平成・美しい日本を護る会ブログ　　　【やむやま】　　

こちら滋賀県の山奥にある杉の木です。
立派なものですね。杉は日本固有種であり、他の国にはありませんが、まっすぐ伸びて柔らかいので建築材として人気の木です。
台湾では桧や楓が人気ですね。それと同様に杉の木もいいものです。
杉や楓を見ていると台湾のアリシャンを思い出しますね。
自然は素晴らしい、本当にそのように思います。

さて、自然の驚異を受けている日本や台湾、先日発生した花連の大地震、戦争がいつ起きるかわからない国は即座に動けていいですね。日本も見習いたいものです。
傾斜した被災ビルを迅速に強制解体　高い危機意識「財産より人命優先」　台湾地震
【花蓮（台湾東部）＝白岩賢太、五十嵐一】台湾東部沖地震で被害が大きかった花蓮市では、地元当局が発災翌日に傾いたビルの解体に着手するなど、日本の災害現場とは異なる迅速な対応が注目を集めた。台湾では被災建物が周囲に危険をもたらすと判断した場合、所有者に通知することなく強制的に撤去できると法律で規定しており、危機意識の高さが際立つ。
８日午後、解体が進む花蓮市中心部の９階建てマンション「天王星ビル」の前で、重機を使った工事の進捗状況をじっと見守る住人女性（６９）の姿があった。
「自室には貴重品が残っている。何とか入らせてほしいと、何度も頼んだがダメだった」。６階に住んでいた女性は、十数年前に８０万台湾元（約４００万円）でマンションを購入。間取りは１ＤＫ。「狭いけど私にとっては大切な家」。被災後は毎日、現場を訪れているという。
このマンションでは被災直後、住人ら約２０人が救出されたが、女性１人が死亡。約４５度に傾くビルは余震の影響でさらに傾斜が進んでいるとみられ、地元当局は完全に倒壊する危険を回避するため、早期の取り壊しを決めた。
地元当局によれば、建築士らが柱や壁のひび割れ状況などを個別に調査し、被災建物の倒壊リスクが最も危険な場合は「赤」、住むことが可能な場合は「黄」、問題がない場合は「白」の３つに分類。赤と判定された場合、建築法に基づき、所有者や占有者に通知することなく、当局が強制的に撤去できる。
花蓮県行政当局の呉昆儒さん（５１）は「解体工事が始まってから住民から反発の声が上がっているのは知っている。だが、喪失財産よりも人命を優先するのは当然だ」と話す。
日本でも被災したビルや家屋が倒壊し、二次災害のリスクが高まれば、災害対策基本法や民法の規定に基づき、所有者らの意思に関係なく、建物を撤去することはできる。
ただ、現実には自治体が個人の財産権などに配慮するあまり、解体に慎重を期すケースが多い。日本と台湾はともに地震大国だが、危機意識には大きな隔たりがある。
故人の権利よりも公共の安全のほうが優先されるのは当たり前のことです。
それを勘違いして訴訟を起こす馬鹿な左翼が鬱陶しいですね。人としておかしいと思わないのでしょうか？
日頃は助け合いの精神とか言いながらおかしなことを言う人たちですね。

そのような台湾ですが、日本が統治時代に作った橋が活躍しているそうです。
日本統治時代の橋崩れず　台湾地震、隣接する戦後の橋より頑強「奇跡のようだ」１００年前に建設、復旧・復興作業に一役
台湾東部沖地震の震源に近い花蓮県沿岸部で崩落した橋に代わり、日本統治時代の約１００年前に建設された橋が補強工事を終えて６日、開通した。復旧・復興作業に一役買うことになる。崩落した橋よりも古いものだけに驚きの声も上がっている。
台湾中央災害対応センターによると、７日午後９時時点で確認された死者は１３人、負傷者は約１１４０人。６人と連絡が取れていない。
花蓮県沿岸部では、１９７１年に架けられた長さ約２５メートルの「下清水橋」が崩落し、通行不能となった。花蓮県から台北に向かう最短ルートにあったものだった。下清水橋の開通後は、日本統治下の３０年に建設された隣接する長さ約１０メートルの「旧蘇花第７号橋」は使われなくなっていた。
台湾行政当局の調査で、日本統治時代の橋は造りが頑丈で、補強すればすぐに使用できることが判明。地震から３日後には補強工事が完了し、６日夕から通行可能になった。
台湾メディアは「百年老橋」と呼び報道。ＳＮＳでも「奇跡のようだ」「歴史がわれわれを守ってくれた」など称賛の声が相次いだ。
花蓮県の山間部の観光地「太魯閣（タロコ）国立公園」では７日、最大時約７００人だった孤立状態が解消。約３００人が孤立していた地域と東海岸側をつなぐ道路が開通した。
同日には海外からの救助隊として初めてトルコの隊員が現地入りした。ドローンでの捜索の経験が豊富で、土砂崩れの有無などの捜索やインフラ復旧のために必要な現状把握の作業を進めた。
100年前の橋が耐え、新しい橋が崩壊したという事ですがそもそもの構造が違うようですし、より山側にあったので耐えれたってことでしょう。
でも素晴らしいものです。

今回の台湾地震にて各国から贈られた義援金のトップは日本だったそうです。
台湾地震への海外からの義援金、最多は日本＝2位香港、3位米国―台湾メディア
今月3日に台湾東部で発生したマグニチュード（M）7．7（台湾気象当局の発表では7．2）の地震への義援金の額が9億8447万台湾ドル（約47億円）に達したことが分かった。NOWnewsなど複数の台湾メディアが報じた。
報道によると、台湾衛生福利部が所管する「財団法人賑災基金会」の口座には16日午後4時の時点で15万9812件、9億8447万台湾ドルの義援金が寄せられた。1件の最高額は国泰金控（キャセイ・フィナンシャル・ホールディングス）の3000万台湾ドル（約1億4000万円）だった。
また、海外からの義援金は累計3500万台湾ドル（約1億7000万円）。このうち、日本が2093万台湾ドル（約1億円）で最多だった。以下、香港が574万台湾ドル（約2700万円）、米国が548万台湾ドル（約2600万円）と続いている。
記事によると、義援金の額は当初目標の10億台湾ドルに迫っているが、もともと設定した期限である5月3日まで受付を継続するという。
能登半島沖地震でもお世話になった台湾の方々、お互いの善意のキャッチボールは見ていて心が温まります。
このような関係を今後も続けていきませんか？

ただ、今でも台湾では地震が続いているそうです。
震度4以上が1日で100以上　「船に乗るよう」台湾で余震
台湾東部で22日夕方以降、地震が相次いでいる。
震度4以上は100回以上、震度5以上も5回起きている。
4月3日にも大きな地震があった台湾だが、なぜこれほど地震が頻発しているのだろうか。
日本時間の23日未明に台湾で起きた地震の瞬間をとらえた映像では、画面左に映るホテルが、地面にめり込むように崩れていく。

震源地は台湾東部の花蓮県。
4月3日のマグニチュード7.2に続き、再び大きな地震が起きた。
現地の気象当局によると、日本時間の23日午前3時半ごろ、マグニチュード6以上の地震が2回発生した。
その2回の大きな地震をとらえた映像がある。
1回目の揺れから約6分後に2回目の揺れが確認できる。
3日の地震後、「危険」と判断されていたビルは、下の階が崩れてしまった。
現地に住む人「鉄骨で支えているのに地震で倒れた」
今回の地震で傾いたホテルは、3日の地震で被害に遭い「危険」と判断され、営業を取りやめていたため、中には誰もいなかった。
これまでのところ、今回の地震によるけが人などは報告されていない。
しかし花蓮県では、日本時間22日午後6時以降、地震が頻発。
FNNの調べでは、これまでに起きた震度4以上の地震の回数は100回以上、震度5以上の地震は5回も起きている。
現地に住む人「一晩中揺れて怖かった」、「外に逃げ出して、夜、全然眠れなかった」
ひと晩中続いた揺れについて、先日「イット!」の取材に応じてくれた現地に住む日本人の男性に聞くと...。
花蓮日本人会・溝渕剛さん「この2日間くらいは、おとなしくなっているなというところで、きのうの夕方あたりから、おかしい。なんか嫌な予感がするなと思ったら、夜中にドンと（来ました）。物を咀嚼（そしゃく）した感じで脳が揺れている。何が揺れているのかもわからない。船にずっと乗っているような感じ。船から下りたとき、ときどき揺れている、あんな感じ」
また、未明の大きな揺れについては...。
花蓮日本人会・溝渕剛さん「瞬間的には大きかったと思います。時間が短かったので、その分、下の突き上げが、僕は強く感じた」
一連の地震は、3日に起きたマグニチュード7.2の地震の余震とみられ、現地の消防当局は警戒を呼びかけている。
なお日本で、この地震による津波は確認されていない。
東日本大震災でも余震は相当長く続きましたね。
それと同じなのでしょうが我慢していくしかありません。忍耐強く自身が過ぎるのを待ちましょう。

地震大国である日本と台湾、助け合いの精神で行きましょう。
それが平和な社会を築くのです。
（ブラッキー）


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謹啓　時下益々ご清栄のこととお喜び申し上げます。
さて、令和６年４月２９日（祝・月）の「昭和の日」に、第十八回「昭和の日」記念行事を、「吹田市立文化会館（メイシアター）３階・レセプションホール」にて開催致します。皇統の本義を皆様と共に確認する昭和節に相応しい式典となるよう、委員一同努めて参る次第です。

本年は、記念講演を　去年に引き続き、一般社団法人 日本令和研究所理事長 三荻 祥 先生をお迎えし、「～天皇の祈りに救われた人々～ よろこびも悲しみも民と共にして」と題し御講演賜ります。

二百十五年の鎖国を経て明治開国当時より我が国を欧米列強に比類する強国へと導いた、明治天皇と比類されることもあり、なによりもまず人として強くあるしかなかった激動の時代の中で、様々な難事に耐えて奮い立たねばならなかった日本国民に常に心を寄せられいた昭和天皇、その想いや現在の上皇陛下、今上陛下にも引き継がれている「日本精神の真髄」とは何か？

再び時代の変化が加速し始めた今日、皆様と学び私たちが歩む道について共に考える時間となれば幸いです。　謹白


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桜が散っても山には様々な華があります。
山躑躅、小さい花弁ではありますが華やかですね。
群生ともなれば咲き乱れること間違いありません。
日本の山ではこのように小さい花からたくさんの花まで様々な華が踊っております。
この光景を大切にしたいですね。

さて、海外の人が日本によく訪れていますね。なんかニュース等では円安で買われる日本とか言っていますが、純粋に日本の多様性が楽しいという海外の人のコメントです。
特に食の多様さ、豊かさは他国を圧倒しています。
アメリカ在住の日本人が感じた「日本の食文化」　アメリカと比較が話題に
日本とアメリカの食文化にまつわるエピソードがX上で話題になっています。
投稿したのは、Xユーザーの@girlmeetsNGさん。
当ポストは2024年4月9日時点で3600件を超えるいいねを集めており、「これは壮観。食べてみたい」「楽しそ～!!」「47都道府県制覇してみたい」と多くの反響が寄せられています。
記事後半では日本の食文化の投稿に関連して、一世帯あたりの食費についても紹介します。
※今回紹介するポストは、投稿者様の許可を頂いております。
※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

47都道府県の名産品を味わえるおにぎり
「47都道府県の名産品を使用した47種類のおにぎりが売っているおにぎり屋さん。全ての都道府県に特色がある日本ならではだと思う。例えばアメリカの50州でハンバーガー使って同じことをやるのは難しそう」というコメントとともに投稿されたのは、1枚の写真でした。
そこに収められていたのは、さまざまな具のおにぎりがずらっと並んだ圧巻のショーケース。
47都道府県の名産品が具になっているそうで、「紀州南高梅（和歌山県）」「明太子（福岡県）」といった定番のものから、「きな粉（山口県）」「サラダパン（滋賀県）」など味の想像がつかないものまでバラエティ豊かに並んでいます。
47都道府県すべてで「ご当地おにぎり」が作れるとは、日本各地に根付いた豊かな食文化を感じますね。たしかにこれは郷土料理の多い日本ならではの商品と言えそうです。
品川駅や東京駅にある「おむすび百千」で買える
ご当地おにぎりを販売しているのは、都内で4店舗を構えるおにぎり屋さん「おむすび百千（ももち）」。
投稿主の@girlmeetsNGさんが立ち寄ったという品川駅構内のエキュート品川店のほか、東京駅構内のグランスタ東京店、阿佐ヶ谷店、森下駅店が営業しています。
ちなみに@girlmeetsNGさんは無難に「福岡の明太子」「熊本の高菜」「和歌山の南高梅」を購入し、どれもとても美味しかったとのこと。
次回は味が想像できない「山口のきな粉」「滋賀県のサラダパン」にチャレンジしてみたいとのことです。

アメリカは州ごとに異なる食文化が醸成されていないと感じる
大きな話題を呼んだ、日本とアメリカの食文化の違いにまつわるエピソード。
普段はアメリカで生活している@girlmeetsNGさんに、アメリカの食の地域性ついて伺うと、「アメリカは建国からの年数が短いということもあり、日本の『県』とは違い、州ごとに異なる食文化が醸成されてはいないと感じます。もう少し大きな範囲、例えば『南部』の食文化や 『西海岸』の食文化というようなものは存在します」と教えてくれました。
また、仮にアメリカで同じように「ご当地ハンバーガー」を作るなら何種類ぐらい作れそうかも聞いてみると、「『日本のおにぎりと比較するとしたら、アメリカならハンバーガーかな？』と思ったのですが、アメリカで州ごとのハンバーガーを作るとしても10種類くらいが限界な気がします」とのこと。
日本に暮らしていると各都道府県に名産品があることを当たり前のように感じてしまいますが、実はとても豊かで贅沢なことなのかもしれませんね。

アメリカ在住日本人ならではの話題を投稿
ここからは、「一世帯あたりの食費」を見ていきましょう。総務省が発表した「家計調査報告」では、令和6年1月分の消費支出（2人以上の世帯）が1世帯あたり28万9567円であることが分かりました。
なお消費支出の内訳のうち「食料」は8万3399円となっており、消費支出全体のおよそ3割弱を占めていることがわかります。
いかがだったでしょうか。今回は、Xで話題になっている日本の食文化にまつわるエピソードを紹介しました。
普段はアメリカで暮らす@girlmeetsNGさんのアカウントでは、アメリカ在住ならではのエピソードがたくさん投稿されています。
日本との文化の違いなど興味深い話題ばかりなので、気になる方はぜひチェックしてみてくださいね。
食の多様性が豊かな日本の食事、様々な特産品があります。それこそ道の駅ごとにあるといっても過言ではありませんね。
そのくらいたくさんの食文化があるのです。
山には山の食材が海には海の食材、川、湖、野原…、様々な食材と御共に育んできた食文化を誇りましょう。

その日本人の祖先は三種類考えられるとかなんとか
日本人の祖先は縄文・関西・東北の３系統か　ゲノム分析で、従来の説「縄文と弥生」に疑問
現代の日本人約３２００人分のゲノム（全遺伝情報）の分析から、日本人の祖先は三つの系統に分けられる可能性が高いことが分かったと、理化学研究所などのチームが１７日付の米科学誌に発表した。従来唱えられてきた「日本人の祖先は縄文人と弥生人の２系統」という仮説に疑問を投げかける内容。
従来の説では、狩猟民族である縄文人と弥生時代に大陸から移住した渡来人が混血したとされる。一方で、日本人の祖先は３系統であると示唆する研究はこれまでもあったが、遺跡から出土した人骨のゲノムを解析しておりサンプルが少なかった。今回、現代人のゲノムで大規模な解析ができたことで「３系統説」がより確からしくなった。
チームは、多くの人の血液や遺伝情報を集めて保存している組織「バイオバンク・ジャパン」のデータを活用。北海道、東北、関東、中部、関西、九州、沖縄の医療機関に登録された日本人約３２００人分のゲノムの特徴を分析した。
よくわからんけどそんな感じなのでしょうね。

現代に戻して、日本の経済を復活させるために、安全保障の観点から生産能力を持つために半導体工場に投資を行うそうですね。
ラピダスに５９００億円　経産省、次世代半導体支援　支援総額１兆円に迫る
経済産業省が次世代半導体の国産化を目指すラピダスに５９００億円程度を追加支援する方向で検討していることが１日、分かった。北海道千歳市で計画している工場の建設費や製造装置の導入などに充てる。既に工場の試作ラインの投資などに計３３００億円の拠出を決めており、支援の総額は１兆円に迫る規模となる見込みだ。
半導体はさまざまな電子機器に欠かせず、経済安全保障の観点から重要性が増している。世界で開発競争が激化する中、国費を投じて新技術の確立を急ぐ狙いがある。
有事の際に国内で生産できる能力を持つことは大切です。今のロシアはかなり国内産業がピンチになっており、支那からの物資に頼っているといわれています。
アメリカも同じ方向を向いているので日米台で頑張っていきましょう。

そのためにもマイナス金利を解除し、貯蓄を投資に回す方針を打ち出しました。
日銀、マイナス金利解除へ　17年ぶり利上げ、19日決定
　日銀が18、19日に開く金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の柱であるマイナス金利政策の解除を決める見通しとなったことが15日分かった。決定すれば2007年以来17年ぶりの利上げで、金融政策の正常化を開始する転換点となる。連合が同日公表した今春闘の平均賃上げ率は5.28％と33年ぶりの高さで、日銀は賃金と物価がそろって上昇する好循環が実現する確度が十分に高まったとみている。
　日銀はマイナス金利政策を解除した後も緩和的な金融環境を維持する方針で、事実上のゼロ金利政策に移行することを想定している。金融機関が短期金利に連動する変動型の住宅ローンや企業の借り入れなどの金利を上げるかどうかが焦点となる。
　植田和男総裁は、経済の好循環の実現が見通せる状況になれば、マイナス金利の解除などを検討する意向を示している。
　日銀は物価上昇率を2％に安定させる目標を掲げ、黒田東彦氏が総裁だった13年4月に大規模緩和を始めた。16年にはマイナス金利政策を導入した。
経済は回してなんぼのものです。しっかりと経済対策を行い、消費を刺激していきましょう。
そして消費税の減税を行って税負担を軽減していく事が求められます。

貧困層まで落ちない人々が生活できない状態となっているアメリカはさすがにきついのか製造業を守るために、円安を食い止めようと口先介入を試みました。
＜主張＞通貨安で国際協議　結束強めて懸念に対処を
米ワシントンで相次いで開かれた各国財務相らの会合で、急速に進んでいる円安ドル高が議論された。
日米韓の枠組みで初めて開催した財務相会合では円とウォンの下落に対する日韓の「深刻な懸念」を共同声明に明記した。先進７カ国（Ｇ７）や２０カ国・地域（Ｇ２０）でも金融環境の変化がもたらす悪影響への懸念が出た。
現在の為替相場はドル独歩高の様相を呈し、円に限らず多くの通貨が下落している。放置すれば、世界経済を揺るがす大きなリスクとなりかねない。
一連の会合で抜本的な打開策を示せたわけではない。それでも行き過ぎた相場の動きを牽制（けんせい）する上で、各国が懸念を共有することには意味がある。日本は今後も各国の結束が強まるよう促し、懸念に対処すべきだ。
急速な円安ドル高で輸入品の値段が上がり、物価高が再び加速する事態となれば、賃上げ効果を打ち消し、景気に冷や水を浴びせかねない。韓国経済も為替変動の影響を受けやすい。
その日韓両国が、米国を含む３カ国声明で「深刻な懸念」を盛り込んだのは評価できる。Ｇ７財務相・中央銀行総裁会議でも、過度の為替変動などが経済や金融の安定に悪影響を与えるという従来合意を確認した。これらは、日本が米国の理解を得ながら円安に対応するための布石となろう。
そもそもドル高の背景にあるのは米国の高い金利だ。米経済が堅調さを保ち、利下げ開始時期が遠のくという観測が強まったことがドル高を助長した。
Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議では、ドル高に伴う自国通貨安に直面する新興国側から、高金利の米国への資金流出やドル建て債務の膨張を懸念する声が上がった。米国は、為替変動の悪影響が世界に広がれば、自国経済にも跳ね返りかねないことを認識しておく必要がある。
日本政府は、過度の円安には円買いドル売りの為替介入も辞さない構えをみせており、一連の会合を踏まえつつ、介入の是非を判断することになる。
欧米は元来、相場を人為的に動かす介入に否定的だ。Ｇ２０議長国ブラジルの中央銀行総裁も会見で、介入すれば「経済に歪（ゆが）みが生じる」と語った。そうした中で日本がどう判断するかである。過度な円安を是正する効果的な行動が求められる。
世界5大通貨のドルと円が本気で改善しようとすれば世界が痛みを伴いますが、改善は出来るでしょうね。
でも、どれだけのアナリストが自殺するのかが大きな問題です。
まあ、他人の粗を吐いてチューチュー吸う奴らはどうなってもよいという話はありますが、その後の世界に責任を持たなければなりません。

日本経済の復活を目論む秘密結社ではありませんが、堅調な成長を行っていきたいですね。
日本は令和で復活するのです。
（ブラッキー）


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今年も旬の味がおいしい季節になりました。
天然タケノコを使用したたけのこご飯(｀･ω･´)
鍋で煮た後のタケノコを割った際に出てくる香りは素晴らしいです。
このような美味しい食べ物を食べれる環境に感謝ですね。
旬のものを旬に頂く贅沢、これこそ幸福って感じです。

さて、他人を論うことでのし上がってきた人間は他人からのあおりに対する耐性が内容ですね。
一方的な価値観しか信じることが出来ないのは不幸と言ってもよいでしょう。
大阪・吉村洋文知事らの発言に非難殺到、「犯人を万博反対派と決めつけ…」「誤った印象操作」ミャクミャク像損壊事件で
　2025年に開催される大阪・関西万博の公式キャラクター「ミャクミャク」の像に複数の傷がつけられていた事件で、大阪府警は19日、団体職員の男を器物損壊の疑いで書類送検した。これにより、事件の発覚当初の維新関係者の発言に非難が殺到している。
　大阪市役所前にあるミャクミャクの大型モニュメントが被害に遭い、複数箇所で赤い塗装がはがれ、下地の白い部分が露出していた。被害が判明した3月13日、大阪府の吉村洋文知事は報道陣に「万博に対して反対の意見があったとしても、こういった暴力行為、犯罪行為は控えていただきたい」と述べた。記者からは「まだ反対した人がやったか分からない」と問われたが「強い意志がないと、なかなかあそこまでの傷を付ける行為はできない」「普通に考えたらミャクミャクは万博の象徴ですから、万博に対して良く思っていない人がやった可能性は高い。まあ、分かりませんけど」と答えていた。
　さらに同日、日本維新の会の音喜多駿参院議員もX（旧ツイッター）に「これは酷い。どれだけ万博に反対意見をもっていたとしても、暴力・破壊行為に及んではならない。警察には徹底捜査をしていただきたい」と投稿。大阪維新の会の佐竹璃保大阪市議もXで「万博反対の声として、器物破損のやり方は正解でしょうか」と続いた。
　だが、共同通信は書類送検された男の供述として「終電を逃し、酔っぱらっていたことも相まって、イライラを発散させた」と報じている。他の複数のメディアも同様の内容で、今のところ動機に「万博反対」という文言は出ていない。
　このため、X（旧ツイッター）では吉村知事らの発言に対する批判が高まる結果に。「犯人を万博反対派と決めつけた」「誤った印象操作」「被害妄想もいい加減にしてほしい」「これほどまでに府民に対する敵愾心や猜疑心をむき出しにする度量のなさ」「自分達と考えの合わない住民を犯人と決めつけて、その噂を世間に流す人間に政治家をさせておくのは危険だ」などの声が相次いでいる。
　吉村知事は3月下旬にも、タウンミーティングの席上で「今、批判している、名前言えませんけどもモーニングショーの玉川徹。今、批判するのはいいけど、入れさせんとこと思って」などと冗談交じりに”万博出禁”を通告。これには批判が殺到して発言の撤回に追い込まれるなど、このところ万博反対の世論に対する失言が目立っている。
万博が巧く行っていないのでイライラしているのでしょうね。
いちいちそのようなことで発信していて本業をおろそかにしているのではないでしょうか？
大阪の街を発展させる機運を作ってほしいものです。

さて、嫌われるというのはこのような価値観の押し付けでしょうね。
変態達のお祭りである七色なんちゃら、別にやる分にはかまいませんが、結婚は男性と女性が子供を育てることで国の未来を支えてくれるために優遇している制度です。生産性のない変態達の価値観を押し付けないでほしいものですね。
東京レインボープライドで駐日大使らも「同性婚の法制化」呼びかけ
性的マイノリティーへの偏見と差別のない社会の実現を目指すイベント「東京レインボープライド」に、各国の駐日大使らも参加し「同性婚の法制化」などを呼び掛けました。
　性的マイノリティーへの偏見や差別のない社会を目指すアジア最大級のイベント「東京レインボープライド」が都内で開かれ、アメリカやイギリスなど各国の駐日大使らも出席しました。

アメリカ　エマニュエル駐日大使
「それほど遠くない未来に、日本では同性婚や異性婚ではなく『結婚』というものができるでしょう。このイベントはどんどん大きくなっていて、そのパワーと皆さんの声は日本中に届いています」
　性的マイノリティーへの理解が進む一方で、デンマークのビエア男女平等大臣は暴力の増加などの課題も残っていると訴えます。

デンマーク　ビエア男女平等大臣
「（暴力は）絶対に許されません。我々は前進するべきであって、後退するべきではありません。すべての人が自分の人生を選ぶ権利と、“自分らしさ”を容認される権利を持っています」
　パレードにはおよそ1万5000人が参加し、今年のテーマ「変わるまで、あきらめない。」と書かれた横断幕や、多様性を象徴する虹色の旗を手に、誰もが生きやすい社会の実現を訴えました。

イベント参加者
「毎年人数が増えてきて、多様化していると感じます。そのうちLGBTQという言葉自体がなくなるような、特別なものではないような世の中になってくれるといいかな」
　性的マイノリティーへの偏見などをなくすためのイベントは、世界の主要都市でも毎年行われています。
性差による差別はやってはいけないですが性差による区別はやっていかないといけません。
私たちは動物ではないので分別を持たなければなりません。西洋の変態達が発祥の変態ブームなのかもしれませんが、日本でも7世紀に同じような記述があるので暇を持て余す、変態貴族の流行なのかもしれません。

暇を持て余している変態貴族なので過激に走るってのは主流です。
でも、公共の風俗に反するようなものを公然とやったら批判されるのは当たり前、だから嫌われるのでしょう。
代々木公園の「LGBTQ+」イベント　「過度な露出」に声明　ネットで物議…運営が釈明「ご理解を」
今月20、21日に代々木公園（東京・渋谷）で開催されたイベント「東京レインボープライド2024」が、公式サイトを通じ、同イベントで物議を醸した「過度な露出」をした展示について声明を発表した。
　同イベントは、LGBTQ当事者らが「『性』と『生』の多様性」を祝福するアジア最大級のLGBTQ+関連イベント。大手企業がスポンサーとして名を連ね、「変わるまで、あきらめない」をテーマに、性的指向および性自認にかかわらず、すべての人が差別や偏見にさらされることなく、より自分らしく生きていくことができる社会の実現を訴えた。
　イベントには歌手の大黒摩季や清水ミチコらがステージに上がり、大きな盛り上がりを見せていた。
　このイベントに出店された一部のブース内で、過度に露出した男性が緊縛され、つるされるショーが展示された。
　過激な演出は、ネット上で瞬く間に拡散された。同イベントはキッズスペースが設けられるなど、子供の参加も歓迎していただけに、「子供も来るイベントでこれは酷い」「代々木公園でこんなことしてるんですか？」「子供もいるような場所で半裸の男縛ってワイワイ喜んでるような物事の分別付かない連中に、同性婚認めろとか言われても申し訳ないけど受け入れ難いのは当たり前でしょ」「水着はアウトでこれは？」「代々木公園の公園内でこれがオッケーなのに、埼玉の公園内のプールの限定された参加者のみでのゾーニングされた水着撮影会には議員までが中止を求めてきて、かなり厳格なコードでのルール作りまでされてしまったのとあまりにバランス取れてない感はある」「性癖は自由だが大勢の人から通る公共の場で性癖解放するのは間違ってる」「昼日中から公衆の面前でこのような緊縛プレイを晒す行為のどこに意味があるのか分かりません」「代々木公園での変態緊縛ショーを『レインボープライド』や『LGBTQ』や『多様性』の名の元にスルーすんならこれから先もう二度と『人権』だの『性的搾取』だのの文脈で物を語るなよ」と物議を醸していた。
　これらの声を受け、運営は「TRP2024における『過度な露出や過激な表現』のご指摘について」と題するお知らせを更新した。
　公式の発表は以下の通り。
　2024年4月19日～21日に代々木公園で開催いたしました「東京レインボープライド2024（以下、TRP2024）」プライドパレード&プライドフェスティバルにおいて、過度な露出や過激な表現があったのではないかとご指摘を受けております。
　歴史を通して、LGBTQ+コミュニティは、過激に性的な存在であるというスティグマや差別と闘ってきました。その中で、偏見からの解放の形として、あえて性的にみえる表現や既存のジェンダーステレオタイプを利用して社会規範に挑戦し、ジェンダーと性の自由を提唱してきたこと、それに関してLGBTQ+コミュニティの中でもさまざまな意見や見解があるという背景を認識することは極めて重要だと考えています。
　一方で、TRPの開催場所が公園や公道という非常に公共性の高い場所であること、また、昨今では特に未成年の参加者も多いことから、ブース出展やパレードの参加においてはTRPとして以下の規約を設けており、出展者・パレード参加者にはこの規約に同意の下ご参加いただいております。

【パレード規約】
・服装については、日中に繁華街を行進することを考慮した上で、自分らしさを表現してください。
・局部や下着が見えるなど過度な露出のある服装はお控えください。

【ブース出展規約】
・周囲に対して美観を損ねたり、風紀を乱す行為はお断りいたします。衛生上または風紀上の問題により、出展や販売を中止していただく場合が ありますので、予めご了承ください。
・18歳未満の未成年や様々なジェンダー・セクシュアリティの方が来場されます。販売物、配布物、掲示物などの表現内容については、配布・陳列方法を工夫するなどのご配慮をお願いいたします。
　そのため、本イベント開催中に出展ブース内で過度な表現をしているというご連絡を受け、スタッフがすぐに現場へ駆けつけ、出展者にはやめていただくよう注意を行い、その後同じような表現がないようお約束をしていただきました。
　これからも多様な誰もが参加できる場づくりを心がけ運営にあたってまいりますので、何卒ご理解・ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
　NPO法人東京レインボープライド
このような過激なことをやるような人たちがいるので嫌われるのです。
日本には差別はありません。お互いいると認識するだけで性癖をさらすなんて恥知らずはいないってだけです。
仲間内で楽しむだけにしてもらいたいものです。

不法滞在している犯罪者が700人も街を徘徊している川口市、治安の悪化が叫ばれており強制送還を行うきっかけにもなっています。
川口クルド問題、地元の新藤義孝再生相が破壊トイレ視察「いてはいけない人は国外退去」　「移民」と日本人
埼玉県川口市でトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、新藤義孝経済再生担当相が１３日、同市内のクルド人集住地区を地元選出の国会議員の立場で視察した。報道陣の取材に応じ、クルド人問題について「地域住民に迷惑行為をしたり、事件も起きている」「やるべき務めは果たしている」などと初めて詳細に語った。ＳＮＳ（交流サイト）などでは、「地元国会議員が動いてくれない」などと指摘されていた。

■扉やタンク破損、被害３０万円
新藤氏は、川口市がそのまま選挙区になる衆院埼玉２区選出。この日、市内の地元事務所から約１・３キロ離れた公園を訪れ、「一部の外国人による迷惑行為のある地区」として視察した。
市によると、この公園では１月、卵形の公衆トイレが何者かに破壊され、扉やタンク、ペーパーホルダーが破損した。被害額は約３０万円で、警察へ被害届を提出。防犯カメラの映像があり、「外国人とみられるが断定はできない」（協働推進課）という。
新藤氏はその後、奥ノ木信夫市長や自民党市議団、出入国在留管理庁幹部らと市役所で意見交換した。終了後に報道陣の取材に応じ、「外国人と日本人が共生し、相互理解するための支援は充実させる必要がある」。
その上で、難民認定申請中の強制送還停止が原則２回までに制限される改正入管難民法の６月１０日施行に触れ、「不法滞在状態の人、いないはずの人への支援はあり得ない。いてはいけない人、いられない人は国外退去していただくよう、改正法を適切に運用していかなければならない」と語った。

■やるべき務めは果たしている
新藤氏は昨年９月、奥ノ木市長がクルド人問題について当時の斎藤健法相に要望した際に同席。地元市議らと勉強会を開いて入管庁に対し、入管法の運用改善を求めてきた。
この日も、川口市に７００人程度いるという「仮放免者」の情報を自治体へ提供する際の運用改善や、６月に予定される「仮放免許可書」の携帯義務づけに向け、許可書のサイズを小さくしたことなどを実績として披露。進行役が取材を打ち切ろうとした際も「重要なところなので」とさえぎり、説明を続けた。
「地元の国会議員がなかなか動いてくれないという声がある」との質問には、「法改正以前から問題意識を持ってやってきた。私は私のやるべき務めはできる限り果たしているつもりだ」と応じ、「何よりもこの川口市が争いの場になってほしくない。皆で理解し合いながら互いにルールを守り、法律にのっとって暮らしていこうと、地元の一員として求めたい」と語った。
法律を守らないで日本に滞在している不法滞在の仮放免されている人は700人にも上っているそうです。
で、彼らは不法就労しており、解体業として働いて他の業者の経費を圧迫させていることが指摘されてきました。
そのような悪徳業者は罰せられるのが当然ですね。それを粛々と行っていきましょう。

EUでも過激な環境負荷に対してもっと過激な規制を行おうとして農民からの反発を受けております。
逆回転する「脱炭素」　欧州の看板政策に後退の兆し　農民が反乱、難民問題も影響
　「脱炭素」で世界をリードしてきた欧州だが、自動車業界の反発、世論の右傾化などを背景に、その流れに急ブレーキが掛かっている。

■EU27カ国中19カ国で支持率減、22カ国で農民の抗議運動
　2050年に「温室効果ガス（GHG）排出実質ゼロ」を目標とする欧州グリーンディール政策は、フォンデアライエン氏を委員長とする欧州委員会の看板政策である。それは、脱炭素を促進するための産業政策および経済のデジタル化に加え、生物多様性や農業規制など多岐にわたっている。当初はグリーンディール政策を具体化する立法の制定が主な活動の中心であり、それは、順調に進んだ。投資に際して環境に持続可能な経済活動の基準を示すタクソノミー規則（グリーン投資の対象を選定する仕組み）など、その一部はすでに施行されている。
　しかし、23年に入ってから雲行きが怪しくなった。いわゆる「グリーンラッシュ」（グリーンバックラッシュ〈環境政策の逆戻り〉を短縮した造語）が始まったからである。それは、一連のグリーンディール立法とその実施に対する反対や先送りを意味する。19～23年のEU（欧州連合）における2050年実質ゼロ目標支持率の国別変化に関する世論調査（図）を見ると、EU全体では支持率が3ポイント減った。加盟27カ国中支持率が上昇した国は5カ国にとどまった一方、19カ国で減少している。

■相次ぐ規制の一時棚上げ
　世論の変化を反映して23年3月には、35年以降新車の二酸化炭素（CO₂）排出量を100％削減するEU規則の採択について、EU内で暫定合意していたにもかかわらず、ドイツ内で連立政権に参加する自由民主党（FDP）が合成燃料のみで走行する内燃機関車も合法化にしないかぎり反対すると土壇場で表明し、要求を欧州委員会に受け入れさせた。EUを離脱した英国も昨年9月、ガソリン車とディーゼル車の新車販売を禁止するとしていた期限を当初の30年から35年に延期した。
　また、5月にはフランスのマクロン大統領は中国に対抗して国内産業を守るため、EU規則の「小休止」が必要であると主張した。これは、欧州議会で中道右派の欧州人民党（EPP）がすでにグリーンディール政策に含まれる環境規制の一部モラトリアム（一時休止）を要求していたことと軌を一にするものであった。
　さらに、24年になって以降、EU加盟の27カ国中22カ国で農民の抗議運動が発生した。農産品価格の低下や補助金の削減の他、気候変動対策のための環境規制や対応コストの負担過剰がその背景にある。また、GHG排出抑制を促すための排出量取引制度（ETS）が「ETSⅡ」として強化され、排出枠の無償割り当てを段階的に廃止する一方、27年より道路輸送と建物の暖房も対象となり、燃料代や暖房費を増大させ、家計を直撃する。これは、18年に燃料税の引き上げがきっかけで始まったフランスの黄色いベスト運動のような反対運動がEU全体に広がるリスクを伴う。

■難民急増で極右台頭
　以上に加えて、欧州諸国での23年の難民庇護(ひご)申請者数が15年、16年難民危機（それぞれ130万、120万人）以来はじめて100万人を超え、反移民・難民政策を主張する極右ポピュリスト政党への支持率が高まっている。それらの政党はグリーンディール政策のコストに伴う生活不安に乗じてグリーンラッシュの「日常化」を唱える。
　例えば、昨年11月のオランダ総選挙で第1党になったウィルダース党首の自由党は選挙公約で「ヒステリックなCO₂排出削減をやめる」と主張。脱炭素化のためのEUエネルギー転換政策などを批判してきたハンガリーのオルバン首相は、「ハンガリーの自由と主権を維持したいのであれば、（EUが本部を置く）ブリュッセルを占拠するしかない」と演説した。これに対し、中道右派EPP所属のメツォラ欧州議会議長は「ブリュッセルで気候・産業規制のリストが増大するにつれ、6月の欧州議会選挙を前にして有権者をポピュリスト政党に追いやっている」と述べ、EPPの主要政策を極右寄りにシフトさせようとしている。
　このようなグリーンラッシュは今後のEUの動向にどのような影響を及ぼすのだろうか。EUの政策動向は5年ごとの欧州議会選挙の結果に左右される。24年はその年に当たり、6月に実施される。世論調査（表）によれば、現在第1党であるEPPは1、中道左派の「社会民主党（S&D）」は4、中道の「再生欧州党（RE）」は17、また、環境政党の「緑の党（Greens／EFA）」は17、おのおの議席を減らす見込みである。これに対し、グリーンラッシュの「日常化」を主張する極右ポピュリスト政党の「アイデンティティー・民主党（ID）」は22、「欧州保守・改革党（ECR）」は8、それぞれ議席を増やすと予想されている。
　最大政党のEPPの支持を受けて欧州委員長再選を目指すフォンデアライエン氏は、EU内で政治的影響力を強めているイタリアのメローニ首相の支持を求めて接近。同首相は極右ポピュリスト政党の「イタリアの同胞」党首であり、反移民・難民政策とグリーンラッシュ的政策を強力に進めているが、オルバン首相とは異なりEUの対ロシア制裁を支持する。このため、EPPは欧州議会選挙後に「イタリアの同胞」が参加するECRを多数派に組み入れようと秋波を送っている。
　欧州議会における極右ポピュリスト政党の台頭、EPPの極右寄り姿勢、次期欧州委員長候補で再選が有力視されるフォンデアライエン氏のメローニ首相への接近などから、24年以降のグリーンディール政策は経済重視で企業寄りの修正を受け、グリーンラッシュが一層進むものと目される。さらに、EU域内のGHG削減に合わせて域外国からの輸入品の製造過程で発生するGHGも削減させるための炭素国境調整措置（CBAM）も後退する可能性がある。それは、「ブリュッセル効果」として知られ、米中に対抗するパワーをEUに与えているEU規則の対外波及力の減殺を意味する。
そりゃあ、酪農辞めて虫を喰えって言われれば反乱も起こすでしょうね。
農業を有機農業にして輸入穀物を食べろと言われてもね。やることなすことおかしいのですよ。

このように多様化とか言いながら自分たちの主張だけを通そうという協調性のない奴らは嫌われていくって話です。
嫌われ者の挽歌になりそうですね。
（ブラッキー）


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こちらカタクリの花になります。
ポンポン山の頂上直下にカタクリの群生がありましたので見学してきました。
綺麗なものですね。このようなはかない花はすぐに食べられてしまうという問題がありますね。
環境汚染されると枯れてしまうというのもあります。まあ、カタクリは強いんですがね。
でも、シカやイノシシに食べられてしまうので保護が必要なのです。
環境をよくしていかないといけない日本の里山、環境破壊発電なんて必要ありません。

その環境破壊発電を推進している橋下維新、媚中との言われており最悪の団体ですね。
石川県の維新支部長「県民割」で政治資金パーティー　全国旅行支援も利用で「考えが甘かった」
　能登半島地震の影響を受けた観光業への支援策「北陸応援割」が3月中旬から始まった。思い起こすのは、コロナ禍で国が支援した「全国旅行支援」や「県民割」だが、これを政治資金パーティーに使っていた石川県の維新関係者がいたことが明らかになった。
「全国旅行支援や県民割を政治資金パーティーに使い、割引を受けたというのはその通りです。おかしなことでした。お金を返還できるか問い合わせをしたいと考えています」
　神妙な面持ちでそう話したのは、日本維新の会の衆院石川1区支部長で、金沢市議4期の実績もある小林誠氏だ。前回衆院選（2021年10月）では石川1区から立候補し、落選はしたが4万5千票余りを得た。現在は石川維新の会幹事長でもある。

■県民割クーポン券分で4万円以上の割引き？
　小林氏が前記のように話し、頭を下げたのは、2022年に石川県で実施された「県民割」と「全国旅行支援」を自身の政治資金パーティーで利用し、割引を受けたことをAERA　dot．が指摘した際のことだ。
　問題の政治資金パーティーは少なくとも2度、確認されている。
　2022年5月14日、小林氏は金沢市内のホテルで維新の梅村みずほ参院議員を招き、前半に講演会、後半は飲食を伴うパーティーを開いた。
　式次第によれば、午後5時に始まり、梅村氏の講演と質疑応答が終わった後、午後6時半から同8時半までがパーティーとなっている。
　当日の出欠表によると、14人が参加していることになっているが、小林氏は家族が新型コロナウイルスに感染し、濃厚接触者となったためにリモートとなった。
　パーティーの開催費用の請求書は後日、ホテルや旅行会社から小林氏の事務所に送られてきた。
　請求金額の合計は24万4019円で、
＜県民割クーポン券分　マイナス44000円＞
　と割り引かれている。
　そして、金沢市内の旅行会社からも請求書が届いており、合計金額が16万4619円となっているが、
＜県補助　単価5000（円）　数量22（人）マイナス110000円　値引き＞
　とあるのだ。
　この当時の石川県の「県民割」は、旅行代金が1万円以上2万円未満の場合、1人につき5千円が割引になり、2千円の観光クーポン券がついて7千円分がお得になる。これは日帰り旅行にも適用されていた。
　石川維新の会の事務員がこう語る。
「金沢市内の旅行会社が、ホテルの食事、宴会とタクシー代をセットにして県民割が利用できるパッケージを組んでいました。小林氏は、県民割を使えば政治資金パーティーの代金を浮かせることができると考え、使ったようです」
　小林氏が旅行会社の担当者とやりとりしたSNSには、「県民割」の明細も書かれた請求書が貼り付けられ、
＜クーポン2000円分を当日〇〇（ホテル）さんにお支払い下さい＞
　との旅行会社からのメッセージに、
＜かしこまりました＞
　と返信している内容が残っている。小林氏がタクシーの送迎場所についても細かな打ち合わせをしているLINEもある。

