県民ではなく国民でもない人間が反対しているぺリポート
琉球新報がスクープしたそうです。
韓国では朴槿恵への退陣要求が盛んにおこなわれている中、なぜか日本の沖縄県高江村に韓国人が政治活動をおこないに来日しました。
外国人の政治活動は厳禁であり、国外退去処分にされても仕方ない事項です。
沖縄の負担軽減のために行っている高江村におけるぺリポート建設作業、誰が何のために行っているか非常にわかりやすい事項ですね。
さて、高江村の警備に当たっている警察官への恫喝が厳しくなる中、石垣島の議会では沖縄で反対している人間は県民ではない、県民差別ではないという決議を採択しました。
機動隊発言の対象「県民ではない」 石垣市議会が抗議決議
【石垣】東村と国頭村にまたがる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）の建設を巡り、反対運動する市民らに大阪府警の機動隊員が差別的な発言をした問題で、石垣市議会（知念辰憲議長）は２４日午前、臨時会を開き、発言は「不適切」として抗議する意見書を与党の賛成多数で可決した。ただし「今回の発言は県民に向けられたものではなく、県民への差別発言でもない」と言及している。提案者の仲間均氏（自由民主石垣）は「県外から来た活動家に対しての発言で、状況的に県民に向けられたとは言えない」との認識を示した。
沖縄担当相も言われていたように沖縄県民差別には当たらないとの話が県民から出てきて採択されたということは大きいことだと思います。
県民を差別しているのはマスコミなどの反日組織ですね。そのことが浮き彫りになろうとしています。
さて、その例のヘリポートですが今年中に完成するようでして、その式典に出るか出ないか翁長知事が窮地に陥っているそうです。
翁長知事に進むも地獄、退くも地獄の北部訓練場返還式典
日米両政府は沖縄県の米軍北部訓練場（東、国頭両村）の過半を日本に返還することで合意する式典を12月下旬に沖縄県内で開催する予定で、同県の翁長雄志（おなが・たけし）知事が出席するかどうかが注目されている。翁長氏は、返還条件である訓練場内でのヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）の移設に対する賛否を曖昧にしたままで、支持母体の革新勢力や移設反対派には不満がくすぶっており、返還式典に参加すれば反発が待ち受ける。かといって過去最大規模となる返還を歓迎しないわけにもいかず、「進むも地獄、退くも地獄」といえる。
首相官邸から
「12月下旬、沖縄県内で返還式典を開催する」
この方針が首相官邸から防衛省に伝えられたのは10月下旬だった。日米両政府の出席者として想定されているのは菅義偉官房長官とケネディ駐日大使だ。
菅氏はヘリパッド移設の司令塔で、ケネディ氏は日本政府にとって功労者と位置づけられる。米側は昨年末からヘリパッド移行工事の早期再開を要求してきたが、日本側は今年1月の宜野湾市長選や7月の参院選に影響を与えるのを避けるため先送りを求め、その際、「ケネディ氏が後ろ盾になってくれた」（日本政府高官）からだ。
ケネディ氏は来年1月の米大統領交代に伴い、駐日大使を離任する見通し。クリスマス休暇を前に帰国するとみられ、12月下旬はタイムリミットだった。
それまでにヘリパッド移設工事を完了するため、防衛省は急ピッチで作業を進めており、工事は最終段階に入っている。
翁長氏の捨てぜりふ
式典は本来、返還される北部訓練場で開くことが望ましい。昨年3月に返還された米軍キャンプ瑞慶覧の西普天間住宅地区（宜野湾市）の返還式典は現地で開き、菅、翁長両氏が出席している。
この式典では、翌日に初会談を控えていた両氏は会場の壇上で席が隣同士だったものの、目も合わせようとしなかった。翁長氏は祝辞で西普天間住宅地区の返還について「日米両政府と関係者に敬意を表す」と述べたが、去り際には高台からの風景を眺めつつ、こんな捨てぜりふを吐いている。
「さすが米軍はいい所におりますなぁ」
一方、北部訓練場は那覇空港から車で2時間ほどかかり、沖縄県警は要人警護が困難だとして「返還式典の現地開催は絶対に避けてほしい」と防衛省に伝えている。そのため、防衛省は那覇市内のホテルでの開催を検討しており、過去の使用実績を踏まえれば県庁から目と鼻の先にあるホテルが有力だ。県北部のホテルで開催する案もある。
歴史に名を刻む皮肉
北部訓練場は約7500ヘクタールのうち約4千ヘクタールが返還される代わりに、返還地にあるヘリパッドを訓練場として残す別の場所に6つ移すことが条件。4千ヘクタールの返還面積は沖縄県内の米軍専用施設の約2割にあたり、昭和47年に沖縄県が本土復帰して以降、最大規模だ。
ある県OBは「（翁長氏は）歴史に名を刻む。皮肉だな」と漏らす。
翁長氏は米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり政府と激しく対立しながら、県民の願いである大規模な基地負担軽減を実現させることはたしかに皮肉なものだ。
10月に沖縄を訪問した菅氏との会談で翁長氏は北部訓練場の年内返還を「歓迎したい」と述べたとしたが、ヘリパッド移設に反対する革新勢力の批判を受け、後に「（説明が）不適切だった」と釈明する事態に追い込まれている。
そのため翁長氏が返還を手放しで喜ぶことができないというのも、これまた皮肉だ。
欠席の方便づくり
返還式典に出席すれば基地負担軽減に歓迎の意を示すことが当然だが、それは革新勢力と移設反対派の反発を招く。地元メディアも黙っていないはずだ。
祝辞での発言に窮すると懸念していることを証明するように、翁長氏は最後の悪あがきをしている。悪あがきとは、オスプレイの使用を前提とした環境影響評価（アセスメント）を再度実施するよう防衛省に申し入れたことを指す。
ただ、アセスは条例で義務づけられているわけではなく、防衛省が自主的に行ったもので、翁長氏の要求に強制力はない。にもかかわらず、再アセスの要求が受け入れられないと、「返還式典に出席しない方便にするのでは」（県幹部）と指摘される。
式典欠席は翁長氏にとって「逃げるは恥だが役に立つ」かもしれない。
しかし、最大の基地返還に背を向けた知事として、歴史に不名誉な名を刻むことになる。
（那覇支局 半沢尚久）
中共の狗と言われた翁長知事、これからの動向が注目されます。
日本を自分の力で守れるようにしていきましょう。
米軍ではなく日本軍で沖縄の防衛を行えるようになればこの問題の大多数はなくなります。
これからが本番です。非常に不安定な韓国政府の動向も気になります。
北朝鮮も中共も相当厳しい状況でしょう。
見張っていかなくてはなりません。
自衛隊を国軍へ、自分の力で守っていきましょう。
（ブラッキー）
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日本が韓国に負けた日
ラーメン、それは支那で生まれ、日本で発展した料理であり、世界的に有名になった料理です。
そのラーメンの食文化は世界、万里を超えて発展しており世界中で食べられ、そして新しい味が誕生しております。
その中でもインスタントラーメンはお湯があればすぐに食べれるということから非常に発展しており、世界で年間何億食も食べられていると言われております。
インスタントラーメンを開発したのは台湾人の安藤 百福さんです。
彼が発明したチキンラーメンは今もなお人気の衰えない素晴らしい商品となっており、世界中で愛されています。
台湾人の彼の出身は嘉義庁でして、国籍は大日本帝国→中華民国→日本と移り変わっているといわれますが、日本が戦争に負けなければ大日本帝国の国籍を保持していたであろうといわれております。
そのインスタントラーメンですが、日本は世界で一番の座を明け渡しているそうです。
しかも、なんと韓国に負けているとのこと！日本人よ誇りを取り戻せ～
と言いたいところですが、インスタントラーメンよりも生めんや蕎麦、饂飩など様々な麺類のある日本だと仕方ない面があると私は思います。
即席ラーメン消費、韓国がダントツ世界１位…「週５回」「１日３回」、背景に「スープ文化」
日本から世界に広がったインスタントラーメン（即席麺）。実は、世界で１人あたりの消費量トップは、ダントツで韓国だ。世界ラーメン協会（本部・大阪府池田市）が調査した世界総需要から１人あたりの消費量を算出すると、韓国は２０１１～１５年の５年連続で１位。１５年でみると、日本が７位の４３．６食に対して、韓国は１．６倍の７０．９食にのぼる。２位のインドネシアと３位のベトナムはそれぞれ５１食余りで、韓国は群を抜いている。韓国でインスタントラーメンが発売されたのは、日本のチキンラーメンが登場して５年後の１９６３年。激辛麺が多いのが特徴だが、なぜここまで愛されるようになったのか。（張英壽）
キムチ、青トウガラシ載せ、シメはご飯で
２０１５年の韓国人のインスタントラーメン消費量７０．９食を、１週間単位にすれば１．３６食になる。ただ、これは平均値で、好きな人は当然、もっと多い。果たして１週間にどれだけ韓国語でいう「ラミョン（インスタントラーメン）」を食べているのか。訪日外国人客でにぎわう大阪・ミナミの道頓堀（大阪市中央区）で、韓国人に質問してみた。
「５回は食べる」と答えた韓国中部の大都市・大田市の男性会社員、金周日（キム・ジュイル）さん（３５）は「４回は自宅で袋麺を調理しています。１回はコンビニで食べるカップ麺」という。
また「半分くらいは『辛（シン）ラーメン』。そこに（猛烈に辛い）青トウガラシを入れて、キムチと一緒に食べます。卵はあれば入れる」とつくり方を教えてくれた。韓国ではインスタントラーメンにキムチを合わせるのは必須だが、さらに激辛ラーメンとして知られる「辛ラーメン」に青トウガラシを入れるとは、すごい組み合わせだ。麺をすべて食べた後は、スープにご飯を混ぜて食べるそうだ。
周日さんがあげた「辛ラーメン」は、韓国ではシェアトップを維持し続けている超人気製品だ。名前の通り辛さが特徴で、袋麺もカップ麺もある。
「週５回くらいだけど、１日３回食べたこともある」と答えたのは釜山市の韓国伝統料理店副社長の男性、閔千圭（ミン・チョンギュ）さん（３６）。「小学校のとき両親が働いていて、自分でつくっていた」と思い出す。どんなときに食べるかと尋ねると「チーズとか油ものの料理とかを食べた後の口直し。酒を飲んだ後にすっきりさせるためにも食べる」という。韓国人は辛いものは好きだが、脂っこいものは苦手だ。
千圭さんに、食事はインスタントラーメンだけで足りるのか聞くと、やはり「最後はスープにご飯を混ぜて食べる」と話した。韓国料理は汁物が主菜であることが多い。日本では行儀が悪いが、汁にご飯を入れる食べ方は普通だ。
雨が降ると食べたくなる、兵役時代の思い出も
女性はどうだろうか。
「１週間に４回」と答えたのはソウル市のメーキャップアーティスト、方想敏（パン・サンミン）さん（３３）だ。「毎日ご飯だとあきてくるでしょ。簡単に食べたいときに」と説明する。酒や脂っこいものの後に食べるというのはほかの人と同じだったが、「雨が降ると欲しくなって。寒いからかな」とちょっと変わった回答をした。韓国のポータルサイトで検索すると、同じ内容の書き込みがあった。
ところで、韓国では、興味深いことに、インスタントラーメンは男性の兵役の思い出とつながっている。
釜山市のコーヒーショップ経営の男性、李東贊（イ・ドンチャン）さん（３７）は「今は週に１回だけしか食べませんけど、兵役で軍隊にいた頃は、３、４回食べた。ほかにおいしいものがなかったのでね」と振り返った。補給品の中にインスタントラーメンがあり、「思い出の味。軍隊時代とラーメンがつながっている」と述懐した。
首都圏の水原市からやってきた男子大学生、安修用（アン・スヨン）さん（２１）は３週間前に軍隊を除隊したばかり。「入隊前は１カ月に１、２回しか食べなかったんですが、入隊後週に３、４回食べるようになった」という。「軍隊の食事はまずい。みんなで会食するときも、冷凍食品とかインスタントラーメン。軍隊とインスタントラーメンは切ってきれない」と打ち明けた。
１人当たりの消費量は、アジアがベスト１０独占
「インスタントラーメン産業の健全な発展に資することを目的」にチキンラーメンを考案し、日清食品を創業した故安藤百福氏（１９１０～２００７年）が中心となって設立された「世界ラーメン協会」。日清食品ホールディングスなど世界２５カ国・地域の即席麺メーカーを含む約１７０社が会員になっている。
協会が推計している資料にインスタントラーメン（即席麺）の世界総需要がある。２０１１～１５年の各国・地域の需要（消費量）をホームページで公開している。１５年は中国が４０４億３千万食と１位で、２位インドネシア（１３２億食）、３位日本（５５億４千万食）と続き、５２位まで算出しているが、１人あたりのデータはない。
人口が１０億人を超える中国が多いのは当たり前で、これでは各国の人々にどれだけ好まれているかわからない。そこで、外務省や総務省の人口データをもとに、１５年の１人あたりの消費量を試算してみると、トップは韓国の７０．９食で、２位以下を大きく引き離していることが分かった。
２位以下は、２位インドネシア（５１．８食）▽３位ベトナム（５１．４食）▽４位タイ（４６．６食）▽５位マレーシア（４６食）▽６位ネパール（４４．９食）▽７位日本（４３．６食）▽８位フィリピン（３４．５食）▽９位中国（２９．２食）▽１０位台湾（２８．９食）－の順で、すべてアジアが占めている。外務省の各国・地域の人口データは１５年以外のものもあるが、上位１０位はおおむねこの順番だろう。
１年は５２週あまり。平均では唯一韓国だけが、週に１度以上、即席麺を食べていることになる。
協会によると、１１～１４年とも１人あたりでは韓国がトップ。１１～１４年の韓国人口統計を使って計算すると、１１年７０．８食▽１２年６９．１食▽１３年７１食▽１４年６９．９食－とほぼ同じだ。
料理の具材としても活用
韓国でなぜ、これほどインスタントラーメンが好まれているのか。
協会の櫻井功男（のりお）事務局長は「韓国では、日本のようにラーメン店で食べるラーメンはほとんどなく、『ラーメン』イコール『即席麺』であることが大きい」と話す。また「韓国では朝食でも、外食でも即席麺を食べる。鍋にも入れるが、麺は日本より太く、煮込んでもコシがある」と指摘する。
確かに、韓国では、プデチゲという辛い鍋料理に定番として即席麺が入っているほか、ほかの鍋料理にも使われ、スーパーでは具材としてスープなしの即席麺が売られている。学校の食堂や粉食（プンシク）と呼ばれる軽食店では必須のメニューだ。コンビニにイートインコーナーもあり、多くの人がカップ麺に湯を注いで食べている。
また日本の袋麺のインスタントラーメンは最後にスープを入れるのが普通だが、韓国は違う。最初にスープを入れてから煮込むのが普通で、ゆで時間も日本よりもやや長い４～５分程度だ。
一方、韓国料理研究家の本田朋美さんは「韓国のスープ文化が関係している」と分析する。「韓国の食はまずスープというところがある。サムゲタンやクッパ、テールスープ、スンドゥブチゲ、キムチチゲなど主菜がスープ類。こうした食文化に、インスタントラーメンが合致したのではないか。日本ではラーメンのスープを残す人もいるが、韓国ではスープを残さず飲む」と指摘する。さらに、「辛い食べ物ですっきりするという感覚もあるため、激辛ラーメンが受けているのだろう」と話す。
ちなみに、アジア以外の１５年の１人あたりの消費量は、ニュージーランド（１８．９食）やオーストラリア（１５．４食）、米国（１３．６食）、ロシア（１２．６食）などが比較的多い。ドイツ（２．２食）やフランス（０．９食）、スペイン（１．１食）などヨーロッパ各国は概して低かった。
チキンラーメン発明５年後に韓国へ…
韓国初のインスタントラーメンが発売されたのは、元祖のチキンラーメンが登場して５年後の１９６３年に発売された三養（サミャン）食品の「三養ラーメン」。日本の明星食品から技術提供を受け誕生したが、現在の韓国で最も高い人気を集めているのは農心（ノンシム）の「辛ラーメン」だ。
農心によると、８６年に発売され、９１年に国内シェア１位となり、２０１５年まで２５年連続でトップを維持しているという。前述したように激辛が特徴で、麺は日本のものよりやや太く、牛肉スープ味だ。
農心の広報担当者は「辛ラーメンが発売されるまで、韓国には、あまり辛いインスタントラーメンはなかった」という。現在、韓国の即席麺市場は激辛麺が席巻しているが、当時は状況が違っていた。担当者は「辛く、ヒリヒリする味をつくり出し、韓国人を魅了した。スープにコクのあるうまみを出した」と説明し、「辛ラーメンの総販売量は約２８０億個、麺の長さで１４億キロに達する」と強調した。
辛ラーメンは世界約１００カ国に輸出されており、日本では、現地法人の「農心ジャパン」が平成１４（２００２）年に設立された。辛ラーメンは韓流ブームもあって売り上げを伸ばし、最近ではスーパーでも簡単に買えるようになっている。
なぜ日本人にうけているのだろうか。
農心の関係者は「やはり辛いものがブームになっていることが大きい。日本の即席麺メーカーも激辛商品を出している」という。さらに「辛ラーメンはただ辛いだけでなはなく、辛さの後にうまみが来る。スープも煮込んでこそ味が出るようになっている。袋麺のパッケージに最初にスープを入れるよう調理法を説明しているのも、そのためだ」と話す。
韓国の食事はスープ文化ではなく大鍋文化と韓国の民族博物館で見たことがあります。
皆で乏しい食べ物を大きな鍋で似てみんなで食べる食事が韓国の文化なのでしょう。
確かに韓国料理はほとんどが鍋で煮て食べられるものですね。
参鶏湯やプデチゲ、ダッカルビ、クッパなど大きな鍋で一気に大量に作る文化のようです。
韓国の外食産業が専門食堂が多いのも各店でそれしか作る余裕がないことが影響しているのかもしれませんね。
韓国料理は鍋料理であり、お鍋にはラーメンを必ずと言っても良いくらい入れます。プデチゲなんてスープがなくなったら追加してまでラーメンをいただきます。
それはそれでおいしい料理ですね。ジャンクフードに類するかもしれませんが、時にはそれもまた美味し！です。
ただ、韓国料理の食事マナーが極めてよろしくないという評判を聞きます。
日本でも一部のマスコミが日本の麺文化は外国人にとって不愉快という捏造記事が出てきました。
「ヌーハラ」大激論！ 外国人は本当に苦痛か…国内外のラーメン“すすり事情”
「セクシャルハラスメント」という言葉が約３０年前に流行語となって以来、日本ではさまざまなハラスメント（嫌がらせ）が定義されてきたが、新たに「ヌーハラ」なる言葉が浮上している。日本人が麺類をすする音が外国人には苦痛だというのだが、本当に「ヌードルハラスメント」って存在するのか？
この騒動、インターネットなどで「来日した外国人が、日本人が“ズズズ”と麺をすする音を聞いて、精神的苦痛を感じる状況」を「ヌーハラ」と呼ぶようになった。外国人の前では「ラーメンなどをすする行為は控えるべきだ」といった考え方も一部で広がりをみせているという。
いまや海外での人気も定着してきたラーメンだが、“すすり事情”はどうなのか。
ニューヨーク在住の日本人女性によると、「ワンブロックごとに必ず店があり、行列ができているところもある」というが、店内の雰囲気は日本とだいぶ異なるようだ。
「米国では『すする』という文化がないようで、みな口に麺を含んで途中でかみ切るような食べ方をしている。だからズルズルという音も聞こえない。日本人の客もそうした周囲に配慮して、なるべく音をたてないようにしている」というのだ。
しかし、外国ならいざ知らずここは日本だ。夕刊フジで「この男麺喰いにつき」を連載する、日本ラーメン協会理事の大崎裕史氏は「カレーを手で食べるインド料理や、出された食べ物を残すのが礼儀だとされる中国料理などは、日本人の感覚からすれば違和感を覚えるが、それを批判するのはナンセンスだ」とし、「外国人の方には自由にラーメンを食べてもらいたいが、われわれはすするのが一番おいしい食べ方だと思うので、これからも変えるつもりはない」と言い切る。
日本にいる外国人にも聞いてみた。来日５年目のネパール人男性（２３）は「自分の国では、麺はフォークで食べる。大きな音をたててすすりはしない」というが、初めて日本のラーメン屋で見た光景を「おもしろい」と感じ、自らもすすって食べてみたところ「音を立てた方がおいしいと思った」そうだ。
都内の人気ラーメン店スタッフは、「これまで、音を気にしている外国人のお客さんは見かけたことがない。本当にそんなハラスメントあるの？」と首をかしげる。
誰が嫌がらせを受けているのかよく分からない「ヌーハラ」。とにかくラーメンぐらい好きに食わせてほしい。
まあ、この記事は反日左翼の捏造記事であり、不快に思っている人はほとんどいないといわれております。
馬鹿が書き、阿呆が読み、やくざが売る記事ってことでしょうね。
まあ、置いといて韓国ではインスタントラーメンが主流ですし、一人あたりは世界で一番でしょう。
日本ではインスタントラーメンを出す店は専門店以外にありませんが、韓国ではそれが一般的なのです。
いろいろな食べ方を模索しているようですし、切磋琢磨頑張ってもらいたいものです。
日本は日本で多種多様な食べ方を模索していきます。
此処はインスタントラーメンの一人当たりの食事量は韓国に譲ってしまいましょう。
そうしましょう。
（ブラッキー）
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外国人による日本文化破壊工作
先日、１１月２３日は新嘗祭です。
五穀豊穣に感謝するお祭りであり、「新」は新穀、「嘗」はご馳走という意味です。
今年の新しいごちそうに感謝する、その恵みをもたらしてくれた神々：自然に感謝をする、そしてその五穀豊穣を行った百姓に感謝する意味を持つお祭りになります。
最近では勤労感謝の日という名前になっておりますが、一般的には新嘗祭として全国各地で祭事が行われております。
新嘗祭の歴史は古く、日本書紀には飛鳥時代には国家行事として行われていたと記されており、祭り自体は稲作の始まった時代には原型があったとのこと
自然に感謝し、共に生きる事を選んだ日本民族らしいお祭りですね。
さて、その新嘗祭の中心となる神社、仏閣に対して朝鮮人による悪質な放火事件が全国的に行われています。
前回は犯人を特定したも、外国人であるが故日本から逃げ出しいまだ逮捕されていないようですが、朝鮮人による油かけ事件がありました。
彼らの言い分は日本の神社仏閣がうらやましいのか、清めるために油をかけたと供述しておりますが、古くから続く日本の伝統文化がうらやましいから行ったと言われております。
そして今回滋賀県や京都、奈良にて同様の事件が発生しました。
神社の鳥居に「日本死ね」 滋賀で器物損壊事件
滋賀県彦根市尾末町の滋賀県護国神社の木製鳥居に「日本死ね」と彫り込まれていることが１５日までに分かり、彦根署が器物損壊事件として調べている。
同署によると、傷は一文字１０数センチ四方。同市内の神社や地蔵尊など１３カ所の木製の扉や柱などにも鋭い金属などで同じ言葉を刻みつけた傷があり、９月から被害届が相次いでいるという。いずれも文化財の指定はないが、同署がパトロールを強化している。
護国神社とは日本の為に戦ったご英霊に対し慰霊と顕彰を奉げるために存在する神社ですね。
それに対し、『日本死ね』という器物破損を行うことは人として許されませんし、日本人の犯行とは思えません。
日本では誰しもが神社、仏閣に敬意を表しており、教会やモスクに対しても寛容な民族です。
が故に宗教弾圧が発生しないのです。もし差別されている宗教があるというのであればそれはオウム真理教のようなカルト集団か、創価学会などのような政治に口を出し政教分離を行っていない宗教でしょう。
概ね国民は他人の宗教に対してなんの差別も持っていません。
今度はお寺にも被害が出ております。
奈良 興福寺 国宝の仏像などに液体
奈良市の興福寺で国宝の仏像などに液体が付着しているのが見つかり、警察は、何者かが意図的に液体をかけたとみて、文化財保護法違反などの疑いで調べています。
２０日午後２時ごろ、奈良市の興福寺で「仏像などに液体がかけられている」と警察に被害の届けがありました。
警察が調べたところ、興福寺の境内にある国宝館に保管されている国宝の「華原磬」という奈良時代の楽器や、国宝「千手観音菩薩立像」の台座、それに、東金堂にある国宝の「持国天像」の台座など５点に液体が付着しているのが見つかったということです。
警察によりますと液体は無色、透明で、いずれの仏像も見学者が立ち入ることができる場所の近くにあり、２０日午前９時に寺の関係者が見回ったときには異常はなかったということです。
警察は、何者かが意図的に液体をかけたとみて、文化財保護法違反などの疑いで詳しい状況や液体の成分などを調べています。
国宝館など拝観中止
興福寺のホームページによりますと、仏像などに液体が付着しているのが見つかった「国宝館」と「東金堂」では２０日午後から拝観を中止しています。２１日も「国宝館」と「東金堂」では拝観を中止するとしています。
文化財への液体被害 過去に相次ぐ
寺や神社で仏像などの文化財に液体がかけられる被害は、去年の３月から５月にかけて奈良県や京都府、それに千葉県など１６の都府県の４８の寺や神社で相次ぎました。
奈良県内では、奈良市の東大寺や桜井市の長谷寺など全国の都府県で最も多い、１９の寺や神社が被害を受けましたが、当時、興福寺では被害はありませんでした。
以前の事件の犯人である朝鮮人たちは疑惑をなくすためにも一度入国禁止処分にした方が良いとおもいます。
マナーあなっていない人間達であり、犯罪発生率も高確率で安定しています。
そのような民族たちは入国禁止や査証の復活が望まれています。
観光立国と言っても観光資源をつぶそうとしている人間達がいる限り、うまく行かないことは明確です。
日本の伝統・文化を守るためにも犯罪者には厳格な姿勢で臨んでいただかないといけません。
そして、我が国の建国の地である橿原神宮にもその魔の手が伸びてきました。
奈良・橿原神宮でも液体 さい銭箱や石灯籠などに… 器物損壊容疑で捜査
２１日午前８時４０分ごろ、奈良県橿原市の橿原神宮でさい銭箱などに液体がかけられているのが見つかった。県警橿原署は器物損壊容疑で調べている。
橿原署によると、液体はさい銭箱や、絵馬を掛ける柱、石灯籠などにかけられていた。液体は無色で、点状の染みなどができていた。
神宮関係者が見回り中に発見した。２０日午後６時半ごろに警備員が確認した際はなかったという。
橿原神宮は日本建国の地であり、八紘一宇の建国の理念を神武天皇が神々に対し誓った場所でもあります。
そのような日本国の発祥の地にこのような事をすることは感覚としておかしいです。
時々、とち狂ったテレビのコメンテーターがたっしょんくらいするだろうとか言いますが、目の前に鳥居があると粗相は出来ない民族です。それくらい心の底から穢れや畏怖に対する感覚が備わっている伝統文化を持っています。
いや、常識ですね。長年培われた感覚をもってそのような行為は行わないのです。
他国の文化である宗教は守るが日本の文化を守らないというのは通用しません。
日本文化は日本文化として守っていくことが必要です。
守っていきましょう。
（ブラッキー）
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差別主義者達の情報操作
トランプさんの次期大統領が決定しておりますが、いまだにヒラリーのほうが得票が多いとか未練がましく言っているメディアがあります。そうかもしれませんが、アメリカの選挙制度が選挙人制度なので騒いでも意味がありません。
出来るだけ公平にとの考えで作られた選挙制度、否定するには明らかに軽すぎます。
トランプ陣営とヒラリー陣営を比較した際に圧倒的に報道が偏っていたのを皆さんは覚えておりますか？
日本のテレビもヒラリーが大統領になると予想し、トランプさんを暴君としてもてはやしていました。
トランプに「敗北」した米新聞メディア 「偏ったフィルター」だったのか
「メディアは不誠実、そして腐敗している。有権者には、それが分かっている」――米大統領選を通じ、そう主張していたドナルド・トランプ氏が、メディアによる自身の劣勢報道をはねのけた形で勝利を納めた。
多くのメディア、特に新聞社がヒラリー・クリントン氏の支持を表明し、かつ各種世論調査で「クリントン氏優勢」を伝える中での「逆転」勝利だった。「トランプ大統領」とそれを選んだ米国世論に「新聞メディアが敗北した」とも言えそうだ。
支持表明の新聞社、クリントン57社vsトランプ2社
2016年11月9日（日本時間）朝から開票が始まった米大統領選は、接戦の末、トランプ氏勝利が決まった。
主要メディア間では、直前までクリントン氏優勢・逃げ切りの見方が強く、たとえば投票直前の11月7日（現地時間）のニューヨーク・タイムズ（電子版）では、選挙キャンペーンの締めくくりにあたって「ヒラリー・クリントンからの楽観主義と、ドナルド・トランプからの暗黒」といった見出しの記事を配信していた。
また、8日時点の世論調査でも、米政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」の調査（平均支持率）で、クリントン氏45.5％、トランプ氏42.2％、とクリントン氏優勢の結果が出ており、こうした情報を多くのメディアが報じていた。
トランプ氏陣営では、本人も含め、たびたび「メディアによる偏ったフィルター」などを口にし、批判してきた。トランプ氏は、大統領選のテレビ討論会の最終回（10月19日）にも、「メディアは不誠実、そして腐敗している」などと訴えた。
それもそのはず、特に「新聞」では、トランプ包囲網といってよい程、氏に厳しい態度を示していた。米誌「THE WEEK」（電子版、11月7日）などによると、国内100大紙のうち、クリントン氏（民主党）の支持を表明（エンドースメント）した新聞は57社なのに対し、トランプ氏（共和党）支持はわずか2社。前回2012年の大統領選では、現職オバマ氏（民主党）支持41社に対し、ロムニー氏（共和党）支持は35社で、今回の両候補の差がいかに大きいかが分かる。
トランプ陣営は、ネット情報発信を強化
クリントン氏支持を表明した主要メディアでは、民主党寄りであることで知られるニューヨーク・タイムズは9月24日に、また、やはり主要メディアであるワシントン・ポストも10月13日に氏の支持を打ち出した。さらに、ザ・アリゾナ・リパブリックなど、これまでの大統領選で支持表明をほとんどしなかった（もしくは全くしてこなかった）社の中にもクリントン支持派が出た。
また、クリントン氏の支持まではいかないまでも、全国紙として知られるUSAトゥデイは、トランプ氏は危険で大統領には不適格だとして、同氏へ投票しないよう呼びかけた（9月30日）。同紙が大統領選で特定の立場を表明したのは、1982年の創刊以来、これが初めてだ。
一方、トランプ氏支持は、ネバダ州の最大手紙「ラスベガス・レビュー・ジャーナル」（10月23日）と、フロリダ州の「フロリダ・タイムズ・ユニオン」（11月6日）の2紙。このうち、「ラスベガス～」は、トランプ氏の有力支持者が2015年に買収した新聞だ。
こうした情勢をうけ、トランプ陣営では投票が近くに迫った10月24日から、インターネットを通じての情報発信を強化した。Facebook（フェイスブック）のライブ動画配信を使い、メディアを通さず、連日、有権者に直接、氏が語りかける取り組みを行った。
トランプ氏は、クリントン氏を典型とする従来型の政治家や既成政党への不信感だけでなく、有権者の間にくすぶっていたメディア不信も味方にして、勝利を呼び込んだ形となった。
新聞などのメディアは市民の代弁者ではなく、ただの商業主義者であったと言う事でしょう。
ヒラリーが勝利しなければ富国層の資産が増えることはなく、トランプが勝利すれば国民第一の政治が轢かれることへの反発だったのでしょう。
一説にはニューヨーク州の消防士の払っている税金とゴールドマンサックスの役員の税金は消防士のほうが高いそうです。
そのような歪な税率を作っている民主党政権、国民の為に政治を行わずに大富豪、大企業の為に政治を行う政治家たち、これがアメリカの現在の姿のようです。
国民の陳情をよそに、ロビリストが作る政策を買う政治家、大富豪へ媚びを売る政治家、日本以上に腐敗しているのかもしれませんね。
日本では反社会的組織に名を連ねている人間は重要な地位に就くところか、会社に就職することすらできません。
しかし、一度入り込めば社会的思想で辞めさせることが出来ません。
Ｆなんチャラとかいうファイスブックの規制を行っている会社の幹部に暴力組織しばき隊の人間がいたことが確認させています。
彼は『パヨパヨチ～ン』という言葉で有名となり、パヨク（中途半端な思想、知識で左翼をやっている反社会的組織）の起源となりましたことは業界では有名です。流行語大賞に選ばれる程有名な言葉となりました（ユーキャンのような反社会的組織が認定するものとは別です。）
そして最近フジオ住建の株を不当に貶めようとした人物が大和証券の部長であることが判明し、大和証券の信用が失われました。
大手証券会社社員が「上場廃止になるまで追い込まないと」とツイートしたとして炎上 ネット上での指摘に会社側は「把握しているが…」
大手証券会社の社員が、主幹事を務める企業について「上場廃止になるまで追い込まないと」とする内容をツイッターに書き込んだなどとして、ネットで炎上する事態となっている。この人物は、人種差別主義に反対する団体に所属しているという声もネット上にあふれており、ネット上で指摘された証券会社の広報担当は産経新聞の取材に「そういうネット上での書き込みについては把握しているが、会社としてのコメントは差し控えさせていただく」と説明。ネットでの騒ぎを受け、事実の確認を急いでいるもようだ。
ネット上の指摘によると、大手証券会社の部長とみられる人物は今年、ツイッターで具体的な企業名を挙げて「上場廃止になるまで追い込まないとあかんなこれ」などと投稿。指摘された証券会社は、この企業の主幹事になっており、ネット上には「これが本当だとしたら証券会社として完全にアウト」などの書き込みが相次いだ。
さらに、ネット上には、この人物が人種差別主義に反対する団体に所属しているという指摘も。「個人の主義思想は憲法で保護されてるし、それを弾圧するべきではないけど会社の役職付きともなると、さすがに印象がなぁ」などの投稿がみられた。
ネット上で指摘された証券会社の広報担当によると、一連の書き込みについては、外部からの指摘ではなく自ら見つけたという。
しばき隊に所属している嶋田さんは大和証券の部長だそうです。
証券会社の人間が上場廃止になるまで追いつめると言う事を話しているこれだけでも重大な脅迫です。
そして共産党傘下のしばき隊という暴力組織に所属している人間というだけで大和証券は嶋田を重要な地位につかせることを止めなければなりません。
何故なら暴力組織と手を組むことは社会的責任において許されない事だからです。
大きな力で押さえつけるやり方は左翼特有の言論弾圧です。日教組もそう共産党もそう、そのような行為は許されません。
左翼の言論弾圧、よく反社会的組織の人間は平気で差別を行います。むしろ差別を飯の種にしており、差別拡大に力を注いでおります。そのような人間達が弁護士、特に人権派弁護士と呼ばれているのが現在の社会です。
