平成・美しい日本を護る会ブログ　　　【やむやま】　　

朝鮮・韓国戦争は1950年6月に勃発、53年7月の休戦までの3年間で双方400万人の犠牲者と言われてます。(先の大東亜戦争の日本人犠牲者は軍民310万人)。現在のウクライナ戦争は朝鮮戦争と極めて共通しているにも拘わらず、朝鮮戦争を取り上げることはありません。 台湾・朝鮮半島有事が勃発すれば、日本も確実に巻き込まれます。朝鮮戦争と日本の状況を深堀りし、迫る有事について如何に平和を守るかを考えます。
 日時：令和6年12月22日(日) 13:15～16:45
 場所：芦屋市民センター403号室
 芦屋市業平町6-24 　JR芦屋駅南口歩7分
 参加費　カンパ制 　
 主催:　歴文研倶楽部　後援　地政学研究会　 座長:森垣雅夫
 申込先　下記にメールまたは電話にてお申込みください。　懇親会もあります
 [email protected]　栗本　090-8121-7336　事務局　


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最近、マスゴミの劣化が激しいですね。
そしてそのことが国民にも広く知れ渡るようになり、多くの国民が自分の頭で判断するようになりました。
その結果が選挙に表れています。今回の兵庫県知事選挙、多くの人が投票に言ったそうですね。
立憲共産党が応援する陣営は敗北しました。これが結果なのでしょう。
もはやマスゴミの誘導は通用しません。第二ソースとの比較を行っていくようになった国民の行動がマスゴミの敗北を生み出したのです。
ＳＮＳから誹謗中傷を受けたからと言ってそれが原因で選挙に負けたわけではありません。
切っ掛けになったかもしれませんが、それが芯因ではないってことです。
そのことをいつになったら悟るのでしょうか？

そしてフェイスチェックをやっているからマスゴミは嘘はつかないという判断を日本フェイクニュースチェッカーとかいう会社がありますがものの見事に機能していないようですね。
共同通信が流した政務官の靖国神社参拝報道、本人は参拝していないそうですが、参拝していても何の問題もありません。
しかし、共同通信が報道したことを韓国政府が真に受けて追悼式を欠席するという人間ではありえない行動を起こしましたね。
そのことに対して韓国政府はこんな言い訳を行っています。
共同通信社“生稲晃子氏が靖国神社参拝誤り”韓国政府がコメント
現在、外務政務官の生稲晃子氏が靖国神社を参拝したと報じた2年前の記事について、共同通信社が「誤りだった」と明らかにしたことを受け、韓国政府が25日夜、コメントを発表しました。
「共同通信で靖国神社参拝の有無について訂正する報道が出されたと聞いている」「韓国政府は諸般の事情を考慮して追悼式に参加しないことを決めた」としています。その上で、「追悼式の内容などが当初の合意水準に達していないことが考慮した重要な事項だった」と述べています。
内容が合意に達していないって何が達していないのでしょうね。そもそも韓国が開催するようにと言っていた追悼式です。
無断で欠席するなんて社会的常識がありません。こんな奴らの話は丁寧に無視していきましょう。

そして共同通信がデマを流したことによって様々な問題が浮上してきました。
生稲晃子氏の靖国参拝報道、共同通信が訂正し謝罪…韓国の「佐渡島の金山」追悼式典参加見送りに影響か
　共同通信社は２５日、２０２２年８月１５日に自民党の生稲晃子参院議員（現・外務政務官）が靖国神社に参拝したと報じた配信記事は誤りだったと発表した。実際には参拝していなかったと訂正し、「日韓外交に影響した可能性がある」との認識を示した。
　同社は「本人に確認取材をしないまま記事化した。深くおわびする。再発防止策を徹底する」と説明した。
　生稲氏は２４日、世界文化遺産「佐渡島（さど）の金山」（新潟県佐渡市）を巡り、朝鮮半島出身者を含む全ての労働者の追悼式典に出席した。韓国政府の代表は参加を見送り、２５日に独自に追悼式典を開いた。韓国国内では、「生稲氏が過去に靖国神社を参拝した」との情報が一時広がり、判断に影響した可能性がある。
　韓国外交省は２５日、「訂正報道を出したと承知している」としたが、日本側の式典への不参加理由については「追悼式の内容が、（世界遺産登録の際の）合意水準に及ばないことが重要な考慮事項だった」とコメントした。
　日本政府は、今回の事案を改善が進む日韓関係に波及させないよう冷静に対応する構えだ。林官房長官は２５日の記者会見で韓国側に「慎重な検討や対応を求める要請をした」と明らかにしたが、「日韓が緊密に連携していくことは重要だ」とも強調した。
日本フェイクチェッカーは嘘を言っていたという事です。共同通信は裏取りを行わないでデマを報道し、日韓関係に傷を作ったとの言えますね。
外交問題に発展したフェイクニュースを作った共同通信、朝日新聞と言い最低な奴らです。

流石に外務省も共同通信に対して注意をおこなったみたいですが甘すぎますね。
生稲晃子氏の靖国参拝報道、林官房長官「誤った報道が混乱を生じさせた」…共同通信に説明要求へ
　林官房長官は２６日午前の記者会見で、共同通信社が自民党の生稲晃子参院議員（現・外務政務官）が靖国神社を参拝したと配信した記事を訂正したことについて「事実に基づかない報道がなされたことは極めて遺憾だ」と述べた。
　同社は２５日、生稲氏が２０２２年８月１５日に参拝したとの配信記事を「本人に確認せず記事化した」などとして訂正した。
　世界文化遺産「 佐渡島さど の金山」（新潟県佐渡市）を巡り、生稲氏は２４日、佐渡市内で朝鮮半島出身者を含む全ての労働者の追悼式典に出席したが、韓国政府は式典への参加を見送り、２５日に独自に追悼式典を開いた。
　同社の記事が韓国側の判断に影響した可能性があり、林氏は「誤った報道が混乱を生じさせた」と指摘した上で、同社に事実関係や経緯の説明を求める考えを明らかにした。
フェイクニュースを量産している共同通信社、誰が見ても最悪な状況です。
社長の謝罪で済ましてはいけませんね。倒産に追い込むくらいのことをしてもよいかもしれません。
だって、共同通信含むマスゴミたちは自民党関連に対してそのようないじめをいつも行っていますからね。

共同通信の社長が謝罪したそうですが、それだけで済む問題ではありません。
【速報】共同通信の社長が外務省に謝罪　生稲晃子外務政務官の靖国参拝めぐる誤報問題で
共同通信が生稲晃子外務政務官がおととし8月、靖国神社を参拝したとする報道は誤りだったと認めた問題で、外務省は先ほど共同通信の水谷亨社長から謝罪があったと明らかにしました。
水谷社長は外務省で岡野事務次官と面会し、「生稲外務大臣政務官や地元の方々、日韓の多くの関係者に謝罪する」と述べたうえで、「本件を重く受け止め、なぜこのようなことが起きたのか検証し、再発防止策を内外に説明する」と伝えました。
これに対し岡野事務次官は、謝罪の言葉に「留意する」とした一方、「事実に基づかない報道が混乱を生じさせたことは極めて遺憾」だとして再発防止策の徹底を強く求めたということです。
この問題をめぐっては、林官房長官がきょう共同通信側に対し、事実関係や経緯説明を求める考えを示していました。
再発防止として共同通信自体が腐っているので廃業したほうがいいですね。
それに記者クラブってのも廃止したほうがよいでしょう。あれで談合されているとしか思えない記事構成ですからね。

マスゴミがいなければもう少し日韓関係は良くなっていたでしょう。
捏造慰安婦問題や教科書問題、参拝問題などマスゴミが作り上げた捏造が事の端を発しています。
厳しい処罰が必要なのでしょう。
（ブラッキー）


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今年は暑い日が続いて紅葉がよろしくありません。
葉っぱも赤くなる前の緑色で落ちてしまうことが多いですね。
何とかしないといけませんが自然なのでどうしようもありませんね。
地球温暖化を食い止めるとか言ってＣＯＰ２９が開催されましたが、発展途上国からのみかじめ料を取られている気分ですね。
そもそも日本の省エネ技術は乾いた雑巾をさらに絞るようなものです。
アメリカや支那、欧州の様に贅沢に使っていません。アメリカ、支那、インドの排出量をコントロールしたほうがよっぽどましですね。

さて、世界中で迷惑をかけている支那人、今度は北海道の羊蹄山に行って遭難したそうです。
「甘くみていた。すみません」 中国籍の21歳の男性 北海道羊蹄山の６合目付近 疲労で歩行困難に この時期にしては軽装
　24日、北海道後志地方にある標高1898メートルの羊蹄山で、登山をしていた中国籍の21歳の男性が疲労で歩けなくなり、警察と消防に救助されました。男性は病院に搬送されましたが、軽傷です。
　救助されたのは、中国籍の21歳の男性です。
　男性は24日午前７時ごろ、20代前半の男性と２人で倶知安町側の「ひらふコース」から羊蹄山を登り始めましたが、正午ごろ、６合目付近で疲労により歩けなくなり、みずから「疲れて動けなくなったので助けてください」と消防に通報しました。
　通報を受けた警察と消防が捜索にあたり、男性はその後、道警のヘリコプターに発見され、凍傷の疑いで病院に搬送されましたが軽傷です。
　警察によりますと、男性２人に登山経験はなく、おにぎりやチョコレートなどの食料は持っていましたが、この時期の登山としては軽装だったということです。男性は「甘くみていた。すみません」と話しているということです。
６合目ってことは２時間半程度の工程を５時間もかけて移動したという事ですね。
素人でしょう。そもそもこの時期に登るには相当の装備が必要になります。それをしなかったという事でしょうね。

そして支那の中共の指示でウイグルの講演に侵入した支那人が逮捕されたそうです。
偽名でウイグル講演侵入の中国人院生、宮城県警が送検　相次ぐ不審な撮影、当局関与指摘も
宮城県警は20日、仙台市青葉区に住む中国籍の大学院生の男性を私電磁的記録不正作出・供用の疑いで書類送検した。令和3年6月頃、4年1月頃に日本ウイグル協会のサイトから協会主催の講演会に虚偽の日本人名で申し込むなどした疑い。協会の講演会を巡っては、中国語を話す人物が撮影して回るケースが相次いで確認されており、協会は「現地の中国当局の指示」とみて人権活動に関わる在日ウイグル人の情報が中国当局に渡ることに危機感を強めていた。

ウイグル決議が影響か
県警によれば、大学院生は当時市内の大学の学生で、講演に出席した理由は「ゼミのため」、日本人名をかたった理由は「中国名は警戒されるから」と供述しているという。県警は大学院生の背後関係について慎重に捜査する構え。
協会によると大学院生は令和3年6月に茨城県日立市で開いた講演会に、4年1月には東京都港区の笹川記念館でジャーナリストの櫻井よしこ氏を招いた講演会にそれぞれ参加したといい、偽名での出席には気付かなかったという。当時、国会では超党派議連などが中国当局による新疆ウイグル自治区での人権侵害状況を非難する国会決議の採択を目指しており、協会は「人権決議をやめさせるための情報収集の一環ではないか」と指摘する。

メールで「バイト」募る
協会に関するウイグル人会合は5年12月頃まで不審な人物による撮影が半ば常態化していた。
例えば、5年7月に神奈川県逗子市で開かれたウイグル人証言集会。会合に先立って報酬付きで集会の撮影者を募集するメールが在日中国人に出回った。①参加人数②配布資料の部数③講演者数④自治区出身者数─などの情報を求める内容。送り主の男性が中国から出席する予定だったが、悪天候のため飛行機が飛ばなかったため代理を募ったという。
実際、集会には日本人名を名乗る男女が会場内を撮影して回り、外に出ると中国語を話し出し、警察が警戒を強めたという。
その後、同県大和市で街頭活動を行った際、ウイグル人を撮影している不審な人物に協会関係者が尋ねると、「メールを受け取ったアルバイトだ」と認めたという。

「日本でやりたい放題だった」
なぜ、こうした情報を集めるのか─。主催した丸山治章・逗子市議は「中国当局に送られていることは想像に難くない。中国国内と同じく、在日ウイグル人の活動を監視しようとしているのだろう。放置するのは危険だ」と指摘する。
自治区のウイグル人「強制収容所」などの実態を国際世論の後押しを通じて改善を目指す協会。名前や顔を公表して活動するのは少数に過ぎず、多くは名前や顔を隠して活動をサポートする。自治区で暮らす親族や自身が戻った際に当局による圧力を懸念するためだ。
こうした撮影行為は在日ウイグル人の「萎縮」につながっている。顔や名前を隠していた協会関係者は、活動内容が自治区の当局者になぜか把握され、家族が脅され、協会から遠ざかったという。
協会のレテプ・アフメット会長は、「中国当局はやりたい放題で活動の情報を取っていた。人権活動に対する『スパイ』を書類送検したことは非常に意味がある。在日中国人が軽い気持ちで加担することが抑止される」と宮城県警の対応に謝意を示し、「平穏な日本社会で外国のスパイ行為が暗躍している実態を知って、問題意識を持ってほしい」と語っている。
支那には中共が定めた国民動員法があります。そのため、支那人は中共に逆らうことが出来ません。
家族を人質に取られているようなものです。そんな国に行きたいですか？私は行く事か出来ません。

そしてこのようなちんけな夢を持つ人もどきが出来上がった支那、治安崩壊しているでしょうね。
【独自】靖国神社“落書き”事件で中国人少年（10代）の逮捕状取得　「生涯の夢が叶った」SNS投稿　事件直後に香港に出国　警視庁
2024年8月、靖国神社の石柱に「軍国主義」などの落書きが見つかった事件で、警視庁は、器物損壊の疑いなどで、中国人の10代の少年の逮捕状を取得したことがわかりました。
8月19日の未明、東京・千代田区の靖国神社の石柱に「トイレ」「軍国主義」などの落書きが見つかり、前日の夜に、10代の少年が石柱の台座に上っている様子が防犯カメラに映っていました。
捜査関係者によりますと、その後の捜査で、落書きをしたのがこの中国人の10代の少年と特定し、礼拝所不敬と器物損壊の疑いで、警視庁が逮捕状を取得したことがわかりました。
少年は犯行後、中国のグループチャットに靖国神社を背景にした自らの顔写真や、落書き直後とみられる石柱の写真を投稿し、「クソの靖国神社」「生涯の夢が叶った」と書き込むなどしていました。
少年は、犯行の数日前に来日し、犯行後は宿泊先の新宿区内のホテルに1人で戻った後、19日午前に羽田空港から香港に向けて、出国していました。
少年は、親族とみられる女性と来日していましたが、警視庁は今回の犯行は少年が単独で行ったものとみて捜査しています。
ちんけな生涯の夢なことで、小さい事しか出来ないのでしょう。
若いのですからもっと大きな夢を持たないといけませんよね。これが支那人の少年ってことでしょう。

そしてアメリカによる経済封鎖によって経済が崩壊しかかっているとの話もある支那の経済、無敵の人も多く出没しており、治安悪化が叫ばれています。
無差別殺傷事件に出国禁止も…中国で何が起きている？「経済が崩壊に近い状態」「知識人同士が食事すると警察が来る」
　中国で無差別殺傷事件が相次いでいる。19日には湖南省で小学生らの列に車が突っ込み、現地メディアによれば11人が搬送された。また11日にも広東省で車が暴走、35人が死亡した。現地の人々も「非人道的だ。社会への報復なのでは」と不安の声を口にするが、中国外務省は、外国人の死傷者はいないとした上で「中国は世界で最も安全だ」と強調した。そんな中、ネットでは別の問題にも関心が高まっている。それが、外国人の出国禁止だ。ウォール・ストリート・ジャーナルは、中国で勤務する外国人ビジネスマンらが出国禁止になるケースが多発していると報じている。
　外国人が出国禁止になった背景と言われているのが「反スパイ法」。国家の安全に危害を与える活動を摘発する法律が去年改正され、スパイの定義が拡大。政府による取締りが強化されているという。このような事態に、ネットでは「もう中国でビジネスは無理だ」「観光だろうと中国に行くこと自体がリスク」という声まで出始めている。『ABEMA Prime』では中国事情に詳しい社会学者、また中国で資格を剥奪され国を逃れてきたという人権派弁護士を招き、中国の現状を考えた。

■中国の各地で無差別殺傷事件…犯行の理由は？
相次ぐ無差別殺傷事件
　中国で続く無差別殺傷事件。社会学者で東大院教授の阿古智子氏は、湖南省で起きた事件の背景について「車で突っ込んだ犯人は所得が低いなどではなく、離婚訴訟に不満があったと聞いている。当局の発表では個人的な問題とされているが、司法制度や裁判が不公正だと感じた可能性もある」と述べた。また、職業訓練校で学生らを刃物で切りつけ8人が死亡した事件については、「（犯人は）16時間働かされ給与が未払いだった。労働法の進歩を求める手紙を書いていた。政府の法律や政策、システム、司法のあり方に意見があるような人たちが絶望した中で、無差別にそういった事件を起こした可能性がある」と説明した。
　人権派弁護士ながら、中国で資格を剥奪されて来日した李金星氏は「悲しいことだ。我々の国でこんな事件が起きるとは思わなかった。中国で20年間働いた弁護士としては悲しく思う。中国社会の矛盾が激化していることを露わにしている。法律で解決できるはずの問題が解決されず、心理的にも経済的にも人々は安心感を欠いている。人々が自分を愛していないし、他の人も愛していないという形になっている。多くの矛盾、社会的な紛争は法律を通して解決できるはずだが、中国の法律の制度は日本のような形にはなっていない」と指摘した。
　中国国内における法の運用について、李氏は「中国のGDPが成長し、市場も拡大する中で法律に対する要求が高まっている。しかし、現状の法律制度は未完成。個人の財産や自由を保護するための法制度が不足している」と急速に発展した経済に比べて法律が追いついていないという問題点を挙げた。
　また「過去の40年間、中国は非常にプラスのイメージとして世界に登場しているが、最近になって、急に経済が悪化しているし、またこういった殺人事件が急に増えているということで、みんなが全土に対する失望感や不安を非常に抱えている」と付け加えた。

■今なお厳しい中国の規制「4、5人集まるだけで警察が来る」
　中国では、人々が集団で行動することに対する政府の規制が依然として厳しいままだという。阿古氏は「普通、同じような問題意識を持つ人が集まると、ネットワークを作ったり組織を作ったり、あるいはデモを行ったりすることが考えられる。しかし、中国では人々が繋がることが厳しく制限されている。だから4、5人で集まるだけで警察がすぐに来てしまう。知識人など、マークされている人が一緒にご飯を食べるだけでも、警察が来て約束のレストランに行けなくなる状況だ」と語った。
　「このような環境では、人々が抱える悩みを誰かに相談することも難しくなる。表現することでストレスを緩和したり、問題解決に向けて建設的に動いたりすることもできず、とにかく取り締まる方向にばかり進んでいる。人権弁護士が悩みを聞き、サービスを提供し、政府機関に働きかけていたが、今ではその弁護士たちも逮捕され、役割を果たせなくなっている」と伝えた。そんな規制に対抗してか、大学生10万人が小籠包を食べに行こうと自転車で夜中に大移動するという行動もあった。
　李氏も「総じて見れば中国国内では規制がどんどん厳しくなっている傾向が見られる」と同調する。「コロナ禍で、国民の情報に対する規制の方法が増大化している。中国では汽車、電車、バスに乗る時は身分証明書の承認が必要だが、誰でもそういう状態に慣れるようになった」と、コロナ禍によってさらに厳しくなったものの、それを受け入れてしまっている現状があるという。

■中国から出たくても出られない？いきなり拘束される例も
　事件が多発し、経済状態も悪化する中国において富裕層に限らず、国を出ていくという動きも広がっている。李氏は「国を出ようとしている人が多く存在している。日本に来ている中国人の多くは、知識人や企業家が過半数だ。弁護士や大学教授、記者などだ。こうした人々の交流は、経済文化の交流として重要だと考えている」。また阿古氏も「日本の投資環境は効率が悪いと指摘されている。それでも来る理由は言論の自由だ。中国では禁止されている活動が日本でできるし、中国で討論したらすぐに警察が来そうなテーマでも自由にディスカッションができる。中間層だと子どもの教育や競争を避けるために日本に来る人もいる」と加えた。
　中国国内にいる外国人が出国できないという問題も生じていることについて、拘束された経験もある阿古氏は、「私は以前、中国で調査をしていた時、地方政府の腐敗を追及していた。帰ろうと思って夜行列車に乗ろうとしたところ、連行され一晩留め置かれた経験がある。反省文を書かされた」。また、昨年3月に拘束されたアステラス製薬の男性社員についても「その方から『もうこの国には結構、絶望しました』と電話をもらった。情報を扱っている人はずっと見張られているから、例えば大使館に逃げ込もうとしてもその途中で拘束されることもある。何か脅迫されて『お前が出国すると捕まえるぞ』と圧力をかけられれば帰れない。だから軟禁状態というか、その代わりに何か情報を出せと言われたりする」と言及した。
最低な国家ですね。言論の自由を失った支那、黄巾の乱が再発するのでしょうか？それとも梁山泊かな？
人々が逃げ出す支那の社会、暮らしたくはありませんね。

そして何故か日本人に対して査証を緩和するそうですね。
日本人の人質を増やしたいという事でしょうね。
中国、日本側に中国人のビザ免除を期待　日本に対する免除措置再開で報道官「歩み寄りを」
【北京＝三塚聖平】中国外務省の毛寧（もう・ねい）報道官は25日の記者会見で、日本に対する短期滞在のビザ（査証）免除措置の再開を決めたことに関し、「中国政府は常に国内外の人的往来の利便性を高度に重視している」と述べた。
中国政府は日本側に対し、訪日する中国人にも同様にビザを免除する「相互主義」を求めていたが、今回の決定は中国側の一方的なものとなった。毛氏は「日本側がわれわれと歩み寄り、両国の人的往来の利便性のレベルの引き上げへ共に力を注ぐことを当然希望している」と強調した。日本側による、中国人の訪日ビザ免除やビザ申請手続きの簡素化などに期待を示した。日中関係筋によると、日本側は中国との相互のビザ免除は受け入れていない。
中国外務省は22日に日本に対する短期滞在のビザ免除措置の再開を発表した。30日から来年末までの措置としており、ビジネスや観光などの目的による30日以内の短期滞在のビザなし渡航が可能となる。
必要ありません。そもそももっと支那人を制限しないといけない局面なのですから日本が緩和する必要はありません。
どうせ、日本人の投資が欲しいのでしょう。金くれって言われてもね～

犯罪が多発する支那の社会、それを日本に呼び込む必要はありません。
査証を厳しく判断して入国禁止、犯罪者は強制送還を行っていきましょう。
（ブラッキー）


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トランプ大統領陣営が続々と決まってきましたね。
どのような政策でアメリカを運営するのか？非常に楽しみであり、戦慄することになるかもしれませんね。
なんと言ってもアメリカの民主党はいらんことばかり日本に押し付けてきました。
LGBTなんてその典型的な例であり、そのような価値観の押し付けは嫌われるってことが判っていません。
下らない話を押し付けないでほしいものですよね。

さて、トルコから来たクルド人が不法滞在を行い不法就労を行って強制送還を待つだけのタイミングなのに犯罪を繰り返し行っており、地域の人から嫌われて排他されていることに対して裁判所はおかしな仮処分を出してきました。
【速報】クルド人ヘイトデモ禁止命じる決定　さいたま地裁　初の仮処分決定か
埼玉県川口市などで在日クルド人などに対し、差別的な言動、いわゆる「ヘイトスピーチ」が相次いでいる問題で、さいたま地裁が先ほど、デモの実施を禁止する仮処分の決定を出しました。このヘイトスピーチに対して禁止の決定が出るのは初めてとみられます。
「クルド人は帰れー」
「テロを肯定する外国人との共生はありません」
これは今年2月、埼玉県蕨市の駅前で撮影されたクルド人に対するヘイトデモの様子です。
今月24日にも、神奈川県に住む男性が代表を務める団体のデモが川口市などで行われる見通しですが、在日クルド人の団体は今月11日、裁判所に対し、川口市内にある団体の事務所の近くでのデモの禁止を求める仮処分を申し立てました。
さいたま地裁は先ほど、この申し立てを認め、団体事務所の半径600メートルでクルド人を侮辱するなどのヘイトデモを禁じる命令を出したということです。
一連のクルド人へのヘイトデモで禁止命令が出るのは初めてとみられます。
テロリストとつるむクルド人は日本には必要ないという主張を何故ヘイトデモとレッテルを張り付けるのでしょうか？
そっちの方がよっぽど差別的ですよね。好きや嫌いは個人の価値観、差別とは関係ありません。
それが元で差別が発生していても理由があって嫌いなのですから理由を取り除かないことには改善しません。

そして日弁連が下らない差別を推進してきた事例がまた出てきました。
＜独自＞川口クルド人「出稼ぎ」と断定　入管が20年前現地調査　日弁連問題視で「封印」
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人をめぐり、法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）が20年前の平成16年、難民認定申請者の多いトルコ南部の複数の村を現地調査し「出稼ぎ」と断定する報告書をまとめていたことが24日わかった。しかし日本弁護士連合会が「人権侵害」と問題視したことから、調査結果は表に出なくなった。これらの村などがある３県の出身者は現在も同国の難民申請者の8割を占めることも判明、報告書からは、クルド人の難民該当性について、すでに一定の結論が出ていたことがうかがわれる。
この文書は「トルコ出張調査報告書」。当時、クルド人らが難民認定を求めて各地で裁判を起こしており、同省が訴訟対応として16年6～7月、これらの村へ入管職員を派遣し、生活実態などを調査した。
報告書は「わが国で難民申請した者の出身地が特定の集落に集中している」「いずれも出稼ぎ村であることが判明。村民から日本語で『また日本で働きたい。どうすればよいか』と相談あり。出稼ぎにより、近隣に比べて高級な住宅に居住する者あり」などと記されていたという。
ところが報告書が訴訟資料として法廷へ提出されると、クルド人側の弁護団が問題視。入管側が難民申請者の氏名をトルコ当局へ伝え、現地の家族を訪問していたことなどを記者会見して非難した。当時のメディアも「法務省が不手際」「迫害の恐れ」などと批判的に報じたが、報告書の内容自体には触れなかった。
報告書は、氏名を伝えたのは申請者から提出された本国の「逮捕状」の真偽を確かめるためで、トルコ側から「氏名がなければ照会できない。欧州各国も同じ方法で事実確認を求めている」と指摘されたためとしているという。
当時、法務省は「新たな迫害がないよう配慮して調査した」と反論したが、弁護団側はクルド人らの人権救済申立書を日弁連に提出。日弁連は翌17年、「難民申請者の情報を提供することは、新たな迫害を生む恐れがあり、重大な人権侵害だ」として当時の法相あてに「警告書」を出した。
この結果、法務省は報告書の調査内容について「封印」せざるを得なくなったという。
弁護団側は、入管の案内役に憲兵（現・治安警察）を同行させたことについても問題視したが、報告書には「村民と憲兵隊との友好関係を確認」「憲兵や警察は日本の難民申請者に無関心」などとも記されていたという。
これらの訴訟で原告となったクルド人らが難民と認められることはなかった。また、入管関係者によると、当時調査した村などがあるガジアンテプ、カフラマンマラシュ、アドゥヤマンの南部3県には、日本に在留するクルド人難民申請者の出身地の8割が集中しているという。
入管庁によると、トルコ国籍の難民申請者は16年からの20年間で延べ1万2287人にのぼるが、難民認定されたのは4人。また川口市によると、市内のトルコ国籍者は同期間で約200人から6倍の約1200人に増えた。難民認定申請中の仮放免者を含めると約2千人にのぼる。
これが偽難民の実態であり、ただの出稼ぎ労働者であるという事です。
クルド人は日本から出ていけというのは差別ではなく立派な主張であるという事です。
それを日弁連が握りつぶしたという事であり、そちらの方がよっぽど問題ですね。

このようなことはアメリカが本場であり、今回トランプさんが勝利したことであぶりだされた社会の膿なのでしょう。
そして恨み言を言う奴らが癌になっているのです。
ハリウッドセレブ、大統領選結果に失望絶望　ビリー・アイリッシュ「これは女性に対する戦争」
　5日に投開票が行われた米大統領選で共和党のトランプ前大統領の当選が確実となったことを受け、民主党のハリス副大統領を支援してきたハリウッドセレブの間では深い失望と絶望のムードが漂っている。
　歌手ビリー・アイリッシュ（22）は、インスタグラムのストーリーで「これは女性に対する戦争」と反応。1日に激戦州の1つウィスコンシン州ミルウォーキーで行われた集会に出席してハリス氏を支援していたラッパーのカーディ・Bも、「みんな大嫌い」と短いメッセージをストーリーに投稿してトランプ氏に投票した人たちに抗議した。
　また、歌手で女優のアリアナ・グランデは、「今日、この結果の計り知れない重圧を感じているすべての人の手を握ります」と、インスタグラムのストーリーでつづった。
　映画「スター・ウォーズ」シリーズのルーク・スカイウォーカー役で知られる俳優マーク・ハミルは、「反証されたか、これが私たちが住んでいると思っていたアメリカではないかのどちらかだ」とX（旧ツイッター）に投稿。米映画「コン・エアー」（97年）や「マルコヴィッチの穴」（99年）などで知られる俳優ジョン・キューザックは、現在は削除されているXの投稿で「この国が、有罪判決を受けた性的暴行犯で、ナチスの男を投票で選んで自滅することを選んだという事実は、控えめに言っても根深いニヒリズムの表れだ」と記した。
　オスカー女優ジェイミー・リー・カーティスは、「多くの人が勝利を祝い、ひょっとするとほくそ笑むかもしれません。多くの人が敗北の酷い気持ちで驚き、悲しむでしょう」とつづり、「過酷な時代への確実な回帰を意味する」と長文のメッセージを投稿。多くの人がゲイやトランスジェンダーの権利が脅かされ、当然受けるに値する生殖医療を受けることが困難になることを恐れていると述べた。
　また、女優クリスティーナ・アップルゲイトは、「なぜ？　理由を教えて。私の子どもは女性としての権利を奪われるかもしれないと泣いています」とつづり、女性の権利に反対票を投じた人は自身のアカウントのフォローを解除するよう求めた。
訳が判りませんね。ゲイやらなんやら言っていますが、いることを否定しているのが西洋の文化なのですよね。
それを受け入れるも否定すればいいだけではないでしょうか？差別されるって他人にそれを強要していたのに何言ってんでしょうね？
自分達がやることは受け入れる、でも貴様らの価値観は否定するってのをやっているからこのような極端な話が出てくるのでしょうね。

世紀の悪法と言われた法律がなくなるようですね。禁酒法と同じくらい荒れ果てた社会を作り出した悪法
それを設定したのはハリスでしたからね。
「950ドル未満の窃盗は軽犯罪」を廃止　略奪横行の米カリフォルニア州、治安回復に期待
950ドル（約14万円）未満の窃盗を軽犯罪とする米西部カリフォルニア州の州法が、大統領選と同時に行われた住民投票で廃止された。店舗での略奪が相次いだ治安状況がトランプ政権で改善されると期待が高まっている。
カリフォルニア州では住民投票で州法を制定できる。2014年に施行された「提案47号」は、窃盗犯を重犯罪者として長期収監するよりも、軽犯罪者として再教育を受けさせる方が合理的だとの考えで制定された。
犯罪であることには変わりないが、「950ドルまでは無罪」とのデマが広がったほか、店員や警備員が身の安全を考えて抵抗しないため、略奪が横行。閉店する店も相次いでいた。
カリフォルニア州は民主党が強く、ハリス副大統領の地元でもあることから、トランプ次期大統領は「窃盗犯は店に電卓を持って行き、いくらか計算している。950ドル未満なら罪に問われないからだ。そうしたのはハリス氏と民主党知事だ」などと批判していた。
今回の住民投票で提案47号の大部分を改正する提案36号が成立。47号を推進してきた公選のロサンゼルス郡地方検事が落選した。
FOXニュースによると、住民組織の役員は「犯罪がようやく違法になったので、カリフォルニアの人々は大いに希望を抱いている」と語った。
正確にはスリーアウト法なので無罪ではありませんが、窃盗しても刑務所に入れられないってことで繰り返す馬鹿が増えていたってことです。
刑務所が足りないからと言って犯罪者を野放しにする悪法がなくなったという事でトランプさんの勝利ってことでしょう。

日本でも選挙の成果なのかは判りませんが、日本のカジノ利権を取ろうと賄賂を贈っていた支那人がアメリカで調査されております。
「カジノで見返りを」中国企業が日本の議員らに3億円の賄賂工作…マカオ旅行ではセリーヌのバッグ贈呈、夜は “女性” も手配の大豪遊
「IR汚職」事件に新たな展開だ。
　米司法省は11月18日（現地時間）、中国のオンライン賭博業者「500ドットコム（現ビットマイニング）」の元CEO（最高経営責任者）潘正明被告を、「海外腐敗行為防止法」違反などの疑いで起訴した。
「司法省の発表によれば、潘氏はIR（カジノを含む統合型リゾート）事業を日本で始めるため、国会議員を含む日本政府関係者に賄賂を渡したのことです。
　コンサルタントに仲介させた額はおよそ200万ドル（約3億円）にのぼります。外国の政府高官の買収は重罪ですから、同社には5400万ドル（約84億円）の罰金を科す方針でしたが、捜査協力を条件に、600万ドル（約9億円）程度まで減額される可能性があるようです」（政治担当記者）
　公開された起訴状や広報資料を読むと、賄賂の生々しい実態が明らかになる。たとえば2017年12月には、複数の政府関係者がマカオに招待されている。
《この旅行には、深圳にある同社オフィスへの短時間の訪問が含まれていたが、プライベートジェットのフライト代、ギャンブル用のチップ、高級品、食事、セックスワーカー、5つ星ホテルの支払いが含まれ、賄賂を現金で渡す機会として利用された》（編集部訳、一部省略あり）
　費用は、およそ22万ドル（3400万円）かかった。このとき、お土産に選ばれたのが「セリーヌのバッグ」だった。潘氏の音声記録が残っているという。
《潘氏は（チャットアプリの）WeChat経由で、コンサルタントに「商品を購入します。セリーヌの商品ですか？ では、いくらか見てみましょう。彼は国会議員ですから……どう思いますか？　買ったほうがいいのであれば、私たちが買ったほうがいいかもしれません。お金はすでに用意しています」と音声メッセージを送信した》
　このとき、賄賂の実態を隠すため、同社は虚偽の請求書を送り、返金されたように見せかけたが、実際に返金されることはなかった。
　招待旅行はマカオだけではない。
《2018年2月頃、同社は日本政府関係者と家族を北海道へのスキー旅行に招待し、6871ドル（約110万円）を支払った。潘氏は参加しなかったが、リフト券、スキー用具、スノーモービル、温泉訪問、そのほかのエンタメなど、旅行中のすべての費用を支払った》
　同行したコンサルタントは、現地から潘氏にこんな報告をしている。
《ある政府関係者は（楽しむ）息子の様子を見て「ふだんはこんなことをしないので、とても幸せです」と食事中に話し、「IR誘致に全力を尽くす」と言った。潘氏は「これはいい知らせだ」と小躍りした》
　プライベートジェットでのマカオ旅行、高級ブランド「セリーヌ」のバッグ購入、そして夜は女性（セックスワーカー）の手配。さらに豪華な北海道スキー旅行……これらの接待はみな賄賂　のためだったと報告されている。
「起訴状では、賄賂や接待を受けたのは『日本政府関係者』と匿名にされており、国会議員だけでなく、高級官僚だった可能性もあります。しかし、実名が明かされなかったことで、SNSでは誰が賄賂をもらったのか、“犯人探し” で騒然としています」
　実際、Xには、
《ビビってる国会議員、与野党共に何人もいるんじゃないかな　かなり具体的に顔が浮かんでくる》
　と投稿されるなど、大きな話題を呼んでいる。前出・政治担当記者がこう説明する。
「IR汚職に関しては、内閣府副大臣（IR担当）だった秋元司元衆院議員が、今年3月、東京高裁で760万円相当の賄賂を受け取った収賄罪などで、懲役4年と追徴金の実刑判決を受けています。
　この問題が起きたとき、東京地検特捜部の任意聴取を受けたのが、自民党の岩屋毅外務大臣、中村裕之氏、宮崎政久氏、船橋利実氏、日本維新の会（当時）の下地幹郎氏です。
　下地氏は100万円の受け取りを認め離党しましたが、ほかの4人は授受を否定しました。今回のアメリカでの起訴を不安に思っている人もいるかもしれません」
　500ドットコムは、賄賂に3億円使ったものの、結局、日本でのカジノ運営に参入することはできなかった。その怒りは相当なものだろう。
　今回の潘氏の起訴について、日本も捜査協力していることが判明している。中国側の工作に籠絡された “政府関係者” の名前は、いずれ明らかになるかもしれない。
と云う訳で橋下維新の議員も青ざめていることでしょうね。
悪いことは出来ないってことでしょう。

この際なので立憲共産党含む日本のために働かない国会議員に官僚は辞めてもらいましょう。
それが日本が生き残る手段であると信じていきましょう。
（ブラッキー）


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国民民主党が非課税枠の拡大を目指して衆議院選に勝利しました。
その結果、１０３万という壁が打ち砕かれようとしています。
それを阻止すべく財務真理教が必死に抵抗していますが、国民の意思は結束しているようですね。
非課税枠が増えるというのは高所得者以外に影響が及ぼされるものであり、可処分所得が増えるという事につながります。
すなわち消費活動が増えるという事です。
消費が増えるという事は経済が活性化することにつながります。３０年税金の弾性を１．１でしか計算できずに毎年税収の計算を失敗している財務省の無能さが浮き彫りになるという事です。
それが出来るか出来ないかで石破の進退がきまるっってことでしょうね。

でも、そのことが判っていない石破はこのような小手先で何とかしようとしています。
低所得世帯へ３万円給付　来年１～３月、電気・ガス代支援再開―補正予算１３兆円超、２３年度上回る・経済対策
　政府が月内に策定する総合経済対策で検討している低所得者向け給付金について、住民税非課税世帯１世帯当たりに３万円を給付する方向で検討に入ったことが１３日、分かった。子育て世帯には子ども１人当たり２万円を加算する。電気・ガス代への補助は来年１月に再開し３月まで実施する方向で調整。与党などとの協議を経て決定する。

