日國會
事實上，蓮舫原名「謝蓮舫」，擁有中華民國與日本的雙重國籍。這是她第3度當選參議員。之前日本東京都知事「舛添要一」遭爆濫花公款辭職下台後，現年48歲的蓮舫原本被看好參選東京都知事，但她本人堅持想從事國政而非都政。然而這次蓮舫更是在野黨中最早確定當選的候選人，人氣之旺可見一斑。
事実上、村田蓮舫の元の名前「謝蓮舫」、中華民国と日本の二重国籍を持ちます。これは彼女が第3度目の参議員に当選するのです。以前は日本の東京都知事舛添要一が公金を使って辞職して失脚したのに破裂させられた後に、現在の年齢48歳の村田蓮舫は立候補の東京都知事をしっかり見られて、しかし彼女は国の政治に従事したいのがすべて政治ではないをの堅持します。しかし今回の村田蓮舫は野党の中で最初当選する候補者を確定するで、人気の盛んなの普通ではない。（機械翻訳）
もしかすれば村田は台湾を認めないで中華人民共和国国籍を持っていると勘違いしているのでしょうか？
中華民国の国籍、即ち台湾国を認めないという誤った価値観を持った人間なのかもしれません。
なんにせよ国会議員である資格はないと考えますし、政治家として説明責任を追及しなければなりません。
報道しないメディアは仕事をしていないとしか言いようがありません。
デマばかり流し事実を報道しないメディアの援護がないと何も出来ない民進党、さっさと壊滅してほしいものです。
（ブラッキー）
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スパイ防止法は必要です。
美しく、水の綺麗な日本への侵略の野心を隠さなくなった中共
彼らには自分たちの環境をよくするという発想がなく、なければ他人から奪い事を正当化していると聞きます。
そんな中共が民間人を戦争に駆り立てる法律を作っていることはご存知だと思います。
国家動員法と呼ばれる有事の際には民間人や中共の占領下にある場所での民間支援を強制させる法律です。
海外に旅行に出ている支那人も強制的に軍に協力させられることから、他国を内部からは破壊工作する為に作られた法律と言われております。
実際、この法律が実行させると民間人がすべて軍の指示に従わないといけないことから、町中で戦火が発生するといわれております。
大東亜戦争の便衣隊と同じように民間人なのに武器を持って戦う集団、国際法違反の軍隊を形成することができるようになるのです、。
さて、そんな中共が新たに国防交通法なるものを制定しました。
中国、「国防交通法」を可決＝有事の民間協力義務化
【北京時事】中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は3日、有事の際に民間企業に対して軍の輸送業務への物資提供や協力を義務付ける「国防交通法」を可決した。
来年1月1日から施行する。
同法は「政府は国防の必要に基づき、民間の車両、交通施設などを徴用できる」と明記した。中国では有事の際の人員動員などを可能にした「国防動員法」が既に施行されている。
中共は有事を想定して法律を作っています。有事が近いということでしょう。
対して日本はテロ共謀罪を創設しようとしています。
国民の大多数は賛成しているといわれておりますが、マスコミと一部の工作員が反対しているそうです。
共謀罪、要件変え新設案 「テロ等準備罪」で提案検討
安倍政権は、小泉政権が過去３回にわたって国会に提出し、廃案となった「共謀罪」について、適用の対象を絞り、構成要件を加えるなどした新たな法改正案をまとめた。２０２０年の東京五輪やテロ対策を前面に出す形で、罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」に変える。９月に召集される臨時国会での提出を検討している。
共謀罪は、重大な犯罪を実際に実行に移す前に相談しただけで処罰するもので、小泉政権が０３年、０４年、０５年の計３回、関連法案を国会に提出。捜査当局の拡大解釈で「市民団体や労働組合も処罰対象になる」といった野党や世論からの批判を浴び、いずれも廃案になった。
今回は、４年後に東京五輪・パラリンピックを控える中、世界で相次ぐテロ対策の一環として位置づけた。参院選で自民党が大勝した政治状況も踏まえ、提出を検討する。
今回の政府案では、組織的犯罪処罰法を改正し、「組織的犯罪集団に係る実行準備行為を伴う犯罪遂行の計画罪」（テロ等組織犯罪準備罪）を新設する。