そのような恥知らずの圧力に屈してはいけません。左翼の言論弾圧には反対の声をあげましょう。
それが私たちの出来る戦いの一つです。
（ブラッキー）
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捏造慰安婦問題を日本の武器として活用しよう
朝日新聞が捏造した慰安婦問題、それに釣られてしまった韓国政府や日本の人権派(笑)弁護士たち
彼らの未来のために、日本は武器として戦って行こうではありませんか。
慰安婦はいました。しかし、朝日新聞や朝鮮人がいうようにそれは強制ではありません。
広義強制とかいう訳の分からない言葉を作らなくて結構、強制していないのですから新しい言葉を作ってわざわざ対象にしなくて結構です。
韓国を優先するマスコミなどに配慮しても仕方ありません。
スワップを申し込んでいる韓国政府に対して慰安婦問題を攻撃用のカードにしましょう。
慰安婦問題の解決のために合意した内容を行っていない韓国政府、これ以上配慮せずにまずは合意内容を速やかに守ってもらいましょう。
慰安婦像の撤去並びに二度と日本に慰安婦問題を出してこない、自称慰安婦と名乗っているおばあさんに対してはしっかりと生活を保護するなどの約束があったはずです。
守れないのであれば合意でお渡しした１０億円を皮切りに今まで貸していたお金（日韓ワールドカップの建設費など）を返してもらいましょう。
我が国は大東亜戦争時に借りたお金を６０年かけて返却しました。
日本に出来て、優秀なる(笑)朝鮮人に出来ないはずがありません。
やってもらいましょう。
片山さつきさんは日韓スワップを武器にしようという働きかけを行っています。
韓国通貨スワップ再開要求に自民・片山さつき氏「いますぐは意味なし…『戦略的カード』として使うべき」
韓国が求める日韓通貨スワップの再開について、自民党は９日、外交・経済連携本部・国際情報検討委員会合同会議を開いて声明案を検討した。韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が友人の国政介入疑惑などで窮地にあるうえ、慰安婦問題をめぐる昨年１２月の日韓合意を韓国側が履行しないこともあり、多くの議員から反対論が相次いだという。
「いますぐにスワップを再開しても意味はありません」
自民党政調会長代理および国際情報検討委員会委員長代行を務める片山さつき参院議員はこう言い切った。
前出の会議でも「はっきりと反対決議と明記すべきだ」「韓国に甘すぎる」といった厳しい意見が続出したという。
片山氏は「韓国は疑惑続出で朴大統領の支持率が５％まで下落しており、首相人事も決められない。今年７、８月には、韓国が不法占拠する島根県・竹島に国会議員ら１１人が上陸した。ソウルの日本大使館前の慰安婦像も撤去されず、中国と一緒になって上海に慰安婦像を新たに設置した。とてもスワップ再開などできない」という。
日本の国民感情としても当然だろう。韓国の国会議員の竹島強行上陸については、超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」などが、公開質問状を送ることを決めている。
片山氏は「日韓通貨スワップを『戦略的カード』として使うべきだ」といい、続けた。
「韓国の政治は脆弱（ぜいじゃく）で流動的。米軍の最新鋭迎撃システム『高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）』の配備も決まり、韓国には北朝鮮を抑える役割が期待されているのに、何と、中国と軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を結ぶという話まで出ている。再び中国に接近させてはならない。韓国が求めてきたスワップ再開は、絶好の外交カードといえる」
現実路線を主張する片山氏だけに、日本はスワップに対して毅然とした態度を示すべきだという。
「米大統領選で、共和党のドナルド・トランプ氏が勝利し、国際社会はますます流動的になっていく。日本はもっとしたたかでなければなりません」 （ジャーナリスト・安積明子）
この言葉には私は賛成です。防衛するよりも攻撃して、攻撃されないようにしていくのも防衛論として成り立っています。
攻撃されないように攻撃できる体制を作る、これが日本に足りなかった考え方ではないでしょうか？
やっていきましょう。
しかし、日本人の中にも日本を売ろうとする人間がいたりします。
国連日本人委員長を「即時解任せよ」 慰安婦問題「不当見解」 「国民運動」が外相宛に署名提出
国連女子差別撤廃委員会は今年３月、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意を批判する最終見解を公表した。これが日本政府の説明を無視した不当見解だとして、「慰安婦の真実国民運動」（加瀬英明代表）は１６日、同委員会の林陽子委員長（日本弁護士連合会所属）の即時解任を求める１万１５３２筆の署名を、岸田文雄外相宛てに提出した。
「林氏を、同委員会の委員に推薦したのは日本政府に責任がある。国民の怒りは大きい。即時解任していただきたい」
国民運動の幹事である拓殖大学の藤岡信勝客員教授はこう語った。
注目の署名は、自民党政調会長代理・国際情報検討委員会委員長代行である片山さつき参院議員の立ち会いのもと、外務省の北郷恭子女性参画推進室長に手渡された。
日本政府は今年２月、外務省の杉山晋輔審議官（現事務次官）を同委員会の対日審査に派遣し、朝日新聞の大誤報を含めて、「政府発見の資料には軍や官憲による強制連行を確認するものはなかった」「性奴隷は事実に反する」などと詳細に説明した。
ところが、最終見解で反映されなかった。
署名文は、《（同委員会は）日本政府代表の詳細な事実関係の説明を一切無視した》《日本の教科書への慰安婦問題の記述を求める、内政干渉も行った》と指摘した。
さらに、同委員会が最終見解案に、皇位継承権が男系男子の皇族だけにあるのは女性への差別だとして、皇室典範の改正を求める勧告まで盛り込んでいたことや、林氏について、次のように厳しく批判した。
《日本の国体や伝統・文化に敬意を払うことなく、いたずらに皇室を貶める》《国連委員会の分を超えた暴挙であり、断じて許されない》
《林委員長を国連に推薦した外務省に対し、林氏の即時リコールを強く求める》《国会に対しては事実の経過と責任を明らかにするため、林氏を喚問するよう要求する》
日本の国柄や歴史・伝統を無視した同委員会への激しい怒りといえる。
前出の片山氏は「女子差別撤廃委員会の委員は国会の同意人事ではないが、極めて重要なポストだ。国連を、透明性・客観性が担保された完全無欠の機関であると妄信すること自体が間違い。（解任が難しくても）次に同じような人物が選ばれないようにしなくてはいけない」と語った。 （ジャーナリスト・安積明子）
外務省もひどい人間を国連に推薦したものです。
心の中に日本がない人間を国際社会に出すことの無意味さ、有害さを知らないのであれば外務省は相当愚かなのでしょうね。
個人的なことですが、神奈川県の国際課の人間も国際感覚のない機関です。
日本を主体にして考えれないような人間は勉強しなおしが必要なのでしょう。
日本を取り戻すといってもなかなか難しいところです。
でも、あきらめてはなりません。やっていくしかないのです。
頑張っていきましょう。
（ブラッキー）
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人材のいない民進党
政策批判ばかり行い、具体的な立案・提案が出来ていない民進党
そのような能力の足らない政党が第二政党であると言う事は我が国にとって非常にマイナスです。
自民党が提示する政策の良いところ、悪いところを指摘していかない事には議論が深まりませんし、全く異なる提案もしなければ選択肢が増えることがありません。
その機会を失わせる民進党の審議、全く無駄でしょう。
無駄を省くと言っている民進党は土木業のお金を減らす前に自分たちの生産性を上げてもらえますか？
いい加減馬鹿らしくなっています。
そんな民進党の二重国籍者：村田は自分の都合良い話しかせずに自らの疑惑に対して全く話すことがありません。
ガソリーヌもそうでしたが民進党が嫌われる理由が分かっていないのでしょうか？
また舌の根も乾かないうちにこんなことを言い出しています。
蓮舫氏、総理の言葉遣いに憤り 「都合のいいように…」
いまの内閣の言葉のつかいかたを心配している。法務大臣や官房長官が差別だと言っている用語を、いまだに沖縄担当大臣は差別ではないと（主張している）。沖縄のかたに寄り添わない発言を繰り返していることに、ものすごい違和感を感じている。
昨日、（自民党の）竹下（亘）国対委員長が、衆議院でのＴＰＰ採決は強行採決だったと率直に認めたが、参議院の委員会で（安倍晋三）総理は「自民党は結党以来、強行採決を考えたことがない」と。自分に都合のいいように言葉をつかっていることに、憤りを感じる。言葉は適切に丁寧につかって、現実に向き合う政治が必要だ。（国会内での党会合で）
とりあえず、自分で意味を考えないのでしょうか？
どのように差別だと思うのか、思わないのかを話してもらえますか？意味のない批判は聞くに堪えません。
ＴＰＰも強行採択ではありません。
都合がいいように批判しないでもらいたいものです。
このような姿勢だと自民党がいくらおかしくても民進党を批判してしまいます。
誰の為に自分たちが働いているかをいい加減見据えてもらえますか？二重国籍さん
さてそんな二重国籍さんは反省することがないようです。
蓮舫代表「脱原発、卒原発。再生エネ、進めよう」
我が国はエネルギー自給率がほとんどない。原油の９７％を輸入に頼っている。私たちのエネルギーの安全保障は、本当にこのままでいいのだろうか。エネルギーをつくりましょう。自給自足をしましょう。脱原発、卒原発。明日なくそうとは言わない。でも４０年で運転（制限制は）厳格に守りましょう。原子力規制委員会の厳しい安全検査を通ったものだけを再稼働しましょう。増設、あるいは新設はしない。その代わりに、再生エネルギーをどんどん進めようではないか。これが産業になる。成長戦略になる。雇用を生む。金が域内、国内、県内で動く仕組みをつくろうではないか。（大津市の党滋賀県連会合で）
再生エネルギーだけでは持たないことが分からないのでしょうか？
過去の経験は持っていないのでしょうか？
火力、水力、原子力を柱に様々な種類の電力をもって構成しない事には意味がありません。
古い原発は廃炉にして新しい原発を作っていない事には安全性が保てません。
現在、再稼働している原子力発電所はすべて審査が通っているものであり、再稼働できていないのはプロ市民が頑張っているところだけです。
原子力ゴミはガラスで固めて日本海海溝にでも捨てればいいのです。マントルに運ばれてそのうち地球の中心に帰っていくでしょう。
さて、二重国籍さんはとうとう子供を盾に自分の政治生命の延命を行いだしました。
人間として親として最悪の行為です。
蓮舫代表、戸籍公開は「子どもに影響」で拒否 言い訳と開き直り
地盤をください、支持率をください、「日本人」として認めてください――。白を自身のイメージカラーとしてきた民進党の蓮舫代表（48）は、就任1カ月半で「白い乞い人」と化している。やることなすこと上手くいかず、党内外には白けた雰囲気が漂うばかり。以下は、白眼視も已（や）む無しの、虚しき蓮舫言行録である。
＊＊＊
10月18日、広島東洋カープの黒田博樹投手が「男気」引退会見を開いたその日、蓮舫党首は「女気」の欠片（かけら）も感じさせない懇談を開いていた。
「蓮舫さん側からの要請で、各社の記者が集められたんです」
と、全国紙の野党担当記者が振り返る。
「オンレコを要求した社もあったんですが、彼女はそれを突っぱね、弁護士らが同席した上での二重国籍問題に関するオフレコ懇談となりました。しかし、かなり言い訳めいていて、戸籍を公開すればいいのではないかとの疑問には、『自分の子どもに影響を与えてはならないので』という理由で拒否。単に子どもの欄を黒塗りにすればいいだけだと思うんですけどね」
他にもこの場で蓮舫氏は、
「催告（法相による国籍選択を迫る通知）を今後、徹底していくんでしょうか。そうしたら、法相は忙しくなりますね」
こう開き直ったかと思えば、改めてオンレコでの見解を求められても拒絶。何とも白黒はっきりしない態度に終始したのだった。
■「不通化」
「一方で、10月27日の定例会見、これはもちろんオンレコですが、そこでは国籍選択の手続きを適宜説明しなかった理由について訊（き）かれ、『特段ないです』とキレ気味でした」（大手メディアの政治部デスク）
世間が問題視しているのは、二重国籍そのものよりもむしろ、
「二転三転する彼女の不誠実な対応です」（同）
にも拘（かかわ）らず、オフレコ懇談、オンレコ会見での話しぶりを見る限り、蓮舫氏は全くそれに気が付いていない様子なのだ。そのひとつの要因として、
「お友だちの少なさゆえに、適切な情報がインプットされていないのではないか」
と、民進党関係者は指摘。
「調整能力に欠ける彼女は、党運営を数少ない『側近』である野田さん（佳彦・幹事長）に任せっきりです。その分、被災地を回っていますが、苦手な党運営に携わりたくなくて、東京から逃げているだけでしょう」
こうした声が聞こえてくるばかりか、衆院鞍替え問題に関しても、
「蓮舫サイドが東京都連に対して、彼女を比例東京ブロック単独1位で出馬させてほしいと打診したのは間違いない。ところが、これが報道され批判を浴びると否定し、小選挙区から出ると取り繕った」（前出記者）
さらに、次々と難題が押し寄せているため、
「蓮舫さんは容量オーバーになっていて、同僚議員からの電話に出なくなったそうです」（同）
韓国の朴槿恵大統領を髣髴（ほうふつ）させる「不通化」、すなわち孤立化の道を、早くも歩み始めているようなのである。結果、
「八方塞がりで自信を失い、痩せたように映る」（同）
10月末の朝、自宅を出てきた蓮舫氏の眉間には深い皺が刻まれ、お疲れの様子。体調について尋ねても無視で、まさに「不通」だった。彼女に代わって、同居している蓮舫氏の母親は、
「（娘は）二重国籍問題で落ち込んでいることもなく、元気ですよ！ 痩せたといっても元々細いですから」
この蓮舫ママのセリフが、白々しい強がりとならないことを願ってやまない。
もはや彼女を支持する人間は増えません。減る一方でしょう。
二重国籍さんは嘘を積み重ねてきた人間、信用ならないにんげんとのイメージで固まりました。
民進党の人材不足は相当なものです。
もはや再起はないのでしょうね。
（ブラッキー）
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安倍総理とトランプ氏の会談
先週の１７日、安倍総理とトランプ氏が会談を行いました。
それは非公開で私的な会談と聞いておりますが、どのような内容だったのでしょうか？
G7の中でもいの一番に会談を果たした安倍総理、ヨーロッパの国々の代表も会談を申し込んでいたようですが、日本が一番早く会談出来、次へと繋いだことは評価できると思います。
首相と会談 トランプ氏「素晴らしい友情」
アメリカのニューヨークを訪問している安倍首相はトランプ次期大統領と会談した。終了後、安倍首相は「信頼関係を築くことができると確信が持てる会談だった」と語った。ニューヨークから青山記者が中継。
「どんな人物か分からない」という声も多かったトランプ氏だが、会談後、安倍首相は今後の信頼関係の構築に自信を見せた。
安倍首相「共に信頼関係を築いていくことができる。そう確信の持てる会談でありました。２人の都合のいい時に再びまた会って、さらにより広い範囲について、そしてより深くお話ししようということで一致しました」
今回の会談は安倍首相が通訳だけを伴ってトランプ氏の自宅を訪れる形で実現した。急きょ決まった今回の会談は事前に展開が読み切れず、官邸関係者は「出たとこ勝負で安倍首相の運び方次第」と語っていたが、会談が１時間半に及んだことで「話が盛り上がった証拠だと」胸をなでおろしていた。
トランプ氏もさきほどフェイスブックに「素晴らしい友情が始まった」とコメントしている。
一方、安倍首相は日米同盟やＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）について「基本的な考え方については話した」としているが、まだトランプ氏が大統領に就任していないこともあり、駐留経費の問題やＴＰＰ脱退の是非など具体的な詰めの話し合いはしなかったものとみられる。
信頼関係の上に具体的な政策で認識を共有し軌道修正を促せるのか。トランプ氏との新たな日米関係はスタートラインに立ったばかりだ。
基本的な政策についてはこれからでしょう。まずはトップ同士が顔を合わせたという実績を作ったにすぎません。
しかし、基本的には人と人との付き合いです。顔を合わせるということなしにこれからの交渉は出来ないでしょう。
その面でも外務省が構築していなかった糸を繋いだだけでも大したものです。
この私的な極秘会談にいちゃもんつける人物がいました。
二重国籍者であり中共のスパイ容疑、誰からも信用、信頼されていない村田議員です。
民進党・蓮舫代表「何をもって信頼できるのか？ 詳しく説明する義務」と注文
民進党の蓮舫代表は１８日午前の参院議員総会で、安倍晋三首相が訪問先の米ニューヨークでトランプ次期米大統領と会談したこと関して「首相は会談後、『信頼できる指導者だと確信した』と発言された。何をもって信頼できるのか。ぜひ詳しく説明してほしい」と注文を付けた。
さらに「首相は（大統領選後）トランプ氏と最初に会った先進国のトップなので、率直に評価はする」と述べた。ただ、「今国会で無理やり審議を進めている環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について確認はしたのか。駐留米軍の経費の問題など、わが国の国益にかかる話はどこまで主張し、どういう返事があったのか。非公式会談ではあるが、首相は説明する義務がある」と強調した。
こいつ馬鹿でしょうか？いえ馬鹿ですね。
顔つなぎのために会談した様なものなのにいきなりこれだけの事項を確認できるのでしょか？
まだ次期大統領予定者です。まだ権限はありませんし、内閣もありません。
何も決めれない人間にここまで詰め寄ることが出来るのでしょうか？
ただの馬鹿ですね。こんな人間が民進党の代表という時点で終わっています。
外交辞令もわからない人間なのでしょうね。
誰にでも噛みつく雑魚というべきか
新しい日米関係はこれから構築されます。
まずは第一歩からですね。
（ブラッキー）
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ダライラマ法王が来日される
中共に侵略されているチベットの法王であるダライラマ法王が日本に来日していたそうです。
日本のマスメディアはこのような重要な情報を流さない理由は何かあるのでしょうか？
テレビをつけても下らない報道番組やバライティーばかりで見るのも時間の無駄だと思います。
そのような無駄な時間を費やさずにこのような重要な事件に関しての報道を行う姿勢が日本のマスコミには足りないのではないでしょうか？
ダライラマ法王の講演内容は以下になります。
「グローバル社会における日本・チベット」
尊敬すべき国会議員の兄弟、姉妹のみなさま。このような機会を得て幸甚に存じます。
まず申し上げたいのは、日本とチベットには共通した精神的伝統があるということです。私たちは仏教、そして同時に梵語仏典の伝統（大乗仏教）を共有し、先代ダライ・ラマ13世以来交流があります。先代ダライ・ラマも日本とは特に親密な関係を構築されようとなさいました(1)。ご存知の通りその後〔第二次大戦などの〕複雑な時代があったにせよ、いまこうして私がここに伺うことが出来たことを大変光栄に思います。
そして次に私は民主主義を尊重しています。私自身政治的責任を負うことになって以来、すぐに改革のための委員会を組織し〔民主化への〕改革をはじめましたが、様々な理由から実現できないままとなりました。その後インドへ亡命して、すぐに再度民主化に取り組み、最終的には2001年にはじめて、直接選挙によって選出された政治的指導者を登場させることができました(2)。以来、私の立場は「半分引退した状態」となりましたが、さらに2011年に、私はすべての政治的責任から退くこととなりました。私個人としての引退と同時に、これまで四世紀も継続してきた「政教一致の指導者としてのダライ・ラマ制度」というものを公式に、そして誇りをもって、幸福のうちに、廃止することとなりました。「政教一致の指導者たるダライ・ラマ」という制度は、ダライ・ラマ５世の時代から継続してきたものですが、14代目のダライ・ラマたる私がそれに終止符を打つこととなったのです(3)。冗談ですが、もしいま５世法王が再び蘇って来られるのなら何と言われるかわかりません。しかし彼が蘇って来られる恐れはありません。
私はいま、ひとりの人間として齢八十一になります。余生のすべてを三つの使命に捧げたいと思っています。
第一の使命は、私は七十億人の人類のひとりであるという立場からのものです。私たち人類は、すべての人がより幸福な社会を実現するための責任を担ってます。人類をより幸福するために、信仰の有無を問わず、我々人類は本来もっと慈しみ深くあるべきです。もし希望をもち、きちんと取り組むのであれば、私たちは教育を通して人類をもっと慈しみ深いものへと変えることができます。私はこの第一の使命に身を捧げたいと考えています。それには同時に七十億人の人類がひとつであるという意識をもつ必要があります。
第二の使命は、私は仏教の一僧侶であるという立場からのものです。すべての主要な宗教は、思想と実践上には様々な違いがありますが、すべての宗教が、愛、赦し、忍耐、幸福感に満たされること、といった共通のメッセージを発しています。インドではいまも実際にすべての主要な宗教が共生していまし、そのあり方はとても大切です。このことからも私は宗教的調和を促進するという使命をもち、全力で取り組んでいるのです。
第三の使命は、ひとりのチベット人という立場からのものです。チベット本土にいる人であれ、外国にいる人であれ、九十九パーセント以上のチベット人たちは、私に対して信頼を寄せていますし、私も彼らに対して責任があります。もちろん政治的にはすでに引退しましたが、チベットの環境、口語や文語を含む言語、そして豊かな文化遺産や、極めて広大で芳醇な仏教に関する知識を保全することは私のひとつの使命です。
これら三つの使命を果たすことが私が残りの人生で取り組もうとしていることです。
チベット問題について私見を申し上げますと、このチベット問題は、単なる政治的な問題に留まるものではなく、古代から続いてきた世界のなかでのひとつの大きな伝統文化が保護されず、消滅の危機に晒されている問題だと言えます。仏教に限って言えば、明らかに、私たちチベット人が千年以上も継承してきた伝灯は、現存する仏教のもっとも完全な形を保持したものです。我々チベット人たちは、みなさま日本人の方々よりも、はるかに詳しく広大な仏教に関する知識を伝統として継承してきたと申し上げることも可能です。
このようなことからも、今回国会議員のみなさまが、チベット支援のための議員連盟を設立して下さったことに深く感謝申し上げます。チベット問題は単なる政治的問題ではなく、現代社会にも有益な人類が古代から継承してきた知的遺産に関する問題なのであり、世界的にも保護されるべきで破壊されるべきものではありません。そしてそれを保護する責任は中国政府にもあるものです。
また政治的な問題については再度確認しておきたいことがあります。
私たちは独立を訴えているわけではありません。過去の歴史は別とし、私たちは前向きに考え、共存共生を望んでいます。私たちチベット人は「中華人民共和国」という枠組みのなかに留まろうとしています。それは私たち自身にとって経済的な恩恵をうけることでもあります。中国の指導部も私たちにチベット固有の文化・言語、そして特にチベットの環境の保存のために必要な自由と権利を与えるべきだと考えています。そしてそれは必ず双方に利益をもたらすでしょう。
いまも中国政府は「ダライ・ラマは分裂主義者である」と考えていますが、国会議員のみなさまが彼らと会う機会があるのならば「ダライ・ラマ自身がはっきりと自分で独立を望んでいないと言っている」とおっしゃっていただきたいと思います。みなさまがチベットを支援してくださいますのは大変有り難く感謝申し上げます。
最後になりますが、いつも支援者の方々に申し上げている通り、みなさまが支援しているのは単に「チベット」ではありません。みなさまは「真実や事実を支持し・支援する人たち」だということができます。そして私たちはこの活動を〈非暴力〉という手段を通じて行うことに全力を捧げています。みなさまは「非暴力主義」を支持・支援して下さっているのです。このことについて私は六百万人のチベット人を代表し、同時にいまも世界各地で不正義な制度によって苦しんでいるすべての人々を代表し、心から御礼申し上げます。
【質疑応答】
〔渡辺周氏〕
本日はどうもありがとうございます。近年グローバル化が進むなか、政治難民がヨーロッパ各地に押し寄せたり、排他的な状況にあると言えます。米国では新しい大統領が誕生しましたが、フィリピンの大統領も含め、極めて乱暴な発言をする指導者も出てきます。彼らが排他主義や過激主義に走ることが危惧されます。このようななかで法王から大変高く評価していただいた我が国日本はどのような立ち位置で世界貢献していくべきかということについてご示唆をいただければと思います。
〔ダライ・ラマ法王〕
そのことはみなさまが最もよくご存知ではないかと思います。私はほんの二、三週間ここに滞在するだけですし、その間日本のうどんやご飯を楽しんでいるだけに過ぎません。ですので深い事情のことはよく分かりませんし、みなさまの方が詳しいと思います。
あくまでも一般的なことしか申し上げることはできませんが、世界の未来は、民主主義や自由主義にかかっていると思います。全体主義などはもはや時代遅れです。
ソ連崩壊は大きな変化でしたが、力によるものではなく、民意によるものでした。中国についても同じく、いまは閉ざされた社会です。しかし中国人の友人によく話していますが、十三億人の中国人民には真実や現実を知る権利が確実に存在しています。彼らには、いったい何が正しいことなのか、何が間違ったことなのか、このことを判断する能力があります。検閲などは道徳的にも正しくありませんし、長期的にみれば、それは自分たちの破滅です。現実というものは常にそこに存在しているものですし、外国に出た多くの中国人旅行者や外国で学ぶ数千万の中国人留学生たちや、そして現代のテクノロジーによって事実や真実は露呈されています。そして間違った情報統制や検閲が、事実上共産党や中国政府自体への信頼を失う原因を生み出しているのです。
マルクス主義や社会主義についていえば、私は経済的にはマルクス主義者ですが、レーニン主義には全面的に反対しています。レーニン主義は、過度に体制の支配力を強化し、秘密主義です。これがもしも戦時中であれば有益かも知れませんが、現在はそうではないわけです。しかし戦時中のようなメンタリティがいまも社会主義国家の一部を覆ってしまっています。私たちの未来は、もっと自由であるべきで、表現の自由、思想の自由、発言の自由がもっと確保されるべきでしょうし、民主制度というものだけが唯一の未来に有効な方法だと思います。
最近米国では非常に複雑な選挙が行われました。この選挙それ自体が、民主主義とは一体何か、言論の自由とは何か、思想の自由とは何か、ということを物語っていました。私はアメリカを自由主義の指導的国家であると考え、そう発言してきました。指導部が交代し、考え方にも変化はありますが、彼らは自由主義を貫いています。
この世界は七十億人の人類のものであり、日本もまた日本人のみなさまのものです。こう申し上げていいか分かりませんが、日本は天皇陛下の所有物ではありません。イギリスでも私は同様な発言をしてきましたが、この世のすべての国はその国の国民の所有物にほかならないのです。それぞれの国民は常に存在し続けます。それに対してその政府は時代に応じて変化や交代してゆくものだと私は思っています。
日本について申し上げますと、世界で、そしてアジアで最も工業文明の発展した民主国家であると同時に神道や仏教の豊かな伝統を保有しています。
神道は様々な形でいのちを尊重し、自然に対して敬意を払っています。これは大変素晴らしいことですし、その姿勢は現代社会では極めて重要な意味をもちます。現代では工業化や誤った信念でこうした姿勢は軽視されがちですが、私たちは本質的に自然の一部なのですから、自然に対して敬意を払うことはとても大切なのです。
また仏教についていえば、日本の仏教徒の方々は日常的に般若心経を唱え、梵語仏典の伝統を継承しています。もちろん私はすべての伝統宗教に敬意をもち、宗教的調和に私は全力で取り組んではいます。すべての宗教が愛や慈悲や赦しというものを同じように実践することを説いています。哲学的な立場や概念上はさまざまな違いがあります。一般に仏教や特にナーランダー僧院の伝統(4)についていえば、三十年以上の自分自身の経験より申し上げますと、この伝統は現代科学と共存して進歩していくことが出来ることが確実なものであるということが出来ます。
みなさまには伝統的な神道や仏教があり、そして現代のテクノロジー文明があり、そして日本の社会は規律正しいものです。こう考えると日本のみなさまには必ず素晴らしい未来があると感じます。
〔櫻井よしこ氏〕
いつもダライ・ラマ法王には様々なことを教えていただいています。私たち日本人がチベットの若い世代のために一体どのようなことができますか。ダラムサラなどで学んでいるチベットの若者たちをダライ・ラマ法王はどのような方向に導かれようとしておられ、その支援として具体的に日本の私たちから出来ることが何かを教えてください。
〔ダライ・ラマ法王〕
私は今日午前中、学校を訪問し、学生たちに会い、世界の未来、そして特に日本の未来はみなさん若い世代の人たちだけにかかっていると語って来たところです(5)。
日本をはじめ、人類がより幸福な社会をつくるためには、現代の科学技術の発展はもちろん大切なことですが、同時に自分たちの心の内面の価値に関心をもつべきだと思います。信仰をもっているか否かは別として、はっきりと言えるのは、私の知人の億万長者と言われる人であっても、過剰なストレスなどから、人としては不幸であるというケースがあるのです。物質的な繁栄と同時に心の内面の価値、たとえば思いやりや愛というものは極めて重要なものなのです。慈悲や愛は私たちに自信をもたらしてくれるものです。私たちは自信をもつことで、どのような行いをするときにも、公正で、誠実で、透明性の高い、より開かれた行いをしようと心がけます。
若者だけではなく、政治家でもそうですが、より透明性の高い、開かれた行いこそが人々からの信頼を獲得させてくれるのです。これは私自身もそうですが、もしも事実を違う形で取り繕って見せようとするならば、人々から信頼を得ることなどできません。透明性というのは非常に大切なのです。先ほど学生たちには、様々な職種を学ぶのと同時に心の内面の価値を知るが大切だと語って来ました。これは日本だけではなく、アメリカやヨーロッパそしてインドでも同じことが言えると思います。
具体的な支援の内容としましては、ダライ・ラマ十三世の時にも若いチベット人たちをこの国に留学生として派遣するといったことをされています。1960年代初頭にもチベット人の学生が何人も日本に来て学んでいます(6)。そしてこれは実際的にいまも社会のなかで役に立っている例だということができるでしょう。
またこの二、三年、高野山大学へ提案して参りましたが、私たちは仏典翻訳のための小さなグループをつくるべきだと思います。チベット語訳にはあるが漢訳にはないものを日本語に訳したり、漢訳にはあるがチベット語訳にはないものをチベット語訳するなど、私たちの仏教の伝統は、インドのナーガールジュナなどのナーランダー僧院の伝統を源流として同じくしていますので、この分野では共同作業が可能だと思います。
正直申し上げると、チベット人学生のなかで日本語が話せるものは殆どいません。同様に日本人のなかでもチベット語が話せる人は殆どいないのです。ですからまずはこの言語の問題を解消することが大事だと思います。そのためには学生の交流というのは非常に大切だと感じています。そして六十年代初頭、長野の財団法人オイスカのボランティアの方々がインドのチベット難民居留地に開発支援に来てくださいました(7)。これも大変役立つご支援だったと思います。
いずれにしましても、まずは私たちはもっと頻繁にコンタクトを取り合うことが大切なのではないかと思っています。
〔山田賢司氏〕
先ほど民主主義や言論の自由が大切であるが、中国からの独立を望まないとお話しいただきました。しかし現在のチベットの人たちは、民主主義や自由が保障されていない状態で本当に幸せなのか疑問に思います。チベットの人たちがもっと幸せになるためには、私たち日本人にはいったいどのようなことができるでしょうか。
〔ダライ・ラマ法王〕
三、四十年前から比べると今日の中国は大きく変化してきています。時代に応じ政府の指導部は変化するものです。毛沢東の時代、鄧小平の時代、江沢民の時代、胡錦涛の時代、そしていまの習近平の時代、時代とともに政権は代わってきました。しかし中国の人民は五千年前の時代から変わりません。同じ中国人で、非常に文化的であり、勤勉で、そして現実的な人々です。たとえば鄧小平は市場中心経済を社会主義に反して導入しましたが、それはその時に中国にとっては経済発展が大切であり、個人の生産性を高める必要性があったからです。だからこそ経済的な解放を行うこととなったのです。
その政策は江沢民が継承し、特に目立ったものではありませんでしたが、十年ほど胡錦涛もその政策を継承し、現在の習近平政権もこれを継承しています。
習近平政権下では、特に政府内の汚職や腐敗を取り締まる、といった勇気ある改革に着手しています。私もこれは高く評価しています。閉鎖的な社会ですし、独立した司法機関もないのでそうした腐敗が起っていますが、彼は法律の重要性というものに頻繁に言及しています。現在の一党独裁体制それ自体は問題ですし、現政権が抱えている問題は非常に複雑で多岐にわたるものですが、現状の政治体制で行おうとしている彼の改革への勇気は評価すべきものだと思います。
現在中国が抱える問題の唯一の解決策は情報の自由化や言論や報道の自由にあり、それらは政府内での腐敗や汚職を減少させるのに役立つでしょう。来年には九十以上もの代表者たちの会議（全人代）があると言われています。その次の年にもあります。彼らもそれらを通じて徐々にではありますが理解しつつあるのです。