１１月の電気・ガス料金、全社上昇　補助金終了、最大６５０円
　対策の裏付けとなる２０２４年度補正予算案の規模は１３兆円を超え、２３年度補正予算の１３兆１９９２億円を上回る見通しだ。
　政府は、給付金で食料品など必需品の価格高騰の影響を強く受けている低所得世帯の生活を支援する。２３年の経済対策などでは、住民税非課税世帯や住民税均等割のみ納税する世帯に計１０万円を給付した。１８歳以下の子どもには１人当たり５万円を追加していた。
　エネルギー価格高騰対策では、１、２月使用分について、今年１０月の補助と同水準の支援を検討。電気は主に家庭用の低圧で１キロワット時当たり２．５円、都市ガスは１立方メートル当たり１０円を助成する。３月は補助額を縮小し、電気は１．３円、都市ガスは５円とする。年末で終了予定のガソリン代補助は来年１月以降も継続する見込みだが、段階的な終了に向け補助額を縮小させていく方針だ。
大多数であり、不満を掛けている労働者を馬鹿にするような政策を行う石破、はっきり言って無能という以外にほかの表現が出来ません。
誰がこのような馬鹿を総理にしたのでしょうね。

そして何とか壁を突破できそうですね。
【速報】「103万円の壁引き上げ」を明記　経済対策で自民・公明・国民が合意…引き上げ金額には異論もあり年末の税調協議で調整へ　補正予算案の早期成立も確認
自民党・公明党・国民民主党の3党の政調会長は20日、国会内で会談し、国民民主党が求めてきた「年収103万円の壁」を引き上げる方針などを盛り込んだ、総合経済対策の内容に合意した。
経済対策の中で、「いわゆる103万円の壁については令和7年度税制改正の中で議論し引き上げる」との文言が盛り込まれた。
また国民民主党が求めるガソリン減税については「ガソリン減税（いわゆる暫定税率の廃止を含む）については自動車関連・自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し、結論を得る。これらに伴う諸課題に関しては今後検討を進め、その解決策について結論を得る」との文言を盛り込んだ。
また経済対策には、住民税非課税の低所得世帯への給付金や、電気・ガス料金の負担軽減策の来年1～3月再実施なども盛り込まれている。
さらに3党の政調会長は、この経済対策の裏付けとなる今年度補正予算案の速やかな成立に向け協力しする合意文書を取り交わした。
自民党の小野寺政調会長は今回の協議の合意について「今後私どもとして、国民のための政策を進めるにあたってより丁寧に野党の皆さんと協議をする1つのひな形になるのではないか」と語った。
国民民主党の浜口政調会長は「103万円の壁について与党の方から引き上げると明言いただいたことは大変評価したい」と述べた。
これを受け103万円の壁見直しについては、12月の与党税制大綱のとりまとめに向けた税制改正協議の中で、基礎控除の引き上げ金額について与党と国民民主党の間で議論が行われる。
ただ、国民民主党が最低賃金の上昇率を元に103万円から178万円への引き上げを求めているのに対し、政府与党内などでは、消費者物価の上昇率やパートの賃金上昇率などに合わせて、120万円前後への引き上げにとどめる案なども浮上しているほか、178万円に引き上げた場合に生じる国と地方合わせて7～8兆円の税収減を懸念する声も地方自治体などから出ている。
3党の税制協議は20日にスタートし、国民民主党は最重点事項として103万円の壁対策として「所得税の基礎控除を103万円から178万円に引き上げ」「特定扶養控除の年収要件の引き上げ」を求めたが、議論は難航が予想される。
税収が足りなかったら男女共同参画費などを削ればいいのです。普通の人にとってあんなもん必要ありません。
現役世代を大切にしない財務真理教なんて必要ないという事です。

非課税枠を引き上げることは人手不足の解消及び消費活動の活発化が見込まれます。
「103万円の壁」引き上げ　バイト調整61万人の雇用機会拡大で消費3000億円増も
政府が22日に閣議決定する経済対策に、年収103万円を超えると所得税が発生する「103万円の壁」の上限引き上げが盛り込まれることが20日の自民、公明、国民民主3党の協議で決まった。学生アルバイトなどがより多く働けるようになれば、個人消費が最大で3000億円強増えるとの民間試算もあり、経済効果への期待が高まる。
103万円の壁が解消された場合、恩恵を受けるのは、親の扶養のもとでアルバイトとして働く学生らだ。大和総研の是枝俊悟主任研究員によると、親の扶養から外れないように103万円の壁を意識して、アルバイトの就業時間を調整している15～24歳の学生らは全国で約61万人に上る。こうしたアルバイト学生らは、非課税枠の上限が引き上げられれば、上限ぎりぎりまで働くとみられている。
是枝氏の試算では、所得税の非課税枠が103万円から113万円まで10万円引き上げられた場合、年間の労働時間は72時間増加する。これが61万人分になると年間で約4000万時間に相当し、受け取る賃金の総額は610億円程度増加。これを受けた個人消費の増加額は430億円程度に上るとみられている。
また非課税枠が国民民主の主張通り178万円まで75万円引き上げられた場合、個人消費を年間で最大約3190億円押し上げると試算される。
是枝氏は「世帯としての手取りが増えて、個人消費も活性化する。企業の人手不足を緩和するメリットも期待できる」と指摘している。
税収が減るというマイナス面よりも経済が活性化することのメリットの方が大きいってことです。
というか、物価やバイト代のアップに対して非課税枠を増やしてこなかった財務省がおかしいのですよ。
感覚がマヒしているとしか思えません。

そして、野党第一党であるはずの立憲共産党は存在感を失っております。
その存在感を出すために国民が一切望んでいない下らない差別先進国の制度を導入しようとしています。
立民、選択的夫婦別姓ヒアリング開始　与党揺さぶりへ「肩慣らし」、法案衆院通過に現実味
立憲民主党は21日、選択的夫婦別姓制度の導入に向けた民法改正法案の国会提出を目指し、法務省へのヒアリングを国会内で行った。衆院では立民などの野党が過半数を占めており、これまで自民党が反対していた法案の衆院通過が現実味を帯びている。与党間や自民党内でも導入を巡る賛否は割れており、立民が与党を揺さぶるための「肩慣らし」を始めた。

首相指示巡りヒートアップ
これまで立民は導入を求めて衆院に9回、参院に16回も民法改正案を提出してきたが、与党側の反対で審議されなかった。立民は選択的夫婦別姓を実現するため、外務、総務両委員長ポストを与党に差し出して法務委員長ポストを奪取した。21日の会合でも、そうした熱の入れようをうかがわせた。
「首相になって日数がたっておりますけど、石破茂首相から選択的夫婦別姓制度の実現に向けて、何らかの指示は出ているんでしょうか、法務省に」
トップバッターとしてマイクを握ったのは、山井和則国対筆頭副委員長だった。山井氏は石破氏が自民党総裁選で、選択的夫婦別姓について「実現は早いに越したことはない」などとした発言を引きながら、首相指示の有無をただした。
担当者が「特段コメントを差し控えたい」などと応じると、石川大我参院議員が「『ない』なら『ない』って言っていただければいい」と詰め寄るなど、出席議員は徐々にヒートアップしていった。

狭まる自民包囲網
選択的夫婦別姓を巡っては、経済合理性などの観点から夫婦が同じ姓を名乗る民法の規定変更を求める声が上がる一方、家族や社会の在り方を根底から変革するとして反対の声が根強い。ファミリーネームを喪失し、子供の姓もバラバラになる懸念もある。だが、宮口治子参院議員は「子供と家庭の一体感がなくなるということはあり得ない」と述べ、別姓でも家族はバラバラにならないと主張した。
重徳和彦政調会長は実際の法案審議に向け、「親子の姓が違うゆえに、こんな破滅的なことが起こっている」というような海外事例の提示を法務省に要請。山井氏は「私たちの願い、怒り、要望、思いを首相にぶつける」と強調した。
与党内では公明党が選択的夫婦別姓制度の導入に賛成で、自民党内にも賛成派がいる。与野党による自民包囲網は形成されつつある中、立民国対幹部は「国会採決では自民は党の判断を示さなければならず、各議員の見解が問われることになる」とほくそ笑んだ。
誰も望んでいません。自民党の中でそれを重要視しているのは１％という非常に少ない人がいるだけであり、もっと必要な議論をやってほしいと思っている国民が大多数です。
やってほしいことは国民を守るために犯罪を犯した外国人を強制送還して二度と入国させないための法案であり、埼玉の川口で起こっていることを全国に広めない事、支那人の土地買収を食い止める法案などです。
くそ下らない法案なんていらないのですよ。

国民が望んでいるのかこのような犯罪者がのさばる社会を辞めさせたいという事なのです。
「衆院選比例は『れいわ』とお書きください」中国の総領事がX投稿、政府「不適切」抗議
先の衆院選を巡り、中国の薛剣（せつけん）駐大阪中国総領事が、れいわ新選組への投票をX（旧ツイッター）で呼びかけていたことが分かった。政府は22日、この投稿について「極めて不適切」とする答弁書を閣議決定した。政府は中国側に対し、外交ルートを通じて、投稿の削除を申し入れた。投稿は削除された。
松原仁元拉致問題担当相（無所属）が提出した質問主意書によると、薛剣氏は10月25日、「全国どこからでも、比例代表の投票用紙には『れいわ』とお書きください」とXに投稿した。れいわの山本太郎代表の街頭演説の動画も引用したという。
れいわを支持する理由などについては、「どの国も一緒だけど、政治が一旦歪んだら、国がおかしくなって壊れ、特権階層を除く一般人が貧乏となり、とうとう地獄いきなんだ」と書き込んだ。薛剣氏のXのアカウントは8・3万人がフォローしている。
外交関係に関するウィーン条約は、外交官は接受国の国内問題に介入しない義務を有すると定めている。松原氏は、薛剣氏の今回の投稿が、この義務に反するかを尋ねたが、答弁書は「一概にお答えすることは困難」とするにとどめた。
薛剣氏は5月、台湾の頼清徳総統の就任式に出席した松原氏や日本維新の会の和田有一朗衆院議員、北神圭朗衆院議員（無所属）ら日本の国会議員に「台湾といかなる接触も往来もせず」と求める抗議書簡を送った経緯もある。
松原氏は「許されない行動を繰り返す薛剣氏は『ペルソナ・ノン・グラータ』（外交上の好ましからざる人物）であることを通告して、追放すべき」と質問主意書で指摘した。しかし、答弁書は抗議書簡について「わが国として受け入れられず」と強調した上で、「政府の今後の対応について、現時点で予断をもってお答えすることは差し控えたい」とした。
支那人から応援される令和維新の会の山本太郎、どんな人物かよくわかるって話ですね。
このような望まれない人間、日本へ内政干渉するような人間をのさばらせないように法整備が必要なのです。

国民が何を望んでいるのかをしってそのための活動できる人間を選んでいかなくてはなりません。
そのためにも選挙で人と政策を見極めましょう。悪口ばかりの政治屋は必要ないのです。
（ブラッキー）


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日本のエンゲル係数が上がってきているそうですね。
なんでも高齢者が増えており、その収入が年金のみという事で収入と出費のバランスがよろしくないからこうなっているとかなんとか
ただ単に貧困になっているわけではなく、生産層が減っているという事のようです。
ウリの飲む酒の量が増えているわけではないのでご注意ください(笑)
さて、欧州を見ればどんどん状況は悪くなっていますね。
ロシアが戦争を吹っかけてきてからというもの欧州のエネルギー価格は急沸騰、ドイツなんて税金を失くして何とか日本と同レベルのエネルギー価格になって言います。

そんな中、英国のブラックジョークが炸裂しました。
人類滅亡後、地球は「タコの惑星」に？　巨大海底都市建設も　英オックスフォード大が新説
もし、人類が滅亡したら8本足の生物が地球を支配する？　英オックスフォード大は16日、「地球上でもっとも賢く、機知に富んだ生き物であるタコがとって代わる可能性がある」とする専門家の意見を大学公式サイトで公開した。
発表した同大のティム・カールソン教授（生物学）はタコは次の文明を築くために必要な器用さやコミュニケーション能力、知性を持っていると強調。足を器用に使うことや、周囲の環境に適合してカムフラージュする能力があること、多様な獲物を捕らえる狩猟能力、繁殖力が高く成熟も早いことなどを根拠に「予測不可能で変化する地球に適応できる」と説明した。
タコは水から出ても30分間呼吸ができる。カールソン教授によると、タコが陸上生物に進化する可能性は低いが、人類が数百万年もかけて進化したように、陸上での独自の狩りの手法を開発する可能性があり、場合によっては「人間が水中で使うスキューバ用具のような道具を作り出すかもしれない」と話した。
その他の生物はどうか。カールソン教授の想定によると、「有力後継者」とされてきたチンパンジーやゴリラなど霊長類は気候変動などの脅威に対して人類と同じぐらい脆弱（ぜいじゃく）なため、人類とともに絶滅する。一方、カラスやオウムなどの鳥は知能が高く、昆虫の一部は体格をはるかに上回る建造物を作れるが、タコのような器用さがないため、人類が担ってきた生態学的役割を果たすのは難しいという。
カールソン教授は「予測は不可能」としながらも、「タコが巨大海底都市を作り、呼吸装置を付けて陸上に上がってきて鹿を撃つ可能性は否定できない」と話している。
なんか昭和５０年代の社説を見ているようですね。
タコが賢いから喰うな！とかいう変な奴らもいるそうですが、そもそもいただく命に感謝していないってだけにしか聞こえません。
人間社会は弱肉強食です。それを忘れていただく命に感謝をしないで冒涜することが欧米人の価値観なのでしょう。

ま、そんなイギリスはいまだにインフレが解消されていないみたいですね。
英インフレ率、10月は2.3％と再び目標上回る－ポンド上昇
英国の物価上昇は10月に予想を上回るペースで加速し、インフレ率が目標の２％を大きく上回る水準に達した。イングランド銀行（英中央銀行）が今後数カ月以内に追加利下げに踏み切る可能性が一段と低下しつつあると投資家はみている。
　　英政府統計局（ＯＮＳ）が20日発表した10月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比2.3％上昇。エネルギーの値上がりが影響した。９月は1.7％上昇だった。
　　英中銀と民間エコノミストは10月のインフレ率を2.2％と予想していた。
英中銀が国内物価圧力の高まりを示す兆候として注視しているサービス業インフレ率は５％と、９月の4.9％から上昇。英中銀の予想通りで、依然として高水準を続けている。
　　インフレ統計の発表を受け、ポンドは上昇。先週付けた６カ月ぶり安値からの持ち直しが進んだ。
物価高が止まらないイギリス、それを受けて増税を行うようですね。
庶民の暮らしがますます厳しくなりますね。

日本のエンジン車を敵視して勝負を仕掛けるも惨敗し、ルールを変更して勝とうとするも口先だけで技術の伴っていないドイツ
結局、技術力がないが口先だけのルール変更で乗り切ることが出来ませんでした。
詐欺師の手法と何が違うのかよくわかりませんね。
自動車部品のボッシュ、ドイツ中心に5500人分の雇用を削減へ
売上高で世界最大の自動車部品メーカー、ロバート・ボッシュは、ドイツを中心に全世界で5500人分の雇用を削減する計画だ。自動車業界の不況がサプライチェーンにも波及しつつある。
　　ドイツの金属産業労組（ＩＧメタル）の発表文によると、ボッシュは自動運転やステアリング製品に関連するドイツの役職を減らす。同社広報は、ドイツの3800人を含め全世界で5500人分の削減を目指していると確認した。
　　ボッシュは発表文で、「自動車業界は大幅な過剰生産能力に苦しんでいる」と説明。実際に削減する人数は労働者代表との交渉で決定されるとし、「競争と価格圧力は激化する一方だ」と続けた。
　　同社の製品は全世界で走行する合計15億台のほぼ全てに使用されている。新技術に大規模な投資を行ってきたが、新車需要の低迷で打撃を受けている。欧州の自動車生産は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前のピークである年約1600万台を回復していない。
　　欧州連合（ＥＵ）全体で約170万人が働く自動車部品業界には、自動車需要の冷え込みが及びつつある。これに対応し、コンチネンタルやＺＦフリードリヒスハーフェンなどの大手自動車部品メーカーや中小の多くは、雇用縮小を進めている。
と云う訳で爆死しているドイツの自動車業界、同情はしません。自ら選んだ行為です。
日本を貶めている輩に同情の余地はありませんね。

と云う訳でドイツは税収が全く足りていません。
来年には解散総選挙を行うそうですね。環境破壊主義者たちの末路って感じですね。
ドイツの25年度予算案、財源不足額が135億ユーロに拡大＝財務相
[ベルリン／ワシントン ２４日 ロイター] - ドイツのリントナー財務相は２４日、２０２５年度の予算案の財源不足額が１２０億ユーロから１３５億ユーロ（１４５億８０００万ドル）へ拡大するとの見通しを明らかにした。経済情勢と税収を踏まえた新たな試算で判明した。
税制の専門家らでつくる委員会は、２４─２８年度の総税収が今年５月時点の見込みより５８１億ユーロ（６２７億２０００万ドル）減ると予想している。
リントナー氏は、国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の年次総会出席のために訪れた米首都ワシントンで「予算を新たに動かす余地はない。それどころか、さらに（財政を）強固にしなければならない」と訴えた。
その上で、２５年度予算案の４８９０億ユーロの歳出に対し、不足額を９６億ユーロに抑える意向を示した。厳しいながらも連立政権での交渉に臨み、予算案が予定通り年内に連邦議会参議院（上院）と下院の両方で可決されるとの見通しも明らかにした。
一方ＩＭＦ欧州部のオヤ・セラスン副部長はＩＭＦの年次総会で、ドイツは急激な景気後退に直面しており、生産性のトレンドも非常に弱いとして「ドイツは先進国の中で公共投資率が最も低い国の１つで、もっと増やすべきだ」と指摘した。
ドイツでは物作りが出来なくなっているようですね。
金融工学という何も生み出さないようなものに注力しているのが問題なのでしょう。物を左右に動かすだけでGDPが増えていく、確かにその通りですが、それでは生産性が上がっても物量が上がらないのは明白ですね。

お隣のフランスでも製造業が低下しているそうです。
仏総合ＰＭＩ、11月は44.8に低下　新規受注が大幅減
[パリ ２２日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバルがまとめた１１月のフランス総合ＨＣＯＢ購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は４４．８と、前月の４８．１から低下し、今年１月以来の低水準となった。
新規受注と事業見通しを示す指数が４年ぶりの低水準だった。ＰＭＩは５０が好不況の分かれ目となる。
１１月のサービス部門ＰＭＩは１０月の４９．２から４５．７に急低下。１０カ月ぶりの低水準となった。ロイターがまとめた市場予想は４９．０だった。
新規受注は４年ぶりの大幅減。特に国外からの新規受注が落ち込んだ。
今後１年間の事業見通しは２０２０年５月以来初めて悲観に傾いた。
政治的な不透明感が一因となった可能性がある。フランス極右政党、国民連合（ＲＮ）の指導者マリーヌ・ルペン氏は、政府予算案にＲＮの生活費高騰を巡る懸念が反映されない場合、バルニエ首相率いる内閣を不信任投票で退陣に追い込む考えだと警告している。 もっと見る
ハンブルク商業銀行のエコノミスト、タリク・チョードリー氏は「フランス経済は不確実性に揺れている。これは個人消費と投資の決定にとって良いシグナルではない」と述べた。
海外受注が相当減っているみたいですね。
フランスも増税を行うみたいですし、欧州自体の経済活動が減っているともいえるでしょう。

そしてスエーデンは戦争に備えよという事になりました。
戦争に備えておむつや医薬品の蓄えを、スウェーデンとフィンランドが国民に冊子配布
（ＣＮＮ） 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がウクライナ紛争を背景として防衛を強化する中、スウェーデンとフィンランドは１８日、国民に対して戦争を生き延びるために食料や医薬品などの蓄えを呼びかけるパンフレットを発行した。
スウェーデンとフィンランドはロシアのウクライナ侵攻を受け、過去２年の間にＮＡＴＯに加盟した。欧州諸国は長期的な安全保障強化に向けて軍事支出を増やしている。
国民に配布する冊子では、軍事衝突や通信障害、停電、自然災害にどう備えるべきかを解説。戦争の勃発を想定して、水や衛生用品の備蓄や食料の自家栽培などを呼びかけた。子育て世帯にはおむつや医薬品、離乳食の備蓄についてもアドバイスしている。
スウェーデン民間緊急事態庁（ＭＳＢ）によると、「危機や戦争が到来したら」というパンフレットは１８日から２週間かけて全５００万世帯に配布する。
冊子は第２次世界大戦中に初版が発行されて以来、５版目となる。今回は戦争への備えに重点を置いたとＭＳＢは説明。１０月に発行したデジタル版は約５万５０００回ダウンロードされたという。
「世界情勢はここ数年で急激に悪化した。私たちの身近なところで戦争が起きている。異常気象は頻度を増し、テロの脅威、サイバー攻撃、偽情報キャンペーンが私たちを弱体化させ、影響を及ぼす目的で利用されている」とＭＳＢは指摘する。
フィンランド内務省も１８日に新しいガイドブックを発行し、長期にわたる停電や断水、通信障害、自然災害、軍事衝突に対してどう備えるべきかをアドバイスしている。
ノルウェーとデンマークも今年に入り、戦時への備えに関する改訂版のガイドブックを発行していた。
戦争が近いってことなのかもしれませんね。
果たしてロシアがいつまで戦争を続けるのでしょうね。

きな臭くなってきている欧州の情勢、経済活動もままならないってことかなのかもしれませんね。
早く平和になってほしいところです。
（ブラッキー）


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小さい秋を見つけました。
と云う訳ですっかりと寒くなった日本、景気がって話ですがね。
少し豪勢に頂く秋のお弁当、美味しいものをゆっくりといただいております。
これから冬に向けてどんどん寒くなることでしょうね。
しっかりと体を作っていきましょう。

さて、反日であっても日本でしか稼げない韓国の芸能界
虚しくはないのでしょうか？
「あまりにも行いが不適切」反日ソング歌唱のTWICE妹分、日本公演決定で“反対署名”約5万件！
《もう日本に来なくていいよ……》
　TWICEやNiziUの妹分として、韓国の大手芸能事務所JYPからデビューしたNMIXX（エヌミックス）に痛烈な批判が寄せられている。

「日本が嫌いなら公演しないで」
　事の発端は、今年の8月にさかのぼる。
「8月22日、韓国で人気を誇るウェブ番組『MMTG』にNMIXXが出演しました。番組では、複数ジャンルの音楽をミックスして1つの楽曲を作る“ミックスポップ”という手法の話題に。そこで、同グループはMCに促される形で『独島は我が領土』という曲を含んだミックスポップを披露したのです」（音楽誌ライター）
『独島は我が領土』は、竹島（独島）を巡る日韓の領土問題を風刺した歌で、韓国では広く知られているという。
「NMIXXが同曲を歌う姿は、日本語訳が付けられ、瞬く間にSNS上に拡散されました。そして、《どんなにかわいい子でも、悪意がある時の顔は醜い》《また反日騒動》と非難の声が殺到したのです」（同・音楽誌ライター）
　そして11月11日、2025年1月にNMIXXの日本単独公演の開催が発表されたこと“独島騒動”が再燃。SNS上では公演に懸念を示すコメントが相次いだ。
《日本が嫌いなら日本で公演しない方がいいよ》
《日本公演でも『独島は我が領土』歌えるの?》
《デリケートな問題なんだから軽率に発言すべきではないよね…》

過去にも「独島」発言
　さらに議論は過熱し、オンライン署名サイト『change.org』では、日本公演実施を反対する署名活動まで起こっている。
「署名は《NMIXXの日本でのファンコンサート開催に断固反対します》というタイトルで、11月13日から開始され、わずか3日で3万件を超える賛同票が集まりました。集められた署名は、所属事務所のJYPに提出する予定だそうです」（芸能ライター）
　11月19日現在、約5万件もの数が集まっている署名。その賛同理由については、次のようなコメントが寄せられている。
《反日なのに日本でお金稼ぎをするのは意味が分からない》
《私はNMIXXのファンなので、日本公演があると知った時は嬉しかったのですが、この署名を見て、“そういえば竹島の歌うたってたな”ともやもやしてきました》
《NMIXXが嫌いだからではなく、反日行為を容認し、日本でのイベントやコンサートを行うのはよろしくないなと思い、賛同しました》
《日本で活動しようと思っているなら、あまりにも行いが不適切です》
　NMIXXは過去にもメンバーの独島発言が物議を醸していた。
「2022年に行われたファッション誌『ELLE』のインタビューで、同グループ元メンバーのジニさんが“海が好きなので独島に行ってみたい”と発言していました。ジニさんは同年にグループを脱退したこともあり、この件は大きな問題にはなりませんでしたが、今回の『独島は我が領土』歌唱の件を受けて、“JYPの教育はどうなっているんだ”と併せて問題視されています」（芸能ライター）
　自ら招いた逆境の中、約2か月後に迫る日本公演を乗り切ることができるか――。
反日活動をしないと韓国では致されるが韓国では稼げないので日本にすり寄るって話ですね。
節操のない人間たち、マスゴミ関係者ってのはそういうところがありますね。

そして韓国の若者は国内旅行を行わないで日本旅行に来ているそうです。
誰も彼もみんな行く…韓国人７２０万人も訪れた旅行先は日本
１月から１０月までに日本を訪問した外国人が３０００万人を突破した。そのうち韓国人観光客が７２０万人で国別訪問客数１位だった。
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が２０日に発表した内容によると、１９６４年に関連統計作成を始めてから年間基準としては最短期間で３０００万人を超えた。
１０月までに日本を訪れた外国人は３０１９万２０００人だった。そのうち韓国人が７２０万人で最も多かった。
この期間に日本を訪問した韓国人は前年の同じ期間と比較して３０．３％増えた。
韓国人に次いで中国人が５８３万人、台湾人が５０６万人、米国人が２２３万人、香港人が２１７万人の順で多かった。
先月だけみても訪日外国人のうち韓国人が７３万２０００人で最も多かった。
１０月の訪日外国人数は３３１万２０００人だった。７月に記録した３２９万人を超え月間基準で最多となった。
ＪＮＴＯは「韓国は日本各地へのチャーター便を含む地方路線の増便や祝日などの影響もあり１０月として過去最高を記録した」と明らかにした。
韓国人が何しに日本に来るのでしょうね。
韓国のハワイでも行けばいいのですよ。

そんな若者が逃げていく韓国ですが、外国人の資本も出て行っているようですね。
外国人投資家の「韓国離れ」が加速…直近3カ月間で115億9000万ドルの流出超過。原因は？
韓国の主要半導体企業の成長性への懸念などから、外国人投資家が韓国株式市場で過去3カ月間に約16兆ウォン（約1兆7800億円）を売り越したことが明らかになった。
11月20日、韓国銀行によると、外国人の株式投資資金は今年8月から10月まで、3カ月連続で流出超過となった。流出超過とは、韓国株式市場から流出した外国人投資資金が流入した資金を上回ったことを意味する。
この3カ月間の流出超過額は約115億9000万ドル（約1兆7900億円）で、10月末のウォン・ドル為替レート（1379.9ウォン）基準で約15兆9930億ウォンに相当する。特に9月の流出超過額は、55億7000万ドルに上り、2021年5月（マイナス82億3000万ドル）以来、3年4カ月ぶりに最大となった。
外国人証券投資資金が流出した要因として、韓国銀行は世界的な人工知能（AI）産業の成長に対する不確実性や、韓国半導体企業の見通しへの懸念が影響したと説明している。
また、ドナルド・トランプ前米大統領の当選後、「トランプトレード」の継続により、11月も外国人株式投資資金の流出超過が続いている。
韓国取引所によると、外国人投資家は有価証券市場で11月1日から18日までに1兆9300億ウォン（約2100億円）を売り越した。市場では、トランプ第2期政権で貿易摩擦が激化すれば韓国経済が萎縮する可能性があり、さらにトランプ次期大統領がアメリカ国内に投資する半導体企業に補助金を提供する「CHIPS法」（半導体支援法）を廃止した場合、サムスン電子など韓国半導体企業の業績をめぐる不確実性が高まるとの分析も出ている。
一方で、外国人投資家たちは3カ月連続で韓国国債を買い越している。
今年8月から10月にかけて流入超過となった外国人債券投資資金は125億6000万ドル（約1兆9400億円）で、10月末の為替レート基準で約17兆3315億ウォンに達する。8月の流入超過額（54億7000万ドル）は、2023年5月（89億6000万ドル）以来最大であった。
韓国銀行は、韓国の成長率が世界主要国の中で良好な水準にあり、同じ信用格付けの国の債券と比較して金利水準が高い点が影響していると説明した。
ただし、短期的な裁定取引を狙った資金の大量流入も影響している。裁定取引の誘因とは、外国人がドルを借りてウォンに両替した後、国内債券に投資することで得られる利益を指す。この誘因は、外国為替スワップ市場の需給条件や韓米短期債券市場の状況などの影響を受け、通常は金融市場の不確実性が拡大した際にも高まる傾向がある。
裁定取引の誘因（3カ月物、平均）は、今年1月から7月までは12bp（1bp＝0.01%ポイント）だったが、8月には42bp、9月には45bp、10月には56bpに拡大した。
裁定取引を狙って流入した短期資金の場合、満期が到来して裁定取引の誘因が低下すれば流出する可能性がある。
実際に外国人債券投資資金は、2023年4月から6月にも裁定取引の誘因が拡大したために3カ月間で145億2000万ドル流入超過となったが、裁定取引の誘因が縮小すると同年7月には6億ドルの流入超過にとどまった。その後、8月から10月には3カ月連続で流出超過を記録した。
韓国は金利をアメリカより下げることが出来ないというリスクがあります。
そのため、国内の内需が凍結しており、不動産投資もままなりません。というかその不動産が足を引っ張っています。
そんな状態ですね。

そして内需を育ててこなかった韓国はその付けを若者に押し付けようとしています。
内需不振の直撃弾…２０代・４０代の雇用が過去最大減少＝韓国
韓国の今年４－６月期の雇用が１年前に比べて約２５万件増にとどまった。雇用の増加も６０歳以上の高齢層が牽引した。２０代以下の青年層と経済の要となる４０代の雇用は過去最大幅の減少となり、雇用の質の低下が懸念されている。
統計庁が２０日に発表した「４－６月期の賃金勤労雇用動向」によると、４－６月期（５月基準）の全体の雇用は１年前に比べ２５万４０００件増だった。２０２２年１－３月期（７５万２０００件）から７期連続で減少した雇用増加幅は今年１－３月期（３１万４０００件）に前期（２９万３０００件）比で小幅増加したが、また２０万人台に減少した。新型コロナが拡大した２０２０年４－６月期（２１万１０００件増）以降で増加幅が最も小さい。
人口減少と卸小売・建設業など内需不振の影響と解釈される。卸小売の雇用は１年前に比べ５０００件増で、前期（１万５０００件増）より増加幅が縮小した。建設業の雇用は３万１０００件減と、３期連続の減少となった。韓国開発研究院（ＫＤＩ）は下半期の経済見通しで、内需不振による建設業の萎縮などで今年の就業者増加幅を当初の２０万人から１８万人に下方修正した。
雇用増加を牽引したのは保健・社会福祉（１３万件）分野だった。関連の雇用は高齢化が進む中、統計の作成を始めてから増え続けている。雇用の比率が最も大きい製造業は２万８０００件増だった。船舶およびボート建造業で１万件、自動車新品部品で５０００件増えた。ただ、製造業も昨年１０－１２月期から３期連続で増加が鈍化している。
年齢帯別には２０代以下の雇用が１３万４０００件減り、２０１７年に関連統計の作成を開始して以降、最大の減少幅となった。４０代も５万６０００件減り、過去最大の減少幅だった。統計庁のキム・ジウン行政統計課長は「２つの年齢帯ともに人口減少の影響があるうえ、２０代以下はカフェ・飲食店（卸小売業）に、４０代は建設業に従事する比率が高いが、両業界の事情が良くない点が複合的に作用した」と説明した。
一方、６０代以上（２６万１０００件）、５０代（１２万４０００件）、３０代（５万９０００件）では雇用が増えた。
青年の雇用は減り高齢層の雇用は増えるという二極化が深刻化し、雇用の質が低下しているという指摘が出ている。人口に影響を受ける就業者数増加幅を除いた他の雇用指標は順調だ。９月の雇用率は６９．９％で過去最高、失業率は２．１％で過去最低水準だった。
梨花女子大のソク・ビョンフン経済学部教授は「６０代の雇用は政府が作った短期雇用であり、持続可能な雇用と見なしがたい」と指摘した。漢陽大のハ・ジュンギョン経済学科教授は「４０代は経済生産性が高く、他の年齢帯を扶養する階層でもある。４０代が失職してキャリアが断絶すれば韓国経済に相当な不安要因になる」と話した。
政府は建設業と自営業、青年など雇用脆弱階層の厳しい状況が続いている点を認め、「良質の雇用創出のために『現場待機プロジェクト』稼働支援など第３次投資活性化対策を年内に用意する」と明らかにした。「現場待機プロジェクト」とは、企業の投資が諸般施設不足や規制などの理由で遅れている事業を意味する。
内需が育っていないので若者や中核となる４０代の失業が増えているってことですね。
その代わりに文さんがやった短期バイトを行う老齢な人が増えているのです。最悪ですね。

日本が嫌いで日本の教育方針に従わないのに日本に金を要求する恥知らずたち
北朝鮮に対して核開発する資金を住民に渡せばそのようなことにはならないかったと思います。
日本人有志、朝鮮学校関係者ら千葉県へ要請
2011年から打ち切られている千葉朝鮮初中級学校に対する補助金（千葉県立私立学校経常費補助金）の支給再開を求め13日、千葉朝鮮学校を支える県民ネットワーク（以下、千葉ハッキョの会）、千葉・朝鮮学校を支える会、朝鮮学校「無償化」排除に反対する連絡会（以下、無償化連絡会）、I女性会議、朝鮮学校関係者ら総勢20名が千葉県庁を訪れ要請活動を行った。
この日の要請には千葉県総務部学事課の職員4人が対応した。要請の場ではまず千葉ハッキョの会の榮永正之事務局長と千葉・朝鮮学校を支える会の坂本雄一郎代表委員が要請の趣旨を発言した後、それぞれの会の要望書を学事課長に提出した。

要望書が提出された
両会の要望書は、朝鮮学校が高校無償化から2013年に完全に除外され、それに続いて2016年の文科省通知によって各地の少なくない自治体が朝鮮学校に対する補助金を凍結または減額している中、千葉初中への補助金支給も打ち切られたままであり、その結果として学校運営が危機的状況にあることに触れ、千葉初中の子どもたちの教育を受ける権利を保障することは同じ地域に暮らす県民の義務であると指摘した。そのうえで県に対して、▼県の経常費補助金を早急に支給するとともに、来年度に向けて予算化すること、▼千葉初中を教育環境整備費等補助金の支給対象とすること、▼保護者への助成も実施すること、▼教職員研修のための補助金も助成することを求めた。
これを受けて学事課側は、「補助金の再開にあたっては当然ながら県民の理解が必要であり、その理解がないと補助金の再開は難しい」と回答した。
次に学校関係者、支援者らが発言した。千葉初中の康静恵校長は、「日本の支援団体のメンバーたちが学校のためにカンパを募り、学校で使う備品などを買ってくれている。本来、それは国や自治体からの助成金で賄うものだ」などと学校運営の厳しい実情を切々と説明しながら、県職員に向けて「朝鮮学校に補助金を出していただきたい」と訴えた。
「自分たちのアイデンティティを学び、守りたいという気持ちの何が悪いのか。朝鮮学校の子どもたちも、みなさんの周りにいる子どもたちと何も変わりない。どんな子どもたちにも学ぶ権利は平等にある。補助金支給の再開を検討していただきたい」。千葉初中オモニ会の皇甫美和会長（46）は目に涙を浮かべながら自身の思いを吐露した。
最後に千葉ハッキョの会の廣瀬理夫共同代表が今後も県に対して要請を行っていくと述べた。
日本の教育指導要領に沿った形で教育を行えば問題ありません。一条校にならないと選択したのは朝鮮学校です。
日本の学校を選べば補助を受け取ることが出来るのです。
権利を放棄したのは朝鮮学校の方なのでこちらから言えることはないでしょう。
権利を言う前に義務を果たしましょうね。

日本が嫌いなのに日本にたかる朝鮮人達、日本からの技術で発展してきたも独自の技術を開発してこなかったことから危機に陥っています。
その状態に誰がしたのでしょうね。
日本は関係ありません、断交しましょう。
（ブラッキー）


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薄利多売のDRAMなどのメモリーから高付加価値のICへと舵を切ったサムソン
その結果、売れなくなりました(´；ω；`)ｳｩｩ
というか3nmの半導体の歩留まりが上がらないので価格競争に負けてしまい、顧客が全然付かなくなったという事なのでしょうね。
歩留まり２０％は壊滅状態であり、２年前から全く上がっていないって話です。
果敢にＧＡＡに挑戦して失敗してしまったサムソン、ＴＳＭＣの確実なＦｉｎＦＥＴに製品開発技術で負けてしまったという事です。

そして再びメモリーに転換しようとするサムソン、うまくいくのでしょうか？
Samsungの2/3nmの歩留まりが低迷、ファウンドリ事業を見直しか？　韓台メディア報道
Samsung Electronicsが、現在建設中の韓国・平澤と米国テキサス州テイラーの先端ロジックファウンドリ用ファブの建設計画の見直しを検討していると複数の韓国と台湾のメディアが報じている。
それらの話をまとめると、平澤の第4製造棟(P4)はファウンドリではなくDRAMへ転用する可能性があり、テキサスファブの設備投資は延期され、2024年後半の稼働予定から2026年以降に延期される見込みだという。
韓国業界筋の話では、Samsungが開発中の最先端3/2nm GAAプロセスの歩留まりが上がらず、主要顧客からの受注が確保できなくなることを懸念しているためだという。

混迷するSamsungのファウンドリ戦略
韓国のP4とテイラーの2つのファウンドリ拠点はもともと4nm、3nm、そして2nmを含む先端プロセスでの量産に対応することが計画されていた。
2022年に建設を始めたP4ファブは当初、平澤第3製造棟(P3)と同じメモリ・ロジック複合棟として設計された。具体的な建設順序としては、第1期はNAND生産ライン、第2期はロジックファウンドリの生産ライン、第3期と第4期がDRAM生産ラインとされていた。しかし、度重なる市場環境の変化を受け、メモリの生産を優先するため、P4の建設順序を継続的に修正せざるを得なくなっている。関係者によると、同社のファウンドリ事業が大口顧客からの受注を確保できないため、初期投資のリスクを鑑み、P4のファウンドリラインのDRAMおよびHBMラインへの転換に向かう模様だという。
一方のテイラーファブでも同様の状況が生じているという。同社は当初、同ファブの第1段階として2024年末までに4nmでの量産を開始する計画だった。しかし、さまざまな状況から実際の本格量産は2026年までずれ込む可能性があり、稼働時期の遅れを鑑み4nmではなく2nm技術への投資が計画されているという。このため、2025年第1四半期にクリーンルームを建設し、第2四半期までに設備の設置をする意向だという。しかし、最近の報道では、同ファブへの投資計画はさらに遅れる可能性もあるという。

