自衛隊は韓国有事の際に助けに行くことが出来ません。
さんざん安全保障法制に反対している民主党ですが、何故か韓国有事の際には韓国軍を助ける話にしたいようです。
朝鮮半島有事に自衛隊派兵せず 首相「憲法上できない
安倍晋三首相は２４日の参院予算委員会で、朝鮮半島有事を念頭に、日本が北朝鮮や韓国の領域内で集団的自衛権を行使して戦闘に参加することは憲法上できないとの見解を示した。「他国の領土内で行われていることへの自衛隊派遣は海外派兵に当たるからできない」と述べた。安全保障関連法案が成立しても、半島有事での自衛隊の活動は原則、公海上での後方支援や米艦防護などに限られるとの考えを重ねて示したものだ。
政府は従来から「武力行使の目的で武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣する海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるもので、憲法上許されない」としてきた。
質疑で首相は、この見解は現在も維持されていると強調。「他国の領域で大規模な空爆や攻撃を行うことを目的に自衛隊を派遣するのは海外派兵で、武力行使の新３要件に反する」と述べ、北朝鮮や韓国の領域内での戦闘に参加することはできないと強調した。
そのうえで、半島有事で集団的自衛権を行使する事例として、公海上で弾道ミサイルを警戒している米艦の防護を例示。「わが国のミサイル防衛の一翼を担う米艦への攻撃であれば、新３要件に該当する可能性がある」と述べた。
また、首相は集団的自衛権行使の前提となる「密接な関係にある他国（への攻撃）」には韓国も含まれると指摘する一方で、「どの国であろうと、新３要件に当てはまるかを総合的に判断する」と述べた。
朝鮮半島で軍事的緊張が高まっていることに関しては「現在の朝鮮半島や中国の動向を考えると安全保障環境はますます厳しさを増している。法制と外交の両面で対応するのが責任ある姿勢だ」と述べ、法整備の必要性を訴えた。
仕方がありません。安全保障法制は制限がたくさんあり、国民は護れても他国までは守れませんし、戦争を吹っかけることが出来ないのです。韓国に有事があっても邦人救出に行くことは出来ても戦いに行くことは出来ないのです。
そんなの法案を見ればわかることです。
韓国有事に派兵できることはアメリカとの戦いにも参加出来る事であり、他国を攻撃することは自国の安全に繋がるといって戦争を行うことが出来る様になるというものです。
民主党は戦争を行いたいのでしょうか？
日本は亜細亜に対して侵略などしておりません。安全保障上必要になったからであり、先に戦争を吹っかけてきたのはABCD包囲網を敷いた国々です。
戦争を自分が行わなければ襲われないというものではなく、周りが戦争を行えば巻き込まれるものなのです。
民主党は安保法制を「戦争法案」と言って反対していたのに、この国会答弁では、民主党が安保を進めたがっているようで滑稽だです。
その上なぜか、安倍政権が朝鮮に侵略するつもりだとの妄想から反対する団体です。その団体から「山本太郎」という国会議員までいるって・・・共産主義思想の工作員が堂々と国民の血税で養われていることの異常さが際立った「朝鮮有事」（やるやる詐欺）でしたね。
国民を護るために出来ることをやるだけの事です。
日本は武力行使を容認しておりません。そのことをきちんと認識してください。
民主党は韓国有事の際に自衛隊を派兵したいのでしょうか？それほどまでに日本を戦争に巻き込みたいのでしょうか？
日本を危機に貶めてまで政権がほしいのでしょうか？
国民は見ています。見ているのです。
https://www.youtube.com/watch?v=uH0jIBvNV7k
なんども出来ないと言っているのにさも出来ると回答したように言う民主党の小川議員は何を考えているのでしょうか？
韓国は日本を仮想敵国にしています。そのような国を助けるために日本が出る必要はありません。
韓国は竹島も不法占拠しています。不法占拠と言えない民主党議員がなにを言うのでしょうか？
私たちは国会議員を選ぶ権利があります。未来への責任があります。国を護る義務が存在するのです。
しっかりと考えて行動していきましょう。
『ブラッキー』
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朝日新聞の発行部数激減？
この度の安倍戦後70年談話に対して、朝日新聞は社説で次のように述べました。
「戦後70年の歴史総括として極めて不十分な内容であった、日本が侵略し植民地支配をしたと言う主語がぼかされた、全く評価に値しない。一体何のために出したのか。」
もう発狂状態です。昨年の8月5日、朝日新聞は長年の従軍慰安婦記事を捏造と認めましたが、国民には謝罪せず、その後内部的な改革もなく、何も変わっていないようです。