一方、私たちチベット人は中国の人々に対して心からの敬意をもっています。たとえ政府が変わろうとも人々はそのまま変わることはありません。私自身のケースを申し上げますと、政府高官レベルの人たちとも接触がありますが、一般の中国人、特に中国人仏教徒、中国の知識人たちとは政府高官よりもはるかに頻繁な接触があり、彼らとは頻繁に会う機会を得ています。多くの中国人仏教徒や学者たちは頻繁にインドに来ますので、私たちは彼らと直接会い議論を行なっています。政府レベルに比べると民衆レベルでははるかに密接なコンタクトをもっていますし、それは将来的にも意味があるでしょう。
四年前、中国国内の仏教徒の人口統計を北京大学が発表しましたが、それによると中国人仏教徒は三億人以上であるとのことです。その大部分が高等教育を受けているとのこことです。二年前の統計ではさらに増加し、現在は四億人にも達するようです。これは大きな変化です。
昔、毛沢東主席自身が私にはっきりと「宗教は毒である」と語っていました。しかし現在中国のなかで仏教徒は増加する傾向にあります。そして特にチベットの仏教の信徒は急激に増加しているようです。これは多くの中国人仏教徒がチベット仏教の伝統の重要性に気付きはじめているからですし、大きな変化だと思います。
今日ここに掲げられているチベットの旗の写真を見て、中国政府筋の人たちはみなさまを非難するかも知れません。しかし、その時のために申し上げておきたいことがあります。
1954年から1955年にかけて、私は五ヶ月北京に滞在しましたが、その際毛沢東主席にも何度もお会いしました。ある時毛沢東主席に「君たちは旗がありますか？」と聞かれましたので私は「はい、私たちには旗があります」と答えました。主席は「君たちの旗は〔五星旗と〕共にそのまま持っておきなさい」と仰られました。
ヨーロッパやアメリカの支援者がこのチベットの旗を掲げ、最近はチェコ共和国を訪問しても、本当に多くの人々がこの旗を掲げています。中国政府の役人たちはこの旗をもっているだけで非難するかも知れません。ですがそのような時にみなさまは彼らに「ダライ・ラマは1955年にこの旗を維持する許可を毛沢東主席から受けた」と伝えていただければと思います。
そもそも旗ひとつで単純に分裂主義だと非難するのは可笑しなことです。アメリカには合衆国の国旗がありますが、各州にはそれぞれ州旗があります。共産党の役人たちは、あまりにも心が狭いのです。彼らは過剰に猜疑心を持っているので「あ、チベットだ。国家分裂を企んでいるんだ。そもそも彼らは違う民族だし、言語も文化も違っているし、地勢的にも異なっている。だからだろう。」と疑ってしまうのです。。もしもチベットについて少しでも学んだことがあれば、全く逆の考えをするはずなのです。
同じことはチベット人にもいえます。チベット人はチベット語ももちろんですが、もっと漢語を学ぶべきです。互いに猜疑心をもっていては、理想とする調和や統一に逆行します。調和や統一とは、心の内側から起こってくるもので、調和と恐怖は共存できませんし、信頼関係なくして調和はあり得ません。そして信頼関係というのは恐怖とは共存不可能なことものなのです。
中国が変化しているのは確かです。しかし中国がグローバル社会で貢献するためには、現在の体制は国際社会で障害となっていますし、残念ながら世界中のあちこちで信頼されていません。日本のみなさまからも信用されていません。インドも然り、同じ社会主義のベトナムもまた然りです。調和や統一をもとめるのならば、信用を得るということは何よりも大切な鍵となることなのです。もちろん時代は変化していますし、習近平政権も現実的に真摯に取組んでいるとは思いますが、現時点では決定的なものだとは言えません。
最後にひとこと申し上げます。
現在の中国の強硬派といわれる人たちでさえ、いまはこのチベット問題をどうやって解決したらいいのかということについてジレンマを感じていると思います。
しかしこれだけははっきり言えるのは、チベット問題というものは、現実的に取り組まなければ、決して終焉することなど有り得ないということです。日本のみなさまがこうして議員連盟を設立して下さったこのこと自体が、「チベット問題というのは決して終わることはない」という明確なメッセージです。
1950年以来、チベット本土では三世代、四世代と続き、現在は五世代目になりつつありますが、いまもこの問題は継続しています。どれだけ時が経とうとも、チベット人の精神は決して変りません。この問題の重要な側面はそこにあります。
チベットの外の世界では、より多くの人々や国が関心を示して下さってます。このたび日本の国会議員のみなさまの議員連盟の設立は、チベット問題への明確かつ重要な関心が世界のなかで高まりつつあるということの一端であると思います。
だからこそこれは大変重要なことだと思いますし、心からの御礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。
以 上
中共による虐殺を受けているチベット、民族浄化が行われているチベット、三光作戦と呼ばれる支那文化特有の侵略を受けているチベットに明日を取り戻さなくてはならないと思います。
皆さん、一読をお願いします。
平和な日本だからこそ、中共に侵略されないように知らなくてはなりません。
宜しくお願いします。
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日本のマスメディアはこのような重要な情報を流さない理由は何かあるのでしょうか？
テレビをつけても下らない報道番組やバライティーばかりで見るのも時間の無駄だと思います。
そのような無駄な時間を費やさずにこのような重要な事件に関しての報道を行う姿勢が日本のマスコミには足りないのではないでしょうか？
ダライラマ法王の講演内容は以下になります。
「グローバル社会における日本・チベット」
尊敬すべき国会議員の兄弟、姉妹のみなさま。このような機会を得て幸甚に存じます。
まず申し上げたいのは、日本とチベットには共通した精神的伝統があるということです。私たちは仏教、そして同時に梵語仏典の伝統（大乗仏教）を共有し、先代ダライ・ラマ13世以来交流があります。先代ダライ・ラマも日本とは特に親密な関係を構築されようとなさいました(1)。ご存知の通りその後〔第二次大戦などの〕複雑な時代があったにせよ、いまこうして私がここに伺うことが出来たことを大変光栄に思います。
そして次に私は民主主義を尊重しています。私自身政治的責任を負うことになって以来、すぐに改革のための委員会を組織し〔民主化への〕改革をはじめましたが、様々な理由から実現できないままとなりました。その後インドへ亡命して、すぐに再度民主化に取り組み、最終的には2001年にはじめて、直接選挙によって選出された政治的指導者を登場させることができました(2)。以来、私の立場は「半分引退した状態」となりましたが、さらに2011年に、私はすべての政治的責任から退くこととなりました。私個人としての引退と同時に、これまで四世紀も継続してきた「政教一致の指導者としてのダライ・ラマ制度」というものを公式に、そして誇りをもって、幸福のうちに、廃止することとなりました。「政教一致の指導者たるダライ・ラマ」という制度は、ダライ・ラマ５世の時代から継続してきたものですが、14代目のダライ・ラマたる私がそれに終止符を打つこととなったのです(3)。冗談ですが、もしいま５世法王が再び蘇って来られるのなら何と言われるかわかりません。しかし彼が蘇って来られる恐れはありません。
私はいま、ひとりの人間として齢八十一になります。余生のすべてを三つの使命に捧げたいと思っています。
第一の使命は、私は七十億人の人類のひとりであるという立場からのものです。私たち人類は、すべての人がより幸福な社会を実現するための責任を担ってます。人類をより幸福するために、信仰の有無を問わず、我々人類は本来もっと慈しみ深くあるべきです。もし希望をもち、きちんと取り組むのであれば、私たちは教育を通して人類をもっと慈しみ深いものへと変えることができます。私はこの第一の使命に身を捧げたいと考えています。それには同時に七十億人の人類がひとつであるという意識をもつ必要があります。
第二の使命は、私は仏教の一僧侶であるという立場からのものです。すべての主要な宗教は、思想と実践上には様々な違いがありますが、すべての宗教が、愛、赦し、忍耐、幸福感に満たされること、といった共通のメッセージを発しています。インドではいまも実際にすべての主要な宗教が共生していまし、そのあり方はとても大切です。このことからも私は宗教的調和を促進するという使命をもち、全力で取り組んでいるのです。
第三の使命は、ひとりのチベット人という立場からのものです。チベット本土にいる人であれ、外国にいる人であれ、九十九パーセント以上のチベット人たちは、私に対して信頼を寄せていますし、私も彼らに対して責任があります。もちろん政治的にはすでに引退しましたが、チベットの環境、口語や文語を含む言語、そして豊かな文化遺産や、極めて広大で芳醇な仏教に関する知識を保全することは私のひとつの使命です。
これら三つの使命を果たすことが私が残りの人生で取り組もうとしていることです。
チベット問題について私見を申し上げますと、このチベット問題は、単なる政治的な問題に留まるものではなく、古代から続いてきた世界のなかでのひとつの大きな伝統文化が保護されず、消滅の危機に晒されている問題だと言えます。仏教に限って言えば、明らかに、私たちチベット人が千年以上も継承してきた伝灯は、現存する仏教のもっとも完全な形を保持したものです。我々チベット人たちは、みなさま日本人の方々よりも、はるかに詳しく広大な仏教に関する知識を伝統として継承してきたと申し上げることも可能です。
このようなことからも、今回国会議員のみなさまが、チベット支援のための議員連盟を設立して下さったことに深く感謝申し上げます。チベット問題は単なる政治的問題ではなく、現代社会にも有益な人類が古代から継承してきた知的遺産に関する問題なのであり、世界的にも保護されるべきで破壊されるべきものではありません。そしてそれを保護する責任は中国政府にもあるものです。
また政治的な問題については再度確認しておきたいことがあります。
私たちは独立を訴えているわけではありません。過去の歴史は別とし、私たちは前向きに考え、共存共生を望んでいます。私たちチベット人は「中華人民共和国」という枠組みのなかに留まろうとしています。それは私たち自身にとって経済的な恩恵をうけることでもあります。中国の指導部も私たちにチベット固有の文化・言語、そして特にチベットの環境の保存のために必要な自由と権利を与えるべきだと考えています。そしてそれは必ず双方に利益をもたらすでしょう。
いまも中国政府は「ダライ・ラマは分裂主義者である」と考えていますが、国会議員のみなさまが彼らと会う機会があるのならば「ダライ・ラマ自身がはっきりと自分で独立を望んでいないと言っている」とおっしゃっていただきたいと思います。みなさまがチベットを支援してくださいますのは大変有り難く感謝申し上げます。
最後になりますが、いつも支援者の方々に申し上げている通り、みなさまが支援しているのは単に「チベット」ではありません。みなさまは「真実や事実を支持し・支援する人たち」だということができます。そして私たちはこの活動を〈非暴力〉という手段を通じて行うことに全力を捧げています。みなさまは「非暴力主義」を支持・支援して下さっているのです。このことについて私は六百万人のチベット人を代表し、同時にいまも世界各地で不正義な制度によって苦しんでいるすべての人々を代表し、心から御礼申し上げます。
【質疑応答】
〔渡辺周氏〕
本日はどうもありがとうございます。近年グローバル化が進むなか、政治難民がヨーロッパ各地に押し寄せたり、排他的な状況にあると言えます。米国では新しい大統領が誕生しましたが、フィリピンの大統領も含め、極めて乱暴な発言をする指導者も出てきます。彼らが排他主義や過激主義に走ることが危惧されます。このようななかで法王から大変高く評価していただいた我が国日本はどのような立ち位置で世界貢献していくべきかということについてご示唆をいただければと思います。
〔ダライ・ラマ法王〕
そのことはみなさまが最もよくご存知ではないかと思います。私はほんの二、三週間ここに滞在するだけですし、その間日本のうどんやご飯を楽しんでいるだけに過ぎません。ですので深い事情のことはよく分かりませんし、みなさまの方が詳しいと思います。
あくまでも一般的なことしか申し上げることはできませんが、世界の未来は、民主主義や自由主義にかかっていると思います。全体主義などはもはや時代遅れです。
ソ連崩壊は大きな変化でしたが、力によるものではなく、民意によるものでした。中国についても同じく、いまは閉ざされた社会です。しかし中国人の友人によく話していますが、十三億人の中国人民には真実や現実を知る権利が確実に存在しています。彼らには、いったい何が正しいことなのか、何が間違ったことなのか、このことを判断する能力があります。検閲などは道徳的にも正しくありませんし、長期的にみれば、それは自分たちの破滅です。現実というものは常にそこに存在しているものですし、外国に出た多くの中国人旅行者や外国で学ぶ数千万の中国人留学生たちや、そして現代のテクノロジーによって事実や真実は露呈されています。そして間違った情報統制や検閲が、事実上共産党や中国政府自体への信頼を失う原因を生み出しているのです。
マルクス主義や社会主義についていえば、私は経済的にはマルクス主義者ですが、レーニン主義には全面的に反対しています。レーニン主義は、過度に体制の支配力を強化し、秘密主義です。これがもしも戦時中であれば有益かも知れませんが、現在はそうではないわけです。しかし戦時中のようなメンタリティがいまも社会主義国家の一部を覆ってしまっています。私たちの未来は、もっと自由であるべきで、表現の自由、思想の自由、発言の自由がもっと確保されるべきでしょうし、民主制度というものだけが唯一の未来に有効な方法だと思います。
最近米国では非常に複雑な選挙が行われました。この選挙それ自体が、民主主義とは一体何か、言論の自由とは何か、思想の自由とは何か、ということを物語っていました。私はアメリカを自由主義の指導的国家であると考え、そう発言してきました。指導部が交代し、考え方にも変化はありますが、彼らは自由主義を貫いています。
この世界は七十億人の人類のものであり、日本もまた日本人のみなさまのものです。こう申し上げていいか分かりませんが、日本は天皇陛下の所有物ではありません。イギリスでも私は同様な発言をしてきましたが、この世のすべての国はその国の国民の所有物にほかならないのです。それぞれの国民は常に存在し続けます。それに対してその政府は時代に応じて変化や交代してゆくものだと私は思っています。
日本について申し上げますと、世界で、そしてアジアで最も工業文明の発展した民主国家であると同時に神道や仏教の豊かな伝統を保有しています。
神道は様々な形でいのちを尊重し、自然に対して敬意を払っています。これは大変素晴らしいことですし、その姿勢は現代社会では極めて重要な意味をもちます。現代では工業化や誤った信念でこうした姿勢は軽視されがちですが、私たちは本質的に自然の一部なのですから、自然に対して敬意を払うことはとても大切なのです。
また仏教についていえば、日本の仏教徒の方々は日常的に般若心経を唱え、梵語仏典の伝統を継承しています。もちろん私はすべての伝統宗教に敬意をもち、宗教的調和に私は全力で取り組んではいます。すべての宗教が愛や慈悲や赦しというものを同じように実践することを説いています。哲学的な立場や概念上はさまざまな違いがあります。一般に仏教や特にナーランダー僧院の伝統(4)についていえば、三十年以上の自分自身の経験より申し上げますと、この伝統は現代科学と共存して進歩していくことが出来ることが確実なものであるということが出来ます。
みなさまには伝統的な神道や仏教があり、そして現代のテクノロジー文明があり、そして日本の社会は規律正しいものです。こう考えると日本のみなさまには必ず素晴らしい未来があると感じます。
〔櫻井よしこ氏〕
いつもダライ・ラマ法王には様々なことを教えていただいています。私たち日本人がチベットの若い世代のために一体どのようなことができますか。ダラムサラなどで学んでいるチベットの若者たちをダライ・ラマ法王はどのような方向に導かれようとしておられ、その支援として具体的に日本の私たちから出来ることが何かを教えてください。
〔ダライ・ラマ法王〕
私は今日午前中、学校を訪問し、学生たちに会い、世界の未来、そして特に日本の未来はみなさん若い世代の人たちだけにかかっていると語って来たところです(5)。
日本をはじめ、人類がより幸福な社会をつくるためには、現代の科学技術の発展はもちろん大切なことですが、同時に自分たちの心の内面の価値に関心をもつべきだと思います。信仰をもっているか否かは別として、はっきりと言えるのは、私の知人の億万長者と言われる人であっても、過剰なストレスなどから、人としては不幸であるというケースがあるのです。物質的な繁栄と同時に心の内面の価値、たとえば思いやりや愛というものは極めて重要なものなのです。慈悲や愛は私たちに自信をもたらしてくれるものです。私たちは自信をもつことで、どのような行いをするときにも、公正で、誠実で、透明性の高い、より開かれた行いをしようと心がけます。
若者だけではなく、政治家でもそうですが、より透明性の高い、開かれた行いこそが人々からの信頼を獲得させてくれるのです。これは私自身もそうですが、もしも事実を違う形で取り繕って見せようとするならば、人々から信頼を得ることなどできません。透明性というのは非常に大切なのです。先ほど学生たちには、様々な職種を学ぶのと同時に心の内面の価値を知るが大切だと語って来ました。これは日本だけではなく、アメリカやヨーロッパそしてインドでも同じことが言えると思います。
具体的な支援の内容としましては、ダライ・ラマ十三世の時にも若いチベット人たちをこの国に留学生として派遣するといったことをされています。1960年代初頭にもチベット人の学生が何人も日本に来て学んでいます(6)。そしてこれは実際的にいまも社会のなかで役に立っている例だということができるでしょう。
またこの二、三年、高野山大学へ提案して参りましたが、私たちは仏典翻訳のための小さなグループをつくるべきだと思います。チベット語訳にはあるが漢訳にはないものを日本語に訳したり、漢訳にはあるがチベット語訳にはないものをチベット語訳するなど、私たちの仏教の伝統は、インドのナーガールジュナなどのナーランダー僧院の伝統を源流として同じくしていますので、この分野では共同作業が可能だと思います。
正直申し上げると、チベット人学生のなかで日本語が話せるものは殆どいません。同様に日本人のなかでもチベット語が話せる人は殆どいないのです。ですからまずはこの言語の問題を解消することが大事だと思います。そのためには学生の交流というのは非常に大切だと感じています。そして六十年代初頭、長野の財団法人オイスカのボランティアの方々がインドのチベット難民居留地に開発支援に来てくださいました(7)。これも大変役立つご支援だったと思います。
いずれにしましても、まずは私たちはもっと頻繁にコンタクトを取り合うことが大切なのではないかと思っています。
〔山田賢司氏〕
先ほど民主主義や言論の自由が大切であるが、中国からの独立を望まないとお話しいただきました。しかし現在のチベットの人たちは、民主主義や自由が保障されていない状態で本当に幸せなのか疑問に思います。チベットの人たちがもっと幸せになるためには、私たち日本人にはいったいどのようなことができるでしょうか。
〔ダライ・ラマ法王〕
三、四十年前から比べると今日の中国は大きく変化してきています。時代に応じ政府の指導部は変化するものです。毛沢東の時代、鄧小平の時代、江沢民の時代、胡錦涛の時代、そしていまの習近平の時代、時代とともに政権は代わってきました。しかし中国の人民は五千年前の時代から変わりません。同じ中国人で、非常に文化的であり、勤勉で、そして現実的な人々です。たとえば鄧小平は市場中心経済を社会主義に反して導入しましたが、それはその時に中国にとっては経済発展が大切であり、個人の生産性を高める必要性があったからです。だからこそ経済的な解放を行うこととなったのです。
その政策は江沢民が継承し、特に目立ったものではありませんでしたが、十年ほど胡錦涛もその政策を継承し、現在の習近平政権もこれを継承しています。
習近平政権下では、特に政府内の汚職や腐敗を取り締まる、といった勇気ある改革に着手しています。私もこれは高く評価しています。閉鎖的な社会ですし、独立した司法機関もないのでそうした腐敗が起っていますが、彼は法律の重要性というものに頻繁に言及しています。現在の一党独裁体制それ自体は問題ですし、現政権が抱えている問題は非常に複雑で多岐にわたるものですが、現状の政治体制で行おうとしている彼の改革への勇気は評価すべきものだと思います。
現在中国が抱える問題の唯一の解決策は情報の自由化や言論や報道の自由にあり、それらは政府内での腐敗や汚職を減少させるのに役立つでしょう。来年には九十以上もの代表者たちの会議（全人代）があると言われています。その次の年にもあります。彼らもそれらを通じて徐々にではありますが理解しつつあるのです。
一方、私たちチベット人は中国の人々に対して心からの敬意をもっています。たとえ政府が変わろうとも人々はそのまま変わることはありません。私自身のケースを申し上げますと、政府高官レベルの人たちとも接触がありますが、一般の中国人、特に中国人仏教徒、中国の知識人たちとは政府高官よりもはるかに頻繁な接触があり、彼らとは頻繁に会う機会を得ています。多くの中国人仏教徒や学者たちは頻繁にインドに来ますので、私たちは彼らと直接会い議論を行なっています。政府レベルに比べると民衆レベルでははるかに密接なコンタクトをもっていますし、それは将来的にも意味があるでしょう。
四年前、中国国内の仏教徒の人口統計を北京大学が発表しましたが、それによると中国人仏教徒は三億人以上であるとのことです。その大部分が高等教育を受けているとのこことです。二年前の統計ではさらに増加し、現在は四億人にも達するようです。これは大きな変化です。
昔、毛沢東主席自身が私にはっきりと「宗教は毒である」と語っていました。しかし現在中国のなかで仏教徒は増加する傾向にあります。そして特にチベットの仏教の信徒は急激に増加しているようです。これは多くの中国人仏教徒がチベット仏教の伝統の重要性に気付きはじめているからですし、大きな変化だと思います。
今日ここに掲げられているチベットの旗の写真を見て、中国政府筋の人たちはみなさまを非難するかも知れません。しかし、その時のために申し上げておきたいことがあります。
1954年から1955年にかけて、私は五ヶ月北京に滞在しましたが、その際毛沢東主席にも何度もお会いしました。ある時毛沢東主席に「君たちは旗がありますか？」と聞かれましたので私は「はい、私たちには旗があります」と答えました。主席は「君たちの旗は〔五星旗と〕共にそのまま持っておきなさい」と仰られました。
ヨーロッパやアメリカの支援者がこのチベットの旗を掲げ、最近はチェコ共和国を訪問しても、本当に多くの人々がこの旗を掲げています。中国政府の役人たちはこの旗をもっているだけで非難するかも知れません。ですがそのような時にみなさまは彼らに「ダライ・ラマは1955年にこの旗を維持する許可を毛沢東主席から受けた」と伝えていただければと思います。
そもそも旗ひとつで単純に分裂主義だと非難するのは可笑しなことです。アメリカには合衆国の国旗がありますが、各州にはそれぞれ州旗があります。共産党の役人たちは、あまりにも心が狭いのです。彼らは過剰に猜疑心を持っているので「あ、チベットだ。国家分裂を企んでいるんだ。そもそも彼らは違う民族だし、言語も文化も違っているし、地勢的にも異なっている。だからだろう。」と疑ってしまうのです。。もしもチベットについて少しでも学んだことがあれば、全く逆の考えをするはずなのです。
同じことはチベット人にもいえます。チベット人はチベット語ももちろんですが、もっと漢語を学ぶべきです。互いに猜疑心をもっていては、理想とする調和や統一に逆行します。調和や統一とは、心の内側から起こってくるもので、調和と恐怖は共存できませんし、信頼関係なくして調和はあり得ません。そして信頼関係というのは恐怖とは共存不可能なことものなのです。
中国が変化しているのは確かです。しかし中国がグローバル社会で貢献するためには、現在の体制は国際社会で障害となっていますし、残念ながら世界中のあちこちで信頼されていません。日本のみなさまからも信用されていません。インドも然り、同じ社会主義のベトナムもまた然りです。調和や統一をもとめるのならば、信用を得るということは何よりも大切な鍵となることなのです。もちろん時代は変化していますし、習近平政権も現実的に真摯に取組んでいるとは思いますが、現時点では決定的なものだとは言えません。
最後にひとこと申し上げます。
現在の中国の強硬派といわれる人たちでさえ、いまはこのチベット問題をどうやって解決したらいいのかということについてジレンマを感じていると思います。
しかしこれだけははっきり言えるのは、チベット問題というものは、現実的に取り組まなければ、決して終焉することなど有り得ないということです。日本のみなさまがこうして議員連盟を設立して下さったこのこと自体が、「チベット問題というのは決して終わることはない」という明確なメッセージです。
1950年以来、チベット本土では三世代、四世代と続き、現在は五世代目になりつつありますが、いまもこの問題は継続しています。どれだけ時が経とうとも、チベット人の精神は決して変りません。この問題の重要な側面はそこにあります。
チベットの外の世界では、より多くの人々や国が関心を示して下さってます。このたび日本の国会議員のみなさまの議員連盟の設立は、チベット問題への明確かつ重要な関心が世界のなかで高まりつつあるということの一端であると思います。
だからこそこれは大変重要なことだと思いますし、心からの御礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。
以 上
中共による虐殺を受けているチベット、民族浄化が行われているチベット、三光作戦と呼ばれる支那文化特有の侵略を受けているチベットに明日を取り戻さなくてはならないと思います。
皆さん、一読をお願いします。
平和な日本だからこそ、中共に侵略されないように知らなくてはなりません。
宜しくお願いします。
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混乱しているアメリカ
アメリカが揺れに揺れております。
先の大統領選にトランプさんが当選したことを受けて差別主義者とお金崇拝者たちが反乱を起こしております。
これは何故なのでしょうか？強いアメリカを取り戻したい、正義の国アメリカを取り戻したいというのはよくわかる心理です。
しかし、騒いでいる人々は本当にアメリカ人なのでしょうか？非常に疑問が絶えません。
しかも選挙権のない学生が授業を放棄して抗議しているとか、意味が分かりませんね。
トランプ次期大統領に抗議 米で高校生が授業を放棄
アメリカのトランプ次期大統領に対する抗議デモが全米で続くなか、首都ワシントン近郊の高校では、およそ１０００人の生徒が授業を放棄して、街頭でトランプ氏への大規模な抗議デモを行う異例の事態となっています。
アメリカでは、トランプ次期大統領が今月８日の大統領選挙で勝利してから全米の都市部を中心に６日連続でトランプ氏への抗議デモが続いています。
こうした中、１４日、首都ワシントン近郊のメリーランド州にあるヒスパニック系の生徒が多い公立高校ではおよそ１０００人の生徒が一斉に授業の出席を放棄し、街に出て抗議デモを行う異例の事態となりました。デモの様子は、メディアがヘリコプターで生中継するなど大きく伝えられました。
学生たちは「トランプ氏は私の大統領ではない」と書かれたプラカードを持ち、「差別は受け入れられない」とか、「移民を歓迎しよう」などと声を上げていました。
参加した男子学生は「トランプ氏が大統領になることは変えられませんが、トランプ氏の考えは支持できないと表明したいと思っています」と話し、トランプ氏は移民などへの差別的な言動を止めるべきだと訴えていました。
トランプ氏は、抗議デモについてツイッターで、「デモの参加者は私たちの偉大な国への情熱を持っている」と述べ、融和を呼びかける姿勢を示していますが、抗議活動が収束に向かう見通しは立っていません。
移民は国民ではありません。あくまでも他国の人です。国民と差をつけるのは当たり前であり、同権にすることが国民を差別することにつながります。そのことを学校で習っていないのでしょうか？
移民を受け入れる国としてのアメリカはあるのかもしれませんが、トランプさんが主張しているのは不法移民です。
不法ということは法を犯している犯罪者にすぎません。正式な入国を経ていない移民は歓迎しないというだけのことです。
そのことが分かっているのでしょうか？それをきちんと知りたいですね。
行政が犯罪者を守るという訳の分からない状況にもなっております。
米大都市、不法移民保護を次々宣言 トランプ氏の方針に反発
【11月15日 AFP】米国で、不法移民の強制送還を公約に掲げて次期大統領に選出された共和党のドナルド・トランプ（Donald Trump）氏に反発し、今後も移民らを保護する「聖域都市」であり続けると宣言する大都市が相次いでいる。
8日に投開票が行われた大統領選でトランプ氏が勝利して以来、ロサンゼルス（Los Angeles）、ニューヨーク（New York）、シアトル（Seattle）、サンフランシスコ（San Francisco）がこうした方針を公表。14日には、シカゴ（Chicago）がこれに加わった。
いずれの都市も、強制送還を前提とした不法移民の勾留を断固拒否し、正規の滞在許可の有無にかかわらず公共サービスの提供を継続すると約束している。
シカゴのラーム・エマニュエル（Rahm Emanuel）市長は記者会見で、「8日に起こったことが原因で、今後自分がどうなるのか不安を覚えている子どもたちと家族ら全員に伝えたい」「シカゴ市にいれば、皆さんは安全で、安心して支援が受けられる」と呼び掛けた。
民主党所属で、バラク・オバマ（Barack Obama）大統領の第1次政権では首席補佐官を務めたエマニュエル市長は、特に若者については、正規の滞在許可を持たなくとも通学を継続し、無料のコミュニティーカレッジ教育も受けられると述べた。
専門家らは、米国に暮らす不法移民の数は1100万人にも上ると推定しており、その多くが既に同国に長く定住してきた中南米出身の人々だとみている。
トランプ氏は13日に放送された米CBSテレビの番組「60ミニッツ（60 Minutes）」のインタビューで、前科のある移民300万人を大統領就任直後に送還あるいは勾留する方針を示している。(c)AFP/Nova SAFO
行政が犯罪者をかくまうって言うことが相当おかしいと思いますが如何でしょうか？
移民の力に頼らないといけない企業は景気が悪くなれば逃げていきます。
そのような状態でもよいとでも思っているのでしょうか？
考えさせられますね。
いろいろと言われているトランプさんですが、安倍総理と会談するそうです。
手探りの対トランプ外交 電話協議は日本がＧ７一番乗り
安倍晋三首相は１０日、米大統領選で勝利した共和党のドナルド・トランプ氏と電話で協議し、１７日に米ニューヨークで会談する方向で一致した。トランプ氏が見直しを訴えてきた日米同盟の堅持を、トップ外交で確認したい考えだ。トランプ氏側との太いパイプを欠く中、手探りの「対トランプ外交」が始まった。
「トランプ大統領の類いまれなリーダーシップにより、米国が一層、偉大な国になると確信する」。首相は１０日朝の電話協議の冒頭、こう持ち上げた。日本政府関係者によると、協議は日本側が申し入れた。
同席者によると、トランプ氏は「どうしたらそんなに長期の安定した政権を続けられるのか」と首相を評価。首相は喜んだ様子で、日米同盟がアジア太平洋地域の平和と安定に不可欠だと強調し、１７日に首相がニューヨークに立ち寄って会談する方向で一致した。
「対トランプ外交を進める人脈がない」（外務省幹部）などと当惑する声が上がっていただけに、電話協議が早々に実現すると「Ｇ７（主要７カ国）のなかで一番早く協議した。良かった」（官邸幹部）などと、安堵（あんど）の声が漏れた。菅義偉官房長官は会見で「非常に日米同盟を重視し、『しっかり連携していこう』という思いがひしひしと感じられる会談だった」と語った。
だが、この日の電話協議で首相は、トランプ氏が離脱を訴える環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）や、在日米軍の駐留経費見直し問題には触れなかった。こうした問題は１７日の会談で取り上げられる見通しで、外務省幹部は「トランプ氏も簡単に軌道修正はできないだろう」とみる。官邸幹部は「トランプ氏にも政策に詳しいスタッフがつく。めちゃくちゃな話にはならないと思うし、させてはならない」と語る。（小野甲太郎）
安倍政権が強いのは偏に野党が馬鹿なだけです。
あれだけひどい野党も珍しいのでは？と思います。
日本の野党の心の中には日本がない人間がたくさん入り込んでいます。それは与党も同じですが、数が圧倒的に違うのでしょう。
野党が馬鹿だから与党が安心して法律を作れるというところが利点であり、与党の作る法律に反論できないという野党は間違いを指摘したり、訂正させたりすることが出来なく、結果変な法律ができてしまったりしています。
これでは正常な国政運営は出来ません。何とかしていかなくてはなりませんね。
アメリカも大変ですが日本も今後大変です。
気張っていくしかないですね。
（ブラッキー）
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朝日新聞の苦境、社員に配られた「社外秘資料」の衝撃
アメリカの次期大統領にトランプ氏が、圧倒的なメディアの予想に反して、選出されました。このトランプ現象は何を表しているかと言えば、一つはメディアの凋落です。アメリカのメディアとともに、ただアメリカのメディアの情報を垂れ流しただけの日本のメディアの凋落です。自称クォリティペーパーの朝日新聞とて同様です。勝利者はネットでした。時代はどんどん変わっていきます。反日の惰性に流れるメディアの凋落傾向が顕著に進みます。
１．朝日の決算書から分かること
その中で朝日新聞の凋落が顕著に進んでいます。まず、この6月29日に発表された平成27年度の決算書を振り返って見てみましょう。
http://heigokai.blog.fc2.com/blog-entry-1778.html
平成27年度と共に平成23年度以降各年度の朝日新聞の決算報告(単独)を分析すると、経営の大きな問題として、次の4点が指摘できると思われます。
(1)売上高は平成23年度から25年度までは、概ね3120億円で推移するも、26年度は2890億円、27年度は2750 億円と減少傾向が続いている。
(2)その結果、平成27年度は赤字構造に陥った。従来の費用構造のままでは40億円の赤字が想定されたため、経費節減として、販売および一般管理費を、26年度の1026億円に対して削減率12％もの119億円の削減を行い、やっと営業利益79億円を計上した。