先端プロセスでの歩留まりが低迷
韓国メディアによると、Samsungが試作を進める2nmの歩留まりは低迷したままで、歩留まり向上のめどが立たないことからテイラーファブから量産準備のための技術者を撤退させる模様だという。また、3nmについても歩留まりが2024年第1四半期の1桁台から第2四半期に10％台まで伸びたが、20％には届かず、量産開始基準である60％には程遠い状態だとする向きもあり、その結果として自社のExynos 2500チップセットのエンジニアリングサンプルの供給が遅れたという。
対するTSMCの先端プロセスは、すでに60～70％ほどに達しており、受注に差が付き、両社の売上高にも差が生じていることから、Samsungはテイラーファブへ最少人数しか残さないなど、戦略の見直しを進めているとする。
同社は米国のCHIPS法に基づく補助金需給に向けた予備協定を米商務省と結んでいるが、この補助金を受け取るには工場労働者を雇用し工場を稼働するという前提条件を満たす必要があることから、現在の状況は協定を満たす状態にないという。李在鎔会長は、ASMLなどの大手装置メーカーを自ら訪問し、歩留まり改善の突破口を探ろうとしているが、目立った成果は出ていない模様である。
歩留まりが上がっていないので販売価格が値上がりしており、顧客がTSMCに流れるという事でしょうね。
最先端技術は難しいという事でしょう。

発破をかけるためにサムソンは神話の始まった工場で式典を行うようです。
サムスン「半導体神話始まった器興で再跳躍」…研究開発で超格差
「サムスン電子半導体５０年の歴史が始まった器興（キフン）で再跳躍の足場を固め新しい１００年の未来を作ります」。
１８日、「半導体の聖地」にはサムスン電子半導体トップの誓いが響いた。
サムスン電子がこの日京畿道竜仁市（キョンギド・ヨンインシ）の器興キャンパスで開いた次世代半導体研究開発団地「ＮＲＤ－Ｋ（Ｎｅｗ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　ａｎｄ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ－Ｋｉｈｅｕｎｇ）」設備搬入式でだ。サムスン電子の全永鉉（チョン・ヨンヒョン）ＤＳ部門長（副会長）と主要事業部長は主要設備を入れる搬入式に総出動し新たな出発の意思を確かめ合った。
ＮＲＤ－Ｋはサムスン電子が未来半導体技術先取りに向け建設中である１０万９０００平方メートル規模の最先端複合研究開発団地で、２０３０年までに総額２０兆ウォン（約２兆２１６２億円）が投入される。全副会長は記念演説で「ＮＲＤ－Ｋを通じて次世代半導体技術の根源的研究から製品量産に至る好循環体系を確立し、開発速度を画期的に改善するだろう」と話した。
器興キャンパスはサムスン電子半導体神話が始まったところだ。１９７４年に韓国半導体を買収したサムスン電子は１９８３年に李秉喆（イ・ビョンチョル）創業会長（故人）の「東京宣言」後に器興で半導体事業を本格的に始めた。サムスンは１９８３年に半導体量産ラインを着工してから１０年でメモリー半導体の世界トップに上がり、その後３０年以上にわたり１位を守ってきた。
サムスンが本格的に半導体事業に参入する前の１９８２年に建てた半導体研究開発センターは現在のサムスン電子半導体研究所の母体だ。半導体研究所が技術を開発すれば、各事業部はこれを製品として量産した。メモリー半導体市場のパラダイムを変えた３次元垂直構造Ｖ－ＮＡＮＤ、業界最先端１２ナノメートル級ＤＲＡＭ、世界初第９世代Ｖ－ＮＡＮＤ、業界初量産に成功した３ナノファウンドリー（委託生産）工程などサムスン半導体の歴史を輝かせた大型の革新はいずれもこのように世に出てきた。
サムスン電子はＮＲＤ－Ｋを作って技術リーダーシップを取り戻し、研究開発と量産組織間のシナジーを最大化するという計画だ。ＮＲＤ－Ｋはメモリー、システム、ファウンドリーなど半導体のあらゆる分野の核心研究基地として、根源的技術研究から製品開発まで１カ所でできるようすべてのインフラを備えることになる。
これは全副会長が業績発表後に謝罪文まで出して明らかにした「根源的技術競争力復元」と直結する。ＮＲＤ－Ｋを中心に研究開発組織が製品設計だけでなく工程設計と量産まで念頭に置いて事業部とともに歯車のように動くサムスン本来のシステムを復元し、「技術超格差ＤＮＡ」を回復させるという戦略だ。サムスン電子は７－９月期に研究開発に四半期基準で過去最大規模となる８兆８７００億ウォンを投資した。
ちなみに韓国に超格差技術なんてものは存在しません。
製品開発技術があるだけで基礎技術、素材技術、要素開発技術は持ち合わせていないってのが現実です。
そのことに気が付かないのでしょうか？

そして韓国政府も半導体に対して支援事業を行うようです。
韓国与党、半導体メーカーに補助金支給の法案提出　トランプ米次期大統領の輸入関税引き上げ方針で
[ソウル １１日 ロイター] - トランプ次期米大統領が輸入関税を引き上げる方針なのに伴うリスクに対処するため韓国の与党「国民の力」は１１日、半導体メーカーに補助金を支給し、国が定めている労働時間上限の適用除外とする法案を議会に提出した。
アジアで４番目の経済大国となっている韓国は貿易依存型の経済構造となっており、中でも半導体産業は極めて重要な役割を果たしている。昨年の輸出総額のうち半導体が１６％を占めた。
尹錫悦大統領は先週、トランプ氏が中国からの輸入品に高関税を課すと脅しているのを受けた措置として中国の半導体メーカーが輸出価格を引き下げ、外国での韓国半導体メーカーのシェアを奪う恐れがあると警告していた。サムスン電子(005930.KS), opens new tabなど半導体を手がける韓国メーカーは既に、台湾や中国の競合他社との競争激化に直面している。
法案では、半導体の研究開発に携わる一部従業員は、１週間の労働時間を最大５２時間に制限する労働法の適用が除外され、長時間労働が認められる。
サムスンの労働組合は今月、同社が「経営の失敗」をこの労働法のせいにしようとしているとして与党の動きに反対する姿勢を示した。
法案を提出した議員の１人は、米中の半導体貿易戦争の中で中国や日本、台湾、米国が半導体メーカーに補助金を与えていることによる逆風を韓国メーカーがかわすのに役立つとする声明を出した。
ただ、現代自動車証券のアナリストは、革新系の最大野党「共に民主党」が議席の過半数を握る議会で承認を得るには厳しい戦いを強いられる可能性が高いとの見方を示した。
労働時間がそのまま技術になるとは言いませんが、半導体のプロセス技術は技術者の汗と涙と睡眠時間で出来ているのであながち間違いではありません。
その壁を取っ払ってがむしゃらに働けば問題が解決するってのは安直だが一歩ではありますね。

でも、メモリーは安いのです。
メモリスポット価格の最新情報: 需要の低迷にもかかわらず、DDR4/DDR5 の価格下落は緩やかになり始めている
TrendForceの最新のメモリスポット価格動向レポートによると、DRAMに関しては、DDR4、DDR5両製品の価格下落が緩やかになり始めており、売り手側はこれ以上の値下げが調達活動を促す可能性は低いと認識している。NANDフラッシュに関しては、eMMCの価格下落は徐々に収まりつつある。詳細は以下のとおり。

DRAMスポット価格:
先週同様、スポット市場での取引の勢いは今週も改善が見られません。主流チップ（DDR4 1Gx8 2666MT/sなど）の平均スポット価格は先週の1.840ドルから今週は1.834ドルへと0.33%下落しました。TrendForceは次のような見解を示しています。
（１）モジュールハウスは現在、在庫削減を優先しており、スポット市場では十分な供給が確保されている。
（２）DDR4、DDR5ともに価格下落は緩やかになり始めている。しかし、これは需要状況の改善によるものではなく、これ以上の値下げでは調達活動が活発化する可能性は低いと販売側が認識しているためである。
（３）DDR4製品はDDR5製品に比べて調達の勢いが弱く、需要がDDR5世代に大きくシフトしていることが分かる。
（4）2025年第1四半期に向けて、在庫レベルを引き下げる戦略は継続すると予想される。スポット価格の全体的な傾向は、2024年第4四半期と同様、引き続き弱いものとなるだろう。

NANDフラッシュスポット価格:
スポット市場も今週は低迷が続いています。市場動向に関する観察は以下の通りです。
（１）モジュールハウス、チャネル、サプライヤーはいずれも十分な在庫を備えているため、バイヤーは調達を急いでいません。
（２）売り手は、eMMCの価格が以前大幅に下落した後、最近は下落が落ち着いてきたことから、継続的な価格下落では需要を喚起できないことを理解している。
（３）市場需要の低迷により、モジュールメーカー間で在庫が継続的に積み上がり、これがウエハーの購入意欲をさらに抑制し、サプライヤー間で在庫が継続的に積み上がる結果となっている。その結果、サプライチェーンの上流部門と下流部門の両方で在庫が急増している。
512Gb TLC ウェハーのスポット価格は今週 0.63% 下落し、2.380 米ドルとなりました。
どちらのメモリーもあまりよい傾向ではありませんね。
支那のCXMTがどんどん作って薄利多売を行うと価格競争力の低い韓国は厳しくなるのでしょう。

果たして韓国は復活できるのでしょうか？
まあ、日本は関係ありませんけどね。
（ブラッキー）


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最近すっかりと寒くなりましたね。そしておでんの美味しい季節になったと思います。
日々変わる自然の景色、これが四季ってものでしょう。
壮大な自然に包まれる日本、これからどんどん寒くなるでしょうね。
美味しいものを頂いて乗り切っていきましょう。

さて、西を見れば絶賛大不況な支那がありますね。
なんでも環境破壊発電の在庫を抱えているそうです。
中国の太陽光パネル大手が「軒並み赤字」の泥沼 原価割れの価格競争や過剰生産が止まらず
「太陽光パネル業界はプレーヤーが多すぎ、(極端な価格競争を避けるための)自律的な協調が困難だ。技術と品質の底上げを通じた業界再編を進め、企業の数を適度に減らすべきだ」
　中国の太陽光パネル大手、隆基緑能科技(ロンジ)の董事長(会長に相当)を務める鐘宝申氏は、10月30日に開催した2024年7～9月期の決算説明会でそう述べた。
　鐘氏の発言には、太陽光パネル業界の(赤字覚悟の)値下げ競争や過剰生産が止まらないことへの苦悩がにじんでいる。

■時価総額の7割蒸発
　2024年に入って以降、太陽光パネル業界の主要企業は赤字経営の泥沼にはまっている。隆基緑能は7～9月期に約12億6000万元(約271億円)の純損失を計上、1月から9月までの累計純損失は約65億元(約1398億円)に上った。
　上海証券取引所に上場する隆基緑能の株価は、10月31日の終値で19.74元(約424円)、時価総額は約1500億元(約3兆2251億円)に落ち込んでいる。3年前の2021年には時価総額が一時5000億元(約10兆7502億円)を超えたが、その約7割が蒸発した格好だ。
　隆基緑能だけではない。太陽光パネル関連の上場企業の業績はどこも惨憺たる状況だ。1～9月の累積純損益で比較すると、シリコン原料大手の通威股份(トンウェイ)は40億元(約860億円)近い赤字、シリコンウェハー大手のTCL中環も約60億元(約1290億円)の赤字だった。
　太陽光モジュールの大手では、天合光能(トリナ・ソーラー)の1～9月の累積純損益は約8億5000万元(約183億円)の赤字、晶澳太陽能科技(JAソーラー)は同4億8000万元(約103億円)の赤字に沈んだ。
　同じ期間に晶科能源(ジンコソーラー)は黒字を確保したものの、純利益は約12億元(約258億円)と前同期比8割以上も減少した。

■赤字入札に業界団体が苦言
　各社の業績悪化の主因は、太陽光パネルの生産能力が需要を大きく上回り、市場価格の値崩れに歯止めがかからないことにある。
　TCL中環の7～9月期の決算報告書によれば、8月末以降の市場価格は落ち着きを見せつつあるものの、太陽光パネルの(原材料から完成品に至る)サプライチェーン全体で販売価格が製造原価を割り込んでいるという。
　業界団体の中国光伏行業協会は10月18日に発表した声明の中で、現時点の太陽光パネルの製造原価を定格出力1ワット当たり0.68元(約15円)と推計。これが製品の性能と品質を保証できる最低水準であり、競争入札に原価を下回る価格で応札するのは違法行為に当たると苦言を呈した。
過剰生産による安売り商戦ですね。そんなことすれば二進も三進もいかないことが判らないのでしょうか？
イナゴ商法とか言って様々なものの値段を安くしてシェアを取っていく支那の手法です。
鉄鋼も不動産が不景気なので過剰生産で値段が爆下がりのようです。半導体もそうなるでしょうね。

そして日本の自治体は次々に環境破壊発電を厳しく制限していきます。
神戸市、すべての太陽光発電施設に保証金　パネル廃棄量増大を見据え方針　リサイクル費を考慮
　神戸市は、大規模な太陽光発電施設を建設する際に保証金を義務付けてきた条例の規制を強化し、全ての太陽光発電施設を対象とする方針を固めた。太陽光パネルのリサイクル費用を考慮して、金額も設置費用の５％から６％に引き上げる。市によると、２０３０年代半ばにはパネル廃棄のピークが訪れるとされており、早期に対策を講じる。（井沢泰斗）
１０年遅いけどやらないよりましです。菅直人が作った悪しき法律で作られている環境破壊発電、工作物でもないので制限なく作られて設置されてしまいます。
リサイクルするとしてもガラスは有毒物質が付着しているので再利用されません。６割は再利用できないのです。
そうなると配線と枠のアルミ位でしょうね。

日本は世界に先駆けて二酸化炭素を地中に埋蔵する計画です。
動き出す二酸化炭素回収貯留　秋田沖は200万トンを海底圧入　再利用で産業振興も
地球温暖化を抑制する切り札となる二酸化炭素（CO2）回収貯留が日本でも動き始めた。製鉄や火力発電、セメント製造などで排出されるCO2を回収し、秋田沖など国内外9海域の地層深く圧入する。実証試験や事業化設計が進み、令和12年度に操業を始める。秋田では県内外で回収した年間200万トン近くを貯留する一方、CO2再利用による産業振興も期待できる。

20キロ沖合の砂岩層に
「秋田、由利本荘市などの約20キロ沖合、水深100～400メートルの海底地層のさらに800メートルより深い砂岩層にCO2を圧入する」
秋田沖の共同事業体に参画している伊藤忠商事のCCS事業推進ユニット長、重松秀樹さんは10月末、秋田県主催のセミナーでこう説明した。
石油や天然ガスの貯留層にもなる砂岩は粒子と粒子の間に隙間があるため、そこにCO2を圧入するとし、「砂岩層の上は遮蔽性の高い帽岩（泥岩など）層が覆うので安定して貯留できる」と強調した。鉄鋼、セメント産業などを対象に広域的に事業を展開していくことになり、共同事業体には排出事業者側の日本製鉄、太平洋セメントや、設備設計を担う大成建設などが名を連ねる。
CCSと略されるCO2回収貯留は、石炭・石油・ガス燃焼やセメント焼成などで発生するCO2を分離回収して天然ガス同様に低温で液化。専用タンカーで貯留基地に運び、そこから海底パイプラインなどで沖合の地層の井戸を経由して圧入する。
経済産業省などによると、国内のCO2排出量は令和4年度で10億3700万トンに上る。CO2の分離回収の技術は複数方式が実用化しており、政府は32年には1・2億～2・4億トンを回収貯留する方針を掲げる。
日本では海底下を含め2400億トン分を貯留できる可能性があり、調査済み海域だけで政府方針の100年分に相当する160億トンを貯留できると判明した。回収貯留を12年度に本格稼働させるという政府方針を受け、エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が今年6月に事業設計を行う地域として、秋田沖の日本海側東北地方、首都圏、マレー半島沖など国内外の9件を選定した。
秋田沖の事業では、日本製鉄九州製鉄所大分地区と太平洋セメントのデイ・シイ川崎工場でそれぞれ回収した年間計約150万トンのCO2を秋田港（秋田市）か船川港（男鹿市）に建設する貯留基地に輸送。地元で排出されるCO2数十万トンも運び込まれ、年間貯留量は200万トン近くに達する見込みだ。
「CO2貯留は世界で41件が事業化、351件が開発段階にあるが、圧入した地層から漏れ出した事例はない」と重松さんは強調する。貯留の安全性は同機構もホームページで詳しく解説している。

合成燃料など生産も
CO2貯留基地整備は地元にもメリットがある。そのひとつが清掃工場のごみ焼却に伴うCO2の回収で、環境省の試算では全国の焼却施設が排出するCO2は令和元年で計約4300万トンに上る。
厄介者に見えるCO2も産業用などでは有益な存在となる。ドライアイス製造や溶接部保護に欠かせないだけでなく、医療用の炭酸ガスや食品として炭酸水製造にも利用されている。秋田でも期待される水素製造が拡大すれば、CO2と合成して都市ガス同様のe―メタンや、ガソリン・軽油や灯油、ジェット燃料などとして使えるe―フユーエル、化学品原料のe―メタノールを生産できる。
重松さんは「CCSが社会に広く受け入れられる上で地元の利益となることが重要。事業は地元と密に連携して進めたい」と話している。

CO2回収貯留の動向
米、欧州連合（EU）、加、豪、東南アジア諸国連合（ASEAN）など世界で取り組まれ昨年時点で稼働・計画中の回収量は約3．5億トンと予想される。日本では昨夏、令和12（2030）年までの事業開始を目指す脱炭素成長型経済構造移行推進戦略を閣議決定。今年5月に二酸化炭素の貯留事業に関する法律（CCS事業法）が成立した。北海道・苫小牧港沖の実証試験では元年に30万トン貯留を達成した。政府は事業のコスト削減、事業者への支援策、貯留状態の監視体制などを検討している。

記者の独り言
デジタル化による情報通信の飛躍的発展を支える大規模データセンターは大量の電力を消費し、家庭やオフィスに加えて電力依存が高まるばかり。燃焼炉や自動車も化石燃料から電力への移行が試みられる。加速する電力需要と脱炭素に対応しようと風力・太陽光発電が急増したが、どちらも環境破壊が問題化し、電気自動車（EV）化を急いだ欧州メーカーは失速している。電力以外で稼働するものは環境対応しながら残すのが堅実だ。CO2回収貯留はその心柱なのではないか。
様々な選択肢を持つことが重要です。
そして温室効果ガスとしてCO2だけが悪ものにされているのがおかしいのですよ。
問題を矮小化して他人を攻撃する単純かつ暴力的な欧州のやり方は日本には合いません。

そして支那人が日本の土地を買いまくっている問題について制限をかけて行く事になりました。
土地を購入しても支那にはなりませんし、水利権もないのですけどね。
外国資本の土地買収「さらなる対策検討」城内実・経済安保担当相兼科学技術担当相
城内実・経済安保担当相兼科学技術担当相は13日、産経新聞などのインタビューに応じ、抱負や政策について語った。主なやりとりは以下の通り。

――経済安全保障政策での課題は
「重要経済安保情報保護・活用法、いわゆるセキュリティー・クリアランス（適格性評価）制度の来年5月の施行に向け、運用基準の策定などの準備作業に取り組む。先端技術の輸出管理や技術流出対策なども不断の検討が必要だ」

――国内で最先端半導体の量産を目指す計画が進む
「国内に生産基盤を持つことはわが国や同志国・地域にとって経済安保上、大きな意義があり、推進していきたい」

――経済安保分野で官学を結ぶ「Kプログラム」で注目する技術分野は
「食料安全保障に資する技術の研究開発を着実に実施する。国民の生存に不可欠な肥料の原料をほとんど海外から輸入しているので、『省肥料化』などの技術の検討を進めている」

――宇宙開発に関する取り組みは
「宇宙開発は政府主導から官民連携へと進展していく変革の時期にある。再使用型ロケットなどの技術革新に対応した宇宙活動法の見直しの検討も進めている。国際連携の下、2020年代後半までに米国人以外では初となる日本人宇宙飛行士の月面着陸の実現を目指す」

――外国資本の土地買収への対応は
「（土地利用規制法に基づき、指定区域の）土地の所有・利用状況の実態把握に努めている。今後の安全保障を巡る内外の情勢などを見極めた上で、さらなる政策対応を検討していく」

――人工知能（AI）分野での方針について
「AI開発では日本企業が徐々に台頭してきている状況にあるが、多くは海外企業となっている。企業の活動の実態把握や関係者との意思疎通を進めていくことなどが必要になると考える」
安全保障の経済政策が必要です。その議論を忘れてはなりません。
国家感のない政策も必要ありませんね。しっかりと日本の技術力を高めていきましょう。

そして姫川原発も再稼働を開始しました。
女川原発、１３年ぶり再稼働　東日本で初、福島第１と同型―未明にも「臨界」・東北電
　東北電力は２９日夜、女川原発（宮城県石巻市、女川町）で２号機の原子炉を起動し、１３年ぶりに再稼働させた。２０１１年３月の東日本大震災後、東日本での原発再稼働は初めてで、事故を起こした東京電力福島第１原発と同じ沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）としても初。

再稼働「安全性の確保を」　女川２号機の立地自治体―宮城
　武藤容治経済産業相は同日午前の閣議後記者会見で、「東日本の原子力発電所の再稼働は極めて重要だ」と述べた。
　中央制御室では午後７時、運転員が「３、２、１」と声を出しながら、原子炉の運転状態を切り替えるスイッチを操作した。原子炉内で核分裂を抑える制御棒が１本ずつ引き抜かれ、３０日未明にも核分裂反応が継続する「臨界」状態となる見込み。
　長期間運転していなかったことを踏まえて、１１月７日にも発電を再開させた後で、いったん運転を停止。各設備に異常がないかを点検した上で再び起動させ、１２月ごろの営業運転開始を想定している。
　同社の樋口康二郎社長は「再稼働は震災からの復興につながるとともに、電力の安定供給の観点からも大きな意義がある」とした上で、「地域の理解が何よりも重要だ。当社の取り組みを丁寧に伝えていく」とのコメントを出した。
エネルギーがなければ産業が栄えません。産業が栄えないのであれば人が集まりません。
人が集まらないと景気が良くなりません。その循環を作ることが必要なのです。

次々に新しい技術が出てきます。
しっかりとした検証を行って対応していきましょう。
（ブラッキー）


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まだまだ秋が遠い今日この頃ですね。
鈴鹿７座の一つ竜ヶ岳
気持ちの良い空と共に登っています。
でも、最近は急激な気温の低下で朝晩は寒いですよね。
どんどん冬になっていきます。

さて、兵庫県知事選が行われましたが、マスゴミ及び県議会議員が応援していた人が敗北しましたね。
【ＡＢＣテレビ出口調査】７割超が「斎藤県政を評価」　兵庫県知事選で斎藤元彦・前知事が再び勝利
　１７日投開票の兵庫県知事選挙は、斎藤元彦前知事が再選を果たしました。
　ＡＢＣテレビが実施した出口調査では、３年間の斎藤県政について７割以上が一定の評価をしていると回答しました。
　調査は投票日当日の１７日、県内６０の投票所で投票を終えた２７２３人の有権者から回答を得ました。
　１６日までの期日前投票は、調査結果に含まれていません。
　出口調査では斎藤元彦前知事（４７）は自民支持層の５割弱、維新支持層の５割強に加え、無党派層からも全候補の中で最も多い５割を超える支持を集めています。
　元尼崎市長の稲村和美氏（５２）は立憲支持層の６割強を固めたものの、自民支持層や無党派層からは４割程度の支持にとどまりました。
　斎藤前知事の３年間の県政について評価を聞いたところ、「大いに評価する」と「ある程度評価する」の合計は全体の７割を超えました。
　投票で一番重視したことは、告発文書問題への対応は１割程度で、政策や公約が最も多い４割近く上りました。
政策で決めるってのは良い話ですね。日頃からの仕事っぷりで決めるのもよいことです。
相手の稲村がどんな奴かは知りませんが、少なくとも阪神尼崎駅前をタダの公園にしたのはどうかと思いますね。
商業施設にして商店街とくっつけて活性化がよかったと思います。
せっかく夜の街を追い出したのですからそのくらいやればいいのですよ。

そして敗北したメディア、偏向報道であることない事を喚いた奴らがこんな状態のようです。
「よく放送したよね」『Mr.サンデー』兵庫知事選めぐる“痛烈県民インタビュー”にネット衝撃　宮根誠司も渋い表情
11月17日に行われた斎藤元彦前知事（47）の失職に伴う兵庫県知事選挙では110万票以上を獲得し、斎藤氏が再選した。
選挙結果を受け、同日放送の宮根誠司（61）が司会を務める『Mr.サンデー』（フジテレビ系）では選挙戦を分析。兵庫県民へのインタビューVTRを流したのだが、その内容に注目が集まっている。
「斎藤氏については、今年3月に当時の県幹部職員がパワハラ等を告発する文書を報道機関などに送付。この文書について斎藤氏は”事実無根の内容が多々含まれている”などと批判。その後、元幹部は県の公益通報制度を使って内部通報を行いましたが、県がその調査を待たずに元幹部を停職3カ月の懲戒処分を行ったことが問題視されることに。百条委員会が開かれ、斎藤氏は県議会から不信任決議を可決されて失職しました」（全国紙記者）
ことの経緯を振り返れば、当初は「斎藤知事の再選は厳しいのでは」とみる声も多かった今回の選挙戦。ところがいざ始まってみると斎藤氏は急速に支持を広げ、有力視されていた候補を破って勝利。支持拡大の背景に迫るべく、同番組では選挙直前に兵庫県民にインタビューを行っていた。
VTRではSNSなどの影響を明かす人、斎藤知事の粘り強さに打たれたという人などの声が紹介されたが、最も多くを占めたのは”大手マスコミに対する不審”だったという。
60代の女性は、パワハラ報道の前までは斎藤氏に実績があることはわかっていたといい「急にわさわさわさわさしだして引きずり下ろす報道ばっかりになって、『え〜、どうなってんの？』って思ってて」といい、一緒にいた70代の女性も「よくここまで悪くいえたなと思うよね」と同意。60代女性も「メディアとして本当のことをちゃんとみんなに言わないと、人を引きずり下ろすだけのメディアなのかなっていう感覚にもなりますね」と大手メディアを批判した。
さらに70代女性は続けて「最近、普通のテレビを見ることがない。YouTubeの方が割と自分で判断すればね、しっかりした正確なことを言ってるから」といい、「もう本当に『Mr.サンデー』なんかずっと見てたけど、（最近は）あんまり見ることない」と、同番組に”三行半を突きつけた”と言い放った。
これにはスタジオの宮根も「う〜ん…」と渋い表情を受かべ、「今回取材してみてわかったんですけど、若い人はもちろんなんですが、比較的ご高齢の方もSNS、YouTubeなんかで情報を拾いにいってるんですよね」と時代の変容を痛感した様子。
続けて宮根が「SNSの中にはファクト、事実じゃないものもあるんですけど、それをこれからどうやって判断していくか」と問題提起すると、出演していたAIエンジニアの安野貴博氏（33）は「ただ一方で今のVTRとかを見てると、テレビの方を”むしろ信頼できない”って声がかなり増えてると思いますね。これはちゃんと向き合わなくちゃいけないことだと思います」と指摘。
同じくスタジオの泉房穂元明石市長（61）も「おっしゃる通りで、いわゆるオールドメディア的なテレビを含むマスコミへの不信感がすごい根強い」と指摘。SNSには誤情報も含まれているものの「どちらかというとテレビよりもSNSの方を信用している方が増えてきた」と述べ、庵野氏もネット情報に信頼を置く人たちは「テレビの方をフェイクニュースだって言ってますもんね」と同意した。
宮根は、大手メディアが”選挙時の平等性”や”事実の確認”、”プライバシー問題”などを鑑みて報道内容を検討する一方で、「SNSなんかはそういうのをポーンと飛び越えちゃってっていうところがある」といい「私個人が思うのは、大手メディアのある意味敗北ですよね」とコメント。泉氏も「今回、斎藤さんの勝利であると同時に、ネットの勝利であり、テレビ含むある意味オールドメディアの敗北の面が強いと思います」とテレビの敗北を宣言した。
番組的には痛いところを突かれたインタビュー映像に、Xには賛否さまざまな反応が上がった。
《Mrサンデー見ても意味ないって話は草》
《高齢者でもきちんとわかってる人はわかってる。テレビなんてまともな人は信用してませんよ》
《「YouTubeの方が自分でしっかり判断すれば正確なことを言っている。」この、恐ろしいまでの万能感。。。。どこからその自信が？？？》
《テレビがクソなのはその通りだが、じゃあYouTubeで言ってることが全面的に正しいのか？と問われたらそれは絶対に違うわけで。。。（むしろ。。。正しいかどうかは別にして。。。偏りという意味ではテレビよりも更に圧倒的に偏るわけで）そこは難しいところよね》
同時に、耳が痛い内容にもかかわらず向き合って報道した姿勢を評価する声も上がっている。
《これ放送したのすごい》
《見たよこれ、よく放送したよな》
《今日たまたまテレビつけたらMr.サンデー放送してて普段はほぼ見ないんだけど兵庫県知事選の事やってたから惰性で見てたら意外とテレビに関する否定的なインタビューも放送しててちょっと意外だった》
《このインタビュー動画を放送した点については評価できそう》
まあ、カスゴミが腐っているのは２０年前から知っていましたからね。私は地デジ化でテレビ捨てましたんでね。
なんでもそうですが偏った情報ソースは間違いの元です。
しっかりとした情報ソースが必要になります。

でもそれを認めたくないマスゴミはこのようにくるっています。
前川喜平氏、兵庫県知事選「正気が狂気に敗れた」斎藤氏の当選を嘆く→ネット「有権者を馬鹿にしすぎ」
　元文部科学事務次官の前川喜平氏が17日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、同日に投開票が行われた兵庫県知事選挙への思いを明かした。
　知事選は前知事だった斎藤元彦氏が勝利。県議会の全会一致で不信任案が可決されて失職したが、見事に返り咲きを果たした。
　前川氏は「真実が虚偽に敗れた、誠実が不実に敗れた、寛容が傲慢に敗れた、賢明が蒙昧に敗れた、正気が狂気に敗れた兵庫県知事選。この深刻な民主主義の危機は、メディアと教育の責任だ。」と嘆きの声を上げた。さらに「斉藤素彦を当選させた選挙ビジネスは、民主主義を破壊する悪性ウイルスだ。その正体を暴いて退治しなければならない。」（原文まま）と選挙結果に納得いかない様子だった。
　ネットからは「自分達の意見が通らなければ民主主義の危機っておかしくないですか？」と疑問の声も。斎藤氏は111万票以上を獲得しての当選だけに「兵庫県の有権者を馬鹿にしすぎです。」「兵庫県の有権者はこのコメント見てどう思うかな？」と「狂気」扱いされた有権者の思いを気遣うコメントもあった。
安倍総理に温情をもらい懲戒処分とならなかったが逆恨みしていた前川助兵衛が何回ッていますね。
このようにテレビに持ち上げられる人間ってのは腐っている人が多いですよね。
世界でも同じ傾向なのでしょう。マスゴミってのが差別主義者が多いのでしょう。

橋下維新が変なことを言っています。
「何なんですか！この人たちは」橋下徹氏が速攻寝返った兵庫県の一部市長にあきれ顔「補助金大きいからベタ降りする」
　橋下徹元大阪府知事が１８日、ＭＢＳ「よんチャンＴＶ」に出演。斎藤元彦前知事が返り咲き当選した兵庫県知事選について言及。一部の兵庫県市町村長に「何なんですか！この人たちは」とあきれかえった。
　選挙戦終盤の１４日には、県内の市長「有志２２人」が、斎藤氏の対抗候補の前尼崎市長の稲村和美氏を支持すると異例の表明を出した。しかし、斎藤氏が当選すると、その日の夜に、斎藤氏の選挙事務所に姿を見せる「反対派」の市長もいたことが確認されている。
　番組では今後、知事と市町村長とは「うまくいかないとまずい？」と聞かれた橋下氏は、「市長もベタ降りしてきます。だって早速、反対していたうちの３人くらいが当選お祝いにかけつけていて。何なんですか！この人たちは」と声を張り上げた。
　自身の府知事時代を顧みて「大阪では（市長らと）緊張関係がありましたが、兵庫県政はまだまだ、県の補助金が大きいので、市長がベタ降りしてきます」と、反対派もあっさりなびくと推測した。
まだまだ政治ってのが判っていない餓鬼が騒いでいますね。
いつも思うけど餓鬼ですよね此奴、下らない主張を述べて交渉しようとする意志があるとは思えません。
さっさと籠池さんを騙した失態を謝ったらどうですか？

斎藤さんが当選したら速攻で辞任する百条委員会の屑がいます。
斎藤氏めぐる百条委メンバーの兵庫県議が辞職　「一身上の都合」で
　17日に投開票された兵庫県知事選で再選した斎藤元彦氏がパワハラ疑惑などで内部告発されていた問題で、告発文書の真偽を調査する県議会の調査特別委員会（百条委員会）メンバーの竹内英明県議=姫路市選出=が18日、議長に辞職願を提出して受理されたことが、県関係者への取材でわかった。
　県関係者によると、理由は「一身上の都合」としているが、斎藤氏が再選したことなどを受けた対応とみられている。
　竹内氏は立憲民主党の県議らでつくる会派「ひょうご県民連合」の所属で当選5回。百条委は8月30日と9月6日、斎藤氏に対して証人尋問を行い、職員へのパワハラなど告発文書にあった疑惑などについて追及していた。
結局、旧勢力で権力を握っていた人間が仕事中に不倫をしてそれで懲戒処分になりたくないから反井戸知事として怪文章を垂れ流して斎藤知事を攻撃したがまったく効果がなくて自殺した、それをパワハラにマスゴミが仕立てたって感じですね。
再雇用の高収入ってのが多かった県庁を一新したってことでしょう。
いいか悪いかは別にして仕事をしていたってことでしょうね。

結局、テレビや新聞などのマスゴミが公正中立ってことはありえません。今までの報道を見ていたら判るはずです。
それをさも正しいように報道するテレビなどが腐っていて自浄作用も効かないので腐っているってことでしょう。
マスゴミはネットに負けた、国民に負けたのです。
（ブラッキー）


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今年もいただいております。秋の新蕎麦(｀･ω･´)
美味しいですよね。このために一年生きてきているといってもよいでしょう。
美味しいものをいつでも頂ける環境に感謝ですね。

さて、トランプさんが大統領選挙に選ばれてドル高が進んできましたが、トランプさんはドル安を目標としているのでそのうち何とかなるでしょう。
でも、それを待てない国がいる様ですね。
【社説】ウォンの力抜け証券市場は後退…韓国経済は大丈夫なのか
韓国の金融市場が不安だ。今年に入りウォン相場と韓国証券市場は９％近く後退した。通貨価値は経済基礎体力を反映する。米国経済の好調にともなうドル高のため他の通貨も劣勢だがウォン安は特に激しい。円を除くと主要国の通貨で最も大きく下落した。
証券市場はもっと良くない。戦争中であるロシアを除けば韓国ほど後退した国は見当たらない。今年ＫＯＳＰＩは９％、ＫＯＳＤＡＱは２１％下落した。個人投資家の流出の流れも続いた。韓国の個人投資家の米国株式保有額は今年に入り５０％以上増え１４５兆ウォンに達する。「米国証券市場では（投資収益で）税金を払い、韓国市場では（資産が目減りし）元金を出す」とか「韓国脱出は知能順」という個人投資家の自嘲混じりの表現が敬遠された韓国証券市場の現実を赤裸々に見せる。
米大統領選挙後に金融市場が揺れたのは第２次トランプ政権で世界的な貿易戦争が激化すれば輸出中心の韓国経済が最も大きな打撃を受けるという懸念のためだ。トランプ氏復帰による経済の不確実性が大きくなったのは事実だが、全体の流れから見れば韓国経済の基礎体力が弱くなった側面も無視することはできない。半導体など韓国の輸出主力品の競争力が落ち、家計負債負担に元利金利子を出すため構造的に内需が振るわず、急速な高齢化などにより潜在成長率が持続的に下落している。
結局われわれに必要なことは短期的にマクロ経済を安定的に運用し、中長期的には構造改革で韓国経済の潜在成長率を高める正攻法だけだ。財政赤字が９１兆５０００億ウォン（９月末管理財政収支）に達するのにも尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は二極化に積極的に対応するとしながら財源対策は語らなかった。
韓国労働研究院は勤続年数により賃金が上がる年俸制を改編しなければ国内総生産（ＧＤＰ）の７％に達する１００兆ウォンを超える社会的費用を招くことになるという研究結果を出した。賃金体系改編を含んだ労働改革の進展がなければ韓国経済が一歩も進むことができないということを改めて痛感する。サムスン電子は１５日に１０兆ウォンの自社株買いを決めた。株主還元という点では歓迎すべきことだが、根本対策になるには難しい。サムスン電子が韓国代表株の権威を取り戻そうとする道は圧倒的競争力で半導体超格差を再び維持することだ。国の経済も同じだ。政治的混乱にも政府がマクロ経済基調をしっかり管理しており、中長期構造改革を避けないという信頼がなくては現在のような「コリアディスカウント」が解消されない。このため空売り禁止や金融投資所得税廃止のような人気迎合政策は靴を履いて足の裏をかく隔靴掻痒であるだけだ。
韓国の半導体の輸出量は１５％にもなりますのでこれがコケると厳しいのでしょう。
克、売っているものがDRAMという安い製品なので価格が安定しておりません。在庫を抱えるとすぐに赤字に転落してしまいますね。
台湾も３８％程度が半導体になっているのでシリコンサイクルが来るとすぐに厳しい状況になることでしょう。
一本足打法も厳しいでしょう。