しかし、読者の朝日離れはどんどん進んでいるようです。人気ブログ「日本と国際社会の真相」の赤峰和彦氏は、朝日新聞の内情に詳しい識者から新聞社の実売数について情報を戴いたとして、平成26年9月からの減少状況について、公称数と実売数について、信憑性は分かりませんが、激減していると報じました。(2015-08-29)
http://blog.goo.ne.jp/akamine_2015
なお、実売数とは、『実売数＝公称数－押し紙等』です。押し紙とは、新聞社が販売店に買い取りを強制し、配達されないまま古紙業者に回収されていく新聞のことです。新聞社は、広告料が公称数によって左右されますので、見かけの公称部数を出来るだけ高くしようとします。
以下、1年前からの減少の状況です。
・朝日新聞
・公称数：760万部→680万部 (マイナス11％)、
・実売数：280万部→190万部 (マイナス32％)
・押し紙率：(760－280)÷760=63% → (680－190)÷680=72%
比較として
・読売新聞
・公称数：1000万部→914万部 (マイナス9％)、
・実売数： 600万部→610万部 (プラス2％)
・押し紙率：(1000－600)÷1000=40% → (914－610)÷914=33%
・毎日新聞
・公称数：327万部
・実売数：102万部
・押し紙率：(327－102)÷327=69%
数字が事実とすれば、押し紙率の高さには吃驚します。
以上によれば、朝日新聞はこの1年で、公称数は11％、実売数は32％と激減させています。その結果としての決算報告は来年の5月頃になってしまいますが、楽しみとしましょう。
ところで朝日新聞の決算報告書によれば、24年、25年、26年の決算推移は次のように悪化をたどっています。
・売上高 ：4720億円→4695億円(マイナス0.9％)→4361億円 (マイナス7.1％)
・営業利益：116億円→99億円(マイナス15.0％)→76億円(マイナス23.4％)
・経常利益：173億円→17億円(マイナス90.2％)→13億円(マイナス22.5％)
注：24年の173億円は、営業利益より大きく、資産売却などがあったのかも知れません。
・売上高営業利益率：2.5％→2.1％→1.7％
漸減傾向であり、1.7％とはかなり低く、利益が出ない状況になっています。
実売数減少で売上高が落ち込み、損益分岐点売上高を割り込めば、一気に営業利益が赤字になり、リストラを行わざるを得なくなるでしょう。今朝日新聞の経営は、きわどい状況にあると言えそうです。
朝日新聞は、従軍慰安婦記事の捏造は認めましたが、長年にわたって海外に向かって国家の名誉を毀損した事実については、国民に謝罪していません。記事捏造に対する第三者検証委員会なるものを設けましたが、第三者とはおこがましいもので、身びいきの検証の体をなしていないものでした。
朝日新聞は社説で安倍談話に発狂しましたが、朝日新聞自らの世論調査では、安倍談話を評価するが40％と、評価しないの31％を上回りました。戦争に関わりのない次世代の子どもたちに「謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」という談話の主張には、「共感する」が63％に及び、「共感しない」の21％を大きく引き離しました。朝日新聞の社論は、読者からも否定されてしまったのです。
集団訴訟も2件、これから公判に入り、朝日新聞の記事捏造の体質的な問題点、自虐史観のイデオロギーによる国家への名誉毀損などの問題点が裁判の場で明らかになってきます。読者離れは益々進むでしょう。発行部数激減の上記の数字が、28年3月期決算でどうなるか期待し、草の根としては不買運動を益々進めましょう。朝日凋落が戦後体制脱却のきっかけとその象徴になるのです。
以上
(うまし太郎)
「戦後70年の歴史総括として極めて不十分な内容であった、日本が侵略し植民地支配をしたと言う主語がぼかされた、全く評価に値しない。一体何のために出したのか。」
もう発狂状態です。昨年の8月5日、朝日新聞は長年の従軍慰安婦記事を捏造と認めましたが、国民には謝罪せず、その後内部的な改革もなく、何も変わっていないようです。
しかし、読者の朝日離れはどんどん進んでいるようです。人気ブログ「日本と国際社会の真相」の赤峰和彦氏は、朝日新聞の内情に詳しい識者から新聞社の実売数について情報を戴いたとして、平成26年9月からの減少状況について、公称数と実売数について、信憑性は分かりませんが、激減していると報じました。(2015-08-29)
http://blog.goo.ne.jp/akamine_2015
なお、実売数とは、『実売数＝公称数－押し紙等』です。押し紙とは、新聞社が販売店に買い取りを強制し、配達されないまま古紙業者に回収されていく新聞のことです。新聞社は、広告料が公称数によって左右されますので、見かけの公称部数を出来るだけ高くしようとします。
以下、1年前からの減少の状況です。