(3)そのために、早期割割増退職金22.5億円を損金計上をし、推定40～50人の大幅なリストラを行ったもよう。
(4)販売費および一般管理費の大幅な削減は、押し紙の補償としての販売店に対する補助金の削減を行って行かざるを得ず、結果として発行部数減少の悪循環に陥る。また割増退職金があれば、優秀な人から辞めていくのは世間の常であり、今後人材面で経営体質を弱めて行くであろう。
この決算結果は、第3項に示すように、社員全体に経営危機の訴えをせざるを得ないまでになったようです。
２．朝日新聞だけが販売部数を大きく減少
売上げ減につながる発行部数の減を日本ＡＢＣ協会の公表データで見てみましょう。なお、日本ＡＢＣ協会とは、広告主のために各新聞社から報告される部数について、その妥当性を確認しながら結果を公査レポートとして発行している業界団体です。押し紙も含まれていますから、実数の信憑性の問題がありますが、傾向は見ることが出来るでしょう。
大手5社の発行部数推移(朝刊)を、Ｈ24年4月を100として各年同月の推移、を見たのが次の図です。図から次の3事項が明らかです。
(a)新聞の販売数は業界として低減傾向にある。巷間言われるように、情報の受信・発信におけるネットの発展に押されている結果が表されている。
(b)その中で朝日新聞の減少率が顕著である。特に「慰安婦強制連行」の捏造を認めた以降の27年4月に見る減少は顕著であり、社会の批判を浴びた結果と言えるであろう。その傾向は28年4月にも続いている。発行部数は押し紙を含めた自己申告に基づいているので、減少の実態はより厳しいと考えられる。
(c)産経新聞は、低減率にほぼ変化がなく、業界全体の低減傾向の中では、読者の支持を得ていると言えるであろう。
３．朝日新聞社外秘資料が暴露する朝日新聞の苦境
週刊ポスト28年10月14日号は、朝日新聞の社外秘資料を入手したとして、朝日新聞の苦境ぶりを暴露しました。この社外秘資料は、経営説明会で全社員に現状の苦境状況を知って欲しいとして、作られたものとのことです。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161014-00000014-pseven-bus_all
同記事では、売上高や発行部数の急落の実態や運転資金のショートすなわち倒産の恐れまで、社員に会社の危機を訴えています。
以下、同誌記事の概要を紹介させて戴きます。《 》内は極秘資料の文書
◆社員の受けた衝撃
・日本の“クォリティ・ペーパー”といわれてきた朝日新聞が、相次いだ不祥事などによる部数減に苦しんでいる。今回、本誌はその苦しい台所事情の一端を示す社外秘文書を独自に入手した。
・「会社が待遇カットを迫ってくることは覚悟していましたが、ここまで経営状態が悪いと知らされると、さすがに言葉を失いました。これはもう“脅し”ですよ。」40代の現役社員は、管理職から「ある文書」を示されたときの衝撃をこう振り返る。
・「ある文書」とは今夏、朝日新聞の各部署や支局で管理職から社員に配布された《経営説明会の要点（全社員に知っていただきたいこと）》と題された1枚のペーパーである。
欄外には《職場会議（部会・室会・センター会など）説明用資料》と書かれており、《社外秘》の文字も刻まれている。
◆売上高の急落
・文書は冒頭から朝日新聞の今期の「売上高の急落」を強調して始まる。
《4～6月期は前年同期比▼36億円（月平均▼12億円）の落ち込み》
《※社員1人あたり毎月▼20万円超に相当……営業日ごとに▼1万円》
・続いて、2013年度に3135億円あった売上高が、2015年度には2748億円へと387億円（12％）落ち込んだことに言及。3000億円を割り込むのは1985年度以来30年ぶりという事態だが、ここまでは有価証券報告書などの公表資料でも確認できる数字だ。
しかし驚かされるのは、今期は売上高の落ち込み幅が広がり、《13年度→16年度では、▼500億円超の恐れ》があるとしていることだ。
・しかも、その落ち込み幅が、《年間の給与・賞与総額に相当》と意義づけをするだけでなく、《※社員１人あたり▼1200万円程度に相当》と下線付きで強調。
◆部数の急落と悪循環
・この減収には、部数の急速な減少が背景にあると考えられる。2012年度には762万部あった朝刊の発行部数が、いまや670万部（2015年度）と3年間であっという間に92万部も減ってしまったのだ。
・「2014年の東京電力福島第一原発事故をめぐる吉田調書報道で事実誤認を指摘され、さらに同年、慰安婦報道でも訂正に追い込まれた。信頼に傷がついて部数が減り、その部数減が報じられることで負のイメージが増幅する。こうして“クォリティ・ペーパー”だからこその収入源だった高級ブランド商品や高級車の広告の出稿までもが減っていく悪循環に陥っているように見える」（現役社員）
◆《運転資金が回らなくなる》 (注：運転資金が回らなくなれば倒産)
・2014、2015年度は経費の大幅削減という経営努力によって黒字を確保した。しかも、営業利益は2014年度の38億円から、2015年度は78億円と増益している。(注：上述のように従来の費用構造では2015年は赤字。大幅な経費節減で黒字化ができたもの。)
・しかし文書では、《人件費以外の固定費を大幅に削減し続けることは困難》とし、《16年度は、現状のままでは赤字見通し》と、“赤字転落”の危機にあることを明らかにした。
・労働集約型の企業である新聞社にとって人件費は「最大のコストセンター」（業界関係者）だという。しかし、人件費にメスを入れれば現場からの反発は避けられない。それを恐れてか、文書は危機が一過性ではないことを繰り返し説明している。
《17年度から給与改革・定年延長ができないと、⇒⇒恒常的赤字に落ち込む（16年度だけでは済まない）》
・ではどうなるというのか。文書はこう続く。
《「繰延税金資産の取り崩し」＋「新聞業の減損」で赤字数百億～1千億円規模》
つまり業績見通しの悪化で会計上の費用も積み増しを迫られることになり、赤字額が大きく膨らむという説明だ。これにより、《信用失い、取引条件悪化》、《キャッシュ不足で運転資金が回らなくなる》という文言で文書は締めくくられている。
“最悪のシナリオ”を、これでもかと言わんばかりに丁寧に解説している。
一読すれば、これが「今期は経営が苦しく、さらなる待遇カットは避けられない」という窮状を社員に訴えかけるために作成されたものだと分かる。
つまりは、《17年度から給与改定・定年延長》に対する社員の“理解”を強いているようなのだ。
(紹介終わり)
本年3月、公正取引委員会は朝日新聞社に対し、販売店に対する新聞の販売方法について注意を促しました。この点で益々押し紙が困難になり、発行部数減とともに部数に対応する広告収入の激減に見舞われます。「読まない、買わない、読ませない」朝日不買運動をますます進めましょう。
以上
(うまし太郎)
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１．朝日の決算書から分かること
その中で朝日新聞の凋落が顕著に進んでいます。まず、この6月29日に発表された平成27年度の決算書を振り返って見てみましょう。
http://heigokai.blog.fc2.com/blog-entry-1778.html
平成27年度と共に平成23年度以降各年度の朝日新聞の決算報告(単独)を分析すると、経営の大きな問題として、次の4点が指摘できると思われます。
(1)売上高は平成23年度から25年度までは、概ね3120億円で推移するも、26年度は2890億円、27年度は2750 億円と減少傾向が続いている。
(2)その結果、平成27年度は赤字構造に陥った。従来の費用構造のままでは40億円の赤字が想定されたため、経費節減として、販売および一般管理費を、26年度の1026億円に対して削減率12％もの119億円の削減を行い、やっと営業利益79億円を計上した。
(3)そのために、早期割割増退職金22.5億円を損金計上をし、推定40～50人の大幅なリストラを行ったもよう。
(4)販売費および一般管理費の大幅な削減は、押し紙の補償としての販売店に対する補助金の削減を行って行かざるを得ず、結果として発行部数減少の悪循環に陥る。また割増退職金があれば、優秀な人から辞めていくのは世間の常であり、今後人材面で経営体質を弱めて行くであろう。
この決算結果は、第3項に示すように、社員全体に経営危機の訴えをせざるを得ないまでになったようです。
２．朝日新聞だけが販売部数を大きく減少
売上げ減につながる発行部数の減を日本ＡＢＣ協会の公表データで見てみましょう。なお、日本ＡＢＣ協会とは、広告主のために各新聞社から報告される部数について、その妥当性を確認しながら結果を公査レポートとして発行している業界団体です。押し紙も含まれていますから、実数の信憑性の問題がありますが、傾向は見ることが出来るでしょう。
大手5社の発行部数推移(朝刊)を、Ｈ24年4月を100として各年同月の推移、を見たのが次の図です。図から次の3事項が明らかです。
(a)新聞の販売数は業界として低減傾向にある。巷間言われるように、情報の受信・発信におけるネットの発展に押されている結果が表されている。
(b)その中で朝日新聞の減少率が顕著である。特に「慰安婦強制連行」の捏造を認めた以降の27年4月に見る減少は顕著であり、社会の批判を浴びた結果と言えるであろう。その傾向は28年4月にも続いている。発行部数は押し紙を含めた自己申告に基づいているので、減少の実態はより厳しいと考えられる。
(c)産経新聞は、低減率にほぼ変化がなく、業界全体の低減傾向の中では、読者の支持を得ていると言えるであろう。
３．朝日新聞社外秘資料が暴露する朝日新聞の苦境
週刊ポスト28年10月14日号は、朝日新聞の社外秘資料を入手したとして、朝日新聞の苦境ぶりを暴露しました。この社外秘資料は、経営説明会で全社員に現状の苦境状況を知って欲しいとして、作られたものとのことです。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161014-00000014-pseven-bus_all
同記事では、売上高や発行部数の急落の実態や運転資金のショートすなわち倒産の恐れまで、社員に会社の危機を訴えています。
以下、同誌記事の概要を紹介させて戴きます。《 》内は極秘資料の文書
◆社員の受けた衝撃
・日本の“クォリティ・ペーパー”といわれてきた朝日新聞が、相次いだ不祥事などによる部数減に苦しんでいる。今回、本誌はその苦しい台所事情の一端を示す社外秘文書を独自に入手した。
・「会社が待遇カットを迫ってくることは覚悟していましたが、ここまで経営状態が悪いと知らされると、さすがに言葉を失いました。これはもう“脅し”ですよ。」40代の現役社員は、管理職から「ある文書」を示されたときの衝撃をこう振り返る。
・「ある文書」とは今夏、朝日新聞の各部署や支局で管理職から社員に配布された《経営説明会の要点（全社員に知っていただきたいこと）》と題された1枚のペーパーである。
欄外には《職場会議（部会・室会・センター会など）説明用資料》と書かれており、《社外秘》の文字も刻まれている。
◆売上高の急落
・文書は冒頭から朝日新聞の今期の「売上高の急落」を強調して始まる。
《4～6月期は前年同期比▼36億円（月平均▼12億円）の落ち込み》
《※社員1人あたり毎月▼20万円超に相当……営業日ごとに▼1万円》
・続いて、2013年度に3135億円あった売上高が、2015年度には2748億円へと387億円（12％）落ち込んだことに言及。3000億円を割り込むのは1985年度以来30年ぶりという事態だが、ここまでは有価証券報告書などの公表資料でも確認できる数字だ。
しかし驚かされるのは、今期は売上高の落ち込み幅が広がり、《13年度→16年度では、▼500億円超の恐れ》があるとしていることだ。
・しかも、その落ち込み幅が、《年間の給与・賞与総額に相当》と意義づけをするだけでなく、《※社員１人あたり▼1200万円程度に相当》と下線付きで強調。
◆部数の急落と悪循環
・この減収には、部数の急速な減少が背景にあると考えられる。2012年度には762万部あった朝刊の発行部数が、いまや670万部（2015年度）と3年間であっという間に92万部も減ってしまったのだ。
・「2014年の東京電力福島第一原発事故をめぐる吉田調書報道で事実誤認を指摘され、さらに同年、慰安婦報道でも訂正に追い込まれた。信頼に傷がついて部数が減り、その部数減が報じられることで負のイメージが増幅する。こうして“クォリティ・ペーパー”だからこその収入源だった高級ブランド商品や高級車の広告の出稿までもが減っていく悪循環に陥っているように見える」（現役社員）
◆《運転資金が回らなくなる》 (注：運転資金が回らなくなれば倒産)
・2014、2015年度は経費の大幅削減という経営努力によって黒字を確保した。しかも、営業利益は2014年度の38億円から、2015年度は78億円と増益している。(注：上述のように従来の費用構造では2015年は赤字。大幅な経費節減で黒字化ができたもの。)
・しかし文書では、《人件費以外の固定費を大幅に削減し続けることは困難》とし、《16年度は、現状のままでは赤字見通し》と、“赤字転落”の危機にあることを明らかにした。
・労働集約型の企業である新聞社にとって人件費は「最大のコストセンター」（業界関係者）だという。しかし、人件費にメスを入れれば現場からの反発は避けられない。それを恐れてか、文書は危機が一過性ではないことを繰り返し説明している。
《17年度から給与改革・定年延長ができないと、⇒⇒恒常的赤字に落ち込む（16年度だけでは済まない）》
・ではどうなるというのか。文書はこう続く。
《「繰延税金資産の取り崩し」＋「新聞業の減損」で赤字数百億～1千億円規模》
つまり業績見通しの悪化で会計上の費用も積み増しを迫られることになり、赤字額が大きく膨らむという説明だ。これにより、《信用失い、取引条件悪化》、《キャッシュ不足で運転資金が回らなくなる》という文言で文書は締めくくられている。
“最悪のシナリオ”を、これでもかと言わんばかりに丁寧に解説している。
一読すれば、これが「今期は経営が苦しく、さらなる待遇カットは避けられない」という窮状を社員に訴えかけるために作成されたものだと分かる。
つまりは、《17年度から給与改定・定年延長》に対する社員の“理解”を強いているようなのだ。
(紹介終わり)
本年3月、公正取引委員会は朝日新聞社に対し、販売店に対する新聞の販売方法について注意を促しました。この点で益々押し紙が困難になり、発行部数減とともに部数に対応する広告収入の激減に見舞われます。「読まない、買わない、読ませない」朝日不買運動をますます進めましょう。
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退陣まで時間のない朴槿恵大統領
週末１００万人もの人で賑わったソウル特別区、その人々の怒りの矛先は朴槿恵大統領に向けられていました。
朴槿恵大統領、朴ヨンヒ大統領を父に持ち、母親と父親共々暗殺された悲劇の人です。
両親を亡くし、長女であるが故妹の面倒も見ていた朴大統領は孤立していったのでしょう。
宗教にはまり、現在の窮地に立ってしまいました。
この状況を韓国の国民はどのように見ているのでしょうか？
現地の街頭行動をみた感想が記事になっています。
「韓国は世界に2つとない変な国」100万人の抗議デモを見た外国人が実感
2016年11月14日、韓国・国民日報によると、朴槿恵（パク・クネ）大統領の退陣などを求めソウルで行われた過去最大規模のデモに、1人の外国人がつぶやいた感想が韓国で注目を集めている。
朴大統領の40年来の親友・崔順実（チェ・スンシル）容疑者による国政介入疑惑など一連の問題を受け12日、韓国各地で集会が行われ、ソウル中心部で開かれた「ろうそくデモ」には126万人（主催者発表）が詰め掛けた。こうした中、あるソウル市民が「スウェーデン人の友人の言葉」としてSNSに掲載したツイートが話題だ。
スウェーデン人の友人はデモを目にし、「想像することすら難しい100万の、幻のようなろうそくの光の波。お祭りのようなデモ、暴力もごみもない整然とした様子、そして彼らが選んだいかれた大統領。世界のどこにもみられない実におかしな国」と感想を語ったという。
確かにこの日のデモでは警察と小競り合いになり連行された市民が一部出たものの、おおむね平和的に秩序正しく行われたと韓国の各メディアが伝えている。また13日、SNSやネット掲示板では、デモ終了後に路上に散らかったごみを袋に集めて歩く2人の女子高生の姿が広まり称賛の声を集めた。
国民日報は、「平和的なデモが可能だったのは、デモに参加した数多くの一般の人々のおかげ」とし、記事にはネットユーザーから次のようなコメントが寄せられている。
「『彼らが選んだいかれた大統領』…ここは泣くところ？でも大笑いしちゃった」
「不正選挙だったのでね。僕らが選んだわけじゃない！」
「笑っていいのか泣くべきなのか…。韓国国民はお人好しだからこうやって権力者に利用されるんだ」
「朴槿恵を選んだ大人たちの過ちだ。未来を背負う若者たちよ、大人の一人として申し訳ない」
「政治家もこれを見習え」
「この女子高生が大統領をやっても、朴槿恵よりはちゃんとやると思う」
「こういう子どもたちの姿を見ると、まだ希望があると思える。今からでも国を正しい方向に進めなくてはならない」
「高校生は学校の勉強だけで忙しくてストレスもあるだろうに。こういう子たちに国の心配までさせたくはない」
「韓国は政治家さえきちんと政治をすれば、世界の中でも暮らしやすい先進国になるはず」（翻訳・編集/吉金）
なかなか複雑なようですね。
国民の行動は国益を考えての事なのか、ただ単にはけ口を求めての行動なのかはわかりませんが、これも民主主義の一環、政治活動になるのでしょう。
日本やアメリカと異なり国民だけで構成される街頭行動、これには頭が下がる思いです。
しかし、街頭行動にしては国旗が非常に少ないですね。アジびらではなく国旗を掲げて国のために行動していただきたいものです。
因みに日本やアメリカで騒いでいる人間は支那人か朝鮮人、それを嫌う人々と相場が決まっている感があったりしますが、あながち間違いではないかもしれませんね。
韓国特有の懸念も出てきました。
ソウルの100万人デモ、“性犯罪”と“女性嫌悪”の被害相次ぐ＝韓国ネット「朴大統領より危険」「不正大統領を批判しただけで女性嫌悪に？」
2016年11月15日、韓国・女性新聞によると、韓国・ソウルでは12日、朴槿恵（パク・クネ）大統領の退陣などを求める100万人規模のデモが行われた。メディアは「平和的だった」と報じたが、デモに参加した女性たちからは「女性嫌悪」や「性犯罪」被害を訴える声が相次いだという。
韓国社会では最近、朴大統領の友人女性・崔順実氏による国政介入事件と共に「女性嫌悪」が広がっている。12日に行われたデモ中にも、女性たちは女性嫌悪や性犯罪に直面したという。ある女性はSNSに「デモ中に友達がセクハラを受けた。今警察に来ているが、この事実を広めてほしい」と書き込んだ。他にも「信じたくないが、制服を着て行進していた娘が何度も体を触られるなどのセクハラを受けた。朴大統領より最低な人たちがいる」「高校生の妹が痴漢に遭った。なぜ自分の権利を守るために参加したデモで性的にじゅうりんされなければならないのか？狂った国だ」「セクハラ犯は1人や2人ではなかった。ナンパ目的で参加する人も多かった」など、SNSには性犯罪被害を訴えるコメントが相次いだ。
また、「朴大統領は寂しいなら嫁にでも行きなさい」と書かれたポスターの写真や、朴大統領と崔氏の顔が描かれたステッカーが貼られた男子用トイレの便器の写真、「大韓民国には表現の自由があるから崔順実を売春婦、崔順実の娘を売春婦の娘さんと呼んでもいいよね？」などの女性嫌悪的発言も数多く掲載された。これに対し、女性たちは「朴大統領と崔順実が女性でなければデモはここまで拡大しなかっただろう」「とても不快。民衆の中に女性の居場所はないの？」「怒りが嫌悪に変わってはいけない。問題の本質を正しく把握しよう」などと訴えている。
この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。
「国民が一つになって戦わなければならない時にセクハラ？あきれてものも言えない」
「女性大統領だから甘く見ているのだろう。李明博（イ・ミョンバク）前大統領の時はなぜデモをしなかったの？強者に弱く、弱者に強い韓国人男性」
「韓国男性が成長するのはいつだろう？女性嫌悪は絶対、民主主義を発展させられない」
「朴大統領よりも横で一緒にデモをしている男性の方が危険というのが目の前の現実」
「朴大統領を批判しただけでなぜ女性嫌悪になる？」
「僕たちは不正大統領を嫌悪しているだけ」
「一部のネットユーザーだけでしょ？正常な男性は女性嫌悪などしない」（翻訳・編集/堂本）
女性差別が行われていたようですね。
韓国では根強い女性への差別があります。
というよりも女性は家庭に入るという考えが多く、社会進出が少ないのが特徴です。
最近は出ているそうですがその代わりに家庭を顧みないこともあり、女性が働くことは一族から嫌われているそうです。
そんな中、働く女性の象徴であった朴槿恵の不祥事、男性がいい気になって侮辱しているということでしょう。
韓国は揺れに揺れています。
日本は巻き込まれないように餌を少しづつ減らして撤退するようにしていかないといけませんね。
（ブラッキー）
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まだまだ続く民進党の危機
我が国には日本を主語とする政治家が必要です。しかし、主語が日本語でない人間が政治家を国会議員をやっているという事実があります。
その人物はいまだに二重国籍であり、議員資格の剥奪すら視野に入っているような人物です。
彼女が特別なのでしょうか？それともその人物が所属している政党がおかしいのでしょうか？
過去、自らの招いた事由に対して反対意見を述べており首尾一貫しないことが指摘されています。
恥の上塗りなのでしょうか？このような発言をしております。
蓮舫氏「恥の上塗り。茶番の茶番は許してはいけない」 ＴＰＰ承認案の衆院本会議採決で
民進党の蓮舫代表は１０日の代議士会で、与党側が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案を同日午後の衆院本会議で採決すると決めたことに対し「ＴＰＰがどうなるか分からないのに（衆院ＴＰＰ特別）委員会に続いて本会議でも強行採決。恥の上塗りではないか。茶番の茶番は許してはいけない」と批判した。
米大統領選でＴＰＰ反対を公言するドナルド・トランプ氏が勝利したことに触れ、「米国はどのような方向を見いだすのか。その流れを見いだしてからでも、われわれの国会審議は遅くはないのではないか」と述べた。
自分の国の方針を他の国が変更するから自分の変更しなければと言っておりますが、そもそもＴＰＰはアメリカが強引に介入してきた貿易協定です。アメリカの割合が大きいので経済規模は小さくなりますが、それでも日本にとってメリットもデメリットも存在する協定です。たかがアメリカ一国が参加しない可能性が出えてきたからと言って日本が積極的に約束を破る必要があるのでしょうか？
そして、ＴＰＰ協定に参加したのは民進党の決断です。その決断を自らがおこなったという事をお忘れか？
これこそ事大主義、じ従米精神と言われてもおかしくないと思います。
この二重国籍者はころころと意見を変え非難されております。
民進党・蓮舫代表「トランプ氏に失礼」でまたもブーメラン ＴＰＰ交渉参加の協議入り決断は旧民主党政権ではなかったか
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）承認案などをめぐり、米大統領選でＴＰＰ脱退を明言するトランプ氏が勝利したことを受け、民進党執行部から承認案の即時撤回を求めるような発言が相次いでいる。そもそもＴＰＰ交渉参加に向けた協議入りを決断したのは、平成２３年の旧民主党・野田佳彦内閣だ。自由貿易体制を重視する本来の立場を忘れ、トランプ氏を安倍晋三政権の攻撃材料にするのは本末転倒でないか。
蓮舫代表「新大統領に対して失礼にあたるのではないかとも思い、懸念している」
野田幹事長「新しい大統領にケンカを売るような話にもなりかねない」
蓮舫、野田両氏はトランプ氏が勝利した９日、承認案などの衆院採決を急ぐ政府・与党を批判した。
民進党は「今回の交渉で農産物重要５項目の聖域が守れなかった」ことなどを理由に承認案に反対しているが、ＴＰＰの理念は否定しない立場。７月の参院選で発表した「民進党政策集２０１６」にも「アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の実現をめざし、その道筋となっているＴＰＰなどの経済連携を推進します」と明記している。
トランプ氏はＴＰＰを「米製造業の致命傷になる」と批判するなど保護主義的な姿勢を示してきた。民進党の考えるべき道は、ＴＰＰの理念まで消え去りかねない危機への対応であり、「トランプ氏に失礼」などと肩を持つことではないはずだ。（水内茂幸）
トランプさんが大統領になる、その政策方針にＴＰＰ反対があると言う事からトランプさんに失礼と言いたいのでしょうけど、相手が変わるから私たちの国の方針も変えると言っているだけにすぎません。
民主主義に則って審議を進めてきたのに一人力が強い人間がいるからと言って方針を変えるというのは国民に対する裏切りにすぎません。
やるなら審議を経て変更すべきことであって一人の政治家の方針のみで変更するなんて民主主義に対する冒涜にすぎません。
そもそもこの二重国籍者は他国の大統領選に投票していたとも言われるじゃないですか、こんな蝙蝠に何か言う資格はありません。
蓮舫民進党代表「二重国籍問題」訴訟より危ない爆弾疑惑
「1月解散風」が永田町で吹き荒れる中、大忙しなのが蓮舫民進党代表（48）だ。山本有二農水相（64）の失言に不信任決議案の提出をチラつかせるなど“舌”好調である。一方、「二重国籍問題」には歯切れが悪く、同時に打たれ弱さも露呈している。
10月28日、東京地検に国籍法違反などの罪で告発状を提出した市民団体「愛国女性のつどい花時計」岡真樹子代表が告発理由を語る。
「本来は民進党内部が調査して国民に公表すべき問題だと考えています。党代表に就任したということは総理になる意志がある。その人間が疑惑に答えない姿勢に異議を呈したかった」
蓮舫氏は22歳までに日本国籍か台湾籍のいずれかを選択する義務があったが、10月7日まで放置していた。また04年7月、初出馬した参院選における選挙公報やHPには「85年台湾籍から帰化」と記載されていた。民進党議員は、
「二重国籍者の国籍選択は『努力義務』にすぎない。選挙公報についても公職選挙法の時効は過ぎている。違法性が低いうえ、蓮舫は10月18日、大手マスコミにオフレコ懇談を開催したことで説明義務は果たしたと考えている」
と党内戦略を語るが、新たな時限爆弾のカウントダウンが始まっていた。ジャーナリスト須田慎一郎氏が4日放送の「そこまで言って委員会NP」（読売テレビ）にて、こう語ったのだ。
「代表どころか、国会議員を辞めなくちゃならないようなスキャンダルがあるんです」
この発言の核心について、さる自民党大物議員は「蓮舫が台湾総統選に投票していた、という疑惑があるんです」と証言する。
「00年と04年、彼女は報道番組のキャスターとして現地を訪れていた。映像には残されていないが、台湾総統選で投票権を持っていたのであれば、今までの発言が全てウソになりかねない」
須田氏に問い合わせると、
「明言は避けるが、将来的な政治家人生を考えると一度議員を辞職し、やり直したほうがいいでしょう」
これに対して民進党本部は、
「そういった事実は一切ございません」
とコメントした。
「代表就任後すぐにこの惨状で、党内からは『ウチは野田（佳彦幹事長）代表だよ』と揶揄するような声すら聞こえてくるほど。実際、党運営は野田幹事長に委ねている。蓮舫は“顔”にすぎず、いざとなったら変えるだけだ」（前出・民進党議員）
民進党の自滅で、自民党内部は笑いが止まらない、となるかどうか。
10月7日まで日本国籍を選択しておらず、台湾国籍も抜いておりません。公職選挙法の時効を過ぎているって今現在も違法状態で仕事をしております。国籍選択が努力義務と言っても被選挙権を持っている人間が二重国籍で日本国籍を選択していない状態で台湾国籍を抜いていない状態で選挙を受け、当選している現状が犯罪なのですから国会が終わったら逮捕されなければなりませんし。そのまま居座ろうとすればどんどん民進党の支持率が落ちることでしょう。
自民党の支持率が上がり、民進党の支持率が低下していっています。
この状態を良しとする自民党は政党運営上は良いのかもしれませんが、馬鹿が国家審議しているので自民党の政権運営へのブレーキ、変な法案を通さないという抑止力の低下が国民への負担になる可能性が否定できません。
一刻も早くまともな野党が形成されていただきたいものです。
民進党の二重国籍者：村田蓮舫
このような嘘に嘘を重ね主語を日本とできない人間には日本を去ってもらいましょう。
それが正常な国家運営です。
（ブラッキー）
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クリントンの敗因
トランプ氏が大統領になることが決定しましたが、クリントンの敗因は何だったのでしょうか？
様々な理由が取りざたされています。
ＮＨＫではこんな記事が出ておりました。
敗因はＦＢＩ クリントン氏「胸張り裂ける思い」
アメリカ大統領選挙で、トランプ次期大統領に敗れた民主党のクリントン氏は、選挙の敗因について、みずからのメール問題をめぐってＦＢＩ＝連邦捜査局が再捜査を行うと決定したことをあげ、選挙結果について「胸が張り裂ける思いだ」と心情を吐露しました。
アメリカのメディアによりますと、民主党のクリントン氏は１２日、選挙戦でみずからに献金した支援者との間で電話会議を行いました。
この中で、クリントン氏は選挙戦を振り返り、先月２８日、ＦＢＩ＝連邦捜査局がみずからのメール問題をめぐって、再捜査を行うと決定したことについて、「ＦＢＩのコミー長官が根拠もない疑いを示したことでわれわれの勢いが止められた」と述べました。
この捜査については、ＦＢＩが投票日２日前の今月６日、訴追しないと結論づけましたが、クリントン氏は、むしろ疑いを招く結果となって、優勢と見ていた州で逆転されたことが敗因ととらえていることを明らかにしました。
そして、選挙結果について「胸が張り裂ける思いだ」と述べ、終始重苦しい口調だったということです。また、クリントン氏は、今後の活動については言及しなかったということです。
大統領選挙ではメール問題が大きな争点となり、クリントン氏の信頼性が損なわれる結果になったと見られています。
クリントンが負けた理由を日本のメディアはこのように分析しておりますが、私は違うと思います。
クリントンは不法移民を受け入れて、労働力にすると表明していました。
そう、ドイツのメルケル首相と同じように不法移民を受け入れることを宣言したのです。
これには大企業の思惑があり、不法移民であれば不法な給料でも我慢して働くと思っていた、要は奴隷を作り出したがために容認していたことでしょう。クリントンのような一部のお金持ちが儲ける、お金を持っていない中流家庭が下流に落ちてもよいとするのがクリントン大統領の勢力の話ではなかったのでしょうか？
オバマケアとか言って皆保険（日本とはちと異なる）を作って民間企業を富ませようとした民主党の思惑に国民はＮｏを突き付けたのだと思います。
移民を受け入れるということは国民の給料を上げずに景気だけを上げることにつながります。
それは国力という意味では国の地力という意味ではマイナスでしかありません。
国民の景気が回復せずに外国人＝何時いなくなるかわからない人間たちの所得が増えるだけにすぎません。
そのことに対してアメリカ国民の反発があったのでしょう。
ヒスパニックの29%がトランプ
アジア系も29%がトランプ
マイノリティの21%がトランプ
これだけの人がトランプさんを応援していました。
投票率は近年最低の48.62%の中、これだけ多くのマイノリティーがトランプさんを応援していたのです。
といってもトランプさんを支持していたのではなく、既存の政治体制：お金持ちだけを優遇する政治に嫌気がさした人がトランプさんに投票したと私は思います。
それに加えて、アメリカにいるマイノリティーを優遇する政策も反感を買っていたといわれており、１２月２５日のクリスマスにメリークリスマスと言うと差別主義者にされてしまうというアメリカらしからぬ窮屈な政治を作った民主党に対して反感があたったといわれております。
イスラム教を嫌うというよりもなんでイスラム教に対してアメリカが遠慮しなければならないのか？という疑問があったのだと私は思います。
それだけ国民を大切にしなかった民主党、支持が離れるのも無理はないと私は思います。
【オピニオン】死に絶えたクリスマス、様変わりのNY繁華街
12月の「ホリデーシーズン」に差し掛かかったころ、テネシー大学のダイバーシティー推進オフィスは、「ホリデーパーティーがクリスマスパーティーに見えないようにする」ための指針を公表した。
「これでは偽物のクリスマスパーティーを開かなくてはならなくなる」。仰天したテネシー州議会がこの指針を撤回させたが、最後に笑ったのはクリスマスを抹殺しようとする人々だったようだ。実際、反クリスマス派が勝利を収めている。今年、米国では国民のイベントとしてのクリスマスが死に絶えてしまった。
米国民にとって歴史的にクリスマスの中心地となってきたニューヨークの5番街を歩いてみると、それを実感できる。
米国民は何世代にもわたって12月になれば一家でニューヨークを訪れ、クリスマスのお祝いムードに浸ってきた。商店やレストラン、ブラウンストーンの建物、パークアベニューの常緑樹、そして何と言っても5番街のショーウインドーはクリスマスであふれていた。そこはクリスマスから逃れられない場所で、第一、逃げたいなどと思う人は誰もいなかった。
たとえ自分以外のどの神も信じていないとしても、12月のニューヨークと言えばクリスマス一色に染まり、街は華やいでいた。
多くの人にとって、12月にはサックス・フィフス・アベニューやロード・アンド・テイラー、バーグドーフ・グッドマンといった百貨店めぐりをするのが当たり前の行動だった。天気が良かろうが悪かろうが、人々は38丁目から59丁目にかけてぶらぶら歩き、華やかなクリスマスの飾りにあふれたショーウインドーを見ようと歩道を埋め尽くしたものだ。
ところが、今年は家にいたほうがましだ。今年の12月の5番街と言えば、クリスマスらしさはほとんどかけらも見られない。それどころかもっと悪い。
確かにロックフェラー・センターの見事なクリスマスツリーは今年も健在で、ロックフェラー・センターから5番街を渡った向かい側にあるセントパトリック大聖堂では正面が洗い清められ、大きな緑のリースが飾られている。しかし、今週、5番街を歩くと、目にするものはクリスマスらしくないばかりか、反クリスマスとしか言いようがない。