その韓国のサムソンでは働き方改革を行おうとしています。
サムスン「半導体製造に苦戦するのは労基順守の影響」、サービス残業まで発生する事態に
約3年前のSnapdragon 8 Gen 1に続き、最新モデルになるはずだった「Exynos 2500」でも低すぎる歩留まりがたびたび取りざたされ、半導体製造で苦戦していることがわかるSamsung。
しかし単純に技術力が足りないというだけでなく、同社は容易には解決できない事情を抱えていたようです。詳細は以下から。
朝鮮日報の報道によると、Samsungの半導体製造チームは納期を守ることが困難な状況に陥っているそうです。
Samsungは日本の労働基準法にあたる「勤労基準法」を順守し、1週間あたりの労働を最大52時間に制限していますが、この現行法が大きな足かせになっているとのこと。
また、競合のSKハイニクスなどと違い、Samsungの事業はメモリ半導体のみならずシステム半導体設計やファウンドリサービスにまで及んでいることも影響しているようです。
結果として従業員は、納期が迫っているにもかかわらず帰宅せざるを得ないことが多々あり、勤怠を打たないサービス残業まで自主的に行っているのが現状とされています。
韓国では週52時間労働制の有効性をめぐる議論が再燃し、Samsungも現行法が障害になっていると考える一方、当然ながら社内からは「労働時間を増やしただけでは企業革新につながらない」とする意見も出るなど、一筋縄ではいかなさそうなこの問題。
台湾のTSMCに対抗すべく2nmプロセス半導体の開発・製造にも力を入れなければならないSamsungですが、早期に持ち直すことはできるのでしょうか。
働く時間に制限があるから働けないのですよ～って感じのことのようですね。
開発技術者の数が足りていないってことでしょうが、５２時間って一日当たり１０時間働けるのではないでしょうか？
それとも土曜日も働かないといけないのですか？

と思ったら政府を挙げて改革するようです。
韓国与党、半導体メーカーに補助金支給の法案提出　トランプ米次期大統領の輸入関税引き上げ方針で
[ソウル １１日 ロイター] - トランプ次期米大統領が輸入関税を引き上げる方針なのに伴うリスクに対処するため韓国の与党「国民の力」は１１日、半導体メーカーに補助金を支給し、国が定めている労働時間上限の適用除外とする法案を議会に提出した。
アジアで４番目の経済大国となっている韓国は貿易依存型の経済構造となっており、中でも半導体産業は極めて重要な役割を果たしている。昨年の輸出総額のうち半導体が１６％を占めた。
尹錫悦大統領は先週、トランプ氏が中国からの輸入品に高関税を課すと脅しているのを受けた措置として中国の半導体メーカーが輸出価格を引き下げ、外国での韓国半導体メーカーのシェアを奪う恐れがあると警告していた。サムスン電子(005930.KS), opens new tabなど半導体を手がける韓国メーカーは既に、台湾や中国の競合他社との競争激化に直面している。
法案では、半導体の研究開発に携わる一部従業員は、１週間の労働時間を最大５２時間に制限する労働法の適用が除外され、長時間労働が認められる。
サムスンの労働組合は今月、同社が「経営の失敗」をこの労働法のせいにしようとしているとして与党の動きに反対する姿勢を示した。
法案を提出した議員の１人は、米中の半導体貿易戦争の中で中国や日本、台湾、米国が半導体メーカーに補助金を与えていることによる逆風を韓国メーカーがかわすのに役立つとする声明を出した。
ただ、現代自動車証券のアナリストは、革新系の最大野党「共に民主党」が議席の過半数を握る議会で承認を得るには厳しい戦いを強いられる可能性が高いとの見方を示した。
韓国政府によるサムソン支援法って感じですね。韓国の国営企業と呼ばれているサムソン、助ける以外に道はないってことでしょうね。
労働時間は半導体プロセスで重要な要素の一つです。半導体設計はプロセスエンジニアの汗と涙と睡眠時間で出来ているのですからね。

サムソンはそのことを昔から知っていたはずです。
23年前のサムスン電子の報告書が示唆する教訓【コラム】
半世紀にわたって世界の半導体産業を支配してきたインテルが、ついに公式的に「半導体の代表株」の座から転落した。米国の代表的な株価指数「ダウ平均株価」の銘柄から外れ、その座をエヌビディアに譲ったのだ。インテルと共に30年近く世界の半導体市場を牛耳ってきたサムスン電子も、危機からなかなか脱出できない状態が続いている。専門家らは両社が競争力を失った原因について、技術よりもコスト削減を重視した経営戦略や、数十年間1位の座に居続けたことによる組織文化の緩みなど、数々の共通点を挙げている。さまざまな原因が指摘されるが、最大の原因は、ここ2年の間に突然訪れたAI（人工知能）時代という環境の急変に適応できなかったという点だ。
　両社はこのような時代の到来を予測できなかったのだろうか。少なくともサムスンは20年前、現在の状況を予測していたとみられる。サムスン電子が世界一の半導体企業という地位を固め始めた23年前、サムスングループのシンクタンクだったサムスン経済研究所は「半導体産業」という報告書を作成した。この報告書は「これからは一瞬の方針と戦略の過ちによって生死が分かれる時代が到来する」と強調している。まるで方針と戦略を見誤ったせいでAI競争から脱落したインテルとサムスン電子の現状を予測したような文章だ。
　インテルはパソコンとサーバー用のCPU（中央演算処理装置）市場で着実に成長を続けてきたが、モバイルのように急速に成長する市場への対応を怠った。遅れてモバイルプロセッサーと通信用半導体事業に参入したが、クアルコムをはじめとするライバル会社に追従できず、事業の中断あるいは外部への売却を選ばざるを得なかった。インテルがかつてエヌビディアとオープンAIの買収機会を逃していたことも後に明らかになった。
　23年前の報告書では、半導体の競争力確保のために何が必要なのかという点にも言及していた。報告書では「これまで半導体産業における主要な競争力が先行技術を基盤とする大規模生産能力だったとすれば、今後は顧客の求めるものを迅速に供給できる能力へと徐々に変わっていくだろう」とした上で「設計技術力、システム応用力、ソフトウエア開発力がより強調されるだろう」と指摘した。AIアクセラレーター（AIの計算処理を高速化するために設計されたハードウエア）にとって必要不可欠なチップである高帯域幅メモリー（HBM）の登場を暗示しているかのようだ。HBMは顧客企業の要請に合わせて最適化する作業が必須となる。サムスンがHBM競争から脱落したことを巡っては、ライバル企業との争いよりも、顧客企業との緊密なコミュニケーションができなかったことが原因だとされている。
　今やインテルもサムスンも、もはや「1位」と呼ぶのが恥ずかしい状況に置かれている。今からでも技術中心の経営に立ち返って体制を立て直さなければ、AIのリーダー企業との差が広がるばかりか、猛追する中国にも追い越されかねない。23年前の報告書が指摘していたように、もはや生き残りが懸かった問題だ。
顧客との距離感が違うってことでしょうね。
Intelは王者としてサプライヤーに理不尽なことを要求してきましたが顧客の要求にも同じ態度で居たってことでしょうね。
サムソンも似たようなことでしょう。TSMCは違ったという事なのでしょうね。これからは判りませんが・・・

そして韓国の経済はがけっぷちとまで言われているようです。
【社説】崖っぷちに追いやられる韓国の庶民・自営業者…いたるところで警告灯
　韓国で自営業者をはじめとする庶民や脆弱階層が限界に直面している兆候がいたるところに現れている。物価高と高金利の持続、長期化する内需低迷のせいで、もはや持ちこたえられない人が増えている。
　韓国銀行の資料によると、今年第2四半期の自営業者に対する貸付の残高は1060兆1000億ウォン（約117兆6600億円）。このうち、3社以上の金融会社から借金している多重債務の残高は753兆8000億ウォン（約83兆4600億円）。3年前に比べ27.8％の増加だ。特に2021年第2四半期には0.56％だった自営業者の多重債務者の延滞率は、今年第2四半期には1.85％と3倍以上になっている。廃業する自営業者の増加に伴って、就業者全体に占める自営業者の割合は今年、史上初めて20％を割る見通しだ。今年1～8月の月平均の自営業者数は563万6千人で、就業者全体（2854万4千人）の19.7％だった。
　庶民のために銀行に返済を保証する機関である庶民金融振興院が肩代わりした返済（代位弁済）額は、今年1～8月に1兆ウォンを超えた（1兆551億ウォン）。信用スコアが最低の人を支援する商品である「ヘッサルローン15」の代位弁済額は3591億ウォンで、代位弁済率は25.3％にものぼった。2020年には5.5％だった同商品の代位弁済率は、昨年21.3％まで上昇していたが、今年はさらに高まったのだ。ヘッサルローンバンク、ヘッサルローンユース、信用スコアが最低の人に対する特例保証などのその他の商品の代位弁済率も、すべて過去最悪だった。これは、所得の減少などで借金の返済が難しくなった庶民が大きく増えていることを意味する。
　小額生計費融資の延滞額と延滞率も急上昇していた。小額生計費融資は、信用スコアの低い人や低所得者に最大100万ウォンを年15.9％で貸し付ける一種の「緊急」窓口だ。小額生計費融資の延滞率は昨年末には11.7％だったが、8月末には26.9％にまで跳ね上がった。延滞額は同期間に109億ウォンから404億ウォンへと4倍近くにまで増加した。
　政府は今月中に小商工人・自営業者対策を発表する予定だという。自営業者の転職・廃業支援、配達プラットフォーム共生策などと共に、積極的な債務再調整策が必要な時だ。11日には韓銀が政策金利を決める。このところ家計負債の増加と住居価格の上昇が多少足踏み状態なだけに、金利引き下げができる条件が整っているかどうかの判断が必要だと思われる。何よりも内需が回復してこそ庶民と自営業者は一息つける。政府は内需浮揚策にも最善を尽くすべきだ。
内需の乏しい韓国、借金だらけで不動産ブームも去ってしまったという事でしょうね。
PFによる不動産投資によって相当苦しい生活を強いられているのでしょう。自己負担率が３％の不動産投資、他国の１/10ですからね。借金が増えるのも当たり前、不動産は伸び続けるものではないのです。

内需を成長させていない韓国、支那への輸出が滞っているので相当厳しいでしょう。
でも、日本よりも一人当たりのGDPが多いので問題ないでしょうね。
（ブラッキー）


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世界中で半導体工場の建設ラッシュが続いています。
アメリカでも欧州でも台湾でも韓国でも多くの半導体工場の建設が進んでおりますね。
でも、労働者不足によってままならない状況になっていたりします。
支那でも同じように半導体工場の建設が行われており、ここ数年で３０以上の工場建設の案件が発生しているそうですね。
ですが、支那の治安は悪化する一方です。
景気が悪くなり、貧困者がやけになって暴走を行う事件が増えているとかなんとか、そのため日本からの渡航する人が減っているとかなんとか、現地駐在の人も家族は帰国させること変わってきています。

そんな状況を打開しようとデマを言い出す中共の報道官、頭おかしいのではないでしょうか？
中国・林剣副報道局長「世界一安全」と強調　広東の車暴走死傷で懸念払拭図る
中国外務省の林剣副報道局長は13日の記者会見で、35人が死亡した広東省珠海市の車暴走事件を受け「国民の生命と安全、社会の安定を全力で守る」と述べた。同時に「中国は世界一安全で、刑事事件の発生率が最も低い国の一つだ」とも強調した。相次ぐ無差別殺傷事件で広がる懸念を払拭する狙いがあるとみられる。
林氏は、車暴走事件で外国人の被害者はいないと指摘。「中国に住む外国人の安全を適切に保護し、内外の企業にビジネス環境を提供する」と語った。（共同）
治安の安定を図るのは良いのですが、このような見え見えな嘘をいわれてもね～って感じですよね。
誰も信じないこのような発言ではなくきっちりと治安の維持を行ってもらいたいものです。

そんな支那人ですが、我儘に育ったんでしょう。世界中で数々の迷惑行為を行っています。
日本のホテルで中国人男性が延長料金の支払い拒否、警察が駆けつけるも結局払わず＝中国ネットで批判殺到
日本を訪れた中国人男性が投稿した動画に、中国のネットユーザーから批判の声が相次いでいる。
中国のショート動画プラットフォーム「快手」に24日、複数のインターネット企業のオーナーを自称する「路哥」が日本で撮影した動画を投稿した。動画の冒頭で「路哥」は、「小八嘎（“八嘎”は「ばか」の音訳。日本人の蔑称）が強気に出てきて警察に通報した。警察が来てからもっと面白くなった」と吐き捨てた。
動画によると、「路哥」は先日、静岡県のゴルフ場併設のホテルに宿泊。チェックアウトの時間は午前10時だったがフロントに手続きに降りたのは午前10時半だったため、ホテル側が7000円の延長料金を請求したという。
「路哥」は、「昨日チェックインする時にチェックアウトは何時かとスタッフに聞いたら午前10時だと言うので、それは早すぎると伝えた。午後1時まで延長できるというので延長したら、朝10時過ぎになってドアをドンドンドンとたたく音が聞こえた。『午後1時まで延長したのに10時に起こされるのか』と思いながらも荷物を片付けて10時半ごろにフロントに来た。そしたら、延長料金を請求されたんだ」と経緯を説明した。
「路哥」が「おたくの同僚（ホテルスタッフ）がドアをたたいてチェックアウトを促してきたんだろう」と伝えると、ホテルスタッフは「そんなことはありません」と返答した。「路哥」は「7000円は午後1時までの延長料金と聞いている。まだ午後1時になっていないから（延長を）キャンセルする」と申し出るもホテル側は承諾せず。「路哥」は延長料金の支払いを拒否し、上司を呼ぶよう要求した。
しかし、「出てきた上司は一言も英語が話せなかった。フロントスタッフの女性は少しだけ話せたが、上司はからきしだった」といい、何度英語で説明しようとしても上司は話の途中で「分かりません」と言うので、支払いを拒否し続けた。すると、ホテル側が警察に通報したという。
「路哥」は到着した警察官に一部始終を英語で説明。警察官は翻訳機を使って聞き取ると、「あなたの要求は何ですか？」と質問。「路哥」は「延長料金は払わない」と伝えた。その後、警察官とホテル側が話をしたところ、フロントスタッフの女性が「上司が（延長料金を支払わなくていいと）同意しました」と伝えてきたという。
動画で一連の出来事を振り返った「路哥」は、「日本というのは、スタッフにしろ、マネージャーにしろ、ゴルフ場内には英語をきちんと話せる人がほとんどいない。英語の普及率が低すぎる。しかもスタッフの態度は表面的には優しそうだが、それはこちらが金を払うことによる優しさだ。こちらが何かを求めても全く意味はない」と主張。「もし中国なら耐えるべきところは耐える。だが、この小日本、小八嘎には、少しも我慢することはできない。やつらに授業をしてやった」と息巻いた。
中国のネットユーザーからは「これ明らかにあなたに問題があるでしょ」「共感の余地なし」「屁理屈をもっともらしく言っているだけ」「ホテル側に問題はない」「料金を支払わなかったあんたが違法」「日本で恥をさらすのやめてくれよ」「午前10時を超えたら1分だろうと午後1時までは7000円なんだよ。勝手にルールを変えるな」「あんたみたいな人がいるからみんなルールを守らなくなるんだ（呆）。よく堂々と動画をアップできたね」「本当に恐れ入る。相手が英語を話せないとか、全く関係ないことだ。こういうことはやめてくれ。私たち（中国人）の印象が悪くなる」「午後1時まで滞在してからチェックアウトすればいいだろう。先方の中国人に対する印象がまた深くなったな」などの声が上がった。
また、「ホテルが延長料金を取らなかったのはあんたが『勝った』からじゃなく、相手があんたの相手をするのが面倒くさいと思ったから」「日本では殴られないと分かって高をくくってるようだけど、帰国して同じことをやってみるといい」といった声や、「論点がずれている。午後1時にチェックアウトを遅らせるために7000円を支払ったのだから、『なぜ朝10時に起こしてチェックアウトさせたのか』と聞けばいいだろう」と指摘するコメントも寄せられた。
一方、一部のユーザーからは「なぜ彼が批判されているか分からない」「チェックアウトは午後1時なのに無理やり起こしてチェックアウトさせたホテルが悪い」「問題はホテルスタッフが彼を起こしたことだろう。支払いを拒否するのは合理的で合法。謝罪すべきはホテル側だ」などと主張するコメントも寄せられている。
このようにルールを守らない奴が動画を配信しているってのが恥ずかしいと思わないのでしょうか？
世界中に恥をまき散らしている支那人達、来ないでほしいですね。

支那人はこのような犯罪を繰り返し行っているのが立ち悪いですよね。
不正入手の新幹線チケット買い取り容疑　金券ショップ店長逮捕　中国人らから2万枚以上買い取りか
　新幹線のチケットを不正に入手されたものと知りながら買い取ったとして、金券ショップの店長の男が逮捕・送検されました。男は約2万4000枚を買い取っていたとみられています。
　14日送検された風呂美弘容疑者（61）は今年4月、自身が店長を務める「チケットジャパン大阪駅前第3ビル店」で、新幹線のチケット263枚を不正に入手されたものと知りながら買い取った疑いがもたれています。
　警察によりますと、チケットは、窃盗の罪で逮捕・起訴されている中国籍の宮良楠被告（30）らの犯行グループが、他人名義のクレジットカード情報を悪用して購入したもので、風呂容疑者はこれまでに、約2万4000枚を定価の6割ほどで買い取っていたとみられています。
　風呂容疑者は、調べに対し、容疑を認めているということです。
悪事を行ってでも金が欲しいってことでしょうね。そんなに欲しいのでしょうか？
お金なんて生活できる分だけあればいいと思いますよ。

そして格安商戦でイナゴの様に産業を食いつぶす支那人の商売方法が世界に広がっています。
「東洋のデトロイト」の落日　タイで中国EV乱売、日系は生産撤退も
　5カ月間なんと充電無料――。
　中国の電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）がタイで展開中の異例のキャンペーンが話題を呼んでいる。同社のタイ販売代理店が打ち出したのは、8月1日から2025年1月3日までの無料充電サービス。その背景には中国EV各社がタイで繰り広げている激しい値下げ合戦がある。
　EV工場誘致を目指して、タイ政府が22年に振興策の「EV3.0」をスタートさせると、機敏に反応したのは中国系メーカーだった。このEV振興策は、将来のタイでの現地生産を約束すれば、生産に先立つ輸入車販売でも補助金の支給や輸入関税の引き下げといった支援が受けられる点が特徴。中国国内で抱える大量の在庫のはけ口を探していた中国EV各社にとっては渡りに船だった。
　中国EVの進出は23年に本格化し、日本車のシェアが9割近かったタイ市場で、いきなり1割のシェアを獲得してみせた。24年現在は前年の2倍以上となる10社近くの中国系メーカーがタイ市場でしのぎを削る。進出の主たる動機が余剰在庫の放出先探しだったこともあって、中国EV各社の値下げ合戦は苛烈だ。

BYDは160万円以上の値下げ
　中でも目立った存在なのが、22年11月に進出し、23年にはタイのEV販売全体の約4割を占める3万432台を売って首位に立ったBYDだ。進出時から市場投入している主力の多目的スポーツ車（SUV）「ATTO3（アットスリー）」は値下げを繰り返し、当初は標準モデルで約119万バーツ（約500万円）だったのが、24年9月時点には約80万バーツになっている。日本円にすると160万円以上もの値下げだ。
　度重なる値下げは、既存の購入者の怒りも買っている。首都バンコク近郊のノンタブリー県で暮らす歯科医のクリッタヨットさん（37）は23年3月にATTO3を、11月にはセダンの「海豹（シール）」を購入したBYD2台持ちのファンだが、「購入済みの私たちを置き去りにして、新規顧客獲得に走っている」と収まらない。
値下げにて客を取得してイナゴの様に去っていく商法を行う支那人、売れなくなるとサービスを引き上げる危険性があります。
支那では倒産した電動車メーカの車が動かなかなくなったりしていますよね。
そのような中途半端なものは必要ありません。

そして台湾では台湾進攻を行うドラマを制作しているそうですね。台湾が危ないという事を国民に知らせるようですね。
支那の行動を予測し、工作員を減らすべく対応するってことでしょう。
中国の「台湾侵攻」描くドラマ「零日攻撃」、台湾有事に警鐘…中国の浸透工作シナリオに「予告編を見て緊張した」
　【台北＝園田将嗣】台湾で中国による侵攻と浸透工作を描く初のドラマ「零日攻撃（ゼロ・デイ）」（全１０話）の撮影が進み、話題を呼んでいる。中国による軍事的威圧が常態化する中、重苦しいテーマに正面から挑む作品で、制作関係者は台湾有事に警鐘を鳴らしたいとしている。
　公開中の予告編動画によれば、中国が消息不明になった自軍機を捜索救助する名目で、台湾周辺の海域を封鎖する設定だ。ドラマでは、中国ハッカーによるサイバー攻撃や台湾に潜伏する内通者の反乱が起こるほか、半導体関連の株価は暴落し、在留外国人は脱出を図る。
　中国が日頃から偽情報の流布や選挙介入、台湾軍兵士への接近などの浸透工作を図る中で描く有事のシナリオに、制作で助言した台湾の国防安全研究院の 蘇紫雲スウズーユン ・国防戦略資源研究所長は「予告編を見て私も緊張した」と話す。
ドラマで、中国軍機の機影がレーダーから消えたとのニュースを台湾のキャスターが伝える一コマ。ドラマでは、中国が自軍機の捜索救助を名目として台湾周辺を封鎖するシナリオだ＝制作会社「零日文創」提供
　制作を手がけるプロデューサー兼脚本総括の鄭心媚さんは、中国の侵攻を「デリケートな話題であり、私たちはいつもその話を避けてきた」と語る。制作の意図について「中台間で戦争が起きたり、台湾が中国の一部になったりすれば、話す機会がなくなるため、今こそ話すべきだ」と訴える。
　危機に際して台湾の人びとがどう選択するのか、様々な意見を取り入れようと３０～６０歳代の監督９人を起用した。脚本作りには軍事などの専門家が協力した。
　制作費２億３０００万台湾ドル（約１０億９６００万円）のうち３割を台湾当局が補助し、軍も制作に協力する。野党は、中国と距離を置く民進党政権のプロパガンダだと批判するが、予告編の動画の再生回数は１９６万回を超え、反応は上々だ。
　台湾や香港の俳優のほか、日本から高橋一生さんと水川あさみさんも出演する。鄭さんが参加を打診した監督や俳優の中には、中国市場からの締め出しなどを懸念して辞退した人もいるという。作品は早ければ来年３月に完成する。
台湾有事のシナリオを考えてそれを周知する、日本では考えられませんね。
日本では偽善者がそのようなことをやると戦争になるって馬鹿みたいな主張を行ってそれをマスゴミが流すから立ち悪いのですよ。

他人に迷惑をかけまくりの支那人達
いい加減に自国の公害を失くして穏やかに過ごせる世界を作ってほしいですね。
（ブラッキー）


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小仙丈ケ岳から見る仙丈ケ岳
この優美な稜線が綺麗ですね。
日本の山はみんなの手によって守られてきています。
次世代に伝えていきたいこの風景、山は良いものですね。
皆に守られてきた山、大切にしていきたいものです。

さて、アメリカの大統領選挙で勝利したトランプさん、
トランプ政権の陣営が少しずつ決まってきているようですね。
【米政権交代】 第2次トランプ政権の顔ぶれは、指名された一部を紹介
ドナルド・トランプ次期米大統領は13日、ホワイトハウスを訪れ、ジョー・バイデン大統領と会談した。
バイデン大統領はスムーズな政権移行を約束した。
こうしたなか、第2次トランプ政権の輪郭が見えてきた。
選挙活動中から大きな影響力を発揮していた富豪イーロン・マスク氏は、歳出削減などを推進する「政府効率化省」のトップに起用されることになった。
国防長官には、保守派FOXニュースの司会者、ピート・ヘグセス氏が指名された。ヘグセス氏はかねて扇動的な発言で知られている。
司法長官には、かつて児童性的人身売買の容疑で司法省に捜査されたことのあるマット・ゲイツ下院議員が選ばれた。
外交トップの国務長官には、対中国タカ派のマルコ・ルビオ上院議員（フロリダ州）が指名された。
サラ・スミス北米編集長が来年1月に発足する新政権について報告する。
それ以外にも大統領選挙を戦ったロバート=ケネディJrも政権に入るとの話も聞きますね。
なんか否定的な報道ですが、無能な奴よりも有能な奴のほうがいいって話です。
口先だけで自分だけの民主党よりも良いという事でしょうね。

トランプさんが当選したことによってセレブ達は不満に思っているそうです。
ビリー・アイリッシュさん、ハリス氏の敗北に「これは女性に対する戦争」　失望感あらわ
米大統領選で共和党のトランプ大統領が勝利した結果を受け、敗れた民主党のハリス副大統領を支持した人気歌手、ビリー・アイリッシュさんは6日のインスタグラムの投稿で、黒い背景に「これは女性に対する戦争」とつづり、失望感をあらわにした。アイリッシュさんのインスタグラムのフォロワー数は1億2000万超。アイリッシュさんは以前、ハリス氏について「私たちの生殖の自由、地球、そして民主主義を守るために戦っている」と評価していた。
ハリス氏は6日、首都ワシントンにある母校ハワード大で演説し、大統領選での敗北を認めた。トランプ氏への懸念を意識し、「自由や人々の尊厳を守るための闘いを、私はやめない」と強調した。
自由と尊厳って大げさにいうけどトランプさんが大統領になって海外の人はともかくアメリカ人に何の問題があるのでしょうか？
不法移民を失くすといっているのですよ。それの何が問題なのでしょうね。
中絶は各州に任せるって話だし、偏見が大きいですよね。

そして国外へ移動する人が急増とか言っていますが、多分絶対数は少数でしょうね。
国外移住希望者が急増　トランプ氏勝利「耐えられない」　米
【ニューヨーク時事】トランプ次期米大統領の返り咲きが決まった米国で、国外への移住希望者が増加している。
　大統領選が行われた5日以降、インターネットでの移住方法の検索や旅行会社への問い合わせが急増。大統領選の結果を受け入れられないという米社会の深い分断が浮き彫りになっている。
　ニューヨーク市在住の英語講師ローレンス・リンさん（65）は、トランプ氏勝利を受け、隣国カナダへの移住を検討し始めた。中国系米国人のリンさんは「トランプ氏の人種差別的言動に耐えられない」と強調。「高齢の両親との移住やカナダでの市民権取得は簡単ではないが、真剣に不動産を探している」と打ち明けた。
　ロイター通信によると、ニューヨーク市を含む米東部で投票が締め切られた5日夜からの24時間で、検索サイト大手グーグルを通じて「カナダへの移住」と検索した件数はそれ以前の約14倍に増加した。ニュージーランドに関する同様の検索は約20倍、オーストラリアに関しては約9倍に増えたという。
　米市民を対象に移住支援を行う旅行会社「エクスパッチ」は5日から6日にかけ、100人以上の新規顧客を獲得した。同社のウェブサイトは既に2022年の年間アクセス数を上回る閲覧があったといい、同社創業者のジェン・バーネットさんは米CNBCテレビに「彼らはすぐにでも国外に出たいのだ。できれば（来年1月の）大統領就任式までに」と話した。　
なんか増えているそうですが本当に移住するのでしょうか？
不法移民が増えてアメリカ国内を移動する人が多数いますが、アメリカを出る人は少ないのではないでしょうか？
本当に移住を考える人は治安を考えますね。

そしてインフラでの補助金で賄われている電動車の販売台数、それに対してもトランプさんは廃案にするようですね。
電動車なんかあてにならないのですよ。
北米トヨタ幹部、ＥＶ普及の促進目指す規制を批判－需要にそぐわない
トヨタ自動車の北米統括会社、トヨタ・モーター・ノース・アメリカ（ＴＭＮＡ）のジャック・ホリス最高執行責任者（ＣＯＯ）は、電気気動車（ＥＶ）の急速な普及を促進する米国の政策を批判した。消費者の需要にそぐわない「事実上の義務化」だとしている。
　　ホリス氏は８日、ＥＶ優遇措置が米大統領選でも争点だったことに触れた上で、ＥＶの普及はガソリン車販売にペナルティーを科すような規則を設けることなしに進んでいくべきだと述べた。
　　同氏は「ＥＶエコシステム全体が消費者よりも先を行っている」と指摘。環境保護局（ＥＰＡ）とカリフォルニア州の排ガス規制について言及し、「消費者との整合性が取れていない」と語った。
　　 バイデン政権は３月に自動車の排ガス規制を強化。ＥＰＡは二酸化炭素排出量を2032年までに業界平均で１マイル当たり85グラムに抑えることを目指した規則を設定し、自動車メーカーはＥＶやプラグイン・ハイブリッド車の販売を加速せざるを得なくなった。こうしたバイデン政権の方針は、大統領選で共和党候補だったトランプ前大統領が民主党候補ハリス副大統領を攻撃する材料に使っていた。
そもそも人間の経済活動による熱量増大が地球温暖化の原因であってCO2だけを削減しても意味がありません。
そのことが判らないのでしょうか？
そして電動車であってもガソリン車のCO2排出量に追い付くのは１２年以上のらないと届かないのが現実です。
作るときに出していたら意味がないのです。

そしてトランプさんが勝利してから株価が落ちている韓国ではこのような話が出ています。
トランプ第2次政権下で韓米経済格差拡大懸念
アナリストらは木曜日、韓国の財政状況が税制や規制措置の影響を受けることから、ドナルド・トランプ氏の第２期大統領就任により韓国と米国の経済格差が拡大する恐れがあると指摘した。
アナリストらは、トランプ大統領は企業成長を促進するため法人税の最高税率を21％に引き下げる構えだが、韓国では企業支援のための税制改革が実施された後でも、税率は24％と高いと指摘した。
このような状況下で、輸入品に最大20％の包括的関税を課すというトランプ大統領の計画は、貿易に依存する韓国の経済成長の可能性を損なう可能性があるとアナリストらは指摘した。
国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、韓国の潜在的経済成長率は２０２４年まで２年連続で２％を維持すると予想されている。この成長率は米国の２０２３年と２０２４年の２．１％より低い。
「税制規制は韓国企業の足を引っ張っており、トランプ第2次政権下で米国の法人税が引き下げられれば、韓国企業は米国の同業他社にさらに遅れをとる可能性がある」と、あるビジネスロビー団体の幹部は匿名を条件に語った。
同当局者は、尹錫悦政権が当初、2022年の税制改革案で法人所得税の最高税率を25％から22％に引き下げることを提案していたと指摘した。
アメリカが韓国の経済をどうこう言う必要はないでしょうし、影響についても考えても意味がないでしょうね。
それよりも素早く内需拡大の政策を打たないと尻損ですよ。

トランプさんが大統領になることで様々な反応を見せている世界中の人々
自国を富ますことを第一優先で行かないといけませんね。
（ブラッキー）


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マスゴミの劣化が激しいですね。
ハリスとトランプさんが接戦だといっていたマスゴミ達、
ふたを開けてみればトランプさんの圧倒的勝利でした。
そして番組では恨み言ばかりで分析が一切できていません。
民主党政権下の４年間でどれだけ庶民の暮らしがきつくなったかが判っていません。
下らないLGB優先の法案を可決し、それに逆らうものは差別主義者としてレッテルは貼り付けて社会的に抹殺していく様子を見て違和感がなかったのでしょうか？
それこそ民主主義をゆがめているのですよ。
庶民の暮らしを大切にしない政権なんて続きません。それこそ独裁国家であってもね。

そして庶民のことを一切考えない立憲共産党は犯罪者のために政治を行います。
立民 健康保険証の新規発行停止の期日延期へ法案提出
マイナンバーカードと保険証の一体化に伴い、今の健康保険証の新規発行が12月に停止されることについて、立憲民主党は、国民の不安が払拭（ふっしょく）されないままでの停止は避けるべきだとして、期日を延期するための法案を国会に提出しました。
政府は、マイナンバーカードと保険証の一体化に伴って、12月2日に今の健康保険証の新規発行を停止することにしていますが、利用率は、ことし9月時点で13.87％となっています。
立憲民主党は「マイナ保険証」の普及は依然、進まず、国民の不安が払拭されないままでの発行停止は避けるべきだとして、期日を延期するための法案を12日に衆議院に提出しました。
法案では、発行停止の期日は、「マイナ保険証」への移行が安全に行われる環境が確実に整ったかどうかなどを勘案し、別途、定めるとしています。
法案を提出した立憲民主党の森田俊和衆議院議員は「急がないと12月2日を迎えてしまうので、閉会中審査も含めて早急な審議を求めていく」と述べました。

平デジタル相 “方針変更ない 不安払拭に丁寧に広報”
平デジタル大臣は記者会見で「政府として方針の変更はない。立憲民主党の指摘は、不安に思っている人が多いのではないかということだと思うので、不安の払拭に向けた広報を、今まで以上に丁寧にしっかりやっていきたい」と述べました。
身分証明に使えない保険証を継続して使うってのがよくわかりませんね。
顔写真にパスワードで管理しているマイナンバーのほうがよっぽど有意義ではないでしょうか？
犯罪者のための政策なんて必要ありませんね。

その立憲共産党はマスゴミに庇われており、悪事を働いても追及されません。
立民新人議員にダブル不倫報道、小川幹事長が注意　「自民のウミ出し切る」と訴え初当選
当選前のダブル不倫について週刊誌で報じられた立憲民主党の矢崎堅太郎衆院議員（57）＝千葉5区＝に対し、立民の小川淳也幹事長が口頭注意していたことが14日分かった。複数の関係者が明らかにした。ダブル不倫報道については週刊誌発売前に本人が党側に申告した。
同日発売の週刊新潮によると、矢崎氏は既婚者の女性と不倫関係となり、衆院選前の10月4日に示談書を取り交わしたという。矢崎氏は「自民党のウミを出し切る」などと訴え、先の衆院選で初当選した。
自民党にいる膿はあるのでしょうが、立憲共産党は集団として癌化しています。
どちらがよいかは明白ですね。立憲共産党に入れることはありえません。

そして国民の可処分所得を増やす法案を出した玉木さんへの財務真理教からの攻撃に対して財務省に批判が殺到しています。
「陰謀論あるが冷静な議論を」国民・玉木雄一郎代表が訴え、財務省Xへ批判コメント急増に
国民民主党の玉木雄一郎代表は14日、X（旧ツイッター）に、財務省のXに批判的なコメントが急増している状況を受けて、冷静な議論をネットユーザーに呼びかけた。「財務省に対する誹謗中傷や陰謀論がありますが、政策を進める際に最も大切なことは、事実と数字に基づいた冷静かつ建設的な議論です」と書き込んだ。
財務省のXの公式アカウントには、10月27日投開票の衆院選後に国民民主党の財政政策に賛同する声に加えて、玉木氏を巡る不倫報道について「わなにはめた」など財務省の「陰謀」とするコメントが相次いで寄せられている。
玉木氏はXに、「新しい政策には当然、賛否がつきものですが、精緻な議論を積み重ねつつ、103万円の引き上げ実現に向けた粘り強い協議を進めていきます」と書き込み、年収が103万円を超えると所得税が発生する「103万円の壁」の解消を目指す党の「看板政策」への理解を求めた。
多分、週刊誌に持ち込んだのは財務真理教の立憲共産党だと思いますね。
減税をやらないで増税しかしなかった立憲共産党の野田は消費税増税を法律化して自民党がやったように見せかけましたね。
腐った男です。

財務省などの官僚に対する不信感が増えてきているのでしょうね。
SNSでの財務官僚への批判が相次いでいますし、無能な厚生労働省に対する批判も出てきています。
財務省SNSへ総選挙後に批判コメント急増　中傷も　国民民主・玉木氏きっかけか
今、財務省の公式SNSに異変が起きています。
　先月27日の衆院選前は、財務省の投稿に対して10件や20件程度のコメントが付く状況でした。
　しかし、選挙後はそれが大幅に増え、数百件や、中には2000件を超えるケースもあります。その多くが誹謗（ひぼう）中傷のようなものも含めて批判的な内容です。
　SNS上には「もう我慢の限界」「財務省が日本経済を衰退させ、日本国民を苦しめている」といった声も投稿されています。
　きっかけの一つと考えられるのは、選挙で大躍進した国民民主党の政策を巡る議論です。

玉木雄一郎氏の公式Xから
「財務省がマスコミを含めて『ご説明』に回っている効果はさすがです。今朝の朝刊は各紙こぞって『7.6兆円の減収』『高所得者ほど恩恵』とネガキャン一色」
　実際に批判コメントのなかには、国民民主党の玉木代表を応援するものも見られます。
　番組の取材に対し、財務省は「Xへのコメントや電話等による様々なご意見が増えていることは承知しております。今後も、財務省に対する理解や認識を深めていただけるような情報発信に努めてまいります」とコメントしました。
そもそも勘違いしている財務相らは非課税枠が増えることによる労働力の増加が見えていません。
また、減税ってことは回るお金が増えるという事であり、税収の弾性を４にして計算すればいいだけの話です。
そんなことが判っていない財務省は馬鹿と言えるでしょう。

自民党にはそれが判っている人が多いですね。そして犯罪者に対して厳しい目で追及すべきでしょう。
自民、闇バイト対策検討へ　高市氏トップに組織再編
　自民党は、交流サイト（SNS）を通じた相次ぐ闇バイト強盗事件の発生を受け、党政調の治安・テロ対策調査会を「治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会」に組織再編し、対策を本格検討する方針を固めた。トップには高市早苗前経済安全保障担当相を充てる方向で調整に入った。党関係者が14日、明らかにした。
　高市氏は、経済安保相時代にサイバーセキュリティー対策を担った経緯があり、適任と判断した。自民は、SNSなどでつながり実行役が入れ替わる「匿名・流動型犯罪グループ（匿流）」の実態解明や取り締まり強化を10月の衆院選公約で掲げていた。
変な名称で矮小化されている闇バイト、バイトではなくただの犯罪であり、人殺しまで行っていたりします。
もはや少年法なんて必要ありません。人を殺せば死刑でいいと思います。そのくらいはやってもよいでしょうね。

マスゴミへの理解のない石破はマスゴミに媚びて政策を行う節がありますが、自民党ではそれを阻止するための人材が育っています。
で、立憲共産党は如何でしょうか？３０年以上成長しているとは思えませんね。
そんな奴らは選挙で落としましょう。
（ブラッキー）