・朝日新聞
・公称数：760万部→680万部 (マイナス11％)、
・実売数：280万部→190万部 (マイナス32％)
・押し紙率：(760－280)÷760=63% → (680－190)÷680=72%
比較として
・読売新聞
・公称数：1000万部→914万部 (マイナス9％)、
・実売数： 600万部→610万部 (プラス2％)
・押し紙率：(1000－600)÷1000=40% → (914－610)÷914=33%
・毎日新聞
・公称数：327万部
・実売数：102万部
・押し紙率：(327－102)÷327=69%
数字が事実とすれば、押し紙率の高さには吃驚します。
以上によれば、朝日新聞はこの1年で、公称数は11％、実売数は32％と激減させています。その結果としての決算報告は来年の5月頃になってしまいますが、楽しみとしましょう。
ところで朝日新聞の決算報告書によれば、24年、25年、26年の決算推移は次のように悪化をたどっています。
・売上高 ：4720億円→4695億円(マイナス0.9％)→4361億円 (マイナス7.1％)
・営業利益：116億円→99億円(マイナス15.0％)→76億円(マイナス23.4％)
・経常利益：173億円→17億円(マイナス90.2％)→13億円(マイナス22.5％)
注：24年の173億円は、営業利益より大きく、資産売却などがあったのかも知れません。
・売上高営業利益率：2.5％→2.1％→1.7％
漸減傾向であり、1.7％とはかなり低く、利益が出ない状況になっています。
実売数減少で売上高が落ち込み、損益分岐点売上高を割り込めば、一気に営業利益が赤字になり、リストラを行わざるを得なくなるでしょう。今朝日新聞の経営は、きわどい状況にあると言えそうです。
朝日新聞は、従軍慰安婦記事の捏造は認めましたが、長年にわたって海外に向かって国家の名誉を毀損した事実については、国民に謝罪していません。記事捏造に対する第三者検証委員会なるものを設けましたが、第三者とはおこがましいもので、身びいきの検証の体をなしていないものでした。
朝日新聞は社説で安倍談話に発狂しましたが、朝日新聞自らの世論調査では、安倍談話を評価するが40％と、評価しないの31％を上回りました。戦争に関わりのない次世代の子どもたちに「謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」という談話の主張には、「共感する」が63％に及び、「共感しない」の21％を大きく引き離しました。朝日新聞の社論は、読者からも否定されてしまったのです。
集団訴訟も2件、これから公判に入り、朝日新聞の記事捏造の体質的な問題点、自虐史観のイデオロギーによる国家への名誉毀損などの問題点が裁判の場で明らかになってきます。読者離れは益々進むでしょう。発行部数激減の上記の数字が、28年3月期決算でどうなるか期待し、草の根としては不買運動を益々進めましょう。朝日凋落が戦後体制脱却のきっかけとその象徴になるのです。
以上
(うまし太郎)
御英霊の方々へ一杯の水を捧げましょう。
こちらは沖縄の摩文仁の丘にある慰霊碑です。
沖縄での戦いは日本の存亡をかけた戦いでした。
日本全国から若者が集まり日本を護るために戦ったのです。かの有名な特別攻撃隊のほとんどの御英霊が沖縄戦で散華されています。
よく日本を貶めたい人間が『沖縄は捨石となった』とか物知り顔で言いますが、それは間違いです。
沖縄を護らんとして多くの軍人が沖縄を訪れました。戦艦大和も沖縄へ行く途中で沈みました。
沖縄を見捨てるというのであれば九州南端で防衛していたはずです。
そのような事は行いませんでした。沖縄を護るために戦ったのです。
理解しろとは言いません。ただ事実を書いているだけです。
現在の価値観と戦争時の価値観は全く異なります。
国を護ることはすなわち国土を護る事であり、国民を護る事であります、そしてそれは家族を護る事であり、妻や子供を護ることにつながるのです。そのことは覚えていてほしいところですね。
【戦後７０年 沖縄戦の真実】現代の価値観では理解されない特攻隊員の“純真”愛国心
沖縄戦では、厳しい戦局を打開し、沖縄を守るために、多くの若者たちが航空特攻に志願して若き命をささげた。現代の価値観では理解されないだろうが、彼らの思いを紹介したい。
昭和２０（１９４５）年３月２６日、台湾を目指して沖縄に飛来した広森達郎陸軍中尉率いる「武剋隊」に、航空参謀の神（じん）直道中佐が、沖合の敵米艦隊への特攻攻撃を打診した。広森中尉は即答でこれに応じ、８人の部下に静かにこう言った。
「いよいよ明朝は出撃だ。いつものように俺についてこい。次のことだけはお互いに約束しよう。今度生まれ変わったら、それが蛆虫（うじむし）であろうと、国を愛する誠心だけは失わないようにしよう」
部下たちは「ハイ」と答えた。
軍事評論家の伊藤正徳氏は著書『帝国陸軍の最後４』（角川文庫）に、このように書き記している。