■鈴木宗男氏を招いたパーティーでは全国旅行支援を利用
「県民割」や「全国旅行支援」の利用には、ワクチン接種済みの証明書やPCR検査などの陰性証明書が必要とされていた。
　梅村氏は参院大阪選挙区の選出で、官報でも大阪市内の住所が記載されており、「県民割」の対象外とみられる。
　その点を小林氏に指摘すると、
「梅村氏からはワクチン接種済みの証明書などはもらっていません。大阪在住でおられるでしょうから、対象外でもありました。おそらく旅行会社には別の人の名前や書類を出して割引対象になったんじゃないかと思います。私の考えが非常に甘かった」
　と話した。
　関係者によれば、同年11月には、当時、維新所属の参院議員だった鈴木宗男氏を招いて開いた政治資金パーティーでも「全国旅行支援」を使って割引を受けたという。
　同年9月30日に関係者と小林氏がSNSでやりとりした打ち合わせでは、
「前回（梅村氏のときは）補助金（県民割）を使っての開催でした」
　との指摘に、
「了解しました」
「今回も旅行会社を通じてやってます。請求も旅行会社からになります」
　と返信している。
　この点について小林氏は、
「鈴木氏のときも旅行支援トラベルを使っていました」
　と認めた。

■政治資金報告書に記載なし
　また、小林氏の政治団体は、鈴木氏が政治資金パーティーに出向いたときに、20万円の寄付を受けている。鈴木氏の政治資金収支報告書では「こばやし誠後援会」に支出していることになっているが、小林氏側の政治資金収支報告書には記載がない。
　小林氏はこの点について、
「鈴木氏に来ていただいた政治資金パーティーの収入に20万円を計上したので、政治資金収支報告書には記載していません」
　と説明した。政治資金規正法の虚偽記載にあたらないか聞くと、
「確かにそうですね」
　と話した。
　現在、能登半島地震の「北陸応援割」は好評を博しており、予算が足りないほどの状況のなか、「県民割」などで政治資金パーティーの経費を浮かすのは問題ないのだろうか。そもそも維新の政策の柱は「身を切る改革」のはずでは？　
　小林氏は、
「石川県から次期衆院選でも維新から出馬しようと支部長になっており、道義的には問題があると思う。法的な問題はすぐにわからないが、必要であれば修正なり対応したい」
　と弁明した。
　維新では、これまで多々、「政治とカネ」の問題が浮上している。今回の小林氏の問題も、観光支援策で政治資金パーティーの利益を増やそうとしていたと言わざるを得ない。政治資金に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授は、
「小林氏の選挙区支部は政党交付金という税金を受け取っているのに、税金がもとになっている全国旅行支援など、観光支援策を政治資金パーティーに使って割引を受けるというのは問題だ。鈴木氏の政治団体が小林氏の政治団体に寄付していると記載。しかし、小林氏は勝手にパーティー収入としているのは政治資金収支報告書の虚偽記載にあたるのではないか」
　としている。
税金をだまかしてもらっていた政党ってことですね。自民党は自分たちがいただいた献金を正規に運用しなかったというのでリンチを受けています。でも橋下維新は税金をだまし取っていますね。どちらの方が悪質化は皆さんの考える通りです。
橋下維新ははっきり言って政党として政治家として駄目な人間が多すぎるから不祥事が絶えないのですよ。

その橋下維新の残りかすである人間は自分たちの説明責任を果たさないでこんなことを言って大炎上しています。
大阪万博「玉川徹氏は禁止」…吉村府知事オラオラ発言で大炎上→詭弁屁理屈で釈明の何サマ
　悪評に事欠かない2025年大阪・関西万博が新たな火種で炎上している。火をくべたのは、こともあろうに開催地の大阪府の吉村知事。日本維新の会の共同代表であり、日本国際博覧会協会（万博協会）の副会長だ。目玉の大屋根（リング）に批判的なコメンテーターに対し、出禁を通告してネタにする狭量さを見せつけた。二言目には「万博は国家事業」と言うくせに、苦言に耐えられなくなると排除。敵と味方を峻別し、敵を徹底的に叩く維新クオリティーそのものだ。
大阪万博に“目玉”爆誕！2億円トイレは税金ムダ遣いの極み…政治家こぞって「高くない」主張
　問題発言が飛び出したのは、先月23日に茨木市で行われた「維新タウンミーティング」。マイクを握った吉村知事はリングに言及し、「いま批判しているね、名前言いませんけど、『（羽鳥慎一）モーニングショー』の玉川とかね。いま批判するのはいいけど、入れさせんとこうと思って。『見たい』って言うても、もう『モーニングショー』は禁止。玉川徹は禁止と、言うたろうかなと思う」とオラオラ感たっぷりに語り、会場は笑いに包まれた。お寒い光景だ。
　在阪ジャーナリストの吉富有治氏はこう言う。
「目の前にいるのは支援者。本音交じりの冗談で笑いを取りにいったんでしょうが、公党トップの発言としては不適切にもほどがある。質も低い。ジョークの腕を磨いて出直してほしい。維新は敵を攻撃して不満を吸収する手法で党勢拡大を図ってきましたが、懐の狭さを露呈したことで、やはり限界が見えました」
　夢洲の会場建設現場で先月末にガス爆発事故が起きたのも逆風だ。幸い人的被害は発生していないというが、埋め立てられた廃棄物から可燃ガスが発生し続けている。
「誤解を恐れずに言えば、夢洲の一部は火薬庫のようなもの。国内外から人を呼び寄せるような場所ではないのです。〈いのち輝く〉ではなく〈いのち危うし〉がピッタリくる」（吉富有治氏）
　維新がやたら強調する経済波及効果もサッパリ。経産省が先月末に発表した試算では約2.9兆円。17年の1.9兆円、18年の2.5兆円からジワジワ伸びているが、当初の大風呂敷にはほど遠い。誘致決定前の17年、代表の松井一郎知事は〈万博が誘致出来れば、その経済効果は6兆円以上〉とツイートしていたものだ。
　出禁発言の真意を聞かれた吉村知事は1日、「僕自身に出禁にする権限があれば問題だが、権限がないのは当然のこと。そんなことはあり得ない、できないという前提での発言だ」と釈明。チンケな知事だ。
橋下維新の来たらしさがにじみ出ている発言ですね。だから嫌われるのですよ。
こんな奴が代表な橋下維新、大阪の未来は暗いのではないでしょうか？

突然、環境破壊発電を推進した橋下維新系知事の奈良県知事は地元の人々から反撃を食らっているようです。
五條市 太陽光発電事業者に説明会と地元同意求める条例成立
奈良県の山下知事が五條市の県有地にこれまでの計画を変更して、太陽光発電施設などを整備する考えを示したことを受け、２５日、五條市議会で太陽光発電の事業者に説明会の開催を義務づけ、地元の同意を得ることなどを求めた条例案が可決、成立しました。
奈良県は五條市の県有地に大規模広域防災拠点を整備する計画でしたが、去年就任した山下知事はことし１月、計画を変更して、太陽光発電施設などを整備すると発表し、地元が反発しています。
こうしたことを受けて、２５日開かれた五條市議会の本会議で議員から太陽光発電設備の適正な設置と管理に関する条例案が提案され、条例案は全会一致で可決、成立しました。
条例案では、総発電出力が５０キロワット以上の規模の大きな太陽光発電施設を設置する際は、▼説明会の開催を義務づけたり、▼工事の６０日前までに地元住民の同意書を市長に提出したりすることを求めています。
また、事業を終了するときは市長に届け出ることや災害の防止などの点で、施設の設置が望ましくない区域を市長が指定できるとしています。
五條市の平岡市長は「市としては、当初、地元住民が同意した大規模広域防災拠点の整備がなされるよう、取り組んでまいります」とコメントしています。
環境破壊発電を建設する際にはその撤去費用を自治体に先払いするのや森林の伐採の禁止、伐採するようなら新しい森林を植林するなどの法律が必要です。なんでそんな簡単なことも判らないのでしょうか？
そして環境破壊発電を建築物にしないといけません。違法操業が多すぎるのです。

そのような悪行を繰り返していた環境破壊発電業者が罰せられるようですね。
太陽光発電9社、林地開発トラブルで交付金停止　経産省
経済産業省は2日、林地で無許可開発などをしていた太陽光発電事業者9社を対象に国からの交付金を同日付で一時停止すると発表した。4月に導入した措置を初めて適用した。事業者に早期是正を促し、再生可能エネルギーの普及に向けて地元住民の理解を得やすくする。
改正再生エネ特措法が4月1日に施行された。経産省は同法にもとづき、悪質な業者を対象に国の固定価格買い取り制度（FIT）などの交付金を停止できるようになった。
今回は9社すべてが森林法に違反していたと判断し、同法でFITの交付金を停止した。経産省は対象企業や設置エリア、個々の違反内容を明らかにしていないが、林地の開発許可を取らずに太陽光パネルを違法に設置した事例が含まれるという。
FITは企業などが太陽光や風力といった再生エネで発電した電気を10〜20年間にわたり、火力よりも優遇した価格で買い取るよう電力会社に義務づける制度となっている。導入期に割高な再生エネの発電コストを補うため、再生エネ事業者が電力会社を通じて交付金を受け取っている。
FITの交付金が止まれば、操業資金が入ってこなくなり、再生エネ事業者は発電所の運営を続けるのが難しくなる。事業者の状況が改善すれば、一時停止していた分の交付金を事業者に戻す仕組みで、経産省は早期の違反状態の解消につながるとみている。
太陽光パネルの設置に関しては、法令に従わない事業者が森林を必要以上に伐採して土砂災害などが起きる事例が相次いでいる。地元住民との間でトラブルが起きても政府の対応は行政指導にとどまり、是正への強制力がない制度面の課題があった。
斎藤健経産相は2日の記者会見で「現地調査の体制を強化しながら違反案件には厳格に対応し、地域と共生した再生エネの導入を進めていく」と述べた。
悪質な業者には現状復旧の義務を貸せばいいと思います。むしろそれをしないから悪質な業者が逃げればいいと思って犯罪を犯すのです。

適切に設置していても一度発火すると手の出しようがない環境破壊発電
このような事例が日本中で発生しています。
放水できず鎮火まで20時間、鹿児島メガソーラー火災　パネルに延焼なら別のリスクも
鹿児島県伊佐市のメガソーラー（大規模太陽光発電所）で３月２７日に発生した火災では、消防隊員４人が負傷、鎮火に２０時間以上を要した。リチウムイオン電池を用いた装置が置かれた倉庫が火元で、感電などの危険があり、放水など一切の消火活動が行えなかった。倉庫近くには、破損すると有害物質が流出する危険もあるソーラーパネルがあり、太陽光発電所の安全管理に不安を残す結果となった。

待つしかなかった
地元・伊佐湧水消防組合によると、出火したのはメガソーラー「ハヤシソーラーシステム高柳発電所」敷地内にある鉄骨の倉庫。３月２７日午後６時１０分ごろ、「白煙が見える」と１１９番通報があった。倉庫内は当時煙がひどく、隊員が屋外で排煙機材の設置準備をしていたところ、倉庫内部で爆発が発生。炎や熱風によるやけどのほか、衝撃で吹き飛ばされるなどし、２０～４０代の男性隊員４人が負傷した。このうち２人が入院しているという。
鎮火は、通報から２０時間以上が経過した２８日午後２時３５分。倉庫内にはリチウムイオン電池を使った蓄電装置が５基あったといい、消防担当者は「放水すると感電や爆発の恐れがあり、できなかった。延焼に備え現場周辺に人員を配置したのみで、自然鎮火を待つしかなかった」と長期化の理由を説明する。

「レアケース」国も調査へ
総務省消防庁の調査などによると、太陽光発電システムの一般家庭への普及を背景に、民家などでの火災事例の増加が懸念されている。一般的な送電線火災は電源回路の遮断といった措置で対応できるものの、ソーラーパネルは日射があれば発電が継続するため、鎮火後も再発火や感電のリスクが残る。また、パネルの樹脂素材部分などが燃えることで有毒ガスが発生する恐れもある。
令和元年９月に千葉県市原市の水上メガソーラーで発生した火災や、２年１２月に山梨県北杜市のメガソーラー近くで起きた山林火災でも消火活動が難航した。ただ今回の伊佐市の火災では、倉庫に近接した位置にソーラーパネルが設置されていたものの、被害はなかった。
一方、伊佐湧水消防組合によると、メガソーラーの蓄電設備の火災は非常に珍しく、国内初の事例との情報もあるという。このため、「特異事案」として、消防庁の研究機関である「消防研究センター」に協力を打診。地元警察などとともに、４月８日以降、原因究明に向けた合同調査を始める予定だ。
以前、オリクルの倉庫が燃えて天井に太陽光パネルが敷き詰められているので消火作業が出来ずに燃え続けたという事例があります。そのような事例に対して素早く動かなかった政府は何を考えているのでしょうか？
萌えると消せないのは電動車と同じです。発電して漏電すれば感電するのです。そのことを想定していないのが問題なのですよ。

環境破壊発電は限定的な場合でのみ使用できる発電であり、安定電源にはなりえません。
再生可能エネへの投資は無駄遣い　莫大な国民負担も…見返りはほとんどなし　杉山大志
日本政府は「グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）」、つまり脱炭素のために、政策によって１０年で１５０兆円の官民投資を引き起こすという。投資というと聞こえはいいが、原資を負担するのはわれわれ国民だ。一人あたり１２０万円、世帯あたり３６０万円も負担するのだが、見返りはほとんどありそうにない。
なぜなら、最大の投資先が再生可能エネルギーだからだ。
太陽光発電は本質的に二重投資である。なぜなら、家庭に太陽光パネルをつけても、火力発電所をなくすわけにはいかないからだ。夜でも曇りのときでも電気は必要だからである。
バックアップのために火力発電所が必要だという言い方をする人もいるが、これでも太陽光パネルをひいきしすぎている。なぜなら、太陽光パネルは年間１７％しか稼働しない。年間８３％は火力発電所に頼ることになるわけで、８割以上も発電するのにバックアップという言い方は的外れである。
要は、電力供給のためには火力発電所が必要なのであって、太陽光パネルは気まぐれに発電するに過ぎない。これは風力発電も同じことである。日本では洋上のもっとも風況の良いところでも、風力発電の稼働率は３５％しかない。すでに太陽光発電は導入し過ぎであり、余ったときには電気を捨てている状態である。
政府はこの対策として他地域への送電線を建設するとか、蓄えるためにバッテリーを導入するが、これは三重投資、四重投資になる。再エネはいまや最も安いなどという人がいるが、それはコストの一部しか見ない都合のよい話をしているに過ぎない。現実には再エネを大量導入したドイツやデンマークは電気代が最も高い。
ＣＯ２（二酸化炭素）を排出しない火力発電として、ＣＯ２を地中に埋めるＣＣＳ、それにアンモニア発電や水素発電などにも政府は巨費を投じるとしている。
だが、これも万事予定通り進んだとしても、発電コストはこれまでの火力発電所の２倍、３倍、あるいはそれ以上になると試算されている。こんな高価な技術を日本でいくらか導入したところで、世界で売れるはずもない。これに何千億円、何兆円と費やすというのは、まるきり無駄遣いである。既存の火力発電と競合できるコスト水準になる技術を目指して、研究所で基礎的な技術開発をするにとどめるべきだ。
すべてが予定通りに進んでも、確実なのは、莫大（ばくだい）な国民負担だけである。喜ぶのは利権にあずかる一部の政治家、行政官、企業ばかりである。こんな愚かな政策で「グリーン経済成長する」とのたまう経産省は、経済も産業もまったく分からないようだ。
産業構造と経済産業省の方針が食い違うってことですね。
エネルギーの多様化はいいです。しかし基準電力は原子力と火力にして水力、風力などはバックアップ電源として安定化を図っていく必要がありますね。
天気に左右されて不安定な太陽光パネル発電、いわゆる環境破壊発電は特定の状況のみ使える発電であることを認めましょう。

支那のジェノサイド発電と言われている太陽光パネル発電
日本には必要ない発電方式ですね。
（ブラッキー）


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こちら中華食材のピータン、カモの卵を発酵させた珍味であり、好き嫌いがはっきりと分かれてしまう料理です。
私は美味しいと思うのですが、嫌いな人は嫌いな触感であり、万人受けしません。
食べたくない人は食べなければいいのです。チャレンジしてみて美味しくなければ食べることを止めればよいだけなのです。
食べることを強制することは誰にも出来ませんし、そんなもったいないことは私はやりませんね。

でも、世の中には自分のことが一番で他人にもそのことを押し付ける人々がいます。
中国の呉駐日大使が「一帯一路フォーラム」で日本の積極参加を要望
【東方新報】一般社団法人「日中一帯一路促進協会（Belt and Road Initiative Promotion Association）」が11日に開催した「一帯一路フォーラム」で、中国の呉江浩（Wu Jianghao）駐日大使が日本の積極的な参加を要望した。
　呉大使は「多くの日本企業が『一帯一路（Belt and Road）構想』に参加し、その恩恵を受けています。日本の各界の人びとは、日本の企業の実際の声にもっと耳を傾けるよう希望します。中国の緊密な隣国で重要なパートナーでもある日本にがこの構想に積極的に参加することを歓迎します」と述べた。
「多くの日本企業が中国-欧州間の貨物列車や河川-海上輸送を利用して、『一帯一路』の広域経済圏でビジネスチャンスを広げています。日中両国の企業、および第三国の市場における金融機関のコラボレーションは、インフラ、エコファイナンス、物流、クリーンエネルギーなどの分野にまたがり、前向きな成果を上げています。この構想は日本にとって脅威ではなく、チャンスだということは事実が証明しています」、呉大使はこのように日本の企業がすでに多くのビジネスに参加していることを強調した。
　呉大使は「この構想は2013年のスタートから11年間、実り多い成果を収め、世界で最も広範かつ大規模な国際協力プラットフォームとなりました。各国は政治体制、歴史、文化、発展段階に関係なく、対等なパートナーとしてこれに参加して、そこから利益を得ることができます。『一帯一路』の共同建設は、真の多国間主義を実践し、いかなる参加者も排除せず、標的にせず、地政学的な争いに関与せず、閉鎖的で排他的な経済圏を形成せず、異なる価値観や発展モデルを他国に押し付けず、軍事同盟も結びません」と、その意義を説明している。
　また「発展途上国は、インフラ、資金、技術、専門知識など、重要な課題の解決を目的としているため、この構想を受け入れています。一部の西側諸国は、中国が発展途上国にいわゆる『債務の罠』を仕掛けていると非難していますが、それは全くの誤解です」とも付け加えた。
　このフォーラムには、協会の浜田和幸（Kazuyuki Hamada）会長と大野芳一（Yoshikazu Ono）代表理事も出席した。
　協会は「今後さらに日本の各界各階層に『一帯一路構想』への理解を深めてもらい、この構想の共同建設に積極的な参画を促していきたい」と考えている。(c)東方新報/AFPBB News
4割ものお金が支払われていない一帯一路政策、破綻する国が出てきており、その都度港などの重要施設を支那に担保として持っていかれていますよね。
香港だって約束を破って共産党の支配下にしましたよね。そんな国を誰が信じるのでしょうか？

そんな国なので朝鮮人と同じだといわれるのです。
中国元慰安婦の遺族が中国で日本政府を初提訴、謝罪と賠償求める　受理するかどうかが焦点
【北京＝三塚聖平】中国メディアは２２日までに、日中戦争で旧日本軍による性被害を受けたとする中国人元慰安婦の複数の遺族が日本政府に謝罪と損害賠償を求める訴状を山西省の裁判所に提出したと伝えた。中国人の元慰安婦を巡って日本政府を提訴するのは中国で初めてという。
韓国では元慰安婦らが日本政府を提訴し、現地の裁判所が損害賠償を命じた。そうした動きを受けて中国の裁判所に訴状を提出したとしている。中国の裁判所が訴状を受理するかどうかが焦点だ。
中国のニュースサイト「中国新聞網」によると、元慰安婦１８人の子供が４月上旬、山西省の高級人民法院（高裁）に訴状を提出した。日本政府に元慰安婦１人当たり２００万元（約４２７０万円）の賠償金支払いや謝罪を求めた。
１９９０年代以降、中国人の元慰安婦や遺族が日本政府に謝罪と賠償を求めて日本の裁判所に提訴したが、いずれも敗訴が確定している。最高裁は、７２年の日中共同声明で個人の賠償請求権は放棄されたとの判断を示した。
朝鮮人の出稼ぎ労働者訴訟と同じですね。解決済みなのに解決していないと蒸し返してくる精神性は飽きれるだけです。
こんな人たちの相手をするのはめんどくさいですね。日本を訴えて何になるのでしょうか？
支那の中共に請求してくださいね。

そして人権を考えていない人は良く人権差別だといって抗議から入らずに裁判を持ち掛けます。
「ヘイト発言」訴訟、市議が棄却求める　原告「政治利用の人権侵害」
　大阪府泉南市の添田詩織市議（35）のヘイトスピーチで名誉を傷つけられたとして、大阪市のイベント制作会社が添田氏と泉南市に計2200万円の損害賠償などを求めた訴訟の第1回口頭弁論が19日、大阪地裁であった。添田氏側は出廷せず、請求を退けるよう書面で求めた。
　同社代表の大付（おおつき）楽洋（らくよう）さんは中国出身で、2008年に日本国籍を取得。13年に起業して音楽イベントなどを企画し、泉南市の事業も受託していた。訴状で原告側は、添田氏が同社を「中国系企業」と断定し、「中国共産党がバックの企業への公金支出には慎重を期すべき」などと、事実に反する発言をSNSや週刊誌などで繰り返したと指摘。「政治的言論」に名を借りたヘイトスピーチだと訴えている。
　この日、法廷に立った大付さんは「社会をより良くするべき政治家の立場でありながら、事実無根のヘイトスピーチを繰り返し、私や一緒に働く仲間、家族を傷つけている。政治を利用した人権侵害だ」と述べた。（大滝哲彰）
このような場合はまずは抗議と否定を行うべきであり、いきなり裁判を起こすってのがおかしいのですよ。
後ろめたいので言論弾圧を行いたいという間あげでやっているとしか思えませんね。

そしてさも自分が立派な人間と設定して他人のために自分の考えを押し付けていると陶酔している人も中にはいます。
女性教師が涙の訴え「生徒の人権のためだった」　「日の丸・君が代」に従わず、再任用されない春を迎えた
　卒業式や入学式での「日の丸・君が代」強制を20年以上続ける東京都教育委員会。今年も、過去に不起立を理由に処分を受けた教員の再任用を拒否した。国際機関は是正を求めてきたが、強制の根拠となる通達は撤回されていない。思想・良心の自由を掲げる教員らは、都教委からの圧力が変わっていない現状を訴える。（宮畑譲）

◆年金が支給される年齢になったら…事前通告されてきた
　「自分のために反対したのではなく、生徒の人権が守られるために反対してきた。『いてよ』という生徒と引き剝がされる」
　27日午後、東京都豊島区内で行われた集会で、新年度の再任用を打ち切られた大能清子さん（64）が涙ながらにやるせない思いを訴えた。定年後も都立高校定時制の教諭として、進路指導に従事。新年度以降も再任用を望んでいたが、今年1月に打ち切りを告げられた。
　2017年春の卒業式で起立をしなかったことから、戒告処分を受けた。20年以降、そのことを理由に、公的年金が支給される年齢に達すれば再任用を更新しないという「事前告知」を毎年受けてきた。
　「事前告知は気持ちの重しだった。気持ちが揺さぶられ、働くのが嫌になった。それでも生徒の顔を見ると気持ちが奮い立って続けてきた。多くの人が再任用される流れがあるのに、こんなことになるとは」

◆起立しなさそうな教員は外される？
　入学式・卒業式で教職員が「国旗に向かって起立し、国歌を斉唱する」と規定し、従わない場合は責任を問うことを明記した通達が出されたのは03年。石原慎太郎都政時代のことだ。同年度の卒業式で、193人が戒告や減給の懲戒処分を受け、翌年度の入学式で210人が処分された。これまでに処分されたのは484人に上る。
　都教委によると、通達に基づき処分が行われたのは、17年度の都立高校の卒業式が最後。本年度の卒業式でも行われなかった。都教委は取材に「通達に基づいて次年度以降も適切に卒入学式を実施していく」と説明し、通達を撤回する予定はないとする。
　27日に行われた集会では、入学式や卒業式で、起立しなさそうな教員をあらかじめ関係する学年から外す傾向があるとの訴えもあった。生徒についても、式中に起立を促すよう都教委が指導しているという。元都立高校教諭の川村佐和さん（65）は「参加者全員の起立を徹底させようという都教委の意図を感じる。各学校の裁量をなくし、管理を徹底しようとしている」と述べた。
　この日は、東京地裁で係争中の処分取り消しを求める第5次訴訟の原告も「現状が嫌で今年で非常勤を辞めることにした。やりきれない」「日の丸・君が代は軍国主義のシンボル。強制しないでほしい」などと声を上げた。
　過去には、国際労働機関（ILO）と国連教育科学文化機関（ユネスコ）の合同委員会などが日の丸・君が代の強制に是正勧告を出している。勧告内容の実施を求める市民グループは昨年10月、勧告の意義などをまとめたブックレットを出版。今年4月7日には、国際社会から見た教員の権利と思想・良心の自由について考える集会を都内で開く。
　ブックレット執筆者の1人で、国際人権団体で活動する寺中誠さん（64）は「強制は国際人権法上認められていないのに、日本政府は勧告をほとんど無視してきた。各教委に正式な通知すらしていない。異常な状態を早く解消しなくてはいけない」と話す。
このようなレッテルを張り付けている異常な人々である日教組、国を憎んでいるのにその組織に所属したいって寄生虫ですね。
国歌、国旗を否定する公務員は必要ありません。そのことを国際機関も認識してくださいね。いい加減馬鹿にされていますよ。

やたらと環境や人権など否定しにくいことで他人を追い込んでいくレイシストたち
そのようなものたちが社会にはびこっているのです。
リニア、ＥＶ、移民問題を大義名分に「環境」と「人権」を人質にする人たち　不都合な真実示さず自説を主張、背後にある「本当の目的」とは
「環境問題」を大義名分に開業延期となったリニア中央新幹線と、「環境にやさしい」として推進される電気自動車（ＥＶ）。そして不法滞在や移民問題では「人権」が強調されている。これらを推進する人たちについて、国際投資アナリストの大原浩氏は「本当の目的があるのではないか」と指摘する。
静岡県の川勝平太知事が辞職願を提出した直接のきっかけは職業差別的な発言だったが、「リニア問題に区切りがついた」ことも理由に挙げている。
リニアに関する過去の経緯は色々あるが、川勝氏が静岡工区の着工許可を出さなかった大義名分は「大井川水系の水資源および南アルプスの自然環境保全」だった。
しかし、ＪＲ東海が３月２９日、静岡工区の工事に着手できないことを理由に２０２７年の開業を断念すると発表した直後の辞職劇は、「本当の目的」が「リニア新幹線建設工事の妨害」にあったとの憶測を裏書きする。
リニアに否定的であれば、正々堂々と議論をすればよい。ところが「環境」という反論しにくい「口実」で、「本当の目的」を達成するという手法がとられたのではないか。
このような行為は川勝氏だけの問題ではない。筆者が「人権・環境全体主義者」と名付ける人々の多くに見られる傾向である。
世界規模でいえば、「ＥＶ化推進」が挙げられる。これも「環境」が大義名分にされているが、「本当の目的」はハイブリッド（ＨＶ）やガソリン車では日本勢に全く歯が立たない国々の政府とメーカーによる「日本車潰し」にあると思われる。
しかも、彼らが「クリーン」という電気の約７割は化石燃料で発電されている。製造工程などすべての過程を含めると、むしろＥＶの方が二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が多いとも言われる。
こうした「不都合な真実」について科学的・論理的根拠を示さずに、自説を強硬に主張するのが「人権・環境全体主義者」の特徴だ。
それだけではない。バッテリーを搭載する関係でガソリン車よりも重くなる傾向にあるＥＶは道路を痛め、粉塵（ふんじん）をまき散らすから環境に悪い。車重の関係で交通事故も悲惨になることも懸念される。
要するに「環境に良い」というのは、走行中のＥＶの周辺に排ガスを出さないと言うだけのことであり、日本や世界の環境など、実は考えていないということだ。このような「視野の狭さ」も彼らの特徴だと思える。補助金で後押ししなければ売れないのが現状のＥＶだが、そのツケは結局、国民が税金として払うことになる。
「脱炭素」においても巨額の資金が動いている。「本当の目的」はこちらではないだろうか。しかも、その費用は電気料金に上乗せされる「再生可能エネルギー発電促進賦課金」など「国民の負担」によって賄われている。
「人権問題」においても「本当の目的」を知る必要がある。彼らは「特定の人々」の人権を声高に主張する。特に「不法入国者」や「移民」問題において、その傾向が顕著だ。
筆者は合法的な「移民」は大歓迎だが、「日本社会と融和し、日本の発展に貢献できる人物である」ことが条件だ。そうでなければ、欧米が現在抱えている移民問題が日本でも深刻化し、日本国民の人権が脅かされる結果となる。
それにもかかわらず「特定の人々」の人権を声高に叫ぶ人々は、「安くて便利な労働力」が欲しい「ブラック企業」の手先にさえ思える。
われわれは、「人権」や「環境」という美しい言葉の背後に隠された本当の目的に気が付かなければならない。
やたらと人権人権いう人間ほど怪しいってことです。環境問題も私からすれば詐欺みたいなものですよね。
そのようなものを押し付けてくる人ほど利権関係にあくどいのでしょうね。

世界は腹黒い、私の写真の師匠の言葉です。
そんな中でもしっかりと生きて行かなくてはいけません。
しっかりとした知識を蓄えていきましょう。
（ブラッキー）


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アジア自由民主連帯協議会主催講演会のお知らせ
演題：全ての拉致被害者の即時帰国か、全ての北朝鮮拉致問題の一括解決か
講師　荒木和博（特定失踪者問題調査会代表）
　北朝鮮の日本人拉致の実態は今に至るも明らかになっていません。拉致の可能性を排除できない数百名の「特定失踪者」が存在します。「すべての拉致被害者の即時帰国」といったとき、果たして、その全員を奪還することははたして可能でしょうか。そして、拉致事件のみならず、核・ミサイル問題から麻薬・偽札など様々な国家犯罪の原因となっているのは、そもそも現在の北朝鮮独裁体制であり、その被害にあっているのは政治犯収容所を頂点とする北朝鮮民衆全体です。この北朝鮮問題に日本国はいかに取り組むべきか、日本国民はどのような覚悟を持つべきか、特定失踪者問題に取り組んできた荒木和博代表とともに考える講演会を開催します。
日　時　4月28日（日）午後2時開場　2時半開会
場　所　ワイム貸会議室赤坂スターゲートプラザ　ROOM C
　　　　（東京都港区赤坂2-3-5　赤坂スターゲートプラザB1F
　　　　東京メトロ溜池山王駅 8番・9番出口）
参加費　1000円（会員500円）
参加申し込みは不要です、直接会場においでください


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戦争がはじまりましたね。
ウクライナに次いでイスラエルでも始まりました。
日本は自国をしっかりと守るためにも自衛隊を強化しなければなりません。
そのためにも日本国内の反日分子は消していく事が必要でしょうね。

そんな状況の中、韓国は絶賛不況を迎えておりますね。
しかし、そのような状況の中通勤定期が発売されるようです。
ソウルの月額約7000円「電車・バス乗り放題カード」コスパ最高！ 韓国のスピード感にはいつもビックリです
カードの導入目的
　2024年1月末、ソウル市内の電車や深夜バスを含む市内バス・町内バスが月額約7000円で乗り放題になる「気候同行カード」が誕生した。公共自転車の乗り放題サービスをつけても約7300円だ。
　モバイル基本ソフト（OS）にアンドロイドを使う人が多い韓国では、「モバイルティーマネー」と呼ばれるアプリをダウンロードして利用する。iOSベースのスマートフォンにはモバイル交通カード機能が搭載されていないため、“実物”の気候同行カードを利用しなければならない。
　その名のとおり、気候同行カードは自家用車の利用を減らすことで温室効果ガスの排出を削減し、ソウルを

「交通と気候・環境に優しい都市」
にすることを目的に導入された。ソウルの通勤時間帯の渋滞はすさまじいが、それでもみんな車通勤だ。いい車を持つことがいまだにステータスにつながるため、ソウルに住んでいても車通勤の人は多いし、ベッドタウンから通勤する人も多い。
　また、韓国では粒子状物質（PM）2.5に似た「ミセモンジ」も深刻な問題で、春先は特にひどくなり、空気が目に見えてよどむ。自動車の排ガスだけが原因ではないが、ミセモンジの主な原因のひとつである。この状況に対するソウル市の対応が気候同行カードというわけだ。
　ソウル市内の電車基本料金（10km以内）は約170円（2024年3月時点、交通カード利用時は160円）。10kmから50kmまでは5kmごとに約10円、50km以降は8kmごとに約10円が加算される。日本よりかなり安いとはいえ、公共交通だけで1か月通勤すると、
「往復320円（交通カード利用時） × 20日 ＝ 6400円」
かかる。この時点ですでに元の金額（7000円）に近づく。休日もずっと家にいるのでなければ、月の交通費は7000円を超えるから、お得だろう。
　また、韓国では65歳以上は基本的にバスや電車の料金が免除される。そのため、学生や20代から40代が主な利用者だが、2月末からは19歳から34歳までが月額約6200円で試験的に購入できるようになった。現在、韓国は空前の若者の就職難に直面しており、若者の負担をできるだけ減らそうとしているのだ。
　ソウルよりも先にこの取り組みを始めたのはドイツだ。2023年5月1日から始まったこの制度は、49ユーロ（約8000円）で路線バスや地下鉄を含むドイツ国内のすべての近距離・地域交通を利用できるという優れものだ。韓国では現在、ソウルのみで行われているが、ドイツ全土なのでかなり広範囲に及ぶ。
　導入の目的は、エネルギー消費と自動車のCO2排出量の削減、そしてガソリン代の高騰に苦しむ市民の負担軽減にある。世界全体が抱える問題に取り組み、結果を出しているドイツに、韓国はいち早く追随した。韓国ならではのスピード感にはいつも驚かされる。

韓国での反響
　気候同行カードを利用して公共交通を利用する市民の数は増加の一途をたどっている。1月23日の発売開始以来、合計46万枚のカードが販売され、同カードを利用して公共交通を一度でも利用した人の数は、30日間で「34万6000人」（韓国の人口は日本の約4割）に達した。
　ソウル市の予想を上回る売れ行きで、一時は実物のカードが売り切れたこともあった。また、電車やバスに気兼ねなく乗れるため、交通費を気にせずフットワークが軽くなり、経済活動にも好影響を与えている。
　ベッドタウンからソウルに通勤する人も多いため、ソウルや仁川近郊の交通機関との連携を望む声も少なくない。そもそも、自家用車を使ってソウルに通勤しているのはベッドタウンの人たちだからだ。彼らの自家用車利用を減らすことが本来の目的でもある。
　一刻も早く日本にも導入してほしいと思うが、さまざまな民間企業が運営する日本の公共交通において、このようなシステムを導入するのはかなり困難であることは想像がつく。
　韓国もドイツも前述のような料金システムを導入しており、政府や地方自治体は発生した損失を補償する予定だ。両国ともまだ試験段階だが、環境のため、そして物価上昇に対する人々の負担を軽減するために行っている。
　最初からすべてを完璧に準備するのではなく、軌道修正しながら前進していく姿勢は、事前準備に熱心な日本がこれまで以上に取り入れるべきものではないか。
いやいや通勤定期は日本でかなり古くから導入されていますよ。
何言ってんですかね。いまさらって感じです。そもそも日本の首都圏で通勤に自家用車を使う庶民なんていません。
実態を知らない人が書いている記事なのでしょうね。

ここにも赤松口蹄疫事件のことを知らない馬鹿がいますね。
ミシュラン三ツ星料理人・松尾英明総料理長が分析する「韓国の味」　日韓の甘みの使い方の違いとは？
　大阪・千里山にある日本料理店「柏屋」松尾英明総料理長が、初渡韓で出合った韓国の味をレポート。甘みに果実の風味生かした韓国独特の食文化についても語った。
　初めて韓国に来ました。こちらはスープ料理が豊富にあるように感じました。はじめに牛骨スープの店に行きました。白濁したスープは濃厚そうに見えましたが、すっきりとしていながら深いうまみがありおいしくいただきました。
　焼き肉店にも行きました。お店の雰囲気は日本の高級な焼き肉店のようでした。コリアンビーフは、とてもおいしかったです。サシも適度に入っていて、脂が軽やかで肉のうまみもしっかりしていて、とても気に入りました。サシの多い和牛と違い、いくらでも食べられそうでした。またサガリという肝臓に近い部位もいただきました。新鮮な証しと聞きましたが、ミルクっぽい香りがして、とてもおいしいものでした。久しぶりにおなかいっぱいいただきました。
　韓国もまた独特な食文化を持つ国ですが、その味わいは、日本人にどことなく懐かしさを感じさせるものがあります。それは甘みの使い方の共通性によるところだと思います。しかし韓国では、砂糖を直接使うだけでなく、梅を砂糖でつけたシロップを使い果実の風味を生かします。古くは砂糖が貴重であったころ、干し柿が甘みの調味料として使われたと聞いたことがあります。
　塩に関しては、洋の東西を問わず岩塩か海水から作るか、ほぼこの二つに限られますが、甘みに関しては地域ごとにさまざまな方法があります。甘みをどこから取るかは食の根本的な部分を特徴づけていると思います。きっと塩は生物として必要だから取るけれど、甘みは味覚に対する欲望のような側面があるから、世界で様々な甘みの取り方があるのだと思います。
ちなみに韓国の牛肉の質が急激に上がったのは民主党政権からですよね。そのような歴史も知らないでよくこんな記事を書くことが出来たものです。
日本から和牛の技術を盗み出した韓国、おまけに韓国ではやっていた口蹄疫をお土産に持ってきて宮崎の畜産を壊滅状態にさせた民主党政権、あいつらだけは許せませんね。

さて、絶賛不況である韓国から逃げ出した半島人が日本で犯罪を犯しているという問題があります。
韓国籍の男性が車にはねられ死亡　無免許・酒気帯び状態でひき逃げした疑いで朝鮮籍の男（24）逮捕
東京の環状7号線で男性が車にはねられ死亡した事件で、朝鮮籍の男が無免許でひき逃げした疑いで逮捕された。
東京・新宿区歌舞伎町に住む朝鮮籍の橋本隆大こと、宋隆大（ソン・リュンデ）容疑者（24）は、4月2日、東京・世田谷区の環状7号線で無免許で車を運転し、韓国籍のムン・ソクヒョンさん（30）をはねて死亡させ逃げた、無免許過失運転致死などの疑いが持たれている。
宋容疑者は、世田谷区の通りで事故を起こしたあと、杉並区内で車が発見され、現行犯逮捕された。
警視庁が発見したのは1時間後で、車の前方部分が壊れていたほか、宋容疑者の息からは基準値を超えるアルコールが検出されていた。
宋容疑者は、「パニックになって逃げてしまいました」と容疑を認めているという。
酒飲んで飲酒運転して人を殺したってことですね。強制送還していきませんか？
竹島にでも島流しすればいいのですよ。人を殺した人間に人権はありませんね。

送還先の韓国は相応に悲惨な社会のようですね。
ソウルは「もやし」が270円⁉ 在住13年の会社員YouTuberこりあゆが語る「リアル韓国」
　高校1年生でK-POPにハマり、高校卒業後の18歳で単身渡韓。以来、13年間を現地で過ごし、いまもソウルで会社員として働くYouTuberの「こりあゆ」さんが、YouTubeでは語り切れなかったこれまでの韓国生活を一冊の本にまとめた。彼女にとって初の著書、4月19日発売の『ソウル在住会社員＆YouTuberが教える SEOULな暮らし方』だ。
　その内容は「韓国に住むために読んでおきたいトリセツ」。実際には住まないという人も、韓国ライフを疑似体験できる一冊になっている。この記事では、『SEOULな暮らし方』の発売を記念して、こりあゆさんが「長年住んでも、飽きることがない」と話す韓国での日常についての章から一部を抜粋して特別配信。ソウルのリアルを感じてほしい。
＊＊＊
　韓国人のパーソナリティから、文化や食事、恋愛……など、日本と似ているようで、知れば知るほど小さなところで文化の違いが見えてくるのが韓国という国の面白いところ。長年住んでいても、飽きることがありません。
　いまも目まぐるしい速さで成長し、変わっていく韓国で、13年間、いろいろな変化を肌で感じてきましたが、ここ数年で1人文化が定着し、日本人が住みやすい環境になってきたなと思います。
　特にデジタル化が進んでいる韓国では今や、カフェの注文や、ペダル（配達）などで会話する必要がないので、韓国語が話せない外国人でも安心して滞在できるようになりました。そしてもう、1人で外食をしても、昔のように驚かれるようなこともなくなりました。
　物価はかなり上がっていて、以前のような「安い国」ではなくなっているけれど、「おごり文化」は健在。「ソゲ文化」も日常に息づいていて、日本にソゲがないことに驚くほどです。その一端をご紹介すると……。

■「物価が安い国」ではないけれど
　13年前に比べ、物価がとても上がっているソウル。私が韓国に来た2012年は「物価が安い国」として旅行雑誌でも安さをうたったコメントが目立ちました。当時のタクシーの初乗り料金は2400W（今は4800W/1wは約0.1円）、キンパッが2000W（今は3900～5500W）。また、アルバイトの最低賃金は5000Wほどの時代でしたが、今やその倍の9860Wになっています。
　特に驚かされるのが、パンや焼き菓子、ケーキ類の値段。以前に比べてぐんとクオリティが高くなったことは間違いないのですが、いずれも日本の倍ほどの値段で売られています。ケーキが1ピース7000Wは基本で、焼き菓子ですらフィナンシエが1つ3000Wはします。そして、最近、韓国では塩パンブームがきていますが、具のないシンプルな塩パンが1つ3000W！
　これだけ見てもわかるとおり、韓国はもう決して「物価が安い国」ではないんです……。ソウル留学や就職を考えている人は、その点をふまえて韓国の生活をイメージしてください。
　以前のように短距離でもタクシー移動したり、外食をしまくったり…ということは難しくなってしまいましたが、それでも、日本とは比べものにならないほどコスパのよい美容施術を受けたり、韓国ならではの退勤後のライフスタイルを楽しみながら、毎日充実した生活を送っています。ふとした日常のなかにこそ、韓国のリアルが詰まっています。笑って、悩んで、戸惑って。それでもめちゃ楽しいのがソウルなんです！

■「おごり合い」は絆を深める手段
　韓国には、“おごり合う”文化があります。食事のたびにおごり、おごられて循環しており、学生時代はこの「おごり文化」に慣れるのにかなり時間がかかりました。大学で後輩が先輩に「ご飯おごってください！」というのが挨拶レベルに当たり前なのを見てびっくり、友達同士でも何かあると「今日は私がご飯おごる！」と言っていて2度びっくり、とにかく韓国はご飯をおごりまくります（笑）。
　学生時代はおごりすぎてお金がなくなるのではないか……と本気で心配したものです。韓国人は自分と無関係の他人には無関心すぎる部分があるのですが、一度親しくなるととことんまで尽くす傾向があるので、「自分に何かよい事があった」場合は親しい人と共有したいし、ご飯をおごってあげたいという思考になるのかな……と個人的に思っています。
　ただ、さすがに物を買ってあげることはあまりありません。「ご飯食べた？」が挨拶代わりということからもわかるように「ご飯を一緒に食べる」という行為が、韓国では人と人とをつなぐ大事な手段になっているようです。
　ただ、若い世代では「割り勘（＝Dutch Pay）」にする場合も増えています。たとえば、(1)食後のカフェ代を持つ、(2)食べた分を各自が払う、(3)合計金額を人数で割ってカカオペイなどで送金する、といった方法が一般的です。恋人同士は「カップル通帳」を作ってデートのときはそこからお金を出すパターンも。「おごる」ことは韓国のコミュニケーションのひとつともなっており、なくなることはないと思いますが、世代の意識の差によって変わっていきそうです。