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どこの株価か知りませんが爆下がりをしている韓国の企業
まあ韓国にはラーメンと黒い半導体があるから大丈夫かもしれませんが、ちとやばいのではないでしょうか？
というのも他の国の株価は比較的に上げ調子であり、日本の半導体企業は好調と言えば好調です。
メモリーだけに頼っている韓国は景気の波に動かせられやすいのが特徴ですね。
まあ、仕方ないね。それが韓国の選択です。

と云う訳で物価が上がり調子の韓国社会、外食が盛んな韓国では厳しい現実が待っているようです。
韓国・外食物価指数、10年で37％上昇
【11月12日 KOREA WAVE】韓国で消費者物価上昇率が1％台の安定傾向を見せる中でも、実感としての物価負担は依然高いままだ。特に外食物価は過去10年で約37％の上昇を記録しており、生活に密着した価格の負担感が大きくなっている。
6日に発表された韓国統計庁のデータによると、2023年1～10月の外食物価指数は120.74で、10年前の2014年（87.96）と比較して37.3％上昇した。外食の中でも物価指数が最も高いキムパプ（海苔巻き）は今年の平均指数が132.17で、2014年の75.36と比べて74.5％の上昇を示している。
さらに、外食物価指数は物価が改定された2020年（100）以降も20.7％上昇しており、前回改定の2015年からの上昇率（11.1％）を2倍も上回る急上昇を見せている。これにより、消費者が感じる実際の価格負担と統計上の物価上昇率との差が広がっている。
先月の消費者物価上昇率は1.3％で、前月の1.6％からさらに安定傾向を見せたが、外食物価の上昇は鈍化しておらず、先月は2.9％の上昇率を記録しており、前月の2.6％からさらに拡大している。
韓国政府は物価が管理目標の2.0％を下回っているとするが、実際に接する外食価格の負担感は依然として大きい。外食価格は一度上がると下がりにくく、価格上昇にはインフレ、経済成長、人件費や原材料費の増加が複雑に絡み、さらに事業者の収益確保の要因も影響している。
韓国銀行によると、物価上昇が消費に与える影響は、家計の実質的な購買力の低下と資産・負債の実質価値の減少を通じて生じる。2021～22年の物価上昇は購買力低下を通じて消費増加率を約4ポイント減少させ、資産価値の低下も消費を約1ポイント抑制したとされる。
韓国の独身男性は外食で済ますことが多く、台所がない家も多いです。
そのような人はカップラーメンを頂いていることが多いようですね。栄養価が心配ではあります。

でも、欧州には人気の韓国、何が人気なのでしょうね？
欧州で大注目の韓国観光、人気の秘訣は？＝韓国ネット「見どころない」「来たら後悔する」
2024年11月8日、韓国・ソウル新聞は「英ロンドンで5～7日（現地時間）にワールド・トラベル・マーケット（WTM）2024が開催され、韓国観光が注目を集め、過去最高の実績を収めた」と伝えた。
WTMは毎年、約180カ国が参加する世界最大の観光博覧会の一つ。今年は前年より7％多い約4000の機関が参加した。
韓国観光公社は地方自治体、旅行会社、航空会社、ホテルなど21の機関と共に173．25平方メートル規模の広報館を設置し、会期中に約4100人が訪れ、751件の商談が成立したという。予想実績は296億7000万ウォン（約32億5600万円）、誘致人数1万3725人に達する。記事は「韓国観光に対する高い関心の現れ」だと評価している。実際に今年は1～9月に欧州から86万人が訪韓し、前年同期比約25％増の過去最高記録を達成しているという。
ある旅行会社の社長は「この仕事を始めて40年目だが、韓国の地位が変わったことを実感している」といい、「最近は韓国と取り引きしたいという要請が増え、ポーランド、ルーマニア、メキシコに支社を置くことを検討している」と明かした。
WTMは昨年から全面的に企業間（B2B）博覧会に転換されたが、韓国館を訪れた海外の業界関係者は「子供が最近、K-POPをはじめとする韓国文化にハマった」人が多かったという。別の旅行会社の副社長は「英国からの顧客はこれまで老年層が大多数だったが、韓流の影響で新婚夫婦、子供を含む家族連れなどに層が広がった」と話している。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「問題は一度来たら二度目はないこと。観光商品を開発しないとね」「そうしてやって来た韓国は、特に見どころがない。芸能人の名前を付けた通りとか、しょぼいドラマ撮影地とかくらい。外国人と見るとすぐにぼったくるし呼び込みもしつこい。これじゃ二度と来ないという外国人も多くて当然だ」「そう、見どころがない。来たらものすごく後悔するぞ」「クッポン（極端な愛国主義）も大概に。本当に韓国観光が人気なら、年間の訪韓外国人数が数千万人くらいになる。スペイン、フランス、イタリアは4000万人が訪れるよ」「せっかくのチャンス、観光産業をもっと活性化させないと」など、冷ややかなコメントが多く寄せられている。
一発屋って感じの韓国旅行、後悔する人は多いのでしょうね。
まあ、何にもないから仕方がないかもしれませんね。

そして失業者も増えてきている韓国、でも失業率は２％なんですよね。
「経済が最悪だ」失業手当の新規申請者、韓国で10月過去最多に…総支給額が“予算オーバー”の可能性も
韓国で新規失業手当（求職給与）の申請者数が10月基準で過去最多となった。
韓国の雇用労働部が11月11日に発表した「10月雇用行政、統計で見た労働市場動向」によると、10月の失業手当の受給者は58万7000人で、総額が1兆ウォン（約1091億円）を超えた。
1人当たりの平均支給額は170万4000ウォン（約18万6000円）で、前年同月より9万6000ウォン（約1万500円、6％）増加した数字だ。
10月の新規申請者は8万9000人に上り、同月としては過去最多となった。前年同月比で約1万人（12.4％）増加したことになる。
新規申請者8万9000人のうち、1万3400人は建設業従事者だった。建設業従事者の失業手当の新規申請規模は、前年同月比で34％増加している。
雇用労働部のチョン・ギョンギ未来雇用分析課長は「1万3400人のうち2400人が日雇い労働者であり、建設業の雇用状況が悪く、仕事が見つからないため失業手当を申請するケースが増えており、短期回復も見込みづらい状況だ」と述べた。
これで失業手当の支給額は、2カ月ぶりに再び1兆ウォンを超えた。10月基準の失業手当の支給額は1兆6億ウォンで、前年同月比で9.9％増となった。
1月から10月までの累計額は10兆706億ウォン（1兆1012億円）となった。新型コロナの影響などにより、過去最大だった2021年の12兆600億ウォンを超える可能性も出ている。
韓国における失業手当の総支給額は、2020年に初めて10兆ウォンを超えて11兆8000億ウォンを記録し、それ以降は毎年10兆ウォンを上回っている。
今年、韓国政府が失業手当に充てた予算総額は10兆9144億ウォンだ。11月から12月の申請額が8400億ウォンを超えると、今年も予算が不足することになる。雇用労働部は、雇用保険基金の運用計画を変更し、追加の財源を調達する計画だ。
一方で、失業手当の不正受給も減っていないことが明らかになった。
2019年から不正受給の増加が続き、2023年は約299億ウォン（約32億6800万円）が摘発された。今年1～6月の失業手当の不正受給額は146億4500万ウォン（約16億100万円）で、前年同期比で2.8％増加している。
関連ニュースを受けて韓国のオンライン上では「経済が最悪だ。何か対策してくれ」「政府の介入が続くと社会的余剰はさらに失われる」「6カ月働いて退職、失業手当をもらう。これを繰り返している人もいそう」といった意見が見られた。
経済が最悪なようですね。雇用はたくさんあるような気がします。
世界的には人手不足なのですから探せばあるのではないでしょうか？専門職はいつも人手不足ですよ。

でも、学生時に借金を抱えているようでして韓国の若者の貧困化が深刻になっているようです。
韓国・就活生「借金ある」は3割…「富裕層は就職が容易だ」は7割以上
【11月09日 KOREA WAVE】韓国の就活生10人のうち3人は借金を抱えている――大手採用プラットフォーム「進学社キャッチ」は8日、就活生1790人を対象にした「借金の有無」に関する調査結果を発表した。
それによると、就活生の借金規模は「100～300万ウォン」が30％で最も多く、100万ウォン以内（25％）▽300～500万ウォン（17％）▽1000万ウォン以上（16％）▽500～1000万ウォン（12％）――が続いた。
また、20～30代の55％だけが両親から経済的支援を受けていた。また「就職費用を用意する方法（複数回答）」としては「アルバイト」が42％で最も多く、「インターン勤務（14％）」、「貸出（8％）」が後に続いた。 さらに▽奨学金（7％）▽政府、公共機関の支援（4％）▽友人/知人の助け（4％）――の順だった。
さらに、アンケートで「（富裕層である）金のスプーンは就職が容易だ」に同意するかに関しても調査した。 その結果、73％が「同意する」▽20％が「普通だ」▽7％が「同意しない」と答えた。同意する理由としては「就職準備に専念できるから」（42％）が最も多く、「教育などより良い支援を受けることができるから」が29％で後に続いた。さらに▽就活が長くなっても負担が少ない（15％）▽周辺人脈を活用できる（11％）▽情報を簡単に得られる（2％）――の順となった。
反対に同意しない理由としては「個人の努力が最も重要だと考えて（44％）」が最も大きかった。▽「誰でも簡単に就職情報を得られるから」（29％）▽「公正な評価基準があるから」（26％）▽「金のスプーンは就職が必要ないから」（2％）――などの意見もあった。
進学社キャッチのキム·ジョンヒョン部門長は「思ったより多くの就活生が経済活動を並行して求職活動をしている。キャッチは求職者が簡単で便利に良質の企業情報を探せるよう支援をより一層強化する」と話した。
お金が判断基準になるってこういう事なのでしょうね。
努力で何とかなる日本の環境はやっぱりいいものですよね。
技術力で頑張っていきましょう。

そして金くれ、技術くれとすり寄ってくる韓国、独立させられてから鬱陶しい存在になりましたね。
韓国経営者団体が日本大使招き懇談会　協力強化を強調
【ソウル聯合ニュース】韓国の経営者団体、韓国経営者総協会は１２日、日本の水嶋光一駐韓大使を招いてソウルのホテルで懇談会を開き、両国の経済協力について協議した。
　同協会の孫京植（ソン・ギョンシク）会長は「韓国と日本の企業が協力して国際供給網の安定に寄与し、新技術分野で協力を強化すれば、世界の平和と繁栄に寄与できる」と述べた。半導体や自動車をはじめデジタル・環境技術での協力が進んでおり、安定した供給網協力を基盤に企業が投資と雇用を継続できるよう両国政府の政策支援や積極的な投資が急がれるとも強調した。
　懇談会には韓国経営者総協会の関係者のほか、サムスン電子やハンファの社長らが出席した。同協会は２０２０年から毎年、駐韓日本大使を招いて懇談会を開いている。
日本から韓国への技術提供はお断りです。
韓国から学ぶものはありませんね～あの分厚い顔位かな？
あ、マスゴミは韓国のほうが上というか元祖のようですね。でも学べるものではありません。

しかし、なんで韓国なんかと日本が比較されなければならないのでしょうね？
「日本の『失われた３０年』、韓国も似たような問題に陥っているのでは」
　「韓国を訪れるのは初めて。韓国の方々に日本の経済状況についてどう話せばいいのか、何日も考えました。日本経済は結局、成功できませんでした。韓国の方々にとって、その失敗から学ぶものがあればと思います」
　日本経済が「バブル」の甘い汁に浸かっていた1989年、暉峻淑子（96）という名の女性経済学者（埼玉大学名誉教授）が書いた『豊かさとは何か』（韓国語翻訳版『金持ちの国、貧乏な国民』）というタイトルの小さな本（岩波新書）が、日本社会に大きな衝撃を与えた。著名な学者のエズラ・ヴォーゲルが10年前に出した『ジャパン・アズ・ナンバーワン』（1979）の記憶が依然として鮮明に残っていた時代に、日本社会の問題点を指摘する正反対の分析を示したのだ。
　暉峻教授は同書で「日本の豊かさというのは実は砂上の楼閣に過ぎない」と述べた。世界で最も豊かな国に住んでいる日本市民は、むしろ「生きることの豊かさ」を感じられず、社会からいつ排除されるか分からず不安に怯えているという問題意識に多くの人々が共感した。同書は77万部が売れ超ベストセラーになったが、日本社会は同書が投げかけた問いの答えを探すのに失敗し、その後「失われた30年」と呼ばれる長期不況に陥った。暉峻教授は5日、ソウルの民族問題研究所で「日本経済」をテーマに開かれた特別講演で、「韓国も最近似たような問題に陥っているのではないか」と問いかけた。

「韓国も最近似たような問題に陥っているのではないか」　
　1928年に大阪で生まれた暉峻教授は、日本の戦後平和主義と反省的歴史認識を支えたいわゆる「戦争を経験した世代」だ。日本が朝鮮半島を植民支配していた時代を生きた事実上の「最後の世代」だが、韓国訪問は今回が初めて。「朝鮮半島の人々にいつも申し訳ないと思っていました。私たち日本人の過去の過ちが申し訳なく、非常に恥ずかしくて、どうしても（韓国に）行くことができませんでした」
　韓国行きを決心することになった決定的なきっかけは4月に訪れた。東京の新宿区で、昨年亡くなった農業経済学者の夫、衆三さん（1924～2023）を偲ぶ会が開かれた。暉峻教授の東京教育大学時代の学生50人余りも参加した。その中に、徐勝（ソ・スン）又石大学東アジア平和研究所長がいた。暉峻教授は偲ぶ会の後に再会した徐所長に「死ぬ前に一度韓国に行ってみたいが、案内してもらえるか」と声をかけた。失敗した日本の経験を韓国の人々と共有し、連帯の可能性を探るためだった。
　暉峻教授が日本社会に「豊かさとは何か」と問いかけたのは、1980年代末「バブル経済」が弾ける直前だった。本を書くのに大きなインスピレーションを与えたのは、1986～1987年にドイツのベルリン自由大学で客員教授として学生たちに教えながら得た経験だった。教授が目にしたドイツ社会では、貧しい労働者も広い家に暮らし、学費は無料であり、学生たちは交通費割引の恩恵を受けていた。「結局、資本主義にも様々な資本主義があることを知りました。国民生活を豊かにする資本主義があれば、人々が家も買えず一日16～18時間も働かなければならない資本主義もあったのです」
　教授の懸念どおり、日本経済に危機が訪れた。バブルがはじけ、日本を代表する金融機関が相次いで倒産した。同時にグローバル化が進み、「モノづくり」（製造業）で世界を制覇した日本の主要企業が苦戦を強いられた。競争に後れをとった日本の2000年から2022年にかけての経済成長率は0.6%だった。暉峻教授が『豊かさとは何か』を書いた頃、日本の国内総生産（GDP）は世界2位だったが、現在は米国、中国、ドイツに次ぐ世界4位に下がった。1人当たりの国民総生産は24位まで転落してしまった。
　失われた30年を取り戻すため、2012年末に登場した安倍晋三元首相は「アベノミクス」を通じて量的緩和政策を展開した。それにより、日本の国家債務は国内総生産の2.5倍まで増えた。暉峻教授は「しかし期待したほどの経済成長は実現しておらず、日本経済は今後迫ってくる高インフレの対応で困難に突き当たるだろう」と語った。「その他に少子高齢化、誤った競争教育などにより発生した人材枯渇問題などの解決策も見当たりません。にっちもさっちも行かない状況なのです」

「『自分が民主主義の主人公』という認識を持つように」
　巨大な政治が失敗した時点で、90歳を越えた高齢の経済学者が希望を寄せるのは、社会を実際に動かす「個人」だ。そのために重要なのは「自分の権利」を大切にする個人の意思疎通と連帯だ。暉峻教授が4月に発刊した新しい著書のタイトルは『承認をひらく』（相手の存在を尊重し認めようという意味）。「世の中に意見が異なる人がいることを認め、彼らを排除しないことが重要です。なぜ異なるのかについてお互いに対話をする社会を作らなければなりません」
　暉峻教授はそのための「社会的実験」として、自身の住む東京都練馬区で2010年から「対話的研究会」という会を進めている。住民たちが月に一度集まって、一つのテーマについて3時間半ほど討論する。有名講師を呼ぶわけではなく、平凡な市民が自分が重要だと考える問題について1時間ほど講演し、皆で2時間半ほど話し合う。この不思議で驚くべき集まりは、すでに150回以上も行われている。教授はこのような対話を通じて人々が「自分が民主主義の主人公という認識を持つようになる」とし、「このような小さな集まりを、駅の数くらいまで増やさなければ」と語った。
　教授は若い世代に呼びかけたいこととして、次の3つを挙げた。「第一に、私は戦争を経験した世代です。戦争というのは始めたら止められません。絶対に始まらないように、市民が政治家に圧力をかけなければなりません。第二に、目の前のものではなく、根本的なことを考えなければなりません。経済は何のためにあるのでしょうか。お金ではなく、人のために存在するのです。最後に、希望を失わず、諦めてはいけません」。 韓日の歴史問題については「韓国人が日本軍『慰安婦』や徴用工（強制動員被害者）問題に対して日本の責任を厳しく問うことに大いに賛成する」とし、「そうしてこそ日本が今後同じ過ちを繰り返さなくなる」と語った。
何をもって幸福か？というのはいろいろとありますが、好きなことで仕事が出来る今の環境は比較すればよいと思います。
趣味にも没頭できますからね。多分家庭を持っていればそちらを優先して趣味を楽しまなかっただけでしょう。
貧乏でも勉強できるのは良い事ではありますが、勉強したい人と体を動かしたい人がいます。
暖かい家に美味しいご飯、安心できる布団、少しのお酒、友人との談話、様々な価値観があります。
お金だけの話で決定するほうがおかしいですね。

失われた３０年を経験した日本、というよりも３０年そのような状態でも平和な日本は世界的にないと思いませんか？
韓国はそれに耐えれるのか？甚だ疑問ですね。
（ブラッキー）


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最近支那では殺人事件が多く発生しており、香港領事館は警告を発することになりました。
でも、渡航制限のレベルは０のままってのがおかしいのではないでしょうか？
あんな修羅の国に行きたくはありません。助けてほしいものですね。
そして支那人が外国の地に居ても中共からの支配からは逃れることが出来ません。
そのような法律が市内には存在し、国内に家族がいればそれが人質になるのです。そのような人は良く見てきました。
そんな奴らを野放しにしてはいけませんね。しっかりと不貞外国人は取り締まっていきましょう。

そして経済難民は日本では受け入れておりません。仮放免は帰国の準備をする機関であり、日本での生活が許されるわけではないのです。
難民認定に150万円必要と言われオーバーステイ　無情の仮放免
「カリホウメン」
　難民申請中の外国人の家族に取材すると必ず耳にする言葉だ。
　仮放免は日本から強制退去の命令を受けた難民申請者らが一時的に収容が解かれる制度。出入国在留管理庁によると、2023年末で2929人が仮放免として扱われている。
　県境をまたいでの移動はできない。国民健康保険にも加入できない。就労も不可。人によっては月1回は同庁機関で延長申請をしなければならない。
　国が健康や人道上の理由から入管施設外での生活を認めてはいるものの、医療機関や福祉施設への十分な橋渡しはない。
　事実上身動きがとれない生活困窮状態で、仮放免の人たちは私たちのすぐそばで生きている。彼らの姿を伝えたかった。
　取材を続ける中で、スリランカ内戦中に来日し、難民申請中のルビさん（50）＝仮名＝に出会った。
　仮名を使うのは、本名で記事に出ると出入国在留管理庁に目を付けられる恐れがあるからと言われた。日本で感じた不自由な生活を正直に話したいと取材に応じてくれている。

裁判での長い闘い
　9月25日、東京都心の空には雨を降らせそうな雲が広がっていた。つい1週間前の猛暑日から一転、秋を思わせる冷たい風が霞が関に時折吹き渡る。
　同日午後1時20分。東京高裁8階の824号法定。男性裁判長は「お待たせしました」と着席し、すぐに判決を読み上げた。
　「控訴を棄却する」
　16年に3回目の難民申請が認められなかったことを巡る訴訟は、提訴から2年3カ月。高裁判決の主文言い渡しはあっという間に終わった。
ここで記事が終わっているのは難民でないことがバレないようにとの配慮でしょうね。
無駄です。仮放免は支援者が保護することを条件に帰国の準備をするための機関であり、帰らない外国人が不便になるのは当たり前、なんですぐに帰らないのかが判りませんが、民主党が悪改した法律を期待しているのかもしれませんね。
でも、無駄な行為です。大切な人生の時間を無駄にしています。

そして本人たちが悪いのに国のせいにする報道を行うマスゴミ達
本人たちが普通に３０年問題発生させないで就労ビザを取って働いていれば国籍を取ることが出来たはずです。
デモやらなかったからこうなるのです。
在留資格付与遅れ、就職が制限　外国籍男性の支援集会　9日、横浜で
日本で生まれ育ったものの、在留資格付与の遅れで就職が制限された22歳の県内在住外国籍男性らを囲む集会が9日、横浜市内で開かれる。男性は県内企業から内定を得て、今春大学を卒業したが、東京出入国在留管理局横浜支局から就労可能な在留資格が出たのは10月だった。
　男性の家族は、父親が中東出身、母親が南米出身。男性は父親の国籍だが日本を出たことがない。両親は日本在住30年を超えるが、強制送還に直面する「仮放免」扱いで、就労や健康保険に加入できない。一家は「安心して一緒に暮らせるよう全員に在留資格を」と話す。
　集会は外国人支援団体「BOND」の主催。9日午後3時15分から、かながわ労働プラザ第8会議室とオンラインで開催される。
仮放免ってことは不法滞在をしていた犯罪者ってことです。その子供に就労ビザが何の制限もなく出るわけもありません。
仮放免ではなく不法滞在として強制送還していればこのような悲劇は発生しなかったのです。
本人のためにも心を鬼にして強制送還しましょう。日本に滞在できるのはしっかりと納税している人だけで結構です。

そしてマスゴミや反社が変な捏造をしているからこのように勘違いする外国人が出てくるのです。
在日コリアンは日本でも韓国でも差別される?　日本では選挙権もなく国家公務員にはなれない、母語は日本語で
在日コリアンは日本でも韓国でも差別される?
在日コリアンの間でよく言われてきた話に、「在日コリアンは、日本でも韓国でも差別される」というものがある。
たしかに、在日コリアンは日本ではいまでも一部の公務員になれないし、選挙権はない。韓国に行っても、在日コリアンは韓国語がうまくないということもあり、差別されることがある。在日コリアンが置かれたそのような状況を指し示す言葉として、僕も何度か聞いてきた。
ただ、僕はこの言葉をそのまま現代に適用できるとは思っていない。出所はよくわからないが、在日コリアンがわりと自由に日本と韓国を行き来できるようになった1980～1990年代ごろから言われるようになったのではないか。その時代はまだわかる。日本での差別はきつかったし、韓国でも「よそ者」として扱われていた。
ただ、現在の状況は、日韓ともにかなり変わっている。日本では、在日コリアンが国家公務員や地方公務員の管理職になれない状況、選挙権がない状態は続いているが、両親の世代と比べると、制度的な差別はある程度改善されてきたのも事実である。
僕の母（1961年生まれ）は韓国籍であることが理由で、日本の企業には就職できなかったし、「外国人登録」のために指紋を押さなければならなかった世代だ。

在日コリアンは日本でも韓国でも差別される?　日本では選挙権もなく国家公務員にはなれない、母語は日本語で
1970年代から1990年代にかけて、在日コリアンによる裁判闘争、日本人と協力した市民運動がさかんに行われた。運動の成果によって、就職差別はかなり改善され、指紋押捺の義務もなくなった。
在日コリアン三世である僕は就職活動の時に差別を感じたことはほとんどなかったし、大手の新聞社に勤めることもできた。1992年生まれの僕は「外国人登録」のために指紋を押した経験もない。

「おい、朝鮮人だろ、お前」
「日本語がうまいですね」というようなマイクロアグレッションはたびたびあるが、日本で露骨に差別された経験はほとんどない。ただ、数が少ないからこそ、強烈に覚えているのもまた事実である。
小学校1年生の頃、近所に住む同い年の男の子と遊んでいた時、急に「お前は韓国人だから」と仲間に入れてもらえなかったことがある。それまでは普通に遊んでいて、自分は友達だと思っていたのに。驚いて言葉が出なかった。悔しかった。
大学生の頃、道端で通りがかったおじさんに、「おい、朝鮮人だろ、お前」と急に言われた。差別用語を繰り返し言われた。500メートルくらい付きまとわれた。怖くて何も言えなかった。恐怖で体が硬直した。
2年前、近所の居酒屋で、横のテーブルに座っていたおじさんが店主との会話で「あの辺の地域、朝鮮人多いやろ。俺、朝鮮人嫌いやねん」と話していた。抗議したが、無視された。店主が迷惑そうにこちらを見ていたので、足早に店を出た。
2015年ごろ、ヘイトスピーチの現場に行ったこともある。聞くに堪えない言葉がまき散らされていて、心底参った。十円禿げが頭にできた。「『出て行け』と言われているし、日本にはもう住めないのではないか」と、その時は本気で思った。
こういう差別の経験はたしかにあるが、日本で30年間生きてきて、この程度といえばこの程度である。個人的な経験を数えたら4～5回くらいだ。
オランダに1年間留学しているとき、アジア人の見た目をしているだけで5回くらい差別的な言動をされた。それよりは頻度としてはずっと少ない。日本での差別で傷ついた経験があるのもたしかだが、両親や祖父母の世代と比べたら状況は改善していると思う。

素朴な言葉に傷つくことは、日韓を問わず、今でもある
僕は、日本での差別体験を強調する意図は全くない。優しくて親切な日本の友達に多く恵まれてきたし、差別から守ってくれた友人もいる。このような体験談に耳を傾けてくれる人はいつもそばにいた。嫌な体験をしても、日本社会への信頼を失わなかったのは、大切な友人たちのおかげだ。僕は運がいい。周りの人には心から感謝している。
韓国の状況はどうか。K-POPやドラマが世界的な人気を博している。韓国を訪れる外国人は増えた。在日コリアンへの理解が進んだかは別として、韓国に来る外国人自体が増えたので、移住者、移民者への理解は以前よりは進んだだろう。
だから、在日コリアンの間で伝わってきた「日本でも韓国でも差別される」という言説は、現在ではそのまま通じないと思う。
でも、こういう「言い伝え」というのは、伝えられるだけの理由がある。何かしらの真理を含んでいるからこそ、人から人へ、世代を通じて伝わるのだ。
この「言い伝え」を僕なりにアップデートしてみると、「日本でも韓国でもマイクロアグレッションを受けることがある」となる。在日コリアンという存在をよく理解しない人からの素朴な言葉に傷つくことは、日韓を問わず、今でもある。
日本で「日本語がうまいですね」と言われるとき。あるいは韓国で「あなたの韓国語は流暢じゃないから」と英語で話されるとき。僕の心はやっぱり傷ついてしまう。
同じ社会に住んでいる人として対等に扱われない感覚。いつまでも「よそ者」として仲間に入れてもらえない感覚。そうした感覚を抱かせてしまう言葉こそ、マイクロアグレッションだ。

僕の母語は日本語だ
僕は、韓国語を「取り戻したい」と思って韓国にやってきた。母は大阪で生まれた在日コリアン二世で、韓国語は話せない。母方の祖母は6歳のとき、韓国から日本にやってきた。
小さい頃は韓国語を話していたらしいが、日本での生活が長く、韓国語を話せなくなった。祖母が一度獲得し、失ってしまった言語。それが韓国語だ。
でも、「取り戻す」というのは本来、おかしな話である。僕にとって、韓国語は「外国語」のはずだ。母語ではない。母語とは生まれながらにその言葉を話していることを指す。僕の母語は日本語だ。僕は大阪で生まれ育った。人生の大半を大阪で過ごしてきた。酸いも甘いも、苦い思い出も楽しい思い出も、大阪にある。
僕の父方の祖母は2022年まで、済州島で生きていた。102歳で亡くなった。父と父方の祖父母が暮らした国。母方の祖父母が生まれた国。それが韓国だ。
だから、韓国語は母語ではないという意味では「外国語」といっても、ただの「外国語」ではないのだ。僕の母方の家族が一度失ってしまった言語。父方の家族が話す言語だ。それは母語でもなければ、単なる「外国語」でもない。
「外国語」として突き放して学んでいくには、つながりが強すぎる。こうやって僕が学んできた韓国語を、韓国人から侮辱されるのはたまったものではないのだ。
外国人に日本国籍がないのは当たり前、国籍が無いから選挙権がないのは当たり前、日本から朝鮮半島に帰国しなかったのは自分たちの選択です。在日３世ってのがあるのがそもそもおかしいのです。日本が好きなら国籍を取って選挙権を行使すればいいのです。韓国に投票したいなら韓国国籍のまま外国人として日本で働けばいいのです。
それはその人の選択です。嫌われるのは昔から朝鮮人が起こした粗暴な事件がきっかけですし、今も在日特権があるのが問題なのです。それをすべて失くすことが必要でしょうね。

なので犯罪を故意に侵すような外国人は強制送還されても仕方がない、自分の失態の責任を取らなければならないのです。
が、マスゴミはでたらめを垂れ流します。
税滞納で永住資格取り消し　外国人の安心奪う愚策
　健康状態や仕事先の状況が悪化し、税金や社会保険料が支払えなくなる――。日本経済の苦境が続く中で、多くの人に起こりうるシナリオだ。そんな中、日本に永住する外国人が税金等を滞納した場合に、永住資格を取り消せるようにする入管法改正が2024年6月に行われた。永住者の中には日本で生まれ育ち、日本語しか話せない人も大勢いる。日本国内にしか居場所がない人たちを資格取り消しの対象とすることは、半ば脅しと言えるのではないか。国連機関からも批判される政策は今からでも再考すべきだ。
　出入国在留管理庁によると、6月末現在の在留外国人約359万人のうち、永住者が約90万人（25％）を占める。東京都在住で米国籍の女性会社員、エマさん（31）は日本で生まれ育った永住者だ。難民受け入れの少なさなど日本の外国人政策に疑問を感じていたが、自分の事としては受け止めていなかった。ところが、法改正で急に自身の立場が不安定になる可能性が生じ、深刻だと感じている。
外国籍の人が故意に脱税して何もなく生活できるほうが恐ろしいと思いませんか？
日本人や自民党には厳しいのに外国人や立憲共産党の悪事は見逃せっていうのでしょうか？そっちのほうがよっぽを不平等です。犯罪を犯すような外国人は日本には住んでほしくないってのは当たり前、外国でも同じです。

このように犯罪を犯す外国人を優遇しようとするマスゴミ達
社会を不安定にしてゴシップ記事ばかり流して犯罪を見逃す奴らってのがマスゴミの正体でしょう。
そんな奴らのプロパガンダは必要ないですね。
（ブラッキー）


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最近変な車が多いですよね。
方向指示器も出さないで車線変更を行う車や周囲の確認を行わない車、そして他人の走行を勝手に撮影してネットに流して自己正義に酔う人、追い越し車線から離れない車など鬱陶しい車が多いですよね。
ちんたら追い越しを行うトラックなんて邪魔なだけです。
このような車は走行車線を走ってもらえないのでしょうか？
本当に危ないですよね。
このような人たちは自分は悪事をやっても大丈夫だと思い込んでいるのでしょう。

そのような代表格が立憲共産党です。
「お前も裏金議員だろ」衆院予算委員長に立民・安住氏就任へ　異例の野党からの抜擢も吹き荒れる「トラブルの過去」の逆風
　先の衆議院選挙で自民・公明の与党が過半数割れしたことから、衆議院に17ある常任委員会の委員長配分も大幅に変わりそうだ。
「常任委員会は衆参それぞれ17あります。『内閣委員会』『総務委員会』『外務委員会』『財務金融委員会』などで、法案が本会議に出される前に事前審議をおこないます。国会議員は少なくとも一つの委員会に所属しなければならず、委員長は議席数に応じて各党に割り振られます。今回は与野党の話し合いの末に8つの委員長が野党に当てられるようです。
　野党議員が委員長になると、これまでよく見られた強行採決がなくなり『熟議』が期待できます」（政治担当記者）
　この常任委員会で「花形」と言われているのが、委員の数も最多の50人になる予算委員会だ。
「テレビ中継も入りますし、『予算委員会』と言っても議員のスキャンダルなど幅広いテーマが議論されますから注目度が高いんです。委員（議員）は質疑のときにパネルを使ったりするので目立ちます」（同前）
　この予算委員長を30年ぶりに野党が務めることになり、現在注目を集めている。委員長には、野党第1党である立憲民主党の安住淳前国対委員長が指名される見通しとなった。
「安住氏はNHK記者を退職して1996年の衆議院選挙で初当選、今回の選挙で10回目の当選を果たしました。民主党政権では財務相を務め、国会対策委員長も長かったことから白羽の矢が立ったのだと思います」（立憲民主党関係者）
　しかし、自民党の裏金問題が世間を騒がせていた2023年11月、安住氏にも、資金管理団体の2022年分政治資金収支報告書に、パーティー券30万円を購入した団体名と金額が記載されていなかったことが判明し、謝罪することになった。
「自民党の裏金問題を受けて、事務所が精査して見つかったそうです。安住氏は報告書を訂正したことを明らかにして、会見で『私の責任。申し訳ない』と記者団に語りました」（立憲民主党関係者）
　立憲民主党の今回の議席大増の背景には、自民党内の「裏金問題」が尾を引いたことは間違いない。それを受けて委員会の体制も大幅に変わろうとしているところに、同種の問題が露見していた安住氏が起用される……ここに“ちぐはぐ感”を抱く国民も多いようだ。Xには、驚きやあきれをあらわにするポストが多数投稿されていた。
《裏金議員と報道された安住氏が、平然と衆院予算委員長ってどういうこと？》
《立憲　予算委員長に安住氏の起用方針固める 何のギャグだ？》
《衆院予算委員長じゃなくて衆院裏金委員長になっちゃう》
《裏金議員が予算委員長かよ　委員会で自民党追及しようとしても『お前も裏金議員だろ』って野次飛ばされて審議不能になりそう（笑）》
　立民に早くも逆風か。野党第一党を見る国民のまなざしは厳しい。
ちなみに強硬採択は民主党のお家芸であり、数で優る自民党は一切議論経ない強制採択はやっていません。
それに対して民主党は議論もせずに騙して委員会を開催して自民党がいないところで採択を行った卑怯者たちの集団です。
それに裏金議員ってのはそれを使って私腹を増やした小沢のような奴や、マネーロンダリングを行っている大石なんかのことを言うのです。いい加減な報道機関に惑わされないようにしましょうね。

国民の年収を増やす減税を提案した国民民主党が財務省に反撃されていますが、それを乗り越えようとしています。
【速報】国民民主・玉木代表「家族に一生かけて謝る」「全議員に判断いただき」代表継続
国民民主党の玉木代表は、12日、自身の不倫問題が発覚したことについて、会見で改めて謝罪した。
玉木氏は、「期待をいただいた多くの皆さんにお詫びを申し上げなければならない、家族にも全てを話し、大変な叱責を受けた、何をやってんだといわれた。最愛の妻がいる中での行動なので、妻から叱責されるのは当たり前だ。家族に説明し、許されないが、一生かけて謝り続けていきたい」と改めて謝罪した。
自身の議員辞職については「失われた信頼回復に貢献したい」と述べて、改めて議員活動を継続したいとの姿勢を示した。問題を公表した11日夜の街頭演説では、厳しい声がたくさんあったとしたうえで、「政策に期待して一票を託した方が、たくさんいるのも事実なので、期待を寄せていただいた、手取りを増やす政策、控除の引き上げによる103万円の引き上げ、税負担の軽減、これをもって失われた期待の回復に貢献したい」と述べた。
さらに、国民民主党の代表の地位については、「所属議員に選んでいただいている立場、両院議員総会で、全議員に諮り判断いただき、結果として首相指名選挙で、衆議院議員・参議院議員の全てに『玉木雄一郎』と書いていただいた」と述べて、党の判断の上で、代表を継続する考えを示した。
そもそも他人の家庭の事情なんて知りたくありませんし、ゴシップ記事も必要ありません。
政治家として国民の生活をよくしてもらえればいいだけの話、それが出来る政治家が必要なのです。

そしてこの政策が実現すれば国民の消費は大きく上がる見込みです。
国民民主｢年収の壁｣対策、実現時7.6兆円減収　政府試算
国民民主党が訴える「年収の壁」対策を実施して非課税枠を75万円引き上げると、国と地方の合計で年間で7兆6000億円ほどの減収になることが30日分かった。政府が試算した。納税者にとっては減税となる。高所得者ほど税負担軽減の恩恵が大きくなり、公平性が課題になる。
国民民主は衆院選の公約で「基礎控除等の合計を103万円から178万円に引き上げる」と明記した。所得税などを課す最低金額を引き上げることで、...
ちなみに計算上２５００万以上ではこの減税の効果はありません。
そして年収の少ない人のほうが可処分所得の増加率が増えますので消費に回せるお金が増えることになります。
消費は回してなんぼのものですよ。

そして増税は何の議論もなく行われているのが現状です。今の生活が苦しいのに老後が楽になってうれしいという人はいませんよ。
厚生年金、年収問わず加入へ
　厚生労働省は、会社員に扶養されるパートらが厚生年金に加入する年収要件を撤廃する方向で最終調整に入った。週の労働時間が20時間以上あれば、年収を問わず厚生年金に加入することになる。老後の給付を手厚くする狙いだが、保険料負担は増える。関係者が7日明らかにした。
税金を取ることにはすぐ対応する官僚たち、自分たちが搾取される身分になればわかりそうなものですが、想像すらつかない馬鹿ってことでしょうね。