広森中尉らは翌２７日、指示された発進時刻と寸秒の狂いもなく飛び立ち、翼を振って別れを告げたのち、西方海上に直角旋回して敵の艦船群に突っ込んでいった。大型艦５隻を撃沈、同５隻を撃破したとされる。広森中尉は三重県出身、享年２３。戦死後、少佐に特進した。
沖縄県出身の「軍神」、陸軍特別攻撃隊誠第１７飛行隊長、伊舎堂用久（いしゃどう・ようきゅう）大尉についても紹介したい。
伊舎堂大尉は、郷里・石垣島で出撃の日を待っていた。家族が面会にきても、「家族と離れて本土からやって来ている部下たちは家族に会えない。自分だけが会うことなどできぬ」として面会を拒み続けた。
同２０（４５）年３月２６日早朝、伊舎堂大尉は部下の３機とともに、慶良間（けらま）諸島に押し寄せた米艦艇に特攻攻撃をかけるべく、白保飛行場を飛び立った。伊舎堂隊は敵艦隊めがけて猛然と攻撃を開始し、敵空母および戦艦を撃破した。享年２４、戦死後、中佐に特進した。
平成２５（２０１３）年８月１５日、石垣島の新港地区で、石垣島から出撃した特攻隊員３１人の顕彰碑が除幕された。
式典では、伊舎堂隊が宿舎にしていた民家の娘さんが「伊舎堂隊の歌」を歌う一幕があった。歌詞の３番は、式典参列者の涙を誘った。
「母さんの写真にひざまずき お先にあの世と参ります 国のおんため お母さん 花と散ります ああお母さん」
内地の若者も、沖縄の若者も、郷土や家族、そして祖国・日本を守るために至純の愛国心をもって散華したのである。沖縄は決して「捨て石」などではなかった。
【戦後７０年 沖縄戦の真実】「沖縄が捨て石となった」は不適切 県民を救わんがために散った命がある
海軍沖縄方面根拠地隊司令官の大田実少将（戦死後、中将に特進）は昭和２０（１９４５）年６月６日、沖縄戦における沖縄県民の献身的な協力と、筆舌に尽くしがたい苦労を報告し、「後世県民ニ対シ特別ノ御高配賜ランコトヲ」との一文を、海軍次官当ての電文の最後に添えた。
１週間後の１３日、大田少将は幕僚らとともに、豊見城（とみぐすく）岳陵に構築された海軍司令部壕内で自決を遂げたのである。享年５４だった。
戦後整備された壕の入口から長い階段を下りてゆくと、兵員約４０００人を収容できる迷路のような全長約４５０メートルの地下司令部がある。現在は約３００メートルだけが一般公開されており、大田少将の司令官室をはじめ、作戦室、幕僚室、暗号室、医療室などが見学できる。
幕僚室の壁には、幕僚が手榴（しゅりゅう）弾で自決した際に無数の破片によってえぐられた生々しい痕がある。大田少将が自決を遂げた司令官室の壁には、必勝の信念を記した「神州不滅」「醜米覆滅」の大きな文字とともに、墨で書かれた文字が鮮明に遺っていた。
「大君の御はたのもとにししてこそ 人と生まれし甲斐でありけり」
大田少将の辞世の句であった。
昭和２８（５３）年、かつての部下によって大田少将の遺体が発見された。このとき、壕内で多数の将兵の遺体も収容されている。後の遺骨収集でも、さらに約１５００人もの遺体が見つかっている。
大東亜戦争末期、沖縄の窮状を打開せんと発令された「菊水作戦」では、日本海軍の象徴たる戦艦「大和」をはじめ、陸海軍合わせて１８００余機の航空特攻が繰り出された。従って、戦後言われるような「沖縄が捨て石となった」という表現は不適切であろう。
戦艦「大和」とともに沈んだ乗員は約２７００人、菊水作戦の陸海軍航空特攻で散華した将兵は約３０００人にのぼる。彼らは至純の愛国心に燃えて、沖縄を救わんがために出撃し、その尊い命をささげたことを忘れてはならない。
旧海軍司令部壕内かある慰霊地区には、「仁愛之碑」なるものが建立されている。これは、冒頭の大田少将の全電文を刻んだ石碑だ。いずれにせよ、この電文を「仁愛」として捉える感情は極めて正常であり、戦後、沖縄に蔓延する日本軍への一方的な憎悪とは一線を画している。
もう一言付け加えておけば、極めて偏狭で歪な言論空間に支配されながらも、この旧海軍司令部壕では、旭日旗がへんぽんと翻っていた。沖縄の中にぽっかり空いた良識ある空間のように思えてならない。
沖縄を護らんとして散華された御英霊の方々に対して侮蔑の言葉を吐くことは沖縄に対して吐くも同等の行為です。
６月２３日の慰霊祭の際に安倍総理に対して暴言をはいた左翼活動家がおります。
その人間に対して参加者の方がこのような言葉を発しました。
「６月２３日は、沖縄で犠牲になった方々を、国のために尊い命をささげた方々を静かに慰霊する日です。（追悼式で叫んだり、政治発言をするような人々は）本当におかしい。沖縄戦が日本を救ったんです。学徒隊も含めた英霊の方々が日本を救ったんです。有条件降伏に持ち込めたのは沖縄戦のおかげですよ。英霊の方々には感謝するのみです。すべての戦没者に哀悼の誠をささげていた安倍首相にヤジを飛ばすとは何事ですか！」
この言葉が沖縄の民意であると私は信じております。
（ブラッキー）