5番街では今年、伝統のサンタクロースさえ見当たらない。サンタの小人たちもいない。今までのクリスマスは死に絶えてしまったようだ。
サックス・フィフス・アベニューのショーウインドーの光景は何とも表現しがたい。サックスはこれを「ザ・ウィンター・パレス」（冬の宮殿）と呼んでいるのだが。
バーグドーフ・グッドマンのいわゆる「ホリデー向け」ウインドーの飾りは、「ザ・フロスティー・タージ・マハル」（霜の降りたタージ・マハル）になっており、手相占い師とローマ神話に登場する神キング・ネプチューンが愛人と座っている。
まさか、ロード・アンド・テイラーの象徴的なクリスマスディスプレーのショーウインドーに聖ニコラウスが飾られていないことはなかろうと思ったが、何と見当たらない。その代わり、小グマやカップケーキ、ジンジャーブレッドマン、カナダガンが並んでいる。
クリスマスに背を向けていないところが1カ所だけあった。メーシーズのショーウインドーの一角には、テレビアニメ「ア・チャーリー・ブラウン・クリスマス」のキャラクターたちがクリスマスらしくはしゃいでいる。
クリスマスが失われた時代には、生まれたばかりのキリストとサンタクロースは初期キリスト教徒の地下墓地「カタコンベ」に戻ることになる。そこでは誰に対しても（「メリークリスマス」の代わりに）「ハッピーホリデーズ」と言わずに済む。われわれの知っているクリスマスは死に絶え、12月25日は感謝祭の小型版のようになることだろう。
米国でクリスマスを祝うことが、旧ソ連のように告訴に値する犯罪にならない限り、キリスト教徒の家族はクリスマスの朝、教会に行き、自分たちの信仰の始まりを再確認し、一日中家でクリスマスソングを聴きながら過ごすことだろう。
これが移民を受け入れ、イスラム教に遠慮したアメリカの姿ということでしょう。
アメリカらしい勢いはありません。宗教を捨てるということはこのようなことです。
日本でいうとお祭りが一切開催されない事と同じ事、特にアメリカのように若い国ではお祭り一つ一つが重要です。
祭り事＝政治なのです。それがなくなるというのは悲しいことですね。
メールの件もヒラリーメールをリークしたFBI捜査官夫婦はなぜか自殺しておりますし、ヒラリーの友人４７名がなくなっているのも不自然です。
ＩＳとクリントン財団の暗いうわさも耳にします。
石油の権限で金儲けを繰り返し行っているクリントン陣形、負けて当然だったのかもしれません。
大多数の国民を大切にしない政治家は廃れる、これは絶対でなくてはなりません。
日本も日本を大切にする政治家を出していきましょう。
（ブラッキー）
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怒りが身内に向けられた韓国
韓国の大統領が窮地に立っているそうです。
なんでも民進党の村田のように相談できる人間が身の回りにおらず、若いころから宗教にはまり、今現在も依存しているそうですね。
シャーマンに頼る民間療法は日帝が禁止したはずですが、生き残っていたのでしょう。
それに嵌った朴槿恵は国家機密を流し、国家予算を垂れ流し、ニッチもサッチもいかなくなったそうです。
国民の怒りが大統領に向けられています。
朴槿恵大統領の退陣求めるデモ 市民の熱気は最高潮に
韓国・朴槿恵大統領の退陣を求めるデモ隊は、12日午後4時から、広場で集会を開いたあと、大統領府に向けて行進を始めている。
午後5時をすぎて、会場周辺には、続々と人が集まってきた。
市民の熱気は、最高潮に達している。
周辺には、「朴槿恵(パク・クネ)退陣」というチラシなども配布されていて、みんなは、それを持って参加している。
集会では、一連の事件について、「恥ずかしい」、「胸が痛い」などの声も上がっている。
大統領府の方向に向かって、デモ行進が行われることになっているが、周辺には、施設などに入れないよう、警察が、バスでバリケードを設置していて、異様な緊張感に包まれている。
12日の集会の参加者は、午後5時現在で、主催者発表55万人。
最大100万人ともいわれている。
朴大統領の支持率が、歴代最低の5%を記録する中、国民の激しい反発をどう受け止めるのか、朴大統領の今後の動きに注目が集まる。
週末ごとに、デモに参加する人が増えていて、若者の支持率が0%という衝撃的な数字も発表された。
若い世代は、「国民が選んだ大統領が、第3者に国政介入させていた。第3者に操られていた」という疑惑に、強い怒りを感じている人が多かった。
また、学生の中には、「崔順実(チェ・スンシル)容疑者の娘による大学の不正入学疑惑が許せない。試験が近いけれども、われわれの未来のために、デモに参加する」といった声も聞かれた。
崔順実といえば産経新聞ソウル支部長が不法拘留された事件で出てきた名前でしたね。
国民の怒りをそらそうとしたのか、はたまた隠そうとしたのかはわかりませんが、産経新聞社はジャーナリストを守ったともいえるでしょう。
産経の前ソウル支局長・加藤達也氏は当時のことをこのように語ります。
政権最大級のタブーとは…朴槿恵大統領の政治生命の終焉につながる可能性がある
朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損したとしてソウル中央地検で取り調べを受けた際、記者に検事がしつこく聞いてきたことの一つが崔太敏（チェ・テミン）、順実（スンシル）親子に関することだった。朴氏の抱える最大の急所なのだと、間もなく気づいた。
韓国検察は２６日、朴氏の友人の崔順実氏の自宅などを家宅捜索した。これは朴氏の政治生命の終焉につながる可能性がある。崔親子との交友こそ、朴氏が隠さなければならなかった事柄であり、政権最大級のタブーなのだ。
「つらかったときに助けてもらった」。演説草稿や閣議資料を事前に崔順実氏に渡していたことが明らかになった２５日、朴氏は崔氏についてそう説明し、謝罪した。言い換えれば、他に助けてくれる人がいなかったことを意味する。朴氏は孤独なのだ。それは朴氏の人生と、政治家としての成長過程に起因する。
朴氏は自叙伝『絶望は私を鍛え、希望は私を動かす』で、幼少期の母が「どんなに小さい間違いでも心から反省しなければ厳しく叱った」と記し、両親は他者への礼儀や配慮に厳しかったと述懐している。学業でも小中高から名門、西江大を卒業するまで学年首席で通した。自著には、朴氏が「完全無欠」を志向する過程が描かれている。
ただし政治家になると、独善に転化した。ハンナラ党代表当時の報道官、田麗玉氏は著書で、朴氏は「私が原則」という思考回路の持ち主だと批判した。
父の朴正煕元大統領は在職中に腹心に射殺された。朴氏は父の死後、父の側近や親友とされる多くの人々がよそよそしくなったと感じていたという。
人一倍疑い深く成長した朴氏の中で、崔親子は特別な存在だった。崔太敏氏は朴元大統領に大きな影響力を持つ相談相手だったとされる。「つらかったときに助けてくれた」関係は親子二代に及ぶ深いものだ。朴氏は国会議員当時、崔順実氏の夫の鄭ユンフェ氏＝すでに離婚＝を側近として受け入れてもいた。
朴氏は就任当初、登用した高官人事で失策を繰り返した。訪米中にわいせつ事件を起こした大統領府報道官までいる。当初、崔順実氏に頼っていたという朴氏は、これらの人事をだれにも相談せず実施したと指摘されたが、背景に崔氏がいたとすれば話は別だ。崔氏をめぐるスキャンダルは、朴氏の「孤独」と深くつながっている。（社会部編集委員）
お父さんとお母さんが暗殺され、国母と名乗らされ、完璧に演じることを命じられた朴槿恵大統領、環境がそうさせたのか？はたまた歴史がそうさせたのかはわかりませんが、他人を信用できず、身内だけを信用した結果、国が決めたルールも守れずに窮地に立ってしまったようです。
主催者発表では１００万人を超える大抗議行動になったそうですが、警察発表では２６万人、日本で行われた第一次日米安保闘争の約倍です。それほどまでに大きくなった抗議行動、大統領は大丈夫なのでしょうか？
ＮＨＫはこのように伝えています。
朴大統領退陣求め ２６万人参加し大規模抗議集会
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の知人や側近が逮捕された一連の事件をめぐり、ソウルでは１２日、朴大統領の退陣を求める大規模な抗議集会が行われました。
韓国の朴槿恵大統領の４０年来の知人の女性実業家や、大統領府の秘書官だった側近２人などが逮捕された一連の事件をめぐって、検察が、今週後半にも朴大統領本人から事情を聴くものと見られています。
こうした中、首都ソウルでは１２日午後から大規模な抗議集会が開かれ、中心部の広場や大通りには、地方都市からも集まった多くの参加者が、プラカードを掲げるなどして朴大統領の退陣を求めました。
このうち、５歳の娘と参加していた３０代の女性は「この子の将来のために集会に来ました。朴大統領は責任を取って早く退陣するべきです」と話していました。
集会は１２日夜遅くに終了し、参加者の多くは解散しましたが、一部は大統領府に向かい、警察が設置したバリケードの前で、機動隊とにらみ合いを続けています。
警察の推計では、集会には２６万人が参加したということで、１９８７年の民主化以降では最大規模の集会となっています。
今回の集会が野党側へのさらなる譲歩など、朴大統領の今後の判断に影響を及ぼすか注目されています。
韓国検察 捜査の現状
韓国の検察は、朴槿恵（パク・クネ）大統領の長年の知人の崔順実（チェ・スンシル）容疑者をめぐる主な２つの事件のうち、崔容疑者が流用しようとした疑いが持たれている２つの財団の資金を集めるのに共謀したとして、朴大統領の側近で、前の政策調整首席秘書官の安鍾範（アン・ジョンボム）容疑者を逮捕しています。
多数の財閥企業が２つの財団に拠出した資金の総額は、日本円にして７０億円を超えており、検察は、チェ容疑者とアン容疑者が経済団体を通じて企業側に圧力をかけたことが背景にあるのではないかとみて、調べを進めています。
捜査は、財閥企業にも及んでいて、最も多額の資金を拠出した大手電機メーカーの「サムスン電子」の社屋などが家宅捜索を受けました。
サムスン電子は、崔容疑者と馬術競技の選手である娘がドイツに設立した会社に、選手育成のコンサルタント料という名目で、日本円でおよそ３億２０００万円を拠出しており、その一部が娘の馬の購入に充てられていた疑いも浮上しています。
一方、崔容疑者が大統領府の内部資料を受け取って国政に介入していたのではないかという疑惑をめぐっては、検察は「ドアノブ３人衆」とも呼ばれた大統領の最側近の１人、前の秘書官のチョン・ホソン容疑者を公務上の秘密を漏えいした疑いで逮捕し、押収した携帯電話の通話記録などを調べています。
崔容疑者は、大統領のスケジュールを管理する立場にありましたが、大統領府の内部資料も全般的に扱うようになり、崔容疑者が具体的にどういう内容の資料を受け取り、どの程度国政に介入していたのかを解明するうえで、鍵を握る人物とみられています。
このように、崔容疑者や側近らに対する調べが進む中、朴大統領への捜査は避けられない見通しで、検察は、来週後半にも、韓国の憲政史上初めて現職大統領に対する事情聴取に踏み切るのではないかという見方が広がっています。
韓国政界の動き
一連の事件や疑惑で窮地に立たされている朴槿恵（パク・クネ）大統領は、事態を打開しようと、今月２日、かつて革新系の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で要職を務め、野党に近い金秉準（キム・ビョンジュン）氏を、新しい首相に指名する人事案を発表し、野党からの批判を和らげようとしました。
しかし、野党側は「事前の協議がなく、一方的だ」と強く反発し、首相の就任に向けた国会での聴聞会の開催を拒否。人事案を撤回して、代わりに国会が推薦する人物を新首相として受け入れたうえで、大統領の権限の縮小に応じるよう求めました。
大統領の退陣を要求する抗議集会が各地で続く中、朴大統領は８日、国会を訪れて議長と会談し、与野党が協議して推薦する人物を新しい首相に起用するとして、みずからが示した人事案を撤回する考えを示しました。
朴大統領が野党側への譲歩を余儀なくされた形でしたが、野党３党の代表は、９日の協議で大統領がどの程度、みずからの権限を首相に委ねるのかが明確ではなく、現時点で受け入れられないとする立場で一致。１２日の大規模な抗議集会に党として参加するなど、朴大統領への圧力を一段と強めています。
このほか、政権を支える与党内でも批判の声が上がっていて、朴大統領と距離を置く勢力の代表格である金武星（キム・ムソン）前代表は、「大統領は責任をとって党籍を捨てるべきだ」として、大統領の離党を求めています。
１１日発表された世論調査機関「韓国ギャラップ」の調査結果によりますと、朴大統領の支持率は２週続けて５％と、１９８７年の民主化以降、歴代の大統領の中で最低を記録しています。
一方、野党３党の支持率も先週から横ばいで、韓国メディアは、強硬姿勢をとり続けて国政の停滞を長引かせれば、国民の批判の矛先は野党側にも向けられる可能性があると指摘しています。
来年１２月に大統領選挙を控えている韓国の政界では、今後の捜査の展開や世論の動向をにらみながら、活発な駆け引きが続くものと見られます。
NHKは人の名前をきちんと漢字で書けないのでしょうか？間違う元ですね。カタカナだけの文字は読みにくいですし、名前は正式に書いていないことには誰かわからないという常識がＮＨＫにはないのでしょうか？
私の方で書き直しましたのでわかると思いますけど原文は読みにくいです。
さて、大統領たち与党が非難を受けているのに野党がその受け皿になりえないところは日本と同じようですね。
でも日本は大統領制ではなく両議院の代表を首相にしてそのもとで内閣を形成し運営しています。
大統領のような絶対的な権力は持ちえないのが日本なのです。
しかし、韓国は大統領制、辞めさせようにも辞めさせることができません。独裁を敷こうと思えば敷けるのです。
日本では独裁は出来ません。すべて国民の代表たる国会議員による審議を元に法律が立案させていきます。
しかし、大統領は違います。全権を担うといっても過言ではありません。
独裁も出来ます。過去の政治がそれを物語っているはずです。
朴槿恵氏は今後どのようになってしまうのでしょうか？
李承晩 （初代～３代）：ハワイへ亡命
朴正煕 （５代～９代）：側近に頭部を打たれ殺害
崔圭夏 （１０代） ：軍事クーデターにより辞任
全斗煥 （11代～12代）：粛軍クーデターや光州事件等により、退任後に死刑判決のち特赦
盧泰愚 （13代）：粛軍クーデター・光州事件及び大統領在任中の不正蓄財により、退任後に軍刑法違反で懲役刑のち特赦
金泳三 （14代）：次男が利権介入による斡旋収賄と脱税で逮捕。
金大中 （15代）：息子は3人全員賄賂で逮捕。本人は無事
盧武鉉 （16代）：税務職員だった兄は収賄で逮捕。在任中の収賄疑惑により退任後に捜査を受け、
自殺の流れだが、本当に自殺だったのかは謎。
李明博 （17代）：大統領の周囲の人間の逮捕劇・・・
今後の動きはどうなることやら
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国民が望み、左翼が反対する死刑制度
先日、法務大臣により死刑が執行されました。
判決が出て４年目のことです。
法律では死刑判決から半年以内に死刑を執行しなければなりませんが、なぜ４年もかかってしまったのでしょうか？
疑問が出てきます。
法務省 死刑囚（４５）の死刑を執行
法務省は１１日、死刑囚１人の死刑を執行した。死刑の執行は今年３月以来で、金田法相のもとでは初めての執行となる。
死刑が執行されたのは２件の強盗殺人などの罪で死刑判決が確定していた田尻賢一死刑囚（４５）。田尻死刑囚は２００４年、熊本・宇土市で女性を殺害し現金などを奪い、２０１１年には熊本市で女性を殺害し、現金を奪ったとして、２件の強盗殺人などの罪に問われていた。
一審の熊本地裁は裁判員裁判で死刑判決を言い渡し、二審の福岡高裁もこれを支持、田尻死刑囚が最高裁への上告を取り下げたため２０１２年に死刑が確定していた。
裁判員裁判で死刑判決を受けた死刑囚としては２人目の執行となる。死刑執行は今年３月以来で金田法相のもとでは初めての執行となる。今回の執行で確定死刑囚の数は１２９人となった。
最近、凶悪犯罪が増えており、死刑囚も増えることでしょう。１２９名の人をすべて処刑するまでの経費も馬鹿になりませんし、刑務所の維持費も馬鹿になりません。
法律に則って行うしかありません。弁護士は法律を無視している法務省に抗議の声をあげてもらいたいものです。
しかし、現実はそうではありません。
日弁連は所属している弁護士の半数も賛成していない死刑廃止を訴えます。
日弁連の本部の人間は何を考えているのでしょうか？法律を守ろうという考えが日弁連にはないようですね。
弁護士の総意を表しておらず、一部の反社会的勢力に力を貸す人間が進めている死刑廃止論、誰も賛同しないでしょう。
多くの弁護士が死刑廃止論に対して反対の声をあげました。
「法律上、当然だ」死刑執行で弁護士グループが初の声明 死刑に否定的な日弁連会長声明は「弁護士の総意ではない」
田尻賢一死刑囚の死刑が執行されたことを受け、死刑制度存続の必要性を訴える弁護士グループ「犯罪被害者支援弁護士フォーラム」は１１日、東京都内で会見し、「法に定められた死刑の執行は当然だ」と評価する声明を発表した。
同フォーラムが死刑執行について声明を出すのは初めて。
声明は、死刑は重大な刑罰であり、慎重な態度で臨む必要があると指摘した上で、「死刑制度は最高裁でも合憲とされ、死刑判決は慎重な審理を尽くした上で言い渡されている。執行に反対することは法律を順守しなくても良いと述べるのと同様だ」と死刑制度廃止論に異議を唱えた。
同フォーラムは会見で「死刑が執行されるたびに日本弁護士連合会が（死刑に否定的な）会長声明を出すが、決して弁護士全体の総意ではないということを国民や犯罪被害者、遺族に分かってほしい」とした。
法律を守ってこそ法治国家と言えるのに法律を無視した判決を出したり、訴えを起こしたりすることが絶えません。
その理由の一つに法律ではなく、感情で弁護士が訴え、それが通ってしまっていることがあげられます。
そのようなことをしてしまっては公平な判決が出るわけありません。
死刑反対の弁護士は４割にしかすぎません。死刑継続を望む国民は８割に上ります。
弁護士は法律に則って弁護を行うのが仕事です。決して法律に背くことが仕事ではないです。
弁護士の中にもこのような考えの方が多くいます。
【「死刑反対弁護士」４割】死刑存廃定まらぬ意見 保留回答「犯罪被害者のことを考えると回答できない」日弁連に疑義
関東、九州両地方の弁護士を対象にした死刑制度に関するアンケートで、死刑存廃に関する意見が拮抗（きっこう）している現状が明らかになった。
態度を保留とした人でも、その多くが「犯罪被害者のことを考えると軽々と回答できない」と慎重な姿勢を見せた。賛否が定まらない中で、日本弁護士連合会（日弁連）が「死刑廃止宣言」を採択したことに改めて疑問の目が向けられそうだ。
回答者全体の３８％が死刑賛成だった関東弁護士会連合会（関弁連）。年代別で見ると３０～６０代で死刑反対が賛成を上回っていたが、７０歳以上では賛否がともに４５％で一致し、２９歳以下では賛成５２％と、反対（２８％）よりも多数を占めた。
関弁連アンケートで賛否を保留としたのは回答者の１６％、九州弁護士会連合会（九弁連）のアンケートでは２１％だった。
保留の理由としては、いずれのアンケートでも「犯罪被害者・遺族の方々のことを考えると軽々と回答できない」との答えが最多。「判断するための情報が足りない」「個人の哲学・信条に関わる問題であるから」との理由も目立った。
関弁連は「結果については答えられない」として、アンケートに対する見解を明らかにしていない。
九弁連は会員向けの会報の中で「議論活性化」がアンケートの目的だと強調。「九弁連内の弁護士の意識（死刑廃止か存置か）について、いずれかの結論を導くことがないように」と注意を呼びかけたうえで、賛否・保留の結果について「死刑存廃問題が簡単に結論を出せない困難な問題であることを示唆している」と分析した。
アンケート実施後の１０月、日弁連は福井市内で開いた人権擁護大会で「２０２０（平成３２）年までに死刑制度の廃止を目指す」とする宣言案を、大会出席者７８６人のうち５４６人の賛成を得て採択。反対は９６人、棄権は１４４人だった。
犯罪被害者支援に取り組む弁護士は「そもそも死刑制度について関心を持っている弁護士は少なく、議論がまとまるわけがない。強制加入団体の日弁連が廃止宣言すること自体が疑問だ」と改めて批判した。
一般の人の感覚からはるかに離れた弁護士の感覚で物を決められては困ります。
法律を立案するのは議員の役目であり弁護士の役目ではありません。
法律の解釈を決めるのも裁判所の仕事であって弁護士の仕事ではありません。
そのことが日弁連などにはわからないのでしょうか？非常に疑問ですね。
国民の８割が望んでいる死刑、世界中で死刑の復活が叫ばれています。
その中を逆行するが如く死刑廃止を訴える左翼連中、
犯罪者を守る姿勢もいい加減にしてほしいものです。
（ブラッキー）
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トランプ大統領で世界はどうなる
11月13日、新しい歴史教科書を作る会東京支部主催の講演会で、元駐ウクライナ大使の馬淵睦夫氏の講演が文京シビックセンターでありました。テーマは「トランプ大統領で世界はどうなる」でした。対して日本はどのように対応していけばよいのか、世界を動かす背景などから、目から鱗の示唆に富むお話でした。
トランプ勝利の本質的意味は、アメリカのピープル(一般庶民)による反グローバル革命とのことです。アメリカを動かしているのは大統領とされていますが、本質は違うと言うのです。真の支配者はグローバリスト(国際金融資本)であり、彼らの意に反した歴代の大統領は、暗殺という非業の死を遂げたそうです。近年はジョン・ケネディ、古くはエイブラハム・リンカーン、未遂はアンドリュー・ジャックソンで、いずれも政府管轄の中央銀行による政府通貨の発行を試みた大統領です。ちなみに馬淵氏によると、現在ドルを発行しているＦＲＢ(連邦準備金制度理事会)は、政府の機関ではなく、１００％民間機関とのことです。その民間機関の株主がドルの発行権を握っている、主要株主はユダヤのロスチャイルド系の銀行などで、国家ではなく銀行家が世界経済を動かしていることなります。ちなみに日本銀行も株式会社ですが、政府が株式の５５％をもってコントロールしています。
ＦＲＢに楯突くと身が危険にさらされるというのは陰謀説めきますが、アメリカは歴史的に通貨発行権を巡る政府とＦＲＢを操る金融資本家たる今のグローバリストの争いがあった、このグローバリストが近年のアメリカ一般庶民の所得格差を拡大した犯人であり、その流れに竿を差したのがトランプによるピープルの反グローバル革命と言うわけです。
さすれば、歴代の大統領に倣い、トランプは身に危険を抱えているとは馬淵氏は冗談めかしに言いましたが、果たして冗談なのかどうか。
また反グローバル革命は、グローバリストが喧伝する国際的な価値観としての「ポリティカル・コレクトネス(政治的正しさ）：ＰＣ」として喧伝する多文化共生、フェミニズム、同性婚、ＬＧＢＴなどのいかがわしさに対する反逆だとも言います。ＰＣが進めば、世界的な価値観の共通化が進み、世界統一市場を狙うグローバリストにとっては都合がよいわけですから、ＰＣは彼らの主張でもあるわけです。
以下、講演要旨を紹介させて戴きます。
１．トランプ勝利の意味
■アメリカのピープル(一般大衆)の反グローバル革命である。
アメリカを動かしているのは大統領ではない。1920年代「プロパガンダ」を表したエドワード・バーネーズは、「アメリカには見えない統治機構があり、大統領は支配者ではない」と言った。真の支配者はネオコン、ウォルトストリート、金融資本家、世界統一市場主義者、グローバリストなどと言われている人達だ。ＴＰＰを推進しているのは彼らである。しかし今回のトランプ勝利で、アメリカではＴＰＰの芽がなくなった。
・アメリカの民主主義は幻想なのだ。一般庶民をそれと知らず裏でコントロールする仕組みがアメリカの民主主義の実態なのだ。トランプは「アメリカ・ファースト」と言い、それにノーが突きつけた。
・日本のメディアは、大統領が替われば政策も変わってアメリカは変化していくと言う。しかし従来、グローバリストの基で根本的に政策が変わったことはない。
・ポリティカル・コレクトレス(ＰＣ)として、グローバリストが言っている普遍的価値、すなわち人権、男女平等、多文化共生、フェミニズム、同性婚、ＬＧＢＴなどは、彼らが目指す世界同一市場化に都合がよい。これに挑戦したのがトランプで、アメリカのピープルの支持を得た。すなわち、ＰＣの偽善的いかがわしさに対して、ピープルはノ－を突きつけたのだ。
・日本でポリティカル・コレクトレスの問題点を理解していないのが自民党だ。ヘイトスピーチ法を作ったりＬＧＢＴを推進している。トランプ勝利の意味からその教訓を読み取らなければ、自民党は次の選挙で負けるであろう。
・イギリスがＥＵから離脱したのも、グローバリズムからナショナリズムへの動きである。
■メディアの敗北
広報活動とプロパガンダの専門家エドワード・バーネイズは、「ウォール街と結託しているメディアが決めれば勝つ」と言った。しかし今回メディアは敗北した。メディアはヒラリーを勝たせようとして世論の意図的読み違いをした。大統領選の真の敗者はメディアだ。それを促したのはネットである。かくしてアメリカのメディアの情報独占が崩れた。
・その意味では、日本ではトランプ現象は4年前に起こっていた。それはメディアの反安部キャンペーンにもかかわらず誕生した安倍政権である。一般の国民から日本のメディアは離れてしまっていた。しかし少しずつ変わってきている。テレビタックルで北野たけしは「日本に必要なのは真の独立だ」と言った。
２．グローバリスト（国際金融資本)の陰の支配
・アメリカの通貨発行権は、ＦＲＢ(連邦準備金制度理事会)が有しているが、ＦＲＢは1913年に設立、それまでは中央銀行はなかった。
・通貨発行を巡る争いはいろいろあった。1780年の英米戦争はなぜ起こったのか。イギリスがアメリカの通貨発行権を支配しようとしてイギリスが仕掛けたものだ｡
・7代大統領アンドリュー・ジャックソンは、当時通貨発行権を持っていた銀行の免許更新を認めなかったために、暗殺未遂に見舞われた。
・16代大統領リンカーン、35代大統領ケネディは、政府通貨を発行しようとして暗殺された。それらの伝で言うと、グローバリストの虎の尾を踏んだトランプは、身に危険があると言える。
・第28代大統領のウィルソンは、第1次大戦後のパリ講和条約で国際連盟を提唱したことで有名であるが、ＦＲＢ設立時の大統領であった。ウィルソンは無能な人物(キングメーカーの言うことを聞く人物)でユダヤ機関に操られていた。選挙において現職のタフト大統領が遙かに人気があったが、ＦＲＢを作るためにウィルソンは大統領にしてもらえたのだ。
３．グローバリストによる世界単一市場化の画策
・ユダヤ系フランス人で経済学者、思想家、作家のジャック・アタリは、移民推進主義者であり、グローバル市場化のために公然と「世界政府を作る」と言っていた。アメリカの銀行家のデイヴィッド・ロックフェラーは、「世界統一政府」のために働いてきた人だ。
・グローバル市場化とは、一握りの金融資本１％が、９９％の大衆を搾取する体制のことだ。「２１世紀の共産主義体制」とも言える。
・国際連盟は、ウィルソンの取り巻きが提唱した。結果としてアメリカは参加せず、国際連盟は「世界政府」とは異なってしまった。そのため第2次世界大戦が必要になった。同じ伝で第3次世界大戦が必要になる。グローバリストは、市場のグローバル化をあきらめているわけではない。
・プーチンに喧嘩を吹っかけウクライナ危機を起こしたのはアメリカのネオコンである。目的は、世界統一市場のためにはロシアを支配しなければならない、そのためにはプーチンが邪魔だ、プーチンを失脚させなければならない、と言うものだった。
・グローバリストにとって邪魔なもの
(1)健全なアメリカ(1950年代のアメリカ)
(2)ロシア
(3)歴史的伝統のある日本
・今、世界のグローバル市場化を防げるのは、日本とロシアの連携によってのみだ。
４．移民問題
・移民問題は今後の世界の最大の課題になる。極めて多大な危険を抱えている。なぜ危険か。グローバル市場化の最後の手段が移民なのだ。人の移動の自由がカネの移動の自由につながるから。
・シリア難民は人為的に起こされている。ＥＵはその餌食にされた。
・次は日本だ。すでに在日がおり中国人が入り込んでいる。その移民問題のお先棒を担いでいるのが自民党である。外国人労働者の名目のもとで移民を入れようとしている。
・ヘイトスピーチ法は、移民大量受け入れを前提として自民党が進めた。
・日本は移民に対しては古来寛容であった。日本に来た外国人は同化して「日本人」になった。日本では「○○系日本人」という言い方はない。しかし、大量に入ってきたら同化の力は弱まる。そうなれば日本社会は分裂していく。日本社会は調和社会であった。それが壊されマジョリティとマイノリティの分断社会になっていく。分断化は、共産主義者の常套手段だった。今グローバリストがそれを行おうとしている。両者は世界政府や市場の統一の点で同類である。
・移民は国家、社会を内部から崩壊させる。移民を認めてはならない。
・移民がもたらすアメリカの崩壊を最後に救ったのがアメリカのピープルでありトランプである。
５．ヒラリー・クリントンのメール問題
・2012年、リビアのベンガジでアメリカの公使館が襲撃され、スティ－ブンス大使が殺害された。そのスティーブンスは当時の国務長官ヒラリーの直属であり、ヒラリーの命により、リビアのカダフィ暗殺を画策した。そのやり取りを私的メールで行っていた。
・ヒラリーはカダフィ暗殺のためにリビアに武器弾薬を送り込んだ。その武器弾薬を次のアサド潰しのためにシリアの反体制勢力に送り込んだ。その作業をスティーブンスにやらせていた。メールにそれが書かれている。
・ＩＳの利害とネオコンの利害が一致している。ＩＳを育てなのはアメリカだ。
・クリントンのこのような巨悪がなぜ暴かれないのか。ＦＢＩ（連邦捜査局）にも、どの政府機関にも、グローバリストとナショナリストが混在し、内部の攻防があるからだ。その中で国務省は概ねグローバリズムに堕し、救いは国防総省はナショナリズムであることだ。
・ヒラリーの国際主義とは、軍事介入主義である。
６．日本はどうするのか
・トランプは自分のことは自分でやれと言った。米軍の撤退もあり得る。日本は真に自立しなければならない。
・グローバリズムの弊害に対抗できるのは、歴史・文化・伝統のある日本であることを自覚しよう。
・国内に外国勢力のエージェントの役割を果たしている人達がいる。九条主義者もそうだ。政府内にもいる。彼らの存在を駆逐していかなければならない。
・自民党内にも保守とリベラルが混在している。民進党内にも保守がいる。保守の再編が必要だ。
以上
(うまし太郎)
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トランプ勝利の本質的意味は、アメリカのピープル(一般庶民)による反グローバル革命とのことです。アメリカを動かしているのは大統領とされていますが、本質は違うと言うのです。真の支配者はグローバリスト(国際金融資本)であり、彼らの意に反した歴代の大統領は、暗殺という非業の死を遂げたそうです。近年はジョン・ケネディ、古くはエイブラハム・リンカーン、未遂はアンドリュー・ジャックソンで、いずれも政府管轄の中央銀行による政府通貨の発行を試みた大統領です。ちなみに馬淵氏によると、現在ドルを発行しているＦＲＢ(連邦準備金制度理事会)は、政府の機関ではなく、１００％民間機関とのことです。その民間機関の株主がドルの発行権を握っている、主要株主はユダヤのロスチャイルド系の銀行などで、国家ではなく銀行家が世界経済を動かしていることなります。ちなみに日本銀行も株式会社ですが、政府が株式の５５％をもってコントロールしています。
ＦＲＢに楯突くと身が危険にさらされるというのは陰謀説めきますが、アメリカは歴史的に通貨発行権を巡る政府とＦＲＢを操る金融資本家たる今のグローバリストの争いがあった、このグローバリストが近年のアメリカ一般庶民の所得格差を拡大した犯人であり、その流れに竿を差したのがトランプによるピープルの反グローバル革命と言うわけです。
さすれば、歴代の大統領に倣い、トランプは身に危険を抱えているとは馬淵氏は冗談めかしに言いましたが、果たして冗談なのかどうか。
また反グローバル革命は、グローバリストが喧伝する国際的な価値観としての「ポリティカル・コレクトネス(政治的正しさ）：ＰＣ」として喧伝する多文化共生、フェミニズム、同性婚、ＬＧＢＴなどのいかがわしさに対する反逆だとも言います。ＰＣが進めば、世界的な価値観の共通化が進み、世界統一市場を狙うグローバリストにとっては都合がよいわけですから、ＰＣは彼らの主張でもあるわけです。
以下、講演要旨を紹介させて戴きます。
１．トランプ勝利の意味
■アメリカのピープル(一般大衆)の反グローバル革命である。
アメリカを動かしているのは大統領ではない。1920年代「プロパガンダ」を表したエドワード・バーネーズは、「アメリカには見えない統治機構があり、大統領は支配者ではない」と言った。真の支配者はネオコン、ウォルトストリート、金融資本家、世界統一市場主義者、グローバリストなどと言われている人達だ。ＴＰＰを推進しているのは彼らである。しかし今回のトランプ勝利で、アメリカではＴＰＰの芽がなくなった。
・アメリカの民主主義は幻想なのだ。一般庶民をそれと知らず裏でコントロールする仕組みがアメリカの民主主義の実態なのだ。トランプは「アメリカ・ファースト」と言い、それにノーが突きつけた。
・日本のメディアは、大統領が替われば政策も変わってアメリカは変化していくと言う。しかし従来、グローバリストの基で根本的に政策が変わったことはない。
・ポリティカル・コレクトレス(ＰＣ)として、グローバリストが言っている普遍的価値、すなわち人権、男女平等、多文化共生、フェミニズム、同性婚、ＬＧＢＴなどは、彼らが目指す世界同一市場化に都合がよい。これに挑戦したのがトランプで、アメリカのピープルの支持を得た。すなわち、ＰＣの偽善的いかがわしさに対して、ピープルはノ－を突きつけたのだ。
・日本でポリティカル・コレクトレスの問題点を理解していないのが自民党だ。ヘイトスピーチ法を作ったりＬＧＢＴを推進している。トランプ勝利の意味からその教訓を読み取らなければ、自民党は次の選挙で負けるであろう。
・イギリスがＥＵから離脱したのも、グローバリズムからナショナリズムへの動きである。
■メディアの敗北
広報活動とプロパガンダの専門家エドワード・バーネイズは、「ウォール街と結託しているメディアが決めれば勝つ」と言った。しかし今回メディアは敗北した。メディアはヒラリーを勝たせようとして世論の意図的読み違いをした。大統領選の真の敗者はメディアだ。それを促したのはネットである。かくしてアメリカのメディアの情報独占が崩れた。