そして長年宏池会の資金源になっている外国人からの政治資金パーティーの購入が糾されようとしています。
＜独自＞自民、外国人のパーティー券購入禁止へ　国民民主も主張、臨時国会で再改正目指す
自民党は、政治資金規正法を再改正し、外国人や外国法人による政治資金パーティー券の購入を禁止する方向で調整に入った。12月初旬にも召集見込みの臨時国会での再改正を目指す。複数の与党関係者が4日、明らかにした。
国政が外国勢力の影響を受けるのを防ぐため、外国人らからの政治献金は現行法でも禁止されている。だが、パーティー券の購入は認められており、「抜け道」との指摘があった。6月に成立した改正規正法では、付則に「外国人によるパーティー券購入規制の検討」を盛り込んでおり、再改正で禁止に踏み込む。
国民民主党は先の通常国会での改正規正法審議で、外国人による政治資金パーティー券購入の禁止を「肝いり」（党幹部）として主張した。石破茂首相（自民総裁）が目指す国民民主との「部分連合」の実現に向け、前提条件の一つになる可能性もある。
このほか、自民は政治資金を監視する第三者機関の設置について、再改正の際、どこに設置するかや権限の範囲といった論点の結論を出したい考えだ。
自民は、党が党幹部らに支給する政策活動費の廃止や、国会議員に月額100万円が支給される「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）の使途公開・残金返納に関しても「速やかに実現を図っていく」（首相）としている。
一方、立憲民主党などが禁止を訴えている企業・団体献金やパーティーの開催は、再改正でも禁止規定は盛り込まない方向だ。
自民はこれらの論点について、新設した総裁直轄機関「政治改革本部」（渡海紀三朗本部長）で詳細を詰める。
立憲共産党の訴えていることは自民党は禁止だが自分たちはやってもよいという禁止なので議論する意味がありません。
一方的に足かせを行おうとしている事なんて聞いても意味がありません。
馬鹿ですよね。

マスゴミにいじめられている自民党の議員たち、そして一切不祥事が報道されていない立憲共産党、どちらが日本のために活動しているかは見てのとおりです。確かに石破は最低な人間です。でも、最低限のことはやってもらわないといけません。
出来なければ石破おろしが加速するでしょうね。
（ブラッキー）


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トランプ大統領が返ってきました。
来年の１月２０日に就任予定の大統領です。
安倍総理にとっては本当に良い相手でした。
二人ともマスコミに敵視され、偏向報道やいじめを受けながらも政治家、実業家を行っていた人物です。
今の政治屋は駄目ですね。マスコミが民意を表していると勘違いをしています。
それが判っていない奴が上に立つの人気取りしか出来ないのでしょう。
日本の未来があれですね。

そして勝利した共和党はアメリカ国民へ団結を呼びかけ、民主党は戦争を呼びかけています。
「トランプ勝利」への米国セレブの反応、プロレスラーのハルク・ホーガン「今こそ結束」訴え
米国のスポーツ界やハリウッドの大物セレブたちは、自分たちの行動が大統領選の結果に影響を与えることを期待し、さまざまな形で大統領選に参加した。本稿では、そうした米国セレブたちがトランプの勝利にどのように反応したかを紹介しよう。
・NBAのスター選手であるレブロン・ジェームズは、以前、ハリスへの支持を大統領選の「明確な選択肢」と呼んでいた。トランプ勝利後、「君を守る」という言葉とともに娘との写真を投稿した。
・俳優のジョン・キューザックは、「有罪判決を受けた強姦魔でありナチスである人に投票することで、国が自滅することを選んだという事実は、深いニヒリズムの表れだ。控えめに言っても」とコメントした。
・俳優のヒラリー・ダフやジェシカ・アルバ、モデルのケンダル・ジェンナーらは、女性を「進歩の鼓動」と呼び、「あなたたちは見られており、評価され、止められない。あなたの強さと勇気が言葉を変えているのです」と書かれたInstagramの投稿をリポストした。
・トランプ支持者のプロレスラー、ハルク・ホーガンは、選挙後のメッセージで結束を呼びかけた。「この選挙でわかったことは、（民主党支持者であろうが、共和党支持者であろうが）私たちは皆、この国の行く末を案じているということだ」
・夫のジェイソン・アルディーン（歌手）とともにトランプ支持を表明しているブリタニー・アルディーンは、水曜日にFox Newsにチャンネルを合わせた写真を投稿し、「まるでクリスマスの朝のよう」と書き込んだ。
・俳優のケヴィン・ソルボは、X（旧ツイッター）にこう書き込んだ。「キリストは王だ。トランプは大統領だ。おやすみ」
・俳優のウーピー・ゴールドバーグは、自らが司会を務めるテレビ番組『ザ・ビュー』に出演中（水曜早朝の放送）、トランプの名前を口にすることを拒否し、共演者のサニー・ホスティンとジョイ・ベハーはそれぞれ、「深く動揺している」「米国人が下した決断に激しく同意しない」と述べた。
・歌手で俳優のアリアナ・グランデは、インスタグラムへの投稿で、「（私は）今日のこの結果に計り知れない重苦しさを感じている、すべての人の手を握っています」とコメントした。
・カマラ・ハリス副大統領を声高に支持した歌手のビリー・アイリッシュは、トランプの勝利を「女性に対する戦争」と呼んだ。
・選挙前にはどの候補者も明確に支持しなかったが、トランプが開催したマディソン・スクエア・ガーデンでの集会や共和党全国大会でパフォーマンスをしてほしいとの数百万ドル規模の依頼を断ったことを明らかにした、歌手の50セントは、インスタグラムにトランプとのツーショット写真を投稿し、「戦いがどうなろうと関係ない、私は勝者とともにある。私にはまだ何が起こっているのかわからない」とコメントした。
・俳優のケヴィン・マクヘイルもトランプ勝利について投稿した。 「これで最高裁に対する私の信頼は一生失われてしまった。超保守的な福音主義者の偏見、外国人恐怖症、人種差別が支配する」
・自身のポッドキャストにトランプを招待し、投票日の前日に彼への支持を表明したポットキャスト司会者のジョー・ローガンは、Fox Newsで発表されたトランプの勝利を見守る自身のビデオを投稿。「WHOLE. LEE. SHIT.（まじかよ）」とキャプションを加えた。
・共和党全国大会に登場しトランプを支持したUFC（アルティメット・ファイティング・チャンピオンシップ）のCEO、ダナ・ホワイトは、水曜日のトランプ勝利集会で演説した。トランプは「強大な力を持つ」ローガンへの感謝の意を述べた。
・トランプ支持者であるBarstool Sports創設者のデイブ・ポートノイは、ハリス陣営の 「純粋な傲慢さと道徳的優越感」が有権者を遠ざけ、民主党は選挙戦の間、「私たちより優れていて、私たちより賢いかのように振る舞い、率直に言って、私たちの知性を侮辱した」と語った。

テレビ司会者のジョン・スチュワート、ピアーズ・モーガンなど
・テレビ番組『ザ・デイリー・ショー』の司会者であるジョン・スチュワートは、選挙の夜、ハリス支持者は「我々の子供たちのため、この世界のため、この国のため、我々が考えるよりも良い社会を作れるよう、日々戦い続けなければならない」と視聴者に語った。
・俳優のジェイミー・リー・カーティスは、「専制政治と一日一日闘い続ける」ようハリス支持者に訴え、トランプの勝利により「より制限的な世の中になることは確実で、恐ろしく強権的な時代になると恐れる人もいる」とインスタグラムに投稿した。
・俳優のクリスティナ・アップルゲイトは、この結果に困惑していると投稿し、「女性としての権利が奪われることを恐れ、私の子どもは涙を流している」とコメントした。
・俳優のイヴェット・ニコール・ブラウンは、「米国は終わった。しかし、彼らはオレンジ色の王（訳注：一部の人々がトランプ大統領を揶揄する言葉）を手に入れた」
・歌手のベット・ミドラーは水曜日に、もしトランプが勝利したら、家庭用の洗浄剤のボトルを飲むと脅す写真を投稿し、結果が明らかになった後、「本質的に、最も狡猾で凡庸な」男性が大統領になるという言葉をシェアした後、自身のXアカウントを停止した。
・ハリスの選挙キャンペーンに参加したラッパーのカーディ・Bは、トランプ勝利後に「本当に悲しい」と発言し、インスタグラムのライブ配信で、トランプに投票した人たちに向かって「神に誓って、お前をボコボコにしてやる！私に近づくな！反吐が出る！」との言葉を発した。
・前回トランプが大統領に就任していた期間、彼を支持し、後にそのことを後悔していると語ったテレビ司会者のピアーズ・モーガンは、水曜日未明、勝利したトランプを祝福し、この勝利は 「敵があなたを殺そうとし、刑務所に入れ、『新しいヒトラー』の烙印を押そうとする中、あなたの粘り強さ、精神力、決して諦めないメンタリティが勝った証」だと述べた。
・政治風刺映画『ドント・ルック・アップ』のアダム・マッケイ監督は、民主党を「見捨てる」時が来たと苛立ちをあらわにした。「バイデンの認知機能について2年間も嘘をつき続け、新しい候補者のためのオープンコンベンションを拒否し、公的医療について一切触れず、フラッキング（水圧破砕法を使ったシェールガス・石油の開発）を禁止しないと発言し、チェイニー家の議員を受け入れ、ガザで起きている子どもたちの虐殺を無視することが、勝利の戦略でないと、いったい誰が予想できただろうか？」
・トランプを支持した俳優のザッカリー・リーヴァイは、「すべての雑音に惑わされずに」共和党に投票したすべての有権者に「信じられないほど感謝している」と語った。
トランプ大統領が就任することを嫌う民主党は憎悪の発言を発しております。
それにたいして共和党は結束を呼び掛けていますね。これが本性なのでしょう。
どちらがより差別主義者なのかわからないでしょうか？ポリコレに染まった人たちの様がよくわかりますね。

そして民主党の政治によりアメリカのホームレスの1/3が住むカリフォルニアではこのような暴走が起こっています。
カリフォルニア州知事、トランプ氏との闘いに向け臨時州議会を招集
［７日　ロイター］ - 米大統領選で共和党のトランプ前大統領が勝利したことを受け、米西部カリフォルニア州のニューサム知事（民主党）は７日、同州の価値観が脅かされるとして、１２月２日に州議会を臨時招集すると発表した。
ニューサム氏は声明で、トランプ氏が「憲法違反で違法な連邦政策」を推し進めると予想。そうした政策がカリフォルニア州の住民に害を及ぼしたり、生殖に関する健康問題や気候変動などの分野で州法と対立したりすることになるとし、法廷で争えるよう臨時州議会を開いて州司法省の予算増加を検討すべきだとした。
ニューサム氏は「カリフォルニアでわれわれが有している自由が攻撃を受けている。われわれは座視しない」と訴えた。
同氏の説明によると、２０１７―２１年のトランプ前政権中に、カリフォルニア州は政権の政策に異議を唱えるため１２０件を超える訴訟を起こした。
カリフォルニア州は伝統的に民主党が圧倒的に強く、５日の大統領選で同州では民主党候補のハリス副大統領が勝利した。
この知事が９５０ドル以下の軽微な犯罪については無罪とした法律を作ったことで小売業が成り立たなくなっていると聞きます。
物価が爆上げされ家賃が払えない人が増えているそうですね。
不法移民を格安の労働力として働かせているとも聞きます。セレブや金持ちだけが有利になる政策を行っている民主党、なぜ負けたのか判っていませんね。

そして敗因を認めたくないマスゴミ達はこのように世論を捻じ曲げようとします。
ハリス氏「ガラスの天井」破れず　陣営に落胆広がる
　【ワシントン共同】ハリス米副大統領は5日の大統領選で、米史上初の女性大統領になることはかなわず、女性の社会進出を阻んできた「ガラスの天井」を破ることができなかった。投開票前の各種世論調査では善戦も伝えられていただけに、激戦州でトランプ前大統領の優位が報じられるにつれ、陣営内では落胆が広がった。
　ハリス氏の母校で、首都ワシントンにある黒人大学のハワード大には5日夜、支持者が集まり開票の行方を見守った。ハリス氏も支持者の前で演説する見込みだったが、姿を見せることはなかった。陣営幹部は壇上で「まだ票は残っている」と強調。ハリス氏が6日に国民に向けて演説すると説明した。
ガラスの天井と言っている時点で敗北の原因を理解していません。
トランプさんへの投票数は前回から５０万票増えているだけですが、民主党への投票は９００万票減っているのです。
明らかに民主党の４年間の政治が国民から否定されたという事です。
選挙戦中にハリスによる討論が公開されないことも原因でしょう。中身がない人間であったハリス、４年前から成長していないのですよ。

そしてハリスが勝利すると勘違いしていた日本のマスゴミも御通夜状態のようですね。
「モーニングショー」玉川徹氏、「米大統領選」トランプ氏勝利に不安「これからの４年間は嫌なニュースをずいぶん見そうな感じ」
　テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・午前８時）は７日、米大統領選で６日、共和党のドナルド・トランプ前大統領が勝利したことを特集した。
　同氏は南部フロリダ州の集会で演説し「４７代大統領に選ばれたことを誇りに思う」と勝利宣言。民主党のカマラ・ハリス副大統領との激闘を制した。勝敗のカギを握るとされた激戦州のノースカロライナ、ペンシルベニアなどで勝利し流れをつかんだ。２０２５年１月に就任する。
　コメンテーターで元テレビ朝日社員の玉川徹氏は「こんなに早く決まるとは思ってなかった。接戦だと聞いていたから」と驚き「予想を裏切られたとこなんですが」とコメントしていた。
　そして「これからの４年間は、例えば温暖化もＣＯ２関係ないとかいうような人ですから。パリ協定から離脱するかもしれないし」とし「日本に対する影響、むちゃな要求をしてきそうな感じがするんで、これからの４年間は嫌なニュースをずいぶん見そうな感じがしますね」と指摘していた。
そもそもアメリカはＣＯ２の排出制限は行っておりません。環境破壊発電を推進する欧州とは違うのですよ。
日本に対して何をしてくるは判りませんが、LGBやポリコレの押し付けは止めてもらいましょう。
むしろ一緒に支那の中共を抑えるべく協力するほうがよいでしょうね。

そしてロイター通信は敗因をバイデンに押し付けようとしています。
ハリス氏敗北、「バイデン氏もっと早く離脱すべきだった」との声
[ワシントン ６日 ロイター] - 米大統領選を巡り、３カ月余り前に出馬を表明した民主党のハリス副大統領が敗北を喫したことで、支持者からは最終的に再選出馬を断念したバイデン大統領の認知機能について党がうそをついていたという非難の声が上がっている。
ある民主党の献金者は「なぜバイデンはあれほど長く持ちこたえたのか？彼は自分の健康状態を隠さず、もっと早く離脱すべきだった」と述べた。
２０２３年４月のバイデン氏再選出馬表明は多くの民主党員から懐疑的な目で迎えられたが、潜在的な候補は同氏に挑戦するのではなく、アドバイザーとして支援することに同意した。
民主党関係者はバイデン氏側近による「ミス」のせいだと非難。「誰も彼に『ノー』と言わない」と語った。
また、ハリス氏の側近は選挙戦について、不人気な大統領への同氏の忠誠心によって最初から絶望的だったと指摘。党がバイデン氏と決別し、異なる政策を提示し、変革の候補者を擁立すれば勝てたかもしれないという。
民主党の長年の献金者で、今回は共和党候補のトランプ前大統領を支持したヘッジファンドマネジャーのビル・アックマン氏は「（民主党は）完全に再起動する必要がある」とⅩに投稿した。
ハリス陣営とホワイトハウスはコメントを避けた。
バイデンさんがミスというよりも民主党がバイデン以上に魅力のある人がいなかった、出せなかったのが問題ではないでしょうか？
明らかに体調不良を起こしており、言葉に力もありません。ハリスが馬鹿であることは明白だったので押せなかったのでしょうが、それ以外にも候補を出せなかった民主党が問題なのです。

結局、庶民と共に戦った共和党が勝利し、金持ちと一緒に戦った民主党が敗北したというだけの話です。
トランプさんが何をするのかは判りませんが、日本と共に世界で戦いましょう。
（ブラッキー）


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今年の山シーズンも終わりを迎えました。
３０００ｍ級はもう登れないでしょうね。
仙丈ケ岳に登って甲斐駒にも上りたかったですね。
まあ、山は逃げません。また来年ですね。

さて、平和な日本ですね。
斜め上の国は大変そうです。
新入社員の10人中6人が「1年以内に退職」している韓国…新規就職者の雇用安定性が向上しないまま
新入社員の10人中6人が1年以内に退職していることがわかった。韓国の話だ。
韓国雇用情報院が11月3日に発表した「賃金労働者の1年以上の雇用維持率の変化分析」報告書に詳しい。
それによると、2021年基準で新たに就職し、雇用保険に加入した賃金労働者の1年以上の雇用維持率は40.1％だ。これは新入社員100人のうち、1年後も同じ会社に勤めている人が40人しかいないことを意味する。
雇用維持率は2018年と2019年には約42％までやや回復したものの、2020年には39.6％に低下した。2021年にはわずかに上昇したが、依然として40.1％にとどまっている。
これは新規就職者の割合が減少し、平均勤続期間は長くなった一方で、新規就職者の雇用安定性は相対的に向上していないことを示唆している。
性別では、男性の1年以上の雇用維持率が42.4％で、女性（37.9％）より高かった。年齢別では、30代（46.0％）と40代（43.8％）の雇用維持率が比較的高く、60歳以上（34.0％）と29歳以下（37.4％）は低い傾向を示した。
学歴別では、大学卒業以上が44.6％で最も高く、専門大卒（41.7％）、高卒（38.1％）、中卒以下（32.0％）の順となっており、学歴が低いほど雇用安定性が低いことがわかった。
韓国雇用情報院のチャン・サラン主任研究員は「雇用指標が悪化する時期には、雇用維持率が低い集団に対するきめ細やかな政策が必要だ」と強調した。
1年以内に辞める人が約6割というニュースを受け、韓国オンライン上では「これは雇用の安定性の問題なのか？一度入社させたらクビにできないのに、本人が辞めているだけ」「雇用労働部が就職支援の条件として企業に1年分の年俸を補助するため、企業側は1年近く働かせてみて、気に入らなければ解雇するという文化が横行している」「最近、正社員ではなく契約社員や派遣社員ばかり採用されている状況で、はたして能力を発揮できるのか疑問だ。どんなに努力しても、派遣や契約社員はまるで“現代の奴隷”のようだ」といった意見が見られた。
過半数の新入社員が1年以内に退職するという現状に多くの人が懸念を示しているが、根本的な解決策は依然として見つかっていない。
仕事に魅力がないのか？それとも最近の若者が耐久力がないのか判りませんが、１年で辞めるというのは相当かもしれませんね。
何とも言い難いけど、若者の仕事がないのは社会的に問題なのではないでしょうか？

韓国では我儘な消費者ってのが横行しているようでして、日頃から似たような我儘な客の記事が流れています。
「公務員40人分の予約」無断キャンセルされた韓国焼き肉店…なんとも後味の悪い役所の事後対応
【11月03日 KOREA WAVE】ソウル・汝矣島（ヨイド）の焼き肉店で、江原道旌善（チョンソン）郡の公務員が40人分の団体予約をしておきながら無断キャンセルし、波紋を広げている。JTBC「事件班長」が30日伝えた。
焼き肉店の経営者は9月8日、旌善郡庁の外注業者から「他の客と混ざらないよう40人が会食できるスペースがあるか」と尋ねた。経営者と業者は料理について細かいやり取りをした後、「予約する。具体的なメニューは後で決める」ということで折り合った。業者側は「予約する」と繰り返したという。
ところが予約当日――。アルバイトを早く出勤させて準備をさせ、セッティングも済ませた後、経営者は予約30～40分前に確認の電話をかけた。すると、業者は「予約していたんですか？　思い出せないので、本当にごめんなさい」と言ったという。
経営者が通話の録音記録を示し、食材の準備や人員確保に要した費用を返してほしいと求めると、業者は「私たちがどうすることもできない」といい、しまいには「我々は外注業者なので、どうしようもない」と、郡庁に責任を転嫁した。
郡庁側は謝罪しつつも「業者が予約をしなかったのではなく、予約をキャンセルするのを忘れたようだ」と外注業者をかばった。
経営者は役所の不誠実な対応に憤りを隠さず「予約が守られなければ社会的に問題提起する」と発言した。
最終的に役所側が一部賠償を提案したが、金額が折り合わず、合意に至っていない。
誰が悪いのかは判りませんけど、予約をキャンセルするならするではっきりと伝えないのがいけないのでしょうね。
間に入った業者が忘れていたのかは判りませんがすっきりしないでしょう。日本でも似たようなごたごたはあるといえばありますからね。

このような社会だから大企業に入ってのさばりたいという思いが出てくるのでしょう。
やっぱり中小企業は嫌だ！「不合格となった大企業へ再挑戦」が7割の韓国Z世代
韓国において、一流企業に入社することは至上の命題といえる。
一流企業とその他では、賃金・社会的立場など、すべてが違う。そのため、親世代は子供たちに幼少期から厳しい受験戦争を経験させ、少しでもいい大学へ行かせようとする。
しかし、一流企業に就職するためのパイは当然少ない。そうなると、ランクを落として就職せざるを得ないのだが、そこにも問題が生じている。
韓国の就職プラットフォーム「キャッチ」がZ世代の就活1447人を対象に「不合格となった大企業へ再挑戦」と「最終合格した中小企業入社」をテーマにアンケート調査を行った。その結果、「大企業再挑戦」を選んだ割合が、なんと71％となったことがわかった。
「大企業再挑戦」を選んだ理由としては、「夢を実現するために」（42％）が最も多く、「望む企業でなければ満足できない」が30％、「初めての職場が重要」（13％）、「もう少し努力すればいいと思った」（10％）、「急いで就職する必要はない」（5％）などが続いた。
一方、中小企業入社を選んだ理由としては「職務経験を積むために」（46％）が最も多く、「就職準備長期化負担」（18％）、「いつでも離職できる」（16％）などが続いた。
韓国のZ世代求職者の51％は、希望企業に合格するために最大「1年」まで就職準備をする意向があると答え、「2年」まで可能だという回答は36％だった。続いて「3年」が10％、「5年以上」も3％を占めた。
こうした結果に、韓国内では「このような状況は、中小企業が招いた結果だ」「問題は、一流企業に入れる人は限られている点だ」「諦めて中小企業に入るなら、技術を学んだほうが生きていける」「大企業が大企業を支えるのが韓国。下請けは下請けでしかない」など、多くの意見が上がった。
待遇や賃金格差は顕著だが、いつまでも高望みして立ち止まるよりは、一度就職して現実を見るのも大切だろう。全員が希望通りの進路を進めるならばいいのだが…。
大企業だけが仕事ではありません。手に職を持った人間が必要でしょう。
このような状態だから技術力が身に付かない社会になって内需が生まれないのでしょうね。
薄利多売の商売では支那にやられてしまいますよ。

そして社会の変化に弱い国が出来上がってしまったという事でしょう。
トランプ氏当選の影響か、サムスン電子株価５万５０００ウォン…５２週安値更新
米国半導体業界の順風と違い１１日にサムスン電子の株価は５２週安値を記録した。５万５０００ウォンで取引を終えたが、これはこの１年間で最も低い。
この日も外国人投資家の売り傾向が続いた。外国人投資家は先月３０日以降サムスン電子株式を売っている。９月３日から１０月２５日までの３３営業日の間に１２兆９３３９億ウォンを売り越している。
外部的な要因としては、米大統領選挙でのトランプ氏当選、内部的にはＡＩ半導体競争力不振が挙げられる。サムスン電子は２０２６年の稼動を目標にテキサス州テイラーに１７０億ドルを投じて半導体ファウンドリー工場を作っている。現在のバイデン政権がＣＨＩＰＳ法を通じて約束した補助金に基づいた投資だ。
しかしトランプ氏は直接補助金ではなく関税賦課など自国優先主義を前面に出しており、補助金の条件が維持されるのか懸念が拡大している。一部ではトランプ氏が中国を牽制しているだけに台湾ＴＳＭＣが占有する半導体生産量を韓国が持ってくることができるという期待感が出ているが現在では可能性にすぎない。
サムスン電子が競合会社のＳＫハイニックスに比べて人工知能（ＡＩ）の核心である広帯域メモリー（ＨＢＭ）の開発水準が遅れている点も株価を引き下げる要因だ。
サムスン電子の過去最高値は終値基準で２０２１年１月１１日の９万１０００ウォンだ。この日の終値と比較すると３年１０カ月ぶりに４３％下落した。
韓国は絶賛不況ですからね。あまりよい傾向ではないでしょう。
そして韓国は支那に工場を持っており半導体規制に引っかかっているもバイデンさんが特別に見逃しているだけになっています。
トランプさんが大統領になるとそこも付かれる危険性がありますね。

自国で生産した半導体を消費しきれない韓国の弱い内需、それが大きく出てきてしまった今日この頃
韓国の未来はどうなるのでしょうね。
（ブラッキー）


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最近一気に寒くなりました。
そして暖かいものが美味しくなりましたね。
新そばを使ったお蕎麦、美味しいですよ。
と云う訳で本日はお休みです。
（ブラッキー）


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終わってみればトランプさんの圧勝であった令和６年アメリカ大統領選挙
やはり予想通りでしたね。バイデン大統領が納めていたアメリカでは不法移民や黒人による犯罪が多発しており、LGBTとかいうポリコレで女性の安全が脅かされています。
それに嫌気がさしたのでしょうね。まあ、バイデンが無能であり、ハリスがもっと無能であったことが敗因の一つでしょうが、それ以外にもあるのでしょう。
なんせ、終盤にはセレブに民主党を応援させていたのにはびっくりです。
そんなことをするくらいなら犯罪者を金持ちの家に住ませて仕事を紹介しろや！って庶民の感情が判っていないのでしょう。
アメリカのホームレスが集まる街カルフォルニア、そこで民主党が勝利したのもびっくりですね。
どんな不正が横行したのでしょうか？選挙への投票権のあり方も問われているのでしょう。
アメリカ第一で考える、これは当たり前のことでしょう。それを否定することは難しいです。
博愛主義も行き過ぎれば嫌われるのが当たり前ですよね。

さて、イギリスでは政府がやってられないと増税するそうです。
英労働党政権が初の予算案発表、400億ポンドの増税　「財政を健全な軌道に」と財務相
イギリスのレイチェル・リーヴス財務相は30日、下院で秋季予算案を発表した。労働党としては2010年以来。経済規模比ではイギリス史上2番目に大きい、400億ポンド（約8兆円）の増税を含んでいる。
イギリス初の女性財務相であるリーヴス氏は、保守党から引き継いだ国家財政の220億ポンドの「ブラックホール」を埋め、国民保健サービス（NHS）などの公共サービスに投資するため、増税が必要だと主張している。
リーヴス氏は議会での演説で、労働党が7月の選挙で有権者に示した、「投資し、投資し、投資する」ことで「経済成長を促進する」という公約を果たすと述べた。
「これはイギリスにとって根本的な選択の時だ。私は自分の選択をした。責任ある選択をした。イギリスに安定を取り戻すために。労働者を守るために」
「学校の教師を増やす。NHSの職員を増やす。住宅をさらに建設する。経済の基盤を固める。未来に投資し、変化をもたらし、イギリスを再建する」
また、「今年と来年の経済成長率見通しは上方修正されており、これは良いニュースだ」と付け加えた。
しかし、イギリスを先進国の中で最も急速に成長する経済大国にするという政府の公約には疑問の声も上がっている。
金融監督機関の予算責任局（OBR）は、キア・スターマー政権の経済対策パッケージでは最終的に「5年間、国内総生産（GDP）はほぼ変わらないだろう」とした。
また、2025年の経済成長率は2％で、以前の予測より0.1ポイント上昇するものの、その後の数年は下降し、2028年には1.5％になるとの見通しを示した。
BBCのクリス・メイソン政治編集長のインタビューでリーヴス氏は、これほど大幅な増税を含む予算案は一度限りのもので、「このような予算編成を繰り返したいとは思わない」と述べた。
「しかし、これは過去の帳簿をきれいにし、財政を健全な軌道に乗せるために必要な予算編成だ」

保健や教育で支出増加、最大の増税対象は雇用主
下院での76分間にわたる演説でリーヴス氏は、保守党前政権からの政策転換の概要を説明。大規模な支出と税制に関する決定を明らかにした。
保健、教育、交通の分野では支出の増加が見込まれる。特にNHSに対しては、現場に220億ポンド、設備や建物に30億ポンドと、2010年以降で最大の予算がついた。
一方で、所得税の課税最低限度額の凍結を2028年以降、継続しないと発表。これにより、何百万人もが初めて課税対象となるか、税率が引き上げられることとなった。
また、国内インフラに数十億ポンドを投入できるよう、労働党が自ら課した借入ルールを変更すると発表した。
今回、増税の影響を大きく受けるのは雇用主だ。
リーヴス氏は、「労働者」の所得税、国民保険料、付加価値税（VAT）は増税されないと述べ、7月の総選挙における労働党の公約を実現した。
その代わり、雇用主は労働者の収入に対する国民保険料で負担増となり、年間最大250億ポンドが政府に納められることになる。
また、資産売却益に課税されるキャピタルゲイン税も最大20%から最大24%に引き上げられる。相続税の課税最低額は据え置かれる。
予算案ではまた、来年度のガソリン税も凍結し、4月に期限切れとなる予定だった、保守党が導入した5ペンスの減税措置を維持する。
その他、以下の点が含まれている。
・2025年1月からの私立学校の授業料にVATを適用する
・自家用ジェット機の航空旅客税を50％引き上げる
・2026年10月から、電子たばこ用リキッドに10ミリリットルあたり2.20ポンドの新たな税金を導入する
・たばこ税をインフレ率より2％、手巻きたばこではインフレ率より10％引き上げる
・非ドラフトアルコール飲料の税金をインフレ率の高い方のRPI指標で増加する。ただし、ドラフト飲料の税金は1.7％引き下げる
・セカンドハウスの印紙税土地税割増金は31日から2パーセントポイント増加し、5％とする

野党や企業団体からは批判の声
予算案に対する答弁で、最大野党・保守党のリシ・スーナク党首は、リーヴス財務相が経済成長を「妨害」していると非難した。
野党党首として最後の議会演説を行ったスーナク氏は、「政府は国民の仕事に課税し、ビジネスに課税し、貯蓄に課税している。何であれ課税の対象にするだろう」と、下院議員らに語った。
これに対しリーヴス氏は、経済の「基盤を修復」するためには、どんな「責任感のある財務相」でも同じことをせざるを得なかったはずだと述べた。
野党第2党の自由民主党は、NHSへの追加予算を歓迎し、「これが保守党のせいで地域医療サービスに生じたすべての損害の修復を開始する」と述べた。
しかし党首のサー・エド・デイヴィーは、「雇用主の国民保険料引き上げは雇用と繁華街への課税だ。また、何千もの小規模な介護事業者に打撃を与えることで、医療と介護の危機をさらに悪化させるだろう」と指摘した。
また主要な企業団体は、今回の予算案は企業にとって「厳しい」ものであり、企業の投資能力を損なうものだと指摘した。
英経営者協会（IoD）の政策ディレクター、ロジャー・バーカー氏は「一見したところ、政府の最初の予算案には、目先の痛みを伴う以外のものはほとんど含まれていない」と述べた。
財政をとるか？企業の発展を取るのか？なかなか厳しい選択に追い込まれているイギリス
これから先も注視が必要でしょうね。

ドイツではフォルクスワーゲンが不調ですが、フランスではミシュランが厳しい状況下に置かれているそうですね。
仏ミシュラン、国内2工場閉鎖へ　従業員1250人に影響
［パリ　５日　ロイター］ - フランスのタイヤ大手ミシュラン(MICP.PA), opens new tabは５日、高コストや安価なアジア製品との激しい競争を理由に、フランス西部のショレとバンヌにある計２工場を閉鎖すると発表した。従業員約１２５０人が影響を受ける。
発表を受け労組は反発。強硬派の仏労働総同盟（ＣＧＴ）はミシュランの組合員にストライキを呼びかけた。穏健派の仏民主労働同盟（ＣＦＤＴ）は経営陣と政府に対し、閉鎖を再検討するよう求めた。
ミシュランのメネゴー最高経営責任者（ＣＥＯ）は仏紙ルモンドに「他の選択肢を検討したが、いかなる代替案も見つけられなかった」と説明。「ミシュランで唯一変わらないのは、常に変化し続けるということだけだ」と述べた。
バルニエ仏首相は国会で、ミシュランの決定を残念に思うと発言。影響を受ける従業員は、あらゆる手段で救済されなくてはならないとした。
欧州の自動車業界を巡っては、欧州最大の独フォルクスワーゲン（ＶＷ）(VOWG.DE), opens new tabが工場閉鎖を検討。独ベアリング製造大手シェフラー(SHA0.DE), opens new tabも従業員４７００人を解雇すると発表した。
ベアリングの会社も従業員を解雇するってのも厳しい話ですね。
電動車にして日本車を追い出したら支那の格安製品に押されてしまったというばかげた話ですね。
先見の明がないってこのことでしょう。

トランプさんが勝利したことで電動車の部品に注力していた韓国メーカも影響を受けているそうですね。
トランプ氏当選有力で外国人投資家が韓国株売り…二次電池や自動車など一斉下落
６日の韓国証券市場は米大統領選挙の状況により上下した。午前中に上昇した韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）はトランプ氏当選が有力になると午後に入り急落し、前営業日より０．５２％下落の２５６３．５１で取引を終えた。ＫＯＳＤＡＱ指数もやはり１．１３％下落の７４３．３１ポイントを記録した。
指数を引き下げたのはハリス氏当選で恩恵を得られるとみられた中型・大型銘柄だった。トランプ氏の保護貿易政策の影響を受けると予想される二次電池とエネルギー銘柄はＬＧエナジーソリューションが７．０％、ポスコホールディングスが５．０％、サムスンＳＤＩが６．０％下落し、自動車銘柄では現代自動車が４．０％、起亜が２．１％値を下げた。これに対し戦争など地政学的リスク深化で業績増加が予想される防衛産業銘柄ではハンファエアロスペースが７．０％、ネクスワン６．４％上がり、金融規制緩和の恩恵が予想される金融銘柄ではＫＢ金融が３．３％、新韓持ち株が３．３％、原子力発電関連銘柄の斗山エナビリティが２．５％など一斉に上昇した。
半導体銘柄ではサムスン電子が０．５％下落して全般的に振るわない姿を見せたが、ＳＫハイニックスは前日のエヌビディアの株価上昇の影響で１．４％上がった。バイオもやはりトランプ氏当選時に対中規制がさらに強まり利益が期待されるサムスンバイオロジックスが１．８％など株価が上がった。
証券市場下落を主導したのは外国人投資家だった。外国人投資家はこの日合計１６９０億ウォン相当を売り越した。機関投資家が９１０億ウォン、個人投資家が４００億ウォンを買い越して防衛に出たが下落は防げなかった。外国人投資家の売り攻勢でこの日の為替相場一時２０ウォン以上のウォン安ドル高となり、１ドル＝１４００ウォン台に近付いた。ＫＢ証券のキム・ジウォン研究員は「（トランプ氏当選の可能性が）先に反映されたという認識から売り物消化が制限され、懸念ほど下げ幅は大きくない。ドルと金利の影響を注視し落ち着いて対応する必要がある」と話した。
とわいえ、それが恒久的に続くものではありませんし、韓国の経済状況も日々悪くなっています。
と云う訳でウォン＝ドルが１４００が新しい常識となりつつあるのが韓国の状況でしょう。
まあ、仕方ないよね～

そんな混とんとしている国際情勢の中、カトリック教会が一筋の希望を見せました。
バチカンのローマ教皇庁、公式マスコット「ルーチェ」発表　日本のアニメキャラクター風デザインに騒然
バチカン市国のローマ教皇庁が、25年に一度行われるカトリックの行事「聖年」（2024年12月24日～2026年1月6日）のマスコット「Luce（ルーチェ／イタリア語で光の意味）」を発表しました。
ルーチェは2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）のパビリオンにも登場予定。パビリオン内には、バロック期の巨匠・カラヴァッジョの絵画「キリストの埋葬」も展示されます。
ルーチェのデザインは、カラフルな髪に服装、大きな瞳とまるでTVアニメのキャラクターのよう。このポップな見た目がきっかけで、早速日本のXユーザーの間でも話題になっています。

巡礼者の少女がモチーフになったマスコット・ルーチェ
ルーチェのデザインを考案したのは、tokidokiブランドの創設者であり、ディズニーなどともコラボしているポップアーティストのシモーネ・レニョさん。
今回の大阪・関西万博では、イタリアパビリオンのマスコット「イタリアちゃん（Italiachan）」のデザインも手掛けています。
ルーチェのデザインのモチーフとなったのは、キリスト教ゆかりの聖地を訪ね歩く巡礼者の少女。
巡礼に欠かせないレインコートを身にまとい、手には杖を持ち、首にはロザリオがかかっています。ブーツが泥で汚れているところなんかも巡礼者らしいデザインになっています。

25年に一度行われるカトリックの重要行事「聖年」
バチカンは、イタリア館の中に専用のスペースを設けるという形で大阪・関西万博へ参加します。
2025年は、聖堂に設置された「聖なる門」が開かれ、世界中から巡礼者が訪れるという25年に一度のカトリックの大イベント「聖年」が行われる重要な年。
万博では「希望の巡礼者」をテーマとする2025年の聖年と融合しながら、「Via Pulchritudinis」（美の道）というテーマを通して、希望と信仰を伝えていくとされています。
しかし見れば見るほど、ルーチェはアニメのキャラクターのよう。そのうち本当にアニメも制作されそうだなと思っていたら、4秒足らずではあるものの、ショートアニメーションがすでに公開されていました。
日本アニメというよりもネンドロイドって感じですね。
ゆるキャラに癒しを求めているのは世界中の人々なのでしょう。
アメコミも売れていません。フランスでは日本漫画がブームとなって久しいです。

混とんとしている国際情勢、その中でしっかりと生きて行くしかありません。
なのでまずは身近なところからよくしていきましょう。
（ブラッキー）


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素人が政治を行う、今の日本にも莫大な負の遺産を残した民主党政権
誰がやっても同じという事はないというのがよくわかった事例でしょう。
そもそも政策指針がありえないくらい馬鹿であり、予算委員会で予算も組めないくらいに馬鹿が多かったのです。
政治家として一切勉強しなかった人間たちが何が出来るかというと何もできずに官僚任せ、そして官僚たちは見返りに天下り先をどんどん開拓していき、天下りの天国となりました。
それが民主党政権の悪夢になったのです。
そしてそのことに一切の反省を行わずにもっと劣化したのが立憲共産党と呼ばれる最低の集団です。
消費税増税を２回も行った野田政権、トラストミーとか言い出したルーピー鳩山、すっから菅と呼ばれ、４列目の男というあだ名を持つ男が総理大臣になったという非常に最悪な政権でした。
東日本大震災では自分たちのことを優先して国民を見殺しにした菅直人、放射線に無知でいらんことしか出来なかったことが判明しています。
そん奴らの後継者たちが集まったというか全く成長しない大人の集団が立憲共産党って話になりますね。