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ロシア大使館への抗議行動
先日、日本の領地である北方領土に不法侵入を行ったロシアへの抗議活動が行われました。
以下、チャンネル桜の告知文です。
ロシアのメドベージェフ首相が択捉島に赴き、これ見よがしに日本を挑発した件に抗議すべく、明日、ロシア大使館前で緊急抗議行動を行います。
参加可能な方は、ロシア大使館前に集合下さるよう、お願いいたします。※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。
以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html◆チャンネル桜公式HPh
以下は参加した方の感想です。
ロシア大使館への抗議行動、前日の午後“頑張れ日本”からメールで通知が来ました。ロシアのメドベージェフが択捉島に来て日本に向かって“あっかんべー”をしたことに抗議するというものです。
ロシアは未だに北方領土を返しません。
樺太、千島列島、北方領土諸島はソ連の言い訳できない犯罪行為で一方的に占領された地域です。
その経緯も知らずにメドフの蛮行・暴言です。行かないわけには行きませんでした。
そして、ここもやっぱり直接抗議は警察によって妨害されたのです。
CCCP大使館から遙か離れた飯倉交差点での街宣、そこから5人一組で交代で門前まで行くことが許されるのです。
4時から始まった街宣が5時で終わり、警察の指示通り5人一組で行こうとしました。
しかし最初から警察の嫌がらせが始まります。
まず旗竿に着けた日の丸は一つだけ、後は手に持って行くことは良いと言うことで最初の組が出かけようとすると、横断歩道の手前で阻止され、なにやら揉めています。
水島さんが抗議を続けますが強硬に阻止されています。埒があかないので警察の制限通り出かけたようです。
私は納得が行かないままに警察の言い分通りの体制で次の組で出かけようとしました。
国旗を両手で胸の前に広げ、メガホンを右手に持っていました。
トラメガは置いて行けと言います。
私はメガホンは持って居ますがトラメガは持って居ません。
私を検査した警察官も全く問題ないと言っていたのですが、いざ歩く段になって、プラメガがだめだと言うのです。
このとき何度も警官たちはトラメガと言ったりプラメガと言ったり明らかに間違えていたと思います。
私はメガホンは肉声であり、声のエネルギーは増幅していないので規制する根拠がない、規制する根拠法を示せと主張しました。
彼らは根拠法は言えませんでしたが、規制しているのではないお願いしているのだと言います。
お願いなら私は受け入れない、自分の責任で抗議に行くと主張し歩き始めようとします。
胸に展げた日の丸には無礼を働くなと言いつつ歩き始めると前を塞ぎます。
あまりに理不尽なので、麻布警察の署長へ電話しました。
署長は不在だと言って警備係が出ましたので、規制の根拠を示せと言ったところなにやら治安だの騒音だのと言っております。
警官の官職位姓名を名乗れと言ったところずいぶん下っ端の職名を言いましたし名前も名乗りましたが、忘れました。録音しようと思いましたが操作が判らず周りの騒音で聞き取れない事もあって切りました。
20分程もやり合っていても彼らはちゃんと答えられず、そのうち第一陣の水島さんが帰ってきました。
こちらも意地になって、私はこれからこの集会を離脱して一個人として行動する。通行人を何の根拠もなく通行を認めないのは差別だし人権侵害であると宣言して歩こうとしても無言で立ちふさがります。
私はメガホンを警官に押しつけ、これを押収しろ、私はもう帰る。麻布警察に妨害されて抗議行動を断念する・・・と。
第二陣で抗議に行ってきた小柄な女性の方が、勢一杯の声で抗議をしようとすると大柄な警官が彼女の前に威圧するように立ちふさがり、虚しく帰ってきたと水島さんに訴えていました。
水島さんは烈火のごとく怒り、遂に“今日の抗議行動は中止する。麻布警察署の違法な弾圧によって、法を遵守した国民の正当な権利が、麻布警察の職権乱用によって妨害された。よって本日の集会は中止し解散する。これから麻布警察に抗議に行く。同行する方は、一列になり一般の通行を邪魔しないように・・と宣言して大使館の反対側の歩道を歩こうとしました。
警官は又しても妨害します。麻布警察に行くのは良いが最も近いこの道は通らせないと言うのです。
解散したら参加者は普通の通行人です。私は六本木の駅から電車に乗って帰宅すると言ったし、君たち警官は護衛でも監視でもよい付いてきなさい・・・とも言ったのですが、どうやら彼らは自分で判断できないようです。
本署に相談したのか、10メートルほど離れて指揮官らしき三人ほどが鳩首会談
しています。
やがて彼らもこれ以上の制限は出来そうもないと思ったのか、水島さんのところでなにやら言っているようです。