・その意味では、日本ではトランプ現象は4年前に起こっていた。それはメディアの反安部キャンペーンにもかかわらず誕生した安倍政権である。一般の国民から日本のメディアは離れてしまっていた。しかし少しずつ変わってきている。テレビタックルで北野たけしは「日本に必要なのは真の独立だ」と言った。
２．グローバリスト（国際金融資本)の陰の支配
・アメリカの通貨発行権は、ＦＲＢ(連邦準備金制度理事会)が有しているが、ＦＲＢは1913年に設立、それまでは中央銀行はなかった。
・通貨発行を巡る争いはいろいろあった。1780年の英米戦争はなぜ起こったのか。イギリスがアメリカの通貨発行権を支配しようとしてイギリスが仕掛けたものだ｡
・7代大統領アンドリュー・ジャックソンは、当時通貨発行権を持っていた銀行の免許更新を認めなかったために、暗殺未遂に見舞われた。
・16代大統領リンカーン、35代大統領ケネディは、政府通貨を発行しようとして暗殺された。それらの伝で言うと、グローバリストの虎の尾を踏んだトランプは、身に危険があると言える。
・第28代大統領のウィルソンは、第1次大戦後のパリ講和条約で国際連盟を提唱したことで有名であるが、ＦＲＢ設立時の大統領であった。ウィルソンは無能な人物(キングメーカーの言うことを聞く人物)でユダヤ機関に操られていた。選挙において現職のタフト大統領が遙かに人気があったが、ＦＲＢを作るためにウィルソンは大統領にしてもらえたのだ。
３．グローバリストによる世界単一市場化の画策
・ユダヤ系フランス人で経済学者、思想家、作家のジャック・アタリは、移民推進主義者であり、グローバル市場化のために公然と「世界政府を作る」と言っていた。アメリカの銀行家のデイヴィッド・ロックフェラーは、「世界統一政府」のために働いてきた人だ。
・グローバル市場化とは、一握りの金融資本１％が、９９％の大衆を搾取する体制のことだ。「２１世紀の共産主義体制」とも言える。
・国際連盟は、ウィルソンの取り巻きが提唱した。結果としてアメリカは参加せず、国際連盟は「世界政府」とは異なってしまった。そのため第2次世界大戦が必要になった。同じ伝で第3次世界大戦が必要になる。グローバリストは、市場のグローバル化をあきらめているわけではない。
・プーチンに喧嘩を吹っかけウクライナ危機を起こしたのはアメリカのネオコンである。目的は、世界統一市場のためにはロシアを支配しなければならない、そのためにはプーチンが邪魔だ、プーチンを失脚させなければならない、と言うものだった。
・グローバリストにとって邪魔なもの
(1)健全なアメリカ(1950年代のアメリカ)
(2)ロシア
(3)歴史的伝統のある日本
・今、世界のグローバル市場化を防げるのは、日本とロシアの連携によってのみだ。
４．移民問題
・移民問題は今後の世界の最大の課題になる。極めて多大な危険を抱えている。なぜ危険か。グローバル市場化の最後の手段が移民なのだ。人の移動の自由がカネの移動の自由につながるから。
・シリア難民は人為的に起こされている。ＥＵはその餌食にされた。
・次は日本だ。すでに在日がおり中国人が入り込んでいる。その移民問題のお先棒を担いでいるのが自民党である。外国人労働者の名目のもとで移民を入れようとしている。
・ヘイトスピーチ法は、移民大量受け入れを前提として自民党が進めた。
・日本は移民に対しては古来寛容であった。日本に来た外国人は同化して「日本人」になった。日本では「○○系日本人」という言い方はない。しかし、大量に入ってきたら同化の力は弱まる。そうなれば日本社会は分裂していく。日本社会は調和社会であった。それが壊されマジョリティとマイノリティの分断社会になっていく。分断化は、共産主義者の常套手段だった。今グローバリストがそれを行おうとしている。両者は世界政府や市場の統一の点で同類である。
・移民は国家、社会を内部から崩壊させる。移民を認めてはならない。
・移民がもたらすアメリカの崩壊を最後に救ったのがアメリカのピープルでありトランプである。
５．ヒラリー・クリントンのメール問題
・2012年、リビアのベンガジでアメリカの公使館が襲撃され、スティ－ブンス大使が殺害された。そのスティーブンスは当時の国務長官ヒラリーの直属であり、ヒラリーの命により、リビアのカダフィ暗殺を画策した。そのやり取りを私的メールで行っていた。
・ヒラリーはカダフィ暗殺のためにリビアに武器弾薬を送り込んだ。その武器弾薬を次のアサド潰しのためにシリアの反体制勢力に送り込んだ。その作業をスティーブンスにやらせていた。メールにそれが書かれている。
・ＩＳの利害とネオコンの利害が一致している。ＩＳを育てなのはアメリカだ。
・クリントンのこのような巨悪がなぜ暴かれないのか。ＦＢＩ（連邦捜査局）にも、どの政府機関にも、グローバリストとナショナリストが混在し、内部の攻防があるからだ。その中で国務省は概ねグローバリズムに堕し、救いは国防総省はナショナリズムであることだ。
・ヒラリーの国際主義とは、軍事介入主義である。
６．日本はどうするのか
・トランプは自分のことは自分でやれと言った。米軍の撤退もあり得る。日本は真に自立しなければならない。
・グローバリズムの弊害に対抗できるのは、歴史・文化・伝統のある日本であることを自覚しよう。
・国内に外国勢力のエージェントの役割を果たしている人達がいる。九条主義者もそうだ。政府内にもいる。彼らの存在を駆逐していかなければならない。
・自民党内にも保守とリベラルが混在している。民進党内にも保守がいる。保守の再編が必要だ。
以上
(うまし太郎)
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第45代アメリカ大統領 ドナルド＝トランプ誕生
戦い続けたトランプ氏
先週、第45代アメリカ大統領にトランプ氏が選ばれました。
そのトランプ氏の勝利宣言です。
「私はこの国を愛しています」
みなさんありがとうございます。非常に複雑で長い間お待たせしたことをお詫び申し上げます。ありがとうございます。
クリントン前国務長官から電話をいただきました。クリントン氏は私たちに祝意を表しました。私たちの勝利に対してです。私もクリントン氏と家族に対して祝意を申しました。クリントン氏は懸命に戦いました。
クリントン氏は非常に長い間、大変な戦いをしてきました。彼女が国に仕えてくださったことに感謝しています。私たちは分断という傷を癒していかなければなりません。すべての共和党員、民主党員、そして無党派層の人たちに対して、アメリカ国民として一つにまとまるべきだと訴えたいと思います。
みなさん一人一人に誓います。私はすべてのアメリカ国民の大統領になります。それが私にとって非常に大切なことなのです。
過去に私を支持をしなかった人もいます。そういった方々に対しても支援をしていただくよう求めます。私たちの国をまとめていくためです。
最初から申し上げてきたように、私たちのキャンペーンは素晴らしい運動でした。キャンペーンというより運動でした。勤勉な、国を愛する人が明るい国を目指す運動でした。
家族のためにより良い将来を目指す運動でした。様々な人種、背景の人たちが、国が人々のために仕えることを求めてきたのです。
共に働くことによって、アメリカの再建を始めています。そして、アメリカの夢を再建していきます。
私は自分の生涯を捧げて、まだ活かされていないプロジェクトや国民を活かしていきたいと思います。この国のために。大きな可能性があります。この国が素晴らしい可能性に満ちていると思う。アメリカ国民一人一人が機会を得て、自分の才能を活かしていくべきでしょう。この国の国民が決して一人として忘れさられないようにしたいと思っています。
スラム街を再建し、ハイウェー、学校、病院を再建し、私たちのインフラを再建していきます。
そして、なによりもまず、多くの人たちを、インフラ再建の仕事に就かせていきたいと思います。
退役軍人たちに敬意をはらって、良い待遇をしたい。多くの人たち、18カ月の選挙戦を通じて、このような退役軍人の素晴らしい人たちと知り合いました。
国家の成長ためのプログラムを実施し、才能をもった人たちの力を生かしていきたい。
私たちには、素晴らしい経済の計画があります。経済成長を2倍にして、世界で最強の経済をつくっていきたい。と同時に、すべての国と、仲良く付き合っていきたいと思います。素晴らしい国と国との関係を、他国と築いていきたいと思います。
大きな夢、大きな挑戦があります。私たちの将来、決して不可能なものはありません。アメリカは常にベストを求めます。
私たちは再び、この国の運命を取り戻し、大胆に実行していかなければいけません。私たちの夢を実現していかなければなりません。成功を収めることは必要です。
アメリカの国益を第一にはしますけれども、どの国とも誰とも公正に付き合っていきたいと思っています。
私たちは共通項を見出していきます。そして紛争を避けていきます。
私たちを支援してくれた人に感謝したいと思います。
この歴史的な勝利を現実にしてくれた、私の両親に感謝します。いま私を見守ってくれています。素晴らしい両親です。両親から学びました。あらゆる意味で素晴らしい両親です。
姉のミリアンとエリザベスにも感謝します。ミリアン、（会場を見渡して）どこにいるんでしょう。とてもシャイなんです。弟のロバート、みんなこのステージに上がってほしいのです。そして、亡くなった兄のフレッドにも感謝します。素晴らしい兄弟姉妹、素晴らしい両親に感謝します。
そして、妻のメラニア、子どもたちのイヴァンカ、エリック、ティファニー、バロン、愛しています。本当にありがとう。そして特にいままだ起きて待っていてくれて、ありがとう。
この政治は本当に大変なことです。家族に心から感謝します。
素晴らしい仕事をしてくれたバネッサにもありがとうと申します。
本当に素晴らしい人たちです。みなさんは私に素晴らしい支援をしてくれました。大勢の人が、私たちのスタッフは数は多くないと申しましたが、ここにいる人たちをみてください。ケリアン、クリス、ルーディー、スティーブ、デイビッド、素晴らしい才能のある人たちがここにいます。本当に特別な経験でした。
特別に感謝をしたい人がいます。元ニューヨーク市長のルディー・ジュリアーニ氏です。素晴らしい方です。私たちと各地を巡り、ミーティングにも参加してくれました。
どこにいますか、ルディー？そして、ニュージャージー州のクリス・クリスティー知事。クリス、ありがとう。
素晴らしい政治家、ジェフ・セッションズ上院議員。どこにいますか。素晴らしい人です。
それからもう一人素晴らしい人がいます。私の友人です、けれども私の（共和党の候補者争いで）競争相手として知り合いました。民主党を相手に戦ったベン・カーソンさん。マイク・ハッカビーさんも、どこかにいるでしょうね。マイクと家族のサラ、ありがとう。
それから、マイク・フリン将軍、どこですか？ケラート将軍。200人以上の将軍が、私の選挙の手伝いをしてくれました。また22人の議会から勲章を受けた人が協力をしてくれました。
それから、もう一人、素晴らしい人がいます。ラインツさん。勝たなければスーパースターとは言えませんね。彼は本当に一生懸命働いてくれた人です。ラインツさんです。何か一言お願いします。
私たちの共和党全国委員会とのパートナーシップは、この勝利のために、非常に重要でした。
素晴らしい人たち。またシークレット・サービスにも感謝します。シークレット・サービスの方々は厳しく、賢く、シャープな人たちです。彼らとは問題を起こしたくありません。
そして、私を舞台の上で助けてくれた人たち、シークレットサービスの方々に感謝したいと思います。
また、ニューヨーク市の法執行当局のみなさん。素晴らしい人たちです。ときには相当の感謝を得ていませんが、わたしたちは彼らが素晴らしい人たちだということは分かっています。
歴史的なイベントだと言われています。しかし、本当に歴史的になるためには、素晴らしい仕事をしていかなければなりません。みなさんを落胆させることはありません。わたしたちは素晴らしい仕事をするでしょう。
大統領となる日を楽しみにしています。そして、2年後、3年後、4年後あるいは8年後には、みなさんが、おそらくこう言うでしょう。
「本当に誇りにできることだった」と。みなさんが言うことができるでしょう。
選挙戦は終わりました。しかし、私たちのこの運動の仕事はいま始まったところです。すぐにアメリカ国民のための仕事を始めていきます。
私たちの仕事によって、みなさんが大統領を誇りに感じられるようにします。
これは素晴らしい夜です。そして本当に光栄に思います。
私はこの国を愛しています。本当にありがとうございました。（副大統領候補の）マイク・ペンス氏ありがとう。
皆への感謝の言葉でつづられています。
政治の素人らしい演説ですが、それもまた良いことだと思います。
不法移民を排除し、不当に優遇されている少数派を普通に扱うトランプは変革してしまった差別主義者のレッテルを元に戻してくれるのかもしれませんね。
日本も負けてられません。核兵器を持ち、自衛隊を軍隊にして自分の国は自分で守れるような体制を作っていかなくてはなりません。
幸い、トランプ氏は核兵器容認です。これを機に持ち、自衛隊を増大させていきましょう。
中共の脅威から逃れるにはそれが一番だと思います。
トランプ氏の当選については各国が悲観しておりますし、アメリカ国民の暴動も起きているようです。
トランプ氏抗議デモ付近で銃撃との通報、シアトル警察が捜査
トランプ氏勝利にデモ相次ぐ＝道路封鎖、重傷者も－米
「悪夢」「ブレグジットよりひどい」 トランプ氏当選、世界に衝撃
仏大統領「不確実な時代に」 トランプ氏勝利に各国は
民主的な選挙を経て、一年半も費やして行われた選挙です。
国民の総意といっても過言ではありません。それには従うしかないのです。
もし選挙権がないのに暴動を起こしているのであれば祖国へ帰りなさい。
不法移民は世界中いる場所がないのです。唯一受け入れてくれるのは祖国だけです。
これから様々な問題が出てくることでしょう。
しかし、我が国は我が国で国益を最大にする政策をとっていきましょう。
外交とは国と国との富の奪い合いなのです。勝ちに行きましょう。
（ブラッキー）
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怒れる沖縄県民
連日、中共の公船が沖縄県の領海に対して領海侵犯を繰り返しております。
沖縄県民はそのことに対して怒りを覚えており、漁業関係者なんかは悲鳴を上げております。
もはや何もできない対策本部を作ってもどうしようもない状況になっていると言われており、憲法改正・自主憲法制定にて自衛隊で自衛戦闘が出来るように変更しないと侵略されるところまで追いつめられています。
テレビなどでは沖縄を中共に上げても良いとか非道な発言すら飛び出てくるほど非常識なコメンテータが発生しており、外患誘致予備罪が適応されてもおかしくありません。自らの発言に責任を持てないテレビなんて最低な企業です。
ＮＨＫが政府が抗議をしたという放送を流しております。
尖閣沖 中国海警局船４隻が領海侵入 政府が官邸対策室
６日午前、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船４隻が、およそ１時間半にわたって日本の領海に侵入し、海上保安本部が再び領海に入らないよう警告と監視を続けています。
第１１管区海上保安本部によりますと、６日午前１０時すぎ、尖閣諸島の魚釣島の沖合から中国海警局の船４隻が相次いで日本の領海に侵入しました。
４隻は、およそ１時間半にわたって領海内を航行し、いずれも正午前までに領海から出たということです。
午後３時現在、４隻は、南小島の南東およそ２７キロの日本の接続水域を航行していて、海上保安本部が再び領海に入らないよう警告と監視を続けています。
尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船が領海に侵入したのは先月１８日以来で、ことしに入って合わせて３１日になります。
政府が官邸対策室
政府は、６日午前１０時すぎ、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船４隻が日本の領海に侵入したことから、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している「情報連絡室」を「官邸対策室」に切り替えて、情報収集と警戒監視にあたっています。
外務省は、北京の日本大使館から中国外務省に対し、「尖閣諸島は日本固有の領土だ」として抗議しました。
もはや警告が通じないのであれば沈めるしかありません。
国際ルールでは沈めても非難されるのは中共です。日本は粛々と国防を実行するしかないのです。
テレビや経済界が反発するでしょうけど、国民の命には代えられません。
人権派という差別主義者の話を聞いても仕方ないのです。
さて、日本を守るために沖縄に駐留している米軍、その利用している土地の返還が少しずつ行われております。
米軍の規模を縮小させるために作られている高江のヘリポート、それに反対する反日活動家たちの活動は現地住民から非難を浴びております。
通行妨害、農地荒らし…反対派の不法行為に地元住民は怒り心頭だった 「農民イジメはもうやめて！」
沖縄県東村と国頭村にまたがる米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）移設工事が完了に近づいても、不法行為を含む反対活動は続いている。村外から来た活動家は「地元のために闘っている」と強弁するが、道路をふさいで通行妨害したり、農地への不法侵入を繰り返すなどの無法ぶりに、地元住民は「農家イジメはもうやめてほしい」と怒り心頭に発している。（杉本康士）
■平身低頭の機動隊
「５メートル間隔ぐらいでばらけてください！ 固まっていると機動隊にまとめて排除されちゃうから」
５日午後３時ごろ、東村高江区の「Ｎ１ゲート」と呼ばれる訓練場搬入口前で、活動家の女性が大声で呼びかけた。砂利を積んだダンプカーが訓練場内に入るのを阻止するためだ。約３０人が県道７０号の路上に座り込むなどし、機動隊員が「お父さん、お願い。危ないから座り込むのだけはやめて」などと説得する光景が１時間近く続いた。
こうした活動が東村と国頭村を結ぶ県道７０号の通行を阻害している。
国頭村でパイナップル農家を営む男性（５０）は「反対派の車がダンプの前をのろのろ走ったり、道をふさいだりして交通を遮断している。パイナップルの出荷に１時間かかるところが３時間以上かかったこともある」と話す。
東村高江区に住む５０代の女性公務員は移設工事には反対だが、「反対派の活動にはもっと困っている」と語る。
女性の職場には隣接する名護市から通っている同僚もおり、反対派が道路をふさぐ影響で出勤に支障を来しているという。女性は「同僚の人は『反対派の人からにらまれて怖い』と話していた」とも明かした。
■踏み荒らされる農地
訓練場敷地内への不法侵入も連日行われている。５日も約２０人が訓練場内の歩行ルートに入り、地元紙の琉球新報６日付朝刊には「読者提供」として堂々と訓練場内の写真が掲載された。沖縄タイムスにも同様の写真が紙面を飾った。
防衛省関係者によると、反対派が５日に不法侵入した際は、国頭村安波区の農場から入るルートを使ったとみられる。同地区では畑が踏み荒らされる被害が続出しており、約１週間前からは畑に設置されたフェンスにカギをかけるなどの対策を行っている。
活動家の傍若無人ぶりに地元住民の怒りは爆発寸前だ。そもそも東、国頭両村は村長が移設工事を容認しており、反対派の活動が地元を無視していると受け止められている。安波区の比嘉俊夫区長（６８）はこう怒りをぶちまけた。
「どこのウマの骨か分からん人が勝手に『地域の人のため』とかいってやってる。国が強引に工事を進めているのは、地元が賛成しているからですよ」
■「自然保護」主張しながら環境破壊とは…
活動家らが工事に反対する名目の１つは自然保護だが、活動には矛盾がつきまとう。不法侵入時にはノコギリや剪定ばさみを持ち込み、木や下草を伐採してルートを確保。防衛省が生態系を保護するためヘリパッド周辺に移植した琉球竹も、活動家に踏み荒らされて枯れてしまったという。
東村高江区に住み、移設工事を容認する立場の男性会社員（２９）は「反対派は森を守れって言うけど、意味が分からない。ダムや道路を作るときだって自然は破壊されている。そのときは何も言わないで、ヘリパッドだけ反対なんて理屈が通らない」と述べる。
別の男性住民によると、高江区住民の中にも工事反対派はいるが、最近になって移住した人がほとんど。容認派の男性は「国と交渉して補償をちゃんともらうべきなのに、外から来た反対派が騒ぐから交渉できない。活動家は自分たちのために活動しているだけで、地域住民のことなんて考えていない」と語った。
■「これではアメリカからバカにされるよ」
反対派は米海兵隊の垂直離着陸機オスプレイＭＶ２２がヘリパッドを利用することを問題視しているが、地元住民の間ではオスプレイや米軍基地に対する感情は決して悪くない。国頭村安波区の比嘉区長はこう語気を強める。
「オスプレイが飛ぶことは国家を守るために当たり前じゃないですか。若い者が犠牲にもならんで『平和、平和』って騒いで、日本人はアメリカからバカにされるよ」
同村のサービス業の女性（７０）も「アメリカさんにはお世話になっている」と話す１人だ。米兵が地元小学校の補修工事を手伝ったり、クリスマス会で子供たちにおもちゃを配ったりしてくれた思い出がある。
女性は、国頭村の住民は県道７０号を使えず、遠回りのルートを使うことが常態化していると明かし、こう付け加えた。
「なんで私たちの生活を邪魔しなきゃいけないの？ 反対派の人たちは遊んでないで、私みたいに働いて税金払いなさいって言いたいよ」
地元住民の不満は、地元紙にも向けられている。比嘉氏は「琉球新報や沖縄タイムスには話をしたけど、地元の意見は紙面に反映されていない」と憤り、サービス業の女性も「新報、タイムスは『反対、反対』と一方的な書き方しかしない」と話す。
■勢い止まぬ反対派
こうした地元住民の不満を知ってか知らずか、反対派の活動に陰りは見えない。
５日の訓練場周辺では、反対派が「おいコラ！ 名前覚えておくぞ！」「こんな仕事して恥ずかしいでしょ？」と威嚇したが、機動隊員らは平身低頭だった。大阪府警の機動隊員が１０月１８日に訓練場敷地内に侵入した反対派に「土人」と発言したことも影響しているとみられる。反対派に「土人」発言を難詰された機動隊員は「そのことは本当にすいませんでした」と何度も頭を下げた。
１０月２８日には自民党県議団が、反対派が警察官に「お前ら人殺しの子供は人殺しだ」などと暴言をぶつけているとして、防止措置を求める意見書を提出した。
しかし、反対派はどこ吹く風。訓練場メーンゲート前で開かれた今月５日の集会では、平良昭一県議（会派・おきなわ）がマイクを握り、「自民党はネット右翼の表現を議場で延々と語り続けた」と切って捨て、集会参加者から拍手を浴びた。
「悪を取り締まるために警察官になったんでしょ。善人を取り締まってどうするんだ！」
５日にダンプカーの訓練場搬入を阻止しようとした反対派の男性は、機動隊員にこう詰め寄った。自分たちは善人で、工事を進める人は悪人－。そう信じて疑わない活動家の耳には、地元住民の怒りの声は届かぬようだ。
地元の住民は反日活動家や中共の狗に頭を悩ましているようです。
沖縄県民は日本人です。
むしろ独立とか言っている人間は日本人の中にはいません。７世紀前後より日本となっている沖縄、薩摩藩直轄の琉球王朝、廃藩置県により平等に教育を受けることが出来るようになった沖縄
大東亜戦争末期、日本軍の余力をすべて注ぎ沖縄を守るために戦った英霊の皆様
潜水艦により住民の避難が出来なくなった沖縄、対馬丸事件がそれを物語ります。
守り抜き、今がある。そのことを忘れないようにしていきましょう。
自分の欲望の為に反対している反日活動家たちの明日はありません。
成功し沖縄が中共の支配下になっても処刑され、失敗したらしたで軽蔑される存在です。
もう明日はないのです。
私たちは明日を考えて行動していきましょう。
（ブラッキー）
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批判するしか能のない民進党
トランプが大統領となりましたね。愛国主義の人間が国会議員や大統領になることは素直にうれしいことでしょう。
アメリカの大統領はアメリカの国益を最大にするために動くでしょうね。
我が国の総理や大臣、国会議員が国益を最大にするために動くのと同様に動くのでしょう。
その場合に重要なのが国籍です。国籍というのは世界でどこの国に属する人間であるかを見定めるために必要なものであり、自分自身の根幹となるものです。
もし、その根幹が揺らいでいる人間がいるのであればその人間は人の上に立つことはないでしょう。
もしなるのであればその組織は破たんすことになると思われます。
さて、山本大臣が自分自身のパーティーの席で話した発言で野党が馬鹿な話を言い出しています。
山本大臣はこのように話します。
山本有二農水相、「大臣として職責を全う」と辞任否定 「深く反省」と重ねて謝罪も
山本有二農林水産相は８日の閣議後会見で、自身の度重なる問題発言で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案の衆院通過が遅れていることに対し、「大臣として職責を全うするべく誠心誠意努力を重ねて参りたい」と辞任を否定、「各方面の重要事項に関してご迷惑をおかけしたことを深く反省している」と謝罪した。
山本氏はＴＰＰ承認案の「強行採決」に言及し、謝罪に追い込まれたにもかかわらず、「冗談を言ったら首になりそうになった」と軽口をたたき、批判を浴びた。野党からは辞任を求める声が上がり、衆議院の審議に影響が出ている。
このほか、「ＪＡの方は農林水産省に来れば何か良いことがあるかもしれない」と発言したことについて、山本氏は「農業に携わる人に、地元の話を聞くことで、明確な課題や問題意識が生まれる。そういう意味で、直接の話が聞きたいということだった」と釈明した。
冗談を言っただけで辞任させるのであれば、嘘を積み重ねた人間は国外退去処分が適当だと思います。
他人になにか影響があることを行ったわけではありません。身内での話で話した冗談をあげつらう必要はありません。
そんな息の詰まるようなことを行っていては自由な議論なんてできません。
何が問題なのでしょうか？野党は何が問題であるかを指摘してもらえますか？
村田はこんなことを言っています。
民進 蓮舫代表 山本農相の責任明確化なしに前に進めず
民進党の蓮舫代表は、大津市で開かれた党の会合で、ＴＰＰ協定の国会承認を求める議案などの審議に関連して、「暴言をした山本農林水産大臣の責任を明らかにすることなく、前に進めることは絶対にありえない」と述べ、山本大臣は辞任すべきだという考えを重ねて示しました。
この中で蓮舫代表は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と関連法案の審議について、「国会はもめていて、私たちは『審議拒否ではないか、批判ばかりではないか』と必ず言われる。しかし、大臣の放言や暴言に対して、対案や提案があるだろうか」と指摘しました。
そのうえで蓮舫氏は、「与野党が採決日程の合意に向けて努力をしてきた日に、山本農林水産大臣が暴言をした。合意していた日程を飛ばした大臣の責任を明らかにすることなく、前に進めることは絶対にありえない。正すのは政府・与党の役目だ」と述べ、山本大臣は辞任すべきだという考えを重ねて示しました。
一応、批判ばかりしていることは気にしているようですね。
しかし、言い訳が言い訳になっておりません。
対案を出していない現状では何も発言しないほうが良いでしょう。
ましてや、村田は二重国籍の犯罪者です。
何が問題で辞任しろと言っているのかがわかりません。山本大臣が信用できないということでしょうか？
審議内容に関係ないことで審議拒否されても困りますし、仕事をしないのであれば給料を返却してもらえますか？
あなた方の遊びに付き合うつもりはありませんよ。
民進 国対委員長 あすのＴＰＰ採決応じず 農相は辞任を
民進党の山井国会対策委員長は、記者団に対し、ＴＰＰ協定の国会承認を求める議案などの、８日の衆議院本会議での採決には応じられないという考えを示すとともに、山本農林水産大臣の辞任を重ねて求めました。
この中で山井国会対策委員長は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と関連法案について、「衆議院の特別委員会で、前代未聞の強行採決がなされたことに、怒りを感じており、断じて認めるわけにはいかない。与党が要望してくる本会議での採決は、なんとしても阻止したい」と述べ、８日の衆議院本会議での採決には応じられないという考えを示しました。
また、山井氏は、「強行採決」に関するみずからの発言を「冗談」と述べた、山本農林水産大臣について、「山本大臣がＴＰＰの担当大臣であることに、国民の理解は得られない。大臣がみずから身を引くか、任命権者である安倍総理大臣が辞めさせることを強く要求したい」と述べ、山本大臣の辞任を重ねて求めました。
さらに、山井氏は「山本大臣が辞任しなければ、不信任決議案の提出も視野には入っているが、具体的にいつ出すか、決めているわけではない」と述べました。
何故辞任しなければならないのかさっぱりわかりません。
強制採択なんてありませんでした、審議を経て採択されたにすぎません。
勝手な妄想で審議拒否、不信任案を出すなんて子供のようですね。
国民は民進党の体たらくを見ています。
民進党の代表である村田は二重国籍確定であり、三重国籍であるとも言われております。
果たして民進党はいつまでもつのでしょうか？
法律違反を犯している人間は党として調査し、処分するのが筋です。
民進党の代表が以前言った言葉です。
自分自身に降りかかったときにどのように対応するのか、人間が試されます。
（ブラッキー）
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野党は本当に野合連合をつくるのか
初めは人気を誇った民進党、提案型の政治を行う言い、国会では何の提案も出来なかった民進党の人気は地に落ちそうな感じになっています。
その人気を回復しようと共産党と手を組むことにしたそうですね。
民進党の支持母体である連合は共産党とは手を結ぶことはありませんが説得できたのでしょうか？
非常に気になるところではありますね。
４野党共闘ならば４７選挙区で当落逆転 与党３２６→２７９ 全野党共闘ならば８４選挙区で逆転…
次期衆院選で民進、共産、自由、社民の４野党が共闘を目指す中、産経新聞は６日、平成２６年１２月の前回衆院選で４野党が全２９５選挙区に統一候補を擁立した場合の当落を試算した。この結果、自民、公明両党は計４７選挙区で「野党統一候補」に逆転されることが判明。７月の参院選でも野党共闘の効果は実証されており、次期衆院選に向け、自公両党は戦略の見直しを迫られる。
前回衆院選（定数４７５）で、与党は選挙区２３２、比例代表９４の計３２６議席を獲得、３分の２（３１７議席）超の大勝を収めたが、野党共闘により４７選挙区で当落が逆転すれば、与党は２７９議席で３分の２を大きく割り込む。
試算では、選挙区ごとに民主（現民進）、共産、生活（現自由）、社民の４党の公認候補の得票を合計して「野党統一候補」の得票と仮定した。
この結果、比例ブロックごとにみると、北海道ブロック（計１２選挙区）は与党が５議席を失い、野党８、与党４と与野党逆転。北陸信越ブロック（計１９選挙区）でも新潟県で３議席など計６議席を野党統一候補が獲得し、与党１０、野党９と拮抗（きっこう）した。東北ブロック（計２５選挙区）でも野党統一候補が５議席を奪った。これらの地域は、７月の参院選で野党共闘が一定の成果を挙げた地域と重なる。
都市部でも野党共闘は奏功する。東京（計２５選挙区）では７議席で当落が逆転。宮城、埼玉、福岡など１３都県で都県庁が所在する「１区」で与党は議席を失うことになる。
一方、南関東（計３３選挙区）は２議席、中国（計２０選挙区）、四国（計１１選挙区）は各１議席の逆転にとどまった。
試算では、４野党共闘と距離を置く維新の党（現日本維新の会）や次世代の党（現日本のこころを大切にする党）を第三勢力として別枠としたが、維新など全野党が共闘した場合、計８３選挙区で与野党の勝敗が逆転する。この場合、与党は２４３議席と過半数（２３８議席）をわずかに上回る勢力まで落ち込み、政権運営は極めて不安定となる。
野党が本当に共闘し、民進党がそのままの勢力で推進するので在れば可能性はないとは言いませんが、現状に於いてそれはないのではないでしょうか？
民進党の応援団は連合です。
連合は共産党と犬猿の仲であり、一緒になることはありません。
もし、一緒にやろうとすれば連合は見捨てるでしょう。
何時までも連合のお金と人脈を当てにしていてはいくら中共の狗である村田でも選挙に勝てないでしょう。
連合の構成員数は共産党なんてけた違いの人数です。それが反民進党で動くとなるとどれだけの力になるのでしょうか？
共産党系の連合もいるはいますが、ほとんどが民社党系の人間です。
日本の為に、労働者の為に戦っている人もいます。
それらの人々の話を聞かないのであれば村田は代表から落とされることでしょう。
と、思っていたら村田は連合に喧嘩を売ることを決めたそうです。
蓮舫氏、連合にクギ 野党共闘は「口出すところでない」
■蓮舫・民進党代表
（共産党を含む野党共闘に否定的な連合と民進党との関係について）組織が違いますからね。連合は、私たちは最大の支援団体だと思っていますので、最大限尊重もしている。お互いに分かりあえる政策を実現をするためにこれまで共に歩んできましたし、これからも歩んでいきます。ただ、そこにおいて、選挙区で他の政党とのことまで口を出すところだと思っていない。（東京都港区の講演で）
さて、どのようなブーメランが返ってくるのでしょうね。見ものです。
民進党は提案型の政党になるといっておりましたが、自ら政策を考えることがありませんでした。
しかし、今回アップグレードを行うとの事、どのような政策なのでしょう。
民進、次期衆院選の公約作りスタート「政策アップグレード検討会」
民進党は２日、次期衆院選公約の目玉政策を議論する「政策アップグレード検討会」（会長・細野豪志代表代行）の初会合を開いた。早期の衆院選に対応できるよう、１１月中のとりまとめを目指す。会合は党所属全議員が対象だが、出席したのは４分の１弱の約４０人にとどまった。
蓮舫代表は初会合で「われわれには人材や政策、知恵があるが、残念ながら国民に届き切っていない」と指摘。細野氏は「来るべき総選挙での民進党の『柱』を、しっかり議論して決めたい」と語った。
会合は出席者が自由に発言する懇談会形式で行われ、少子化対策や子育て、教育分野で重点的な政策を打ち出すよう求める意見が相次いだ。今後は、社会保障政策を中心に議論する予定。エネルギー環境調査会（玄葉光一郎会長）では、原子力政策について議論し、公約を練り上げる。