■「ソゲよろしく」と言いまくる
　ソゲとは紹介のことで、正式には「ソゲティン」、略してソゲということが最近は多いです。そして恋人のいない友達や知り合いをくっつけるために紹介することをソゲ文化といいます。
　ソゲの反対語がジャマンチュ、つまり「自然な出会いを求めること」を指すのですが、結婚適齢期（っていつだろう？ 笑）が間近のこの年齢になるとジャマンチュ率がぐんっと下がり、自然とソゲ率が上がります。
　特にアラサーになると、いろいろ試してみても本当に出会いがないことに気付き、結局ソゲにたどり着く派がめちゃくちゃ多いです。韓国人のすごいところは「俺＆私、今恋人いないから。ソゲよろしくね！」と言いまくるところ。そして韓国人は情が深く、世話好きな人も多いので、こういうふうに伝えておくと結構な確率で、周囲がゴリゴリと探してくれます。
　韓国に住んでいて思うのは、静かに何も言わずに黙って過ごしていると損をし、言うことはしっかり言って過ごしていると得をします。ソゲもまた、しかりです（笑）。
物価が１０年で倍になっているというのがすさまじいと思いませんか？
そんな社会に誰がしたのでしょうね。見栄だけで生きている韓国人達、これから地獄が待っていることでしょう。

そんな先進国である韓国はG7に呼ばれなかったそうですね。
尹大統領、Ｇ７サミットに招待されず…「Ｇ７プラス外交」色あせる
6月にイタリアで行われる主要7カ国首脳会議（G7サミット）に、韓国は招待されなかった。
　外交筋は19日、「イタリアのプーリア州で6月13～15日に行われるG7サミットの招待国リストに、韓国は含まれていない」と伝えた。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は「グローバル中枢国家」を掲げ、国際的地位にふさわしい主要7カ国（G7）のパートナーとしての位置づけを得るとして「G7プラス外交」を推進してきた。
　「G7」は米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、日本の主要7カ国の会議であり、その年の議長国が議論に貢献すると思われる国を自国の裁量で首脳会議などに招待する。韓国政府は今年のG7サミットに出席するため、議長国であるイタリアとの協議を続けてきたが、イタリアは招待国リストに韓国を入れなかったという。
　イタリアは今年のサミットで、自国の主要議題である難民問題の解決策をはじめ、アフリカ開発支援、ウクライナ戦争や中東問題などを集中的に議論すると公言しており、このような議題に貢献しうる国を中心に招待国を決めたという。ロイター通信は先日、アルゼンチン、エジプト、チュニジア、ケニア、アルジェリアと、主要20カ国・地域（G20）会議で昨年から来年までの主催国であるインド、ブラジル、南アフリカなどが今年のG7サミットに招待される計画だと報じている。
　韓国は2020年以降、G7サミットに3度招待されている。米国が議長国だった2020年、英国が議長国だった2021年、日本が議長国だった2023年だ。尹錫悦大統領が米国をはじめとする西側諸国と積極的に連帯する外交を展開してきたにもかかわらず、今年の首脳会議に招待されなかったことで、政府が強調してきた「グローバル中枢国家」、「G7プラス」という外交目標が色あせたと評価される。
　大統領室の関係者はハンギョレに「まだ議長国であるイタリアの公式発表はない」とし、「今年イタリアは国内政治にかかわるアフリカ・地中海の移民問題と関連づけて招待対象国を選定すると認識しているため、7カ国協力の強化の可否を示す変数とは考えていない」と述べた。
中東問題やウクライナ問題に関して韓国は関係ないので呼ばれなかっただけです。
今まで呼ばれていたのがおかしいくらいでは？自称先進国が何を言っているのでしょうね。

日本に勝ちたいというだけで意地を張ってきた韓国
いい加減に現実を見ましょうね。
（ブラッキー）


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先日、山に登りましたら馬酔木が咲いていましたね。
綺麗なものです。はかなくとも美しい花ですね。
このようなものに出会える日本は素晴らしいですね。
大切にしていきましょう。

さて、斜め上の国がまたピンチになっていそうですね。
「人口減少で地球から消滅する最初の国」 “非婚手当”も　韓国で何が起きている？
先日行われた韓国の総選挙。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領率いる与党は惨敗に終わりました。今回の選挙で一つの争点となったのが「少子化対策」。0.72という出生率は、世界でも最低水準で、「子どもを1人生んだら愛国者」とも呼ばれています。

■「子ども施設」需要なく「高齢者施設」に
　韓国・南楊州（ナミャンジュ）市にある高齢者介護施設です。
高齢者介護施設　院長
「子どもの施設が減少し始めて、韓国も少子化社会となり、需要がないので業種を変更するきっかけになりました」
　実はこちらの施設、元々は幼稚園でしたが、去年、高齢者介護施設にリフォームされました。
高齢者介護施設　院長
「このように、幼稚園で使っていた教具をそのまま高齢者施設で使っています」
「（Q.『少子化』を実際に感じる？）肌で感じますね。若い層も子どもを1人か全く生まない人が増えています。国も深刻に考えて少子化対策を打ち出していますが、効果は低いようです」
　韓国では「一人の女性が一生の間に出産する子どもの数」を表す「合計特殊出生率」が0.72（2023）と世界的にも異例の「超少子化」が進んでいて、多くの研究機関が韓国を「人口減少で地球から消滅する最初の国」と予想しています。
ABCテレビ　増田紗織アナウンサー
「ソウルの中心部にある公園に来ています。祝日ということもあり、多くの方が来ているんですが、小さなお子さんの数よりも“ペット”の数の方が多い印象です」
　韓国ではペットカーの販売量がベビーカーの販売量を上回ったことを示すデータも。背景には「若者のなかで子どもを生むよりも、犬や猫を育てて楽しく暮らそうと考える人が増えている」ことがあると言います。
　そうしたなか、結婚しない人へこんな配慮をする企業も。
　大手化粧品メーカーは2017年、独自に「非婚手当」を導入。“結婚しない宣言”した従業員に対し、50万ウォン（約5万円）を1回、有給休暇10日を付与するほか、ペットがいる人には「ペット手当」を支給していて（毎月約5000円）、これまでに20人余りが制度を利用したと言います。
　一方、韓国では経済格差も年々、深刻化しています。

■深刻化する経済格差 タワマンとスラム街
ABCテレビ　増田紗織アナウンサー
「ソウル市カンナム区に来ています。カンナム区は高級住宅街と言われ、数多くのタワーマンションが建っています。その中心部から車でわずか30分移動したところにはこのような光景が広がっています。今にも崩れそうな家々が立ち並んでいます」
　カンナム区の外れにあり“韓国最後のスラム街”とも言われる九龍村（クリョンマウル）。およそ1000世帯が暮らす住居は、ベニヤ板で四方を囲み、シートで雨露をしのいでいます。1980年代以降、事業に失敗したり、家族が離散したりした低所得者が身を寄せているのだと言います。

九龍村の住人
「富裕層と庶民の差は大きいですね」
「（Q.国に伝えたいことは？）庶民の生活を良くして下さいと伝えたい…」

■夜のソウル キャリーケースひく子どもたち
　一方、夜のソウルの街中を取材すると。

ABCテレビ　増田紗織アナウンサー
「塾のお迎えのバスやお子さんを迎えに来た親の車が列をなしているんです」

小学3年生
「きょうは数学の勉強をしました」
「僕も同じです。あと思考力の勉強をしました。他に、英語とか国語なども習っています」
「（Q.これだけ勉強するモチベーションは？）いい大学に入って、いい仕事を得て、いい生活がしたいからです」

子を塾に通わせる親
「（Q.月の子どもの教育費はどれくらい？）月300万ウォン（約33万円）くらいです」
「（Q.なぜ子どもの教育を重視するのか？）近所の子たちが皆そうですから…」
　苛烈（かれつ）な受験戦争で有名な韓国では、“塾通いの過熱化”が止まりません。小中高生が習い事に費やした金額は3年連続で過去最高を更新。小中高生のおよそ8割が習い事に通い、高校生1人当たりの出費は月平均でおよそ8万2000円。（2023年 中学生は約6万6000円、小学生は約5万円）韓国では収入より教育費の支出が上回る「エデュプア（教育貧困層）」という言葉も広がっています。
　しかし、今、韓国の4年制大学に通う学生の就職率は6割ほどであり、3人に1人は就職できない状況だといいます。こうしたなか、若者の人生観に大きな変化が生まれていました。実際に韓国の若者に結婚観や、子どもの有無の希望について聞いてみると。

韓国の若者
「子どもを持つのもいいですが、それよりも2人で旅行したりして、2人の人生に集中したいです」
「私は結婚しなくても、自分の家族がいればいいですよ」
「子どもを持つと経済的に大変です。住居費も高いし、教育費もたくさんかかりますから」
「子どもは欲しいけど、経済的キャリアを考えたら厳しいかなと思います。韓国では正直難しいと思いますね。特に女性は。子ども生んだら女性が育てないといけないという認識があるので…」
「結婚して子どもがいれば幸せそうですが、子どもを生んだら、韓国で育てたいとは全く思いません。あまりに競争が激しい環境のなかでストレスを多く受けました。学生時代に戻りたいかと聞かれたら、私は『絶対に嫌だ』と答えます。そんな思いを子どもにはさせたくありません」
　韓国経済と社会に詳しい亜細亜大学の金明中（キムミョンジュン）特任准教授は、出生率を改善するためには、従来の経済支援と競争社会の見直しのほか、男女間の意識改革が重要だと話します。

亜細亜大学　金明中特任准教授
「国の経済的な支援というのが 『子育て世代に偏っている』。これは日本も韓国も同じ。ただ（この世代への）経済的な支援だけでは大きな効果を得ることは難しい。日本も韓国も『性別役割分担意識』が残っている。これも少子化にかなりマイナスの影響を与えている。この部分をだんだん意識改革する。改善する必要がある」
韓国の子供は本当に多くの塾に行きます。
そして晩御飯がコンビニのカップラーメン・・・
大丈夫なのでしょうか？そんなんでやっていけるのでしょうか？本当に心配ですね。

さっきの記事でもありましたが、韓国の若者の就職状況が悪化しているそうですね。
韓国、青年層の就業者数が大幅減少
３月の韓国の就業者数が前年同月比で１７万人増加した。青年層（１５－２９歳）の就業者数は８カ月ぶりの最大幅減少となった。
統計庁によると、３月の１５歳以上の就業者数は２８３９万６０００人と、前年同月比で１７万３０００人増加した。１月（３８万人増）と２月（３２万９０００人増）は前年同月比３０万人台の増加幅だった。
今年３月の増加幅縮小は、昨年３月に就業者数が大幅に増えた影響が大きい。昨年３月の就業者は新型コロナのエンデミックで前年同月比４６万９０００人増加した。
増加幅は縮小したが、全体的な雇用状況は好調だ。月別就業者数は２０２１年３月から３７カ月連続で増加している。１５歳以上の雇用率（６２．４％）も３月基準で過去最高を更新した。
ただ、経済成長の動力である青年層（１５－２９歳）の就業者数が前年同月比１３万１０００人減少し、昨年７月（１３万８０００人減）以来８カ月ぶりの最大減少幅となった。青年層の雇用率も前年同月比で０．３％低い４５．９％となり、６カ月ぶりの下落となった。６０歳以上の就業者が２３万３０００人増えたのとは対照的だ。
梨花女子大のソク・ビョンフン経済学科教授は「一度採用すれば解雇が難しいため、景気が厳しいほど企業は青年の採用に慎重になるしかない」とし「労働市場の柔軟性を高めてこそ青年採用が活発になるだろう」と話した。
青年が就職するとそう簡単に切れないから雇用を止めて於くって意味がないのではないでしょうか？
零細企業ならともかく一般的な企業は老齢化しないようにと若い人を入れていきますよね。
そうしないと新しいことに対応できないって思われますよ。

韓国の人は毎年多くの人が他国へ移住しているそうです。
日本の約10倍「毎年約2万人」が韓国籍を放棄して海外脱出…韓国の将来に絶望する人が増えている理由
■毎年2万人が韓国籍を捨てている
　昨年3月20日、韓国の有力紙「中央日報」が「年間2万人が国籍放棄」と報じ、話題になった。
　記事では、12年から22年の間に韓国籍を喪失・離脱した人が26万2305人に上るという韓国法務部の統計を紹介している。毎年約2万人が韓国籍を手放している計算だ。
　日本で国籍を喪失・離脱した人は、13年から22年の10年間で計約2万人。韓国人が国籍を手放すペースは日本の約10倍だ。
　韓国の人口が日本の半分以下であることを考えると、社会に与える影響はより大きいと言えるだろう。
　同記事ではかつてと比べ希望がなくなった韓国を表す「ヘル朝鮮」という言葉も紹介している。
　韓国では様々な理由から少子化が進んでおり、23年の合計特殊出生率は0.72人と、OECD加盟国で唯一、1を割った。
　日本の22年の合計特殊出生率が1.26人と、過去最低を記録したが、それと比べても韓国の出生率の低さは際立っており、深刻な状況と言える。

■韓国人の1割強が国外で生活
　出生率低下の大きな要因として挙げられるのは「将来への不安」だ。
　自分のキャリアや国に希望が持てなければ、出産や子育てなどへのモチベーションなどわくべくもない。
　そんな中、韓国での人生をあきらめ、国外へ脱出する動きが見られるという。
　韓国国民の1割強、約730万人もの人が国外で生活するなど、海外就職・移住がメジャーな選択肢となりつつある。
　これまでは米国や日本、カナダと言った先進国でのキャリア形成を目指すことが多かった韓国人だが、近年ではインドネシアやベトナムなど東南アジアで活路を見出そうというケースも増えているという。
　今回は韓国の存在感が近年増しているインドネシアでの韓国人留学生や韓国人駐在員への取材を通し、なぜインドネシアへの留学を決めたのか、また、韓国本国をどのように見ているのかを明らかにする。

■インドネシア国会議員に立候補した「元韓国人」
　「韓国人が国会議員に立候補」
　今年2月、インドネシア大統領選挙と同日に実施された国会議員選挙で、こんなニュースが驚きをもって報じられた。
　立候補した「韓国人」は、元韓国籍で現在はインドネシア国籍のチュン・スン・キム氏。主要政党のゴルカル党から出馬し、結果的に落選したものの、現地の韓国人社会からは「現地国籍をとって国会議員になろうとチャレンジするのはすごい」と驚嘆する声も聞かれた。
　立候補が決まった直後は「選挙のために急遽国籍を取得したのでは？」という疑惑も持たれたが、報道や公式インスタグラムなどによると、キム氏は1992年からインドネシアに住んでおり、居住歴は30年以上。2013年にインドネシア国籍を取得している。

■「インドネシアドリーム」を実現
　彼が設立した法律事務所のホームページによると、インドネシア大学法学部で学士号、修士号を取得し、現在は在インドネシア韓国大使館や在インドネシア韓国人協会の顧問弁護士を勤めているという。
　公式インスタグラムでは昨年にASEANの会議でジャカルタを訪れた尹錫悦(ユン・ソンニョル)韓国大統領との2ショット写真もアップされている。現地の韓国人社会で一定の地位を築いているようだ。
　地元の名士で実業家としても成功、現地国籍を取得し、国会議員の座を狙うキム氏のケースはまさに「インドネシアドリーム」。実際、現地に留学する韓国人大学生に取材をしたところ、「現地の星として『在外同胞(海外で暮らす韓国人)』の間でも尊敬されている」との声も聞かれた。

■有効求人倍率は0.6倍、「40代でクビ」も普通…
　現地国籍を取得して海外で活躍するキム氏が尊敬を集めるのは、裏返せば、韓国の将来に希望が持てない韓国人が増えている、と言うことでもある。韓国の有効求人倍率は0.6倍程度と、かなり低水準で推移している。人手不足の日本とは対照的な状況だ。
　韓国では大企業と中小企業との賃金格差が大きく、大企業に応募が集中するという問題もある。運よく大企業に就職できても、その後の競争は激しく、40代でクビを切られることも普通にある。
　韓国社会の競争の苛烈さを見れば、韓国人が「ヘル朝鮮」と自虐するのも当然と頷ける。

■インドネシアに活路を求める
　そんな競争社会を離れて、今後も経済成長が続くと予想されるインドネシアに活路を求める韓国人が増えているという。
　インドネシアでは特に2010年代以降、韓国の存在感が大きくなっている。KPOPや韓国ドラマはすっかりインドネシア社会に浸透した。
　インドネシアに30年以上住む日本人によると「かつては『おはよう』と声をかけられたものだが、近頃は『アニョハセヨ』と声をかけてくる」と驚きを隠さない。
　インドネシア語を学習する韓国人も増えている。
　インドネシアの最難関大学として知られる国立インドネシア大学では外国人向けのインドネシア語習得コースを設置しているが、複数の関係者によると、その7～8割は韓国人だという。
　同コースを修了した日系大手企業駐在員によると、全部で150人ほどの学生がいる中、「韓国の外語大学の学生が大量に留学しており韓国語も頻繁に飛び交うため、もはや彼らの大学の分校のような雰囲気だ」という。
　かつてはこの語学コースを履修するのは日本人が多かったが、「リーマンショック以降、日本の駐在員がごっそり減り、それを埋め合わせる形で韓国人の留学生やビジネスパーソンが増えた」(別の企業の古参駐在員)という。

■ソウルに比べれば「インドネシアはマシ」
　インドネシア大学に留学している韓国人女子大生、ハン・ソニュルさん(仮名)に直接話を聞くことができた。インドネシア大学に留学した理由は「就職において優位性があるから」だという。
　「中国語は今やメジャーすぎて差別化できない。ベトナムも少し前までは有望な海外就職先だったが、これ以上経済成長するかというと微妙。インドネシアはまだまだこれからというイメージがある。韓国での就職はスペック重視。英語はある程度できて当たり前という風潮が強く、外語大卒ならなおさら。インドネシア語ができれば人気企業にアピールできる」
　韓国統計庁のデータによると、韓国の4年制大学の就職率は過去数年6～7割程度。高学歴でも約3割が就職できないという。
　「ソウルで働けるなら働きたいですが、まともな生活ができるのはほんの一部。インドネシアはムスリムがマジョリティで、住みやすい国かといえば微妙な部分はありますが、生活コストが安く、ソウルの競争の激しさに比べたらインドネシアの方がまだマシ」

■リストラされたらチキン屋をやるしかない
　40代前半のパク・トユンさん(仮名)は23年、インドネシア大学に私費留学した。
　パクさんはそれまで中堅部品メーカーで管理職をしていたが、30代の最後で退職勧告を受けたという。
　「自分の会社はそれなりに大丈夫だと思っていたんですが、甘かった。人員整理、早い話がリストラですね」。
　韓国ではリストラが珍しくないため、「起承転結」をもじった「起承転チキン」という言葉さえある。つまり、それまでどんなキャリアを積もうとも、最終的にはリストラされてチキン屋をやるしかない、と言う自虐的なジョークだ。
　「チキン屋をやろうかと一瞬本気で思ったが、どうせなら知り合いがいるインドネシアで一旗あげようと思った」。
　パクさんはインドネシア大学の語学コースを終了後、無事に韓国食品企業のインドネシア法人に就職できたという。

■「子供は正直いらない」と話す
　韓国人の海外進出によって、韓国の少子高齢化はますます加速しそうだ。
　インドネシアで生活する韓国人に話を聞く限り、彼らの子育てへのモチベーションは高いとは言えない。
　先のハンさんは「子供は正直いらない」と話す。
　「子供が生まれたら韓国での激しい競争に直面することになる。韓国人として生まれれば、韓国における競争や勝ち組至上主義の価値観からは逃れられないが、自分の子供にはそんな経験をさせたくない」
　また、パクさんは独身だが「自分の身分がはっきり定まらないのに、結婚相手なんて寄ってこないよ」と苦笑いする。
　「私みたいな不安定な30代、40代が多いから少子化が進むんだろう。これは韓国社会の問題だと思うよ。個人ではどうしようもない」

■海外に出たくて出ているわけではない
　こうした傾向を韓国政府も問題視しているようだ。
　尹政権は昨年、目玉政策として在外同胞庁を設立し、国外で暮らす韓国人への支援を強化する方針を打ち出した。
　約1割強の国民が海外で生活する現状に対応するのはもちろん、「それだけ国民が『海外逃亡』するのを警戒しているんじゃないか」(パクさん)と言う意見も冗談に聞こえない。
　韓国人は一般的にはノリが良く、明るい人が多い。「東洋のラテン民族」と言われる所以だ。だが、韓国の将来や政治の話題になると「全く信用できない」と表情が暗くなる人が多い印象を受ける。以下はハンさんの話。
　「正直、韓国人で海外で本当に働きたい人って当たり前ですけど少数だと思います。私はまだ大学に行けて海外留学もできているだけいいですが、それでも厳しい。在外同胞庁などの支援策はありがたいんですが、韓国政府には経済をよくして韓国本土で職が得られるような状況を作って欲しいです」
　韓国政府は2006年以降、少子化対策に約31兆円をつぎ込んだが、それでも少子化が止まる気配はない。KPOPや韓国ドラマの成功で一見華やかに見える韓国社会だが、その恩恵を受けられる人はそう多くはない。インドネシアでの取材からはそうした韓国社会の厳しさが垣間見えた。
若者が韓国の社会に展望が持てない、会社もいつ潰れるのか心配であるという事ですね。
希望を持てないってのはモチベーションに関わる重要なことであり、改善しないといけないことですね。

それに比べて日本は素晴らしいという論調があるそうです。
自分達が放棄してきたことを言われてもね～
日本の小都市を訪れる韓国人旅行客が増加＝韓国ネット「日本の観光資源がうらやましい」
2024年4月7日、韓国メディア・韓国経済は「すでに訪れたことがあるにぎやかな大都市ではなく、閑静で新しい場所を求めて小都市を訪れる訪日韓国人旅行客が増えている」と伝えた。
記事によると、新たな日本の観光地を求める需要が高まっていることを受け、韓国の航空会社は続々と小都市就航を増やしている。
大韓航空は現在、新潟、岡山、鹿児島、小松、青森の5路線を運航している。アシアナ航空は2路線（宮崎、仙台）、格安航空会社（LCC）のチェジュ航空は4路線（松山、静岡、大分、広島）、ジンエアーは1路線（北九州）、ティーウェイ航空は2路線（熊本、佐賀）を運航しているという。
チェジュ航空は小都市路線に対する市場の反応が良いことを受け、広島路線を週7便から14便に増便した。現在7便の松山路線も、6月から12便に増やす予定だという。
記事は「韓国人旅行客の日本旅行はこれまで、台湾や香港など他の国・地域の旅行客と異なり地方に拡散していなかった」とし、「韓国人は日本を短期間で訪問するケースが多く、移動時間の長い小都市は向かないため」と説明している。また「訪日旅行客の45％を20代以下の若者が占めていることも、小都市が好まれない理由だ」としている。
しかし、コロナ禍以降に中短距離路線である日本旅行の需要が爆発的に増えたことで、東京や大阪などよく知られた地域より、比較的あまり知られていない小都市での特別な経験を求める旅行客が増えたという。
専門家は「温泉やゴルフ旅行など、休養目的で日本を訪れるシニア旅行客が小都市旅行増加の重要なカギになるとみられる」と話したという。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは「松山はどこで何を食べてもおいしい」「私は名古屋が好き」「北九州が良かった。静かで趣がある」「日本は思っているより国土が広く、地域ごとに特色がある。旅行で行くには最高の国だ」「日本は小都市でもおいしいものや見るものがたくさんあり、宿泊施設が充実しているということだ。日本の観光資源がうらやましい」などの声が寄せられている。
日本の観光資源は日本人が長きにわたる歴史で作り上げてきたものです。
それを羨ましいといわれてもあげることは出来ませんのでね。
自分達で作り上げないと意味がありませんよ。

他力本願な韓国人、自分で努力してよくしていくという文化を持たないとこれからは厳しいでしょう。
それが現実ではないでしょうか？
（ブラッキー）


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時速３４０ｋｍを出しているときにブレーキとして空気抵抗を利用して減速させるというコンセプトを持つ新幹線
別名猫耳新幹線、これが世に出ていればさぞかし人気が出ていたことでしょう。
でも、現実は厳しくそんな速度どこでだすのか？という基本的なことが考えられておらず、採用されませんでした。
そもそも騒音問題でそこまで速度を出せない日本の新幹線
支那のような人のいない直線が少ないことが原因ですね。
騒音さえなければ時速５００ｋｍは出せるとされている新幹線、今後の成長を期待しています。

さて、真価があれば不具合も発生します。トヨタのプリウスがリコールを出したそうですね。
トヨタ、「プリウス」計13万5305台リコール 走行中に後席ドアが開くおそれ
　トヨタ自動車は4月17日、同社の「プリウス」について、走行中に後席ドアが開くおそれがあるとして、計13万5305台のリコールを国土交通省に届け出た。
　不具合は、後席ドアハンドルの開スイッチの防水性能が不十分なため、洗車等で多量の水がかかるとスイッチ内部に浸入することがある。そのため、そのままの状態で使用を続けると、スイッチ内部の回路が短絡して作動し、最悪の場合、走行中に後席ドアが開くおそれがある。
　改善措置として、全車両、後席ドアハンドルの開スイッチを対策品と交換する。なお、対策品の準備が整うまで、暫定的にヒューズを取外して開スイッチの作動を停止し、ドア開を手動操作に限定する。
　対象車両の製作期間は、2022年11月24日～2024年4月3日。これまでの不具合件数は3件で、事故は発生していない。
そもそも最近はスイングドアですら電動モータを使用して開くのでしょうか？
手動以外のドアに乗ったことがないのであれなのですが、なんだかな～って感じですね。

一方、確認できないのは危険であるという基本的な概念をわすれて飛行機に乗ろうとした人が拒否されて話題になっています。
ピーチ「電池を目視できず」と電動車いす客の搭乗拒否　女性が改善訴え会見
格安航空会社ピーチ・アビエーションから、電動車いすの電池が目視できないことを理由に搭乗を拒否されたとして、台湾在住の女性が１５日、オンラインで記者会見を開き、改善を訴えた。日本の障害者団体は「差別的な扱いだ」として同社に指導するよう国土交通省に申し入れた。
会見したのは林君潔さん。林さんによると、沖縄県で障害者との共生に関する式典に参加後の５日、那覇空港からピーチ機で帰国予定だった。事前に車いすやその電池に関する書類を同社に送付。当日も持参して説明したが、搭乗口でスタッフから「電池を覆うカバーが外せず目視確認できないため、搭乗できない」と告げられた。翌日に中華航空の便で帰国した。
電池類は容量などによっては危険物に当たるとして機内持ち込みを拒否されることがある。ピーチは取材に「事前情報と当日乗っている車いすが一致しているかどうか確認できなかったため断った」と説明。林さんには謝罪し、延泊費用などを負担したという。
基本的なことを忘れて差別と訴える人間のほうがおかしいでしょうね。
仕様書とものが違うなんて海外では当たり前のこと、疑われても仕方がありません。
飛行中に発火した場合に責任を負えるのでしょうか？まず無理でしょうね。他の乗客の安全を考えて当たり前の対応をおこなった飛行機会社が正しいでしょう。なんでも差別っていう事がどれだけ障碍者に不利になるかを考えたほうがいいでしょうね。

中華製は良く燃えるそうですね。ここではどこのものか書いていませんが、バッテリーは危ないのですよ。
電動自転車が“爆発”…ネット通販で4カ月前に購入　ロンドンで類似の火災が相次ぐ
イギリス・ロンドンの駅で、電動自転車が爆発。持ち主は、ネット通販で4カ月前にこの電動自転車を購入したという。ロンドンでは2024年に入って類似の火災が40件報告されており、信頼できる店からの購入が推奨されている。

4カ月前に購入した電動自転車が…
ロンドンの駅のホームで3月21日、突然、止めてあった電動自転車が煙を吹き出した。
近くにいた人が逃げ出した次の瞬間、爆発。自転車は何度も爆発し、火花を散らしながら激しく燃えた。持ち主によると、この自転車は4カ月前にインターネット通販で購入したという。
ロンドンでは電動自転車などの火災が相次いでいて、2024年に入って40件発生している。　
ロンドン消防隊は、ネット通販ではバッテリーや充電器が適切でない場合があるため、信頼できる店で購入するよう呼びかけている。
バッテリー自体の粗悪品が出回っているそうですね。そのようなものを使用しているのですぐに発火するってことでしょう。
正規品を使っていても支那製や朝鮮製などは良く燃えているそうですね。

日本では電動ボードの交通違反が社会問題になりつつあります。
電動ボード事故、法改正後6倍に　制度周知不十分、死者出る懸念も
　電動キックボードの一部で運転免許が不要になった昨年7月の法改正以降、1カ月当たりの事故件数が6倍超に急増している。規制緩和を追い風に利用者が増えたが、新制度を知らないことが原因とみられる違反も。重傷事故も起きており、識者はルールの周知が不十分だとして「死亡者が出るような事故が起きてもおかしくない」と懸念する。
　大阪市の繁華街・ミナミで今年2月の深夜、大阪府警が電動ボードの取り締まりを実施した。速度を制御せず電動ボードで歩道を通行した20代女性に交通反則切符（青切符）を交付。女性は取材に「歩道を走れると思っていた」と話した。
　最高時速20キロ超のものは免許が必要のままだが、周知は行き渡っていない。名古屋市の路上で今年2月、最高時速25キロの電動ボードで歩行者をはねて重傷を負わせた運転手は「免許が必要と思わなかった」と話した。ウィーン工科大交通研究所の柴山多佳児上席研究員は「走行音が静かなので、気付かず接触した歩行者の打ち所が悪ければ死亡する可能性もある」と話した。
全て免許制にしていきませんか？危ないものが歩道に乗り上げているとしか思えません。
自転車でもヘルメットが努力義務なのですよ。いい加減にこのようなおもちゃは規制していきましょう。

ソフトウエアでバージョンアップさせるというコンセプトの車である電動車
その安全性が疑問視されています。
中国シャオミのEVスポーツカー、サーキット走行中にブレーキ不具合でクラッシュ　事故原因巡りネット論争
NEWSIS】中国の電子製品メーカー「シャオミ（Xiaomi）」が独自開発した初の電気自動車「SU7」に、また車両の性能を巡る論議が巻き起こっている。
　これは、中国のある自動車コンテンツ製作者が11日、交流サイト（SNS）にSU7の事故動画を掲載したためだ。
　動画には、車が左右に揺れたかと思うと、そのまま壁に衝突する様子が写っている。ドライバーはハンドルを左右に回したが利かず、事故を防ぐことができなかった。
　動画を載せた人物は「SU7に乗ってサーキットを走ったが、ブレーキが言うことを聞かなかった」と説明した。また、「サーキット3周目の走行で鉄が割れるような音が聞こえた。ブレーキパッドが急速に摩耗した」と主張している。
　事故のニュースが広まると、中国のネットユーザーたちの間では激しい議論が繰り広げられた。
　SU7はドイツの有名スポーツカー・ブランド「ポルシェ」に似たデザインで、ポルシェの電気自動車「タイカン」に似ているため、「シャイカン」と呼ばれて話題になった。
　特に、時速100キロメートルに達するのにかかる時間が2.78秒、最高速度は時速265キロメートルなど、ポルシェの電動スポーツカー「タイカン・ターボ」とほぼ同じ性能で人気を集めた。
　ところが、事故が相次いでいるため、ネットユーザーの間では「スポーツカーをうたうSU7に安全に乗れるのか」という指摘もある。
　ネットユーザーたちは「バオシビ」（ポルシェとシャオミの合成語）の核心技術はスマートフォンのスタンド」「SU7はファミリーカーだ。誰がこれをスポーツカーだと思うだろうか」と批判している。
　それでも、一部にはシャオミを擁護する声もある。中国のあるネットユーザーは「運転するのはレーシング・ドライバーであって、日常的な通勤をするのとは違う」「トラックを走るのはブレーキパッドを消耗する」などのコメントを寄せている。
　また、「時速170キロメートルを超えてブレーキを数十回踏むという極限の状況で、自動車レース用の部品を使用しなければ、問題が発生するのは仕方ない」という主張もあった。
ブレーキが摩耗するのは判るのですが、絶えれないものを装備しているのがおかしいのでは？
また、ハンドルが効かないってのがよくわかりませんね。ハンドルを切ってもまっすぐ進んでいるのであればタイヤの不良でしょうし、舵が効かなくなるというのは非常に危険です。たかが１７０ｋｍであれば曲がらないといけないですよね。
非常に危険な電動車です。

様々な新しい技術がありますね。失敗を重ねていく事で進化していく技術、だからこそ難しいのです。
それが判っていないで騒いでいる人たちは本当に気楽でしょうね。
（ブラッキー）


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先日、大人の休日を楽しんできました(｀･ω･´)
ラーメンにビール、そしてまだないが餃子、これこそ大人の休日のお昼ご飯です。
丁度１８ｋｍほど歩いていたので体を休めるのには最高の料理でした。
このようなものが安価で簡単に楽しめるのが日本の特徴
だから世界中から日本に人が集まるのです。

さて、集まるのは良いのですが、故意に犯罪を犯す外国人は日本から出て行ってもらいましょう。
脱税をやるような人間に権利なんてものは必要ありません。
納税しなければ「永住許可」“取り消し”に？　突然の法案に戸惑う声も…「移民受け入れ」推進する政府の“思惑”とは
3月15日、政府は技能実習に代わる新制度「育成就労」を新設する法案を閣議決定した。
この法案には、「永住者」資格で在留する外国人が税や社会保険料を納めない場合には永住許可を取り消せるようにする規定も含まれている。

「1年以下の懲役・禁錮刑でも永住許可取り消しを可能に」を検討
出入国管理庁（入管）が公開している「永住許可に関するガイドライン」によると、永住許可の法律上の要件には「素行が善良であること」や「生計を営むに足りる資産を有すること」「原則として10年以上在留していること」などに加えて、「公的義務（納税、公的年金や公的医療保険の保険料の納付、出入国管理及び難民認定法に定める届出など）を適正に履行していること」が含まれている。
現在の法律では、いちど永住許可が満たされた外国人については、要件を満たさなくなった場合にも資格を取り消すことは原則としてできない。
入管は「永住者が故意に納税などを怠る事例がある」として、悪質なケースがあった場合は地方自治体が同庁に通報して許可を取り消せる仕組みにすることを求めている。
また、現行法でも1年超の懲役刑や禁錮刑を課された外国人は強制退去の対象になるが、今回の法改正では1年以下の懲役・禁錮刑であっても永住許可の取り消しを可能にすることを検討している。
閣議決定された法案は入管の公式サイトにも「国会提出法案」として掲載されており、今国会で成立する見込みだ。

「外国人が日本で安心して暮らすことができなくなる」
新制度の方針について発表された2月9日、NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」は「永住者に対する新たな在留資格取消制度の導入に反対する声明」を発表した。
声明によると、永住者の在留資格は、一定年数日本で暮らし、安定的な生活を送っているなどの厳しい要件を満たしてはじめて認められる。また、近年では永住許可の審査は厳格化しており、長年日本で生活していても永住が許可されない外国籍住民が多くなっているという。
永住資格の申請時には安定して生計を立てられていた外国人が、病気や失業、経済の悪化などにより生計が立てられなくなる可能性はある。また、収入の減少や手続きのミスなどにより税金や社会保険料を滞納してしまうことは、誰にでも起こり得る。
他の在留資格には状況によって更新できなくなるリスクがあるため、永住許可は日本で安定した生活を送ることを希望する外国人の”命綱”となってきた。しかし、法改正により、永住許可にも些細なきっかけで取り消されるリスクが存在するようになれば、外国人が日本で安心して暮らすことができなくなるという。
「また、税金や社会保険料の滞納や、退去強制事由に該当しない軽微な法令違反に対しては、日本国籍者に対するのと同様に法律に従って督促、差押、行政罰や刑罰といったペナルティを課せば十分であり、外国籍住民にのみ日本で十分な生活基盤を築いて永住許可を受けたにも関わらず在留資格取消というペナルティが課されるのだとすれば、これは外国籍住民に対する差別です」（声明より）
声明によると2023年6月末の時点で永住者の数は約88万人であり、在留外国人の約27％を占めている。そのうち、18歳未満の永住者は約10万人。親の永住許可と連動して子どもの永住許可が取り消されるとすれば、子どもの進路や将来にも深刻な影響が生じることが懸念される。

突如として表に出た“永住許可取り消し案”
外国人事件の経験が豊富で入管の問題にも詳しい丸山由紀弁護士は今回の法改正の問題について、「日本は外国人の労働力を必要としており、実際に移民の労働力に頼ってきながら、政府はその事実を認めようとしてきませんでした」と話す。
「むしろ、必要なときだけ受け入れ、不要になったら出ていかせることができる存在にとどめようとして、管理を強化してきたという経緯があります。今回の法案は、永住者をも、そのような管理の対象にしようとするものです」（丸山弁護士）
外国人の永住許可の取り消しについては、政府（入管庁）は以前から検討していたという。
2022年6月14日に発表された、外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議の「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」には、「……永住許可後に永住者としての要件を満たさなくなったと思われる事案に対処できる仕組みを構築する必要がある」と記載されていた。同日に発表された「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和4年度改訂）」にも、永住者のあり方について見直し・検討を行っていくという旨の記載がされている。
しかし、上記のロードマップでは、2024年まで調査・検討を行い、実施は2025年からとなっていた。また、調査・検討の状況は、これまで一切公表されていなかった。永住許可の取り消しに関する具体的な提案は、2月9日に発表された方針で、突如として表に出たかたちになる。
通常、重要な法律を改正する際には段階的な手続きがふまれる。永住許可の取り消しと同じく今国会で成立が目指されている共同親権の導入についても、有識者会議や審議会が行われてきた。「反対運動が盛り上がる前に法案を通してしまおう、というねらいがあるのではないか」と丸山弁護士は危惧した。

移民受け入れに消極的な層を説得するための「取り引き」？
入管は、永住者が納税を怠る事例があることを強調する。しかし、外国人の税や社会保険料の滞納が日本国籍者よりも有意に多いことや、最近になって増えていることを証明する客観的な資料や統計は示されていない。
では、なぜ数年前から永住許可の取り消しが検討されているのか。丸山弁護士が示唆するのは、将来的に「特定技能2号」の在留資格で受け入れる外国人の数を増やしたいと考えている政府（自民党）が、移民受け入れに消極的な層を説得するための“取り引きの材料”として、永住許可の取り消しを持ち出しているという可能性だ。
つまり、現に永住許可を受けている外国人の側に問題があるのではなく、経済のために移民の数を増やす政策と「移民に反対する層の支持を失いたくない」という思惑を両立させるために、政府の支持層のあいまいな“不安”を優先して参政権を持たない外国人たちの具体的な人権を制限する、という構図があるかもしれない。

外国籍の子どもや若者の将来設計にもたらされる悪影響
「法案では、永住許可の取り消しがされた場合、原則として、他の在留資格に変更されることになっています。ただし、他の在留資格への変更を認めるかどうか、どの在留資格に変更するかは、入管側が判断することになっています。つまり、救済措置は一応用意されていますが、その救済措置をどのように運用するかは入管次第です」（丸山弁護士）
たとえば親が「永住者」であり子が「定住者」の資格である場合、親の永住許可が取り消されると子の在留資格も変更され、その内容によっては原則として就労が認められなくなるほか、奨学金も利用できなくなる。子の職業や学業の選択肢を大幅に狭めて、人生設計に深刻な悪影響を及ぼす可能性がある。
また、1年以下の懲役・禁錮刑であっても取り消しの対象になると、「絡まれて反撃をしたが、正当防衛が成立する要件を満たさなかった」などの場合にも永住許可が取り消される可能性がある。とくに若者は日本人・外国人問わずに軽犯罪を行ってしまう可能性が高いことを考慮すると、厳し過ぎる条件かもしれない。
X（旧Twitter）では、今回の法案に反対の声を挙げた外国系の若者がバッシングを受けるという事態が起こった。丸山弁護士も「とくに当事者である永住者が声を上げにくくなっている」と、この状況を憂慮している。
犯罪を犯すような外国人に対して配慮する必要はありません。
真面目に働いている人を優遇する法律が必要なのです。悪さを働くような人間は日本には必要ありません。

このような犯罪者が増えているので警察も見た目で人を判断して質問を行っているのですが、それを否定して治安悪化を招くような裁判を起こす犯罪者を守る奴らがいるのです。
“人種で職務質問は違憲”訴える　国側は争う姿勢
『レイシャル・プロファイリング』と呼ばれる差別的な職務質問は、憲法違反に当たると訴えた裁判が始まりました。
2021年、東京都内で行われた職務質問の様子です。警察官が中米バハマにルーツを持つ日本国籍の男性に声をかけます。
警察官：「そういうドレッドヘア、おしゃれな方、結構、薬物を持っている方が私の経験上、いままで多かった」
男性は、人種や見た目で相手を選んで行うレイシャル・プロファイリングによる職務質問だと主張しています。
レイシャル・プロファイリングは、国連が対策を各国に勧告するなど、近年国際的な問題となっていて、日本でも、在日アメリカ大使館がSNSで注意喚起する事態となっています。
今回、裁判を起こしたのは、外国出身で、現在は日本国籍や永住権を持つ男性ら3人です。

15日、法廷で意見を述べた男性。
日本国籍を持つ原告・星恵土ゼインさん：「（職務質問は）急に来る。普通に歩いてだけ、止まっているだけ、自転車に乗っているだけ。どんな場所でも、それは突如来る」
訴状では、このような文書を例にあげています。
警察の内部資料とされる文書（2009年）から：「外国人は入管法、薬物事犯、銃刀法等何でもあり！！」「旅券を見せないだけで逮捕できる！」
一方、国などは「警察において人種・肌の色などに基づいて職務質問を行う組織的な運用は存在しない」などと主張。争う姿勢を示しました。
日本国籍を持つ原告・星恵土ゼインさん：「職質をする行為自体は、僕は否定しない。何度でも協力します。これからも協力します。日本で生まれ育った、見た目は違うかもしれない日本人が世の中にはいっぱいいるし、今後、そういう人たちが、皆さんと一緒にこの国や社会を支えていく仲間と認識してもらえたらいい」
人は見た目です。それ以外は付き合って話さないと判りません。
職務質問はそのきっかけなだけです。警察の治安維持活動を束縛するような裁判を行うような人が無知なだけです。
このような裁判は裁判所に入る前に拒否していきましょう。それが社会秩序を守るために必要なことです。

結局、外国人の犯罪が多すぎるのです。
クルド人問題で揺れている川口、なんと７００人ものクルド人が難民申請しているとかなんとか、クルド人は難民ではありません。トルコに選挙権を持った立派な外国人です。
川口の仮放免者700人、初めて判明　大半はクルド人か　各自治体に情報提供へ運用見直し
難民認定申請中で入管施設への収容を一時的に解かれた不法滞在状態の「仮放免者」が、埼玉県川口市内に７００人程度いることが１３日、出入国在留管理庁のまとめで分かった。大半はトルコの少数民族クルド人とみられる。
仮放免者の情報はこれまで、本人が希望しない場合は当該自治体へ通知されず、自治体にとって実態把握が困難だった。このため、自治体から要請があれば入管庁から仮放免者の情報が提供されるよう、入管難民法の運用を見直した。
また、６月１０日施行の改正入管難民法では、仮放免者に「仮放免許可書」の携帯を新たに義務づけ。携帯しやすいよう、許可書の大きさを従来のＡ４判からカード大のサイズに変更するという。
川口市内では近年、クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している。この日、市内で国会議員らが「一部の外国人による迷惑行為のある地区」を視察。その後に市や市議、入管庁との意見交換会が開かれ、終了後に参加者らが報道陣に明らかにした。
入管庁によると、仮放免者数は日々変動するが、直近では川口市内に約７００人おり、大半はトルコ国籍という。同市内にはトルコ国籍の正規の在留者が約１３００人おり、合わせて約２千人となる。大半はクルド人とみられる。
強制退去処分が出ながら送還を拒む不法滞在状態の「送還忌避者」は、令和３年末時点で３２２４人。このうち半数にあたる１６２９人は難民申請中で送還が停止されていた。送還忌避者は４年末時点では４２３３人まで増えた。
改正法施行後は、難民認定申請中の強制送還停止が原則２回までに制限され、仮放免者の数も減ることが想定されている。
難民申請している人々の大半が難民ではなく経済移民を望んでいる人々です。
日本は経済移民を受け入れてはいません。しかし、そのような人たちを国外退去に出来ないのが現状なのです。