政府転覆や反社会運動をしないのであれば後ろめたいことはありません。反対している人は犯罪者の味方というだけでしょうね。
反対している福島瑞穂や村田、志位などの反日勢力はなにが問題なのかはっきりとさせてもらいましょうか。
日本にはスパイ防止法がありません。ないので反日勢力のやりたい放題です。
テレビでは平気でうそ偽りを流します。それに対する国民の反対意見を流そうとしません。工作機関と言われても仕方ないでしょう。
そんなは社会的勢力に負けないように私たちも頑張っていきましょう。
（ブラッキー）
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相変わらずの韓国
廬武鉉の弟？が起こした事件により韓国ではパチンコ禁止となりました。
これは日本ほど警察にパチンコ勢力が進行していない、政治屋に浸食されていないことが幸運を呼んだといわれております。
日本ではパチンコの闇は非常に深く、多くの人々を巻き込んだ利権と化しております。
日本でもパチンコを廃止させるには相当の努力が必要でしょう。殺人企業であるパチンコ、ギャンブル依存症を引き起こす悪行高い賭博であるパチンコは廃止していきましょう。
さて、パチンコといえばその昔朝鮮玉入れと言われていたことをご存知でしょうか？
文字通り、パチンコの発症は朝鮮です。いつも起源を捏造している朝鮮が唯一捏造しないで名乗れる華やかな実績ですね(笑)
そんな韓国ですが、最近政府と国民が揺れております。
日本と合意した慰安婦に対する処置について日本側が約束を守り１０億円を支援したからです。
日本が支援したのですから韓国は約束を守らなければなりません。違法に建てられた慰安婦像を撤去し、二度と未来永劫慰安婦について日本に持ち出さないことが約束されています。
この合意に対して韓国政府の統治能力が試される時です。北のスパイや中共の工作員の妨害が激化しているようですね。
どのようになるのでしょうか？このような記事が出ています。
韓国の元慰安婦6人が現金受け取り拒否へ「1ウォンでも法的賠償を」＝韓国ネット「拒否して当然」「国民から募金を集めて差し上げたい」
2016年8月30日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国政府が日本からの拠出金10億円を活用し元慰安婦らに現金を支給すると発表したことについて、元慰安婦6人が受け取りを拒否する意向を固めたことが分かった。
元慰安婦らが共同生活を送るソウル近郊の「ナヌムの家」は28日、元慰安婦5人、遺族5人などが緊急会議を開き、生存者5人と1人の家族が現金を受け取らない意思を表明した。元慰安婦らは「日本が支給するとした1億ウォン（約920万円）の癒やし金は法的な賠償金ではない」として受け取り拒否を決め、「1ウォン（約0．1円）でもいいから法的賠償金を受け取るべき」などと主張した。また、同会議に出席した元慰安婦の遺族4人も、韓国政府が故人に支給するとした1人2000万ウォン（約180万円）の現金を受け取らないことを決めた。
現在「ナヌムの家」には元慰安婦10人が暮らすが、健康上の理由などで意思を表明できていない残る4人についても今後意見集約を進め、立場を明らかにする予定という。
韓国政府が故人を含む元慰安婦245人への現金支給を発表した25日以降、一部の元慰安婦が拒否の意向を示していることはたびたび報じられてきたが、正式な受け取り拒否表明の報道に、韓国のネットユーザーからは多数のコメントが寄せられている。
「これって賠償じゃなくて癒やし金だったの？」
「あまりにひどい。朴槿恵（パク・クネ）政府はおばあさんたちの人格やプライドまで踏みにじった」
「拒否して当然だと思う」
「いっそ僕らが募金を集めて、そのお金で少女像（慰安婦像）数百体を全国に建てよう」
「たったの1億ウォンで許せる事件だったとは思えない」
「安倍首相と朴大統領は見たか？青春を奪われ体まで壊されてしまった方たちだけど、こうして正しい精神を持っているということを」
「おばあさんたちは恵まれない人たちとは違うぞ」
「その金を受け取ったら体を売ったことになる！」
「他の人は受け取るってこと？」
「国民から募金を集めて差し上げたい」
そもそも賠償金というのであれば日韓基本条約で終了しています。終了しているのにごねているから仕方ないから何故か日本政府もお金を出しているのです。日本は韓国に対して内政干渉を行いません、韓国政府がその姿勢を出したのですから韓国政府に問題を言って頂きたいものですね。