水島さんが“さぁ行こう”と言ったように思いましたが実際にはなんと言ったか判りません。
警官に具体的な命令があったのかどうか判りませんが、まだ前を塞いでいます。 私は構わず二人の警官の間を強引に押し出しました。
警官が少し踏ん張りましたが、大した妨害もなく警官の壁が緩みました。
そして歩き始めたところ、一人一人に警官が付き添っています。
一寸笑いました。
このときだったと思うのですが、警官が日の丸は仕舞ってくれと言ってきました。
私は、“私は日本人である。日本人が日本の国旗を手に持って、日本の領土を通行することに、禁止されるいわれはない。私は隠さないし、もし日の丸に無礼を働くなら許さない”と少し興奮して言いました。
警官は黙りました。
私に付き添っていた警官に話しかけると、意外にも規制が行き過ぎだったような口ぶりなので、君の上司にも行き過ぎた命令にはきちんと意見具申しなければいけない、組織は上部が腐ると全体が緩む・・・と小言をいうと、彼は“実は自分は麻布警察ではないのです、自分は大使館警護の担当で所轄とは関係が無い・・・と言うような事を話していました。
そして日の丸にも敬意を持って居る。大使館前の道は車の日の丸も遠慮させて居るがそれも如何なものかと思っている・・・と言うのです。
結局、飯倉から麻布警察まで歩き、警察署前で臨時の街宣が始まりました。
警察の前には数十人の警官が警戒していました。
歩道の車道側1メートルほどをカラーコーンで仕切りそこへ我々は整列しています。
水島さんが抗議の声をマイクで話します。
麻布警察の前は六本木通りでかなりの人通りです。
ここで街宣すればイヤでも通行人に聞こえます。警察署長としてはあるいは所長代理の幹部としては居心地悪いでしょうね。
マイクを永山さんに渡して、水島さんが署内に入るようです。同行しようか？と言うと“いや一人で良い”と入っていきました。
私の前で警戒している警官に話しかけると、一生懸命無表情を護ろうとするのですが、気さくに話しかけました。
占主島の戦いって知っている？
全日本軍が先帝陛下の御詔勅に従って矛を収めたのが1945年8月15日、その2日後、8月17日、戦車の砲塔も外し自ら武装解除を進めていた占主島にソ連が大部隊で侵略してきたんだ。大急ぎで再武装して迎え撃ち、撃退してしまったんだ。
ところが結局大本営の命令で、勝った日本軍が敗退したソ連軍に降伏するという変なことになってしまった。それから無力になった日本軍に対してはソ連軍は強かったらしい。
大いばりで、日本軍将兵2万3千人をあのシベリアに送り、10年以上も強制労働させたんだ。
ソ連は日本と不可侵条約を結んでいたんだぜ。
だからソ連は、何の正当性もない完全な犯罪行為で日本から北方領土と千島列島、そして南樺太を強奪したんだ。
日本人として悔しくないか？
・・・と話したら、最後に少し和らいだ顔でコクりと頷いたんだ。
ーーーーおしまい。
（ごまめのはぎしり）
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以下、チャンネル桜の告知文です。
ロシアのメドベージェフ首相が択捉島に赴き、これ見よがしに日本を挑発した件に抗議すべく、明日、ロシア大使館前で緊急抗議行動を行います。
参加可能な方は、ロシア大使館前に集合下さるよう、お願いいたします。※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。
以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html◆チャンネル桜公式HPh
以下は参加した方の感想です。
ロシア大使館への抗議行動、前日の午後“頑張れ日本”からメールで通知が来ました。ロシアのメドベージェフが択捉島に来て日本に向かって“あっかんべー”をしたことに抗議するというものです。
ロシアは未だに北方領土を返しません。
樺太、千島列島、北方領土諸島はソ連の言い訳できない犯罪行為で一方的に占領された地域です。
その経緯も知らずにメドフの蛮行・暴言です。行かないわけには行きませんでした。
そして、ここもやっぱり直接抗議は警察によって妨害されたのです。
CCCP大使館から遙か離れた飯倉交差点での街宣、そこから5人一組で交代で門前まで行くことが許されるのです。
4時から始まった街宣が5時で終わり、警察の指示通り5人一組で行こうとしました。
しかし最初から警察の嫌がらせが始まります。
まず旗竿に着けた日の丸は一つだけ、後は手に持って行くことは良いと言うことで最初の組が出かけようとすると、横断歩道の手前で阻止され、なにやら揉めています。
水島さんが抗議を続けますが強硬に阻止されています。埒があかないので警察の制限通り出かけたようです。
私は納得が行かないままに警察の言い分通りの体制で次の組で出かけようとしました。
国旗を両手で胸の前に広げ、メガホンを右手に持っていました。
トラメガは置いて行けと言います。