トルコ大使もクルド人は難民ではないと話しています。
クルド人は難民ではない？　「その答えは十分に説明した」　トルコ大使
ギュンゲン駐日トルコ大使は産経新聞のインタビューに応じ、トルコ国内のクルド人は「選挙権もあり、人権は保障されている」と説明。日本で難民認定申請を繰り返すクルド人の「難民性」を暗に否定した。
㊤川口のクルド人問題「容認しない」
――大使は以前に、「クルド系はトルコであらゆる政治活動の自由を保障されている」と述べていたが、クルド人は政治難民ではないということか
「国民の大半はクルド人と縁戚関係にある。切り離せる存在ではない」
《トルコ総人口８５００万人のうちクルド人は１５００万人とされる》
「クルド人を含めすべての国民に人権が保障されている。国会には選挙を経たクルド系議員がおり、現在はクルド語教育や報道、文化活動も可能だ。彼らが難民認定申請を繰り返しているのは知っているが、認定はあくまで日本当局の権限だ」
「２０２３年５月のトルコ大統領選などで、在外投票を東京の大使館で行った際、在日クルド人たちも投票した。日本でもクルド人はトルコの政治的な権利を行使している」
――つまりクルド人は政治難民ではないということか
「私の答えはこれまでの説明に十分入っていたと思う」
――現在、トルコと日本は短期滞在の査証（ビザ）を免除しているが、クルド人がビザを免除されパスポートだけで入国後、難民認定申請を繰り返すケースが相次いでいる。埼玉県川口市でのクルド人の現状を踏まえ、ビザ免除をどう考えるか
《日本は７０カ国・地域に対し短期滞在のビザを免除。このうち中東地域はトルコ、イスラエル、ＵＡＥ、カタールの４カ国。一方で平成元年からパキスタンとバングラデシュに対し、４年からイランに対し、それぞれ免除を停止している》
「１８９０（明治２３）年に和歌山県沖で日本人が多くのトルコ人を救ったエルトゥールル号遭難事件以来、両国は１３０年以上の友好関係を築いている。２０２４年は国交樹立１００周年を迎える。ビザ免除は両国民の交流上、非常に重要だ。長期的な視点で利点と欠点を検討すべきで、私自身は免除措置を今後も維持すべきだと思う」
クルド人はトルコの２割を占めている人たちで選挙権も持ち合わせており、国会議員もいます。
そのような人々が難民ですか？違いますよね。ただ単に日本に出稼ぎに来ている人間であり、日本のほうが生活が豊かだら暮らしたいという人々です。
そんな人に配慮する必要がありますか？ありませんよね。

日本は日本人が作り上げてきた文化・伝統を持つ国です。
他の国の人がそれを尊重しないなら配慮する必要はありません。
それが当たり前の国にしていきましょう。所詮他国は他国の文化があり、日本は日本の文化があるのです。
日本の文化を大切にしていきましょう。
（ブラッキー）


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ウリの車は最強ニダ！
３０万を超えてもまだ伸び続ける車にだよ。快適な車であり高速走行も難なくこなせる愛車ニダ。
長距離走行も得意としており、長時間走行しても疲れを感じない相棒ダス。
タクシーにも使われている１Gエンジン、直六という絶滅危惧種であり、６MTというレッドナンバーに入っている希少価値の高い車ですが、いまだに高速まで伸びるエンジンはさすがニダよ。
ガソリン車のない種ニダ。

さて、電動車は飛行機には載せれません。
なんと言ってもいつ発火するかわからないものであり、外部からアクセスできないモデルはいざという時の安全にかかわるため拒否されて当然ですね。
電動車椅子の利用者、ピーチ機に搭乗できず　バッテリー目視確認巡り
　今月5日、沖縄・那覇空港で身体障害がある女性が格安航空会社（LCC）ピーチ・アビエーション（本社・大阪府）の台湾行きの便を利用しようとしたところ、電動車椅子のバッテリーが外から見えないことを理由に搭乗できなかった。バッテリーの目視確認を巡っては航空会社で対応が異なっており、女性は「差別的な対応だ」と訴えている。
　搭乗できなかったのは、台湾籍の林君潔さん（43）。骨が折れやすい難病の骨形成不全症を抱え、電動車椅子を使って生活している。林さんは障害者らが集う沖縄のイベントに参加するため、1日に別の航空会社で同じ車椅子に乗って来日。5日にピーチ機で台湾に戻る予定だった。
　国土交通省によると、発火の恐れがあるバッテリー類は航空法で輸送を禁じる危険物にあたる場合があり、航空各社は持ち込みに条件を設ける。ピーチ社のウェブサイトには、身体が不自由な乗客への案内として「バッテリーの目視確認ができない場合、詳細な情報がわかる書類などをご持参ください」と書かれていた。
　林さんの車椅子はバッテリーがカバーで覆われ、特殊な工具で開けないと目視できない。そのため、バッテリーの品名などが分かるメーカーの説明書を事前にメールで送っていた。
　林さんによると、那覇空港の搭乗ゲート前で待機していた出発直前、ピーチ社のスタッフから「バッテリー本体が見えないため搭乗できない」と告げられた。バッテリーの情報を事前に知らせたことを伝え、持参した説明書も見せたが、判断は変わらなかった。
　林さんは翌6日、別の航空会社を使って台湾に戻った。取材に「さまざまな国に行き、たくさんの航空会社を利用したが、バッテリーを理由に搭乗拒否されたのは初めて。車椅子は私の『足』。今回の対応はとてもショックだ」と話した。
　障害者団体「DPI日本会議」（東京都）は林さんから相談を受け、8日付で国交省に事実確認を進めることなどを申し入れた。佐藤聡事務局長は「カバーでバッテリーが見えない電動車椅子は多い。目視確認を必須とすることは実態に合っていない」と指摘する。
　ピーチ社によると、安全上の観点から社内規定で書類確認だけでなくバッテリーの目視も義務づけている。サイト内の車椅子確認フォームでも、工具がないとバッテリーを外せない車椅子は預けられない場合があると断っているという。取材に「差別という気持ちはなく、そのように感じたのであれば大変申し訳ない。サイトをもう少し分かりやすい表示にできないか社内で検討している」（広報室）としている。
　4月1日には改正障害者差別解消法が施行され、障害者への合理的配慮義務が民間事業者に課された。事業者と障害者の建設的対話を通じて共に対応策を検討することも促している。国交省の担当者は「障害者差別解消法などに反していないか事実確認を進めている」としている。【黒川晋史】
発火した際の責任をとれるのでしょうか？乗客の安全に責任を持つ航空会社の判断が正しいでしょうね。
バッテリーが見えないのであれば見えるように車いすのほうが改善させないといけませんよね。
常識的におかしい判断を障碍者団体は行っているともいえるでしょう。

さて、電動車が売れていないそうですね。あんだけメディアで騒がれていたのに見向きもされないってのは必要ないからなのでしょう。
テスラ、世界の従業員の10％以上を削減へ－ＥＶ需要が減速
米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラは世界の従業員の10％以上を削減する。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が従業員宛ての社内メールで明らかにした。同社はＥＶ需要の減速に直面している。
　　マスク氏は職務の重複とコスト削減の必要性を人員削減の理由に挙げた。ブルームバーグニュースが同メールを確認した。この削減が全社的に適用された場合、削減される従業員は１万4000人を超えることになる。
　　テスラは今月、予想を大幅に下回る納車台数を発表し、四半期ベースで４年ぶりの減少を記録した。複数のアナリストは、最新モデルである「サイバートラック」の生産が遅れていることや、来年後半に次世代車の生産を開始するまで新製品が一服することを理由に、テスラの年間販売台数が減少する可能性があるとみている。
　　マスク氏は電子メールで「次の成長段階に向けて準備するに当たり、コスト削減と生産性向上のために会社のあらゆる面を見直すことは非常に重要だ。この取り組みの一環として組織の徹底的な見直しを行い、全世界で10％以上の人員削減という難しい決断を下した。これほど嫌なことはないが、やらなければならない」と説明した。
　　テスラの昨年末の従業員数は14万473人で、３年前のほぼ２倍だった。2022年にスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「モデルＹ」の生産を開始した米テキサス州オースティンとドイツのベルリン郊外にある２つの工場では生産を強化している。生産台数の増加に伴い、テスラは幅広いラインナップで値下げを開始した。
　　同社の株価は今年に入り31％下落し、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の構成銘柄の中でも特にパフォーマンスが低迷している。
　　テスラが直面しているＥＶ減速は広範囲に及んでいる。中国の比亜迪（ＢＹＤ）の１－３月期バッテリーＥＶ販売台数はわずか30万114台で、昨年10－12月期から43％減少した。
　　テスラの人員削減はこれより先にエレクトレックが報じた。
いきなり１割の人を切るってのもひどいものですよね。
どのような生産計画をしているのか判らないですけど、電動車の種類が少ないので売れなくなると一気に厳しい状況になるのでしょう。売れてない、価格競争で支那に負けているってことかもしれませんね。

その支那はこんな感じのようです。
中国の新エネ車産業、先進国の内燃エンジン車が水素エネルギー車を打ち負かす？
中国の新エネルギー車（電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池車）産業は不安に駆られている。先進国の電気自動車（EV）離れ、国内市場の下降など負の報道が続き、先進国の動向にこれまで以上に神経をとがらせざるを得ない。

新エネルギー車が初の前年割れ
中国の2024年2月の新エネルギー車の販売台数は38万8000台で、前年同月比11．6％減と月間ベースで初めて前年実績を下回った。ただし1月が101．8％増と倍増しており、1～2月トータルでは37．5％増となっている。3月のデータに注目だが、伸び率の減速は間違いなさそうだ。24年の新エネルギー車産業は調整段階入りとみられていたが、現実になりつつある。バッテリーメーカー各社は一足先に前年実績を下回り、生産調整入りしている。そんな中、ネットメディア大手テンセントニュースが「先進国はEVを放棄、中国の新エネルギー車は日本の水素エネルギー車に負けることを望むのか」と題する記事を掲載した。

欧州ではEVから後退の動き
欧州委員会はちょうど1年前の23年3月に35年以降も条件付きで内燃エンジン車を販売することを認めた。条件はe-fuelと呼ばれる合成燃料を使用することだ。
フォルクスワーゲンは23年9～10月、バッテリー工場の建設計画延期とEV減産を発表した。
BMWは同年11月、「EV一択ではなく、全方位で成長させていく。水素関連ではトヨタとの関係を深めたい」と表明した。
メルセデス・ベンツは24年2月末、30年までに新車販売のすべてをEVにする計画を撤回した。市場に製品を押しつけて人為的に目標を達成するのは理にかなっていないとして、2030年代も内燃エンジン車の研究開発と販売を継続する。
欧州のメーカーは昨年からe-fuel導入を進め、内燃エンジン車事業の継続を鮮明にした。また、アップルは10年にわたったEVの研究開発を中止した。今や中国の自動車メーカーと協力してEV事業を本気で行う先進国企業はテスラだけだ。
いずれも需要の変化に対応した結果だが、中国人はこうした動きに対中陰謀論のにおいを嗅ぎつけているという。

中国に追随しない理由とは
なぜ欧米や日韓の自動車メーカーは中国のEVを追いかけようとしないのか。記事はその理由を挙げている。新エネルギー車の普及にはさまざまな問題が残っている。消費者にとって最大の懸念はバッテリーの充電と寿命、発火事故などだ。これらが露呈すれば、品質管理の失敗として非難される。その結果、伝統的な自動車メーカーは内燃エンジン車のブランド価値まで棄損するリスクを負うことになる。
さらに、どの国のEVプロジェクトであろうと、今や中国のEV産業チェーンと切り離せない。その上、各国にとって充電ステーションなどの基盤インフラ整備は当初考えていたよりはるかに大きな負担となった。自動車メーカー主体で充電基盤を整備しなければならない。そのためインフラまで含めた産業チェーンの生産性が中国ほど高くない。
従って、先進国の取る合理的アプローチは、内燃エンジン車に先祖返りし、統一戦線を組み、貿易障壁を高くすることになる。

日本の水素と同じジレンマ
一方、日本は早くから水素エネルギー技術を開発してきた。産業チェーンを形成し、技術特許の囲い込みを行っている。トヨタ、ホンダ、日産、パナソニック、東芝などの日本企業は水素エネルギーと燃料電池技術の世界的リーダーだ。トヨタだけでも燃料電池関連特許は6000件に及び、世界の半分を占める。水素エネルギー関連全体では、日本の自動車企業が世界の70％を占める。この一強状況に対し、中国、米国、欧州は追随しなかった。
その理由は水素エネルギー技術の未熟や水素燃料の製造、貯蔵、輸送コストの高さにある。水素ステーションの建設費はガソリンスタンドの4倍、運営費は7倍かかる。そして日本は資源に乏しく、国内市場は小さい。産業の推進力を他力に依存するしかないが、ほとんどの自動車生産国からは支援を得られていない。

燃料車との持久戦
中国の新エネルギー車産業も日本の水素産業と同じ道をたどるのだろうか。いやそうではない、というのがこの記事の核心だ。その理由は以下の二つ。
1．中国の市場は巨大で、産業チェーンがすでに整い、国内プレーヤーだけで業界全体を駆動できる。国内市場に依存していても、自力で産業チェーンを好循環させられる。海外市場はまだ小規模で、先進国市場に展開できなくても、中東や第三世界諸国への市場開拓が可能だ。
2．中国のEV産業はバッテリーの進化やダイカスト成形導入などにより、原料コスト、車両コストが低下している。さらに電子制御システムやスマート化などにより、成熟度を高めている。
結局、中国のEV産業を日本の水素エネルギー産業のジレンマに陥れようとする試みは失敗に終わるだろう。それより内燃エンジン車との長い持久戦に入ったとみるべきだという。
水素エネルギーの推進と石油エネルギーへの回帰はいずれも失敗する可能性が高いとし、中国はその空隙を突いてEVを磨き上げるべきだと指摘する。バッテリー技術の欠点や汚染問題を解決し、品質と安全性の高いより上の次元の製品を作り上げれば、先進国の試みは恐れるに足りない。
しかし、こうした分析が出てくること自体が恐れと不安の証明だ。長い持久戦の幕が上がりそうだ。
とはいっても燃えやすいのは否定できません。バッテリーも１０年持ちません。
萌えて終わりなのでは？ちなみに私の愛車は２２年物です。年季が違いますね。

そして欧州ではトヨタに白旗を揚げようとしているようですね。
「トヨタに謝らなければ」 HVが英国トップ3独占、モルスタのアナリストも間違い認める真っ青現実
HVが支持される“EV先進国”
　先日、英国で人気の電動車が発表された。
　運転免許庁（DVLA）と運輸省の2023年1月から9月までの新車登録データを分析した保険ブローカー「ハウデン」によるものだ。売り上げトップ5を見てみると、“電気自動車（EV）先進国”としては少々意外な結果となった。
1位：トヨタ ヤリス（ハイブリッド車〈HV〉） 51万8500台
2位：トヨタ プリウス（HV） 34万3507台
3位：トヨタ C-HR（HV） 29万6209台
4位：キア ニロ（HV） 28万8130台
5位：テスラ モデル3（EV） 27万3622台
（2024年3月22日付、英『エクスプレス』）
1位から4位がHVだったのだ。英国では、2035年からガソリン車とディーゼル車に加え、HV、プラグインハイブリッド車（PHV）の新車販売が禁止される。
　国策により“EV先進国”として進んできた英国だが、近頃はその勢いに陰りが見られていることがここにも表れた。
・公共充電インフラが十分でない
・EVの価格が高止まりである
ことが理由だ。

トヨタ、HVで好調維持
　英国で電動車売り上げトップ3を占めたトヨタは、以前からHVに投資してきた。投資家や環境保護団体に何といわれようが、EVは価格が高いので消費者が購入をためらうと考え、消費者にとって
「現実的なソリューション」
であるHVに注力してきた。トヨタの豊田章男会長は、
「EVのシェアは30%でピークを迎え、残りは水素エンジン車と内燃機関車が占めるだろう」
と2024年1月にも発言している。
　HVの販売台数は2022年には260万台だったが、2023年は340～350万台となった。1年のうちに世界中でハイブリッドの需要が100万台近く増加したことになる。第3四半期のHVの販売数は
「前年同期比47%増」
の95万1000台となった。2025年頃までに
「500万台に達する可能性が高い」
と宮崎洋一副社長最高財務責任者（CFO）は話す。
　同社は3月期の営業利益見通しを4兆5000億円から過去最高の4兆9000億円に上方修正した。そこには、（フル）HVの収益性の高さも影響している。

消費者の声、トヨタの選択
　2024年1～2月の英国の新車登録では、
・EV：15.8%
・PHV：7.9%
・HV：13.0%
のシェアだった（SMMT英自動車工業会）。
　PHVはバッテリーが大きく価格が高いが、コンセントで充電ができ、電気だけでも数十km走行が可能である。HVは家庭で充電ができないが、車体の価格が安く、燃費がいい。
　英国の経済専門日刊紙であるフィナンシャル・タイムズは、「トヨタがHVに賭けたのは最初から正しかったのか」と題した記事を掲載した（2024年2月26日）。
そこには、モルガン・スタンレーのアナリストであるアダム・ジョナス氏（同社マネージング・ディレクターとしてグローバル・オート＆シェアード・モビリティ・リサーチをけん引）は、政府のアグレッシブな規制と消費者の好みを根拠に、HV市場がすぐに廃れるとしていたが、2024年2月になって「トヨタに謝らなければならない」
と自身の予測の誤りを認めたとある。たしかに、EVが買えるかどうかは別として、CO2を減らすHVよりも「ゼロに近いEVこそ新しい、かっこいい」という空気があったように思う。米自動車購入者向け情報サイトエドマンズ（Edmunds）のインサイト部門の責任者、ジェシカ・コールドウェル氏も、消費者はHVが「セクシーともクールとも感じなかった」とする。
　トヨタがHVを「CO2削減」「内燃エンジンの終焉（しゅうえん）を引き延ばす」という「いいとこ取り」と捉えていたのに対し、消費者はHVを「中途半端」と感じていたのかもしれない。

方向転換する他社
　実際、多くのメーカーもEVを重視していた。
　ゼネラル・モーターズは2024年1月、ほとんど製造していなかったPHVに取り組んでいくことを発表した。消費者がフル電力のEVを迎えるのに予想以上の時間がかかっている事実を認めたからである。
　フォードの場合は、HVを「暫定的な技術」
という認識で生産していたが、2024年の販売台数は、40%増で、2023年の2倍のペースになると発表した。フォードのジム・ファーレイ最高経営責任者（CEO）は2024年2月、投資家に向けて以下のように語った。
「フォードのデータから、多くのカスタマーにとってEVがはっきりとした到達地であることはわかっています。ですが、私たちが18か月前に予想していたよりも時間がかかりそうです」
　それが「いつ」なのかについて、フィナンシャル・タイムズは、
「より通勤距離が長く、ガソリンエンジンに強い愛着を抱く米国が、HVの寿命を決める主戦場になりそうだ」
としている。
　政権によって影響を受ける部分があるが、HV人気の高まりはある。
　ロサンゼルス郊外に位置するロンゴ・トヨタ・ディーラーのダグ・エロー社長は、2023年の売り上げのうち、HVは42%を占めたという。2019年から2倍以上増加している。
「2024年は50%を軽く超えるだろう」
という。最初はEVを検討しても、
「結局はHVを選ぶ」
客が多い。価格が安く、どこで充電するかという問題を気にしなくて済むからだ。
　記事は、
「いずれEVを所有するのは簡単になるだろうが、まだ時期ではない」
というエロー社長の言葉で締めくくられる。ハイブリッド好調により、トヨタの株価は過去12か月で80%以上も上昇した。
「トヨタがHVに賭けたのは最初から正しかったのか」
は、少なくともしばらくは正しいといえるだろう。
電動車よりもハイブリット車が売れているってことですね。
充電ステーションはない、充電に時間が掛かる、値段が高い、燃えるといいとこがない電動車は淘汰されていくのでしょう。
環境にやさしいってデマが広がっている電動車に未来はあるのでしょうか？
環境負荷が高いことがバレてきた電動車、どうなるのでしょうね。

やっぱりガソリン車のほうがよいという結果になりましたね。
蕎麦らしいことです。
（ブラッキー）


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お多賀様の長寿蕎麦、大きな海苔が乗ったお蕎麦です。
美味しいですよね。このようなものが簡単に且つ安価で食べれる日本の環境は世界に誇れるものであるといえるでしょうね。
でも、世界では貧富の差が広くなりつつあります。そんな状況はその国の国民が作り上げているのでしょう。
それも一つの選択ってことですね。

さて、一帯一路とか言って４割ものお金を口先だけで支払わなかった支那の経済政策がありますが、それに騙された国が発表されたそうです。
中国からの借金1位はあの国 トップ20上位はアフリカ勢もずらり
中国が推し進めてきた巨大経済圏構想「一帯一路」に参加した途上国が、インフラ開発などのために中国から巨額の資金を借り入れ、膨れ上がった対中債務の問題が指摘されて久しい。その融資残高の総額は、元金だけで1兆1000億ドル（約166兆円）とも推測されている。そんな中、米投資情報サイトはこのほど、対中債務残高が多い国トップ20をまとめた。
米投資情報サイト「インサイダー・モンキー」は、トップ20リストをまとめるにあたり、世界銀行のデータバンクによる国際債務統計データ（最新のもので2022年）を使用し、それぞれの対外債務総額を調べた。対外債務残高とは、ある国の相手国に対する対外債務の総額を指す。
20位　アルゼンチン：対中負債総額　28億6000万ドル　（約4336億円）
19位　モンゴル：30億2000万ドル　（約4578億円）
18位　ブラジル：33億8000万ドル　（約5124億円）
17位　コンゴ共和国：34億2000万ドル　（約5185億円）
16位　南アフリカ：34億3000万ドル　（約5200億円）
15位　カメルーン：37億8000万ドル　（約5730億円）
14位　コートジボワール：38億5000万ドル　（約5837億円）
13位　ベラルーシ：39億2000万ドル　（約5943億円）
12位　カンボジア：40億1000万ドル　（約6079億円）
11位　エルアドル：41億4000万ドル　（約6276億円）
10位　ナイジェリア：42億9000万ドル　（約6504億円）
9位　エジプト：52億1000万ドル　（約7899億円）
8位　ラオス：52億5000万ドル　（約7959億円）
7位　バングラデシュ：60億5000万ドル　（約9172億円）
6位　ザンビア：60億8000万ドル　（約9217億円）
5位　ケニア：66億9000万ドル　（約1兆142億円）
4位　エチオピア：68億2000万ドル　（約1兆339億円）
3位　スリランカ：88億4000万ドル　（約1兆3402億円）
2位　アンゴラ：209億8000万ドル　（約3兆1807億円）
1位　パキスタン：266億ドル　（約4兆328億円）
同ランキングではアフリカ諸国が上位をほぼ占めた。トップ5は対中債務総額が日本円で1兆円を超え、1位のパキスタンが抱える対中負債総額は国家予算の約6割にあたり、3位のスリランカに至っては対中債務と国家予算がほぼ同額となっている。
パキスタンでは「一帯一路」の目玉事業として南西部のグワダル港などを拠点とする「中国・パキスタン経済回廊」の構築を目指している。だが、プロジェクトの一環として進められていた同国最大の都市カラチを中心とした環状鉄道の再建は、3年で完成するとされていたが、7年たった今でも一部区間しか運用されていない。
中国の融資増で「債務のワナ」にはまった国も多く、スリランカはその典型例として知られる。債務返済に窮したスリランカ政府は、一部債務の免除と引き換えに同国南部のハンバントタ港の運営権を中国側に99年間譲渡した。
やくざの処遇って奴ですね。金を貸して返せなかったら体まで奪われるって話です。
そんな国からお金を借りてどうするつもりなのでしょうね。いい加減にしてもらいたいものです。
支那の地方政府の借金も馬鹿にならないのにどうするつもりなのでしょうね。

そんな支那が推進している電動車、毎日のように燃えているそうですね。
電動自転車のバッテリーが発火、車両計12台が炎上―上海市
中国・上海市で車両計12台が炎上する火災があった。
中国メディアの澎湃新聞によると、9日午前2時51分、同市閔行区の団地の入り口付近で火災が発生。火は同3時8分に消し止められたが、乗用車2台、電動自転車9台、自転車1台が全焼した。けが人はいなかった。
現地当局が防犯カメラや関係者への調査を行った結果、屋外で充電していた電動自転車のリチウムイオンバッテリーが故障により自然発火したことが火災の原因とみられるという。
中国では電動自転車が原因の火災が頻発しており、2023年は報告されただけで約2万1000件に上る。今年2月23日に江蘇省南京市の集合住宅で起きた電動自転車が原因とみられる火災では、15人が死亡、44人が負傷した。
一年間で２万件以上って燃えすぎですね。
こんな欠陥車をよく売るつもりになれましたね。やっぱり安全性を考えるとガソリン車が優位になります。

支那製の環境破壊発電も燃えているそうですね。
太陽光パネルから出火、約1200平方メートルの草地焼ける…火元は裏側の配線、漏電が原因の可能性　北海道根室市
　13日午前、北海道根室市で、約1200平方メートルの草地が焼けました。火元は、太陽光パネルとみられています。
　警察と消防によりますと、13日午前10時すぎ、根室市北浜町１丁目の草地で火が出て、およそ１時間後に消し止められましたが、約1200平方メートルが焼けました。
　けがをした人はいません。
　現場の草地には、多数の太陽光パネルが設置されていますが、このうちの１台も焼けていました。
　警察と消防は、焼けた太陽光パネルの裏側の配線から、漏電で火が出たのが原因の可能性もあるとみて、引き続き詳しく調べています。
環境に悪い環境破壊発電、森林を伐採して環境破壊発電を敷き詰めることで日本の自然を破壊していくこの発電方式
いい加減に規制して撤去費用や伐採した森林の倍を植林させるなどの法律を決めていきましょう。
菅直人の悪しき遺産は捨て去るべきです。

国立公園にも環境破壊発電が増えており、地元の住民は困っているそうですね。
釧路湿原に目立ち始めた「ソーラーパネルの海」問われる「自然との共生」
石油などに代わる再生可能エネルギーとして期待を集めている太陽光発電。
釧路湿原では太陽光発電所が増え、その風景を変えつつあります。
雄大な自然が広がる釧路湿原、大部分は国立公園にも指定されていてオジロワシやタンチョウなど天然記念物も生息する自然の宝庫です。空から見てみると、驚きの光景が広がっていました。
一面に広がっているのは、ソーラーパネルです。
一ケ所だけではありません、湿原や周辺のあちこちで地面を覆うように敷き詰められています。釧路市の郊外を車で走ってみても、いたるところで目につきます。

■櫻井靖大記者:
「住宅の近くにもソーラーパネルが並んでいます。そして反対側にもソーラーパネルありました。」
「あそこの斜面すごいですね。一面ソーラーパネルで埋め尽くされています。
」なぜこれほどまでに、釧路湿原の周辺で太陽光発電が行われているのでしょうか。

■北海道教育大釧路校　伊原禎雄教授:
「日照時間が長いということと、平坦地が広がってる」「道東は積雪がかなり少ないので、年間を通して発電ができるというのはかなり電力会社としては魅力的なんだろうと」
化石燃料を燃やす火力発電と違い、二酸化炭素を出さない太陽光発電は、脱炭素化に向けて重要なエネルギー源と言われています。
2010年度の発電量は全体のわずか0.3％でしたが、おととしはおよそ9.2％に。
国は2030年度には16％程度まで引き上げることを目指しています。
多くの電力を消費するのは札幌や東京などの大都市圏。
その分を補うかのように地方では太陽光発電が増え続けています。
国のデータよると釧路市内で稼働中もしくは建設が認められている太陽光発電所は、2012年の25か所から、おととしには577か所と20倍以上に膨れ上がっています。
環境への影響を調査する釧路市立博物館によると、昨年度だけで、新たにおよそ976ヘクタール分の設置の問い合わせが来ているといいます。
これは札幌ドームおよそ180個分です。
■釧路自然保護協会神田房行会長「もう湿原らしさはなくなりますね」湿原にソーラーパネルが増えていく様子に地元の環境団体は肩を落とします。
見渡す限りソーラーパネルが広がるこちらの発電所、1年に一般家庭およそ5000軒分の発電が可能だといいます。
「本来はタンチョウとかチュウヒとか天然記念物級が生息するはず」
「残念です。ソーラーパネルの海みたいになってしまって」釧路市によると、湿原周辺のほとんどは自然保護のため、建物を建てることはできませんが、建築物ではないソーラーパネルは規制の対象外だということです。
危機感を募らせる市は去年7月、自然との共生を求めるガイドラインを制定、今年度中の条例化を急ぎ、新たに罰則も設ける方針ですが、効果は未知数です。
「いまから釧路市と道の職員が現地調査に入ります」一方で、違反して建設を進める事業者の存在も明らかになってきています。
去年12月、東京の事業者が道が管理する保安林の区域に無断で水路を掘っていることがわかり、工事中止の行政処分が下されました。
先月には事前の届け出なしで建設を進めていた発電所があることもわかりました。
この場所は絶滅危惧種・キタサンショウウオの生息エリアでもあります。
キタサンショウウオは近年、太陽光発電所の増加により生息エリアがせばまり4年前には絶滅の危険度が引き上げられました。
「近い将来、野生での絶滅の危険性が高い生き物」とされています。
この発電所についてHTBが調べたところ、事業者は東京にも支社を置く、スペインの企業であることがわかりました。
この企業に対して、経緯や今後の対応について問い合わせてみたところ、「この度のお問い合わせに対する対応は致しかねます」とかコメントしています。
かつて、この土地を所有していた男性に話を聞くと以前から「買い取りたい」という問い合わせが相次いでいたといいます。

■元所有者の男性:
「『土地空いてるし太陽光パネルで使いたいんだ』と来た。」「3、4件くらいかな」「（自然の影響など）調査して買いますからと言われた」Qちゃんと届け出しない会社だったら売らなかった？「そうですね。当たり前でしょう。建てるにしても、何するにしても（ルールを守るのは）ましてやあそこは湿原だから。」
ソーラーパネルの設置は、釧路市内だけではありません。「こちら釧路市のとなりの白糠町ですが、海のすぐそばにソーラーパネルが設置されています。
海に近いソーラー巨大地震が切迫しているとされるこの地では、津波によってソーラーパネルは破壊され破片になって内陸へと押し流される可能性も指摘されています。

■北海道教育大学釧路校　伊原禎雄教授:
「（ソーラーパネルの）一部には重金属とかカドミウムが使われてることがわかっている。」「こういったものが釧路湿原に広がってしまう」「釧路湿原の水を飲料水として使っている。こういったものが使えなくなる可能性がある。」

■釧路自然保護協会　神田房行会長:
「事業者はとにかく太陽光で金を儲けられればいいんだというのがある。」
「重要な動植物がすんでるというのはほとんど頭にない気がする」
「自然エネルギー」や「クリーンエナジー」ともうたわれている太陽光発電ゼロカーボンを目指す国の方針の中で、湿原の風景が変わりはじめています。
建築物ではないという事を決めたのは菅直人と孫正義です。この二人のおかげで日本の自然環境は危機に陥っているといっても過言ではありません。
その状況は止めさせるべきであり環境を復元させる義務を環境破壊業者に追わせる必要があります。
支那の環境破壊発電は日本には必要ありません。

＜正論＞中国を利するエネ政策を止めよ
再生可能エネルギー導入に向け規制見直しを検討する内閣府タスクフォース（特別作業班）の会合に、委員の自然エネルギー財団事業局長、大林ミカ氏（３月２７日に委員辞任）が提出した資料に、中国国営企業である国家電網公司の透かしロゴが入っていたことが問題になっている。日本のエネルギー政策が中国の影響を受け決定されているのではないかとの懸念が出た。対策としてセキュリティ・クリアランス強化が言われているが、それだけでは到底足りない。

脱炭素は中国の「超限戦」
というのは、中国は日本に対して直接的な工作をする必要すらないからだ。日本には「使える愚か者（ｕｓｅｆｕｌ　ｉｄｉｏｔｓ）」がいる。これはレーニンの言葉であり、資本主義国には、本人には特段の自覚すらないままに共産主義国のために働く愚か者がいる、ということである。
川勝もそうでしたが、支那のために動く私欲だけで働いている政治屋が多すぎるのですよ。
リニアを止めて嫌がらせばかりやっていた川勝、まあ沖縄県知事も東京県知事も同じなのでしょうね。
自分だけがよければそれでいいとでも思っているのでしょう。そんな奴がトップになる日本の政治は最低ですね。
国民はもっとしっかりと考えて選挙に臨んでいかないといけません。

支那の環境破壊発電、菅直人が残した悪しき遺産を止めるためにもこのようなことに手を貸してはいけませんね。
そのためにさっさと原発を再開させていきましょう。
（ブラッキー）


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こちら台湾料理の台湾ラーメン
とは言っても日本の台湾料理店で作られた麺料理であり、台湾本土では存在しないそうですね。
でも、台湾らしい味とかなんとか、でも辛いラーメンって台湾では食べたことありません。
どちらかというと台湾は薄味の料理が多いですよね。ニューローメンなんかは牛の内臓料理が乗っている麺料理ですね。
そんな感じでも美味しいものは美味しいのですよ。
日本料理最高伝説が更新されました(笑)。

まあ、そんなことは置いといて辛いラーメンといえば韓国ですよね(笑)
その韓国は絶賛不景気だそうです。
２３年の財政状態示す収支　税収減で赤字膨らむ＝韓国
【世宗聯合ニュース】韓国政府が１１日の閣議で議決した２０２３会計年度（１～１２月）の国家決算報告書によると、実質的な財政状態を示す管理財政収支は昨年８７兆ウォン（約９兆９４００億円）の赤字を計上した。新型コロナウイルス対策の一時的な支援措置が終了し、２３年の赤字幅は前年度より３０兆ウォン縮小したが、予算案発表時の見通し（５８兆２０００億ウォンの赤字）に比べると約２９兆ウォン膨らんだ。国内総生産（ＧＤＰ）比の管理財政収支赤字も３．９％と、当初の見通しを１．３ポイント上回った。景気低迷による大幅な税収減が響いた。

◇管理財政収支が悪化
　管理財政収支は、歳入総額と歳出総額の差し引き（統合財政収支）から国民年金など保障性の４大基金の収支を除いたもので、その年度の財政状況を示す指標として活用される。
　尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は２２年の発足と同時に財政健全化を図るとし、管理財政収支の赤字をＧＤＰに対し３％以内におさめることを柱とする財政準則を掲げた。
　だが２３年の管理財政収支は当初の見込みより大幅に悪化した。企画財政部の担当者は「国民の暮らしの回復・経済活力を支援するため積極的に財政出動した結果」と述べた。
　政府は昨年発表した国家財政運用計画で、ＧＤＰ比の管理財政収支赤字を今年は３．９％、来年以降は３％以内で管理すると説明していた。だが物価高や内需不振といった懸案に加え、少子高齢化対策などの課題も山積する現実を踏まえると、財政収支の速やかな改善を期待するのは難しい。今年の赤字はＧＤＰの４％を超える可能性もある。

◇税収が大幅減少
　２３年の歳入総額は５７３兆９０００億ウォン、歳出総額は６１０兆７０００億ウォンで、統合財政収支は３６兆８０００億ウォンの赤字だった。前年度より赤字は２７兆８０００億ウォン減少したものの、予算案に比べ約２３兆ウォン大きい。ＧＤＰ比の赤字も１．６％で、予算案より１．０ポイント高かった。
　不況が響き、税収は４９７兆ウォンと前年比７７兆ウォン（１３．４％）減少した。このうち国税収入が３４４兆１０００億ウォン（前年比５１兆９０００億ウォン減）、税外収入が１５２兆９０００億ウォン（２５兆１０００億ウォン減）だった。
なかなか厳しいですね。
税収が減ると福利厚生が減るってことになりますし、経済を回すための資金が減るってことなのでGDP伸び率が減ることでしょう。
半導体不況であった２３年度、まあそんなもんなのかもしれませんね。

でも、若者が絶望して自殺するのは防がないといけません。
韓国の1月の自殺死亡者が大幅増加、原因は？＝ネット「経済がどん底で生活が苦しいから」
2024年4月10日、韓国・ソウル新聞はこのほど「昨年12月に俳優のイ・ソンギュンさんが死去した後、韓国で自殺死亡者が大幅に増加したことが分かった」と伝えた。
記事によると、韓国の今年1月の自殺死亡者は1306人（暫定集計）だった。前年同期（987人）より32．3％増え、21年（998人）、22年（1004人）と比べても目に見えて増加した。
専門家は、イさんの訃報によるウェルテル効果、コロナ禍のような危機後の回復期に自殺率が急増する現象、経済的危機などが複合的に影響を与えたと分析している。自殺率が前年より9．5％増加した18年の場合、1月（22．2％）、3月（35．9％）、7月（16．2％）に自殺件数が集中した。これはアイドルグループSHINeeのメンバー、キム・ジョンヒョンさん（17年12月）、俳優のチョ・ミンギさん（18年3月）、ノ・ヒチャン議員（18年7月）の死亡時期と重なっている。コロナ禍が明けても景気は底を打ち、他人より自分の方が生活に苦しんでいるという相対的剥奪感が強いときも、自殺のリスクは高まると指摘されている。
また、今年1月の自殺死亡者は男性が多かった点も注目されている。女性死亡者は前年同期（298人）比9．1％増の325人だったが、男性死亡者は689人から981人に42．4％増加した。08年10月に女優のチェ・ジンシルさんが死亡した直後には、同年代の女性の自殺件数が大幅に増え、自殺方法も似ていたという。自殺率は春（3～5月）に高くなる傾向があることから、専門家からは「政府の対策が急がれる」と指摘する声も上がっているという。
この記事に韓国のネットユーザーからは「ウェルテル効果ではなく、国の経済がどん底で生活が苦しいから自殺するんだよ」「女性の自殺は社会問題になるのに、男性の自殺は問題にならないのがこの国の現実」「韓国は自殺率も出世率も人口減少も世界チャンピオン。良くないものでの世界1位記録がどんどん増えていく」「自殺すれば美化される文化からなくす必要がある」「他人と比べるから自分の心がしんどくなる。働いてご飯が食べられるだけで感謝」「もっとみんなが暮らしやすい国をつくろう」などの声が寄せられている。（翻訳・編集/堂本）
経済が苦しく、未来に展望が見えないから自殺してしまう韓国の若者、それは政府だけではなく大人たちも反省しなければなりませんね。
韓国は内需が弱い国だといわれており、実際に支那の経済に引っ張られて絶賛不況となっています。
その状況を何とかしないとこの状況は改善しませんね。

しかも、高齢者の４割が生活困難者だそうです。
「大変で死にそう」高齢者の貧困率4割超の韓国　日雇い仕事を求め約1000人の行列…課題山積をよそに選挙戦は非難の応酬
シリーズ「現場から、」です。4年に一度、国会議員を選ぶ総選挙をあさってに控えた韓国。物価など山積する課題をよそに選挙戦は与野党による非難の応酬となっています。
午前4時。冷え込むソウルの街の一角を埋め尽くしたのは、建設現場などでの日雇いの仕事を求める人たちです。この日はおよそ1000人が集まりましたが、最近の不動産市場の低迷の影響もあり、半数以上が仕事を得られませんでした。
「1週間以上出てきて、仕事があったのは一日だけ。大変ですよね、仕事がないから」
「私は66歳ですが、現場では事故が起きるかもしれないので年寄りは使わない。税金も家賃も払えない。大変で死にそうです」
高齢者の貧困率は4割を超え、OECD加盟国の中で最も高い韓国。貧富の格差は広がり、厳しさを増す庶民の暮らしをさらに高騰する物価が直撃します。
「こちらのスーパーでは物価安定、価格破壊をうたったセールが行われています」
平日にもかかわらず大勢の客が訪れ、5割引きのお肉をまとめ買いする人の姿もありました。
韓国では特に食品の値上がりが深刻で、リンゴや梨は9割、みかんは7割近く値上がりしています。
「2～3週間ぶりの買い物です。セールだから来ましたが、それまで買い物はしませんでした」
「2580ウォン（約290円）かな、ほうれん草が…高すぎます。物価がかなり上がって、仕事もできないし、とても頭が痛いです」
「庶民の暮らしがあまりに厳しい。政治家は、もう少し国民のことを考えてほしい」
そんな中であさってに迫った総選挙。山積する課題をよそに演説では互いへの非難に多くの時間が割かれています。
与党の韓氏は、事業をめぐる背任などの罪で在宅起訴された野党の李代表を名指しした上で…
与党「国民の力」 韓東勲 非常対策委員長
「私たちが犯罪者を片付ける。私たちを信じてください」
犯罪者呼ばわりされた野党の李代表は…
野党「共に民主党」 李在明 代表
「国会が（与党に）掌握されれば、あらゆる法律、改悪を通じて、この国は戻れない奈落に落ちることになるでしょう」
現状では物価などへの不満から野党優勢との見方がされています。
政権が先週、大型の物価対策を打ち出したことで、与党がどこまで巻き返せたのか注目されています。
罵倒しあって政権運営が出来るのでしょうか？
国民の生活は日々苦しいものになっているそうですね。
食品が高くなり、賃金は上がれど貧富の差が広がるだけ、そんな感じでは国が持ちません。
豊かな中間層がいなければ国は豊かにならないのです。

高齢者が貧困に苦しんでいる間にも若者は癌が増えているそうですね。
なんだか、って感じです。
「韓国人は胃がんの高危険群」…20～30代の発生率急増
【04月03日 KOREA WAVE】胃がんは韓国人に多く、患者発生数は毎年約3万人程度に高止まりしている。胃がんの発病率が世界一の国として知られ、人口10万人当たりの発病率は米国の10倍に上るという。
韓国人に胃がんが多い理由は、辛くてしょっぱく、脂っこい肉類中心の食習慣、頻繁な飲酒と喫煙、低調な胃がん検診率などが挙げられる。数年前から20～30代の胃がん発生率が急増しており、健康診断の重要性が増している。
胃がんはさまざまな要因が複合的に作用して発生するが、主な発病要因としてはヘリコバクター菌（ヘリコバクターピロリ菌）が挙げられる。
ヘリコバクター菌は、世界保健機関（WHO）が指定した第1級の発がん性物質で、胃粘膜と粘液の間に寄生。感染による慢性的な胃炎は胃がん発生率の増加につながり、機能性消化不良などを引き起こす。
胃炎や胃かいようが現れた後▽胸焼けや消化不良▽食欲不振や体重減少▽上腹部の痛み――などがあればヘリコバクター菌感染が疑われる。薬の服用などで治療が可能で、胃がんも早期に発見すれば完治率は90％に達する。このため定期的な診断による早期発見が重要だ。
辛いものばかり食べている韓国、一説では美味しくないから辛さでごまかしているとかなんとか、出汁を取って調和を行う和食とは違いますね。
まあ、それがその国の食文化ですし、超時空太閤秀吉に感謝することですね(笑)