韓国政府に対して日本は合意内容を履行しました。あとは韓国政府が約束を守るだけです。
守らないといけません。それが約束というものです、破っても良い約束なんて存在しません。
韓国の国民の代表である大統領が決めた約束を守らない国民が多数いるようですね。
ソウルに新たな追悼施設が完成 「記憶の場」に２万人寄付、碑には２４７人の名前 大使館前の像撤去「絶対に受け入れない」
【ソウル＝名村隆寛】慰安婦を追悼する施設として、韓国のソウル市などが市内の「韓国統監官邸」の跡地で造成していた公園「記憶の場」が完成し、２９日、記念式典が行われた。
式典には元慰安婦の女性のほか、敷地を提供したソウル市の朴元淳（パク・ウォンスン）市長や市民団体など各界関係者が出席。慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」に向けた昨年１２月の日韓合意への反対を訴え、合意に従い元慰安婦を支援する韓国の「和解・癒やし財団」に日本政府が拠出する１０億円の受け取りに反発した。
また、元慰安婦の女性らは、ソウルの日本大使館前に違法設置された慰安婦像の撤去を「絶対に受け入れない」と頑強に訴えた。
ソウル市によると、公園造成には市民約２万人の募金があったという。公園内には元慰安婦２４７人の名前や証言を記した碑などが設置され、追悼のほか、「歴史教育の場」として活用される。
この日は日韓併合条約（１９１０年）の公布日に当たり、韓国では「庚戌国恥日」と呼ばれる。政府間で日韓関係が改善に向かう一方、韓国では自治体や市民のレベルで慰安婦問題を蒸し返す動きは止まない。
朝鮮政府の併合は朝鮮から持ち掛けてきたものであり、反対派の代表格であった伊藤博文を殺害した安重根です。
国恥日と言われても朝鮮が行った行動です。当時最貧困国であったといわれている朝鮮を清やロシアの脅威から守るために日本に助けてもらったというのが真相です。
それを知らないのでしょうか？恥という感覚がないのでしょうか？ある韓国人がこのように語っています。
これはブルネイが日本に感謝している記事に乗せられた感想です。
ブルネイだけにそういうことがあったわけではない。
日本が駐留していたところなら、どこでもよくある話です。
韓国人は、韓国では日本はそういうことをしなかったと言います。
これは、恩恵については知らん顔をして、怨恨だけを持ち出して大騒ぎする民族性が原因です。
韓国は囲碁が上手ですが、韓国の囲碁はもともと日本が発展させたものです。
チョ・フンヒョン、キム・イン、チョ・ナムチョル、チョ・チフンなどの棋士はみんな、日本人たちの努力で育てられた棋士です。
受けた恩恵について感謝する人など探してもおらず、韓国人は日本人のことを、ただ悪らつな敵だと思っている。
しかし日本人は、韓国人に比べると、比較できないほど正直で善良な人たちです
そもそもサムスンからして日本からの技術移転だし、浦項製鉄だって日本に作ってもらった工場です。
厚顔無恥で恥を知らない未開人たち相手に、日本人は無駄で馬鹿な行動をしたものだ。
韓国人に甘い顔をしてはいけないということでしょうね。
韓国政府には約束をしっかりと守ってもらうように働きかけましょう。
（ブラッキー）
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芸名で代表となれるのか
村田蓮舫、帰化する前は謝蓮舫であり結婚するまでは斉藤蓮舫だったそうです。
タレント議員であり、帰化議員である村田はスパイ疑惑の絶えない議員です。
政治家での実績は皆無であり、他人を批判する口ぶりが鋭いというだけで全く内容が伴わない無能議員であり、我が国の為に働くという自覚の乏しい議員です。
そんな議員が民進党の代表選を戦う、民進党を表しているかのごとくですね。
村田の実績は皆無と言われており、行政刷新会議では二番じゃ駄目ですか？一番にならなければならない理由は？とか発言し国民の怒りを買ったことが挙げられます。
勝負の世界は政治の世界より厳しいものです。一番を狙って行うのが普通であり、何かが足りなく二番、三番になるのが普通です。
最初から一番を狙わなければ入賞もおぼつかないです。オリンピックを見てどのように思ったのか聞きたいところですね。
民進党議員の中には負けた人間の事を考えろとか寝言を言う人間がいるようですが、勝負の世界は常に勝利することを考えるのが普通の事です。