２５％しか参加していない民進党の政策検討会、素晴らしい意見が多数出たのでしょうね。
現実を見ないエネルギー政策、これには連合は反対していましたね。自分たちの仕事を否定されていると感じている人が多数いるのに、エネルギーが全く足りない状態なのにそのような政策を作っていては国民には届かないでしょうね。
国民が向いている方向とは全く異なる方向を向いていて届かないと言っている姿は滑稽です。
少子高齢化の原因は女性が働かないといけない社会状況ではないでしょうか？
女性が子育てに注力できる状態を作ればもっとよくなるはずです。
出来なければもっと子育てに予算を付けて、家族が一緒になれる政策を行う必要があります。
そのことが民進党並びに自民党もわかっていないと私は思います。
民進党と共産党が一緒になる事態となれば維新の党や次世代の党などは離反するでしょう。
連合も民進党を見捨てるでしょう。特に連合は前回の共産党との野合に対して不信感を持っていました。
これから落ちる一方である民進党、村田はどのようにして生き残るのか注目されるところです。
（ブラッキー）
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いつから始動するのかAIIB
世界の経済界において日本のＧＤＰ比率はどんどん下がってきております。
これはデフレ脱却をが出来ていないことが最大のポイントと言われており、公共投資による内需拡大の検討が急がれています。
しかし、日本の借金という欺瞞、お金をかけなくても経済成長は出来るという詐欺、ポッケナイナイする政治屋などの妨害により公共事業を拡充させることが困難になっております。
公共事業は政府の経済対策であり、古来から国民を富ますための重要な手段です。
そのような常識をテレビなどで発言しようものなら干されると言った日本の国力低下を目論む勢力が我が国には存在します。
そして、中共が世界で一番強くなるように工作する人間でもありますね。
そこんところ民進党代表の村田は何を考えているのか答えてもらいたいものです。
さて、中共が必死になって実績を作ろうとしている投資銀行があります。
ＡＩＩＢ（アジア、インチキ、イカサマ、銀行）これに日本を勧誘しようと必死になっております。
鳩山元首相がAIIB助言機関委員に任命される 「日本もできるだけ早い時期に加わるべきだ」
中国主導の国際金融機関「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」の助言機関「国際諮問委員会」の初会合が１９日、北京で開かれた。同委員会はＡＩＩＢの金立群総裁が議長を務め、委員には鳩山元首相、パキスタンのアジズ元首相ら各国の首脳・閣僚経験者のほか、米国からはポール・スペルツ元アジア開発銀行理事の計１１人が任命された。
鳩山氏によると、初会合では複数の委員が、環境に配慮した事業への融資を優先的に行い、アジア開発銀行など他の国際金融機関との差別化を図るべきだと主張。金総裁は加盟国が開業時の５７か国から８３か国に増える見通しを示し、日本人を新たに役員として雇用する方針を明らかにしたという。日米はＡＩＩＢに参加していないが、鳩山氏は会合後、「日本もできるだけ早い時期に加わるべきだ」と述べた。
ルーピー鳩山、宇宙人の異名をとる彼の言葉をまともに取り合う人はいないと聞きます。
事が起きれば外患誘致罪にて処刑させる見通しが立っており、パスポート剥奪が視野に入っているそうです。
そのような誰にも相手にされない人間を担ぎ上げているＡＩＩＢは先が短いのかもしれませんね。
友人の言うには政治の世界で生きていくには純粋過ぎた人と評価していました。あながち間違いではないかもしれませんが、そのような人間を担ぎ上げた民進党の罪は重たいのでしょうね。
先日行われた日中ＣＥＯサミットでは日本側から慎重論が出てきており、ＡＩＩＢが成功しない限り参加しないとの日本側の意思を伝えたそうです。
中国側からＡＩＩＢ加盟要請も 日中ＣＥＯサミット閉幕
【北京＝西見由章】日中の企業経営者や元政府高官らが経済連携強化に向けて対話する「日中ＣＥＯサミット」は２日、中国の「一帯一路」構想を含めた第三国市場での投資・金融分野の協力推進などを盛り込んだ共同声明を採択し、閉幕した。中国側からはアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への日本の加盟を求める意見も出た。
北京で開かれた同会合には、日本から経団連の榊原定征会長や福田康夫元首相ら約３０人が参加。開幕日の１日には李克強首相や王毅外相らと面会した。
榊原氏は記者団に「日中関係は改善基調にあり、今回の対話でも具体的なビジネスの話が進展した。（日本から中国への）投資拡大の方向に進むと期待している」と語った。
一方、経団連の古賀信行副会長（野村ホールディングス会長）は、ＡＩＩＢへの加盟要請について「アジア開発銀行（ＡＤＢ）と協調して事業を成功させることがより重要だ」と慎重な姿勢を示した。
中共からしてみれば日本のお金が欲しいのでしょうね。世界一お金持ちと言われている日本の経済力、ＧＤＰは低くとも経済力はいまだ健在と言う事でしょう。
それに対して粉飾決済ばかり行っている中共の経済はがけっぷちに立っているのでしょうね。一年間の負債が世界一になった中共、いつ破たんするか非常に気になるところです。
ＡＩＩＢ最初の大事業と言われていたインドネシアにおける中共の高速鉄道事業、３８０億ドルもの融資申請を行ったことで知られていますが、建設自体に暗雲が立ち込めています。
インドネシアが日本に「鉄道の高速化計画」打診か、理由は中国不信？
インドネシアのジャカルタとスラバヤを結ぶ既存鉄道の高速化計画において、日本の一部メディアが「インドネシア政府が日本に協力を求めている」と報じたことに対し、中国メディアの捜狐は３日、仮にジャカルタ－スラバヤ間における既存鉄道の高速化計画を日本が受注しても、「東南アジアにおける高速鉄道の受注競争では中国のほうが有利であることは変わらない」と論じた。
記事は、日本と中国は２０１５年にジャカルタとバンドンを結ぶ高速鉄道プロジェクトで受注を争い、中国は「インドネシア政府の債務保証や担保供与を求めない」という破格の条件を提示してプロジェクトを勝ち取ったと指摘。
一方、ジャカルタ－バンドン間の高速鉄道計画は土地の取得や資金、経営方針などをめぐって、インドネシア政府と中国側とで意見にズレが生じ、計画に遅れが生じていることを伝えつつ、日本の一部メディアが「インドネシアはジャカルタとスラバヤを結ぶ既存鉄道の高速化計画では、日本に協力を要請する方針」と報じたことを紹介した。
だが記事は、ジャカルタ－バンドン間の高速鉄道計画において「中国とインドネシアの双方は協議のなかで誠意を示した」と主張。中国は高速鉄道の完成に向けてインドネシア側の資金的問題を解決する方針を示し、インドネシア側も同高速鉄道を優先的に建設する方針を示したと主張した。さらに、日本メディアが「インドネシアは中国不信のため、ジャカルタとスラバヤを結ぶ既存鉄道の高速化計画では日本に協力を要請する方針」と報じたことに対し、ジャカルタ－バンドン間の高速鉄道計画に遅れが生じていることとは無関係との見方を示した
さらに、新幹線の技術力は「確かに高い」と指摘し、中国高速鉄道にとって新幹線は手強い強豪相手であるとの見方を示しつつも、東南アジアにおける高速鉄道の受注競争において中国のほうが有利である点があると主張。それは中国政府が推進する「一帯一路」戦略であり、一帯一路によって中国と高速鉄道で結ばれれば「各国は貿易面で大きな利益を享受できる」と主張、こうした強みは島国の日本にはないものであると論じた。
金額面では日本の新幹線方式のほうがはるかに高いのは当たり前です。専用線に専用列車による専用システムでの運用が前提条件となっている新幹線、しかしその運用実績に対して中共は叶うわけがありません。
新幹線を埋め立てて証拠隠滅しようとした中共の高速鉄道、日本の計画を丸写しで金額だけ下げて勝ち取った投資物件です。
計画は遅延し、いつ開通するかわからないような状態である中共の高速鉄道、不審に思うのは当然です。
それ以降ＡＩＩＢの活動は目立っておりません。無駄にするお金は我が国にはありません。
さっさとごみはゴミ箱に捨てて新しい考えで行動していきましょう。
（ブラッキー）
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強行採決 誰が連発していた
TPPが強行採択されたと毎日新聞や朝日新聞だけ記事にしておりますが、TPPの採択が行われました。
民進党達野党の一部は大臣が辞任しない限り審議を拒否するという暴挙に出ており、国民が期待する審議を行わない事を宣言し、国会に遅れてきて一時間も審議時間を削りました。
その結果、審議が終了し採択が行われ衆議院を通過する事が決定
野党の一部は結局自民党の味方をしただけになりました。
何がしたかったのでしょうか？
ＴＰＰ法案 「軽口」と「数の力」と
またも、ため息が漏れるような光景だった。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）承認案と関連法案が、衆院特別委員会で与党と日本維新の会の賛成多数で可決された。
民進、共産両党の議員が委員長席を取り囲み、「強行採決反対！」の紙片をふりかざして、「ダメだ」「認めない」と叫び、怒号が飛び交った。
それにしても嘆かわしいのは、紛糾の原因となった山本有二農水相の軽々しい言動だ。
山本氏は先月半ば、佐藤勉・衆院議院運営委員長のパーティーで「強行採決するかどうかはこの佐藤勉さんが決める」と発言。行政府の担当閣僚が立法府の議運委員長に強行採決を求めるかのような態度を批判され、発言の撤回に追い込まれた。
それなのに今月１日には、自民党議員のパーティーで「こないだ冗談を言ったらクビになりそうになりまして」と自らの発言を笑いのネタにした。さらに会場の農協関係者に対し「明日でも農林省（農水省）に来ていただければ何かいいことがあるかもしれません」と利益誘導まがいの言葉まで口にした。
発言の軽率さだけではない。山本氏は特別委の審議で、官僚の用意した答弁を棒読みする場面が目立った。
閣僚としての資質が厳しく問われて当然だが、巨大与党は「数の力」で野党が求める閣僚辞任をはねつけた。
与党は結局、
首相は先月の衆院特別委で「わが党においては結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」と、国会の歴史を踏まえない独自の考えを披露していた。きのうも「強行」ではなかったと言うのだろうか。
ＴＰＰ承認案と関連法案の対象は広範囲に及び、国民の暮らしに深くかかわる。
だからこそ、その中身の徹底審議が求められるのに、衆院段階の審議はまだまだ十分とは言えない。
なかでも、消費者の関心が高い「食の安全」では多くの論点が積み残された。牛肉や豚肉の輸入に関しては、農家の収入減を交付金で補填（ほてん）する制度を拡充する法案が出されているが、これらは適切なのか。海外に進出した企業が不当な扱いを受けた場合に相手国を訴える「ＩＳＤＳ条項」でも、米国企業による訴訟乱発への懸念が強い。
こうした論点について、来週以降の参院審議で、与野党の核心を突いた議論を期待する。
審議にて疑問点を洗い出して議論を尽くすのが国会議員の仕事です。
審議を拒否し、審議時間が足りなくなったのは自分たちの責任であり自民党の責任ではありません。
自民党の案に賛成とは言いませんが、野党が明確に問題点を指摘してその対応を議論していれば解決できた問題です。
野党の体たらくが与党の余裕を産み、民主主義の原則に則り多数決で決定した審議
決まったからにはそれに従うしかありません。
民進党が決めた絶対に資料を表に出さない交渉経過、それに対して民進党が何か文句言う権利も義務もありません。
自らが決めたことに責任を負うことがない民進党に政党として絶望を感じます。
さて、民進党は強制採決とか言っていますが、実際に強制採決を行ったのは民進党の方が多いことは周知の事実ですね。
民進党の際にはなんかい強制採決を行ったのでしょうか？聞いてみたいものですね。
３年３カ月で計２４回！ 民主党は強行採決を連発した〝黒い過去〟をお忘れなのか？
民主党は安全保障関連法案の採決が行われた７月１５日の衆院平和安全法制特別委員会で、「強行採決反対！！」などのプラカードを掲げて反対した。「自民党感じ悪いよね」や、法案反対の街頭デモで最近多用されている「アベ政治を許さない」のプラカードもあった。街頭デモの手法を国会に持ち込み、得意げにテレビカメラに向けてプラカードを掲げる民主党議員の態度は正直いって「感じ悪い」。ポピュリズムに魂を売った実に奇矯な振る舞いだった。
民主党議員は盛んに「強行採決」に反対だと訴えた。自分たちに不利なことは都合良く忘れることができる特殊能力があるようだ。強行採決こそ民主党政権の“伝統芸”だったからだ。
強行採決は一概に否定されるものでもない。一定の審議時間が過ぎれば、決めるときは決めなければならない。まして「反対のための反対」を延々と展開する現在の民主党をまともに相手にしていたら、いつまでたっても法案は採決に至らない。
だからこそ、平成２１年の政権交代前の自民党政権は強行採決を多用したし、現在の安倍晋三政権も実行している。問題は、強行採決を批判する民主党が、過去に同じことを繰り返しておきながら、恥ずかしげもなくほおかむりしていることだ。
結論から先に言うと、民主党政権の約３年３カ月の間に、衆参両委員会で法案や条約承認の強行採決は少なくとも２４回行われた。本会議を含めれば、数はさらに増える。
強行採決には、いくつかのパターンがある。政府・与党の対応に反発した野党が委員会を欠席する中で与党の賛成多数で“静かに”採決する場合や、野党が出席する中で与党が質疑を打ち切り、怒号が飛び交う中で採決する場合もある。
民主党政権では両方あわせて２４回で、このうち騒乱の中での採決は９回あった。約２年８カ月の第２、３次安倍政権の１１回（うち騒乱の中での採決は５回）と比べると、格段に多い。
２１年９月に発足した鳩山由紀夫政権は最初の臨時国会で、いきなり強行採決を連発した。１１月１９日の衆院財務金融委員会では、自民、公明両党が欠席する中で、中小企業円滑化法案を採決した。これは鳩山政権で初めて衆院委員会で可決した法案で、いきなり冒頭から強引な国会運営を展開したわけだ。
翌１１月２０日には衆院の３委員会でも強行採決を行い、１１月２７日には参院で再び中小企業円滑化法案を強行採決した。当時の民主党幹事長は小沢一郎氏だった。“豪腕”とは、こういう手法を意味するようだ。
さすがに強行採決の連発はまずいと思ったのか、鳩山政権はしばらく封印した。ところが２２年３月になると、一層強行な態度に出た。３月１２日の衆院厚生労働委員会で、マニフェスト（政権公約）の目玉だった子ども手当法案を強行採決した。所管する当時の厚労相は、安保関連法案の採決を「強行採決」と猛烈に批判する長妻昭代表代行だった。自民党が質疑している中で、民主党の藤村修委員長（後の官房長官）が一方的に打ち切り、怒号の中で採決が行われた。
同じ日の衆院文部科学委員会では、これもマニフェストの目玉だった高校無償化法案が騒乱の中で採決された。政権交代で示された民意を愚直に実行したということなのだろう。その後、民主党政権はせきを切ったように強行採決を連発した。
・３月２５日＝子ども手当法案（参院厚労委）
・４月１４日＝国民健康法改正案（衆院厚労委）
・５月１２日＝国家公務員法改正案（衆院内閣委）
・同日＝省エネ製品促進法案など（衆院経済産業委）
・５月１４日＝地球温暖化対策基本法案（衆院環境委）
・５月２４日＝国政選挙経費削減法案（衆院倫選特委）
・５月２５日＝放送法改正案（衆院総務委）
・５月２６日＝北朝鮮輸出入制限措置の承認（衆院経産委）
・５月２８日＝郵政改革法案（衆院総務委）
３月１２日～５月２８日のわずか２カ月半で、１１回もの強行採決を行った。うち９回が騒乱の中での採決だった。
郵政改革法案は小泉純一郎政権が１７年の「郵政選挙」で信を問うた郵政民営化の内容を変更する法案だった。衆院選の自民党圧勝を経て１７年１０月に成立した郵政民営化法案の審議時間は、衆院の正確な記録が残る昭和５０年以降で歴代３位の１２０時間を超えた。今国会の安保関連法案の１１６時間をも上回ったが、民主党政権は郵政の公的性格を強める内容の郵政改革法案を審議入り当日の６時間の審議だけで採決した。
当時、外相として閣内にいた岡田克也代表は、安保関連法案について「審議を尽くしていない」などと訴えているが、見事なまでの厚顔無恥。
鳩山政権の後を継いだ菅直人政権は委員会での強行採決は１回しか行っていない。菅氏は６月１４日の衆院本会議で「強行採決は望ましくない」と答弁していた。もっとも、東日本大震災や原発事故対応、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の中国漁船衝突事故の不手際など、強行採決を超越した強引な政権運営の問題は数多かったが…。
２３年９月に発足した野田佳彦政権で、強行採決は再び本格化した。２４年８月２４日の公債発行特例法案（衆院財務金融委員会）など計７回に及んだ。
そんな過去は見透かされている。まともな対案も掲げずにプラカードを掲げて安保関連法案に反対した民主党には、世論も厳しい視線を送っている。
産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が７月１８、１９両日に行った合同世論調査によると、民主党の支持率は９・８％で、６月の前回調査から０・７ポイント下がった。自民党も１・１ポイント減少したとはいえ、３３・７％の支持があり、民主党の３倍を超えた。
安倍内閣の支持率は６・８ポイント減の３９・３％、不支持率は１０・２ポイント増の５２・６％だったのに、法案反対の急先鋒である民主党の支持には全くと言っていいほどつながっていない。
分が悪いとみたか、民主党は７月１８日から岡田氏や枝野幸男幹事長ら幹部が全国各地に飛び、法案反対のキャンペーンを開始した。その名は、なんと「強行採決は国民無視！ 抗議の演説会」。ただでさえ暑いのに、悪い冗談でますます寝付きが悪くなりそうだ。
で、民進党は何に対して抗議しているのでしょうか？
審議を尽くして、議論から逃げ出して採決の邪魔をしていただけに過ぎません。
これでは自民党が変な法案を採択するのもわかる気がします。
これでは正常な国会運営が出来ません。それは野党にとっても与党にとっても不幸ですし、国民が一番の被害をこうむります。
このような国会議員は必要ありません。落選させましょう。
私たちは国会議員を選ぶ権利があり、未来の子への義務があります。
それを果たせるように国会議員は選んでいきましょう。
（ブラッキー）
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三菱マテリアルの和解、国を売る外務省の役人達
大東亜戦争中、日本で過酷な労働を強いられてきたとして、中国の元労働者らが日本企業に賠償を求めている問題で、三菱マテリアル(旧三菱鉱業)が本年6月、謝罪の表明とともに、一人当たり10万元(約170万円)支払うことで和解に応じました。対象者は3700人超、諸費用を加えて総額80億円の規模になります。
戦後補償問題は、昭和47年(1972年)の日中共同声明で中国政府が「日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する」としたことにより解決済みのものです。それをなぜ蒸し返しに応じたのか。当ブログでは、同社の社外取締役で元外務省役人の岡本行夫が主導したと述べ、岡本行夫を糾弾しました。
http://heigokai.blog.fc2.com/blog-entry-1712.html#comments
岡本行夫は和解理由として次のように述べました。
「徴用工問題は戦争捕虜とは法的整理が異なるが類似している。裁判に対して不誠実な対応は出来ない。捕虜問題を含めて日本は70年前の負の遺産から逃れられない。国家はモラルを失えば漂流する。」
そしてさらに次のように述べ、国益がぶつかり合う国家間の問題を、個人的な「感動」なる情緒で捉えて、解決済みの原則を崩し、根拠のない請求に応じ、今後のさらなる拡大されるであろう不当な要求に道を開いたのです。
「私は社外役員として(謝罪)のその場にいた。感動的であった。」
日本は中国大陸に対しては「徴用権」は持ちませんから徴用は間違えであり、彼らは食べていけない中国大陸から働き口のある日本に来ただけの話です。謝罪とは「徴用」を「強制連行」と考えていると言うことです。ならば岡本行夫は、ソ連による日本人シベリア抑留60万人と過酷な労働による6万人の死者が出たことに対して、何か言ったことがあるのか、その痕跡はありません。日本だけが悪い自虐まみれの人物と言ってよいでしょう。
さて、11月7日付け産経新聞で櫻井よしこさんは、
『言語道断ではないか？三菱マテリアル和解の裏に日中関係の悪化を恐れた外務省の「助言」があった！』
として、岡本行夫だけではない国益概念を喪失した外務省の問題を指摘されました。外務省のベテラン外交官は多かれ少なかれ、岡本行夫と同じだというのです。すなわち岡本行夫だけが特異というわけではないようです。
この訴訟の中国側代理人に日本人の内田雅敏弁護士が就いています。なぜ中国側代理人に日本人弁護士がつくのか理解不能ですが、それはさておき内田雅敏は、ナチスドイツのユダヤ人に対する償い方式として、ドイツ政府とドイツの企業群が設立した基金のようなものの設立を画策しているとのことです。それは日本をナチスドイツと同列に置く中国の宣伝に利用されかねないと櫻井さんは警鐘を発しています。外務省が自ら種まきして、日本にとってありもしない将来の危険性を醸成している構図がここにもあります。
http://www.sankei.com/premium/print/161106/prm1611060029-c.html
以下櫻井さんの指摘の要旨です。
・今回の和解の背景に、日中関係で前のめりになり自ら敗北の中に飛び込むかのような外務省の「助言」があった。
外務省は、冷え切った日中関係の中での訴訟におびえ、日中関係のさらなる悪化を恐れたと思われる。日本が和解を受け入れれば中国政府はこれ以上の訴訟を起こさせないように対処してくれるという、根拠のない期待など、外交官は抱いてはならない。日中共同声明の原則に基づけば、中国側の訴えは真の日中友好に反すると主張して、企業を助けるべき局面だった。その闘いの最前線に立つべき外務省でありながら、受理以前に心を萎えさせて企業に和解を勧めたのは言語道断であろう。
(しかしながら）中国の圧力に日本が屈服するのは、日本は常に謝罪し賠償に応じるべきだとの思考に外務省が染まっているからではないか。以下、著名外交官の発言を示す。
・元駐韓大使で事務次官の須之部量三氏(外交専門誌「外交フォーラム」1992年2月号)
→戦後処理は、条約的、法的にはたしかに済んだけれども何か釈然としない。
・事務次官で駐米大使を務めた栗山尚一氏(同外交フォーラム2006年1月号)
→条約その他の文書は、戦争や植民地支配といった不正常な状態に終止符を打ち、正常な国家関係を確立するため欠かせない過程だが、それだけでは和解は達成されない。
・元オランダ大使の東郷和彦氏(2007年5月17日、朝日新聞）
→各企業は、（中略）もう一回、韓国、中国の人たちが陥った過酷な状況に思いをいたし、責任感と大度量をもってできるだけの救済をしていただけたらと思う。
・外務省OBでマテリアルの社外取締役を務める岡本行夫氏
→1972年の共同声明は悲惨な事態を認識しないで結んだとして、企業の謝罪と見舞金支払いを推奨する。
ベテラン外交官が、問題解決は条約や国際法では不十分で、新たな和解の枠組みが必要だと異口同音に語る。異常ではないか。一連の条約作成に関わったのは彼らであろうに。奇妙なことに、彼らの主張はマテリアルを訴えた弁護士らの主張とほぼ一致する。
今回の和解でマテリアル側には、訴訟リスクを回避したいという企業防衛の計算もあっただろう。そうした事情を考慮しても、和解の負の影響を同社は深刻に受けとめるべきだ。
1974年の三菱重工爆破事件の犯人の弁護士を務めた内田氏はドイツ型の「記憶・責任・未来基金」の創設を説く。ドイツの政府と企業群が、約150万のユダヤ人への償いで、各50億マルクを拠出し総額100億マルク（5300億円）で設立した基金のようなものの創設を目指す。
マテリアルは元労働者各人に10万元（約170万円）を払う。対象者は3700人超、諸費用を加えて80億円規模だ。基本的に元労働者に払われるが、基金創設の第一歩となる可能性も高く、それが日本をナチス・ドイツと同列に置く不当な枠組みになる危険性も否定できない。
以上
(うまし太郎)
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戦後補償問題は、昭和47年(1972年)の日中共同声明で中国政府が「日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する」としたことにより解決済みのものです。それをなぜ蒸し返しに応じたのか。当ブログでは、同社の社外取締役で元外務省役人の岡本行夫が主導したと述べ、岡本行夫を糾弾しました。
http://heigokai.blog.fc2.com/blog-entry-1712.html#comments
岡本行夫は和解理由として次のように述べました。
「徴用工問題は戦争捕虜とは法的整理が異なるが類似している。裁判に対して不誠実な対応は出来ない。捕虜問題を含めて日本は70年前の負の遺産から逃れられない。国家はモラルを失えば漂流する。」
そしてさらに次のように述べ、国益がぶつかり合う国家間の問題を、個人的な「感動」なる情緒で捉えて、解決済みの原則を崩し、根拠のない請求に応じ、今後のさらなる拡大されるであろう不当な要求に道を開いたのです。
「私は社外役員として(謝罪)のその場にいた。感動的であった。」
日本は中国大陸に対しては「徴用権」は持ちませんから徴用は間違えであり、彼らは食べていけない中国大陸から働き口のある日本に来ただけの話です。謝罪とは「徴用」を「強制連行」と考えていると言うことです。ならば岡本行夫は、ソ連による日本人シベリア抑留60万人と過酷な労働による6万人の死者が出たことに対して、何か言ったことがあるのか、その痕跡はありません。日本だけが悪い自虐まみれの人物と言ってよいでしょう。
さて、11月7日付け産経新聞で櫻井よしこさんは、
『言語道断ではないか？三菱マテリアル和解の裏に日中関係の悪化を恐れた外務省の「助言」があった！』
として、岡本行夫だけではない国益概念を喪失した外務省の問題を指摘されました。外務省のベテラン外交官は多かれ少なかれ、岡本行夫と同じだというのです。すなわち岡本行夫だけが特異というわけではないようです。
この訴訟の中国側代理人に日本人の内田雅敏弁護士が就いています。なぜ中国側代理人に日本人弁護士がつくのか理解不能ですが、それはさておき内田雅敏は、ナチスドイツのユダヤ人に対する償い方式として、ドイツ政府とドイツの企業群が設立した基金のようなものの設立を画策しているとのことです。それは日本をナチスドイツと同列に置く中国の宣伝に利用されかねないと櫻井さんは警鐘を発しています。外務省が自ら種まきして、日本にとってありもしない将来の危険性を醸成している構図がここにもあります。
http://www.sankei.com/premium/print/161106/prm1611060029-c.html
以下櫻井さんの指摘の要旨です。
・今回の和解の背景に、日中関係で前のめりになり自ら敗北の中に飛び込むかのような外務省の「助言」があった。
外務省は、冷え切った日中関係の中での訴訟におびえ、日中関係のさらなる悪化を恐れたと思われる。日本が和解を受け入れれば中国政府はこれ以上の訴訟を起こさせないように対処してくれるという、根拠のない期待など、外交官は抱いてはならない。日中共同声明の原則に基づけば、中国側の訴えは真の日中友好に反すると主張して、企業を助けるべき局面だった。その闘いの最前線に立つべき外務省でありながら、受理以前に心を萎えさせて企業に和解を勧めたのは言語道断であろう。
(しかしながら）中国の圧力に日本が屈服するのは、日本は常に謝罪し賠償に応じるべきだとの思考に外務省が染まっているからではないか。以下、著名外交官の発言を示す。
・元駐韓大使で事務次官の須之部量三氏(外交専門誌「外交フォーラム」1992年2月号)
→戦後処理は、条約的、法的にはたしかに済んだけれども何か釈然としない。
・事務次官で駐米大使を務めた栗山尚一氏(同外交フォーラム2006年1月号)
→条約その他の文書は、戦争や植民地支配といった不正常な状態に終止符を打ち、正常な国家関係を確立するため欠かせない過程だが、それだけでは和解は達成されない。
・元オランダ大使の東郷和彦氏(2007年5月17日、朝日新聞）
→各企業は、（中略）もう一回、韓国、中国の人たちが陥った過酷な状況に思いをいたし、責任感と大度量をもってできるだけの救済をしていただけたらと思う。
・外務省OBでマテリアルの社外取締役を務める岡本行夫氏
→1972年の共同声明は悲惨な事態を認識しないで結んだとして、企業の謝罪と見舞金支払いを推奨する。
ベテラン外交官が、問題解決は条約や国際法では不十分で、新たな和解の枠組みが必要だと異口同音に語る。異常ではないか。一連の条約作成に関わったのは彼らであろうに。奇妙なことに、彼らの主張はマテリアルを訴えた弁護士らの主張とほぼ一致する。
今回の和解でマテリアル側には、訴訟リスクを回避したいという企業防衛の計算もあっただろう。そうした事情を考慮しても、和解の負の影響を同社は深刻に受けとめるべきだ。
1974年の三菱重工爆破事件の犯人の弁護士を務めた内田氏はドイツ型の「記憶・責任・未来基金」の創設を説く。ドイツの政府と企業群が、約150万のユダヤ人への償いで、各50億マルクを拠出し総額100億マルク（5300億円）で設立した基金のようなものの創設を目指す。
マテリアルは元労働者各人に10万元（約170万円）を払う。対象者は3700人超、諸費用を加えて80億円規模だ。基本的に元労働者に払われるが、基金創設の第一歩となる可能性も高く、それが日本をナチス・ドイツと同列に置く不当な枠組みになる危険性も否定できない。
以上
(うまし太郎)
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竹島は島根県に属し、日本の領土です。
ロシアが不法占領している北方領土、大東亜戦争に日本が負け日本軍が無条件降伏を行い武装解除した途端、北海道に侵略してきたソ連軍、武装解除しなけなしの武装で住民を守ろうとして亡くなった兵士もいた事でしょう。
その戦いの中でも占守島の戦いは有名です。
時々、北海道がソ連に占領されなかったのは原爆が投下されたからという嘘を信じている人がいますが、勇敢に戦い、北海道を守った男達がいたからこそ占領されなかったことを知らなければなりません。
８月１５日にポツダム宣言を受諾し、軍隊の無条件降伏を行った兵士たちは武装解除を行っていたと聞きます。
しかし、８月１８日行き成り戦闘行為が終了しているにも関わらずソ連が侵攻してきました。
停戦命令を受けていた第五方面軍司令部の樋口季一郎中将が自衛のための戦いを決断しソ連軍を撃破、６００名の犠牲者を出しましたが死守しました。その結果、ソ連軍は３０００名の犠牲を出して敗北、しかし日本政府の弱腰により停戦となった戦いです。
この戦いと領土を守るために戦った戦いが南でもありました。
沖縄戦線です。
沖縄を守るために日本全国から多くの若者が沖縄の地に上陸、北端の北海道からは一万八百名もの人が亡くなっております。
陸軍、空軍、海軍が総力合わせて守ろうとした沖縄、神風特別攻撃隊、戦艦大和など多くの兵士が沖縄防衛線で戦いました。
その精神があったからこそ沖縄が戦後すぐに返還されたのだと私は思っております。
そして戦後韓国によって不法占領された島があります。
竹島です。
李承晩ラインというものを勝手に引き、日本に抗議する武力がない時に占領され現在まで不法占拠されている島です。
拉致問題と同様に朝鮮半島による不法占拠、これに対して日本政府は何もしていません。
不法占拠と言いつつ、何も行動を起こせなかったのです。
しかし、本日議員連盟が動き出します。
竹島の早期返還を！ 超党派議連が１１月９日に東京集会
超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」会長の新藤義孝元総務相（自民）らが４日、国会内で記者会見し、韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）の早期返還を求める集会を１１月９日に東京・永田町の憲政記念館で開くと発表した。東京開催は３回目で、「竹島問題の早期解決のためには、政府の毅然とした外交交渉と、それを後押しする力強い国民世論が必要」としている。
議員連盟に誰が入っているかはわかりませんが、新藤さんは硫黄島の戦いで守備隊を率いていた栗林中将のお孫さんです。
どれだけ期待してよいのかはわかりませんが、期待したいところです。
韓国政府は今岐路に立っています。
日本は日本でこれから領土、領海、領空を守るために軍備を強化していきましょう。
皆で生末を見据え行動していきましょう。
（ブラッキー）
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女性から嫌われる女性３位（２位じゃ駄目なんです）
話が二転三転している村田容疑者
全く整合が取れておらず、説明をする気もないようです。そんな人間が人の上に立つと言う事は許されるものではありませんね。
いまだ台湾国籍を抜いていない村田容疑者はいったいいつ説明責任を果たすのでしょうか？
他人には求めて、自らの事には知らんぷりというわけにはいきません。こんな大人を見たら子供はどのように思うのでしょうね。
いい加減な政党の党首村田蓮舫、国籍剥奪の日も近いのかもしれません。
さて、そんないい加減な人間が舌の根も乾かないうちにこんなことを言っております。
民進 蓮舫代表 山本農相は自発的な辞任を
民進党の蓮舫代表は東京都内で記者団に対し、山本農林水産大臣の一連の発言を受けて、山本大臣に対する不信任決議案の提出も検討しているとする一方、「まずは大臣自身が、事態の重さを受け止めて行動を取ると思っている」と述べ、自発的な辞任を求めました。
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と関連法案の衆議院での審議をめぐって、自民・公明両党は、山本農林水産大臣の一連の発言を受けて、２日の特別委員会での採決を見送る一方、４日、特別委員会で採決を行うことを委員長の職権で決めました。
これについて、民進党の蓮舫代表は記者団に対し「非常に残念で、相当、数のおごりがあるとしか思えない。私たちも真摯（しんし）な対応をし、採決まで合意していたものを与党自身が取りやめておきながら、職権で委員会の開催を決めたのは信頼関係が損なわれる行動だ」と述べ、与党側の対応を批判しました。