で、まあ韓国の総選挙は野党の圧勝となりましたね。
韓国総選挙、与党が惨敗へ　「大統領弾劾」ライン割れも、尹政権に打撃
【ソウル＝時吉達也】韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権に対する中間評価と位置づけられる総選挙（定数３００、任期４年）の投票が１０日、行われた。ＫＢＳ放送は、地上波３社による共同出口調査の結果を基に、革新系最大野党「共に民主党」が過半数の議席を獲得して第１党を維持するとの予測を発表。与党「国民の力」は予想議席が８７～１０５議席にとどまり、惨敗する見通しだ。
野党側が議席の過半数を占める現在の「ねじれ」状態が解消され、尹政権の運営安定化につながるかが焦点だった。尹氏は今後も厳しい国政運営を迫られる結果になり、５年間の大統領任期の折り返しを前に早くもレームダック（死に体）に陥る公算が大きくなっている。
ＫＢＳは、共に民主党が１７８～１９６議席、革新系新党「祖国革新党」が１２～１４議席を獲得するとの予測を示した。革新系野党勢力が、大統領の弾劾訴追が可能となる議席の３分の２（２００議席）を獲得する可能性もある。この場合、憲法改正案も可決できるようになる。
投票率（暫定）は６７・０％で、前回総選挙の６６・２％から０・８ポイント増加した。
前回２０２０年４月の総選挙では、当時の文在寅（ムン・ジェイン）政権の新型コロナウイルス対応が評価され、与党だった共に民主党が系列政党を含め全体の５分の３となる１８０議席を獲得して圧勝した。一方、２１年以降は大統領選（２２年３月）や統一地方選（同６月）などの主要選挙で、保守系の連勝が続いてきた。
現有議席は系列政党を含め、共に民主党が１５６議席、国民の力が１１４議席だった。
惨敗した与党、国民は経済的な問題で野党に投票したそうですが、どっちかというと文大統領が今回の経済問題を引き起こしたとしか思えないのですよね。
最低賃金を爆上げしてそれにつられて雇用がひっ迫したことが今回の経済問題の引き金になったと思います。
利上げはアメリカに引かれてですし、内需は低いのは歴代の国内経済構造の問題ではないでしょうか？
婆を引いたとしか思えませんね。

厳しい韓国の経済、政権運営もしんどいでしょうね。
今後どうなるかは判りませんが、日本は二度と助けない精神で丁寧な無視を行っていきましょう。
（ブラッキー）


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先日、支那蕎麦屋のつけ麺をいただいてきました。
支那のは絶対にない支那蕎麦(笑)、美味しいものですね。
小麦の良い味が出ています。日本って海外からの小麦は一度政府が一括買い上げを行ってから値段を決定して販売に回しているので品質及び値段が安定しているので安心ですね。
やっぱり蕎麦は美味いです。ラーメン最高！
日本人であってよかったといえる瞬間ですね。

さて、大東亜戦争という名を禁止にしたい勢力がいるようですね。
埼玉の陸自連隊、公式Ｘから「大東亜戦争」表現削除「誤解招いた」　陸幕「適切な表現で」
陸上自衛隊第３２普通科連隊（さいたま市）が、公式Ｘ（旧ツイッター）で「大東亜戦争」の表現を使っていたことが明らかになり、連隊は８日午後、該当する投稿から「大東亜戦争最大の激戦地」などの表現を削除した。
当初の投稿は５日で「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島において開催された日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式に参加しました」などと記されていた。
防衛省陸上幕僚監部によると、連隊は激戦地だったことを表現するために当時の呼称を使用。削除理由を「本来伝えたい内容が伝わらず、誤解を招いた」と説明している。
陸幕は取材に「交流サイト（ＳＮＳ）の発信は適切な表現で行うようあらためて指導していく」とコメントした。
大東亜戦争は亜細亜をめぐり植民地支配からの脱却のための戦争であり、太平洋戦争はその一部でしかありません。
第二次世界大戦が勃発しているならアジア諸国が植民地支配から脱却するために日本と共に西洋文化と戦いを繰り広げて植民地支配から無事脱却した戦いとなります。
その敵にはアメリカを含めフランスやオランダ、様々な欧州諸国があり、亜細亜の人々はどん底から解放を成し遂げた戦争です。
大東亜戦争の部隊で最大の戦いは硫黄島ではないという事でしょうね。それに比べて小さい戦いであった太平洋戦争の中での激戦ってことなのでしょうね。

ちなみに朝鮮半島から戦争中に日本に出稼ぎに来ていた朝鮮人達がなんか騒いでいますけど高給取りであったことはバレていますからね。
＜特報＞「徴用工」に給料袋　適切報酬の証拠　遺族寄贈「歴史認識に活用を」
日本統治下の朝鮮半島から「内地」に渡った労働者が、勤務していた兵庫県内の造船所で受け取った給料袋などが見つかり、「産業遺産情報センター」（東京）が保管していた遺族から入手したことが１６日、分かった。半島出身の労働者にも適切な報酬が支払われていたことを改めて示す一次資料を同センターが入手するのは初めてで、いわゆる「徴用工」問題を払拭する重要な証拠と位置づけている。
同センターが入手した給料袋などは、兵庫県相生市在住の元在日２世で令和元年に日本に帰化した清本清一さん（７８）から託された。清本さんの父親が、相生市の播磨造船所に勤務していた昭和１７年１月から終戦後の２０年１０月までに受け取った給料袋約４０点をはじめ、当時書かれたメモや戦時中の造船所の労働者名簿など多数にのぼる。
清本さんの父親は大正６年、朝鮮半島南部の慶尚南道生まれ。自らの意志で昭和１１年に渡航し、１７年から播磨造船所で働き始めた。残された給料袋には、出勤工賃▽残業割増工賃▽夜勤手当▽精勤手当－などの賃金や、退職積立金▽国民貯金▽健康保険▽社宅▽年金保険－などの控除金の項目があり、手取り額は多い月で２００円以上。２０年当時のはがき１枚が５銭で現在１２６０倍の６３円。単純計算だが、換算すると２００円は約２５万円になる。終戦を迎えた２０年８月でも５４円１８銭が支払われ、同月に「徴用満期慰労金」も受け取っていたことがうかがえる。
清本さんは約５０年前、転居のため自宅内を整理していた際、紙に包まれていた給料袋の束を発見。当時は存命だった父に資料の詳細について尋ねなかったが、韓国が「徴用工」を問題視した文在寅（ムンジェイン）政権となった頃からこの資料の価値を認識するようになった。
「戦後最悪」といわれるまで日韓関係をこじれさせたのは文氏に責任があると考える清本さん。「徴用工の問題は日韓間では解決済みで、韓国政府が自国内で努力すべきもの」としたうえで、「この資料が日韓両国が歴史認識を正しく持つために活用されるなら、大切に保管してきた父への親孝行になる」と話す。
こうした中、令和２年に内閣府が開設し、幕末以降の近代日本に関する産業遺産の資料収集・調査分析、公開を手掛けている同センター長の加藤康子氏が給料袋の存在を知り、今年２月下旬に清本さんと面会。資料の寄贈を受け、清本さんの証言も映像収録した。
「センターの収集資料に台湾出身者の給料袋はあるが、朝鮮半島出身者の物は未入手だった」と加藤氏。「このことが、『半島出身者には給料が出ていなかったのか』という誤解や批判を招いただけに今回の寄贈はありがたい。何が真実かは、こうした一次資料が物語ってくれる。日韓両国にとって貴重な財産。ぜひ展示したい」と話している。

徴用令適用は大戦末期
１９１０（明治４３）年の日韓併合後、朝鮮半島から就労目的で渡日する人は多かった。その後、昭和１２年から始まった日中戦争の長期化に伴い、重要産業の労働力確保を目的として半島出身労働者は「募集」や「官斡旋（あっせん）」の名称で集められた。１４年に制定され内地の全国民を対象とした「国民徴用令」が半島に適用されたのは先の大戦末期の１９年９月からだった。「募集」や「官斡旋」は、基本的に自由意思による内地への渡航だった。
播磨造船所は戦時中、商船建造では国内４位のシェアを占め、これに艦艇建造も加わって活況を呈した。国民徴用令に基づく指定工場となり、全従業員が徴用に応じた「応徴士」扱いとなった。１７年から勤務していた清本清一さんの父親も同様になったとみられる。
社史によると、同社が１７年から終戦にかけて雇用した半島出身労働者は約２千人。終戦時に朝鮮半島への帰還を希望する従業員に対しては、旅費や徴用慰労金、１５日分の食料、衣服、日用品を支給したという記録が残されている。
このように出稼ぎ労働者がそのまま徴用工という扱いになったにすぎなく、募集に応じて日本に来たただの出稼ぎ労働者となるのです。いい加減に嘘を信じて日本にたかるのは止めてもらいたいものですね。

そのようなマスゴミのウソがバレつつあります。
毎日新聞の逆転敗訴確定　原英史氏めぐる特区関連記事で名誉毀損
政府の国家戦略特区を巡る毎日新聞の記事で名誉を傷つけられたとして、特区ワーキンググループの原英史前座長代理が毎日新聞社に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（林道晴裁判長）は双方の上告を受理しない決定をした。１０日付。請求を棄却した１審判決を変更し、名誉毀損の成立を一部認めて同社の逆転敗訴とした２審判決が確定した。
２審東京高裁判決によると、毎日新聞は令和元年６月１１日朝刊で、特区提案を検討していた福岡市の学校法人側と原氏がたびたび面会し、会食費を「法人が負担した」などと報じた。
１審東京地裁判決は、記事には真実性があり名誉毀損は成立しないと判断。一方、２審判決は記事が問題視した会食について「学校法人側が費用を負担したかどうかを裏付け取材したと認めるに足る証拠はない」などとして真実性を否定し、名誉毀損に当たると判断して毎日新聞社に２２０万円の支払いを命じた。
碌に取材をしないで捏造を行って記事を書いて名誉棄損で訴えられて負けたのが毎日新聞ってことでしょうね。
いつものことながら捏造ばかり垂れ流している新聞ですよね。このようなメディアは亡くなってもよいと思いますね。

このようなメディアに罰則を行えない法律なんて改正して、地道に努力する人が報われるような社会にしていきませんか？
識者らが憲法改正の国会発議を求め声明　櫻井よしこ氏「今の憲法では国民を守り通せない」
ジャーナリストの櫻井よしこ氏や百地章・日本大学名誉教授ら学識経験者らでつくる「憲法改正の国会発議を求める！言論人・有識者の会」は２日、東京都内で記者会見し、「国会には主権者国民の声に応えて、速やかに憲法改正案をまとめ、国民投票に付す責務がある」として、自衛隊の明記を柱とする憲法改正条文案の早期取りまとめを求める声明を発表した。
櫻井氏はロシアによるウクライナ侵略や中国、北朝鮮の動向を念頭に「国際情勢を見ても、今のままの憲法で、日本国と日本国民を守り通すことができるとおよそ誰も思っていない」と指摘。「国民投票の機会を私たちに与えるのが国会の責任だ」とし、憲法改正の早期の国会発議を訴えた。
呼びかけ人の一人である元陸上幕僚長の岩田清文氏は、自衛官が憲法の順守と同時に「事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえる」と宣誓することを紹介。「（違憲論があり）立場が曖昧な憲法を順守させつつ、いざというときは命をかけろ、というのが国の自衛隊員に対する要請だ。後輩たちをこのような矛盾と苦悩の中に引き続き置きたくない」と述べ、第一歩として自衛隊の憲法明記を主張した。
自衛権の行使を明確に憲法に記載することが出来ない今の日本の憲法
そんなものを大切にする必要がどこにあるのでしょうね。さっさと改正して日本人を守るための憲法にしていきませんか？
それが国として正しい在り方だと私は思います。

色々とおかしい世の中ではありますが、私たちが出来る事をやっていく事が必要ではないでしょうか？
陰険なマスゴミたちの捏造に負けないようにしていきましょう。
（ブラッキー）


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なんかブログの調子が悪いですね。なんででしょうか？売りが悪いのでしょうか？
まあ、仕方ないのでスガキヤでも食べていきましょうね。

さて、不法入国者で揺れる埼玉の川口ですが、このように外国人が多数入り込んでおり、治安の悪化が叫ばれています。
トルコ国籍者の難民申請５・４倍増の２４００人で過去最多　大半は川口のクルド人か
令和５年に難民認定申請した外国人のうち、トルコ国籍者は２４０６人で、前年の４４５人から約５・４倍に増加したことが２６日、出入国在留管理庁のまとめで分かった。過去最多で、大半がトルコの少数民族クルド人とみられる。このうち難民認定されたのは３人だったが、入管庁はトルコ人かクルド人かを含め「個別の事情は明らかにしていない」としている。
入管庁によると、５年中に難民認定申請した人は８７カ国の１万３８２３人。多かったのはスリランカ３７７８人、トルコ２４０６人、パキスタン１０６２人の順で、この３カ国で全体の５割超を占めた。
トルコ国籍の申請者の大半は埼玉県川口市周辺に２千人以上が集住するとされるクルド人とみられる。
トルコ国籍の申請者は平成２８年に初めて１千人を超え、新型コロナウイルス感染症の影響で一時減少したものの、水際対策が解除された昨年は一気に初の２千人台に乗った。昨年２月のトルコ地震の影響もあったとみられる。
これに対し、令和５年に難民と認められたのは１９カ国などの３０３人で、アフガニスタン国籍が２３７人で最多。ミャンマー２７人、エチオピア６人が続いた。
一方で、申請者の多いスリランカは１人、トルコは３人、パキスタンは０人だった。
申請者のうち正規の在留資格を持つ人が全体の９割を超える一方、不法滞在で難民申請した人も８４０人おり、前年より約１９％増加。このうちトルコ国籍者が最多の１６２人に上った。
また、申請者のうち複数回にわたって難民申請を繰り返した人は１６６１人で、申請者全体の約１２％。トルコ国籍者が最多の４０２人で全体の約２４％を占めた。
複数回申請者のうち２回目の申請だったのは１３１３人で、最多は６回目の申請だった。６月半ばまでに施行される改正入管難民法では、申請中の強制送還停止が原則２回までに制限される。
此奴らが本当に難民であるかどうかを確認する入管の職員に負担を掛けている不法入国者、しかも仮放免の状態で違法就労しており世間に迷惑を掛けている存在になっております。少なくとも仮放免状態で就労したことのある人間は犯罪者なので強制送還でよいのではないでしょうか？
このような犯罪者が他の外国人に迷惑を掛けているのを忘れないようにしましょう。

このような状態であるにもかかわらず現地に溶け込んでいると捏造報道を行う朝日や共同通信、このような記事が上がっております。
川口クルド問題　朝日、共同などの報道状況を検証　事件報道わずか、イベントには好意的
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、地元住民などから大手メディアの消極姿勢に疑問の声が上がっている。朝日新聞や共同通信など５つの媒体について報道状況を検証したところ、事件や不祥事については報道量が少なく、扱いも小さい一方、取り上げられる際は、同情的、好意的な報じ方が一般的となっている実態が浮かんだ。
２０件中わずか２件
昨年６月から今月にかけて、産経新聞や産経ニュースが取り上げたクルド人と地元との軋轢をめぐるニュースや、クルド人の犯罪についての事案など２０件について、朝日、毎日、読売の全国紙３紙と共同通信、地元紙の埼玉新聞の５媒体を対象に、商用データベースなどで報道状況を調べた。
その結果、産経を除き３媒体以上が報じたニュースは２０件中、わずか２件しかなかった。２媒体が報じたニュースは７件、１媒体しか報じなかったニュースが５件、まったく掲載していないニュースが６件だった。１媒体だけの場合は地元紙が多かった。
川口市議会は昨年６月末、国や県などに「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」を求める意見書を賛成多数で可決した。この意見書は、具体的な民族名こそあげていないものの、クルド人を念頭に置いたもので、地方議会としては異例の出来事だった。

地元紙さえ報じず
産経新聞もこのニュースを報じたのは約１カ月後だったが、クルド人と住民との軋轢の実態や議決の背景、与野党議員の声などを大きく取り上げた。一方で地元紙も含め、各紙は産経が報道するまでまったく報じず、地元紙が８月中旬の企画記事の中で、全国紙の１紙が９月にクルド人問題をめぐる政治家の動きを報じる中で触れたのみだった。
今月７日、女子中学生に性的暴行をしたとして不同意性交容疑でクルド人の男が逮捕された性犯罪事件も、産経以外は２紙しか報じなかった。報道した２紙も「トルコ国籍」との表記で、逮捕されたクルド人が事実上の「移民２世」であることなど詳しい背景は報じられなかった。
一方で、川口市内で開かれたクルド人の写真展などのイベントはほとんどの媒体が好意的に紹介していた。クルド人の祭り「ネウロズ」の開催をめぐり、埼玉県側が公園の使用を一時認めなかった問題も、ほぼ全媒体が報じていた。

事件報道は「トルコ国籍」
また、「クルド人」という民族名は、難民認定申請を繰り返す彼らが法的に不安定な立場に置かれているとして、同情的に報じるケースが目立った。逆に、事件や不祥事などでは「トルコ国籍」とだけ報じて民族的な背景を報じなかったり、単に「外国人」とだけ表記したりするケースもあった。
昨年８月、川口市内の男子中学生が大型商業施設への威力業務妨害容疑で逮捕された際に報じた２紙も「トルコ国籍」「外国籍」との表記だった。
また、先月２６日の衆院予算委で、川口市を地元とする議員が、外国人の治安問題について民族名の名指しを避けながら質問した際は、共同通信が記事を配信し全国紙１紙が掲載したが、その内容は「ヘイトスピーチだ」などとするジャーナリストの談話を掲載した批判的なものだった。

「実態が報道されない」
今回、地元住民らから寄せられたメールでも、《日本人の女子中学生がクルド人にレイプされたのに、ほとんどのマスコミが重要視せず、川口の実態が報道されないことは異常としかいいようがない》《「ヘイトスピーチだ」などとするジャーナリストの談話を掲載した通信社や、そのジャーナリストは本当に川口の実態を知って批判しているのでしょうか》など、大手メディアへの不信感が渦巻いていた。
地元の人を尊重せずに犯罪者を庇う大手メディア、どちらが差別主義者なのでしょうね。
犯罪者を弾圧するのがまともなメディアでしょう。
そのような偏向報道に満ちた報道局は潰していきませんか？
少なくとも日本には必要ありませんね。

産経新聞と地元記者はこのように語ります。
「ペンのチカラ信じたい」川口クルド問題、産経新聞が地元読者の声を全面特集　報道検証も
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、１６日付の産経新聞が１ページ全面を使って「報じられない川口クルド問題」の特集を組んだ。
「秩序なき『共生』　黙殺される地域の声」との見出しで、川口の地元住民らから上がっている大手メディアの消極姿勢についての疑問の声を詳報。朝日新聞、共同通信など５つの媒体についてのこの問題をめぐる報道状況を検証している。
地元民の声が上がらず特定の思想を持つ者の声だけを採用する、独裁と何が変わらないのでしょうね。マスゴミたちがいつも批判している独裁でしょうこれ、違うを教えてもらいたいものです。

このような弾圧を受けている地元住民たち、それをさあ得る人たちも愚痴は出るでしょうね。
デモ抗議に侮辱発言、埼玉　警察職員か「ザコども」
　埼玉県のJR蕨駅周辺で2月に行われたクルド人排除を訴えるデモで、埼玉県警の職員とみられる人物がデモに抗議する人々を「ザコども」と侮辱する発言をしたとして、差別に反対する市民団体が3日、県警などに公開質問状を提出した。質問状は「発言は県警の総意か」などの内容。県警は「質問状の中身を確認した上で適切に対応する」としている。
　「埼玉から差別をなくす会」によると、デモは2月18日にあり、10人ほどが参加した。
　デモの様子を撮影したネット動画には、抗議する人々について「今日多いですね」とデモ参加者に話しかけられた警察関係者とみられる人物が「ザコどもだから」と返答する様子が写っていた。
雑魚は雑魚でいいんではないでしょうか？
クルド人を追放したい気持ちは判りますね。それにしてもこのようなデモが発生した際にクルド人が日本人死ねといったこともしっかりと検証内容に入れないと偏向報道になりますよ。
事実だが口が出るのも仕方がないですし、そんな細かいことを追求してなんになるのでしょうか？それを教えていただきたいものです。

違法外国人のせいで適法に入国して真面目に働いている人が割を食っています。それをさせないためにも違法入国している外国人や難民ではないのに難民申請している外国人は強制送還していきましょう。
日本の法律、文化、伝統を尊重できない外国人は日本には必要ありません。


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海鮮の炒め物が美味しい台湾料理、ビールと共にいただきました。
やっぱり辛い四川料理よりも台湾料理のほうが好みですね。
美味しい牡蠣炒めとなりました。
台湾は国として建国してまだそこまで経っておりません。
日本が占領して国としての体系を整えたことで国家として自立することが出来ました。
まあ、その話は別で行きましょうね。

さて、台湾ではなく支那製の電動車がヨーロッパでイナゴの様に猛威を振るっているそうですね。
欧州のEVの4台に1台が中国車に
2024年3月31日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、中国製電気自動車（EV）が市場シェアを急速に拡大している欧州において、政府や業界の関係者が憂慮を募らせていると報じた。
記事は、欧州の環境団体Transport＆Environment（T＆E）が先日発表した報告で、今年欧州で販売されるEVのうち25％が中国製で、中国製の割合が昨年より5．5ポイント上昇する見込みだと予測したことを紹介。自動車業界データサービス会社Inovevのデータでは、昨年1〜6月に欧州で販売されたEVのうち8％が中国ブランドEVで、前年同時期の6％からやや増加したと伝えた。
その上で、中国製EVの市場シェア急拡大にEUの首脳が憂慮を抱くとともに、35年までに化石燃料車の新車販売を禁止する方針への批判がますます強まっていると伝えたほか、域内の自動車メーカーからも焦りの声が聞こえていると指摘。仏ステランティスのカルロス・タバレスCEOが2月に高コストパフォーマンスな中国製EVが欧州に「侵入」しつつあるとの見方を示す一方で、自らのEVラインナップによって反転攻勢に出る姿勢も示したと紹介した。
また、T＆Eが、中国の製造チェーンはより先進的であり、リチウムイオン電池セルの価格が欧州メーカー性より少なくとも20％は安いため、中国製EVに対して関税をかけるだけではその「侵入」は防ぎきれないとし、各種インセンティブ性のある措置や法規によって地元メーカーのEV生産量を増やすこと、さらには中国産蓄電池に対して関税をかけることがポイントになると論じたことを伝えた。
電動車の値段の大半を占めるバッテリーの価格が欧州製よりも安いってことが影響しているそうですね。
且つ、支那の中共政府が補助金を出して攻勢をかけているので安い電動車が欧州の人に買われているようです。
でも、環境負荷の高い電動車は嫌われ者になっていくでしょうね。

さて、他の業界でもチャイナボカンが見れそうですね。
中国の新興企業が「空飛ぶクルマ」の生産許可を取得、国内外から予約すでに１０００機
【広州＝鈴木隆弘】中国広東省の新興企業・イーハンは７日、「空飛ぶクルマ」の生産許可を中国民用航空局から得たと発表した。同社は、中国に限らず同種機で生産許可の取得まで進んだのは世界で初めてとしている。広東省内に建設した工場は年６００機の生産体制を整えている。
　生産許可を得た「ＥＨ２１６―Ｓ」（全長約６・０５メートル、高さ１・９３メートル）は、２人乗りで、自動制御で飛行する。最大速度は時速１３０キロ・メートル、航続距離は３０キロ・メートルだ。中国では２３９万元（約５０００万円）、国外では４１万ドル（約６２００万円）で販売される。国内外からすでに約１０００機の予約を受けている。
　離着陸場の整備や、飛行のための法整備が必要で、当面は観光や災害などでの活用が見込まれている。同社の胡華智会長は７日の式典で、「量産化に入る重要な節目を迎えた。生産を拡大し、増加する市場の需要に応えたい」と語った。
このような挑戦的な販売は好感が持てますが、責任をもって販売しているのかが不透明ですよね。
また、安全性も確約できないでしょうから乗りたくはないって話もあります。
さて、どこまで飛んでいくのかが見ものですよね。

支那の中共は日本への侵略の野心を隠そうとしておりません。
そのため、日本が防衛力の強化を行っていることに対して口を出してきているのですが、その状況を理解できてない馬鹿がこのような記事を書いています。
「中国が危ない！」と国民を洗脳し武器輸出を目論む政府、利権をむさぼる政治家を許すな
　最近、とても心配になることがあった。
　例えば、イギリス・イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国への輸出解禁。
　今回の決定は「限定的」解禁だと解説はされるが、その「限定」は内閣がいつでも自由に取り払うことができる。日本が戦後継続してきた、武器輸出制限の政策を実質的にほぼなくすのに等しい政策変更だと言っても良い。この先どこまで行ってしまうのか、と心底不安になるできごとだ。
　しかし、今回はこの件ではなく、実はもっと深刻な懸念について取り上げたい。それは、日本の平和主義の「常識」を根底から覆すような政策変更が、国民の間で大きな議論を巻き起こすことなく比較的静かに実現してしまう状況が、日本において出現しているという話だ。
　さらに、その状況をよく観察すると、ある事実に気づく。それは、国民が、「ある言葉」を提示されると、ほぼ無条件で思考が止まり、反対論を捨てて、従順な理解者に転じるという事実だ。
　その「ある言葉」とは何かというと、「中国が危ない!」である。
　このような現象が起きるためには、前提条件が必要だ。具体的には、国民の大多数が、中国に対して嫌悪・憎悪感を持つとともに、恐怖感も同時に有するという状態である。しかも、その恐怖感は巨大なものでなければならない。何か得体の知れない、言い知れぬ恐怖感という状況になっていれば効果的だが、今やそうした条件が整ってしまったように見える。
　中国に対する好感度は様々な調査において非常に低い水準に下がっている。印象が良くないという嫌中感情が9割に達したという調査もあるほどだ。
　また、「台湾有事」が盛んに喧伝された昨年以降、日本が台湾有事に巻き込まれるリスクを感じる人の割合も急速に高まっている。麻生太郎自民党副総裁が台湾有事は「日本の存立危機事態だ」などというとんでもない発言をしているが、それを聞いた人は、いかにも、中国が日本を攻撃する可能性が高いのだと勘違いする可能性がある。
　さらに、中国の国防費が米国に次ぐ規模であることなども頻繁に報じられているため、強大な軍事力への「恐怖感」はいやでも高まる。
　中国に対する国民の嫌悪・憎悪感と恐怖感が十分に高まるという条件が整った今、「中国が危ない」という短い言葉を提示すると、国民は自己防衛本能を働かせ、具体的な政策の内容如何に関わらず、何よりも中国に対抗するための政策を他に優先すべきだと判断するようになる。
　こうした国民の思考回路、いや思考停止というべきかもしれないが、それが定着したために、本来であれば、大きな議論が起きるはずの政策大転換の際にも、小さなデモは起きるが、国全体で議論するには至らないという現象が起きているのだ。
　これは、ある意味で、国民が洗脳されてしまった状態だと言っても良いのだが、この段階に至ると、さらにのっぴきならない事態が生じることに気づく。
　それは、国民が洗脳状態にあるため、マスコミが、「中国が危ない」と叫ぶ政府などの議論に反対する論陣を張ると、国民から思わぬ批判を受けるリスクがあるということだ。洗脳されているので、それを解いて異なる論理で説得するのはかなりの手間がかかり、かつ成功率は高くない。
　テレビ局では、そんな手間をかけるよりも、国民が喜ぶストーリーで企画を作って流した方が視聴率も上がるという思惑も働く。ある局の番組制作関係者は、「今は、嫌中の企画を流すのは非常に簡単だが、その逆の企画を作るのは非常にやりにくい。局内で邪魔されるし、視聴率が取れないリスクをわざわざ冒す気になれない」と私に語った。さもありなんである。
　さらに嫌中洗脳は、野党にも影響を及ぼしている。防衛費の拡大や戦闘機の輸出などの国会での議論を見ていると、立憲民主党の対応が中途半端なことに気づく。一見、自民党の政策に強く反対しているように見えるのだが、よく聞くと、防衛費の拡大そのものには賛成であることがわかる。戦闘機輸出も、内閣が勝手にできるのはおかしいから国会で議論すべきだというような手続き論でケチをつけているに過ぎない。本音では反対したくないのだということが透けて見えるのだ。
　これは、そもそも、立憲の幹部の多くが、「中国が危ない」という論理で洗脳されているという事情に加え、与党の政策に反対すると、洗脳された国民から、「中国が危ないのにどうして反対するのか」という批判を受けることを恐れて、明確な反対論を抑制してしまうという事情がある。
　ある立憲の議員は、「古賀さん、あまり正直に発言すると、炎上してしまうんですよ」と悩ましげに語った。
　こうして、政府自民党が作った「中国が危ない」という言葉に洗脳された国民世論とこれに迎合する大手メディアの共振、さらには自信を失った忖度野党の日和見により、「嫌中」が日本中の「常識」に転化しつつある。
　岸田文雄首相および自民党は、現在、裏金疑惑によって国民の信頼を完全に失い、支持率も最低水準に落ち込んでいる。政権維持だけでも四苦八苦の状況だ。
　そんなときに、膨大な政治的エネルギーを要する防衛政策の大転換など、本来は遂行する余裕などない。
　しかし、岸田首相は、日本の安全保障政策を根本から変えるような政策をものの見事に推進している。防衛費を倍増してGDP比2％を目指す計画に沿った予算を通し、敵基地攻撃能力の保有を前提にしたミサイルの開発配備計画も進める。中国との戦争のために南西諸島にミサイル基地やレーダー基地を設置し、さらには戦争になったら故郷を捨てよという沖縄県民避難計画作りに入り、さらにはシェルターも設置する。完全なる戦時体制の構築に走っているのだ。
　4月10日からの訪米では、米軍のインド太平洋軍司令部と新設される防衛省の統合作戦司令部の事実上の一体化について合意して、いつでも日米合同で戦争を遂行できる体制を目指すとみられる。
　冒頭に述べた殺傷能力を有する兵器の象徴である戦闘機の第三国輸出も公明党の抵抗を退けて軽々と決めてみせた。
　安全保障の名の下に、国家が一部の国民の生活を監視する「セキュリティ・クリアランス」法案も国会で審議中だ。
　もはや、日本は、平和国家でも何でもない。西側軍事同盟の一角を担うただの軍事大国に成り下がってしまったのである。
　嫌中国民洗脳にはもう一つ落とし穴がある。
　それは、嫌中洗脳状態を自己の利権維持のために悪用しようとする連中がいることだ。例えば、原子力ムラがその典型である。原子力発電と嫌中は直接関係するわけではない。
　しかし、嫌中をうまく利用して再生可能エネルギーを叩き、そこから原発推進世論につなげるという企みをもった良からぬ輩が出てきた。
　そのロジックは、簡単にいうと、こうだ。
　中国は日本の脆弱なエネルギー供給構造につけ込み、日本のエネルギー市場に影響力を及ぼして間接的に日本を支配下に置こうとしている。そのため、日本の政策立案の段階で、審議会委員や一部の再エネ推進派の政治家を裏で操り再エネ推進の政策を進めている。その行き着く先は、中国製の風力発電機や太陽光パネルが日本市場を席巻し、気づいてみたら中国製品なしに日本のエネルギー市場は立ち行かないという状況を作ることだ。今はその過程にあるので、間違っても、再エネに力を入れるなどということはせず、原発を推進して、中国のエネルギー支配から逃れなければならない。
　この理屈には相当無理があるが様々なフェイクニュースを織り交ぜてこうした論理が展開される。すでに日本の風力発電市場では設備のほとんどが中国製だなどという嘘（実際は例えば、再エネ海域利用法で公募された洋上風力発電の落札企業が使う予定の風力発電機には、中国製は1基もなく、GEやベスタスなど欧米勢が席巻している）がまことしやかに伝えられ、知らない人は、「風力を増やすと中国支配になるからやめた方がいい。それよりも原発を伸ばすべきだ」などと勘違いしてしまう。
　最近たまたま起きた中国企業のロゴ入り資料が内閣府の有識者会議で民間委員から提出された資料に使われていたという件では、中国政府の陰謀だと騒がれたが、実は、単なる事務的ミスに過ぎないことが証明され、大手メディアはもはや取り上げなくなった。
　しかし、上に紹介したよからぬ連中は、まだ諦めず、原子力ムラに恩を売りたい愚かな国会議員を動員して依然として嫌中を悪用した反再エネ・原発推進キャンペーンを続けている。
　嫌中洗脳はこのような予想外の害悪をもたらしていることにも引き続き注意が必要だ。
　さて、嫌中洗脳状態が継続すれば、今後どうなるのか。
　今日進められている、戦争のための防衛費拡大は、2％どころか3％、4％、5％とエスカレートしていくだろう。何しろ、敵は中国なのだからいくらあっても足りないということになる。
　アメリカからの武器の爆買いも一段とギアアップするはずだ。
　武器輸出の歯止めも完全に取り払われて、日本中に国有武器工場城下町ができて、武器輸出で潤う地方が増えるだろう。
　そして、気づかぬうちに、セキュリティ・クリアランス法は改正強化され、戦争のために国家が国民一人一人を監視する仕組みに転化していく。
　その先には、戦争を本当に可能にするために最も重要な「徴兵制」が待っている。絶対にあり得ないはずの核武装論も、タブーではなくなる。
　そして、そうした戦争体制構築の過程では、2015年の集団的自衛権の行使容認反対デモの時とは全く異なり、大きな反対もなく、「中国が危ないなら、仕方ないね」「戦争は嫌だけど、あの危ない中国には備えないとね」という会話が聞こえるだけということになるのかもしれない。
　そして、実際に戦争になるかどうかに関わりなく、対中戦争の準備のためにあらゆるリソースを投入することにより、日本経済は衰退し、国民は日に日に窮乏度を高めていくということが起きるのは確実だ。
　嫌中洗脳状態を解き、冷静な政策の議論ができる状況を取り戻すことが、喫緊の課題である。
此奴頭大丈夫か？太陽光パネルが支那製であることは否定できませんし、風力発電も国産ではないことも否定できません。
日本のエネルギーの安全保障に他国性を入れるのが駄目だという事が判っていませんね。
しかも、こいつ国民を馬鹿にしていますね。馬鹿にされた国民がこいつを否定することは当たり前のこと、だからテレビに出るような馬鹿は嫌われるのですよ。
長々と書いていますが、意味のない愚痴ってだけですね。

そして支那はあろうことか内政干渉を行おうとしており、日本に対して注文を行います。
中国外務省の報道官、日本に自制要求　ＡＵＫＵＳ連携巡り「言行を慎むべきだ」
中国外務省の毛寧副報道局長は８日の記者会見で、米英豪の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」との連携強化が取り沙汰される日本に自制を求めた。「歴史の教訓をくみ取り、安全保障分野で言行を慎むべきだ」と述べた。
ＡＵＫＵＳの参加国拡大は「アジア太平洋地域の軍備競争を激化させ、地域の平和を損なう」として「深刻な懸念」を表明した。
歴史を考えたうえでアジアで嫌われているのは支那の中共ですよね。日本は欧米の植民地支配からアジアを解放させた存在です。
日本が立ち上がらなければアジアはいまだに植民地であったと感謝している国々を侮辱していますね。

そんな支那人は中共の政策よりも個人の利益だけを考えてよく日本の税金を食い荒らしているそうです。
外国人に食い物にされる医療制度　４００万円の医療費が８万円…日本の医療に悪乗りする外国人たち
　【日本復喝】外国人労働者の受け入れ拡大を図る改正出入国管理法が施行されて、間もなく１年となる。見直しが進められている１つが、外国人患者の受け入れや対応である。外国人労働者に日本人同様、健康な生活を送ってもらうためにも、医療体制の整備は喫緊の課題だ。
　一方で、忘れてならないのは、日本の医療制度に悪乗りする外国人の存在である。高額な医療を安く受けるために来日する外国人が後を絶たない実態が放置されている。
　医療保険制度は、われわれ日本人が毎月、保険料を支払うことで成り立っている。ところが、保険料など払ったことのない外国人が、法の抜け穴をくぐり、甘い汁を吸っているのだ。
　中には、４００万円もの高額医療費を、わずか８万円の自己負担で済ませたケースもあった。治療後に母国へ帰る「ヒットエンドラン」で、真面目に保険料を払っている日本人には許しがたい。日本の医療制度を知らず、日本語も話せない。そんな外国人が日本で受診できる背景には、仲介業者の存在がある。
　例えば、中国語ＷＥＢサイトには「中国人でも日本の医療保険を利用できる」と宣伝するものが林立している。「『来日後に病気になった』と言えば保険で治療は受けられる」「来日目的が治療であることを隠し続けることが大切」などと悪知恵のオンパレードだ。
　長年、都内の公立病院で外国人医療に関わってきた医療関係者が、匿名を条件にいくつかの例を明かしてくれた。
　ある中国人男性は「日本語学校で学ぶ」といって来日して保険証を取得した。実は重度の腎臓疾患で、入学して半年もしないうちに手術を受けたことから、来日目的が初めから治療目的だった疑いが持たれている。
　留学目的で来たはずの中国人が、入学式の翌日に入院した極端なケースもあった。来日前から病院を予約していたというから、どこまでも緩い日本の医療制度である。
　保険証を外国人同士で使いまわす「なりすまし」の問題もある。「保険証を貸した知人が入院してしまい保険証を返してくれない。自分も病気で入院したいのだが、どうしたらいいか？」という、笑うに笑えない相談が都内の医療機関にあった。
　最近では、医療関係者の間で「外国人医療２・０」と呼ばれる不適切行為が存在する。医療制度の欠陥を突き、外国人医療における「なりすまし」や高額医療の受診に代わる、新手でグレーゾーンの医療ビジネスが登場しているという。
　前出の医療関係者によると、日本の医療制度を熟知する医療従事者や、関連法に明るい行政書士らが関与しているケースがあるというのだから、穏やかではない。
　例えば、短期ビザを長期ビザに変更する際、日本で治療を継続するため、診断書の書き換えを医師に依頼するアドバイスなどだ。
　患者紹介ビジネスも横行しているという。
　日本の有名医療機関を受診したくても、外国人患者の場合、直接受け入れてもらえないケースが多く、日本の医療機関の紹介状が必要となる。来日してから診察を受けて紹介状をもらうのではなく、海外にいたまま、電子メールや電話で依頼主の希望通りに受診できるように紹介状を作成するビジネスが存在する。
　患者には直接会ってもいないし、診察もしていないのに、数万円から十数万円で書類を作成するというのである。
　今後も「違法行為」や「違法ではないが不適切とされる行為」は増え続けるだろう。それを許すも許さないも、すべてはわれわれ日本人自身の問題である。
　不正や不適切行為に気づかねば、この国の医療制度はシロアリが家の土台を食い尽くすように、不届きな外国人によって崩壊させられてしまう。
　昨年、健康保険法が改正され、扶養家族の適用対象を原則「国内在住」に限るなど少しずつ改善されているが、不十分だ。不正を許さない公平な医療保険制度の確立が待たれる。
健康保険書に写真を入れることにかたくなに反対した自治労が起こした問題が消された年金事件ですね。
このような不正を防ぐための手段を防ぐために行われた自爆テロ、そのおかげで民主党政権が誕生してしまい、原発を破壊され、環境破壊発電を推進させ、不法入国の外国人を仮放免とか言って自由に仕事をさせれるようにしたりと悪夢の民主党政権下に様々な国民の守りを削られました。
民主党だけは許せませんね。

その支那に強く言えない媚中派の人間たちは日本には必要ありません。
このような人々を地獄に落とせるような政策が必要だと思います。
日本は日本人のものです。
（ブラッキー）


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次郎系と言われた豚ラーメン
こちらの野菜は火が通っておらず生のまま乗っております。
しかし、ラーメンのスープにつけると程よくなる程度ですね。
むしゃむしゃと美味しくいただきました。
名古屋の大須は観光客でいっぱいですね。
さくらには少し早い季節ですが、楽しんでいるようです。
人が多いのってよいことですね。

さて、最近変態が多いですね。人様に迷惑を掛けているのが楽しいのでしょうか？
社会の秩序を考えていない馬鹿どもの主張なんて聞くことは聞きますが、採用する価値はないと思いますよ。
権威や大衆が拠り所　「同性婚を認めるべき」と求める東京新聞社説の「不当な論拠」
札幌高裁は３月１４日、高裁としてはじめて、同性の婚姻を認めない民法などの規定を「違憲」と判断しました。東京新聞はこれを受け、「同性婚否定『違憲』　『結婚の自由』立法急げ」と社説で主張しましたが、この記事には用語の混乱を含め、認識上・論理上の誤りがあります。
まず、国家は何人にも「結婚の自由」を制限していません。結婚とは、愛する二人が独占的関係を宣言して共同生活を営む行為であり、婚姻届を介した法的な身分である婚姻とは別の概念です。
また国家は「同性婚」自体を否定も肯定もしていません。国家は憲法２４条「両性の合意」「夫婦」「両性の本質的平等」という文言から「同性婚」という具体的な制度を想定することができないため、同性の結婚を婚姻として公に認めることができないのです。札幌高裁の判決も「同性婚」に対して法的な身分を与えていない不作為を憲法１４条１項「法の下の平等」に違反するとしたものです。
同性の婚姻を議論するにあたっては論点となる婚姻の根源的目的を明確に定義することが必要です。現行憲法の婚姻（異性婚）には①婚姻当事者の夫婦が互いに助けあうという義務を果たすことで一定の権利を受ける法的効果と②夫婦の秩序ある生殖活動によって誕生する児童の権利保護のために監護・扶養の義務を負わせる法的効果があります。
このうち、①は法の下の平等に基づく異性・同性の「差別」のない権利義務と言えますが、②は異性婚のみに存在する権利義務であり、札幌高裁も法的な「区別」の必要性を認めています。この世に存在するあらゆる人は、誕生後に親が果たしてくれた②の義務によって生きる権利を全うしているのであり、このことが婚姻の重大な根源的目的となっていることは疑いの余地もありません。
加えて、東京新聞は「同性婚を認めるべきだ」という結論を導くにあたって「高裁判断は画期的でその意味は重い」とする権威に訴える論証や、「先進７カ国（Ｇ７）で同性カップルの法的保障がないのは日本だけ」とする大衆に訴える論証を展開しています。いずれも不当な論拠です。
新聞が言論の自由を行使して「同性婚」への賛否を提示することは国民的議論を促す上で有意義ですが、言論には明確な論点と妥当な論拠が必要です。婚姻の根源的目的を定義することなく（論点不在）、誤った根拠で結論を導く（論拠不当）のは言論を逸脱した独善的要求に他なりません。
なお「同性婚」を同性の婚姻と認めるには、両性間の婚姻を定めた憲法２４条１項の改正が必要です。それが立憲主義というものです。
変態は変態であり、子供を産み育てるということが出来ません。その義務を果たせないのに権利だけよこせってのが左翼の主張なのです。
そのようなものを聞く必要はありますか？ないでしょうね。

そして性転換に対しても世界は厳しめを向け始めました。
なんせ性転換は生まれながらの性を変更する行為、精神的に未熟だからそのように考えるのでしょうが、自己が固まった際に後悔する人も後を絶えません。本人が納得しているのか、ブームに流されているのか判りませんが、社会的不適合者となります。
そして、このように公言する人も出てきている状況ですね。
性別適合手術「人間の尊厳脅かす」　バチカンが新文書、教皇も承認
　ローマ教皇庁（バチカン）は8日、社会問題に関する見解をまとめた新たな文書で、性別適合手術について「人間の尊厳を脅かす」と反対の立場を表明した。信者を始め、世界で強まる性的少数者の権利保護に逆行する動きにもなりかねず、批判を招く可能性がある。
　教理省長官のフェルナンデス枢機卿が「人間の尊厳に関する宣言」との名称でまとめた新たな文書は、戦争や貧困、人身売買など現代社会の問題について、人間の尊厳をテーマにローマ・カトリック教会の見解を表明している。2019年に作成が始まり、フランシスコ教皇（87）が3月25日に承認した。
　バチカンは宣言の中で性の変更をテーマの一つに取り上げ、性別適合手術は「受胎の瞬間に人に与えられる固有の尊厳を脅かす危険がある」と批判。「人間性を守ることは、創造されたままに受け入れ、尊重することだ」とする教皇の言葉を引用した。
　ジェンダー論について取り上げた項目では、「性的指向に関係なく、あらゆる人が尊厳をもって尊重されなければならない」とする一方、出生時の性別と性自認が異なるトランスジェンダーを念頭に、性別について「自己決定を望む人々は神になろうとする長年の誘惑に屈することに他ならない」と述べた。
男性は男性であり、女性は女性であるという基本概念を大切にしましょう、という話ですね。
抗議を受けて変わる概念ではありません。性的少数者の保護とか言いますが、権利を主張する前に何の義務があるのかをしっかりと定義しないといけません。自分たちの概念と違うから反対という事ではないのです。