さて、そんな村田に二重国籍の疑惑があります。
元々台湾国籍の人間であり、北京大学に留学していた人間です。その台湾国籍から日本国籍になる際に台湾国籍を破棄していない疑惑が持ち上がっており、本人も明確に否定していないそうです。
蓮舫氏は「将来の宰相」として適格か 民進党は“身体検査”すべきではないか
民進党代表選（９月２日告示、同１５日投開票）は、蓮舫代表代行（４８）と、前原誠司元外相（５４）による一騎打ちの構図が固まった。報道各社の世論調査では、蓮舫氏の人気が圧倒的だが、政権獲得を目指す野党第１党の党首として“適格”といえるのか。『歴代総理の通信簿』（ＰＨＰ文庫）などの著書もある、徳島文理大学教授の八幡和郎氏が問題提起した。
今回の代表選で不思議なのは、蓮舫氏が「将来の宰相」としてふさわしいのかという“身体検査”が、民進党内で行われた様子が伝わってこないことだ。政党がリーダー候補を担ぐ場合、問題や疑問をチェックして、本人に説明や是正措置を求めるのは常識である。
蓮舫氏には、台湾から来た華人貿易商の父と、日本人の母との間に東京で生まれたという、広い意味での「帰化人」としての特別の問題がある。
１８歳までは「謝蓮舫」という名で中華民国籍だった。法律改正で日本国籍を取得し「斉藤蓮舫」となり、結婚して「村田蓮舫」となった。
ただし、法務省によると、国籍選択宣言を届けるときに「中華民国籍放棄の証明」は不要で、放棄手続きを指導されるだけだ。従って、違法な二重国籍がしばらく、あるいは現在まで続いている可能性がある。
蓮舫事務所は、夕刊フジ編集局の問い合わせに対し、「法律改正で二重国籍となったのではなく、日本国籍を取得しました」と返答している。
民進党は改めて、蓮舫氏の「国籍放棄の証明」を、放棄日も入った文書で、党員や国民に対して示す責任がある。
蓮舫氏は、政治家としての活動は、公文書以外はタレント時代の芸名でもある「蓮舫」で通している。つまり、中国流のファーストネームだけで、日本的な名前は避けているように感じる。子供の名前も中国風だ。
同じハーフでも、日本古来の名称「飛鳥」を名前にしている、リオデジャネイロ五輪陸上４００メートルリレー銀メダリストのケンブリッジ飛鳥選手とは違う。
「台湾系だから親日的」という見方もあるが、蓮舫氏は北京大学漢語中心に留学している。外交問題への立場や、日本文化への共感も不明瞭だ。
政治指導者にとって、何よりも大切なのは「国家への忠誠度」だが、私は不安を感じる。沖縄県・尖閣諸島などをめぐり、日本と中国が緊張状態になる可能性もあるときに、自衛隊最高指揮官にふさわしいのか。
どの国でも、生まれながらの国民でない人物を、政府のトップにするような物好きな国民はめったにない。米国では憲法で禁じている。
米大統領選では、民主党の大統領候補、ヒラリー・クリントン元国務長官と、共和党の大統領候補、ドナルド・トランプ氏について、政策だけでなく、事業内容や個人的過去、家族の問題（＝国籍や思想信条を含めて）などについて、徹底的にチェックされている。
民進党は少なくとも、蓮舫氏の前述した疑問点や過去の職業活動、閣僚時代の醜聞などを明確にすべきだ。それをせずに代表にするのは無責任だし、問題が出てくれば党として責めを負わねばなるまい。「代表に当選してからチェックすればいい」なんて、愚かな議論はあり得ない。
東京都知事選で、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏を担いだ失敗から何も学んでいないことになる。
民進党は村田が二重国籍である事を知りながら代表選に出馬させたとなれば党としての責任が問われます。
そして村田は二重国籍を認めていない我が国においては国会議員になる権利はありません。
我が国に忠誠を誓えない人間が国会議員になるなんておかしいと思いませんか？
我が国を良くしていこうとできない人間に国会議員になる資格はありません。村田は台湾国籍を破棄したことを証明しなければなりません。少なくとも公の場で破棄したことを明確に回答しないといけないところに来ております。
我が国では二重国籍は認められていませんが、一部の国では国籍破棄を認めない国があり以外と多くの人が二重国籍となっています。ラモスや王監督がそれにあたると聞きます。しかし、村田は国会議員です。少なくとも明確に台湾国籍を破棄したと回答できない状況下では国会議員になる資格がないと言わざるえません。