私はメガホンは持って居ますがトラメガは持って居ません。
私を検査した警察官も全く問題ないと言っていたのですが、いざ歩く段になって、プラメガがだめだと言うのです。
このとき何度も警官たちはトラメガと言ったりプラメガと言ったり明らかに間違えていたと思います。
私はメガホンは肉声であり、声のエネルギーは増幅していないので規制する根拠がない、規制する根拠法を示せと主張しました。
彼らは根拠法は言えませんでしたが、規制しているのではないお願いしているのだと言います。
お願いなら私は受け入れない、自分の責任で抗議に行くと主張し歩き始めようとします。
胸に展げた日の丸には無礼を働くなと言いつつ歩き始めると前を塞ぎます。
あまりに理不尽なので、麻布警察の署長へ電話しました。
署長は不在だと言って警備係が出ましたので、規制の根拠を示せと言ったところなにやら治安だの騒音だのと言っております。
警官の官職位姓名を名乗れと言ったところずいぶん下っ端の職名を言いましたし名前も名乗りましたが、忘れました。録音しようと思いましたが操作が判らず周りの騒音で聞き取れない事もあって切りました。
20分程もやり合っていても彼らはちゃんと答えられず、そのうち第一陣の水島さんが帰ってきました。
こちらも意地になって、私はこれからこの集会を離脱して一個人として行動する。通行人を何の根拠もなく通行を認めないのは差別だし人権侵害であると宣言して歩こうとしても無言で立ちふさがります。
私はメガホンを警官に押しつけ、これを押収しろ、私はもう帰る。麻布警察に妨害されて抗議行動を断念する・・・と。
第二陣で抗議に行ってきた小柄な女性の方が、勢一杯の声で抗議をしようとすると大柄な警官が彼女の前に威圧するように立ちふさがり、虚しく帰ってきたと水島さんに訴えていました。
水島さんは烈火のごとく怒り、遂に“今日の抗議行動は中止する。麻布警察署の違法な弾圧によって、法を遵守した国民の正当な権利が、麻布警察の職権乱用によって妨害された。よって本日の集会は中止し解散する。これから麻布警察に抗議に行く。同行する方は、一列になり一般の通行を邪魔しないように・・と宣言して大使館の反対側の歩道を歩こうとしました。
警官は又しても妨害します。麻布警察に行くのは良いが最も近いこの道は通らせないと言うのです。
解散したら参加者は普通の通行人です。私は六本木の駅から電車に乗って帰宅すると言ったし、君たち警官は護衛でも監視でもよい付いてきなさい・・・とも言ったのですが、どうやら彼らは自分で判断できないようです。
本署に相談したのか、10メートルほど離れて指揮官らしき三人ほどが鳩首会談
しています。
やがて彼らもこれ以上の制限は出来そうもないと思ったのか、水島さんのところでなにやら言っているようです。
水島さんが“さぁ行こう”と言ったように思いましたが実際にはなんと言ったか判りません。
警官に具体的な命令があったのかどうか判りませんが、まだ前を塞いでいます。 私は構わず二人の警官の間を強引に押し出しました。
警官が少し踏ん張りましたが、大した妨害もなく警官の壁が緩みました。
そして歩き始めたところ、一人一人に警官が付き添っています。
一寸笑いました。
このときだったと思うのですが、警官が日の丸は仕舞ってくれと言ってきました。
私は、“私は日本人である。日本人が日本の国旗を手に持って、日本の領土を通行することに、禁止されるいわれはない。私は隠さないし、もし日の丸に無礼を働くなら許さない”と少し興奮して言いました。
警官は黙りました。
私に付き添っていた警官に話しかけると、意外にも規制が行き過ぎだったような口ぶりなので、君の上司にも行き過ぎた命令にはきちんと意見具申しなければいけない、組織は上部が腐ると全体が緩む・・・と小言をいうと、彼は“実は自分は麻布警察ではないのです、自分は大使館警護の担当で所轄とは関係が無い・・・と言うような事を話していました。
そして日の丸にも敬意を持って居る。大使館前の道は車の日の丸も遠慮させて居るがそれも如何なものかと思っている・・・と言うのです。
結局、飯倉から麻布警察まで歩き、警察署前で臨時の街宣が始まりました。
警察の前には数十人の警官が警戒していました。
歩道の車道側1メートルほどをカラーコーンで仕切りそこへ我々は整列しています。
水島さんが抗議の声をマイクで話します。
麻布警察の前は六本木通りでかなりの人通りです。
ここで街宣すればイヤでも通行人に聞こえます。警察署長としてはあるいは所長代理の幹部としては居心地悪いでしょうね。
マイクを永山さんに渡して、水島さんが署内に入るようです。同行しようか？と言うと“いや一人で良い”と入っていきました。
私の前で警戒している警官に話しかけると、一生懸命無表情を護ろうとするのですが、気さくに話しかけました。
占主島の戦いって知っている？
全日本軍が先帝陛下の御詔勅に従って矛を収めたのが1945年8月15日、その2日後、8月17日、戦車の砲塔も外し自ら武装解除を進めていた占主島にソ連が大部隊で侵略してきたんだ。大急ぎで再武装して迎え撃ち、撃退してしまったんだ。