そして少数の利権者たちは自分達と異なる価値観の人々を平気で攻撃していきます。
「トランスジェンダーになりたい少女たち」　発行元や複数の書店に放火の脅迫、被害届提出
４月３日に発行予定の翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち　SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇」を巡り、同書を扱う書店への放火を予告する脅迫メールが、発行元の産経新聞出版宛てに届けられていることが３０日、分かった。複数の書店にも同様のメールが送られており、産経新聞出版は威力業務妨害罪で警視庁に被害届を提出した。
メールはドイツのドメインが使われており、産経新聞社のアドレスに送られてきた。「原著の内容はトランスジェンダー当事者に対する差別を扇動する」として、「出版の中止」などを求めた上で、発売した場合には抗議活動として同書を扱った書店に火を放つとしている。
翻訳本は米ジャーナリスト、アビゲイル・シュライアーさんによるノンフィクション。ブームに煽られ性別変更したが、手術などで回復不可能なダメージを受け後悔する少女らを取材している。すでにアマゾンなどネット書店では予約が始まっている。
同書は２０２０年に米国で発売されたのに続き、フランス語、ドイツ語、スペイン語など９つの言語に翻訳されて出版され、多くの人に読まれている。日本語版については、昨年末に大手出版社のＫＡＤＯＫＡＷＡから発行予定だったが、一部の強い批判や同社本社前での抗議集会の予告などを受けて発行中止となった経緯がある。
産経新聞出版では「多数の人が集まる書店を脅すなど許されない行為。悪質な圧力に屈することなく、書籍は発行します。被害届を出したほか、書店にも状況を説明していきます」としている。
他人の価値観を受け入れれない精神的に未熟な人々がこのような攻撃に出るのでしょうね。
寛容性も多様性もない奴らってことです。そのような人々に負ける日本ではありません。
犯罪を犯すなら逮捕するだけです。他人の価値観に寛容になりましょうね。

男性はどこまで行っても男性であり、女性はどうやっても女性なのです。
精神的に成長して男は男らしく、女は女らしさで勝負すればいいだけの話なのです。
＜主張＞教科書にＬＧＢＴ　男女否定の授業にするな
文部科学省の検定に合格し、令和７年度から使われる中学校の教科書で、ＬＧＢＴなど性的少数者についての記述が増加することになった。
保健体育では、性的少数者に関連し「性自認」「性的指向」など学習指導要領の範囲外の内容が「発展的内容」として全ての教科書に掲載される。英語や社会科地理などの教科書にも関連した内容が入る。
性的少数者への差別をなくす教育は必要としても、男女の性差を否定するような行き過ぎた指導で、思春期の子供たちを混乱させてはならない。
検定結果によると、保健体育では「人間の性は単純に『男性』と『女性』に分けられるものではありません」などの説明とともに、合格した全３点の教科書が「性の多様性」について踏み込んだ内容を記述した。
性教育とは関係の薄い地理でも「性的少数者に配慮した社会へ」として、同性婚を法制化したニュージーランドなどの事例を好意的に紹介するコラムを掲載した教科書がある。社会科公民では性別に関係なく使える「だれでもトイレ」を写真付きで取り上げる例もあった。
昨年６月に成立した性的少数者に対する理解増進法が教科書にも影響した格好だが、同法には反対意見も多く、性は自分で決められるといった「性自認」の概念は大人にも分かりにくい。教師は指導できるのか。
中学生は生殖機能が発達する思春期で、異性への関心が高まる時期だ。男女の身体的な特徴などを理解させることが重要であり、その前に「性の多様性」などと教えても生徒は戸惑う。男女の性差など違いを知り、互いに認め合う教育が必要だ。
教師用の学習指導要領解説には、性に関する指導は「発達の段階を踏まえること、学校全体で共通理解を図ること、保護者の理解を得ることなどに配慮することが大切である」と明記されている。この原則を守るべきだ。生徒に行き過ぎた指導を押し付けてはならない。
教科書は流行を追うものではない。伝統的家族の役割、日本の国柄などについてもしっかり教えてもらいたい。
例年検定結果が注目される社会科では日本の領土に関する記述が一層充実した。教師自身が歴史経緯などを深く理解しているか、指導力が問われる。
基本を忘れてはならないという事です。性自認が出来ないとは精神的に未熟であり、自分の性を容認できない未熟者という事ですね。しっかりと自分が誰であるかを見定めていきましょう。
それが出来て初めて一人前なのです。

性の乱れは社会の乱れ、概念をしっかり定義していく事が必要です。
未熟者の文化を取り入れる必要はありませんね。
（ブラッキー）


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春になりましたね。
さくらが綺麗な季節です。
暖かくなったせいか人が街に繰り出すことが多くなりましたね。
そんな季節に感謝です。

ただ、暖かくなったせいか犯罪者も湧いてきました。
「ストレス発散でやりました」盗撮目的で女子トイレに侵入した疑いで韓国籍の男を逮捕
福岡市にある娯楽施設で、盗撮を目的に女子トイレに侵入したとして、２９歳の韓国籍の男が現行犯逮捕されました。
１日午後４時ごろ、福岡市天神にある娯楽施設の女子トイレで、女子高生が隣の個室トイレの上からスマートフォンを入れている男に気づきました。女子高生は、すぐに施設の店長に相談。その後、施設の店長が１１０番通報をして、駆けつけた警察官が男を現行犯逮捕しました。
建造物侵入などの疑いで現行犯逮捕されたのは、韓国籍の無職の男（２９）です。
警察によりますと、韓国籍の男は、スマートフォンで盗撮をしようとしたことを女子高生に気づかれた後も、逃げることはなかったということです。
取り調べに対し、男は、「ストレス発散のためにやりました」と容疑を認めているということです。
このような外国人は強制送還して二度と日本に入国させない処置が必要でしょうね。
軽犯罪だからと言って甘く見ているとどんどん増幅していきますから湧かないように初期に駆除を行いましょう。

しかし、朝鮮人が無職で日本で犯罪を起こしているってのが多すぎませんか？
バス降車時にトラブル　暴行の疑いで韓国籍の55歳の男逮捕　「暴力はふるっていない」容疑否認　仙台市
3日午後、バスの降車時にトラブルとなり、胸ぐらを掴むなどの暴行を加えたとして韓国籍の55歳の男が逮捕されました。
暴行の疑いで現行犯逮捕されたのは、仙台市宮城野区幸町3丁目の、韓国籍で55歳の無職の男です。
警察によりますと男は3日午後5時半頃、宮城野区内で43歳の飲食店経営の男性の胸ぐらを掴むなどして暴行を加えた疑いが持たれています。
男と男性は同じバスに乗り合わせていて、降車時に何らかのトラブルになったとみられていて、バスを降りた後犯行に及んだということです。
警察の調べに対し男は「暴力はふるっていません」と容疑を否認しています。
このような迷惑な外国人は強制送還していきませんか？
日本社会に必要ありませんので祖国に帰ってもらいましょう。

外国人に甘い顔をして人権を無視している民主党政権の悪しき遺産が外国人を調子付かしているのです。
その前例としてトルコのクルド人が埼玉で暴れているとのことです。
女子中学生に性暴行の容疑者、難民申請中のクルド人　トルコ生まれ川口育ちの「移民２世」
女子中学生に性的暴行をしたとして埼玉県警川口署に逮捕されたトルコ国籍で自称解体工の男（２０）が、難民認定申請中で仮放免中だったことが８日、同署の調べで分かった。男はトルコ生まれ日本育ちの在日クルド人で、事実上の「移民２世」という。
調べによると、男は１月１３日午後１０時半ごろ、川口市内のコンビニ駐車場に止めた乗用車内で、東京都内の１０代の女子生徒に性的暴行をしたとして７日、不同意性交などの容疑で逮捕された。
同署によると、男は先に来日していた父親を頼って幼少期に来日し、地元の小中学校に通っていた。卒業後は家業の解体業を手伝っていたと供述している。男は父親とともに難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免中だった。自宅はさいたま市内だが、川口市北部の隣接地域だった。
男は自身の運転する車で、ＳＮＳ（交流サイト）を通じて知り合った都内の女子中学生らや、日本人男性らとドライブに行くことになった。女子生徒らは横浜方面に向かうと考えていたが、車は都内から川口市内へ直行。女子生徒らは車内でスマホを使ってやり取りして逃げ出そうとしたが、犯行現場のコンビニ近くで降ろされ、被害にあった女子生徒だけが車に残されたという。
男は「日本人女性と遊んだが暴行はしていません」と容疑を否認。同署はトルコ語の通訳を介しながら調べを進めている。
川口市内では近年、一部クルド人と地域住民との軋轢が表面化。「２世」とみられる若者らによる車の暴走行為やあおり運転も問題となっている。
このような偽装難民は強制送還でいいと思います。難民ではなくただの不法滞在を犯している犯罪者であり、日本が保護する必要は一切ありません。このような迷惑を行う外国人に人権などありません。
真に保護されるべき難民の邪魔をしている迷惑な奴ら名だけですね。

トルコ政府も彼らは難民ではないとはっきりと言っています。
クルド人は難民ではない？　「その答えは十分に説明した」　トルコ大使
ギュンゲン駐日トルコ大使は産経新聞のインタビューに応じ、トルコ国内のクルド人は「選挙権もあり、人権は保障されている」と説明。日本で難民認定申請を繰り返すクルド人の「難民性」を暗に否定した。
――大使は以前に、「クルド系はトルコであらゆる政治活動の自由を保障されている」と述べていたが、クルド人は政治難民ではないということか
「国民の大半はクルド人と縁戚関係にある。切り離せる存在ではない」
《トルコ総人口８５００万人のうちクルド人は１５００万人とされる》
「クルド人を含めすべての国民に人権が保障されている。国会には選挙を経たクルド系議員がおり、現在はクルド語教育や報道、文化活動も可能だ。彼らが難民認定申請を繰り返しているのは知っているが、認定はあくまで日本当局の権限だ」
「２０２３年５月のトルコ大統領選などで、在外投票を東京の大使館で行った際、在日クルド人たちも投票した。日本でもクルド人はトルコの政治的な権利を行使している」
――つまりクルド人は政治難民ではないということか
「私の答えはこれまでの説明に十分入っていたと思う」
――現在、トルコと日本は短期滞在の査証（ビザ）を免除しているが、クルド人がビザを免除されパスポートだけで入国後、難民認定申請を繰り返すケースが相次いでいる。埼玉県川口市でのクルド人の現状を踏まえ、ビザ免除をどう考えるか
《日本は７０カ国・地域に対し短期滞在のビザを免除。このうち中東地域はトルコ、イスラエル、ＵＡＥ、カタールの４カ国。一方で平成元年からパキスタンとバングラデシュに対し、４年からイランに対し、それぞれ免除を停止している》
「１８９０（明治２３）年に和歌山県沖で日本人が多くのトルコ人を救ったエルトゥールル号遭難事件以来、両国は１３０年以上の友好関係を築いている。２０２４年は国交樹立１００周年を迎える。ビザ免除は両国民の交流上、非常に重要だ。長期的な視点で利点と欠点を検討すべきで、私自身は免除措置を今後も維持すべきだと思う」
ようはトルコのクルド系の人間がビザが免除されているのでそれで入国して期限が来ると難民申請して日本で働きたいって話名だけですね。
迷惑を掛けている実感がないのでしょうか？最近はクルドカーとか言って解体業を無法に行っているとの話もあります。
迷惑かけるなら日本に来ないでほしいものですね。

そのため真面目に働いているトルコ人が迷惑をこうむっているのが現状のようですね。
川口クルド問題、在日トルコ社会も困惑　「イメージ悪化」「日本政府は入国管理厳格化を」　「移民」と日本人
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、在日トルコ人の３０代男性が産経新聞の取材に応じ、「一部のクルド系トルコ人のトラブルが在日トルコ人社会全体のイメージを悪くさせている」などと複雑な心境を述べた。男性は埼玉県在住で「一部のクルド人のために多くの善良なクルド人もトルコ人も迷惑している。日本とトルコのよい関係を続けるためにも日本政府は入国管理をより厳しくしてほしい」と訴えた。
男性は滞日１０年近くで、国際的な業務に従事している。今回、トルコ人側から見たクルド人について産経新聞にメールを寄せたが、「クルド人社会との軋轢を避けたい」として匿名を条件に取材に応じた。今年はトルコと日本の国交樹立１００年の記念の年でもあり、一部クルド人のトラブルで両国の関係が悪化することを非常に懸念しているという。

■マスコミでは「トルコ国籍」
男性が、その要因として指摘するのがクルド人をめぐるマスコミの報道だ。クルド人の犯罪やトラブルを大手メディアが報じる場合、「トルコ国籍」とだけ報じるケースが多いため、在日トルコ社会では「またわが国のイメージが悪くなる」という困惑が広がっているという。
「もちろんトルコ人にもクルド人にも罪を犯す人はいる。ただ、現状の報道はクルド人が日本に集住している背景などには触れず、トルコ国籍と一括りにして報じている」
出入国在留管理庁によると、わが国に在留するトルコ国籍者は約６千人。このうち２千人以上がクルド人とみられる。トルコと日本は３カ月以内の短期滞在の査証（ビザ）を免除しており、観光などを目的に入国して３カ月が過ぎてから、難民認定申請を繰り返すケースが問題化している。その大半が「トルコ政府からの迫害」を理由としたクルド人という。
男性は「彼らの多くは本当は就労目的だと思う。なぜなら彼らはパスポートも持っているし、来日する航空機代もある。大統領選にも投票できる。国会にはクルド系議員がおり、クルド系のビジネスマンもいる。何より、日本にいる彼らは何か問題を起こすとトルコ大使館へ保護を求める」
交流サイト（ＳＮＳ）のフェイスブック上には「在日トルコ人の求人情報と支援」「在日トルコ人のビジネス・情報交換の場」といったグループが複数あり、来日希望のクルド人から「難民申請したい。どうすればいい」「日本で仕事を探したい」といった書き込みが頻繁にあるという。
「きちんと就労ビザで来日すべきだと思うが、毎日のように同じような質問が書き込まれていて、うんざりすることもある」
入管庁によると、外国人が就労目的で在留する際は、専門分野での在留資格や「特定技能」など、就労が認められる在留資格を与えられる必要がある。
男性は「一部のクルド人のためにわれわれ全体が迷惑している。日本政府は入国管理を厳しくしてほしいし、日本のメディアは、『かわいそうなクルド人』という視点だけでなく、『トルコ国籍者』の背景をもっと報道してほしい」と訴えている。
真面目に働いているトルコ人が迷惑をこうむっているクルド系民族の難民申請、こんなもん許してはいけませんね。
働きたいなら資格を取ればいいだけの話です。なんで偽装難民までやって日本で働きたいのでしょうね。
日本で働きたいなら日本の法律を守り、日本の文化伝統を尊重してからにしてもらいたいものです。
それが異国で生活するという事です。

犯罪を犯した外国人は強制送還が相当でしょうね。
権利を主張する前に義務を果たさない奴らにそんな権利はない事を教えていきましょう。
それが彼らのためになるのです。
（ブラッキー）


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こちら長野県の飯島町に鎮座する梅戸神社
なかなか趣があってよい神社です。
江戸時代の宿場町であった飯島では梅戸神社が街中にあり、大いににぎわったそうです。
旅の安全祈願や健康祈願、お祭りも開かれておりたいそうにぎわったそうですね。
今では電車の駅も小さいものしかなく主要道路からも外れているので寂しい感じになっているみたいですが、それでも良い雰囲気でしたね。

さて、日本のかわいいで支那で商売しようとしたらこんなことになったそうです。
「ちいかわ」で不適切動画、中国雑貨大手・名創優品が謝罪
日本の人気キャラクター「ちいかわ」をめぐり不適切な動画を投稿したとして、中国の雑貨小売大手の名創優品（メイソウ）が謝罪した。
報道によると、ショート動画アプリ・抖音（ドウイン。中国版TikTok）の同社のアカウント「名創優品公式旗艦店」はこのほど「ちいかわ」とのコラボグッズを紹介する動画を配信したが、担当者がキャラクターを「藍色褲頭猫（青ズボン頭の猫）」「智障愛哭鼠（知的障害の泣き虫ネズミ）」「瘋狂怪叫兔（奇声を上げるウサギ）」など不適切な言葉を用いて呼称したことで物議を醸した。
騒動を受け、同社は3日付で声明を発表し、「キャラクターへの不適切な呼称があったことについて、ちいかわを愛するファンの皆さまの感情を傷つけたことを心からお詫びいたします」と謝罪した。
その上で、「弊社はちいかわとのコラボを非常に重視していると同時に、この作品を非常に尊重し、愛しています。今回のコラボ商品の発表に際しても非常にたくさんの準備と努力を行ってきました。内部チームのミスに非常に衝撃を受けており、厳しく処分します」とし、動画をすでに削除したこと、責任者の解雇を決定したことを明かした。
中国のSNS・微博（ウェイボー）では「名創優品がちいかわの不適切動画を削除」がトレンド1位に。ネットユーザーからは「絶句する」「動画の削除は当然」「どうかしてるだろ」「知的障害はさすがにマズいだろ」「自分でユーモアがあるとでも思っていたのか」「ちゃんとできないなら最初からコラボなんてするな」など、批判の声が殺到している。
？何も間違っていないと思うのだが・・・
まあいいか、日本の感性と支那の感性が異なるってことでしょうね。
そもそもそんなに炎上させて何になるのでしょうか？いつも思うが下らんことに力注ぎすぎだと思います。

個人情報を抜き出して商売しているECサイト、それが常識なのですが、支那ではこんなことが起きたそうです。
中国電子商取引Temu、個人情報利用の「誤解」でキャンペーン中止
【AFP＝時事】中国の電子商取引（EC）大手、拼多多（ピンドゥオドゥオ、（Pinduoduo）が運営するEC市場「Temu（ティームー）」は30日、顧客の個人情報を無期限に利用する見返りにクーポンを提供するキャンペーンを中止すると表明した。
　ティームーは今月、英イングランドとフランスを対象に、アプリをダウンロードした上で、紹介した「友だち」の承認が得られた利用者に対し、最大100ユーロ（約1万6400円）相当のクーポンを配布するキャンペーンを展開。ただし、多岐にわたる個人情報を無期限かつ通告なしに使用できる権限をティームーに付与することを応募の条件としていた。
　英紙インディペンデントによると、個人情報の中身としては「写真や名前、肖像、音声」のほか、略歴や居住地などが含まれていた。
　ティームーはAFPに対し、キャンペーンは「フランスで大成功を収めた」としたが、「顧客情報の利用範囲をめぐる誤解」があったため英仏両国で中止したと説明。実際には利用者の名前と写真のみが対象だったとした。一方、他の国でもキャンペーンを実施しているのかとの問いには返答はなかった。
生活に苦しい欧州人はこんなキャンペーンで小銭稼ぎを行っているのでしょうか？
そもそもこんなのに引っかかるってのが信じられませんね。個人情報保護法などはないのでしょうか？
支那の企業って馬鹿ですよね。

ちなみに支那の不動産は絶賛不況のようですね。
中国不動産大手、苦境が鮮明に　恒大、碧桂園は決算公表できず
　【北京共同】中国の不動産市況の低迷が続く中、業界大手の苦境が鮮明になっている。綱渡りの経営が続く中国恒大集団と碧桂園は2023年12月期決算をいずれも3月末の開示期限までに公表できず、信用不安が深刻化。決算発表した他の民間大手も業績悪化が目立った。
　恒大に対しては、香港高等法院（高裁）が外貨建て債務を巡り24年1月に清算命令を出した。3月には子会社の財務書類に巨額の虚偽記載があったとして罰金を科されたことも発覚した。碧桂園も同月28日に決算発表の延期を表明し、香港証券取引所での株式売買停止が不可避となった。債権者が香港高裁に碧桂園の法的整理を申し立てるなど、難局が続いている。
もう倒産させた方がよいのでは？足切りして損害を控えたほうがよいと思います。
共産党は何を考えているのかよくわかりませんね。

この状態で支那に投資しなさいという共産党、誰がお金出すのかな？
私はまっぴらごめんです。
外交部「各国企業の対中投資と事業展開は必ず大きな成果を収める」
外交部（外務省）の汪文斌報道官は2日の定例記者会見で、中国経済に関する質問に答えた。
【記者】多くの海外メディアが最近、中国の最新の製造業購買担当者景気指数（PMI）と非製造業景況指数がそろって上昇したことに注目し、関連データから中国経済が新たな成長のエンジンを探り当てたことがわかるとの見方を示している。これについて外交部のコメントは。
【汪報道官】3月の中国の製造業PMI、非製造業景況指数、総合PMI指数は国際社会で大きく注目されている。3大指数がそろって上昇し、なおかつ、いずれも拡大局面にあったことは、中国の経済運営が引き続き回復・好転する状態にあり、内在的な原動力が引き続き増強され、社会的期待が絶えず改善され、質の高い発展が着実に推進されたことを反映するものだ。PMIデータ以外にも、先ごろ発表された中国の輸出入、発電量、旅客輸送と貨物輸送、春節（旧正月、今年は2月10日）連休期間の消費など多くの指標も経済の回復・好転というプラスのシグナルを発しており、2024年の中国経済の動向に対す　る外部の期待を高めた。
　中国発展ハイレベルフォーラム年次総会であれ、ボアオ・アジアフォーラム年次総会であれ、各国から幅広く参加者が集まった。こうした会合に参加したビジネス界の大勢のリーダーが、「中国経済の力強い強靱さと発展の見通しを非常に信頼している。中国市場は今も多国籍企業にとって他の市場では代替不可能な価値を備えており、これからも引き続き中国に投資する」としていた。
　中国の複数の関係当局がこのところ、高水準の対外開放を拡大する一連の重要措置を相次いで発表しており、こうした措置の関連分野は、国境を越えたサービス貿易、データの国境を越えた流動、金融開放など多くの分野に及んでいる。中国輸出入商品交易会（広州交易会）から中国国際輸入博覧会（輸入博）、中国国際サービス貿易交易会（CIFTIS）、世界デジタル貿易博覧会に至るまで、中国の開放の扉はますます大きく開かれ、中国の大きな市場は世界にとって大きなチャンスとなりつつある。私たちは、各国企業が中国で投資を行い、事業を展開すれば、必ず中国で大きな成果を収めるだろうと確信する。（編集KS）
何を考えているのかよく判りませんね。
これだけ不動産で失敗していて製造業が破綻しているのになんででしょう。
失業者が街にあふれているのか？農村部に派遣されているのかは判りませんが、景気の悪い話しかしてきませんよね。
こんな状況で投資できるわけがありません。

支那共産党はもうおしまいというニュースまで出ているそうです。
「中国はもうおしまい」と米紙 習氏は毛沢東の亡霊か…社会主義回帰政策で
中国国家統計局は3月31日、景況感を示す製造業購買担当者景気指数（PMI）が3月は50.8に上昇したと発表。6か月ぶりに好不況を判断する節目の50を上回り、当局者は「年初からの政策の効果が表れている」とした。一方、米紙ニューヨーク・ポストは同30日、再び社会主義に回帰する習近平国家主席の政策により、「成功体験を味わった中国だったが、もうおしまい」とする論説記事を掲載した。
同紙によると、現在、中国では全世帯の約5分の1にあたる6500万戸の新築住宅が空き家のままで、不動産価格は市場が一段と低迷した2018年の水準にまで下落。国民の数千万人が一生の貯金をはたいて高層マンションを購入したものの、建設業者は破綻し、建物は未完成で入居できない状態だという。
若者の「公式失業率」は2桁に達し、個人所得の税収は前年比16％減少した。中国の好景気の時代は去り、資本も人も出口に殺到している。2023年だけで5000億ドル（約75兆6500億円）が国外に流出したとされ、その傾向は止まらない。また、「人的流出については、米国南部の国境に目を向ける必要がある」と同紙は続けた。
中国からの米国への不法入国を試みる中国人は、国籍別で最も急激な増加率を示し、昨年だけで約3万7000人が検挙された。実際に不法入国した中国人の数は不明だ。同紙によると、中には諜報員や破壊工作員が含まれているが、大多数は単に自分たちの生命と財産を守るため、避難場所を求めて米国に不法入国を試みている。
21世紀の覇権を目指した強大な中国が、なぜこのような状況になったのか？
2018年に米トランプ政権によって課せられた関税は中国を後退させ、さらに新型コロナウイルスによるパンデミックは、中国経済の低迷を深刻化させた。「だが、その傷のほとんどは自分自身で負ったもの」と同紙は指摘する。
ニューヨーク・ポスト紙は、「人類史上最も偏執的で危険な共産主義指導者の1人を規範とする習近平国家主席の政策により、中国経済はなぶり殺しにされているようなもの」だとし、習氏を「毛沢東の亡霊でありクローン」と表現した。
毛主席の大躍進政策と文化大革命が引き起こした一連の大惨事を目の当たりにした後の鄧小平主席は、「多少の私有財産は悪いことではない」と判断。毛氏が農業集団化を目指した人民公社を1980年代前半までには解体し、人民に起業を奨励すると同時に、市場を西側に開放した。その結果、爆発的な成長がもたらされ、その後、数十年にわたる2桁台の経済成長をもたらした。
だが、そこに登場したのが習氏だ。2012年の就任直後、政府幹部らを前にした非公開演説で、マルクス以降の共産主義者同様、「資本主義の終焉と社会主義の最終的勝利」を宣誓した。当時、中国国内外の多くの専門家は、これを単なる美辞麗句として聞き流した。
同紙は、「まともな考えがあれば、30年以上にわたり、ほぼ2桁台の成長をもたらした経済政策を無謀にいじくり回したり、ましてや放棄したりするだろうか？」と疑問を投げかけた。「ところが、経験則を無視し、共産主義のイデオロギーのもと、習氏は破滅へと向かう社会主義という道に再び中国人民を導いている」と強調した。
習氏は、中国の富裕層に対して「富を得ることは問題ではない」と明言した。ただし、その富が中国共産党の利益のために使われる限りという条件付きだ。それを監視する体制も整えられた。さらに、中国の全ての主要な非国有企業には、取締役会に党の代表者を追加するよう命じた。
民間企業への敵意を強める習氏は取り締まりを強化。「数百人の億万長者や大企業経営者が次々に拘束や投獄、処刑され、時には自殺に追い込まれた」という。さらに同紙は、「貪欲な共産党当局者の頭の中では、資本主義を排除する最善の方法は、単純に資本家を排除することだった」と指摘した。
当然ながら、中国経済は低迷し、この先、どのように展開するかは想像に難くない。
同紙は、習氏が経済活動より専制政治に重きを置くと、遅かれ早かれ経済破綻が起きると推測。「その日が来た時、中国人民は習氏からの支援は期待できない」とし、「毛沢東の集団的愚行が飢餓に終わった際、人民には指導者から何の助けもなかった」と付け加えた。1950年代後半から始まった大躍進政策で数千万人が餓死したが、毛氏はただ肩をすくめ、「死には恩恵がある。死は大地を肥やす」と言い放った。
人の命の軽い支那特有の考えですね。日本では考えられません。
そのようなことが平気である支那大陸、日本という理想郷を知った住民は耐えきれるのでしょうか？
絶えれないでしょうね。

かなり悲惨なことになっている支那の経済
共産党のトップの無能さもあって住民は絶望感に浸っているともいわれています。
崩壊しても日本に来ないでくださいね。
（ブラッキー）


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赤い洋平の息子河野太郎
捏造された慰安婦問題を肯定した河野談話を継承している卑怯者
その人格は傲慢な人間と言われています。
今回、支那のエネルギーを日本に持ち込んで国土の破壊を目論んだとされていますが、その行為を罰する規則がなく逃げ回っている卑怯者です。
そのような売国奴は選挙で落としていく事が必要ではないでしょうか？
日本を第一に考えることが出来ずに自分の私欲だけを考えて行動しているとしか思えません。
このような人間が議員になるというのが日本人の劣化ですね。
しっかりと選んでいかないといけません。

河野太郎が推進するエネルギーが環境破壊につながっています。
放水できず鎮火まで20時間、鹿児島メガソーラー火災　パネルに延焼なら別のリスクも
鹿児島県伊佐市のメガソーラー（大規模太陽光発電所）で３月２７日に発生した火災では、消防隊員４人が負傷、鎮火に２０時間以上を要した。リチウムイオン電池を用いた装置が置かれた倉庫が火元で、感電などの危険があり、放水など一切の消火活動が行えなかった。倉庫近くには、破損すると有害物質が流出する危険もあるソーラーパネルがあり、太陽光発電所の安全管理に不安を残す結果となった。

待つしかなかった
地元・伊佐湧水消防組合によると、出火したのはメガソーラー「ハヤシソーラーシステム高柳発電所」敷地内にある鉄骨の倉庫。３月２７日午後６時１０分ごろ、「白煙が見える」と１１９番通報があった。倉庫内は当時煙がひどく、隊員が屋外で排煙機材の設置準備をしていたところ、倉庫内部で爆発が発生。炎や熱風によるやけどのほか、衝撃で吹き飛ばされるなどし、２０～４０代の男性隊員４人が負傷した。このうち２人が入院しているという。
鎮火は、通報から２０時間以上が経過した２８日午後２時３５分。倉庫内にはリチウムイオン電池を使った蓄電装置が５基あったといい、消防担当者は「放水すると感電や爆発の恐れがあり、できなかった。延焼に備え現場周辺に人員を配置したのみで、自然鎮火を待つしかなかった」と長期化の理由を説明する。

「レアケース」国も調査へ
総務省消防庁の調査などによると、太陽光発電システムの一般家庭への普及を背景に、民家などでの火災事例の増加が懸念されている。一般的な送電線火災は電源回路の遮断といった措置で対応できるものの、ソーラーパネルは日射があれば発電が継続するため、鎮火後も再発火や感電のリスクが残る。また、パネルの樹脂素材部分などが燃えることで有毒ガスが発生する恐れもある。
令和元年９月に千葉県市原市の水上メガソーラーで発生した火災や、２年１２月に山梨県北杜市のメガソーラー近くで起きた山林火災でも消火活動が難航した。ただ今回の伊佐市の火災では、倉庫に近接した位置にソーラーパネルが設置されていたものの、被害はなかった。
一方、伊佐湧水消防組合によると、メガソーラーの蓄電設備の火災は非常に珍しく、国内初の事例との情報もあるという。このため、「特異事案」として、消防庁の研究機関である「消防研究センター」に協力を打診。地元警察などとともに、４月８日以降、原因究明に向けた合同調査を始める予定だ。
一度火災が発生すると消火活動が出来ずにその土地を汚染していく環境破壊発電、誰がこんなものを推進していくのでしょうね。
菅直人の悪しき遺産を止めようとしない日本政府、考えてほしいです。

その日本政府に悪知恵を出している無責任な連中の背後には支那がいる様です。
内閣府の再エネタスクフォース資料に中国企業の透かし　河野太郎氏「チェック体制の不備」
再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料の一部に、中国企業の透かしが入っていたことが分かった。内閣府規制改革推進室が２３日、Ｘ（旧ツイッター）の公式アカウントで認めた。
資料は２２日と昨年１２月２５日などに開かれた「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」で出されたもので、タスクフォースの民間構成員が提出した。中国の電力会社「国家電網公司」の企業名やロゴが確認できるという。
推進室が確認したところ、この民間構成員が事業局長を務める財団法人「自然エネルギー財団」（東京都港区）が過去に行ったシンポジウムで、財団の関係者が登壇した際の資料をタスクフォースで使ったところ、ロゴが残っていたという。
推進室はＸで「自然エネルギー財団と中国政府・企業とは人的・資本的な関係はないとのこと。内閣府でも確認を行う」と説明した。
これを受け、河野太郎規制改革担当相は同日、Ｘで「チェック体制の不備でお騒がせしたことについて、今後は対策を強化し同じようなことが起きないよう徹底していく」と書き込んだ。
国民民主党の玉木雄一郎代表は２３日にＸで、「わが国の再エネ政策が中国の影響が及んでいる疑惑であり、見過ごすことはできない。背景を徹底調査すべきだ」と投稿。「審議会などのメンバー選定にも、ある種の（経済安全保障上の機密情報へのアクセスを官民の有資格者に限る）セキュリティー・クリアランスが必要ではないか」と指摘した。
一連の問題は言論サイトを運営するアゴラ研究所の池田信夫所長らが指摘していた。（奥原慎平）
基本的にこのような問題は敵国と関係を持つ人間は不適切です。
河野端子という会社で支那との交易を持つ河野太郎がかかわっているのがそもそもおかしいのです。
そのような売国奴は排他すべきですね。

誤魔化してばかりで全く説明をしない河野太郎、このような記事がありました。
政府資料に「中国企業」のロゴ問題で「河野太郎」大臣が逃げ回る理由　“もう一人のキーマン”を直撃すると、驚きの答えが
政府の実施計画に反映
　問題の“ロゴ入り”資料が配られた会議とは、内閣府「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」を指す。内閣府によると、同タスクフォースが設置されたのは菅義偉政権発足にともなう2020年。同年10月の所信表明演説で菅総理（当時）は「2050年、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と宣言し、温室効果ガスの排出削減に取り組む決意を表明した。
　菅政権下で、内閣府特命担当大臣として規制改革の「旗振り役」を務めた河野氏は、再エネ分野における規制改革でも司令塔的な役割を担い、今回のタスクフォースの責任者に就任。A氏が続ける。
「ただ当時の内閣府の規制改革推進会議では『押印廃止』などデジタル面の課題に対処するメンバーが中心で、再エネ分野の専門家はいませんでした。そのため河野氏が号令をかけ、新たなメンバーを集めることになった。同タスクフォースが規制改革推進会議から独立した形に位置付けられているのは、そういった経緯によります」（A氏）
　それゆえ、タスクフォース内で出された結論は規制改革推進会議の答申に盛り込まれない反面、政府の規制改革実施計画には反映される「“抜け道”のような奇妙な構造」（前出・記者）が生まれたという。

エネルギー版「一帯一路」
　内閣府の資料にあったのは中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴだが、元会長の劉振亜氏は中国共産党中央委員を務める人物で知られる。
「劉氏は“中国による一帯一路政策のエネルギー版”とも称される、東アジアの電力網を結ぶ計画〈アジアスーパーグリッド構想〉の推進機関である『グローバル・エネルギー・インターコネクション発展協力機構』の元会長を務め、自然エネルギー財団も同機構の理事会メンバーを務めていた。同構想については以前から、中国に電力供給の主導権を握られ、“日本のエネルギー安全保障を危険にさらす”との指摘が絶えませんでした」（前出・記者）
　これら懸念についてA氏に訊ねると、こう反論した。
「大林氏の推挙に当たっては当然、公開情報の範囲となりますが、財団に関することなども調べました。ご指摘のスーパーグリッド構想についても承知しておりますが、日本から韓国や中国に電気を売ることも可能となる点など、総合的に判断して“問題ない”と考えた。もともと自然エネルギー財団は孫正義氏（ソフトバンクグループ会長兼社長）が私財10億円以上を投じて設立したもので、中国政府との関わりを疑うに足る痕跡は見られなかった。ただ一方で（中国のチラつく影を）“気持ち悪い”と感じる気持ちは分かるので、きちんと調査して明らかにする方針です」（A氏）
　杞憂であれば問題ないが、政府には徹底した調査を期待したい。
そもそもエネルギーを支那に依存するという考えが問題ないとされる理由は一切ありません。
支那が行っている一帯一路政策は他国の侵略を行っており、世界各国から批判の声が上がっていることを問題視しないのが間違っています。
そんなに金儲けがしたいのでしょうか？私はごめんです。

このような体たらくなのでスパイ防止法すら作れないのでしょうね。
支那の狗は引退させるべきです。
揺れる再エネ問題〝中国の影〟追い出すべき　海外メディア「こんな情報管理だから『ファイブ・アイズ』入れない」と痛烈
再生可能エネルギーへの政府の取り組みについて厳しい批判が相次いでいる。きっかけは、再エネに関する規制見直しを目指す内閣府のタスクフォース（ＴＦ）の構成員だった公益財団法人「自然エネルギー財団」の大林ミカ事業局長が、中国国営企業のロゴ入りの資料を提出したことだ。
日本のエネルギー政策の根幹に、中国の影響が及ぶ可能性があることは、安全保障上の深刻なリスクだ。批判を受けて大林氏はＴＦ構成員を辞任した。また大林氏を推薦したのは、河野太郎規制改革担当相だったことも判明した。大林氏の件をきっかけにして、政府のさまざまな政策への特定個人や組織の影響力、あるいは安全保障上のリスクが議論されてきたのはいいことだ。
政府には多くの委員会や組織がある。だがよく見てみると、さまざまな委員会で特定の人物やまた濃厚な利害関係をもつ代弁者たちが、いくつもの委員を兼務していることがわかる。また政府の会合などでそのつど招かれて頻繁に発言の機会を得ている。
こういう政府へのコネは、政府に対する影響力だけでなく、その人物や組織が民間に対する「売り」にしていることが多い。
大学業界でも、政府へのコネとしてこのような委員歴を売り物にする人物がいる。「大学屋」といわれる人たちだ。何年か前に「大学の世界を変える人物を引き合わせたい」とある議員から紹介されたことがあるが、それは私からみると典型的な大学屋だった。もちろんそんな大学屋は国民目線の大学改革ではなく、自分たちの既得権を拡大することに邁進（まいしん）している、利権に群がる寄生虫のような人たちである。会うまでもなくお断りした。だが、そんな連中は政府の委員会「業界」にはごまんといる。
政府の委員になるにはさまざまな「抜け穴」もある。委員長が権限で選ぶ委員もいる。もちろん本当に選んでいるのは官僚側である。また一定期間を空けて繰り返し就任することで実質長期に官庁や業界に影響力を維持するケースもある。こういった委員任命の不透明さは、与野党ともに自分たちの都合のいい人物を送りこんできたので、なかなか改革の声が政治側からは出てこないだろう。
「セキュリティークリアランス（適格性評価）」法案が可決されても、実際の運用を見ておかないと、官僚や政党側にも抜け穴を利用する動機付けには事欠かない。
似た事例では、日本銀行からの政策の詳細な事前漏洩（ろうえい）もある。だが政府は対応せずに放任である。海外メディアからは「こんな情報管理だから米英などが機密情報を共有する『ファイブ・アイズ』に入れないのだ」と痛烈に批判されている。情けない政治風土だ。今回のＴＦ問題を突破口に少なくとも中国の影を追い出すべきだろう。
日本の委員会を見ると共産党と関係している人間や自分たちの利権だけを考えている人など様々な人がいます。
そのようなことだからなかなか改革が進まないのでしょうね。かと言って民主党ではもっとひどいことになりますのでなかなか厳しいってのが正直なところだと思います。
まずはスパイ防止法を制定して河野太郎のような売国奴を罰していきましょう。

今回の問題は環境破壊発電を推進していた菅直人から孫正義の利権が発端であり、支那の公団とのつながりも孫正義です。
そのようなものは一新していく必要があります。
政府・自民党は再エネ資料の中国企業ロゴ問題を軽視すべきではない　集中連載で江崎道朗氏が「令和６年党運動方針」を紹介
今週の集中連載は、麗澤大学客員教授の江崎道朗氏による人気コラム「国家の流儀」を掲載します。第１回は、岸田文雄内閣や自民党の支持率が低下するなか、３月１７日に開催された自民党大会では、支持基盤の保守層を意識した「令和６年党運動方針」が採択されたことを紹介しています。
確かに、同方針には、《憲法改正の決意を党員・党友で幅広く共有する》《セキュリティ・クリアランス制度の法整備》《経済安全保障を担う各省庁の体制強化、情報収集・集約・分析・管理（インテリジェンス）の強化を推進する》といった文言が並んでいます。
ならば、政府・自民党は、再生可能エネルギーに関する規制見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料に、中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題を決して軽視すべきではありません。
エネルギー戦略は国家の存立にかかわる最重要政策であり、「他国の干渉があってはならない」（高市早苗経済安保相）からです。
河野太郎規制改革相のもとで内閣府による調査が行われるそうですが、当事者ではなく、国会など第三者による徹底的な調査が必要です。　
まずは河野太郎を洗わないといけないのでは？
あいつが諸悪の根源って気がしますよね。

今回の問題は軽視できるものではありません。日本のエネルギー問題は国民からも批判されています。
環境破壊発電にお金をつぎ込むのであれば原子力に力を注いでほしいものですね。
補助金で賄わないと推進できないものって欠陥品ですよ。
（ブラッキー）


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個人的な意見がさらされて炎上することが大いにありますね。
でも、その個人の意見は個人の価値観なので許されるものです。
よっぽど変な主張でもない限りは保証されるべきですし、発言や思想の自由ってものが日本には存在します。
LGBが嫌いというのは個人の価値観、多様性の発現であり、差別ではありません。
それを新聞で発表した記者は左遷されましたね。そのように約束を守らない人間ほど傲慢なのでしょう。

さて、約束を守らないといえば朝鮮人がいつものごとく約束を守りませんよね。
そんな朝鮮人界隈では変なファンタジーが流行っているそうです。
観客動員1000万人突破　映画『破墓』監督「反日・左派の映画？　同意できない…韓国人なら感じることのできる普遍的な感情」
　幼い頃に近所の裏山で見た破墓（墓を移すために墓を掘り起こすこと）に着想を得たというチャン・ジェヒョン監督（43）の映画『破墓』が、韓国で観客動員数1000万人を突破した。さまざまな話題が次から次へと出て口コミで広がった上に、「反日映画」「左派の映画」などの論争が続き、人々の好奇心を刺激した。今月21日、観客1000万人突破を前に会ったチャン・ジェヒョン監督（43）は、『破墓』をめぐる論争について口を開いた。
　墓から出てきた「不気味なもの」の正体を推理していく序盤部分の完成度には疑問の声はなかったが、日本の大名の精霊が登場する後半部分からは、評価が真っ二つに分かれた。チャン監督は「シナリオの段階から予想していたこと」としながらも「前半部分は大衆的で気軽な感じに作り、後半部分はマニア向けに作ったのですが、反応が異なるので少し意外でした」と話した。「一か所を掘り進めていくうちに徐々に深く入っていくストーリーであって、全く異なるジャンルに変わるとは思っていません。異質な感じがするかもしれませんが、精霊も超自然的な現象ですから」
　日本の精霊に立ち向かい、韓日の霊と巫女（みこ）が戦いを繰り広げることに加え、独立運動を思わせる内容を至る所に忍ばせ、「反日映画」というレッテルも付いた。チャン監督は「韓国人であれば、程度の差はあるものの、誰もがこの地の悲しみと痛みに対するもどかしい気持ちを抱いていますよね。韓国人なら感じることのできる普遍的な感情を盛り込んだと考えています」
　映画『建国戦争』を手掛けたキム・ドクヨン監督が「反日をあおる映画に左派の人々が殺到している」と主張し、これがかえってノイズマーケティング（炎上商法）効果をもたらした。チャン監督は「人それぞれの見方があるため、正しいとか間違っているとか言うことはできません。私が意図したことではないため、そんなに気にしませんでした。関心を持っていただけてありがたく思っています」と話した。
　チャン監督は「主題意識を表に出さないのが監督としての目標」と述べた。「観客は映画館に勉強しに来るわけではないですよね。観客が抱く感情をまず考えてきました。映画『プリースト 悪魔を葬る者』では希望を与えたかったし、映画『サバハ（THE SIXTH FINGER）』は返事のない神の前に立った人間の悲しみを描きました。今回の映画は晴れ晴れとした気分やスカッとした気分、そして最後には若干ジーンとするような感覚を与えたかったし、観客もそのような感情を抱いて気分よく映画館を出たのではないかと思っています」
　オカルト映画なのに怖くなく痛快な終わり方をする点は、観客層の拡大という意味ではプラスになったものの、「オカルト」というジャンルとしてのゾッとする映画を期待していたマニアにとってはがっかりする内容だった。チャン監督は「新作が出るたびにそのようなことを言われます」と笑った。「『プリースト 悪魔を葬る者』が好きな方々は『サバハ』でがっかりしたし、『サバハ』が好きな方々は『破墓』を見て『何だこれは』と言っていました。恐らく、次の作品も同じでしょう。似たようなものを作り続けていたら発展がないじゃないですか。同じような枠で少しずつ新しいものを見せながら進歩していくべきだと思います」
　チャン監督が映画を制作する際、最も重要視することは「好奇心と緊張感」。「『破墓』も、以前の作品たちも、怖がらせようとして作った映画ではありませんでした。好奇心と緊張感が私のエンジンであり、左腕と右腕なんです。この二つを余すところなく十分に表現すれば、多少『怖い』と感じられるかもしれませんが」
　主役4人の「墓ベンジャーズ（墓＋アベンジャーズ）」が再び集結する続編を期待する観客も多い。「『サバハ』は主人公が何かを追跡するストーリーなので、続編を作りやすいんですが、『破墓』は風水地理と巫女（みこ）が絡んでいるため、別の面白いストーリーに出会うのは容易でないと思います。今のところ、続編を作る計画はありません」
ホラー映画が人気になっているってことでしょうね。
よくわかりませんが、韓国ではこのような反日精神がいまだに残っているようですね。
日本が憎いっていうけど、併合されていた際にはそのような考えはなかったらしいです。