また蓮舫氏は、記者団が山本大臣に対する不信任決議案を提出するかどうか質問したのに対し「視野には入っている。しかし、まずは大臣自身が今回の事態の重さを受け止めて行動を取ると思っている」と述べ、山本大臣の自発的な辞任を求めました。
で、大臣の冗談を真に受けて何を言っているのでしょうか？余裕のない人間はみっともないですね。
自らの事に対して責任を負っているのであれば説得力がありますが、自分たちだけに対して甘い対応をする人間というのは誰にも信用させれませんよ、
周りを見てもらえますか？民進党の支持率はどんどん下がっていますよ。
村田容疑者の二重国籍問題に関して国民の怒りはたまってきております。
蓮舫氏「国民の怒り」無視 「二重国籍」問題で刑事告発、一切触れず…
民進党の蓮舫代表が、国民の怒りに無視を決め込んでいる。市民団体から「二重国籍」問題で刑事告発を受けながら、２９日朝時点で、何の発信もしていないのだ。普段、政府には厳しい口調で説明責任を求めておきながら、自らの問題には確たる証拠も出さずにほっ被りするとは、政治家としての資質・本性が問われそうだ。
蓮舫氏が情報発信によく利用するフェイスブックやツイッターを見ても、２９日午前８時時点で、刑事告発については一切触れられていない。民進党役員室も２８日、「事実関係が分からないので、コメントは控えたい」としただけだ。
市民団体「愛国女性のつどい花時計」の岡真樹子代表らは２８日、「立法府の人間が平気で違法状態を続け、真実を隠して当選してきたことは、有権者への裏切り行為に他ならない」として、国籍法違反と公職選挙法違反の罪で蓮舫氏への告発状を東京地検に提出した。
政治家や政党としては、国民の疑問や怒りに真摯に向き合うべきだが、「二重国籍」問題に対する蓮舫氏と民進党の対応は不可解だ。
刑事告発の前日（２７日）も、蓮舫氏は定例会見で、今月７日にやっと日本国籍の選択宣言を行いながら、１６日まで明言しなかった理由を問われ、「いや、特段ない」「（１６日に）聞かれたから答えただけだ」と、ぶっきらぼうに答えた。
実は、蓮舫氏の党内基盤は弱い。蓮舫氏は、反執行部のリーダー、前原誠司元外相が代表選で訴えた政策を研究する「私的勉強会」の立ち上げを警戒し、「党の機関」に昇格させた。
この動きは前原氏の取り込みを狙ったと報じられたが、民進党のベテラン議員は「前原氏に対して『次に代表にふさわしい』とお墨付きを与えただけだ。蓮舫氏の求心力の低下につながる」と語った。
一方、自民党幹部は「今は蓮舫氏を追い込む必要はない。『いざ』というときの切り札だ」と、刑事告発を静観する構えだ。
いつも批判ばかりして全く提案をしていない村田率いる民進党、その代表はこの程度の腐った人間です。
それに率いられている人間も相当腐っていますね。自民党を追求しようとした請求書問題も野田や共産党がもっと悪質なことを行っていたり、過去にはコクヨの領収書で改ざんしていた前原なんかもいましたよね。
自らにの身を糺さずに他人だけに責任を負わせることはありえません。
本当に腐った人間です。
さて、その人間として終わっている人間が俳句を書いたそうです。
蓮舫氏、大統領選後に訪米意向 ケネディ大使と会談で伝達
民進党の蓮舫代表は12日、ケネディ駐日米大使と都内の在日米大使館で会談し、11月の米大統領選後に訪米したいと伝えた。ケネディ氏は実現に協力する姿勢を示したという。蓮舫氏は会談後、党本部で記者団に「大統領選の結果次第でいろいろ意見交換する必要が出てくる」と語った。
会談は蓮舫氏側が呼びかけた。蓮舫氏は安全保障関連法を巡り「全てに反対しているわけではないが、政権がやりたいと思っている米軍支援は個別的自衛権で可能だ」と説明。白紙撤回を求める民進党への理解を求めた。俳句を好むケネディ氏に「太平洋 蓮（はす）の懸け橋 紡ぐ女性（ひと）」との句を送った。
全然センスのない俳句の事は置いて於いて、米軍と連携することは個別的自衛権とはなりません。
主語が日本になっていて連携するのがアメリカであればそれは集団的自衛権となります。
本当に政治を知らないのですね。
一つの発言で相反する言葉を入れるというのもすごい才能だと思います。
私では論理に反する言葉を一緒に言うことは無理です。
何故なら、何を言いたいのか全く分からないからです。
村田容疑者が女性に嫌われるのもわからないでもありませんね。
さっさと中共に送り返しましょう。
（ブラッキー）
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村田のライバル朴槿恵は今？
朝日新聞が捏造した戦時売春婦、いわゆる捏造慰安婦問題で揺れに揺れている韓国政府
その大統領が絶体絶命の危機に瀕しています。
＜韓国＞朴大統領の親友逮捕 機密文書流出問題
【ソウル大貫智子】韓国検察は３１日、朴槿恵（パク・クネ）大統領から機密文書を受け取り、国政に介入した疑惑が持たれている朴氏の親友、崔順実（チェ・スンシル）容疑者（６０）を緊急逮捕した。崔容疑者がどの文書を入手し、どこまで国政に関与していたかが焦点。韓国では憲法の規定から現職大統領は訴追されないが、疑惑の中心人物が逮捕されたことで、朴政権の危機が深まるのは必至だ。
崔容疑者をめぐっては、青瓦台（大統領府）の機密文書を不正入手した大統領記録物管理法違反や不正に設立した財団を私物化した横領などの疑いが持たれている。朴氏は２５日に演説草稿などを崔容疑者に渡していたことを認めて謝罪している。
事情聴取のため出頭した崔容疑者は記者団に「国民の皆さん許してください。死ぬほどの罪を犯してしまった」と話した。検察によると、聴取では容疑を否認したことから、証拠隠滅や逃亡の恐れがあるとして、緊急逮捕した。検察は具体的な容疑を明らかにしていない。
検察側は、崔容疑者のものとみられるタブレット端末を押収し、所有者や保存されている機密文書の解析を急いでいる。また、文書を渡した疑いのある元高官らを出国禁止にしており、近く元高官らの事情聴取も進める見通しだ。
崔容疑者逮捕を受け、世論や野党から朴氏への責任追及の声は高まるとみられ、朴氏の求心力が失われる中で、事態収拾のめどは立っていない。
どうも親友に愚痴を言っていたらそれが流れたという単純なものではなさそうです。
なんでもこの親友、様々な権限を持っていたそうですね。
大統領は何をしたかったのでしょうか？民進党のようにお友達で周りを固めたかったのでしょうか？
元秘書からこんな話も出てきています。
元側近「すべて大統領の指示でやった」 首相ら更迭
【ソウル＝名村隆寛】韓国大統領府は２日、朴槿恵（パククネ）大統領が黄教安（ファンギョアン）首相ら３閣僚の交代を決めたことを発表した。後任には、盧武鉉（ノムヒョン）政権で副首相兼教育人的資源相や大統領府政策室長を歴任した金秉準（キムビョンジュン）国民大学教授を指名した。
首相の交代は事実上の更迭。経済副首相と国民安全相も同時に交代する。大統領との私的関係を通じた女性実業家、崔順実（チェスンシル）氏の国政介入疑惑による混乱を人事刷新で収拾したいとの意図がうかがえる。
一方、韓国紙、東亜日報は２日、崔氏の私物化が指摘される２つの財団に関与した疑惑で、更迭された大統領府の安鍾範（アンジョンボム）前政策調整首席秘書官が、「財団設立などはすべて大統領の指示を受けてやったことだ」と自らの責任を否定していると報じた。
同紙は法曹関係者の話として、安氏が「崔氏と朴大統領の間で直接の取引があったことを知っている」と語った、とも報じている。
安氏は出国禁止状態にあり、検察は２日午後、安氏を容疑者として事情聴取する。
一方、ソウル中央地検は２日も、崔氏の取り調べを継続。同日午後に逮捕状を裁判所に請求する。裁判所は本人を審問するなどし、逮捕状発付の可否を判断する。
もうめちゃくちゃですね。誰の話を信じればよいのでしょうか？
韓国特有の俺は悪くない！悪いのはあいつだ！という考えがある様に見えます。
困難で政権運営、韓国のかじ取りが出来るのでしょうか？
隣国である日本も多少気にはなりますし、北朝鮮からすれば絶好の攻撃チャンスとも取れます。
まあ、実際に戦争が始まればいくら韓国人でも団結するでしょうし、アメリカや日本も後方支援を行うことでしょう。
指揮権が回復する２０１７年を前に戦争は始まらないと思います。
ですが、混乱しても良いというわけには行きませんね。
大統領の疑惑が政府関係者の停滞を招いているそうです。
国政介入：マヒ状態の韓国政府、国政機能が全面ストップ
国政機能が事実上、全面ストップしている。朴槿恵（パク・クネ）政権の「陰の実力者」と言われ、先月31日夜に緊急逮捕された崔順実（チェ・スンシル）容疑者（60）をめぐる疑惑「崔順実ゲート」が本格化してから1週間以上も続いている。大統領府は「真空状態」だ。内閣は新たな政策を立てるどころか、既存政策の実行機能すら不全状態に陥った。国のリーダーシップを正常に戻すべき与野党は政争の論理ばかりで動いている。各部処（省庁）の公務員らは1日、本紙の取材に「政権存立が問題なのではない。このままでは国の運営が心配だ」と言った。
柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相兼企画財政部（省に相当）長官は1日、国会で来年度予算案の編成と現在の経済状況について、「朴大統領に対面報告をしてから1カ月ほど過ぎた。副首相として数回、対面報告し、先日も対面報告の日程が決まっていたが、この事態（崔順実ゲート）で延期された」と言った。国政の中心軸である経済の「コントロール機能」が事実上、マヒ状態にあるということだ。国会に同日出席した長官らは、部処の今後の政策方向を提示できず、「申し訳ない」という言葉を繰り返した。李俊植（イ・ジュンシク）社会副首相兼教育部長官は「国民の皆さんをひどく失望させ、ご心配をおかけしていることについて、副首相の1人として責任を痛感し、恐縮していると申し上げたい」と、趙允旋（チョ・ユンソン）文化体育観光部長官は「最近、当部の事業に関する疑惑が取りざたされ、長官としてこれを是正し、新たなスタートを切らなければならないという責任を感じている」と述べた。与野党の議員たちの質疑も400兆ウォン（約36兆2600万円）に達する来年度予算ではなく、「崔順実ゲート」に集中した。
現場の職員たちは業務が手に付かず、「崔順実ゲート」の波紋ばかりに気を取られている。これまでの政府政策の一部が崔順実一族による国政介入の結果だったことが明らかになり、部処内部の不信も広がっている。外交部の官僚は「他国と何か協議しようとしても、韓国の政治状況をまず質問される。差し迫っている日本との軍事情報保護協定でも、協議が支障なく進められるのか、日本のメディアなどが懸念しているではないか」と言った。国の財政を担う企画財政部の高官は「みんな現在取り掛かっている業務をストップして、状況を見てばかりいる。いずれ長官も替わるだろうが、新しい長官が来るとしても業務が正常に戻るかは分からない」と語った。文化体育観光部の事務官は「我々が一生懸命してきたことが、崔順実容疑者の個人的な資産形成に利用されていたと思うと、堪えがたいほどの屈辱だ。今は何かするのが怖い」と悔しがった。民間企業の雰囲気も同様だ。韓国10大企業の1社に勤めるある役員は「政府は構造改革対策を打ち出したが、それが実行されると信じる企業は1つもない。社会全般が総体的『アノミー』（社会規範の崩壊による混迷状態）に陥っているようだ」と表現した。
こうした状況にもかかわらず、与野党は額を寄せ合って国政の空白状態解決のため知恵を絞るのではなく、大統領選挙を控えた政略的計算の中で政爭ばかりを繰り返している。金守漢（キム・スハン）元国会議長は「大統領はきれいさっぱり退き、与野党は欲を捨てて力を合わせ民心の収拾に乗り出し、国政運営の枠組みを新たに作らなければならない」と述べた。
船会社の破たんやスマフォ会社のリコール、韓国原発の亀裂、航空機でのナッツリターン、様々な問題があります。
北朝鮮によるミサイル問題、中共の観光客の動乱、ゴミ問題、いや～日本もたくさんの問題を抱えていますが、向こうも大変ですね。
我が国は我が国で大変ですのでこちらを見ないでいただきたいものです。
通貨スワップを依頼されているそうですが巻き込まれるのは御免ですね。
日本も野党党首の二重国籍問題の追求や沖縄に於ける中共や北朝鮮の工作員活動を抑えるために大変です。
アメリカは大統領選で忙しいですね。ヒラリーはどうなるのでしょうね。
韓国政府には日本を巻き込まない形でやってもらいましょう。
（ブラッキー）
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急がれる沖縄への自衛隊配備
沖縄では自衛隊を前倒しで配備しようという動きが活発化しており、議会にて議論が行われております。
沖縄は日本の最前線であり、国防の最先端を行く土地です。地政学的にも防衛の拠点になるのは当然であり、多くの軍隊が駐留する必要のある土地となっております。
その為、沖縄県石垣市では自衛隊を二年前倒しして中共からの侵略防衛に向けて自衛隊を配備するのは当然となっております。
反日活動家、所謂プロ市民が多く入り込んでいない、琉球大学などの反日活動家の情報発信拠点がないという利点もあり、国防拠点として存在するでしょう。
石垣島の陸自配備、２年前倒し 宮古・奄美と同時進行 尖閣への中国脅威にらみ
防衛省が沖縄県の石垣島への陸上自衛隊警備部隊の配備着手を２年前倒しすることが２９日、分かった。平成３１年度以降に駐屯地などの用地取得に入る予定だったが、２９年度予算案概算要求に用地取得費などで１００億円前後を計上する。尖閣諸島（石垣市）への中国の脅威をにらんだ措置で、宮古島と奄美大島（鹿児島県）での警備部隊配備と同時並行で進め、南西防衛強化を急ぐ。
中国は南シナ海で岩礁の埋め立てを進め、滑走路などの軍事利用可能な拠点の構築にメドが立てば、東シナ海で威嚇と挑発を活発化させる恐れが強い。尖閣周辺海域では中国公船が領海侵入を続けており、尖閣を抱える石垣市への部隊配備を急ぐべきだと判断した。
石垣市の中山義隆市長が安全保障に対する理解が深く、部隊配備への同意を比較的得られやすいとの判断も働いている。防衛省は概算要求前に同意を得るための準備を進める。
駐屯地などの施設整備は通常、用地取得と造成工事に１年ずつ、建設工事に２年の計４年かかる。造成・建設工事を効率的に進めれば計３年に短縮でき、３１年度に施設整備と配備を完了させることが可能だ。
沖縄本島より西は、陸自が配備されていない防衛の空白地帯だったが、今年３月、与那国島に艦艇を警戒する陸自沿岸監視隊を配備。続いて３０年度末までに、有事で初動対処にあたる警備部隊と地対空・地対艦ミサイルを宮古島と奄美大島に配備するため用地取得費や工事費を計上してきた。
石垣島にも警備部隊と両ミサイルを配備するが、予算上の制約を理由に２６～３０年度までの中期防衛力整備計画（中期防）の期間中は見送り、３１年度以降の次期中期防での配備着手を計画していた。
国境の島である沖縄に自衛隊などの軍隊を置き拠点防衛することは国を守るうえで非常に重要になります。
なので大東亜戦争の末期に国を挙げて沖縄に兵力を投入し、神風特別攻撃隊、戦艦大和、多くの若者が沖縄に集まりアメリカと戦ったのです。
沖縄に軍隊を置かずに東京にもって言うとか大阪で負担を分かち合うとかいうのは理論破たんしております。
最前線にいるから国を守れるのであってどこにいても良いというわけではないのです。
論理破たんしている反日活動家の意見なんて聞いても仕方ありません。
中共は侵略の野心を見せておりますし、実際に領海侵犯、領空侵犯を行っており、工作員を多く侵入させています。
そんな中反日活動家たちの無責任な意見が騒ぎを起こしております。
「中国の脅威など難しくて分からない」「災害時にはまず自分が優先」石垣市で陸自配備めぐり公開討論会 反対派から飛び出す無責任発言
尖閣諸島を市域とする沖縄県石垣市で２８日夜、石垣島への陸上自衛隊の配備をめぐり、全国初の自治体主催の公開討論会が開かれた。反対派登壇者からは安全保障を顧みない無責任ともいえる発言が飛び出した。市外からの支援もある反対派は抵抗を強め配備問題は大詰めとなっている。一方、現職市長が部隊配備受け入れを表明した宮古島市では来年の市長選をめぐり曲折も予想される。南西防衛強化は正念場を迎えている。
■拍手や怒号飛び交う
「中国の回し者が！」
「島を戦場にするな！」
石垣市の公開討論会は、聴衆から拍手や怒号が飛び交う、白熱した集まりとなった。
沖縄本島より西方の島嶼（とうしょ）部は陸自部隊がいない防衛上の“空白地帯”だったが、陸自は今年３月、日本最西端の与那国島に、周辺海空域の艦艇や航空機を警戒する沿岸監視隊を配備した。続いて、有事で初動対処にあたる警備部隊や地対空・地対艦ミサイル部隊を、石垣、宮古両島に配備したい方針で、地元との調整が進められている。
討論会には推進派から市議や佐藤正久参院議員ら、反対派から医師で反対派団体共同代表の上原秀政氏や伊波洋一参院議員ら計６氏が登壇した。
尖閣周辺で挑発を強める中国への認識をめぐり、反対派から「耳を疑う発言」（保守系市議）があった。
「中国（の脅威）がどうのこうのと（言われても）難しくて分からない」
佐藤氏から中国の海洋進出への認識をただされた上原氏はこう答えた。
佐藤氏は「無責任だ」と批判した。
もう１つの論点である自衛隊の災害対応についても、上原氏は医師としての経験に触れつつ「まず自分と家族の命。（医療で貢献するには）数日かかる。（だから自衛隊配備は）意味がない」と語った。
東日本大震災では多くの自衛官が家族の安否確認をできないまま救出・救援にあたった。佐藤氏は「家族よりも被災者を優先するのが自衛隊だ」と反論した。
中山義隆市長は討論結果を参考に配備受け入れを表明するか検討するが、反対派も根強く、難しい判断を迫られている。
■本土支援者も石垣に
石垣島から東約８０キロに位置する宮古島では来年１月に市長選がある。保守系が分裂し、革新系候補者と三つどもえになる公算で、保守系が敗れれば陸自配備に暗雲が垂れ込める。
これに対し、すでに沿岸監視隊が配備された与那国町では、住民投票にまで持ち込んだ反対運動は見る影もない。配備反対派として２５年の町長選に出馬し落選した崎原正吉氏は「もう配備されたから反対運動は何もしていない」と話す。
崎原氏は配備前の反対運動について「東京や大阪から教職員や鉄道系の組合員が（支援者として）応援に来た。横断幕とのぼり旗も作ってきてくれた」と振り返る。そうした支援者は普天間飛行場の名護市辺野古移設や北部訓練場（東村など）のヘリパッド移設の反対運動に加え、石垣市の反対運動にも転戦していると明かした。（半沢尚久）
これが反対派の理論です。理論になっていませんが中共の脅威を認めたくないのでしょう。県民の命よりも自分の命を大切にする公僕、議員としてふさわしくない人間です。言い方を変えれば自分の利益と県民の利益がぶつかった際に自分の利益を優先する自己中心の考えを持つ人間ですね。
よく左翼は国防派や反日外国人排他について自己中心的な考えの人間がそのように発しているとテレビなどで無責任な発言を行うますが実際には左翼は日本の事を国民の事を全く顧みずに自分の思想を押し付ける人間達の集まりのようです。
高江では住民の人間により反対派の人間の排他が行われようとしています。
遊びでやっている反対派の人たち、日当が出ている反対派の人間達は高江村、東村の人々の生活を破壊する権利はありません。
追い詰められている反日活動家たち、共産党がバックについていることも証拠として残っております。
日本の為にならない反日活動家たち、外国人が多数入り込んでいる反基地運動、この状況を打開していかなくてはなりません。
日本を守るためにも現地で頑張っている人々を応援しましょう。
（ブラッキー）
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日韓 二大女性リーダの怪談
なにかと嘘吐きのイメージがついてしまった村田議員、もうすぐ議員の職を辞するか剥奪される見通しです。
そんな彼女が韓国の女性リーダとの会談を行いたいとの話を打ち上げたそうです。
民進・蓮舫代表、女性リーダー同士の会談に意欲
女性リーダー同士の会談への意欲を示した。
民進党の蓮舫代表は、「また強力な友好関係を結ばせていただければと思う」と述べた。
民進党の蓮舫代表は26日、韓国の李俊揆(イ・ジュンギュ)駐日大使の表敬訪問を党本部で受けた。
この中で李氏は、9月に代表に就任した蓮舫氏に祝意を伝え、蓮舫氏は、「強力な友好関係を進めたい」と応じた。
さらに、蓮舫代表は、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が日本を訪れる際には、会談したい考えを伝え、李氏は、実現するよう努力すると応じた。
日本人の感覚を持っていない村田が韓国と懇意になるのはわからなくもありませんね。
日本人は韓国人を心底嫌っています。日韓合意を守らずに好き勝手に動いている韓国人、それを規制できない韓国政府、日本にたかろうと日韓スワップを持ち掛けた韓国、合意への話し合いが行われていないのに勝手に設定する韓国政府
これでは日本人がどうやっても好きに成るわけがありません。
寧ろ韓国とは国交断絶をしたいという人すら出てきているくらいです。
さて、村田は国籍剥奪の危機にあるようですが、相手の朴槿恵大統領は死刑の可能性すら出てきました。
韓国検察、大統領府を家宅捜索 機密文書の流出問題など
韓国の朴槿恵（パククネ）大統領が民間人に機密文書を渡した問題などをめぐり、検察当局は２９日、大統領府を家宅捜索した。２９日は各地で朴氏の辞任を求める集会が開かれており、国民の反発も高まっている。朴氏は就任以来、最大の危機を迎えている。
朴氏は２５日、長年支援してもらっていた民間人のチェ・スンシル氏に機密文書を渡し、アドバイスを受けていたことを認め、謝罪した。
大統領府の文書流出は法律で禁じられているが、大統領は憲法の規定で在職中、刑事訴追を受けない。検察当局は２９日、文書流出に関わったとされる側近らの大統領府内の事務室を捜索。流出にどう関わったかなどについて調べる。
また、検察当局は、チェ氏がスポーツや文化に関する二つの財団の資金を流用するなど私物化したとされる疑惑も捜査している。２９日は財団の資金を集めるために経済界に圧力をかけたと取りざたされている首席秘書官らの事務室も捜索した。（ソウル＝東岡徹）
相当やばいですね。国家機密を垂れ流す大統領というのが凄まじくやばいと思います。
文化に関する財団を私物化したというのは非常に危ないことでしょうね。
文書が流れ文化が流れるとなるとその国の骨格がばれてしまいます。
嘘に塗られた国家といえどもそれはちとまずいと思います。
もしかすれば大統領の移動禁止となるかもしれませんし、出国停止の可能性すらあります。
日中韓首脳会談や日韓女性怪談の開催に話が出ている現在においてこの問題は尾を引く問題となる可能性がありますね。
そんな中菅官房長官は自信をにじませています。
激震・朴政権 菅義偉官房長官「（日本には）何の影響もない」と強調
菅義偉官房長官は３１日午前の記者会見で、韓国の朴槿恵大統領の親友、崔順実氏による国政介入疑惑に関し、「（韓国の）内政にかかることであり、日本政府としてコメントすることは控えたい。（日本には）何の影響もないと考える」と強調した。
また、菅氏は年内の日本開催を目指している日中韓首脳会談について、「何ら影響はないと思っているので、そこは予定通り進めていきたい」と述べた。
日韓女性怪談はどうでもいいとしても日中韓首脳会談に影響がないというのは強気すぎると思います。
しかし、韓国政府の内部事情についてコメントを求められても、対応を求められても困ると言えば困るのでしょうね。
日本政府としては韓国の大統領は辞めさせられないのですから日程を守る様に促すことしかできないのかもしれません。
女性が輝く場所は別に仕事だけではなく子育てにおいても家庭においても活躍の場があります。
しかし、男性では子供を産むことが出来ません。男性・女性の区別のない世界に来た人間が女性を武器にして騒いでいる今の状況をみて危うさを感じるのは私だけではないと思います。
少し立ち止まって考えてみるのも手ですね。
（ブラッキー）
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沖縄で弾圧される機動隊を応援しましょう。
沖縄における自衛隊や米軍配備について北朝鮮や中共の工作員がうごめいております。
流石に暴力をふるったしばき隊や器物破損の現行犯は逮捕されておりますが、それでも仕事をしていない後先短い人による妨害・暴力事件が多発しており、警察も頭を悩ませています。
特に機動隊への恫喝や暴力はすさまじく、本当に平和団体なのかよと首をかしげるしかない言動も多く見られます。
自民党はそんな機動隊への暴言をまとめ批判決議をだそうとしましたが共産党や民進党などの反日勢力によりダメ出しを食らうことになりました。
沖縄県議会バトル詳報（下）「おまえらは犬」「ナメクジでも食うとれ」「戦争に行って死ね」「八つ裂きにしてやる」… 聞くに堪えない警察官への暴言
≪自民党の又吉清義県議は「現場において何が起きているか。全議員の皆さまに真実を申し上げたい」と切り出し、県警が聞き取った反対派による警察官への次のような暴言を挙げていった≫
『おまえは心がゆがんでいるから顔もゆがんでいる』
『米軍の犬、政府の犬、安倍の犬、人殺し、でぶ、ぶた、くま』
『おまえら顔を覚えているから、街であったら覚えておけ』
『次会ったときは殺し合いのけんかだ。おまえの家族の顔をネットで世界にアップしてやる。孫の代までののしってやるからな』
『八つ裂きにしてやる。おまえの家は分かっているぞ。横断幕を設置してやる。おまえらは犬だから言葉は分からないだろう。大阪の人間はカネに汚いよね』
『子供はいるか。人殺しの親め。おまえが戦争に行って死ね』
『火炎瓶や鉄パイプで戦う方法もある』
『おまえら人殺しの子供は人殺しだ。おまえを殺し俺も死ぬ。おれは死ぬときは一人では死なないからな。街を歩くときは気をつけろ』
≪聞くに堪えない数々の暴言…。又吉氏は「警察官の人格、尊厳を傷つける発言は問題とせず、警察官の発言のみを取り上げることには、あまりにも一方的と言わざるを得ない」と断じ、さらに暴言の事例を挙げていった≫
『トラックにひかれて死ね』
『動画でアップして街を歩けなくするからな。おまえらの顔と家族を世界にアップしてやる』
『おまえたち、米軍のレイプに加担しているじゃないか。ばかやろう。ぶたやろう。おまえの親と子供の顔を見たいもんだ。腐ってるんだろうな。孫の代までののしってやるからな』
『街中におまえの写真をばらまいてやるぞ。おまえの家まで街宣してやるぞ。おまえの目は腐ってるぞ。おまえ八つ裂きにしてやるぞ。おまえはまだ死んでないのか。おまえ沖縄で生きていけない。おまえは生きていけない。学校からやり直してこい。一度でも良いからまともな仕事をしてみろ。こんな仕事で妻や子供を養うのか』
『おまえらは犬だから言葉も分からんもんな。違法ドラッグを取り締まれ。女性に触るな、ストーカー野郎。上の言いなりになって、おまえらは奴隷じゃ。こじき。人殺しの親め。おまえの親戚調べたらすぐにわかるんだからな。親の教育が悪い。ばか息子』
『おまえたちは弁当を支給されているが、私たちはおにぎりで我慢している』
『私たちは幸せだ、なぜなら自分の足でここに来ているから。やりがいを感じている人は手を挙げて。手を挙げないということは誰もがやりがいを感じていないということか。制服脱いでこっちおいでよ』
『おまえら戦争に行って死ね。おまえら歴史を勉強してから来い。自分の仕事が恥ずかしいと思わないの？ レイシスト。アメリカの犬め。権力の犬になるな。仕事をしろ。写真撮ったからこれで有名人になるね。そんな姿、家族にみせるのか？』
『沖縄県警が謝ってなぜ大阪府警が謝らない？ 暴力団。殺人集団。おれが土人なら、おまえらは猿だ。イエロー・モンキーだ。ナメクジでも食うとれ。このヤクザ。土人。シナ人』
『あなたたちが私たちの顔を覚えているように私たちもあなたちの顔を覚えている。命がけでここに来ている。何も怖くない。おまえらの顔気持ち悪いぞ。へらへらするな。帰ったら二度と来るな。税金泥棒。何もしゃべらないのか。口があるのか。女にもてないから追いかけないでくださいね』
≪又吉氏は「こういった言葉が現場で飛び交っていることをぜひ知ってもらいたい」と発言を締めくくり、意見書の慎重な審議を求めた。これに対し、共産党の比嘉瑞己県議は、意見書に反対する立場から次のように述べた≫
「この提案書では、一部の反対派住民の言動をとらえて現場で行われている抗議活動全てが過激であるかのように訴えるなど、売り言葉に買い言葉、どっちもどっち論にすり替え、逆に差別発言をした警察権力を擁護するものとなっている」
「警察本部長も今回の発言を謝罪もしているように、逮捕権など圧倒的な公権力を持つ警察の職務中の発言と市民の発言を同列に比較すること自体がまず間違っております。日本の警察は戦前の特高警察や治安維持法といった国民の思想や運動を弾圧する非民主主義な制度を反省し、戦後は民主的理念を基調とする管理と運営を目指してきました」
「警察の活動は国民生活や基本的人権に直接に影響を及ぼす公権力を持っているからこそ、その警察法第３条には、警察の職務をおこなう全ての職員は、日本国憲法および法律を擁護し、不偏不党かつ公平忠誠にその職務を遂行する旨の服務の宣誓を行うと定めております」
「『さわるな、くそ』『どこつかんどるんじゃぼけ』『土人が』『黙れ、こら、シナ人』。市民を守るはずの警察が、主権者である国民に対して平気で差別用語を浴びせかける。今回の問題は沖縄だけでなく、全国の人にも大きな衝撃を与えております。それは国策に抵抗する人々を敵視し、排除をしていく。国策に従わない人々には何をやっても良いんだと言わんばかりの姿に、戦前のような不穏な時代の空気を感じ、危機感を覚えているからであります」
「彼ら警察官全体の中で、若い世代の中で、インターネットの中で、あるいは日本社会のなかで、沖縄に対する差別的な意識や植民地意識がいまなお根を深く降ろしているのではないか。そのことを危惧し、憂えているからこそ、多くの県民が今回の侮辱発言に胸を痛めているのではないか」
「私たち共産党は、政府はただちに大量派遣した県外機動隊員を引き上げさせ、高江オスプレイパッド建設を断念すべきだと考える。よって、ただいま議題となっております、沖縄自民党会派から提出されました意見書案に反対をするものです」
≪引き続き採決が行われ、意見書案は反対多数で否決された≫
共産党の言う法の下の平等とは何なのでしょうね。
自分たち反社会勢力を差別するのはダメだが他の人間は差別しても良いとでも思っているのでしょうか？
反日活動家による暴力や恫喝は見るに堪えません。国民を守ろうと治安を守ろうとしている警察官に対してこのような行為は侮辱にあたりますし、警察官も一市民です。それであっても職業によって差別しても良いとする共産党代表とする反日勢力には反吐が出ます。
反対派は何をしても良いのでしょうか？
沖縄タイムズや琉球新報は偏向報道を繰り返しており、中共のプロパガンダ機関に成り下がっております。
正常な言論空間のない沖縄ではその二紙の影響力がすさまじいと聞きます。
大学も琉球大学という偏った思想の持主が多く在籍しているようですし、共産党は反日活動家の足を確保していたりします。
そのような状態を許しておいてよいのでしょうか？
大阪では機動隊や警察官を守るための街頭行進が開催されました。
大東亜戦争の末期のように沖縄で戦っている人々の支えるために全国から支援の声を伝えていきましょう。
沖縄の新聞社でも一紙だけ両論併記を行っている会社があります。
米軍北部訓練場の
米軍北部訓練場のヘリパッド移設工事で、反対派に「土人」と暴言を吐いた大阪府警の機動隊員が処分された。経験上、巻き舌で威圧的な関西人はよく見かけるが、公務員という彼の立場を考えると許されない一言であり、処分は当然だ
◆だが工事現場周辺の動画などを見ると、反対派のガラの悪さも尋常ではない。政府職員、警察官、作業員への威嚇や挑発、罵詈雑言も相当なものだ。「けんか両成敗」ではないが、この機動隊員にも情状酌量の余地はあろう
◆「土人」発言をめぐる数々の論評の中で飛び出した「沖縄差別」という批判には違和感がある。本土による沖縄差別が存在したのは事実だ。復帰前後まで、本土で多くの先輩たちが苦闘した歴史は忘れない。しかし21世紀の現在、「本土から蔑視されている」などと感じる県民はどれだけいるか
◆東京や大阪の人が地方の人を「田舎者」と見下す意識が「土人」発言を生んだ可能性はあるが、逆に言えばその程度の話でしかない。基地問題の背景に、その種の差別意識を持ち出す論理は強引過ぎるし、事実、多くの県民はそこまで拡大解釈はしていない
◆辺野古や高江の混乱には、全国の人たちが心を痛めている。「差別」という言葉まで持ち出し、この問題をさらに煽るのは不適切だろう。
果たして無法者・差別主義者はどちらなのでしょうか？
自分の目で確かめていきましょう。
報道は公平ではありません。
（ブラッキー）
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機動隊（沖縄派遣）を偏向報道から護るデモ
警察官は公費で賄われる行政職であり、遠方への派遣は本人の意思ではない。故郷と離れた沖縄の地で激務にあたる中、現場では凄まじいまでの暴言に晒され、人権が侵害されている。
その挑発に屈し、追及されるべき失点はあったことは事実だが、報道内容は「警察官への人権侵害」を報じておらず、両論併記とは言い難い。まさに偏向報道によるイジメである。
この構図には「機動隊だから」という職業差別が根底にあると思料され、であるならば明確なヘイトスピーチに他ならない。
我々は、偏向報道による警察官へのヘイトスピーチに反対する。
報道の在り方に疑問を感じる世論があることを示し、遠方で激務に励む機動隊員を励ますため、デモ行進を行う。
日時：１１月３日（木）明治節
出発１２：４０
（集合１２：３０）
場所：中央区民センター（西側）
（大阪市中央区久太郎町1-2-27）
主催：警察官の人権を護る市民の会
呼びかけ人：
小坪慎也（行橋市議会議員）
手登根安則（チャンネル桜沖縄支局キャスター）
小名木善行（和塾・小名木善行事務所 所長）
協賛：
獅子座なお（凛風やまと・獅子の会）
中曽千鶴子（日本シルクロード科学倶楽部副会長）
（秋田美輪さんを救う川西市民の会 代表）
あぼともこ（利他利他有興会 代表幹事）
黒田大輔 （日本を護る市民の会 代表）
立花孝志 （ＮＨＫから国民を守る党 代表）
元NHK職員/内部告発者・元船橋市議/前都知事選候補
松山昭彦 （保守の会 会長）
仲村 覚 （沖縄対策本部 代表）
石黒大園 （日の丸行進の会 代表）
大江彰広 （尊皇隊）
柳瀬浩三 （立ち上がった日本人の会 代表）
吉矢秀人 （平成・美しい日本を護る会 代表）
広報協力：
保守速報
KSM WORLD
たかすぎ （ネット保守連合 事務局）
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