そしてこんな議員を代表とする民進党を支持することはありません。
いい加減な政党である民進党、名前は変えても中身は同じ、中身を入れ替えない事にはどうにもならないでしょう。
これからつぶれていくであろう民進党から逃げ出す議員の動向を見ていきましょう。
（ブラッキー）
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マスコミの乗せられた若者の末路
驕り高ぶった志位るズの人々、共産党傘下の組織であるにも関わらず民進党の党大会にて演説していたりしました。
そして実際の人気とは逆にマスコミ関係者の中では神輿は軽いほうがいいとの考えから持ち上げられ、底が浅い議論を振りまいていたのが印象的です。
そんな彼らですが、政治団体でもないの寄付を募っており、犯罪行為に手を染めていったことは印象的ですね。
その寄付金に対して税金を納めたくない一心で政治団体登録を行ったらしいですけど、使ってしまった寄付金や用途不要金、そして共産党に出してもらった活動費など公にできないお金が多すぎたため、結局解散とあいなったそうです。
若者団体らしいですね(笑)
そんな志位るズでありましたが代表であった奥田はそれなりに顔が売れたそうでして講演活動にいそしんでいるそうです。
シールズ行動「誰でもできる」 奥田愛基さん 金沢で講演
安全保障関連法に反対しラップ調のデモなど新しい運動スタイルで注目され、十五日に解散した学生グループＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）の創設メンバー、奥田愛基（あき）さんのトークイベントが二十六日、金沢市のＩＴビジネスプラザ武蔵で開かれた。奥田さんは「誰でも何かをしようとすればできる」と活動を振り返った。（日下部弘太）
父がホームレスの人たちを支援し「朝起きたら知らないおじさんがいる」家庭で育ったことや、路上で亡くなる人もいて「この社会はこれでいいのかと思うこともあった」と語った。中学ではいじめで家に引きこもり、絶望の中で沖縄の島で暮らした経験も紹介した。
シールズ結成から四カ月で国会前デモに十二万人（主催者発表）を集めたが、「過大評価されている。僕らはみんなが立てる場をつくったにすぎない」「全く無名のところから何かをやっていくのが大事だ」と強調。解散もシールズという団体が目的ではないことを示すためだったと明かし、「何回も終わって、何回もまた始まっていく」と運動のビジョンにも触れた。イベントは市民有志の実行委が企画。八十人が参加した。
８０人参加したみたいですね。素晴らしいことです（棒）
このようなときに出てくる市民団体というのは大抵は」共産党団体です。その共産党団体が主催しているのですからたった８０名の講演会であっても記事にしてくださるのでしょうね(笑)
先日、私の手伝った講演会は１５０名ほど集まりましたが、新聞記事にはなりませんでした。
在日朝鮮人の犯罪についてだったからかな～
そんな彼らですが、反社会活動を行う共産党傘下の組織として立派に公安の監視下に入りました。
若気の至りということでしょう。
SEALDsは終わっていない…すでに公安の監視対象団体に メンバーは一生、この現実から「逃れられない」
8月15日、SEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）が解散した。
学生団体のSEALDsは安全保障関連法への反対などを訴え、国会議事堂前でデモ活動を行ってきたことで知られており、16日の記者会見では、創設メンバーの奥田愛基氏をはじめ、多くのメンバーが「これで終わりじゃない」という意思表明をしているが、まさしく、SEALDsをめぐる問題は「終わっていない」といえる。
本連載6月27日付記事『SEALDs、政治資金規正法違反の疑惑浮上…違法な手段で寄付募集や政治活動か』でも言及しているが、SEALDsは資金集めの方法や支出について不透明な部分が多く、政治資金規正法に違反している疑いもある。
SEALDsは昨年10月に政治団体の届け出を行っているが、解散後には政治資金収支報告書の提出が求められる。その内容次第では、過去の政治資金規正法の違反行為などに対して追及される可能性があるわけだ。
この問題に関しては、公訴時効が成立するまで、その責任から逃れることはできない。仮に、市民団体などが刑事告訴を行った場合、検察庁の特捜部なども動くことになるだろう。