まあ、韓国は絶賛不況だから仕方がないのかもしれません。
メモリー輸出も、ＡＩ時代の非メモリーも不振…赤信号灯った「半導体強国」韓国
830億ドル（2018年）から 429億ドル（2023年）に。
　5年間でメモリー半導体の輸出額は半分に減った。特にここ2年間は、毎年輸出額の減少率が2桁に達した。世界のメモリー市場で、サムスン電子とSKハイニックスを中心とした韓国の半導体大手のシェアは、約10年間にわたり60%前後に達するほど独占的地位を保っているにもかかわらず、輸出額において急激な変化が現れたのだ。専門家たちは、業況によって大きく左右されるメモリー中心の韓国の半導体産業構造に内在した弱点が露呈した2年だと評価する。
　相対的に安定した成長をみせる非メモリー半導体市場では、韓国の影響力は微々たるものだ。産業研究院の資料によると、国別の非メモリー半導体のシェア（売上ベース）は韓国が3.3%で、台湾（10.3%）、日本（9.2%）、中国（6.5%）を下回っている。半導体設計分野の強い米国が54.5%を占めている。世界の半導体市場で、メモリー半導体の比重は23.88%（市場規模187兆ウォン）である一方、非メモリー半導体は76.12%（593兆ウォン）。韓国が強い存在感を放っているのは小規模な市場だけという話だ。

非メモリーへの事業拡張が難航
　半導体強国に赤信号が灯ったのは、韓国の半導体産業を率いてきたサムスン電子の状況と相まっている。特に、サムスン電子はメモリー部門でも競争力を脅かされている。サムスン電子の半導体事業部（DS）内外では「四面楚歌」という反応まで出ている。
　大規模な投資を通じて汎用半導体市場をいち早く先取りすることに成功したサムスンの戦略が、注文生産に近づいた人工知能（AI）時代の新しい半導体地形にうまく対応できずにいるのだ。代表的な事例が、主力のDRAMのカテゴリーに属する高帯域幅メモリー（HBM）だ。AIサーバー用グラフィック処理装置（GPU）に欠かせないHBMは、ChatGPTブームなどで昨年から需要が急増したが、サムスン電子は第4世代HBM3からパッケージング問題により、GPUを独占しているNVIDIAにHBMを供給できなかった。サムスンを追撃していたSKハイニックスが事実上供給を独占した。
　ユジン投資証券リサーチセンター長のイ・スンウ氏は「AI時代に入り、汎用半導体のDRAMもパッケージングのような顧客オーダーメード技術が重要になっているのに、サムスンの競争力が伸び悩んでいる。HBMだけでなくダブルデータレート（DDR）でも技術力の問題があり、以前には見られなかったサムスン内部の危機が大きくなっている雰囲気」だと語った。
　サムスンが2019年にHBM開発チームを解体したのは、サムスンが未来の動向をうまく予測できなかった事例に挙げられる。匿名の半導体業界関係者は「HBM2製品まで市場優位を占めていたサムスンが、2019年に収益性が保障されないとの理由でHBM開発チームを解体した。当時は下降局面に対応しようとした選択だったが、未来を読めなかった短期的な戦略がAI半導体市場の初期に苦戦する結果を生んだ」と話した。
　非メモリー分野では、数年にわたって挑戦をしているものの、ライバルを遠くから追いかけている格好だ。非メモリー半導体を作る領域であるファウンドリ（半導体委託生産）市場でトップ業者である台湾のTSMCが、アップルやNVIDIA、AMDなど大型顧客企業を確保し、1位の地位を固めている。一方、サムスン電子が大手顧客企業から受注したというニュースは聞こえてこない。サムスン電子は家電および自社のスマートフォンに向けたチップ生産と、TSMCに集中した注文を分散して受け取る戦略で2位の座を保っている状況だ。最近は、米インテルがファウンドリ事業に再び進出し、サムスンを押しのけて2位にのし上がろうとしている状況だ。市場調査企業「トレンドフォース」の調査結果によれば、昨年第4四半期の世界のファウンドリ市場のシェアは、TSMが61.2%、サムスン電子が11.3%だった。前四半期に比べてサムスンのシェアは1.1ポイント減り、TSMCのシェアは3.3ポイント増え、格差が広がった。
　イ・スンウ氏は「サムスンが3ナノメートルから先に導入したゲートオールアラウンド（GAA）工程で収率が落ち、顧客企業の信頼を得られずにいる」と説明した。このような傾向が続けば、サムスン電子のイ・ジェヨン会長が掲げた目標「2030年までに133兆ウォン（約14兆9800億円）を投資し、非メモリー半導体（設計+ファウンドリー）分野で1位になる」というのは達成が難しいと市場ではみられている。
　スマートフォンの頭脳の役割を果たす非メモリー半導体のAPの領域で、サムスンは2018年にシェアを16.3%（全世界2位）まで伸ばしたが、昨年7.6%（3位）に再び落ち込んだ。2015年の2.4%から始まり成長していた流れが後退したのだ。

産業政策競争の時代
　自国の安全保障のために経済的手段を活用するいわゆる「地経学」時代の到来は、サムスン電子を含め韓国の半導体産業にまた別の挑戦となっている。特に主要国と産業が争って参入しているAI産業の拡大は、半導体「ブーム」を引き起こしている。生成AI、自動運転、オンデバイスAIなどの同時多発的な発達は、ここに必要な半導体の需要を爆発的に増やしている。
　SK証券リサーチセンター長のチェ・ドヨン氏は「オープンAIのサム・オルトマン代表がAIチップのサプライチェーンを構築するために天文学的な資金を調達するという計画は、AI産業に途方もない規模の付加価値が眠っていることを意味する。アマゾンやグーグルのようなプラットフォーム企業が、他社とは一味違うAIサービスを提供するため、自主的にチップを設計しようとする動きは、SKハイニックス（注文型メモリー）やサムスン電子（ファウンドリおよびメモリー）にチップを注文する需要につながる可能性がある」と語った。
　サムスン電子のファウンドリも秘蔵の武器を用意している。サムスンは3ナノメートルからGAA工程を先に適用しただけに、2ナノメートルからGAAを適用するTSMCとの収率競争で優位を占めることができるということだ。KB証券のキム・ドンウォン研究員は「サムスンは2ナノメートルから3世代GAAを適用するが、TSMCの1世代GAA工程に比べて性能および電力効率が優秀だとみられる。2ナノメートルからサムスンの先端工程の受注が増加すると予想されており、TSMCと対等な技術競争が可能だ」と話した。
　米国の半導体装置の輸出統制も、中国の先端技術開発の足を引っ張っている。中国政府が「半導体崛起」を前面に掲げて自国企業に莫大な資金をつぎ込み、韓国の企業を追いかけている状況で、装置の輸出統制はサムスンとSKハイニックスにとって技術格差を広げる時間を作った。
　さらに韓国政府は、京畿南部に2047年までに世界最大規模の半導体クラスター（集積団地）を作るという構想を示した。サムスン電子とSKハイニックスが622兆ウォン（約70兆円）を投資し、政府は税制の恩恵と電力や用水などのインフラ構築、人材育成などを支援するという計画だ。政府は昨年、半導体投資に対する税額控除を25%まで拡大し、今年の半導体支援予算（1兆3千億ウォン）を昨年より2倍以上増やした。メモリー半導体1位にまで上がった企業の底力と結合すれば「チップウォー」で後れを取らないという計算だ。
　ただし、外部要因はいつも「ブーメラン」となって返ってくる可能性がある。米国や日本、中国、台湾など主要な半導体国家が戦略的に半導体ファブ（工場）競争に跳び込み、今後2～3年内の半導体市場の状況は予測ができないためだ。国際半導体製造装置材料協会（SMIE）が調査によると、2022年から2026年までに建てられる12インチ（300ミリ）ウェハーの先端ファブの国別の数は、中国が25工場、米国は14工場、台湾は13工場、欧州連合（イスラエルを含む）は9工場、日本は8工場を新たに建設中だ。対外経済政策研究院のチョン・ヒョンゴン先任研究委員は「半導体の主要生産国が政府支援を通じた自国中心の半導体生産供給網を作るための政策を進めており、韓国の半導体産業の競争力と地位が弱まる恐れがある」と語った。
　西江大学のボム・ジヌク教授（非メモリー半導体工学科）は「過剰投資が懸念されるほど、半導体産業に多くの投資が行われており、2～3年後に競争が再び激化する時期が来る可能性がある」としたうえで、「米国の新しいファブの稼動時期に韓国の半導体人材が大量に流出しうるという懸念や、供給過剰問題に対し、未来を見据えて準備しなければならない」と話した。
アメリカや日本に半導体工場が建設されて韓国人がそっちに流れる危険性があるって話ですが、韓国人を信用する半導体企業はまずいないと思います。私の肌感覚ですが半導体業界で韓国人は嫌われています。かなり嫌われておりいつも話題に出る話です。そのような状況で同じスキルのある日本人と韓国人でどちらを採用するかというと日本人ですね。
そのくらいに嫌われているのです。
日本の工場は日本人で作っていきましょう。

さて、約束を守らない韓国人は起こした問題を解決させましょうという話ですが、そもそも問題を起こした韓国人が認めていないのに再発防止が出来るわけがないと思うのは私だけでしょうか？
レーダー照射、日韓両政府が再発防止で合意文書策定へ　酒井海幕長「概ね方向性は合意」
海上自衛隊トップの酒井良海上幕僚長は１９日の記者会見で、韓国海軍による海自機への火器管制レーダー照射問題を巡り、日韓両政府が再発防止策をまとめた合意文書の策定に向けて調整していることを明らかにした。韓国側は照射の事実自体を認めていないが、両政府は再発防止策の協議加速で一致していた。
酒井氏は「概ね大きな方向性は合意できていると思うが、文書の文言などについて現在調整している。それが合意できれば発表できると考えている」と述べた。
レーダー照射問題を巡っては昨年６月の日韓防衛相会談で、類似事案の再発防止を図ることで合意。両政府間で具体的な調整が行われていた。北朝鮮が進める核・ミサイル開発に対し、日韓両政府は対応力向上のため、共同訓練などを行えるよう関係改善を進める必要に迫られている。
この問題では韓国海軍駆逐艦が平成３０年１２月、海自哨戒機に火器管制レーダーを照射した。防衛省は極めて危険な行為だと抗議したが、韓国側は照射を一貫して否定している。
音楽と映像で日本がやったことにしたい韓国政府、やらかした韓国軍の兵士はどのような処分を受けたのでしょうね。
どう考えても韓国が悪いのですが再発防止なんかできるのでしょうか？
やったことを認めない韓国人達、いい加減にしてもらいたいものですね。

そのように約束を守らない韓国、日本は強固な姿勢で韓国を罰する必要があるのではないでしょうか？
「韓国をホワイト国から除外すべき」日本企業の供託金没収　自民部会が対抗措置を議論
自民党は１４日、外交部会と外交調査会の合同会議を党本部で開き、日韓関係などについて議論した。いわゆる徴用工訴訟で、日立造船が韓国の裁判所に預けていた供託金が原告側に支給されたことに関し、出席議員から対抗措置を求める声が相次いだ。
外務省は、日立造船の供託金が原告側に渡ったことを受け、岡野正敬事務次官が２月２１日、韓国の尹徳敏駐日大使を外務省に呼び「日本企業に不利益を負わせるもので極めて遺憾だ」と厳重に抗議した。
合同会議では、抗議では不十分だとして、より強い対応を求める意見が複数の議員から上がった。
具体的には「日韓請求権協定に全く反する。日米韓が今、連携を深めている中で韓国が水を差してきたのだから、韓国が補償・賠償すべきだ」との主張や、簡略な輸出手続きを認める優遇対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」から韓国を再び除外するよう求める意見が出た。
また、日韓間で昨年１２月に約９年ぶりに再開した、金融危機時に外貨の融通を受けられる通貨交換（スワップ）協定の停止を求める声もあった。
このほか「日韓関係は日本側から荒立てることはしてこなかった。韓国の方でこんなことをするのであれば、日本にはこういう（対抗）カードがあるのだと、一度、整理すべきだ」と訴えた議員もいた。
外務省側は「日韓請求権協定違反であることは間違いない。ご指摘を持ち帰って対応していきたい」とした。
日韓請求権協定を破る韓国の対応、日本ははっきりと拒否しないといけません。
それが出来て初めて対等な立場になると考えましょう。今のままだと韓国は日本の属国でしかないです。
日本にすがるしかないのでしょう。

何もしないならいる意味がありません。
日本は韓国に対して様々なカードを持っていることを示していきましょう。
「日本政府は韓国に対抗意思を」　元徴用工訴訟で自民・青山繁晴氏らが林芳正官房長官に要請書
自民党保守系グループ「日本の尊厳と国益を護る会」の青山繁晴代表は２７日、林芳正官房長官と国会内で面会した。韓国のいわゆる元徴用工訴訟で敗訴した日立造船の供託金が原告側に支給されたことを巡り、日本政府に対抗意思を示すよう求める要請書を手渡した。
要請書では「日本企業が受けた実害に対抗策を取らないことは、国際法違反の韓国最高裁判決を暗に認めることにつながる」と指摘。韓国政府に対し、日立造船への補償をするよう日本政府が要求すべきだと訴えた。
様々な分野で韓国に対する対応を検討する日本政府
ここで事を起こさないことには韓国人は図に乗ることでしょう。国際法違反でもある条約違反
韓国は自分たちが行っている事の重大さに気が付いていないのでしょうね。

日韓基本条約、日韓請求権協定
これらの約束で日本は韓国を支援していました。それが破られたのですからしっかりと違反に対する罰則は受けてもらわないといけません。
それをして初めて韓国は自分たちが自国だけでは何もできないことが判るのでしょうね。
（ブラッキー）


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謹啓　時下益々ご清栄のこととお喜び申し上げます。
さて、令和６年４月２９日（祝・月）の「昭和の日」に、第十八回「昭和の日」記念行事を、「吹田市立文化会館（メイシアター）３階・レセプションホール」にて開催致します。皇統の本義を皆様と共に確認する昭和節に相応しい式典となるよう、委員一同努めて参る次第です。

本年は、記念講演を　去年に引き続き、一般社団法人 日本令和研究所理事長 三荻 祥 先生をお迎えし、「～天皇の祈りに救われた人々～ よろこびも悲しみも民と共にして」と題し御講演賜ります。

二百十五年の鎖国を経て明治開国当時より我が国を欧米列強に比類する強国へと導いた、明治天皇と比類されることもあり、なによりもまず人として強くあるしかなかった激動の時代の中で、様々な難事に耐えて奮い立たねばならなかった日本国民に常に心を寄せられいた昭和天皇、その想いや現在の上皇陛下、今上陛下にも引き継がれている「日本精神の真髄」とは何か？

再び時代の変化が加速し始めた今日、皆様と学び私たちが歩む道について共に考える時間となれば幸いです。　謹白


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進化を続ける日本のラーメン
その味わいは様々な店舗での違いにつながっております。
こちらは旨トンラーメンと呼ばれるもので甘い豚の油が特徴的なラーメンです。
和食と比べ大味なラーメンは外国人にも評判ですね。
繊細な和食は食べなれないと味わいの微差が判らずにそれを表現しようにも教養が必要になります。
でもラーメンだと結構どぎつい味から塩ラーメンまで様々な種類なので美味しさも別々ですね。
なので表現しやすいって話につながります。
やっぱり支那発祥であっても日本で独自の進化を遂げたラーメンは美味しいですよね。

さて、そのラーメンですが、斜め上の国ではこんな話があります。
「日本ラーメン？　中身の多い韓国のものが好き」…海外で年間１兆ウォン台の売上、大人気の韓国インスタントラーメン
袋麺基準で１袋２０００ウォン（約２２７円）にもならない韓国インスタントラーメン、いわゆる「Ｋラーメン」の輸出が猛烈な勢いで伸びている。昨年１１月に歴代最大月間輸出額（９１００万ドル、約１３８億円）記録を達成したことに続き、先月は９３００万ドル相当の輸出につながり、３カ月ぶりに記録を塗り替えた。このままなら年末には年間１０億ドル輸出を無難に突破して歴代最大の輸出実績を記録するだろうという見通しもある。
２１日、関税庁輸出入貿易統計によると、先月のラーメン輸出額は前年同期比３１．５％増となる９２９６万９０００ドルを記録した。重量では２万２７００トン規模だ。米国輸出額が１９８４万ドルで最も多く、中国１５２０万ドル、オランダと日本がそれぞれ６００万ドル、５５０万ドルで後に続いた。
業界では今年年間ラーメン輸出額が１０億ドルを超えるとみている。昨年ラーメン輸出額は９億５２００ドルで歴代最大だったが、今年１・２月のラーメン輸出額が合計１億７９００億ドルで、昨年全体輸出額の１８％を２カ月で達成したためだ。昨年は袋麺（１２０グラム）２０億袋分に該当する２４万４０００トンを世界１３２カ国に輸出した。韓国関税庁は乗用車５万台以上（２０２３年中型ガソリン輸出単価１万７７２５ドル適用換算）を輸出したのと同じ規模だと説明した。

◇辛ラーメンは米国、ブルダック炒め麺はアジア
Ｋラーメンの海外人気は韓国ラーメン業界１・２位である農心（ノンシム）と三養（サムヤン）食品がリードしている。米国市場を先行獲得したのは農心だ。１９９４年米国市場に進出した農心は２００５年ロサンゼルス（ＬＡ）に工場を作って現地でラーメンを作って販売を始めた。農心の昨年のラーメン輸出額は１９００億ウォン規模。小さく見えるがこれは現地法人の生産量（約１兆ウォン規模）が多いためだ。農心の昨年全体ラーメンの売上（約２兆５０００億ウォン）のうち半分は海外が占めた。
市場調査企業「ユーロモニター（Ｅｕｒｏｍｏｎｉｔｏｒ）」によると、農心の米国インスタントラーメン市場シェアは２５．２％で、日本の東洋水産（４７．７％）に次いで２位だ。３位は日清（１７．６％）だった。農心は２０１７年に日清を抜いた後、現在は１位東洋水産との差を縮めつつある。米国中産層をターゲットとした戦略が奏功したという分析もある。日本のラーメンが食事ではなく間食という位置づけで量が少なく比較的安い一方、辛ラーメンは一食の食事にもでき価格も高くなく中産層の簡便食として人気だという。この日、アマゾン（Ａｍａｚｏｎ）で２０袋入りの辛ラーメン袋麺は２８ドル（無料配送）で１袋あたり１８５０ウォン（約２１０円）だった。農心関係者は「映画『パラサイト　半地下の家族』以降、有名になった辛ラーメンだけでなく、辛ラーメンブラック、ユッケジャン大盛り麺も米国で人気」と話した。
反面、「ブルダック炒め麺」の旋風を起こした三養食品はアジアを中心に人気を集めている。特に三養食品は昨年海外売上８０００億ウォンを突破して５年連続で海外売上実績を更新している。２０１９年からすでにラーメンの売上の半分は輸出で、昨年は輸出額が全体ラーメン売上の６８％を占めた。三養は海外に生産工場がなく輸出ラーメンをすべて韓国内で作って輸出している。海外売上の３０％は中国、２５％は東南アジアで、「炒め麺」文化に馴染みの深いアジアで大量に消費されている。

◇工場を増設、現地マーケティングも強化
韓国食品産業統計情報によると、世界ラーメン市場規模は２０２１年４１６億ドルで持続して増加し、２０２６年には５２７億ドルまで規模が拡大すると予想されている。韓国ラーメンメーカーは生産力を高めて販売所を多角化する戦略で海外販売規模を拡大する計画だ。
農心は今年米国第２工場生産ラインを増設して下半期から稼働に入る。スパイシーな味を好むラテン系消費者が多い米国テキサス、カリフォルニア地域とメキシコ市場のシェアを高めるのが目標だ。三養は１６４３億ウォンを投じて密陽（ミリャン）第２工場を作って年間最大生産量を１８億袋から２４億袋まで増やす。三養（サムヤン）食品関係者は「海外のオフライン店舗のマーケティングだけでなく、オンラインモールへの入店も増やしていく計画」と話した。
インスタントラーメンが売れているって話なんだけど、辛ラーメンは辛すぎて日本人の舌には合いませんよね。
何気にアメリカのインスタントラーメンの１位と３位は日本製なんですね。確かにアメリカ製ってのは聞いたことないですし、アメリカは麺料理よりもパンなのでしょう。ハンバーガーやサンドイッチって感じなのかもしれませんね。

そういえばこの前由布院に遊びに行ったときに同じ宿に韓国人がいましたね。
その韓国人はせっかく旅行に来たのにカップラーメンを食べていました。まあ、宿の近くに飲食店がないので宿の食事をいただくか、何か持ち込むしかないのかもしれませんが、よっぽどカップラーメンが好きなのでしょうね。
と思ったらこんな記事がありました。
韓国・高騰する物価に「超緊縮」旅行…食費も減らす
【03月30日 KOREA WAVE】韓国で旅行費用が高騰し、超緊縮旅行を選択する人が増えている。旅行リサーチ専門機関コンシューマーインサイトがこのほど発表した「月間国内・海外旅行動向報告書」によると、新型コロナウイルス感染以後に増えた旅行費支出が2022年を境に下落傾向を辿っている。
物価上昇によって韓国の国内・海外旅行費ともに減少し、国内はさらに深刻だ。国内の場合、旅行の主要目的である「食道楽」支出と支出意向ともに目立って減り、飲食業が旅行産業萎縮の1次被害者になると分析された。コンシューマーインサイトは2015年から「主な旅行形態及び計画調査」（毎週500人、年間2万6000人）を実施しており、これを基に報告書を作成した。
2月の調査で旅行1回当たりに支出した平均費用は国内旅行22万4000ウォン（1ウォン=約0.11円）、海外旅行175万9000ウォンで、海外旅行が7.9倍多かった。
平均旅行期間は国内3.01日、海外6.64日、1日当たりの平均費用はそれぞれ7万4000ウォン、26万5000ウォンだった。新型コロナウイルス感染以後、旅行費支出が頂点に達した2022年（国内6月9万ウォン、海外9月27万9000ウォン）に比べて大きく減少した。これまでの急激な物価上昇を考えれば、実質的な旅行費の縮小はさらに大きい。
旅行費の縮小による影響は国内旅行、中でも飲食業に集中している。
コンシューマーインサイトは、国内旅行低迷の1次犠牲者が飲食業になると予想した。国内旅行の時に計画する主な活動で「グルメ」の割合が20％以上急落したためだ。知人・知人の出会い、休息などの非支出性活動がコロナ以前の水準を大きく上回っているのとは対照的だ。
消費者は一度の海外旅行に国内旅行8回に近い費用を払いながらも、国内ではなく海外に目を向けている。
特に円安により、日本が旅行消費者にとって最高の観光地として浮上した。コンシューマーインサイトは「国内旅行産業は大きな危機に直面しており、1次的な被害は飲食業になるだろう。国内旅行の競争力と旅行心理の回復は『食べ物』の質と価格に対する信頼回復から始めるべきだ」と説明した。
韓国人はお金がないのに旅行に行きたがるって話なのかもしれませんね。なので食費は減らすのでしょう。
日本の安くておいしい食事をすると韓国での食事が無味乾燥になるのかもしれません。なので国内旅行での食事を減らすのでしょう。

国民は貧素になったが、国会議員は富を集めているそうですね。
韓国・民間の懐は寒いのに国会議員の35％が「財産増えた」
【03月31日 KOREA WAVE】韓国で昨年、全般的な“民生寒波”のなか、国会議員の35％は財産を増やし、残りは減少したことがわかった。国会公職者倫理委員会が27日公開した「2024年国会議員財産変動事項申告内訳」によると、昨年12月31日時点で議員291人中35.4％である103人の財産が1年前より増加した。財産が減少した議員は188人（64.6％）だった。
財産が増加した議員103人のうち、5000万ウォン未満増加した者が33人（32.0％）で最も多かった。5000万ウォン（1ウォン=約0.11円）以上1億ウォン未満の増加は28人（27.2％）、1億ウォン以上5億ウォン未満の増加は32人（31.1％）、5億ウォン以上10億ウォン未満の増加は2人（1.9％）、10億ウォン以上の増加は8人（7.8％）だった。
この1年間、財産が最も多く増えた議員は201億6376万ウォン増加したイ・ジュファン国民の未来議員であることがわかった。アン・チョルス国民の力議員は54億2588万ウォン増加して2位で、3位は54億1696万ウォン増えた共に民主党所属のムン・ジンソク議員だった。
291人の議員の平均財産は34億3442万ウォンだった。ただ、500億ウォン以上の資産家2人を除いた289人の平均財産は27億7882万ウォンだ。これは同じ基準を適用した昨年の議員292人の平均財産（25億2605万ウォン）より2億5277万ウォン増えたものだ。
また、50億ウォン以上の資産家は31人（10.7％）、20億ウォン以上50億ウォン未満は78人（26.8％）、10億ウォン以上20億ウォン未満は99人（34.0％）、5億ウォン以上10億ウォン未満は58人（19.9％）、5億ウォン未満は25人（8.6％）だった。
財産が最も多い議員はアン・チョルス議員で、1401億134万ウォンを申告した。アン議員は本人所有のアンラボ株式186万株（1281億5400万ウォン）と配偶者所有の発行手形（21億5083万ウォン）などを保有している。
韓国の国会議員ってお金持ちなんですね。それは羨ましいことです。
日本の国会議員はお金がないので政治資金パーティーを開いていてせっせとお金を稼いでいます。
政治家が活動するにはお金が必要です。海外みたいにロビー活動でお金を集めれるわけでもありませんし、歳費はあれど給料ではなく活動費込みだからカツカツです。他の国の様に企業献金が許されていたらこのようなことはなかったでしょうね。

国民にお金がないのでばらまきますって話を韓国の国会議員がやっているそうですが、どこかの民主党と同じですね。
何の意味もありませんでした。コンクリートから人とか言いながら自分のぽっけに入れていた民主党と同じ末路をたどりそうですね。
李在明、「全国民世帯に平均100万ウォン『民生回復支援金』を支給」
李在明（イ・ジェミョン）共に民主党代表が全国民１人当たり25万ウォンを地域通貨で支給する「民生回復支援金」を提案した。
24日、李代表はソウル ソンパ（松坡）区チャムシルにあるセマウル伝統市場の遊説で「民生経済緊急事態を解決するため、国民全員に1人当たり25万ウォン、世帯当たり平均100万ウォンの民生回復支援金を支給する」と明らかにした。
李代表は「基礎生活受給者と次上位階層のようなせい弱階層の場合には１人当たり10万追加支給を推進するだろう」とし「新型コロナウイルス当時の災害支援金のように民生回復支援金も地域通貨で支給する。地域内の路地商圏に支援金を使うようにして経済の毛細血管を蘇らせる」と話した。
民主党の推定では民生回復支援金財源は約13兆ウォン。李代表は「ユン・ソギョル（尹錫悦）政権が民生討論会を通じて明らかにした公約に投入される900兆に比べれば、すずめの涙ほどに過ぎない」とし「約13兆で死に瀕した民生経済と小商工人、地方経済を生かすことができる」と強調した。
続いて「尹錫悦大統領が選挙時期だから歩き回っている。公約を合わせると（予算が）1000兆かかるという。大韓民国の１年の予算は680兆だが、利用可能な予算は最大200兆になるかどうか」とし「任期は残り３年なのにどうするのか。民主党が提案した13条を『２倍に！』として世帯当たり200万ウォンにすべき」と話した。
同時に「本当に民生を考えるなら詐欺まがいの公約で国民を欺くことを考えずに、実質的な民生経済回復の準備に力を入れなければならない」とし「民生回復支援追加経済予算議論に即座に着手することを公式に要請する」と付け加えた。
ばらまけばいいのですがその原資をどこに求めるのでしょうね。
また、日本にたかるつもりなのでしょうか？まっぴらごめんですね。

そんな韓国人は簡易的に支払うなんとかペイとかいうものを使用しているそうです。
あれって結局チャージした分しか使えないから消費の抑制になるのでしょうかね？
韓国で「携帯電話・ウォッチ」決済が急増…カード抜いた
【03月31日 KOREA WAVE】韓国で2023年、携帯電話やスマートウォッチなどモバイル機器を利用した決済が10％以上急増し、カード払いを上回ったことが、25日に韓国銀行が発表した「国内支給決済動向」で判明した。
それによると、昨年のカード利用規模は1日平均3兆3000億ウォン（1ウォン=約0.11円）で、前年（3.1兆ウォン）比6.2％増加した。
2022年の増加率8.7％に比べて増加幅が小さくなっており、具体的にはクレジットカード（前年比+6.9％）とデビットカード（+4.5％）の利用規模が増えた。
決済形態別ではモバイル機器などを利用した決済（+10.8％）がカードを利用した決済（+1.9％）より大幅に増加した。
韓国銀行は「モバイル機器などを通じた決済の中でカード基盤の簡単決済サービスを利用する割合（48.5％）が持続的に拡大している」と説明した。
全体決済のうちモバイル機器などを利用した決済割合は昨年50.5％と初めて半分を超えた。
違いがよくわかりませんが、韓国はカード社会です。アジア通貨危機に置いてIMFより経済対策を求められておこなったカードの乱、これにより国民は借金を推奨され現在ではGDPとほぼ同額の借金を国民が背負うようになりましたね。
そもそもそれが今の韓国社会の低消費につながるのですけど・・・
借金にて高価なものを購入して満足しているも返済に困っている若者が増えている原因です。
借金は計画的にしないといけませんね。

なんだかんだとお金のない韓国、日本にまた守ってもらえるとでも思っているのでしょうか？
日本は助けません。勝手におっちんでもらいましょう。
（ブラッキー）


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世界的にブームとなっていた電動車
それに陰りが見えだしました。
なんでもすべての自動車を電動車にするとエネルギーが全く足りない事や１０年バッテリーが持たない事、リサイクルが確立しておらずゴミになる事、安物はすぐに発火してしまうものなど様々な原因を抱えているとのことです。
というか判っていたことですよね。バッテリの発火はSamsung爆弾とか世界中から揶揄されていたはずですよ。
過去から学べない人たちが電動車に手を出して後悔しているって印象です。
時代はガソリン車(｀･ω･´)、ってことで目指せ４０万キロ～

支那ではテスラを貼りやっているシュアミオから安いものが出ているそうです。
モデル3より60万円安い！中国シャオミ初のEV「SU7」に注文殺到　27分で5万台
中国スマートフォン大手の小米集団（シャオミ）が3月28日、傘下の自動車事業「小米汽車（Xiaomi Automobile）」が3年近くかけて開発した初の電気自動車（EV）「SU7」を発売し、話題を集めている。
SU7は、寧徳時代（CATL）製のバッテリーを搭載しており、上位モデルの航続距離は最大830キロとなる。標準モデルは航続距離700キロ、価格は21万5900元～（約450万円～）と米テスラの「モデル3」よりも3万元（約60万円）安い。早ければ4月末にも納車が始まる見通しだという。
観客で溢れる発表会の席上、シャオミの雷軍・最高経営責任者（CEO）は「私たちの自動車事業は依然として巨額の赤字を抱えているが、シャオミファンに対する真心を感じてもらえる価格設定とした」と説明。また、シャオミの最大の強みはインテリジェンス技術とエコシステム（生態系）にあるとした上で、「50万元（約1000万円）以下でSU7の右に出る車種はほとんどないはずだ」と自信を示した。
小米汽車がSNS「微博（Weibo）」に開設する公式アカウントによると、SU7の予約販売台数は、受け付け開始から27分で5万台を突破したという。この快挙に業界は騒然となった。他の新興EVメーカーが5万台を販売するには、通常半年以上かかるからだ。
世界のスマホ市場の成長が鈍化する中、自動車事業がシャオミの新たな突破口となるのは間違いない。しかし、中国EV市場の競争は非常に激しく、経営不振や倒産に追い込まれる新興メーカーも続々と現れている。シャオミがこの難局を突破できるかに注目が集まる。
＊2024年3月29日のレート（1元＝約21円）で計算しています。
で、どんな車なのでしょうね。なんでも電気制御ってのは怖いものではないでしょうか？
信用できない支那の電動車、ある電動車メーカでは倒産したらエンジンが掛からなくなったとかなんとか、その程度なのでしょうね。

釜山ではブレーキがいきなり聞かなくなり暴走したバスがあるそうですね。
「ブレーキがきかない!」　電動バスが暴走　トラックと乗用車を押しつぶし停車　10人重軽傷　韓国・釜山
韓国・釜山市で24日、路線バスが暴走し、複数の車両と衝突する事故が発生した。
路線バスは、トラックと乗用車を押しつぶし停車。
バスは事故当時ブレーキがきかず、コントロールを失っていたという。
この事故で、10人が重軽傷を負った。
停車中の乗用車も巻き込む
猛スピードで走るバスのドライブレコーダー。
赤信号だが、止まる気配もなく、タクシーに追突。
押しのけて、そのまま走り続けた。
韓国・釜山市で、路線バスが暴走する事故が発生した。
バスは止まらずに対向車線へ入り、トラックに衝突。さらにブルドーザーのように押し続け、停車中の乗用車も巻き込んだ。
路線バスの車内は、パニック状態。
乗客によると、50代の運転手はこう叫んだという。
「ブレーキがきかない!何かにつかまって!」
バスは、トラックと乗用車を押しつぶし、ようやく停車した。
この事故で、トラックの運転手やバスの乗客など、10人が重軽傷を負った。
2年前導入の韓国製電動バスが事故
バスは、なぜコントロールを失ったのだろうか。
韓国のメディアによると、事故を起こしたのは、2年前に導入された韓国製の電動バス。
警察が、事故のくわしい原因を調べている。
恐ろしいですね。暴走した電動バス、運転手の制御が効かないことほど怖いものはありません。
このようなバスが町中を走っているってのは恐怖でしかないですね。

日本政府は事故の多い海外製の電動車への補助金を下げるようです。
ＥＶ補助額、４月から日産やトヨタは最大８５万円…中国ＢＹＤは３５万円に引き下げ
　経済産業省は、２０２４年度以降の電気自動車（ＥＶ）などの購入者への補助額を発表した。日産自動車やトヨタ自動車のＥＶが補助上限額の８５万円の対象となる一方、充電設備や修理拠点などが手薄なメーカーは補助額が引き下げられた。ＥＶ普及に向けたメーカーの取り組みを促すため、補助額に差をつけた。
　現行制度では、車の種類や性能・機能によって補助金を決めてきたが、４月からは、充電設備の設置数や提携工場の数、整備人材の育成といったメーカーごとの取り組みも考慮して補助額を算出する。
　新たな基準では、日産とトヨタの全ＥＶのほか、トヨタの高級車ブランド「レクサス」や米テスラの一部ＥＶが上限額の対象となった。これに対し、中国のＢＹＤは２３年度の最大８５万円から２４年度は３５万円に減額された。独ポルシェは最大５２万円から２０万円、仏シトロエンも６５万円から４５万円に引き下げられた。充電設備や修理拠点の整備で後れをとった海外勢は引き下げが目立った。
修理拠点の少なさや充電設備への投資が少ないところが下げられたってことですね。
でも、そもそも電動車自体が売れていないという事実からあまり意味のない補助金なのかもしれませんね。

韓国の現代車も補助金が下げられましたが、そもそもあきらめムードのようですね。
日本政府が韓国ヒョンデのEVへの補助金を大幅削減＝韓国ネット「どうせ売れていない」
2024年3月26日、韓国メディア・韓国経済は「日本政府が現代自動車（ヒョンデ）の電気自動車（EV）に対する補助金を約30％大幅に削減した」と報じた。EVへのシフトで後れを取ったトヨタなど自国メーカーのEVの価格競争力を上げる狙いで、撤退から12年を経て日本に再進出した現代自は「裏切られた形だ」と指摘している。
経済産業省は先ごろ、EV補助金について、24年度の車種別補助額を公表した。ガソリン車より価格の高いEVの購入に当たり一部を補助して消費を促進する政策で、全予算は1291億円に達する。補助額は最高85万円、最低12万円となっている。
補助額の設定に当たっては、充電拠点の整備状況など新たな評価項目が策定された。現代自「KONA（コナ）」は前年より20万円少ない45万円と決まった。一方、日産やトヨタなどは前年と同水準の補助額となっている。中国BYD「DOLPHIN（ドルフィン）」は30万円少ない35万円だった。記事は「日本での充電拠点設置が難しい韓国、中国など海外メーカーには不利な制度だと指摘する声が業界から上がっている」と伝えている。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「日本はもともとそういう国だ。知ってて進出したんじゃないの？。こっちも日本車に対する税金を上げてやればいい」「こっちは国産EVだけに補助金を出せばいいよ」などの声が寄せられている。
一方で、「どうせ現代自の車は日本じゃ売れない」「日本じゃ存在感ほぼ皆無の現代自。別にけん制なんかされてないよ」「ろくに売れてないんだから、特に打撃はないでしょ」「日本では韓国製品など見向きもされてないのに（笑）」「韓国もテスラや中国車に似たようなことをしているのに、日本には文句を言うのは笑える」といったコメントも見られた。
どうせ韓国車は売れてないってか(笑)
京都のMKタクシーが必死になって自動バッテリ交換機を開発して運用していますが、全然売れていない車に対して投機が回収できるのでしょうか？


欧米では電動車は売れていないそうですね。
欧米のEV不振の原因は「価格の高さ」だけでない、日本メーカーに訪れた絶好の勝機とは
　今、多くのメディアで、「電気自動車（EV）の販売が世界的に大失速」という解説や論調が増えている。そして、その裏返しとして「ハイブリッド車（HV）を脱炭素戦略の主軸に据える日本メーカーの判断は正しかった」というような「日本車称賛論」がSNS上にあふれている。
　確かに、米EV大手のテスラの利益率が落ち、時価総額が大きく減り、米フォード・モーターのEVへの投資延期や米アップルのEV開発中止が報じられるなど、EVに関するネガティブなニュースが増えている。一方、HVを主力とするトヨタ自動車は利益、時価総額とも過去最高を更新しており、そうしたメディアやSNSの主張は一見、正しいように見える。
　しかし、EV関連の情報を発信するウェブメディア「INSIDE EVs」によると、バッテリーEV（BEV）とプラグインハイブリッド車（PHV）を足したEV市場は、2023年に前年比35％増の1369万台。内訳はBEVが同30％増の949万台、PHVが同47％増の420万台で、双方を合わせたシェアは自動車の世界販売の16％を占め、過去最高を更新。前年比45％増だった22年のEV市場の伸び率からは下がったとはいえ、引き続き大きく伸びていることには変わりない。更に24年1月は前年同月比63％増となっている。

　◇フォード・GMの苦戦
　ではなぜ、「EV大失速」といわれるのか。それは、「伝統的な自動車メーカーが販売するEVが計画通りには売れていない」ことを反映しているのではないだろうか。
　例えば、フォード。EVとしてSUV（スポーツタイプ多目的車）の「マスタング・マッハE」、ピックアップトラックの「F150ライトニング」を米国で販売しているが、23年の販売台数はそれぞれ4万771台、2万4165台で、年頭の販売計画の半分しか売れていない。今年2月に持ち直したものの、1月の米EV販売台数は前年比11％減の4674台と、23年4月以来の低水準となり、「EVは売れない」という市場認識を更に強めた。フォードは当初、26年までに年間200万台のEVを生産する計画を打ち出しており、市場の期待を大きく高めていたことからすると、残念な状況といえる。
　なぜ、売れないのか。それは、SDV（ソフトウエア・ディファインド・ビークル）に象徴されるEVならではの「顧客体験」を、既存メーカーが提供できていないためではないだろうか。本来、SDV化とOTA（Over the Air：インターネット経由でソフトウエア書き替え）によるアップデートで、顧客がEVを購入する際に最も重視する航続距離、充電時間、価格等が継続的に改善可能となる。
　SDVの先駆者といえるテスラでは、既に買った自分の車がソフトウエア・アップデートにより、今売っている新車と常に同じ機能を持ち、今日スマートフォンで日常的に経験するような全く新しい「顧客体験」を提供している。OTA機能自体もソフトウエアで実現されるもので、その準備ができなかったことが独VWの最初の本格的EVであるID.3の出荷開始が大幅に遅れた理由の一つだった。

　◇3万ドル以下が主戦場に
　一方、現在のEVで緊急に解決すべき課題は価格である。米国エネルギー情報局によると23年4～6月期時点で高級車におけるBEVの割合は32％なのに対して、非高級車ではわずか1％。背景として、23年に新車モデル数でHVの高級車は30％以下なのに対して、BEVの70％以上が高級車であることが挙げられる。
　この点から、EV市場を更に拡大するために3万ドル以下の普及価格帯のEVが求められており、世界の自動車各社がその開発にしのぎを削っている。ここは、熾烈(しれつ)な価格競争が行われる「レッドオーシャン（競争の激しい市場）」となる可能性があるが、現実的にこの市場で十分なシェアを取れるか否かで企業の存亡が決まる。ソフトウエア化や電動化が進むと、量産効果によるコスト低減効果は大きく、IT製品のように寡占化が進む。結果的に、EV市場でも十分に利益が出せるのは、高級車ブランド以外は、地域ごとに多くても3社程度に絞られる可能性がある。

　◇日本メーカーの活路
　むしろ、こうした厳しい状況が、EVで日本メーカーにチャンスを生む。日本の自動車市場は世界第4位の規模でありながらEVの空白地帯で、外国メーカーのシェアも低く、ブルーオーシャン（競争のない未開拓市場）に近い。ここで日本勢が26～27年の間に最低50万台程度のEVを出荷し、その台数の上でSDV化を進め、データ収集・分析・アップデート技術を高め、航続距離の拡大、充電速度の高速化、運転支援機能向上などソフトウエア開発能力を高め、国際競争力のあるEVで世界に打って出る手順を踏むことが妥当であり、必須と思われる。
　特にEVの製造や販売には地政学的な影響が大きく、世界どの地域にも売れるEV企業はテスラ以外には限られている。一方、引き続き日本車の品質に対する世界の消費者の期待は大きく、日系自動車メーカーは世界中にセールス・メンテナンス網を持っている。海外の既存メーカーが足踏みをしている今後3年程度で、国際競争力のあるEVを開発・製造すれば、そこに流し込める。これは非常に大きな競争優位性であり、むしろEVでも世界をリードする千載一遇の事業チャンスが訪れているといえるのではないだろうか。
電動車が予想より売れていないのはその値段が高額であるからともいわれているそうですね。
その中で日本は比較的低価格の車が流通しています。なのでまだまだ研究開発して世界に打って出ることが出来るってことなのでしょうね。

日本では探さないと電動車が見つけれません。その代わりにハイブリット車が多くは知っております。
クリーンディーゼルという名の壮大な詐欺をおこなったEU、その挽回に電動車を持ち出したも爆死しているってことでしょう。
モノ作りをやらない国が細部に神が宿る国に勝てるわけないのです。
（ブラッキー）