そして他人の悪口しか言えずにマスゴミに庇ってもらっている立憲共産党は一切成長しないでのさばっています。
立憲民主が存在感発揮に苦慮、「野党結集」主導できず…「国民民主に埋没しかねない」と危機感
　衆院選で議席を大幅に伸ばした立憲民主党が、存在感の発揮に苦慮している。国民民主党がキャスチングボートを握る存在として注目を集める一方で、立民は各党との基本政策の違いなどから「野党結集」を主導できず、政権交代に向けた機運を高められていない。
　「野党が力を合わせればダイナミックな動きになる。一致点をどんどん見いだしていきたい」
　立民の野田代表は１日の記者会見で、野党間の連携強化に強い意欲を示した。
　野田氏は１０月３０日に日本維新の会の馬場代表、共産党の田村委員長と個別に会談し、協力を求めた。１１月５日には、国民の玉木代表とも会談する予定で、野党への働きかけを強めている。
　与党が衆院で過半数割れとなる中、躍進した立民は自民党の政治資金問題を受けた政治改革などを旗印に野党を結集させ、政権交代への道筋を付けたい考えだ。
　ただ、特別国会の首相指名選挙を含め、各党から協力を得られるかは不透明だ。維新や国民は、エネルギーや憲法問題などを念頭に「基本政策の一致が条件だ」と慎重姿勢を崩しておらず、多数派工作は難航している。
　対照的に存在感を高めているのが国民民主で、立民内では「このままでは国民民主に埋没しかねない」（幹部）と危機感が広がる。
　１日の記者会見で野田氏は「手取りへの影響で、より深刻なのは社会保険料の負担が生じる『１３０万円の壁』だ」と強調した。年収が１０３万円を超えると所得税が課される「１０３万円の壁」の見直しを国民が掲げていることを踏まえた発言で、強い対抗心をにじませた形だ。
　立民は小選挙区で議席を大きく増やしたものの、比例選での得票は、前回２０２１年衆院選から７万票の上積みにとどまった。野田氏も「（立民の）底力が上がったのではない。はしゃいでいる場合ではない」と認めており、来夏の参院選に向けて党勢拡大や候補者の擁立作業の加速が急務だ。
　共産との距離感も課題となる。共産は首相指名選挙での協力に前向きだが、連携を深めれば、野田氏が掲げる「中道路線」に疑問符がつきかねない。党内には、「また『立憲共産党』とやゆされる」（ベテラン）と懸念する声も出ている。
結局、他人の政策を批判するだけで具体的な話が一切できていない立憲共産党、いる意味ありませんね。
政策論議を行わない政治家は必要ない、これが民意であると私は思っており、下らない政治資金規正法による不記載なんて話題にする価値が一切ありません。
そんなことするなら不法滞在している外国人に対してしっかりとした政策を行うことを議論してもらいたいものですね。
それがマスゴミや立憲共産党が判っていないのですよ。

なのでこのような形で不平不満が出てくるのでしょう。
その前に努力しろやって話です。
立民・小川氏、首相指名で不満　維新と国民民主念頭に
立憲民主党の小川淳也幹事長は3日のBS朝日番組で、特別国会での首相指名選挙を巡り、日本維新の会と国民民主党の対応を念頭に不満をにじませた。
「首相指名権の行使は国会議員の任期中の最も重い仕事だ。衆院議員のうち70人が無効票に終わる可能性が論じられている。重大性を理解してほしい」と述べた。
首相指名選挙は、石破茂首相と立憲民主党の野田佳彦代表による決選投票に進む見通しで、国民民主は決選投票でも玉木雄一郎代表に投票する方針だ。維新の馬場伸幸代表は石破、野田両氏のいずれも記名しない可能性に言及している。
なのでこのような馬鹿みたいな話を平気で行えるのでしょう。
野党で固まるって意味ありますか？政策で論議できない奴にかまっている必要ありますか？
自分達の馬鹿さ加減を理解していないのはあまりにも馬鹿すぎますね。

なのでこのように突っ込まれるのですよ。
立民・小西洋之氏　国民民主党を連日の猛批判　ひろゆき氏からの指摘にも反論
　立憲民主党の小西洋之参院議員が４日、自身のＸ（旧ツイッター）を更新。「国民民主党のために日本の最大の国益が失われようとしている」と、国民民主党の姿勢を強く非難した。３日に実業家のひろゆき氏から受けた指摘にも同日、反論した。
　小西氏はＸで「国民民主党のために日本の最大の国益が失われようとしている」と指摘。「失われた３０年の元凶は『利権、世襲、愚かな大臣任命』の先進国で唯一の自民党型派閥政治であり、それを一掃する政治改革こそ本質かつ必須だ。少数与党の自公に迫れば実現も可能であったのに国民民主が誤らせてしまった」と糾弾した。
　小西氏はこの数日、国民民主党の姿勢について毎日「『自公過半数割れという政治的成果』をいわば私物化することが問題」「やる気なし」「日本の最大の国益が失われた」と非難を連発した。
　ひろゆき氏から「立憲民主党が『政権交代こそ最大の政治改革』を本当に実現したいのであれば、首班指名で『玉木雄一郎』と書けば実現出来ます。立憲民主党は、石破氏を首相にするのか、玉木氏を首相にするのか選べる立場ですよ」と指摘されると「問題の本質は玉木代表に今の日本を救うための本質的な国家観がなく、付け焼き刃以下の『手取り政策』などで自民党政治を支えようとしていることにあります」などと反論した。
というか政策で議論しないで自民党か非自民党だけで議論しようとしているところが馬鹿なのでしょうね。
そんもの誰が必要としていますか？私たちにとっては国防と経済安全保障をどのようにするのかが問題であって自民党が問題ではなく公平に中立的な報道を行わないマスゴミがすべてを捻じ曲げているそして官僚がそれを使って日本を貶めているのが問題なのです。増税しか出来ない立憲共産党はお呼びではありません。

そしてマスゴミへの理解の乏しい立憲共産党の議員は自民党よりも自分たちのほうが支持されていないことに気が付かないのです。
立憲民主女性議員「野党が政権維持に協力　選挙が茶番に見えるのでは？」Ｘ書き込みも「有権者なめてます？」「立民が支持されてない」
　立憲民主党の亀井亜紀子衆院議員が３日、Ｘを更新。自公が過半数割れした衆院選の結果を受け、「選挙が茶番に見えるのでは？」とつぶやいた。
　「選挙後の多数派工作に思うこと。国民は自公過半数割れという選択をしたのに、１８も足りない数を個々の議員が会派に入ったり、野党が政権維持に協力して何事もなかったように政権が続くなら、選挙が茶番に見えるのではないだろうか？」と書き込み。
　いわゆる裏金問題で無所属となった元自民の議員が、当選後に自民党の会派に所属し、一方で、議席数を７から２８日に飛躍的に伸ばした国民民主や、日本維新の会などが首相指名選挙でも一枚岩とならないことに、不満をのぞかせた。
　コメント欄には「茶番どころか民主主義がしっかり機能してるなとしか思わないが」「今回の選挙で立憲民主が支持されたということではありません」「有権者なめてます？」などの厳しい声が並んだ。
　亀井氏は、元衆議院議員の亀井久興氏の長女。岩倉具視の子孫にあたる。
このように野党は政策での一致がありません。そんな奴らに何が出来るのでしょうか？
自民党が正常に戻ってくれるためのカンフル剤でしかない立憲共産党、自分たちが支持されていないことに気が付かないのでしょうね。

そして住民を騙して当選した立憲共産党議員はだんまりを決め込んでいるようですね。
川口クルド人意見書でれいわ離党の市議、立民愛知から衆院当選　移民問題「答えられない」　「移民」と日本人
10月27日投開票の衆院選で、立憲民主党公認で愛知15区から出馬した前埼玉県川口市議、小山千帆氏（49）が、比例東海ブロックで復活当選した。小山氏は昨年6月、川口市議会のクルド人問題を念頭に置いた「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」を求める意見書に賛成後、所属するれいわ新選組を離党。さらに市議を辞職していた。小山氏は「移民問題」について「取材は受けない」としている。
小山氏は昨年4月の統一地方選でれいわ公認で川口市議に初当選。同年6月、市議会でクルド人問題を念頭に置いた意見書が可決された際は、立民・れいわの共同会派が反対する中、小山氏は賛成した。
小山氏はその後、れいわ内で難しい立場に立たされたとされ、今年5月、れいわを離党。無所属で活動後の7月下旬に市議を辞職し、直後に立民愛知15区総支部長に就任した。
小山氏はれいわ離党の際「川口市民の生活に寄り添った活動をしていきたいため」と理由を話していたが、市議を辞職した際は取材に対し「取材は断っている」と回答。自身のXも全面削除した。
今回、衆院初当選に当たって、国の出入国管理政策や「移民」受け入れのほか、川口市のクルド人問題や昨年6月の意見書について取材を申し込んだところ、愛知県豊橋市の地元事務所を通じて「取材は受けない」と回答があった。
回答を伝えた事務所の男性に名前を尋ねたところ、回答を断られた。
10月27日投開票の衆院選で、立憲民主党公認で愛知15区から出馬した前埼玉県川口市議、小山千帆氏（49）が、比例東海ブロックで復活当選した。小山氏は昨年6月、川口市議会のクルド人問題を念頭に置いた「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」を求める意見書に賛成後、所属するれいわ新選組を離党。さらに市議を辞職していた。小山氏は「移民問題」について「取材は受けない」としている。
小山氏は昨年4月の統一地方選でれいわ公認で川口市議に初当選。同年6月、市議会でクルド人問題を念頭に置いた意見書が可決された際は、立民・れいわの共同会派が反対する中、小山氏は賛成した。
小山氏はその後、れいわ内で難しい立場に立たされたとされ、今年5月、れいわを離党。無所属で活動後の7月下旬に市議を辞職し、直後に立民愛知15区総支部長に就任した。
小山氏はれいわ離党の際「川口市民の生活に寄り添った活動をしていきたいため」と理由を話していたが、市議を辞職した際は取材に対し「取材は断っている」と回答。自身のXも全面削除した。
今回、衆院初当選に当たって、国の出入国管理政策や「移民」受け入れのほか、川口市のクルド人問題や昨年6月の意見書について取材を申し込んだところ、愛知県豊橋市の地元事務所を通じて「取材は受けない」と回答があった。
回答を伝えた事務所の男性に名前を尋ねたところ、回答を断られた。
小山氏の衆院選向け公式サイトには主要政策が4項目列挙されているが、移民問題についての言及はない。
結局、立憲共産党でも外国人問題はタブーなのでしょうね。
週銀選挙の際に矢面に立った自民党議員とは大違いです。
どちらが住民のことを考えているのかよくわかる事例ですね。

結局、マスゴミが庇わないと何もできない素人集団立憲共産党
他人の悪口しか言えない奴らが支持されると思っているのでしょうか？
その程度も判らないのでしょうね。
（ブラッキー）


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令和６年のアメリカ大統領選挙にトランプさんが勝利しました。
過去の民主党が行った不正選挙に打ち勝ち、選挙人も約７割近くを取る勢いです。
民主党が行った不正滞在している外国人への政策が国民の不満を覚えさせ、治安の悪化に対して何もできていない、犯罪者に対して甘い対応しか出来ずに無法地帯となったアメリカ社会
これで少しは良くなるのでしょうか？
民主党は安い労働力として不正滞在している難民、移民を使用しており、貧富の差が拡大しています。
その状態にまったを掛けるべくトランプさんが勝利したという事でしょう。
お疲れさまでした。

そして負けが確定したハリスは国民に対しての説明を行うことを拒否して延長しました。
ハリス氏の陣営「今夜は話さない」 演説の予定を中止 【アメリカ大統領選挙】
アメリカ大統領選挙の開票が進むなか、民主党のハリス副大統領は「今夜は話さない」として、この日、支援者の前に姿を見せませんでした。
ハリス氏の陣営は現地時間午前1時前、演説会場とされた首都ワシントンの会場で待っていた支援者や報道陣らに対し「今夜は演説を行わない。あす話すことになる」と述べました。
支援者らはハリス氏の姿を見ないまま帰宅しました。
ハリスは負けが確定した時に国民に対して応援ありがとうとの一言が言えなかったのですか？
私からすれば負けが確定しても勝利が確定しても応援スタッフ、事務所に駆けつけてくれた人に対する感謝の念を位の一番に言わなければならないのではないでしょうか？
それが出来ていないというのもおかしいところですね。

一番最初に報道したのはFOXニュースのようですね。
【速報】アメリカ大統領選挙 トランプ氏の勝利確実とFOXニュースが報じる
FOXニュースはさきほど、アメリカの大統領選挙は共和党のトランプ氏が勝利を確実にしたと報じました。
トランプ氏は激戦7州のうち、ノースカロライナ州、ジョージア州など勝利を確実にしていました。
トランプ氏はまもなくフロリダ州の集会場で支持者を前に姿を見せる予定です。
一方、民主党のハリス氏は激戦州を連続で落とす痛い敗北が続き、ハリス陣営は支持者や報道陣に対して「ハリス氏は今夜、演説しない」と発表しました。
そしてトランプさんは勝利宣言のために国民の前に堂々と現れることになるのでしょう。

【速報】トランプ大統領が勝利宣言「歴史的な勝利だ」支持者の前に姿現す「アメリカの黄金時代を築く」
アメリカ大統領選挙でトランプ氏が日本時間午後4時半ごろフロリダ州の集会場に姿を現し、勝利宣言を行いました。
トランプ氏はメラニア夫人をはじめ家族と壇上で抱き合い、喜びを表しました。トランプ氏は演説で「歴史的な選挙だった。歴史的な勝利だ」と述べ、「国民のために戦う」と次期大統領としての意気込みを語り、勝利宣言を行いました。
議会上院の議員選挙で共和党は過半数を獲得し、下院でも議員数を増やす勢いで、トランプ氏は「アメリカの黄金時代を築く」と家族と支持者に感謝の言葉を述べました。
またメラニア夫人には「メラニア、ファーストレディーにも感謝したい。彼女はベストセラーの本を書いたんですよ」と述べ、キスをするパフォーマンスも見せました。
トランプ氏はテキサス州やフロリダ州の大票田に加え、激戦州のノースカロライナ（16人）、ペンシルベニア州（19人）、ジョージア州（16人）で勝利し、支持者を前に勝利宣言を行いました。
地元メディアによりますと、ハリス副大統領がトランプ氏に電話で祝意を伝えたということです。
再選を目指しながら落選し、再び大統領に返り咲いたのは130年ぶり、史上2人目です。
トランプ氏は来年1月6日、選挙人の投票結果を開票する連邦議会の会議を経て、1月20日にアメリカ合衆国の第47代大統領に就任します。

（6日午後5時25分追記）
「ハリス副大統領がトランプ氏に電話で祝意を伝えた」地元メディアが報じているが、他のメディアは「まだ電話していない」と報じています。
トランプさんの勝利というよりも民主党の敗北なのかもしれませんね。環境負荷の高いものを欧州から押し付けられているアメリカ、電動車に太陽光パネルに蓄電池、どれもリサイクルが確定していないものであることをご存じでしょうか？
日本は日本のやり方で、アメリカはアメリカのやり方、欧州は欧州でのやり方で各自やればいいのです。押し付け合いはごめんです。

さて、トランプさんの勝利が確定したのち、テスラ株が上がったそうですね。
NY市場でテスラ株急騰　トランプ氏勝利、「マスク氏に有利」と期待
　6日のニューヨーク株式市場で米電気自動車（EV）テスラの株価が急騰した。イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が支援するトランプ氏が大統領選で勝利したことで、今後の事業展開に有利に働くとの期待が強まった。
　前日終値に比べ13％高で取引を始めた。5日の時間外取引でも、トランプ氏優勢との情勢を受け、上昇していた。
　トランプ氏はEV推進に反対の立場で、バイデン政権のEV購入補助策などを見直す考えを示している。トランプ政権誕生はEV業界にとって逆風のはずだが、テスラは自動運転技術の開発などにも力を入れており、市場では「テスラにとって非常にポジティブ。EV以外の分野で、明確な優位をもたらす可能性がある」（大手証券アナリスト）との見方が出ている。
　マスク氏は7月のトランプ氏銃撃事件の後に支持を公言し、巨額の寄付金などで陣営を支えてきた。トランプ氏は新設する「政府効率化委員会」のトップにマスク氏を起用する考えを示している。
　テスラは今年上半期の販売不振などで株価が低迷。5日の終値は年初比でほぼ横ばいだった。【フィラデルフィア大久保渉】
テスラという電動車に対する評価はともかくマスク氏が政権に入るという事で事業展開が期待されるという事でしょうね。

日本ではどのように受け止められているのでしょうね。
トランプ再選、関税引き上げで国内自動車産業に大打撃　エネルギー業界には歓迎の声も
米大統領選でトランプ前大統領が当選確実になったことで、日本の産業界に大きな影響を及ぼすことは避けられない情勢となった。前回政権を担っていた当時から続く「米国第一主義」を鮮明にした姿勢がトランプ氏の経済政策の土台となる。海外からの輸入品に高関税を課すことで、日本でも自動車産業を中心に企業が打撃を受け、経済に混乱が生じる懸念がある。
「トランプになって、自動車がきつくなる」。幅広い産業を所管する経済産業省幹部はこう断言する。

■同盟国にも高関税
トランプ氏は自国の製造業を保護するため、同盟国の日欧を含めたすべての国からの輸入品に対して10～20％の関税を課す方針を示す。自動車は2023年に日本から米国に年間約150万台輸出され、輸出額は約5兆8千億円と、対米輸出全体の3割程度を占める最大の品目だ。
課された関税を販売価格に転嫁すれば、日本車が割高になって米国で競争力を失い、価格に転嫁しなければ、企業の収益力が下がってしまう。この両方を避けるために現地生産にシフトすれば、今度は国内工場での生産が減って、国内の雇用が失われることになる。
「ここ2～3年は国内投資にベクトル（方向性）を明確化して産業政策を進めてきただけに、これから難しい対応を迫られる」と経産省幹部は気を揉む。
日本車への影響は直接輸出だけではない。トランプ氏はメキシコから輸入する自動車に100％の関税を課す考えを示す。日系自動車メーカーはメキシコの車両工場を米国への輸出基地として整備してきた。トヨタ自動車や日産自動車、ホンダ、マツダなどは生産する車両の7～9割を米国に輸出しており、関税引き上げが各社に及ぼす影響は甚大になる。

■半導体の対中規制がリスク要因に
自動車以外では、半導体の対中規制の行方が注目される。米国は、中国への先端半導体製造装置の輸出を規制し、日本も米国に追随している。一方で汎用半導体の製造装置は規制の対象外となっている。その隙間に中国からの注文が集中し、日本の大手装置メーカーには売上高の半分近くを中国向けが占める企業もある。そうした中で、トランプ氏が対中規制を強化すれば、日本メーカーの業績が低迷するリスクもある。
「エネルギー業界ではトランプは歓迎だ」。自動車や半導体産業の懸念とは裏腹に、電力大手関係者からはこんな声も聞かれる。

■LNGの安定供給に期待
エネルギー政策を巡って、トランプ氏は大統領選の集会などで、液化天然ガス（LNG）の増産を繰り返し打ち出してきた。米国はLNGの新規の輸出許可申請を凍結しているが、トランプ氏による凍結解除が期待されている。
脱炭素への移行期のエネルギーとしてLNGを望む国は多く、安定供給や価格の安定という観点で日本を含めた利点は大きい。
とはいえ、トランプ氏はパリ協定からの脱退や電気自動車（EV）推進反対の立場をとっており、これまでの脱炭素の取り組みに水を差す懸念もある。中長期的な脱炭素の流れにどう影響するか見えない部分もあることから「一長一短があり、トータルでエネルギー業界にプラスになるかは分からない」（関係者）との指摘もある。（万福博之）
CO2が温暖化の原因になっているというデータはありません。むしろものが燃える事でのエネルギー発散が温暖化の影響と言われています。山火事などを防ぐ対策が必要でしょうね。あれだけで相当のエネルギーです。
また、土壌汚染を引き起こす環境破壊発電＝太陽光パネル発電への評価も考えなくてはなりませんね。
電動車は当然売れなくなります。真に環境のことを考えた方策を行っていきましょう。

トランプさんが大統領に戻りました。でも安倍総理はいません( ﾉД`)ｼｸｼｸ…
それでも日本は対応していかないといけないのです。
岸田や石破では力不足かもしれませんね。
（ブラッキー）


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なかなか景気の上がらない韓国経済
半導体に頼った経済構造を行っていますが、支那の安売りに苦労しているそうですね。
半導体工場は建設して15年くらいしないと元が取れません。３００ｍｍを開発して２０年以上経過していますが、いまだ開発費を回収できていない会社も多いことでしょう。
膨大な消費と膨大な量産を行わなければならない半導体工場、景気の波に影響されやすいですね。
特に韓国が得意としているのは比較的簡単なＤＲＡＭ、トランジスタとキャパシティのみで構成している半導体で常にリフレッシュが必要なことから消費電力が膨大になっております。
しかし、簡単が故に高密度で作れることからＳＲＡＭ代わりに使用されておりますね。
果たして高付加価値のチップを作ることが出来るのでしょうか？
韓国の景気はそれに掛かっているようですね。

でも、現状はいまいちな韓国の製造業、あまりよろしくはありません。
韓国製造業ＰＭＩ、10月は48.3で横ばい　生産が大きく落ち込む
[ソウル １日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバルがまとめた１０月の韓国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４８．３となり、前月と変わらなかった。生産が過去１６カ月で最も大きく落ち込み、景気拡大・縮小の分かれ目となる５０を２カ月連続で下回った。
新規受注の落ち込みペースは若干緩やかになった。
新規輸出受注の減少幅もわずかに縮小。米国、欧州、中国の需要が低調だったという。
Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのエコノミスト、ウサマ・バッティ氏は「このセクターは世界の輸出指標と見なされることが多く、今回は世界的な貿易と産業活動の緩やかな減速を示唆するものと言えそうだ」と語った。
また、購買活動が２０２３年８月以来初めて縮小。受注残が２３年６月以来最も減少したことも示された。
一方、向こう１年に対する楽観的な見方は改善。景気懸念は根強いものの、各社は自動車や半導体分野での需要回復を期待している。
結局、内需を育てなかった韓国は外需、輸出で稼がないといけない経済構造になっております。
そのため、海外の景気がもろ影響しており、海外の電動車の消費の低迷や戦争などの影響で苦しんでいるそうですね。

しかも、その乏しい内需もきつくなっているとかなんとか
「韓国内需の核」小売り販売指数１０四半期連続マイナス…通貨危機当時より２倍長い
消費者がますます財布を閉じている。四半期基準で小売り販売額指数が過去最長期間にわたりマイナス記録を更新している。
韓国統計庁によると、７－９月期の小売り販売額指数は１００．７（２０２０年＝１００）で前年同期比１．９％下落した。２０２２年４－６月期のマイナス０．２％から１０四半期連続の下落で、関連統計を作成し始めた１９９５年１－３月期以降で最長期間の下落傾向だ。２番目の記録は通貨危機当時の１９９７年１０－１２月期のマイナス２．８％から１９９８年１０－１２月期のマイナス１１．７％まで５四半期連続下落だ。小売り販売額指数は商品消費変化を示す指数だ。
小売り販売額指数を構成する耐久財、準耐久財、非耐久財のいずれも下落傾向だ。１年以上使える耐久財販売額指数はは２０２２年１－３月期のマイナス２．４％から今年７－９月期のマイナス０．４％までの１１四半期のうち昨年４－６月期の０．５％を除きすべてマイナスを示した。代表的な耐久財である乗用車は今年に入って１－３月期にマイナス８．４％、４－６月期にマイナス１３．２％と大幅に下落したのに続き、７－９月期もマイナス１．４％と下落傾向を継続したが、相次ぐ電気自動車火災事故で販売が萎縮したのが影響を及ぼした。
サービス消費変化を類推できるサービス業生産指数は７－９月期に１１６．２（２０２０年＝１００）で前年同期より１．０％上昇するのにとどまった。２０２１年１－３月期の０．７％から以後１４四半期ぶりの低い上昇率だ。消費沈滞の長期化は高物価と高金利によるところが大きい。ただ、消費以外に内需景気を計れる投資部門のうち設備投資は７－９月期に１０．５％と大きく膨らんだ。２０２１年４－６月期以降で最大の上昇率だ。
非常に良く燃えている韓国の電動車、その結果消費者が電動車からそっぽ向きだしたってことでしょうね。
決して環境に良いと言えない電動車は社会の足手まといになりつつありますね。欧州でも販売が低迷しており、好調なのは支那位です。

そして韓国ウォンがマジのラインである１４００にまで達しそうな勢いです。
ウォンの下落「大きい」、金融政策で為替考慮へ＝韓国中銀総裁
[ソウル ２８日 ロイター] - 韓国銀行（中央銀行）の李昌ヨン総裁は、ウォンの対ドルでの最近の下落は大きいとし、為替動向が金融政策を検討する上で考慮される要素の一つになるという認識を示した。聯合ニュースが報じた。
それによると、総裁は２７日にワシントンで記者団に「ドルは（対ウォンで）われわれが望んでいたよりもかなり高く、（ウォンの下落）ペースは大きい」と指摘。
「為替レートは前回（１０月の政策見直し）では考慮されなかったが、現在は考慮すべき要素だ」と語った。
ウォンは今年に入り、対ドルで８％近く下落している。
アメリカの景気に左右されている韓国ウォン、日本ほど経済の幅に余裕がありません。
なので少しのウォン安、ウォン高に影響されており、右往左往しているのです。金利も下げれませんからね。

そんな韓国では貧困の差が社会問題になりつつあります。
韓国で進む食事の「二極化」…高級ホテルバイキングとコンビニ簡便食、ともに増加
【11月01日 KOREA WAVE】韓国で物価高時代が続き、一食の食事にも二極化現象が現れている。安く食事を済ますという「コスパ」と一食でもきちんと食べるという「コスパ」基調が同時に現れ、食事の両極端にあるコンビニ簡便食とホテルバイキング需要がともに増加する傾向にある。
ソウル3大ホテルのバイキングの価格が引き上げられ、今年初めから夕方や週末の大人利用価格がこの2年間で15万ウォン（約1万6600円）台から20万ウォン（約2万2000円）台に迫る水準に達した。
昨年末と今年2月にそれぞれ値上げしたロッテホテルソウルの「ラセーヌ」とウェスティン朝鮮ソウルの「アリア」の価格は19万ウォン（約2万1000円）、今年3月からソウル新羅ホテルの「ザ・パークビュー」の価格は19万2000ウォン（約2万1300円）だ。
にもかかわらず、ホテルバイキングの人気は依然として続いている。「ラセーヌ」は10月の予約率が前年比17％伸び、11月の予約率も15～17％増加すると予想される。
アリアとパークビューは前年と同様の予約率または利用率を見せ、価格引き上げの影響をほとんど受けていない。アリアは6月から110周年記念特別価格である16万9000ウォン（約1万8700円）に設定しているが、割引イベント前にも利用率に大きな変化がなかったというのがホテル側の説明だ。
あるホテル関係者は「週末には満席が続き、平日の昼食もほとんど空席がない。まだ12月予約を受けていないが、年末特に記念日には予約開始後、満席になる可能性がある」と伝えた。
一方、1万ウォン（約1100円）内で安く一食を済ませようとする人も増えている。コンビニ簡便食の売り上げはもちろん、飲食店ではなくコンビニ簡便食を注文して食べる「クイックコマース」の利用率が全て上がったことがわかった。
BGFリテール運営CUの最近3年間の前年比簡便食の売り上げは2022年16.4％から昨年26.1％、今年（1～10月）33.5％だった。
クイックコマース利用件数の伸び率は2022年64.0％、2023年98.6％、今年（1～9月）も136.0％だが、簡便食の売り上げ伸び率はなんと286.3％だった。単身世帯や家族、ビル、オフィス街など、配達立地別にも200％以上の高い伸び率を記録した。
ランチで２万も出す神経は判りませんが、会席などなのでしょうか？ただのバイキングでそんなに出すってどうなのでしょう。
まあ、私は美味しいお蕎麦でもいただければいいだけですが、そんなに良いものなのでしょうか？
旬のものを美味しくいただきたいものです。

そして韓国経済の一つの柱である自動車の売り上げも不調だとかなんとか、でも見栄を優先するために中古車は順調のようです。
物価高の韓国、新車登録は低水準だが…人気高まる「中古車」
【11月04日 KOREA WAVE】韓国で、物価高の影響により消費者の財布が厳しくなり、新車の代わりに中古車を選ぶ消費者が増加している。今年の新車登録台数は急減し、11年ぶりの最低水準を記録する一方、中古車取引は堅調に推移している。
韓国自動車モビリティ産業協会（KAMA）によると、今年第1～3四半期の新車登録台数は120万9154台で、前年同期（132万3670台）から8.7％減少し、2013年以来の最低水準となった。
一方、中古車の取引台数は新車に比べてわずかな減少にとどまった。カイズーユーデータ研究所のデータでは、第1～3四半期の中古車実取引台数は178万3442台で、前年同期（180万3198台）比1.1％減少するにとどまった。
特に消費者が多く選ぶ乗用車部門の中古車は、同期間で149万7421台が実取引され、前年同期（149万375台）に比べて0.5％増加した。モデル別の実取引台数では、起亜モーニングが3万4660台、シボレー・スパークが3万593台、現代自動車グレンジャーHGが3万398台と、軽自動車が上位を占めた。
中古車に目を向ける消費者が増えている背景には、物価上昇が家計の実質所得を圧迫している現状がある。統計庁のデータによると、物価上昇率を考慮した世帯当たり月平均の実質所得は、今年1～2四半期で前年同期比わずかな増減にとどまり、2年前に比べて減少している。
中古車が増えているってことは勿体ないお化けが怖くなってきたのかな(笑)
軽自動車と言っても日本のような小さな車ではなくカローラやヴィッツクラスの車のようですね。
というか、軽自動車のクラスは日本独自でしたね。アメリカも日本の軽自動車クラスを作れば売れるかもしれないのに大きい車ばかりですね。

内需を育てなかった韓国、不動産販売で不況に陥っているようですね。
そのため、物価が上がっても不動産が落ちており、相対的に厳しくなっているようです。
内需育てようね。
（ブラッキー）


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先日、仙丈ケ岳に行ってきましたので本日はお休みします。
（ブラッキー）


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朝鮮戦争は1950年6月に勃発、53年7月の休戦までの4年間、民間人だけで双方400万人の犠牲者と言われてます。(大東亜戦争の日本人犠牲者は軍民320万人)現在のウクライナ戦争に至る経緯は朝鮮戦争と極めて酷似しています。中東情勢緊迫化、中国・ロシア・北朝鮮軍事同盟で台湾・朝鮮半島有事勃発の危機が迫る中、我が国は政局にかまけ衰退の一途です。朝鮮戦争当時の状況を深堀りし、迫る有事について如何に平和を守るかを考えます。
 日時：令和6年11月24日(日) 13:15～16:45
 場所：芦屋市民センター202号室
 芦屋市業平町6-24 　JR芦屋駅南口歩7分
 参加費　カンパ制 　
 主催:　歴文研倶楽部　後援　地政学研究会　 座長:森垣雅夫
 申込先　下記にメールまたは電話にてお申込みください。　懇親会もあります
 [email protected]　栗本　090-8121-7336　事務局


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アメリカ大統領選挙が終わります。
トランプさんが勝つのか、ハリスが勝つのかは判りませんが、私はトランプさんが勝つような気がしています。
なんせ、ハリスが行った移民政策は失敗が多く、犯罪者が世に蔓延るようになりました。
黒人は犯罪を犯しても逮捕されないようになりどんどん暴徒化しており商店が立ち行かなくなっているとの事、庶民の生活が成り立たない国って大丈夫でしょうか？
そして移民難民と称し、不法入国を行う犯罪者を逮捕できていません。
このような行為が繰り返し行われており、治安の悪化がひどいことになっております。
その状況にしたのは民主党ですね。不法移民を推奨して企業が格安労働力を得れるようになり利益を稼ぐ、庶民の生活の質は気にしない、自分達だけ儲ければ問題なしといった感じのモラルの無さが影響していますね。
そんな状況にしてしまった民主党、果たして勝てるのでしょうか？

そのような民主党のバイデンは国民の半分をゴミと称したそうです。
バイデン米大統領、トランプ氏支持者を「ごみ」と表現　共和党「国の半分を攻撃」と反発
バイデン米大統領は29日、大統領選の民主党候補ハリス副大統領陣営の電話会議で、共和党候補トランプ前大統領の支持者を「ごみ」と表現した。FOXニュースが報じた。
会議では、27日のトランプ氏の集会で、コメディアンがカリブ海の米自治領プエルトリコを「ごみの島」と発言したことが話題になった。
バイデン氏はそれに反発する文脈で「そこに浮かんでいるごみは彼の支持者だけだ」と語った。
共和党の副大統領候補バンス上院議員はX（旧ツイッター）で「ハリスと彼女の上司であるバイデンは国の半分を攻撃している」と反発した。
ハリス候補の上司がこのような発言をしてハリスが説明しないって何考えているのでしょうか？
ハリスは実績が一個もありませんよね。馬鹿みたいです。

トランプさんが徐々に支持を集めているようですね。
組合員もトランプ氏支持に？ ハリス氏の巻き返しは？
投票日まで1週間を切り、大詰めを迎えているアメリカ大統領選挙。
激しい選挙戦が続く中、10月下旬、全米の世論調査の平均でトランプ氏の支持率がハリス氏をわずかに上回りました。
トランプ氏がじわじわ支持を広げている背景には何があるのか。
「激戦州」の有権者への取材からひもときます。
（ワシントン支局記者・小田島拓也）

激戦州の1つ ミシガン州とは？
かつては、世界最大の自動車の街として栄えましたが、今では多くの工場が閉鎖されて人件費が安いメキシコなどに移り、地元の雇用が失われました。
大統領選挙のカギを握る7つの激戦州の1つで、もともとは民主党が強い地盤です。
ただ、ハリス氏とトランプ氏の支持率はきっ抗し、トランプ氏がわずかに上回ることも増えてきました。
この州でハリス氏が重視するのは、民主党の支持基盤となる労働組合です。
組合をめぐっては、バイデン大統領も、みずからを「史上最も組合を大切にする大統領」と繰り返し発言し、賃上げを求めるUAW＝全米自動車労働組合のストライキにも足を運びました。
ハリス氏も「労働組合がアメリカを築き上げてきた。組合員の賃金が上がればすべての人の賃金が上がる」と訴え、UAWやUSW＝全米鉄鋼労働組合など多くの組合が支持を表明しています。
組合員の1人、ジョン・ミルバーグさんは、3世代にわたって自動車業界で働き、今後もハリス氏の支えを期待しているといいます。
「ハリス氏はわれわれによりよい生活を提供してくれるし、少なくとも私たちをそこに導いてくれるはずだ」

組合員なのにトランプ氏支持？
しかし、組合員の中にもトランプ氏を支持する人がいます。
大手自動車メーカーにおよそ30年勤務するクリス・ビターレさんもその1人。UAWの組合員ですが、トランプ氏が長年、製造業へのこだわりを持ってきたとして、支持しています。
「彼が1980年代から製造業が抱える問題に懸念を抱いていたことはYouTubeの昔のインタビューを見れば分かる。ニューヨークの不動産開発業者のトランプ氏が、製造業に関心を持っているのは、それがどんな理由であれ、を忘れていないという証拠だ」
トランプ政権下では、国内での雇用創出や、貿易の不均衡の是正のためとして、NAFTA＝北米自由貿易協定の見直しや、中国からの輸入品に対する関税強化などを進めました。
こうした労働者の受け皿となる、新たな団体も立ち上がっています。

30年以上、大手自動車メーカーで働いてきた、ブライアン・パネベッカーさん。
トランプ氏を支持する労働者の団体を独自に立ち上げました。
団体にはビターレさんも参加し、今ではメンバーが2000人近くに増えているといいます。
パネベッカーさんが問題視するのは、バイデン・ハリス政権が進めてきたEV＝電気自動車を普及する政策です。
EVの購入者を対象にした多額の税制優遇や排ガス規制などが取り入れられましたが、部品の供給などで中国への依存度が高いEVを普及させることは、アメリカの労働者の雇用を奪いかねないと懸念しています。
この点、トランプ氏はEVの優遇策を否定。「すべてのビジネスは中国へ流れ、2～3年もすれば自動車の労働者はいなくなる」として、ドライバーが購入したい車を選べるようにすべきだと主張しています。
パネベッカーさんは集会でスピーチするなど、支援活動を続けています。
「私たちが生き残れるかが、この大統領選挙にかかっている。（トランプ政権のころは）ガソリン代や食料品などの価格が下がり、インフレ率がとても低く、生活の負担にならなかった。トランプ氏はアメリカやアメリカの労働者のことを一番に考えてくれる」

インフレもトランプ氏の追い風に？
トランプ氏を支持する動きは、製造業の労働者だけでなく、長引く物価上昇・インフレの影響を受けた幅広い層の人たちにも広がってきているように思えます。
激戦州の1つ、東部ペンシルベニア州。激戦州の中で、最も人口が多く、とりわけ重要なこの州でも、トランプ氏の支持率がハリス氏を上回っています。
アメリカの消費者物価指数の上昇率は、ピーク時の2022年6月の9.1％から2024年9月には2.4％まで下がってきていますが、この数字はあくまで「上昇率」。
物価はいまも上がり続けていて、生活に大きな影響を与えています。これまで激戦州を中心に100人近い有権者に話を聞いてきましたが、生活の苦しさを訴える人が多いと感じました。
「物価が上がり続けているので、使えるお金が減っている。トランプ政権下では、物価は安く、生活は楽だった。これまでトランプを支持しない多くの人たちも、経済を重視するようになっている」
「食料品を買うのに十分なお金があるだろうか、ガソリンを満タンにできるだろうか。いつも不安で、インフレで生活は追い込まれている。トランプ氏だったら、石油や天然ガス産業を支援して、インフレを追い払ってくれると信じている」

「トランプ氏の発言は賛同できないけど…」
民主党の支持者でありながら、トランプ氏への投票を考える人にも会いました。
ペンシルベニア州西部のピッツバーグで、レストランを営むロン・バレンティさんです。
食材の仕入れコストや人件費がいまも上昇し、経営が厳しさを増しています。
バレンティさんは民主党員で、過激な発言も多いトランプ氏には賛同できない部分もあるといいます。ただ、共和党の方が経済政策に力を入れていると感じ、今回の大統領選挙ではトランプ氏への投票も検討してきました。
投票日まで1週間を切りましたが、同じく民主党を支持してきた妻ともども、投票先を決め切れていないといいます。
「トランプ氏の発言は、とても賛同できるものではありません。ただ、私たちの生活にとってどちらの政権がプラスになるのか、それが最も重要なことなのです」