また、SEALDsは「SEALDs」として集めた資金のゆくえを明確にする必要もある。「SEALDsの活動費」として集めた資金に関しては、すべて「SEALDs」として支出する必要がある。当然ながら、この資金の中に個人としての支出やほかの団体としての支出があった場合は、政治資金規正法違反に該当する可能性がある。活動費として集めた資金に妥当性や正当性が求められるのは当たり前のことであり、政治団体である以上、政治家と同様の扱いを受けることになる。
また、解散した際に発生した余剰金の扱いも大きな問題になりかねない。「SEALDsの活動費」として集めた資金をほかの目的に流用した場合、詐欺行為に該当する可能性も生まれてしまう。
公安調査庁の監視対象だったSEALDs
こういった事情から、SEALDs はたとえ解散したとしても、しかるべき法的責任から逃れることはできない。記者会見を行うだけでなく、そのような問題の処理や手続きがすべて終わって初めて、「SEALDsは終わった」といえるのだろう。
また、SEALDsは国家公安委員会の監視対象となっている。これは、公安調査庁の「平成28年1月 内外情勢の回顧と展望」を見ればわかるが、63ページにSEALDsに関する記述があり、公安当局が監視対象団体として監視対象にしていることが示されている。つまり、SEALDS参加者は、公安の監視対象者として、テロリスト予備軍や準テロリストのような扱いになってしまったのである。
たとえ組織を解散したとしても、公安の監視対象であったという事実から逃れることはできない。その後の進学や就職にどこまで影響が出るかはわからないが、SEALDsに参加していたという事実を、メンバーは一生背負うことになるわけだ。つまり、SEALDs はまだまだ「終わっていない」といえるのだ。
これから追求を受けるということでしょうね。公安さんに警察、きちんと社会をなめた彼らに厳しさを教えてあげてください。
この件はご老体しかいない共産党が若者を引き込もうとして傘下の孫たちを引き込み人生を狂わせた事例として受け継がれるかもしれませんね。
社会で活動することに対しての責任と義務を理解して行動しましょう。
（ブラッキー）
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民進党代表制 前原vs村田
民進党の代表選が明日から始まるみたいです。
村田議員と前原議員の一騎打ちになりそうですね。
村田議員は昔行政刷新会議で日本に必要なものを削り続けた大バカ者ですね。
スーパーコンピュータの開発にあたり、二番でよいとかほざいた現実を知らない大バカ者です。
おそらく財務省の官僚に操られていたのでしょう。議論を見ても自分の意思が感じられず、その場の雰囲気であっちゃこっちゃに意見が飛んでしまう女性版ルーピーと言っても良いのかもしれません。
彼女の実績は何があるのでしょうか？
事業仕分けで必要な塩の備蓄を削ったり、必要な公共事業を削り災害の規模を大きくしたりとろくなことがありません。
国会内部でファッションｓｈｏｗを行うなど大凡国会議員としての自覚に乏しい人間です。
村田と名乗らず下の名前で活動しているところに日本人としての誇りを感じません。
村田議員はそんな人間ですね。
輝かしい実績は以下の通りです。
・地域公共活性化/再生総合事業 40億4百万減
・沿岸域圏総合管理の推進等 319億円全額削減
・都市防災関連事業 3千6百万円減
・離島振興事業 45億4千8百万円減
・豪雪地帯対策特別事業 7千7百万円全額減（前年度1億7百万）
・河川改修事業 2億2千1百万円減
・砂防事業 1千3百万円減
・地滑り対策事業 2百万円減
・急傾斜地崩壊対策事業 4億9千6百万円減
・河川等災害復旧事業 50億5千4百万円減
・大規模土砂災害に関する対処手法の高度化に要する経費 1億円全額削減
・水害/土砂災害時の避難誘導支援検討経費 1億6千万全額削減
・洪水予報の高度化に関わる必要経費 1千9百万円減
・高潮災害に対する水防体制/避難誘導の改善検討経費 2千万円全額削減
・道路事業 262億7千4百万円減
・道路橋の予防保全に着実な実施に係わる経費 3千万円減
・地下街耐震対策調査費 4千4百万円全額削減
・船舶油濁損害対策 1百万円減
・港湾整備事業 24億8百万円減
・災害復旧事業 1億2千2百万円減
・予報業務 2億2百万円減