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日本の国民食となった支那発祥の麺料理
多種多様なアレンジを行い、味を洗練させ昇華させたラーメンは支那では作られていません。
そもそも麺を食べるだけのスープを主とした日本のラーメン、
これぞ完璧な食文化です。と云う訳で今日も美味しいご飯をありがとうですね。

さて、その支那の中共では計画した投資計画の４割が破綻しているようですね。
中国「一帯一路」、８兆円規模の支出履行できず－東南アジアへの援助
中国は巨大経済圏構想「一帯一路」に基づき東南アジア諸国に約束したインフラ支出について、その３分の１余りに相当する500億ドル（約７兆6000億円）超を履行できていないことが新たな報告で明らかになった。
　　豪シドニーのシンクタンク、ローウィー国際政策研究所が27日に発表したリポートによれば、一帯一路は不安定な政情や世界的なエネルギーシフトといったさまざまな理由でとん挫。2015年から21にかけて東南アジアに支出した額は296億ドルにとどまったという。
　　「不履行の理由としては、中国が巨大プロジェクトへの融資にほぼ限定していることが挙げられる。そうしたプロジェクトは遅延やその他問題を抱えやすいだけでなく、相手国の政情不安やステークホルダーとの意思伝達不足、深刻化する化石燃料プロジェクトの停滞などに見舞われている」とリポートは説明している。
　　東南アジア諸国は経済成長の中国依存を高めながらも、そうした中国の覇権を阻止したい米国からの支援にも頼っており、２大経済国の間でバランスを取ろうとしている。
　　報告書によれば、実際の支出額は公約された843億ドルに遠く及ばなかったものの、中国は依然として東南アジアのインフラ資金では最大のパートナーだ。不足額の半分以上は中止や縮小、あるいは進展が見込めなくなったプロジェクトが対象だという。
資金が不足しており、投資計画がままならないってことでしょうね。そんなことで大丈夫なのでしょうか？
支那の一帯一路はどことどこを結ぶ計画なのでしょうね。

そんなことを話していたらどうも河野太郎が押している財団の計画がそれと同じような感じになっているようですね。
内閣府ＴＦ入りは「河野太郎氏の推薦」辞任の大林ミカ氏、中国企業ロゴ問題で説明
再生可能エネルギーに関する規制見直しを目指す内閣府のタスクフォース（ＴＦ）に中国の国営企業のロゴマークが入った資料が提出された問題で、資料を提出した公益財団法人「自然エネルギー財団」の大林ミカ事業局長は２７日の記者会見で、ＴＦに入った経緯について、河野太郎規制改革担当相の推薦だと語った。
大林氏は同日、ＴＦ民間構成員を辞任したと発表。大林氏は「あまりにも不注意だった。多くの方々を混乱させた」と陳謝。辞表は２７日、ＴＦ事務局を通じて河野氏に提出、受理されたという。
また、大林氏は資料にロゴが入ったのは事務的なミスだとして「他国の影響下にあるとか、国のエネルギー政策をゆがめているとかいったこととは一切無縁だ」と釈明した。
過去に財団が開いたシンポジウムに参加した国家電網側から提供された資料を引用した際のミスで、ロゴだけが編集ソフトのテンプレート（ひな型）に残ったのが原因だと説明した。「他国の政府や企業のデータ引用は、発表には常にあることだ」とも語った。
同席した財団の大野輝之常務理事は「中国の企業・政府と金銭的、資本的、人的関係はない」と語り、金銭授受はシンポの登壇料だけだと説明。政府から中国との関係について説明を求められており「誠実に対応したい」と語った。「財団の政策提言は中国政府の意向を反映したものではなく、純粋に日本や世界の脱炭素化を目指したものだ」と強調した。
大野氏は、財団では現在、国際送電網の議論を活発には行っていないとして「直ちに日本と中国、ましてやロシアと送電網を結ぶのはほとんど現実の可能性はない」と述べた。大林氏は２０５０年に二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を実質ゼロにする日本政府の目標に言及して「２０５０年になっても東アジアで孤立した国であるのが、日本や他の国々にとって幸せなことかは考える必要がある」と語った。
行っている事とやっていることがハチャメチャですね。
亜細亜を一つの伝送網で構築させたいとする財団の方針と言い訳が食い違っています。
河野太郎は何故、この反原発の活動家をTFに推薦したのか？それを説明させなければならないのではないでしょうか？
大臣失格になってもおかしくありませんね。

どうも河野太郎が推薦して実務方が提案し、河野太郎が了承したというパッチポンプだったようです。
大林ミカ氏の内閣府タスクフォース入り　林官房長官「河野担当相が了承」
林芳正官房長官は２８日の記者会見で、再生可能エネルギーに関する規制見直しを目指す内閣府のタスクフォース（ＴＦ）に中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴマークが入った資料が提出された問題を巡り、公益財団法人「自然エネルギー財団」の大林ミカ事業局長がＴＦに入った経緯について「内閣府事務方が提案した案を河野太郎規制改革担当相が了承した」と説明した。
大林氏は２７日にＴＦ事務局を通じて河野氏に辞表を提出、受理された。林氏は「河野氏のもと、内閣府において中国政府から不当な影響を受けていなかったなどの調査を行うという風に承知をしている」などと語った。
一旦容疑者である河野太郎は大臣を失格させて調査していかないといけませんね。どんな邪魔をしてくるのか判りません。

そして追及を逃れるために容疑者は辞任をしたそうです。
大林ミカ氏に夕刊フジが直撃　中国企業ロゴ表示の再エネ資料を提出で辞任、財団が「半島の安定助ける」国際送電網構想を提唱
再生可能エネルギーに関する規制見直しを目指す内閣府のタスクフォース（特別作業班）に提出された資料に中国国営企業のロゴが表示されていた問題で、資料を提出した自然エネルギー財団事業局長、大林ミカ氏が２７日、タスクフォースの民間構成員を辞任したと明らかにした。同財団が提唱する中国を含むアジア広域の送電網には安全保障上の懸念も指摘されているが、大林氏は２０１９年、北朝鮮やロシアも含めた送電網構想に言及していた。これについて記者会見で直撃した。（海野慎介）
「河野大臣の推薦があったと聞いている」
大林氏は、２７日にタスクフォースの事務局にメールで辞意を伝え、河野太郎規制改革担当相から「了承した」という返信を事務局経由でもらったと明かした。
ロゴ表示は「単純なミス」と主張したうえで、社会的影響が非常に大きくなったとし、「タスクフォースのこれからの運営に支障を来たすのではないか懸念している」と辞任の理由を説明した。構成員に就任した経緯について「河野大臣の推薦があったと聞いている」と述べた。
財団が中国を含むアジア広域の国際送電網「アジアスーパーグリッド」（ＡＳＧ）構想を掲げてきたことで、財団と中国との関係性も注目されている。
大林氏は「他の国の影響下にあるとか、国のエネルギー政策をゆがめているとか、一切無縁のことで誤解です」と強調した。
大林氏は国際送電網の必要性について「２０５０年のカーボンニュートラルを考えた時に、日本は東アジアの国々の中から孤立した国であるのか、日本や他の国にとって幸せなことなのかどうかは考える必要がある」とも語った。
中国主導の国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）のサイトに１９年、掲載されたリポートには、《ＡＳＧ構想を見守る日本の自然エネルギー機関の大林ミカ氏は、中国、ロシア、北朝鮮の接続は可能性が高く、半島の安定を助ける手段にさえなり得る。「われわれは北朝鮮の経済成長を助ける何らかの手段を見つける必要があり、再エネは不可欠だ」と語った》と紹介されている。
大林氏にその意図を聞くと、「はっきり覚えていない」とした上で、「北朝鮮が不安定な状況というのは日本を含めた東アジアに大きな影響を与えていると思うので、再生可能エネルギーによる電力供給は非常に可能性があると答えているようです。（当時の）韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は就任される前からＡＳＧ構想を持たれ、韓国と北朝鮮の雪解けのような状況があった。こうしたことを背景に発言をしているように考えます」と説明した。
思いっきり黒ですね、支那と文大統領とつながっている反社勢力であり反日左翼の活動家でしょうね。
こんな奴らが政府の政策を決めるチームにいるなんて河野太郎は何を考えているのでしょうか？恐ろしくなりました。

高市さんは早速外観誘致の関連性を確認すべく調査に乗り込むようですね。
高市氏、速やかな調査、対応求める　エネルギー政策「他国の干渉あってはならない」
高市早苗経済安全保障担当相は２６日の記者会見で、再生可能エネルギー導入に関する内閣府のタスクフォースで民間構成員が提出した資料に中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題について「速やかに詳細な事実関係を調査し、適切な対応をすることが重要だ」と述べた。
高市氏は「エネルギー安全保障は、わが国の国民の生活や経済活動にも大きな影響を及ぼす安全保障の中核的な課題の一つだ」と強調。民間構成員が所属する財団法人「自然エネルギー財団」と中国企業につながりがあるとの認識を示したうえで「関連政策の検討に当たっては他国から干渉されるようなことがあってはならない」と強調した。
支那の影響がある人物や企業が日本の安全保障に関わってはいけないのです。それが判っていないから神奈川県の国会議員は馬鹿なのですよ。

私腹を肥やすために議員をしている輩が多いですよね。
そんな立憲共産党は必要ありません。次の選挙で落としていきましょう。
（ブラッキー）


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家の近くに出来たチキン野郎
何時食べたのかは不明ですが、写真が残っていたので食べたのでしょうね。
こってりとした味を覚えているような気がしないでもないですが、気のせいかもしれません(｀･ω･´)
でも、基本的に辛すぎるラーメンよりはこのようなラーメンのほうが好みですね。
美味しいものをより安く、美味しくいただけるって最高ですよ。

さて、犯罪を犯しているので怯えているのが問題であるという訳の判らないことを言い出している東京新聞などの反社
法律を守っていてさえば何の問題もありませんよ。
「強制送還におびえながら暮らすことに」　新たな「永住権取り消し」法案を当事者ら懸念　税金滞納なども対象に
　政府が、納税などの義務を怠った外国人の永住許可を取り消せるようにする法案を今国会に提出し、永住権を得た外国人から不安の声が上がっている。「常に強制送還の不安にさいなまれながら暮らすことになる」など危機感を募らせており、識者からは「共生社会に逆行する」との批判も出ている。（池尾伸一）
　「パパも送り返されちゃうかもしれないの、と子供に聞かれて胸が苦しくなった」。3月19日、東京・永田町の参院議員会館内で開かれた記者会見で、英国出身の英語教師アダム・ブラウンさんが訴えた。2009年に来日し、日本女性と結婚して配偶者の在留資格を得た後、永住権も得た。だが、新制度に「常に家族崩壊の危険にさらされることになる」と懸念する。

◆在留カードのうっかり不携帯でも
　在留期間や就労分野に制限がない永住者は、昨年6月末時点で約88万人。在留外国人の約27％を占める。永住許可を得るには原則、在留が10年以上、就労期間が5年以上に加え、納税を怠っていないなどの条件をクリアする必要がある。
　現在でも1年を超す実刑を受けた場合、永住権を失うが、新たな制度では格段に厳しさが増す。法案によると「故意に税金や社会保障の支払いをしなかった」場合や、在留カードの不携帯など入管難民法違反の場合も対象になる。刑罰についても1年以下の懲役でも対象になり、執行猶予がついても除外されない。
　駒井知会弁護士は「急病や失業で税や社会保障を払えなくなったケースでも、払う義務をあることを知っていれば法律的には『故意』とみなされる。うっかり在留カードを家に忘れることもありうる話で、相当厳しい法律になる」とみる。

◆命の危険につながるケースも
　「うっかり」の結果の永住権剝奪が、命の危険につながる場合もあるとみられる。在日ミャンマー人でつくる労働組合委員長のミンスイさんは2004年に難民申請をしたが認められず、在留特別許可を経て11年前に永住権を得た。母国の軍事政権を非難するデモにも参加しているだけに「送還されたらどうなるか分からない」と言う。
　永住者の在留資格の取り消し策は、政府が今国会で成立を目指す技能実習制度に代わる「育成就労」制度の導入や特定技能制度の職種拡大に伴い導入される。両制度を入り口に永住者が増えることが予想されるとし、自民党が永住権許可の「適正化」を求めたのだ。
　そこには人手不足に対応する外国人労働者の受け入れを進めるものの、できるだけ永住はさせない、との自民党の思惑が浮かぶ。
　岸田文雄首相は一連の制度改革で「日本を外国人から『選ばれる国』にする」という。だが、入管問題に詳しい指宿昭一弁護士は「苦労して永住権を得ても、いつもおびえて暮らさなければならないなら、日本はますます『選ばれない国』になる」と警告する。
運転免許を携帯せずに自動車の運転をすると故意であろうが不意であろうが罰則を受け、時には免許を失効します。
それと何の違いがあるのでしょうか？
生活できない、自活できな外国人は日本国に入れない、生活させないのが入管法の基本です。日本政府が生活を見ることはなく、パスポートに記載している国がその面倒を見る義務があるのです。
日本としては温情だと思います。生活できないことをから生活できるところへ移動してもらうのですから
犯罪者に選ばれる国にしてはいけません。真面目に働いている人に選んでもらえる国にしましょう。
犯罪者は日本には必要ないという事をしっかりと念頭に置いて於きましょうね。

この原則を忘れて格安の労働者を得るために不法移民を受け入れてきた欧州は混乱しております。
「移民のせい」欧州に不満と反発　寛容姿勢が“選別”の流れに
　日本政府が、人手不足の産業で外国人労働者を受け入れる在留資格「特定技能」の拡大を閣議決定した。今後、外国人労働者はさらに身近な存在となる。一方、これまで比較的寛容な移民政策をとってきた西欧諸国では近年、移民排斥の動きが目立つ。象徴的なのがオランダだ。「多文化主義」を掲げて多くの移民を受け入れてきた国だが、昨年11月の総選挙で反移民を掲げるウィルダース党首の極右「自由党」が第1党となった。

オランダ　反移民政党が第1党に
　オランダは少子化にもかかわらず人口が増えている。移民のおかげだ。2022年には約40万人が流入。人口1780万人のうち約15％の260万人が外国生まれだ。一方で、00年ごろから反移民の論調が強まってきた。文化や宗教の違う中東やアフリカからのイスラム系移民に対する反感のほか、中東欧からの移民にも「オランダ人から仕事を奪っている」などという不満が国内に根強くある。
　ウィルダース氏は昨年11月の総選挙で、深刻化する住宅費の高騰が移民流入のせいで引き起こされているなどと主張し、支持を集めた。国連の専門家は「住宅費高騰の原因は政府の政策にある。移民が政治目的のために利用され、世論を分断させている」と批判するが、世論調査でウィルダース氏の自由党は選挙後もさらに支持率を伸ばしている。
というか格安で仕事させたい大企業と自分たちの生活が大切な中小企業の違いって感じもしますね。
簡単な仕事は言語を理解しないでも行うことが出来ます。でも高度人材では言語や学力の問題が発生して誰でも出来るってことはありません。その違いが仕事の違いである、国民が担っていた仕事を移民がとっていくのはそのようなサービス業なのでしょうね。

日本では査証がない国との入国の際にその人の犯罪履歴等を判断するすべを持っていなかったそうです。
なので査証を復活させればいいのですが、何故か新しいシステムを作って犯罪歴の確認を行うようです。
日本に向かう外国人の情報 事前照合システム試験導入へ
日本を訪れる外国人が増える中、テロなどの未然防止や入国審査の混雑緩和につなげようと、出入国在留管理庁は日本に向かう外国人の情報を空港を出発する前に確認するシステムを来年度から試験導入することになりました。
来年度から試験的に導入されるシステムでは、日本に向かう外国人が空港でチェックインする際、航空会社が入管にパスポートなどの情報を共有します。
入管はデータベースと照合し、テロリストとして登録されている人や、日本やほかの国で懲役1年以上の実刑判決を受けた人、不法滞在で日本で摘発されたことがある人などの場合は、入国できない可能性があることを航空会社に伝え、搭乗の可否を判断してもらうということです。
出入国在留管理庁によりますと、日本に到着後、入国が認められない人はおよそ1万人にのぼる年もあり、帰国を拒む人については国の費用で強制送還するなどの対応がとられています。
一方、日本を訪れる外国人は、去年はおよそ2580万人とコロナ禍前の8割ほどまで戻っていて、入国審査の混雑も課題となっています。
こうしたシステムは、アメリカや韓国などですでに導入されているということで、出入国在留管理庁は効果を検証し、テロなどの未然防止や入国審査の混雑緩和につなげたいとしています。
というかテロリストなどを運んできた航空会社には罰則として持って帰ってもらうという対応がよいのではないでしょうか？
それが一番よさげですね。
犯罪履歴の多い国籍者や支那人のような無法者は査証を復活させて入国禁止を行っていきましょう。

犯罪者を強制送還することでこのような外国人による繰り返し行われている犯罪はなくなるのではないでしょうか？
女性8人にわいせつ行為、急に路上で…捕まった25歳の会社員「好みだった」、逮捕3度し捜査終結　全員が夜に触られる…徒歩や自転車で移動中だった女性ら10～50代
　路上で女性の体を触るなどのわいせつな行為をしたとして、埼玉県警捜査1課と羽生署は21日、不同意わいせつの疑いで、パキスタン国籍で、羽生市藤井下組、会社員の男（25）＝同罪で起訴＝をさいたま地検熊谷支部に追送検した。県警はこれまでに羽生市内で発生した不同意わいせつ事件8件を確認。そのうち、5件を追送検し、捜査を終結した。

泣く女性…カラオケで性的暴行され、ネカフェでも乱暴される　男ら逮捕「声掛け連れていかれた」
　追送検容疑は昨年7月15日～12月29日ごろ、羽生市の路上で徒歩や自転車で通行中の10～50代の女性5人＝いずれも県内居住＝の体を触るなどのわいせつ行為をした疑い。
　県警はこれまでに女子高校生の体を触ったなどとして、男を3度逮捕。捜査1課によると、容疑者の供述や防犯カメラの精査などから余罪を特定した。被害者は計8人でいずれも女性。犯行時間帯は夜間だった。いずれの容疑も認め「女の人を触りたいという気持ちを抑えられなかった。好みの女性だった」と供述しているという。

■女子高生に「市役所どこですか」（以下、3度目逮捕の記事）
　羽生市の路上で女子高校生の体を触ったとして、県警捜査1課と羽生署は2月26日、不同意わいせつの疑いで、パキスタン国籍で羽生市藤井下組、会社員の男（25）＝同罪で起訴＝を再逮捕した。逮捕は3度目。
　再逮捕容疑は昨年9月25日午後10時ごろ、羽生市の路上で、徒歩で通行中の10代女子高校生の体を触るなどのわいせつな行為をした疑い。容疑を認め、「女の人を触りたいという気持ちを抑えられなかった」と供述しているという。
　捜査1課によると、現場は夜間は車両や人通りが比較的少ない住宅街。男は「市役所はどこですか」などと日本語で声をかけながら後方から近づいて犯行に及び、女性に抵抗されて逃走した。被害に遭った2日後、女性が「知らない外国の男の人に体を触られた」と羽生署に届け出。男の取り調べなどから今回の犯行を特定した。県警はこれまでに不同意わいせつの疑いで男を2度逮捕。昨年7月以降、羽生市内で同様の手口の犯行が数件確認されていて、余罪の特定を進めている。

■再び女子高生を触る（以下、2度目逮捕の記事）
　羽生市の路上で女子高校生の体を触ったとして、県警捜査1課と羽生署は2月5日、不同意わいせつの疑いで、パキスタン籍で羽生市藤井下組、会社員の男（25）＝不同意わいせつ罪で起訴＝を再逮捕した。
　再逮捕容疑は昨年9月27日午後10時12分ごろ、羽生市内の路上で、徒歩で通行中の10代の女子高校生に対し、後方から近づき、体を触るなどのわいせつな行為をした疑い。調べに「間違いありません」と容疑を認め、動機について「女の人を触りたいという気持ちを抑えられなかった」と供述しているという。
　捜査1課によると、同日の被害直後に女性自ら「知らない外国人の男の人に体を触られた」と110番。防犯カメラの精査などから男の関与を特定した。現場は人通りの少ない住宅街。女性と面識はなく、外国語で話しかけてから、犯行に及んだとみられている。
　男は今年1月に、「市役所はどこですか」と20代女性に声をかけ、体を触ったなどとして、同月6日に県警に逮捕されていた。羽生市内では昨年7月以降、外国人が道案内を装って女性を呼び止め、わいせつな行為に及ぶなどの同種事案が数件確認されていて、県警が裏付け捜査を進めている。

■20代女性、押し倒される（以下、1度目逮捕の記事）
　県警捜査1課と羽生署は1月6日、不同意わいせつの疑いで、羽生市藤井下組のパキスタン・イスラム共和国籍、自称会社員の男（25）を逮捕した。
　逮捕容疑は4日午後9時9分ごろ、同市内の路上で自転車で通行中の20代女性に対し、道案内を装って呼び止め、体を触るなどのわいせつな行為をした疑い。
　捜査1課によると、男は「市役所はどこですか」などと女性を呼び止め、押し倒すなどした。女性の知人男性が「見知らぬ外国人に声をかけられて体を触られた」と110番した。防犯カメラなどの精査から犯行を特定。男は「私はやっていません」と容疑を否認しているという。
何度も何度も女性の体をまさぐった容疑者、というか犯罪者に対して何か良い抑止力はないのでしょうか？
ちょん切ったら収まるかな？なんにしても繰り返し性犯罪を行う人は人間ではなく獣ですね。そのようなものがのさばる社会にしてはいけませんね。

不法滞在している外国人上位５国に対しては査証を厳格に復活させ、犯罪を犯したら即強制送還を行っていく事で未然に犯罪を防げるのではないでしょうか？
不法残留の外国人７万９千人、前年から１２％増　ベトナム・タイ・韓国が上位
国内に不法残留（オーバーステイ）する外国人が令和６年１月１日時点で７万９１１３人に上り、前年に比べ８６２２人（１２・２％）増えたことが、出入国在留管理庁のまとめで分かった。
国籍・地域では、ベトナムが１万５８０６人で多。タイ、韓国が続いた。
在留資格では、観光客らに付与される「短期滞在」が４万９８０１人で最も多く、「技能実習」「特定活動」が続いた。

【国籍・地域別の不法残留者】
（１）ベトナム　１万５８０６人（＋２０９８人）
（２）タイ　１万１４９４人（＋１９４５人）
（３）韓国　１万８６９人（＋３６１人）
（４）中国　６８８１人（＋９９人）
（５）フィリピン　５０６９人（＋４０７人）
（６）インドネシア　４５３７人（＋１３５２人）
（７）台湾　３１９１人（＋３１８人）
（８）スリランカ　２００１人（＋４０６人）
（９）カンボジア　１７３１人（＋５４６人）
（１０）マレーシア　１３８７人（－８７人）

【在留資格別の不法残留者】
（１）短期滞在　４万９８０１人（＋３２１１人）
（２）技能実習　１万１２１０人（＋３２２５人）
（３）特定活動　８１８９人（＋１９７４人）
（４）留学　２２８８人（－１７７人）
（５）日本人の配偶者等　１８８０人（－５７人）
また、観光などの短期滞在を申請して不法滞在している人間も強制送還でしょうね。
よっぽどの理由がない限り必要はありません。

日本に滞在していただきたいのは正規に入国し、普通に働いている人です。
観光客は短期なので仕方がありませんが、日本にて仕事をするような人はしっかりと文化的な生活を行ってもらいます。
他国の法律を守れないような野蛮な奴らには日本には必要ないのです。
（ブラッキー）


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先日、下諏訪にてお邪魔した居酒屋
カウンターは私一人だけ、突然の雪で客足が遠くなったのでしょうね。
なんだかんだと言って美味しい肴と共に日本酒をいただきました。
美味しいものは正義ですね。張り切っていきましょう。

さて、世界を恐怖のどん底に陥れた武漢ウイルス、それに対して差別が横行しましたね。
その差別の一種にワクチンによるデマが多数です。それによりぎすぎすとした雰囲気になっていた街中、その影響なのでしょうね。
このようなことが滋賀県では行われていたそうです。
ワクチン未接種者を隔離で停職　滋賀の消防本部トップら２人
　滋賀県甲賀市の甲賀広域行政組合消防本部で、新型コロナのワクチン未接種の職員を隔離して業務させていた問題を巡り、組合は２８日、適格性に欠けた判断をしたとして、組合消防本部トップの男性消防長（６０）を停職３カ月、男性消防次長（５３）を停職６カ月の懲戒処分にしたと発表。消防長は同日、依願退職した。
　組合によると、消防長らは２０２１年、ワクチン接種を辞退した職員に、他の職員らと接触させないよう各所属長に求める文書を作成・回覧し、離れた場所で業務させた他、別の職員にも休日出勤を強要するなどしていたという。
　組合管理者の生田邦夫湖南市長は「深くおわび申し上げる」と話した。
そもそもワクチンにて重症の軽減は出来ても拡散の防止にはなりません。
そのことが判っていないのでしょうね。このような見識で人を差別してはならないという常識的な判断が出来たのだと思います。
当時は社会的に未ワクチン接種者を差別してもよいという風潮がありましたからね。

犯罪を犯した外国人は国外退去にするというのは当たり前なのですが、それに伴ってその犯罪者を擁護する人も同罪だと思います。でも、犯罪者に全く関係なく、同じ国籍だといって区別するのはそれはそれで違うってことです。
トルコ国籍を持っているからと言って差別してもよいとはなりませんよね。
「ヘイトスピーチは徹底して排除されなければならない」埼玉・大野知事がクルド人や支援団体への「ヘイトスピーチ」問題に言及
埼玉県川口市などに住む少数民族のクルド人や支援団体への差別的な言動、いわゆる「ヘイトスピーチ」が相次いでいる問題について、埼玉県の大野知事はきょうの会見で、「ヘイトスピーチは地域社会から徹底して排除されなければならない」と述べました。
この問題は、埼玉県川口市などに住む少数民族のクルド人や支援団体への差別的な言動、いわゆる「ヘイトスピーチ」が相次いでいるものです。
きょう午後、埼玉県の大野知事は定例の記者会見で、「クルド人に限らず、ヘイトスピーチは地域社会から徹底して排除されなければならない」と話しました。

大野元裕 埼玉県知事
「県民の皆様についても、1人1人がヘイトスピーチを許さないという思いを持って、日本人と外国人がともに地域を支える共生社会の構築を目指していきたい」
また、大野知事は、「外国ではヘイトスピーチや人種差別は極めて重い形で受け取められている」とした上で、「日本だけがそうした形から外れて、ある意味遅れていると見られるのは心外である」と述べました。
埼玉県は「人権が尊重される社会を目指す運動を展開し、日本人・外国人を問わず、県民1人1人の尊厳と人権が尊重される社会の実現に向けて、普及や啓発に取り組む」としています。
日本人、外国人は関係ありませんが、外国人の保護はその国籍を有している国になります。日本が支援してよいものではありませんし、PKKとつながっているとトルコ政府から言われているのですから支援は慎重にしないといけません。
それに難民申請しているからと言って働いてよいとはなりません。不法就労をしている外国人は即時国外退去処分が相当でしょうね。

犯罪を犯している外国人は永住許可の停止及び帰国が相当です。
犯罪を犯さないことが日本で暮らすための絶対条件であるという当たり前の社会通念がないのであれば日本で働かなければいいだけです。
「パパ、送り返されちゃうの？」息子の言葉に英会話教師の胸は痛んだ
永住権を持つ外国人の永住資格を取り消せる規定を含む法改正に反対する在日外国人らが19日、東京都内で記者会見し、「不安でたまらない」などと訴えた。
　政府は、外国人労働者を受け入れる在留資格「育成就労」の創設を柱とした入管難民法などの改正案を15日に閣議決定した。従来の技能実習制度に代わり、就労1～2年で職場変更（転籍）を可能とする。一方、永住許可を得た外国人が故意に税や社会保険料を納付しない場合に永住者の在留資格を取り消せる規定があり、日本弁護士連合会が撤回を求める会長声明を出すなど懸念の声がある。
　19日の記者会見は、法改正に反対する弁護士グループが主催した。指宿昭一弁護士は「急病や失職で税金を払えなくなったり、在留カードの携帯を忘れたりしただけで永住権を剝奪（はくだつ）される事態が起きてはならない」などと指摘し、「永住者を一生不安にし、安定を与えない法律だ」と批判した。制度改正を検討した有識者会議では議論されなかった規定が突如、浮上したとも述べた。
　会見に出席した英会話学校講師で英国人のアダム・ブラウンさん（35）は、日本人の妻との間にいる11歳の息子から「パパ、送り返されちゃうの？」と聞かれ、「胸が苦しかった」と語る。「（外国人が）常に家族崩壊や強制送還におびえながら暮らす国を選ぶだろうか」と問いかけた。
日本の法律を守ればいいだけの話です。日本に帰属したかったら日本の文化伝統を守り、社会の安全を大切にすればいいだけなのです。外国人だからではなく地域の人として責任を果たしてください。果たす気がないなら帰ってください。という当たり前の話名だけなのですよ。

規則を守らない人が生徒を導けると思っているのでしょうか？
このような勘違いした人間が学校崩壊を行うのでしょうね。
女性教師が涙の訴え「生徒の人権のためだった」　「日の丸・君が代」に従わず、再任用されない春を迎えた
　卒業式や入学式での「日の丸・君が代」強制を20年以上続ける東京都教育委員会。今年も、過去に不起立を理由に処分を受けた教員の再任用を拒否した。国際機関は是正を求めてきたが、強制の根拠となる通達は撤回されていない。思想・良心の自由を掲げる教員らは、都教委からの圧力が変わっていない現状を訴える。（宮畑譲）

◆年金が支給される年齢になったら…事前通告されてきた
　「自分のために反対したのではなく、生徒の人権が守られるために反対してきた。『いてよ』という生徒と引き剝がされる」
　27日午後、東京都豊島区内で行われた集会で、新年度の再任用を打ち切られた大能清子さん（64）が涙ながらにやるせない思いを訴えた。定年後も都立高校定時制の教諭として、進路指導に従事。新年度以降も再任用を望んでいたが、今年1月に打ち切りを告げられた。
　2017年春の卒業式で起立をしなかったことから、戒告処分を受けた。20年以降、そのことを理由に、公的年金が支給される年齢に達すれば再任用を更新しないという「事前告知」を毎年受けてきた。
　「事前告知は気持ちの重しだった。気持ちが揺さぶられ、働くのが嫌になった。それでも生徒の顔を見ると気持ちが奮い立って続けてきた。多くの人が再任用される流れがあるのに、こんなことになるとは」

◆起立しなさそうな教員は外される？
　入学式・卒業式で教職員が「国旗に向かって起立し、国歌を斉唱する」と規定し、従わない場合は責任を問うことを明記した通達が出されたのは03年。石原慎太郎都政時代のことだ。同年度の卒業式で、193人が戒告や減給の懲戒処分を受け、翌年度の入学式で210人が処分された。これまでに処分されたのは484人に上る。
　都教委によると、通達に基づき処分が行われたのは、17年度の都立高校の卒業式が最後。本年度の卒業式でも行われなかった。都教委は取材に「通達に基づいて次年度以降も適切に卒入学式を実施していく」と説明し、通達を撤回する予定はないとする。
　27日に行われた集会では、入学式や卒業式で、起立しなさそうな教員をあらかじめ関係する学年から外す傾向があるとの訴えもあった。生徒についても、式中に起立を促すよう都教委が指導しているという。元都立高校教諭の川村佐和さん（65）は「参加者全員の起立を徹底させようという都教委の意図を感じる。各学校の裁量をなくし、管理を徹底しようとしている」と述べた。
　この日は、東京地裁で係争中の処分取り消しを求める第5次訴訟の原告も「現状が嫌で今年で非常勤を辞めることにした。やりきれない」「日の丸・君が代は軍国主義のシンボル。強制しないでほしい」などと声を上げた。
　過去には、国際労働機関（ILO）と国連教育科学文化機関（ユネスコ）の合同委員会などが日の丸・君が代の強制に是正勧告を出している。勧告内容の実施を求める市民グループは昨年10月、勧告の意義などをまとめたブックレットを出版。今年4月7日には、国際社会から見た教員の権利と思想・良心の自由について考える集会を都内で開く。
　ブックレット執筆者の1人で、国際人権団体で活動する寺中誠さん（64）は「強制は国際人権法上認められていないのに、日本政府は勧告をほとんど無視してきた。各教委に正式な通知すらしていない。異常な状態を早く解消しなくてはいけない」と話す。
国歌・国旗を学校行事として歌うことは国際社会の常識として受け入れられています。
そして公務員であるという当たり前の立場で反対するのであれば辞めればいいのです。日本にたかり生活している活動家がこんな感じなのでしょうね。是正勧告が必要なのはユネスコなどの戦勝国連合に外郭団体でしょうね。

このように変な奴らがいたるところにいますね。
でも、ここは日本です。日本を尊重できないのであれば必要ありません。出て行ってくださいね。
（ブラッキー）


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最近変態がうろうろしている変な世のかなですね。
不法滞在している犯罪者も増えていますし、嘘を吐いてまでそんなに日本に居たいのでしょうか？
私にはその考えがよくわかりません。
そして自民党だからと言ってリンチを仕掛けるマスゴミ達、野党も同じようなことを行っているのに一切取り上げませんね。
社会通念上許されていた香典を渡して議員辞職まで追い込んだメディアはお酒を配っていた議員に対してたいした報道を行っていません。
野党だから民主党だからと言ってメディアが報道しないという報道規制を行っているとしか思えませんね。
裁判で負けたNHKや東京都のことも一切報道されていませんし、どこが不偏不党なのでしょうか？
このような行為が民主主義を台無ししているのでしょうね。

最近、若者の間で大麻がはやりだしているそうです。
大麻摘発者数が過去最多、初めて覚醒剤上回る　１０～２０代が７割超、若年層に広がる現状が改めて浮き彫りに
２０２３年に大麻取締法違反や大麻に関する麻薬特例法違反容疑で、全国の警察が摘発したのは６４８２人だったことが警察庁のまとめで分かった。前年から１１４０人増え、統計のある１９５８年以降で過去最多。初めて覚醒剤関連の摘発者数を上回った。摘発者の７３・５％が１０～２０代で、若年層に大麻が広がっている現状が改めて浮き彫りとなった。
大麻関連の摘発は年々増えており、年齢層別では２０～２９歳が３５４５人と全体の５４・７％を占め最多だった。２０歳未満は１２２２人で１８・９％だが、１９年の６０９人からほぼ倍増。警察庁の担当者は「スマートフォンの普及で、大麻に関する誤った情報に触れる機会が増え、心理的ハードルが下がっているのではないか」とみている。２３年１２月には、大麻も麻薬取締法の対象にして使用罪が適用できるようにした改正法が成立。政府は乱用対策に力を入れている。
情報が多かとなり趣旨選択が出来なくなっているのでしょう。明らかな嘘で合ってもその知識がなければ判断しようがありません。
判断するための知識、知恵を磨かないで育ってきて情報はたくさん入るのに正しい選択が何かを選択できないのでしょうね。
その結果、悪に走ってしまうって話です。

そして、親の期待に応えたいが努力が足りなかったのでカンニングを行い、人生から逃げ出した卑怯者
その原因を他者に転換した親がいるそうですね。
カンニングの高2死亡「指導が原因」　両親が学校側提訴へ
　進学校で知られる私立清風高校（大阪市天王寺区）の男子生徒（当時17歳）が試験でのカンニング後に自殺したのは、教師らの不適切な指導が原因だとして、両親が近く、学校側に計約1億円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こす。両親側は、教師らがカンニングをする人間を「ひきょう者」と表現していたことが生徒を心理的に追い詰めたと訴えている。
　一方、学校側が設置した第三者委員会は、指導と自殺との因果関係を否定している。
　訴状によると、高2の生徒は2021年12月、倫理・政経の期末試験でカンニングをしているのが監督官に見つかった。別室で複数の教師に叱責され、全科目0点▽自宅謹慎8日間▽写経80枚▽反省文の作成――といった処分を受けた。生徒は2日後、自宅近くで倒れているのが見つかり、死亡が確認された。遺書には「このまま周りからひきょう者と思われながら生きていく方が怖くなってきました」とつづられていた。
　両親側は、カンニングがルール違反であり学校の指導と叱責を受けるのは当然としつつ、副校長が日ごろから朝礼で「カンニングはひきょう者がすることだ」と訓話していたと指摘。カンニング発覚後の別室でも、生徒がその場で書いた反省文を見た別の教員が「ひきょう者」の訓話を持ち出し、必要があれば加筆するよう促していたなどとして「ひきょう者という評価を受けながら生きていくしかないという絶望感を抱かせた」と学校側の安全配慮義務違反を主張している。
　両親側の代理人を務める浜田雄久（たけひさ）弁護士（大阪弁護士会）は「子どもによって言葉の受け取り方は異なり、学校側はその影響を考えるべきだった」と指摘する。

　◇第三者委「自殺に追い込んではいない」
　学校側は生徒の死後、弁護士らでつくる第三者委を設け、指導に問題がなかったかを調べた。第三者委は報告書で「ひきょう者という言葉は自死に一定影響した」としつつ、同じ訓話を聞いてカンニングをした複数の生徒が謹慎処分後に復学しているなどとして「自殺に追い込んだとまでは言い難い」と結論付けた。
　同校を運営する学校法人「清風学園」（大阪市）は取材に「生徒が亡くなった事実を重く受け止め、今後同様のことが起こらないよう生徒指導も言動に気を付けて丁寧に対応している」とコメントした。【安元久美子】
卑怯者を救おうとしていた学校に対して逃げ出した卑怯者
それを本人が悪かったと認めたくない親が自分たちの躾が悪かったと認められずに他人に罪を擦り付けるための訴訟と言ってもよいでしょうね。
そのようなことが平気で行われている日本、それが癌です。

脱法賭博であるパチンコ、その遊戯人口が過去最低になっているとの事、大谷さんの通訳であった水原さんもそうですが、ギャンブル依存症の人は自分を正当化して、さらなるギャンブルをやるために平気でうそを吐きますよね。
パチンコ・パチスロ参加人口が過去最低を更新、2023年は昨年比28万人減の809万人
シーズリサーチは5月24日、「パチンコ・パチスロプレイヤー調査2023」（調査元：シーズリサーチ／共同調査：EBI、APJ）の速報版を公開。2023年の遊技参加人口は約809万人となり、前年比で約28万人の減少となった。
年齢別に見ると、40代の参加者数は減少した一方で、50代の参加者数は増加した。パチンコとパチスロの参加者数はそれぞれ約731万人（約27万人減）、約569万人（約24万人減）で、両方とも若干の減少が見られた。
昨年は参加人口が微増したものの、今年は微減に転じた。ただし、全体の割合を見ると、主要な参加者層である30代・40代よりも50代以上の減少率が低かった。高齢層では新型コロナウイルスの影響が緩和された可能性がある。
しかし、続く新型コロナウイルスの影響により生活環境が変化し、遊技参加者数は1995年の調査開始以来、過去最低となった。今後は新型コロナウイルスによって減少した遊技者をどう呼び戻し、パチンコ・パチスロの魅力を新規層にどう訴求していくかが課題となる。
遊技時間や頻度は昨年と傾向に大きな変化はないが、パチンコ・パチスロともに1～2時間未満の遊技時間の割合が若干増加した。また、ヘビー層の微増とミドル・ミドルライト層の減少、ライト・レア層の増加傾向が見られた。
この調査はWEBアンケートにより実施され、調査期間は2023年2月下旬。スクリーニング対象者数は41,515サンプルで、本調査の対象は過去1年以内の遊技経験者1,500サンプルだった。なお本調査をはじめ遊技者の動向データをまとめた書籍版の発行は7月下旬を予定している。
脱法賭博よりもスマフォゲームのほうが手軽だから厳しいでしょうね。そのスマフォゲームも厳しいようですが、脱法賭博も厳しいでしょう。賭博なんかやめてもっと健全な遊びをやりたいものですね。

なんか政府が強引に進めている環境破壊発電で４割もの場所で不具合が発生しており、解決に至らないものが多数あるようですね。
そんなことでよいのでしょうか？
太陽光発電設備導入で自治体の４割超でトラブル　総務省が初の実態調査　未解決も２割
太陽光発電設備の導入トラブルを巡り、総務省行政評価局は２６日、自治体の４割超が設備導入に起因するトラブルを抱えていたとする初の調査結果を公表した。未解決のトラブルを抱えた割合も２割弱に上り、総務省は違反状態を放置した発電事業者への交付金の留保など必要な措置を取るよう経済産業省に改善を勧告した。
国は令和１２年度の温室効果ガス排出量４６％削減に向け、太陽光発電を含む再生可能エネルギーの電源比率を倍増する計画を策定。再エネ導入を促進しているが、一方で設置後に土砂が流出するなどのトラブルが各地で表面化している。
調査は太陽光発電の設置件数が多い上位２４都道府県の全市町村を対象に実施。回答が得られた８６１市町村のうち４１・２％にあたる３５５市町村が「トラブルがあった」と回答。また、１６・６％が「未解決のトラブがある」とし、「解決しているか不明」と答えた自治体も１１・８％に上った。
総務省が把握した主なトラブルとして、①工事中の敷地から土砂や泥水が発生し河川に流入②事業者の住民説明が不十分③工事の施工内容が許可条件と相違④稼働後に事業者と連絡がつかない－などの事例があった。
ただ、経産省の地方機関である経済産業局の対応が不十分だったケースも確認され、総務省は自治体との情報共有や文書指導などの記録を作成し、改善状況を的確に確認するよう経産省に求めた。
総務省によると、平成２４年に再エネ特措法に基づく固定価格買い取り制度が導入されて以降、出力１０キロワット以上の事業用太陽光設備は約７３万５千カ所。トラブル解消に向けて、今年４月以降は法改正により住民周知の徹底など手続きが厳格化される。
起こるべきして起きた問題です。環境破壊パネルを敷設するにあたり建築許可は必要ありませんし、耐震基準もありません。環境負荷を考えるだけであり、大した障害になりません。また、転売によって責任の所在があいまいにできてしまうという問題がありますね。
それだけ問題の多い環境破壊発電、これからはしっかりとした基準で施工させるようにしていきましょう。

株高になっていますが、庶民にはすぐに反映されません。そのため効果的な減税案が浮上してきています。
株価はバブル肉薄も…生活に実感なし　税金や社会保険など高い国民負担率、企業交際費は半減「本来は減税が有効策
１６日の東京株式市場は米株高を好感して買われ、日経平均株価は午前９時７分現在、前日終値比７０１円６３銭高の３万８８５９円５７銭と大幅続伸して取引された。バブル期の１９８９年１２月の史上最高値（終値で３万８９１５円）に迫ってきた。一方、国内総生産（ＧＤＰ）は２四半期連続マイナス成長で、個人消費は低迷し、生活実感はバブル期にほど遠い。
２０２３年のドル建てＧＤＰはドイツに抜かれて４位に転落した。日本経済はバブル崩壊後、デフレに転落し長期間低成長が続いていたが、為替の円高によって実態が覆い隠されていた側面もある。
昨年１０～１２月期のＧＤＰ速報値では、個人消費の低迷が目立った。名実ともにバブル期に追いつくには、生活実感を伴った経済成長を続ける必要がある。
多くの国民の実感は厳しさを増すばかりだ。国民や企業が所得の中から税金や社会保険料をどれだけ払っているかを示す国民負担率は、１９９０年度に３８・４％だったが、２０２２年度は過去最高の４８・４％まで上昇した。２３年度も４６・１％と高水準が続く。
消費税減税にガソリンの暫定税率の廃止など減税を求める声が高まっていますが、一向に岸田は減税を行おうとしません。
経済なんて気分の問題であり、ここで下げて消費を促すのが適切なのですが、財務省に支配されている岸田は減税に踏み込めません。それが岸田の判断力のなさにつながっているのでしょう。

色々といおかしな点がありますね。日本も日本で苦しい状況ではあります。でも私たちは生きて行かなくてはなりません。
不平、不満を言う前に自分の出来る事を出来るだけ行っていきたいものです。それが人間のやるべきことなのでしょう。
（ブラッキー）


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