インフレ対策 両陣営とも最優先課題に
インフレ対策をめぐっては、ハリス氏もみずからの経済プランの中で最優先課題とする方針で、初めて住宅を購入する際の頭金として最大2万5000ドルを支給する政策などを掲げています。
ただ、トランプ氏はインフレが長期化したのは政権の失策だと強調。
石油や天然ガス、石炭など、エネルギー産業への規制を撤廃して資源の増産を促し、「エネルギーコストを半分にする」と訴えています。
インフレはもちろん、バイデン・ハリス政権の対応だけが原因とは言えません。
ロシアによるウクライナ侵攻や、新型コロナによるサプライチェーンの混乱、FRB＝連邦準備制度理事会の利上げの遅れなど、さまざまな要因が積み重なった結果です。
しかし取材を続けていると、有権者が現状に不安や不満を抱え、トランプ氏の主張が浸透してきていることを感じずにはいられません。

ハリス氏が巻き返すか？最終盤の攻防は
バイデン大統領の撤退表明後、ハリス氏は“ハリス旋風”と言われるほどに支持を広げてきましたが、投票日が近づく中でかげりも見えはじめ、7つの激戦州ではトランプ氏がわずかにリードすることが増えてきています。
ポイントはここから再びハリス氏が巻き返しを図れるのかどうかです。
「トランプ氏優位」という報道が増えるにつれてハリス氏を支援する人々の危機感は高まっています。
全米の環境団体などは、気候変動対策に否定的なトランプ氏の当選を阻止しようと、激戦州での活動を相次いで強化しています。
参加者の1人は、今回の選挙が若い世代の未来を決めるとも話していました。
「トランプ氏が当選すればパリ協定の目標を達成できず“大惨事”になる。この選挙では、すでに支持を決めている人がほとんどだが、投票に行くか悩んでいる人に直接呼びかけて、なんとかして投票率を上げることができれば、ハリス氏が勝利できると思う」
選挙戦の取材で感じる両陣営の激しい対立。
アメリカの“分断”は叫ばれて久しいですが、どちらが勝利を収めても、互いが抱える憎しみが増幅し、さらに分断を深めることにならないよう、願わざるを得ません。
経済政策で優位に立つトランプさん、商売人である彼のほうが政策的に優位なのでしょう。
それに対して実績のないハリス、失敗した不法移民政策が不安にさせるのでしょうね。

ジェトロですらトランプさんが優位との報道を行っています。
米大統領選予想でトランプ氏の勝率がハリス氏をやや上回る
11月5日の米国大統領選挙まで数日となり、民主党候補のカマラ・ハリス副大統領と共和党候補のドナルド・トランプ前大統領の選挙戦は世論調査で接戦が続いている。各社が発表する予想ではトランプ氏がハリス氏を勝率でやや上回る。
ABCニュース（10月31日）は、選挙モデルによる分析で大統領選挙でのトランプ氏、ハリス氏の勝率を10月30日時点で52％、48％と予測する。7つの激戦州（スイングステートPDFファイル(650KB)）で接戦となっており、世論調査の標本誤差がどの方向に振れるかで大きな影響が出る可能性を示唆している。いずれかの候補者が300以上の選挙人票（当選ラインは270票、米国大統領選の仕組み～本選挙PDFファイル(710KB)）を獲得する確率は60％としている。これは、7つの激戦州のうち、ハリス氏が5州、トランプ氏が6州で勝利することで達成できるが、国内の分断の状況を考慮すると、いずれもこれ以上の選挙人を獲得する可能性は比較的低いとしている。
選挙情報サイト、270トゥウィン（10月30日）が発表する大統領選の勝率はトランプ氏が51.5％、ハリス氏が48.1％とトランプ氏がやや上回る。
選挙情報サイト、ファイブサーティエイト（10月30日）は、各氏の勝率をトランプ氏が51％、ハリス氏が49％と予測する。
経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブが10月に実施した世論調査（注）によれば、選挙制度として従来の「選挙人獲得による勝敗」を維持するか、「全米での総獲得票数による勝敗」に変更するべきかという設問で、「全米での総獲得票数による勝敗」への支持が過半（54％）だった。
「ニューヨーク・タイムズ」紙（10月30日）によれば、全有権者に対して不在者投票と期日前投票で投票を済ませた有権者の割合は、激戦州の1つであるノースカロライナ州で最も高く5割に達した。それに続いて、激戦州のジョージア、ネバダほか6州（テネシー、フロリダ、サウスダコタ、テキサス、アーカンソー、バーモント）で4割を超えた。
不正選挙と言われているバイデンさんが勝った選挙、その方式に対して異議を唱える人が増えているそうですね。
そしてトランプさんの勝利を予想しているマスゴミが多くなっております。
マスゴミと敵対しているトランプさんの勝利を予想しているって反発を狙っているのでしょうか？

どちらにしてもアメリカは変わります。
石破で大丈夫であるかを真剣に考えないといけませんね。
(ブラッキー)


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日本は古来より鯨を取り食べてきました。
食料として大いにとってきており、その鯨に対して感謝の念を抱いており、骨以外はすべて利用するという徹底ぶりを行ってきました。
そこに白人が産業革命という名で鯨を乱獲し、絶滅が危ぶまれることとなりましたね。
日本人は肉を食べるために、白人は鯨油を取るために取ってきたという事です。
そして、石油が取れるようになると今度は鯨を取るなという主張へと切り替わりました。
何考えているのでしょうね。自分たちの主張を押し付ける野蛮人ってことでしょう。
石油が生活の柱となり、ガソリンエンジンの自動車技術で日本に勝てないと悟ったときに電気自動車と言い出して環境破壊を行ってきたのが白人たちです。
自然のことなんて気にしておらず自分たちが儲けれるために主張をころころ変えてきた白人社会
此奴らがもう少し多様性を持っていればこんなことにはならなかったのでしょうね。

さて、自分たちの主張が正しいから犯罪を犯してもいいと思い込んでいる野蛮人が逮捕されましたが、フランスなどの多様性を受け入れない国々の反対により日本に引き渡されておりません。
反捕鯨団体創設者、4回目の勾留延長
【AFP＝時事】デンマーク自治領グリーンランドの裁判所は23日、政庁所在地ヌーク（Nuuk）で7月に拘束した反捕鯨団体「シー・シェパード（Sea Shepherd Conservation Society）」の創設者、ポール・ワトソン（Paul Watson）容疑者について、11月13日までの勾留延長を決めた。延長は4回目。
　警察によれば、ワトソン容疑者側は、決定を不服として直ちに上訴した。
　日本政府による身柄の引き渡し要請に関しては、デンマーク司法省が諾否を判断する。弁護人の1人は、新たな勾留期限までには判断が下されるとの見方を示している。
　岩屋毅（Takeshi Iwaya）外相は4日、この問題に関する異例のコメントで、ワトソン容疑者の身柄引き渡しは捕鯨問題ではなく、海上における法執行の問題だと強調した。
　だが、ワトソン容疑者は裁判所を後にする際、報道陣に対し、日本は「犯罪事業」を営んでいると主張。「日本はデンマークの法制度を都合よく利用しているにすぎない。そして南氷洋鯨類保護区（Southern Ocean Whale Sanctuary）で再びクジラを殺そうとしている」と訴えた。
　日本政府はワトソン容疑者について、2010年2月11日にシー・シェパードの船舶が第2昭南丸（Shonan Maru 2）と衝突した際、日本の調査捕鯨を妨害する目的で酪酸瓶を投げ込み、乗組員を負傷させた事件の共犯として傷害などの疑いで国際手配していた。
　これに対し弁護団は無罪を主張。酪酸瓶が投げ込まれた時、甲板に乗組員がいなかったことを証明する動画があるが、グリーンランドの裁判所が上映を認めていないとしている。
　この日、仏パリではワトソン容疑者の釈放を求めるデモが行われた。
テロリストの主張を聞いても意味がありません。犯罪者は口先でいいこと言っていてもやったことに対しては反省させなければなりません。

航行している舟に対してテロ行為を行った事実は残っているのです。
それを高潔と言い張るフランスの外務大臣は野蛮人という事でしょうね。
ワトソン容疑者の国籍取得に賛成　反捕鯨は「正当で高潔」　仏外相
　【パリ時事】フランスのバロ外相は25日、デンマーク領グリーンランドで拘束されている反捕鯨団体シー・シェパード（SS）創設者ポール・ワトソン容疑者（73）が申請した仏国籍の取得について、個人的には「どちらかといえば賛成だ」との見解を示した。
　公共放送で語った。
　ワトソン容疑者は2010年に調査捕鯨を妨害したとして、日本に国際手配された。報道によれば、仏国籍の申請には自身の日本への引き渡しを回避する狙いがあるという。
　バロ氏は、ワトソン容疑者が「正当で高潔な大義を守っている」と主張。「私もフランスも（同じ大義を）共有している」と強調した。ただ、国籍付与は外務省だけの問題ではないとして、結論に関してはコメントを避けた。
フランスも野蛮な国になりましたね。アフリカからの移民が増えて対処に困っているという話も聞きます。
いい加減に目を覚まさないのでしょうか？文明人になりましょうね。

今回のテロリストは航行している舟に兵器を投げ込んだことが原因で逮捕されています。
それを理解できないのでしょうか？自分たちの主張が正しければ何してもよいと考えている野蛮人が多いのでしょうね。
反捕鯨団体創設者の身柄引き渡し、捕鯨問題ではない 岩屋外相
【10月5日 AFP】岩屋毅（Takeshi Iwaya）外相は4日、デンマーク自治領グリーンランドの政庁所在地ヌーク（Nuuk）で7月に拘束された反捕鯨団体「シー・シェパード（Sea Shepherd Conservation Society）」の創設者、ポール・ワトソン（Paul Watson）容疑者の身柄引き渡しを日本が求めていることについて、捕鯨問題ではなく、海上における法執行の問題だとの認識を示した。日本政府がこの問題に公式にコメントするのは異例。
　ワトソン容疑者は今年7月、日本の要請を受けて国際刑事警察機構（インターポール、ICPO）が2012年に発行した「赤手配書」に基づき逮捕された。海上保安庁は、2010年2月に南極海で発生した日本の調査捕鯨船乗組員に対する傷害、器物損壊等の事件の共犯として逮捕状を取得し、国際手配していた。
　岩屋氏は「わが国としては、デンマーク政府に対して、同容疑者の身柄の引き渡しを今、要請している」と述べた。
「これは、捕鯨問題ということよりも、海上における法執行の問題だと考えている」とし、「このような事件が起こり、逮捕状が発付されている以上は、デンマーク当局に対して、必要な働き掛けを適切にしていきたい」との見解を示す一方、デンマーク当局との外交上のやりとりの詳細については回答を差し控えた。
デンマークが日本と同じ法治国家であるか否か、フランスの様に情治国家であるかが試されているってことですね。
無論、国としての国益も考慮に入れるでしょう。どうするのでしょうね。

そもそも日本は縄文時代から鯨を食べてきており、大東亜戦争後の食糧難ではたくさんの鯨が食べられてきました。
捕鯨の歴史
そして科学を無視したIWCを脱退して商業捕鯨を再開させたのです。

余すところなく鯨に感謝してきた日本、鯨油だけ取って捨ててきた欧米人達

そして日本が脱退すると主張だけして何もしてこなかった反捕鯨国たちは機能不全に陥りました。
国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）第６８回総会を振り返って（上）
（抜粋）
長年IWCに出席してきた者からすれば、第68回総会はIWC特有の対立があまり見られない、静かな会議であったという印象だろう。捕鯨支持国（鯨を含む水棲生物資源の持続的利用を支持する国）の雄である日本が脱退した今、対立の火種が減ったか、無くなってしまったということであろうか。
他方、日本が脱退した後でも、IWCにはノルウェーやアイスランドなどの捕鯨国や３０か国を超える持続的利用支持国が存在する。また、第６８回総会の議題には、南大西洋サンクチュアリー提案（南大西洋を鯨の聖域とする提案）という、持続的利用支持国が一貫して反対してきた提案が含まれていた。さらに、持続的利用支持国側からも、２件の決議案が提出されていた。１件はクジラを食料安全保障の中で食料と位置付ける決議である。もう１件は、国際捕鯨委員会を、その名前の通り捕鯨を認め、捕鯨を管理する組織として復活させ、商業捕鯨モラトリアムも撤廃するという決議である。当然これらの決議は反捕鯨国側からすれば到底受け入れることはできない。
それではなぜ第68回総会は対立色が低下した会議となったのか。その原因としては、いくつかの要因が考えられる。
日本が脱退して対立構図が弱まったことも一因であるのは間違いない。しかしながら、より大きな要因が少なくとも二つは考えられる。一つは前回の第67回総会から既に顕著であった、IWCのクジラ保護機関化の進行である。反捕鯨国の関心は、捕鯨に反対することから、クジラを保護するプログラムを推進することにシフトしている。対立に不毛な時間と労力を費やすよりは、鯨の混獲回避、気候変動への対応、プラスチックゴミ問題などに取り組む方が重要というわけである。そのような活動が強化されればされるほど、IWCは実態の上で変容していく。そしてすでにそのような実績が積み上げられているのである。
もう一つは、後述するようにIWCは重大な財政危機に直面しており、第68回総会においてなんらかの対策が合意されない限り、数年で財政破綻するという現実があったことである。第68回総会では捕鯨をめぐって対立する議論に時間を当てる余裕などなかったと言っていい。事実、第68回総会の多くの時間はこの財政問題に関する議論に充てられた。
鯨の調査も日本任せ、予算も１割近くを日本に頼ってきたIWC
日本の脱退で一気に反対派の主張に転がるかと思えたがそれ以上に厳しい状況になってきました。
野蛮人である先進国と言われている国々の環境帝国主義
それに対してNoを言う国が次々に現れたのでしょうね。

結局、自分たちが正しいから他者はそれに従えというだけのテロリストは今回の逮捕された犯罪者ってことでしょう。
法治国家であることを望まれているデンマーク
今後の動きに期待ですね。
（ブラッキー）


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世界中の野蛮人から貶められている日本
でも日本は素晴らしいのですよ。夫婦同姓でしっかりとした家庭を築いている社会、お互いがお互いを配慮しあえる環境
自然を大切にし、四季が豊かである土壌、海の幸、山の幸が豊富にあり多種多様な食生活をしている食生活
他の人の意見を聞き、話し合いをもって解決してきた歴史、文化を持っています。
そのような国が一部の上流階級が支配している欧州に庶民の生活が修羅の国と化しているアメリカ
試させる大地になっている支那やそもそもモラルのないアフリカなどに何か言われる筋合いは一切ありません。
反社であるマスゴミ達に乗せられる人々、他人を恨み、愚痴しか言わない立憲共産党などの反社勢力がはびこっているのが非常に残念ですね。

さて、人気がない石破、何故か国民から人気があるというデマが飛び交っていますが裏切り者がそんなことありませんよ。
石破政権まさかの「低支持率ショック」　「国民人気は高い」と思われていたのにいったい何があったのか
　10月1日に発足した石破政権だが、滑り出しがよくない。各社が行った世論調査でも、第1次安倍政権以降の10の政権の中で石破政権はおしなべて9位を占めた。なお支持率最下位の麻生政権のときに、自民党は下野している。

■「国民人気はある」と認知されていたが…
　まさかの数字に驚愕したのは、石破茂首相だけではないだろう。自民党内で石破首相は、「党内では人気がいまいちだが、国民には人気がある」と認知され、長らく本人もそれを自負していたに違いない。石破首相は2012年の総裁選の1回目の投票で165票という大量の党員票を獲得し、故・安倍晋三元首相らを押さえて1位に躍り出たからだ。
　だから9月27日の総裁選で、高市早苗前経済安全保障担当相が109票の党員票を獲得し、たとえ1票差とはいえ石破首相を上回ったとき、大きなショックが広がった。決選投票前の演説で、うなだれる石破首相とは対照的に高市氏がはしゃいでいるように見えたのも、それが一因だったかもしれない。
　しかし、決選投票で石破氏は議員票を143票伸ばし、都道府県連票を含めた全体では高市氏を21票差で下して勝利した。「差はそれほど大きくない。10人ほどがひっくり返れば、結果は逆になったはずだ」。ある自民党議員がそう言った。
　確かに1回目の投票で投じられた46票の議員票は別として、決選投票で石破首相に追加に投じられた143票の議員票すべてが「石破氏でなくては絶対にダメ」というわけではなかっただろう。
　だからこそ石破首相は「党内の和」を第一とし、森山裕幹事長を任命した。次期衆院選での裏金議員の処遇についても、一時は「原則公認」との姿勢を示したのも、それゆえだろう。しかし国民は忘れてはいない。石破首相は8月24日に総裁選への出馬を表明した際、確かにこう言ったのだ。
　「自由民主党公認候補として、公認するにふさわしいかどうか。そういう議論は選挙対策委員会で徹底的に行われるべきだと思っています」
　場所は鳥取県八頭町の和多理神社で、石破首相の生家に近く、幼い頃の遊び場でもあった。社を背に話す石破首相の表情は、今回の総裁選を最後とする決意がにじみ出ていた。

■「早期解散」の動きには抗えなかった
　しかし、徹底的な検証には時間がかかる。すでに自民党では、小泉進次郎選対委員長が総裁選で勝利した場合の「衆議院の早期解散」が決まっていた。「人気のあるうちに衆院選を行ってしまおう」という魂胆だが、実はこの後に続きがある。「次期参院選までは(人気が)持たないので、それまでにもう一度、総裁選が行われる」というものだ。
　実際には石破首相が勝利したものの、党内基盤が弱い石破首相は「早期解散」の動きに抗することができなかった。また裏金議員の処遇についても総裁選で宣言したような措置はとれず、「原則公認」と後退した。しかし世論はそれでは納得できない。5日夜に自民党本部で森山氏や小泉氏が集まり、能登の被災地視察から戻ってきた石破首相も合流した。
　そして翌6日午後、石破首相は党員資格停止処分を受けた議員、および役職停止中で、政倫審で説明していない議員を非公認とするとともに、説明責任を果たさず地元の理解が得られていない議員についても公認しないことを発表した。
　同時に処分を受けなかった議員など40人については選挙区での公認を認めるが、比例重複は認めないことも決定。選挙基盤が弱い議員にとっては厳しい措置となった。
　風を変えたのは選対委員長の小泉氏だと言われる。小泉氏は同日午後、東京・江東区で行われた街頭演説会で「自民党が自らに鋭いメスを入れ、失った信頼を再び築き上げる覚悟を持って国民と向き合う選挙にしなければならない」と訴えた。

■「絵に描いた餅」状態になっていないか
　それでも怒りに震える国民にとっては、物足りない処分だろう。第一、石破首相の行動に覚悟が見えないのだ。
　その1つが10月4日に発表された内閣の布陣で、加藤勝信財務相や平将明デジタル相にはそれなりの方向性が見えるものの、全体的には何をアピールしているのかが不明だ。だいたい「若者・女性の機会を守る」を含む5つの「守る」を石破首相が宣言していながら、女性閣僚がたった2人では”有言不実行”といえまいか。
　また、総裁選投票日にアメリカの保守系シンクタンク、ハドソン研究所のホームページに掲載された「日本の外交政策の将来」と題した寄稿では、「アジア版NATO(北大西洋条約機構)」の設立や、日米安保条約、日米地位協定の改定が提唱されたが、多くの専門家に一笑に付されている。そしてこれらは「軍事オタク」として知られる石破首相の目玉政策とされるべきものだったにもかかわらず、所信表明では一切触れられていない。
　要するに総裁選初出馬から16年を経て、念願の総理総裁になったものの、石破首相は政策についても、仲間づくりについても、ほとんど準備をしていなかったということになる。
　そもそも総裁就任と同時に、株価が大暴落。これが弱気の始まりだと思われるが、石破首相が目指す国民の「納得と共感」を得るためには数々の試練を潜り抜けなくてはいけない。

■注目される財政政策
　石破氏自身は財政再建派だが、まずはデフレ脱却のために増税路線を封印すべきではないだろうか。それには国が金を吸収するのではなく、むしろ民から民へ金をまわす施策を考える必要がある。
　石破首相は総裁選の最中に、金融所得課税増税や法人税増税を口にしたが、もしそうした直接税を増税するのなら、消費税など間接税引き下げの議論があってもいい。
　実際に消費税の税収は2004年度予算で23.8兆円にものぼり、過去最高額となっている。減税により消費が喚起されれば、大きく減じる危険もない。
　すでに「短命政権」との声も出ている石破政権だが、たとえ党内基盤は弱くても、国民の支持があれば存続できる。そのためには各界からの優秀なブレーンとともに、石破首相が「聞く耳」を広く持つことも必要だろう。
結局、マスゴミに作られた石破人気だっただけです。
そもそもころころ変わるその主張は見るに耐えれませんでしたね。それを日頃から見ているので石破を選んだ国会議員の良識がないといわざる得ません。来年の衆議院選挙まで耐えれるのか？石破を下ろして高市さんに切り替えたほうが自民党としてまだ耐えきれると思います。結局、国民の期待を裏切った石破及びそれを選んだ自民党議員に鉄槌が下されたってことですね。

ちなみにマスゴミは最低な組織であり犯罪発生率も非常に高くなっております。
NHKのネット配信が必須業務化で、NHK受信料は「スマホ保有で支払い義務が生じる」のか？
改正放送法によって、「ネット配信」に代表されるインターネット業務が必須業務化されることが決まったNHK。法改正により、NHKはインターネットを通じた番組の同時配信や見逃し配信を「必須業務」として行うことになります。必須業務化を受け、NHKはネット業務の予算上限を原則撤廃することも発表済みです。
一方、NHKのインターネット業務が必須業務になることに伴って「スマホを持っているだけでNHK受信料支払い義務が生じるのではないか」と気になる人もいるのでは。
これまではNHKが受信可能な設備を保有していない場合には支払い義務が生じませんでしたが、NHKの同時配信や見逃し配信が「必須業務」になるならば、その配信を視聴可能なスマホを保有しているだけで「支払い義務」が生じる恐れがあると考える方もいるでしょう。
結論から述べると、改正放送法によって「スマホでのNHKの視聴」はテレビと同等に位置付けられます。よって2025年後半の実施をめどに、今後はスマホを保有していて、かつNHKの映像を受信するためのIDを取得した場合には支払い義務が生じる見込みです。

NHKのネット配信が必須業務化
2024年5月、インターネットを通じた番組の配信をNHKの必須業務とする改正放送法が成立しました。
改正放送法によって、番組のネット同時配信、見逃し配信などは「必須業務」となりました。その狙いは、NHKの放送番組をテレビを持たない人に対しても継続的かつ安定的に提供するというもの。
なおNHKのネット同時配信や見逃し配信は、すでに受信料を払っている場合には追加費用の負担なしでサービスを利用可能。一方で「自宅にテレビがない」などNHKを受信可能な設備を保有していない場合でも、アプリをダウンロードし、IDを取得するといった手続きを行った場合は費用負担の対象となる見込みです。また負担額は放送受信料と同額に設定される見込みでもあります。
2024年現在、NHK受信料の支払いを正式に免除するには？
2025年後半には、NHKのネット配信が必須業務となった上でスマートフォンからの配信視聴も受信料徴収の対象となる見込みです。2025年までの間に「NHKの受信機器を手放したり、正当な方法で免除制度を利用するなどして、NHKの受信料支払いの対象外になりたい」と考えている方もいるのでは？
そこで、参考までにNHKの受信料手続きを正当な方法で免除する方法（※2024年現在）について解説します。

■受信機器がない場合や免除制度について
自宅に「チューナーレステレビのみを設置している」などNHKの受信機器がない場合は、NHKとの契約は不要です。また「テレビを設置している」場合でも、生活保護世帯の方や親元から離れて暮らす奨学金受給対象の学生などはNHK受信料が全額免除になります。
生活保護など公的扶助受給者のほか、非課税世帯の身体・知的・精神障害手帳をお持ちの方がいる世帯は全額免除になります。視覚・聴覚障害者が世帯主の場合や重度の身体・知的・精神障害者、重度の戦傷病者が世帯主の場合は半額免除です。

■NHKとの契約拒否や解約方法について
契約を解約したい場合はNHKふれあいセンター（営業）に連絡して手続きが必要です。
連絡先は以下の通りです。
・フリーダイヤル：0120‐151515
・ナビダイヤル：0570‐077‐077
解約時は所定の届出書の提出が必要になるため、NHKふれあいセンターの指示に従って進めてください。
NHK受信料の支払い義務は今後、どう変わる？
最後に2025年以降、NHK受信料の支払いや「受信機器の定義」はどのように変わるのか、具体的に見ていきましょう。

■「NHKが受信できる機器」の定義（※2024年現在）
まず2024年現在の定義では「NHKが受信できる機器」とは、基本的に「NHKを受信できるチューナーを搭載したテレビ」のこと（※過去の判例に基づくと、NHK放送を受信できるカーナビやパソコン、ワンセグ搭載の携帯電話なども対象になり得ます）。
一方、これを逆手に取れば「チューナーレステレビの保有者」はNHK受信料の支払い対象にはならないということです。
チューナーレステレビとは、単独ではテレビ放送を受信できないテレビでネット動画視聴に特化しています。多くはOSが搭載されているのでネットに接続し、動画配信サービスをインストールして視聴します。
しかし、2025年後半以降は家のテレビが「チューナーレステレビ」で、自宅のスマホやパソコンがワンセグ視聴が不可能な機種であっても、配信の必須業務化によって「受信料支払いの対象」になり得ます。

■「スマホを持っているだけでNHK受信料支払いの対象」になるのか？
2025年後半以降は「番組を視聴するためにアプリをダウンロードし、新たにIDを取得する手続きを行った場合が、受信料支払いの対象となる」見込みです。
なお筆者が調べた限り、たとえば「NHKアプリがプリインストールされたスマホが今後登場した場合、そのスマホの購入者はどのタイミングで受信料支払いの対象になるのか」などは不明でした。制度の本格的な運用開始が2025年後半となる見込みであるため、運用開始までさらに積極的な議論が展開されるものと見られます。
このように公平でも中立でもないNHKが国民が同意していない受信料を奪おうとしています。
今回の報道を見てもいまだ裏金などと言っているNHKを含むマスゴミは信用できません。
なのでそのような反社に対してお金を渡すわけにはいきませんね。

そして中韓によりそうNHKはこのような捏造をしてまで韓国を持ち上げようとしています。
「なんで日本人がデザインしたって言わないの」NHK　「ネコプリン」騒動を直撃後に訂正投稿も疑問ますます拡大
　NHKが8月に放送したニュースのワンコーナーが、今になってSNSで炎上している。
　問題になっているのは、8月22日に放送された『午後LIVE ニュースーン』。安藤結衣アナウンサーが新大久保から韓国スイーツをリポートした。
「この中で、ココナッツミルクで作った『ネコプリン』を紹介しました。
しかし、このプリンは、日本の立体造形家でキャラクターデザイナーの森井ユカさんが考案した『コネコカップ』というお菓子の型で作ったもの。
これが韓国で流行したのですが、あたかも『韓国スイーツ』という紹介の仕方に疑問が投げかけられています」（芸能記者）
　森井氏は、番組放送後に《NHKニュースーン様、お世話になっております。ネコプリンの型をデザインしたのは私です。正真正銘東京発でございます、みなさまよろしくお願いします…！》とポストした。また、4月にも《コネコカップ発売当初（2020年頃）、日本のユーザー様がこの型を使って作られたプリンが、のちに韓国に広まった…という流れでございます皆様ー！》と韓国スイーツではないことを強調していたばかりなのだ。
　当初、同番組の公式Xは、安藤アナとスイーツの画像を2枚掲載し、「＃韓国スイーツ」とハッシュタグをつけて紹介していたが、森井氏の発信を考慮したのか投稿を削除。すると、これに気づいた人々が、Xで拡散を始めたのだ。
《「卑怯者」以外に呼び方ある？》
《東京発のやつを韓国のだとか言う低レベルさよ　金取ってんだからもっとちゃんとしなよ》
《ねこプリン　訂正と謝罪しないで消すって　事実を認知すらさせないって　鋼の意志を感じるんだけど…》
　この件について、9月11日、編集部はNHKの広報部に質問。制作部門に確認するとのことで、2日後に文書で次のように回答した。
「8月22日の『午後 LIVE ニュースーン』では、東京・新大久保からの中継で、『韓国で流行しているスイーツが日本でも若者たちの人気を集めている』という趣旨で、さまざまなスイーツを紹介し、そのひとつとして『ネコプリン』も紹介しました。個別の編集判断や、取材・制作の詳しい過程については、お答えしておりません。放送では『韓国発祥』や『韓国発』とはコメントしておりません。Xの投稿では『#韓国スイーツ』という表現を使いましたが、より分かりやすい表現に改めて9月13日に改めて投稿し直しました」
　再投稿は、編集部への返信とほぼ同時に行われた。そこには《※8月22日投稿で「韓国スイーツ」としましたが、放送では韓国で流行中のスイーツを紹介しました。より分かりやすい表現に改めました》と記載されている。前回の投稿では「＃韓国スイーツ」だったハッシュタグは「＃韓国で流行中のスイーツ」という、なんとも回りくどい表現に変更されている。写真は元のものと同じ2枚が、なぜか左右を入れ替えて掲載されている。
　そして、「ネコプリンの型は日本人デザイナーによるもの」という説明はなされなかった。
　やはりXでは、再投稿直後から《日本発祥のスイーツですね》《なんで日本の人がデザインしたって言わないの？》と疑問が相次ぎ、事態はさらに燃え広がっている。
人々は、NHKが説明責任を果たしていないと感じているようだ。
このような反社組織に金を渡す必要はありません。
尖閣諸島を支那の中共の領土と言ったNHKはさっさと売国奴を辞めさせて正常な公共放送にしてもらいましょう。

このように正当な理由があるのにやってはいけないような事をしているように印象操作を行うマスゴミもいます。
エアージャパンが「搭乗拒否」　再入国許可書、ビザもあるのに…難民認定の家族3人　30万円も払い戻さず
　日本で難民認定されたミャンマー人の家族が、事実上パスポート代わりに使われている法務省発行の「再入国許可書」でタイに渡航しようとしたところ、エアージャパンに搭乗を断られていたことが分かった。家族は5日後のタイ航空の航空券を購入。搭乗を拒否されず、タイに入国できた。計約30万円のエアージャパンの航空券代は払い戻しがない。（北川成史）

◆弾圧から逃れた日本で永住者の在留資格
　この家族は東京都在住の50代の夫と40代の妻、10代の長男。母国で民主化運動に関わった夫と妻は軍政の弾圧から日本に逃れ、15年以上前に難民認定を受けた。日本生まれの長男を含め、永住者の在留資格を持つ。
　家族への取材や関係資料によると、往路8月11日発、復路同17日発のエアージャパン成田－バンコク便の航空券を7月、3人分計約30万円で購入。家族での初の海外旅行のためだった。
　3人に母国のパスポートはないが、2029年まで有効な再入国許可書を持つ。航空券は同社のウェブサイトで再入国許可書の番号を打ち込み購入した。8月1日から3カ月間有効のタイの観光ビザも得ていた。
　在日タイ大使館に問い合わせ、パスポートがなくても、再入国許可書（有効期間6カ月以上）と観光ビザがあれば入国できるという説明を受けた。妻は過去に再入国許可書でタイに渡航した経験もあった。
　ところが8月11日、成田空港のエアージャパンのカウンターで「タイ入管が入国を認めない」と告げられ、搭乗を断られた。タイ大使館の説明を伝えても受け入れられなかった。

◆タイ航空では普通に乗れたが…
　家族は釈然とせず、仕事のある夫を除いて、妻と長男が同16日出発、同24日帰国のタイ航空の航空券を購入。タイに入国できた。
　これを踏まえ、家族はエアージャパンと数回電話で話し、搭乗拒否はおかしいと訴えたが、当初の説明を繰り返し、払い戻しにも応じないと伝えられたという。
　「こちら特報部」は今月2日、タイ大使館に再入国許可書の扱いを確認した。家族への説明と同様、ビザも得ていれば入国可能で「運用は長い間変わっていない」と担当者は答えた。

◆エアージャパンは正当な手続きと主張
　一方、エアージャパンの広報担当者は「成田空港でスタッフが、家族の持っている書類で入国可能かタイ入管に問い合わせた結果、入国できないと言われたため、搭乗を断った」と説明。手続きは正当だとして「約款に基づき、払い戻しはできない」と主張する。
　しかし、実際には入国可能なのに、不正確な情報に基づき、誤った判断をした可能性がある。自社の対応が正当というなら、大使館や関係機関に説明の在り方を問題提起しないのかとも尋ねたが「考えていない」と後ろ向きだった。
　家族の1人は同社の対応について「私たちの訴えを聞き流すだけ。納得できる説明がない。顧客に寄り添っていない」と憤る。「難民認定者や永住者は日本人と同等の立場なのに不公平が生じてもほったらかし。人権意識の低さを感じる」

◆なぜこんなことに？「説明と謝罪を」
　全国難民弁護団連絡会議代表の渡辺彰悟弁護士は「過去に多くのミャンマー人が再入国許可書でタイに入国している」と話し、同社の搭乗拒否を問題視する。
　「航空券の販売で顧客との契約が成立し、同社には顧客をタイに送り届ける義務がある。タイ航空で渡航できた段階で、客観的に債務不履行は明らかだ。なぜ問題が起きたかを調べ、顧客に説明するとともに、謝罪して航空券代を返すべきだ」と指摘する。
　エアージャパンはANAホールディングスの子会社で2月に就航した。日本航空やANAのような「フルサービスキャリア」と格安航空会社との中間的な地位を目指している。
タイの入管に確認して入国できないと回答されれば仕方ないと思います。
ただそれだけの話ですね。何故それに対して保証を求めるのでしょうか？訳が判りませんね。

そして井戸端会議程度の組織がいつも日本に対していちゃもんを付けてきています。
「男系男子、理念相いれない」　国連女性差別撤廃委、皇室典範改正も日本に勧告
国連の女性差別撤廃委員会は29日公表した日本の女性政策についての最終見解で、皇位継承を男系男子に限る皇室典範の規定にも言及。女性差別撤廃条約の理念と「相いれない」と指摘し、皇室典範の改正を勧告した。
皇室典範を巡っては、前回の2016年審査時、改正勧告を盛り込む最終見解案に日本側が強く抗議し、記述が削除された経緯がある。
また、慰安婦問題については、被害者らの賠償請求などの権利を保障する努力を続けていくよう日本政府に求めた。
同委員会の最終見解は、夫婦同姓を義務付ける民法の規定についても、見直して選択的夫婦別姓を導入するよう勧告している。
野蛮な国の文化を受け入れる必要がありますか？ありませんね。
世界で平和な国と言われている日本、それは団結する集団であるからです。
お互いがお互いを配慮しあえる人間であること、それが必要なのですよ。親子別姓なんて流行りませんね。

そしてきちんと日本も反論しているにも関わらず聞く耳を持たない多様性のない組織なのです。
「ローマ教皇やダライ・ラマも男性」と国連で反論　葛城奈海氏、日本の皇位継承への批判に
国連の女性差別撤廃委員会で日本の女性政策を対面で審査する会合がスイス・ジュネーブで8年ぶりに開催され、男系男子による皇位継承のあり方も論点の一つになった。NGOとして参加した「皇統を守る国民連合の会」会長の葛城奈海氏は「女性差別」と批判されるものではないと訴え、日本政府の代表団も皇室のあり方を同委で取り上げることは不適切と反論した。 同委は近く、改善勧告を含む報告書をまとめる。

天皇は祭祀王
2016年の同委の会合では日本に関する見解の最終案に、男系男子の継承を女性差別だとして皇室典範の見直しを求める記述を盛り込み、日本側の抗議で削除された経緯がある。
葛城氏は今月14日の5カ国のNGO関係者が出席する会合でスピーチし、「天皇は祭祀（さいし）王だ。ローマ教皇やイスラムの聖職者、チベット仏教最高指導者のダライ・ラマ法王はみな男性なのに、国連はこれを女性差別だとはいわない。なぜ日本にだけそのように言うのか」と疑問視した。
その上で、「世界にはさまざまな民族や信仰があり、それぞれ尊重されるべきだ。内政干渉すべきではない」と強調した。
この会合には日本から約30団体約100人が参加し、葛城氏の発言時間は35秒だった。
葛城氏は「皇位の『父系継承』は女性差別とは無関係」などと説明する皇位継承の骨子について、英語版パンフレットも用意し、委員らに手渡した。ある委員は皇室について「リスペクトしている」と述べ、「ただ、われわれはスペインなど王室のある国に対して同じことを言っている。日本に対しても平等の観点から言っている。聞くか聞かないかは自由だ」と語ったという。

対面で意思表示する重要性
葛城氏は帰国後、産経新聞の取材に応じ、「短いながらスピーチさせてもらい、各国の委員にパンフレットを配って対話できたのは、一定程度の影響があっただろう。対面で意思表示する重要性を感じた」と振り返った。
「国連から勧告が出されても、対応するかは当事国の判断。主権国家として自分たちの意思は自分たちで決める必要がある」と指摘し、「保守も国連の舞台できちんと主張する必要がある」と述べた。
同委では、17日に日本政府代表団が各国の委員の質問に答える審査会が開かれ、選択的夫婦別姓の導入に向けた取り組みを尋ねる質問に加え、皇室典範の改正の検討を求める意見も出た。
日本政府側は皇位継承について「 皇位継承のあり方は国家の基本に関わる事項で、委員会がわが国の皇室典範について取り上げることは適切ではない」と説明。一方、スペインの議長は「差別的な問題と直接関係がある事例と考えられる。適切だ」と反論したという。
青木一彦官房副長官は18日の記者会見で「委員会の最終見解が今後公表され、その内容を検討した上で、関係省庁が適切に対応したい」と語っている。
天皇陛下は祭祀を執り行う人であり、毎年お正月の最初には四方祭を執り行っております。
日本の安寧を祈ってくださる方であって単なる天皇（皇帝）ではありません。そんなことも知らないで馬鹿な意見を言う戦勝国連合の一部会、何の権限も存在しないただの井戸端会議のおばちゃんですね。

日本ほど平和で安定した社会は世界を見ても少ないです。
欧州や米国はインフレで苦しんでおります。韓国や支那は不動産不況で苦しんでますね。
アフリカ等はよく知りませんがあまりよい話は聞きません。
平和で安定している日本、それが羨ましいのでしょうね。
（ブラッキー）


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