・アメダス観測 5億1千9百万円減
・地磁気観測 3千2百万円減
・防災情報提供センター 5千万円減
・高層気象観測 2千6百万円減
・海洋観測 2億7百万減
・防災体制設備経費 5百万円減
・海上保安官署設備経費 2億2千2百万円減
・土砂災害危険箇所データ作成費 9千8百万円全額削減
・河川利用安全対策経費 2百万円減
・大規模水害時の広域水防活動の検討経費 1千2百万円全額削減
防災関係ががっさりと抜けており、東日本大震災の被害が大きくなる理由の一つとしても数えられます。
一方前原ですが、口だけ番長の異名を持つらしく、野党野合連合に反対し、共産党と手を組むのは出来ないと最初は言っておきながら街頭演説で一緒にやっていたという実績を持ちます。
外国人から献金を受けていたにもかかわらず公民権停止とならなかった人間でもあり、背乗りの可能性が否定できないといわれております。
偽メール事件、八ツ場ダム建設問題、尖閣諸島事件など、すべて牛頭蛇尾でこれが元で口だけ番長と言われております。
池田大作のファンらしく玄関に肖像画が飾られているともまことしやかに流れております。
これといった実績がなく何故大臣までなれたのかが非常に気になるところです。（菅直人なんかもおんなじですけど(笑)）
産経新聞がこのように伝えています。
蓮舫ｖｓ前原の一騎打ちの公算高まる くすぶる第３の候補出馬への期待
民進党代表選（９月１５日投開票）をめぐり、蓮舫代表代行と前原誠司元外相に続く「第３の候補」の擁立が困難な状況になってきた。長島昭久元防衛副大臣が出馬を見送る意向を固め、玉木雄一郎国対副委員長は党内最大勢力の旧維新の党グループから支持が得られない見通しとなったためだ。代表選は、旧民主党政権時代に閣僚を務めた２氏による一騎打ちの公算がさらに大きくなった。
長島氏は２９日、国会内で前原氏と会談。自身が率いるグループ「国軸の会」の支援を求められた長島氏は出馬を見送り、前原氏を支持する考えを伝えた。いち早く出馬の意向を表明し、立候補に必要な推薦人２０人の確保を目指した長島氏だったが、「１０人に満たない状態」（関係者）と状況は厳しく、断念したとみられる。
長島氏は会談後、グループ所属メンバーに出馬断念の意向を伝え、安全保障政策などで考えの近い前原氏支持に理解を求めたもようだ。メンバーは、長島氏に対応を一任しており、まとまって前原氏支持で行動する見通し。
一方、玉木氏には党の体制刷新を求める若手を中心に擁立論が高まる。「２０人の推薦人に５人前後足りない状態」（周辺）にまで追い上げてきているといい、立候補に向けた最後の望みとして旧維新グループの若手などにも支援を求めてきた。
しかし、旧維新グループ内では、蓮舫、前原両氏に推薦人を出し、どちらが新代表になっても影響力を保てるようにすべきだという意見が大勢を占める。３０日に江田憲司、松野頼久両共同代表ら幹部が会合を開き、３１日の全体会合で代表選への態度を正式決定するが、メンバーが玉木氏を支援することは認めない方向で、厳しい情勢だ。
このため、岡田克也代表ら現執行部系や細野豪志元環境相が率いる「自誓会」などが支援する蓮舫氏と、自らのグループ「凌雲会」に旧維新系なども支援に加わる前原氏の対決構図が固まりつつある。
ただ、蓮舫氏の優勢が伝えられる中で前原氏との一騎打ちとなれば、盛り上がりに欠けるのは間違いない。民進党として初めての代表選だけに「若手が１人出た方が未来志向の代表選になる。せっかく党をアピールするチャンスなのに、これでは迫力に欠ける」（中堅議員）と「第３の候補」出馬への期待は依然、党内にくすぶる。
どちらが代表になっても民主党と変わらないと思います。実行力がなく人望もなかった岡田代表のあとでは誰がなっても期待されないということかもしれませんね。
しかも村田議員は元外国人であり中共のスパイ容疑が掛けられています。
対して前原は北朝鮮の工作員が背乗りした人間とも言われており、どちらも最悪の人間ということですね。
どちらにせよ政権を担うことはないと思いますが、やってられないというのが正直なところです。
少なくとも議員となる人間は日本人でなければなりません。
帰化した人間は信用できません、ましてや自衛隊の装備を中共から買うという発言をした村田は許せません。
国を売る売国奴は国外追放したいものですね。
（ブラッキー）
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