ところが結局大本営の命令で、勝った日本軍が敗退したソ連軍に降伏するという変なことになってしまった。それから無力になった日本軍に対してはソ連軍は強かったらしい。
大いばりで、日本軍将兵2万3千人をあのシベリアに送り、10年以上も強制労働させたんだ。
ソ連は日本と不可侵条約を結んでいたんだぜ。
だからソ連は、何の正当性もない完全な犯罪行為で日本から北方領土と千島列島、そして南樺太を強奪したんだ。
日本人として悔しくないか？
・・・と話したら、最後に少し和らいだ顔でコクりと頷いたんだ。
ーーーーおしまい。
（ごまめのはぎしり）
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これだから民主党には任せれない
先日、来年の参議院選挙に対して候補者が選ばれつつあります。
民主党が最初に選んだ候補者たちの名前を見てみましょうか？
【選挙区】茨城 郡司彰
東京 小川敏夫、蓮舫
大分 足立信也
【比例代表】有田芳生
どこかで見たことある人間たちですね。
有田はしばき隊や男組と一緒になって犯罪行為を行っている輩ですね。
村田蓮舫は意味のないパフォーマンスしかできない人間で根本的解決には向かない人間ですね。
まあ、ここで出てこなかった議員も大した人間はいないのかもしれません。
おおものと言えば日教組のドンがおりますが今回はどうするのでしょうね？
此奴を落とさない限りは私の気が収まらないのですよ。
まあ、個人的な感情は置いて於きたいところですが、燃やしておきましょう(笑)
さて、この民主党ですが国会討論にて馬鹿げた話ばかり行っており国民をあきれさせております。
もっとも頭の足りないマスコミなんかは絶賛しているようですがこちらの記事を見てみましょうか？
猛暑の妄想？ 新たなレッテル貼りに必死な民主党の矛盾
連日の猛暑のせいか、民主党はとうとう妄想に取り憑かれてしまったようだ。安全保障関連法案をめぐって、へ理屈と矛盾だらけの質問で政府を攻撃する国会での姿を見ていると、そう思わざるを得ない。
象徴的なのは「法文上、安保関連法案で米国の核兵器を運搬できるようになる」との主張だ。８月５日の参院平和安全法制特別委員会で、白真勲氏が取り上げた。安保関連法案は後方支援で弾薬の運搬を認めている。弾薬には核弾頭も含まれるが、核兵器の排除が明示されていないのは問題だというのだ。
５月２６日に衆院で審議入りして以来、論点にならなかったテーマが、なぜ突然浮上したのか。白氏がすぐに質問の中で答えを明かしてくれた。
「明日（６日）、まさに広島に原爆が落とされた７０年目の日に当たるわけですね」
白氏は続けて「核兵器を日本の自衛隊が輸送できる法案だ」と訴えた。なるほど、原爆投下７０年と重ね合わせて「安倍晋三政権は核の惨禍への反省がないばかりか、米国の核兵器使用の手助けをするつもりだ」というイメージを国民に植え付けたいわけだ。
民主党による「法案が成立したら徴兵制が復活する」との支離滅裂なレッテル貼りは、首相らが何度も否定したことで収束しつつある。そこで新たなレッテル貼りを考え出したのだろう。しかし、いくらなんでも無理がある。
確かに安保関連法案で核運搬は明示的に禁じられていない。だから中谷元防衛相は「法文上、排除はしていない」と答弁した。だが、その前提として中谷氏は「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則が国是であることを明言し、「運ぶことは全く想定していない」「あり得ない」「要請されても拒否する」と当たり前の答弁を何度も繰り返した。
普通はこれで議論が終わるはずだが、民主党はそうもいかないらしい。
白氏「核兵器を提供することは法文上できないのか？」
中谷氏「日本は核兵器を持っていないので、提供できない」
白氏「持っていないから提供できないのではなく、法文上、提供できるかどうかだ」
中谷氏「日本は保有していないので、提供することはあり得ない」
こんな不毛な議論が続いた。日本が核を保有することは現実的に考えにくい。仮に保有する判断をしたら、集団的自衛権の行使容認をはるかにしのぐ安全保障政策の大転換となる。核保有の道を選択したとしても現行法の枠組みのままでは運用できるはずもない。白氏の理屈に従えば「現行法のまま日本が核を保有して他国に提供する」ということになる。
そもそも極めて秘匿性が高く、扱いにも特別の技術が必要な核兵器の運搬を、どこの核保有国が“素人”の他国に委託するというのだろうか。政策としても、技術的にも、そして常識に照らし合わせても、奇想天外すぎる。もはや妄想としかいいようがない発想だ。
白氏は「原発を再稼働する安倍政権は、わが国独自の核抑止力を持ちたいのか」とも質問していた。失笑を超えてあきれるしかないが、こんな“トンデモ質問”でも、まともに相手にしなければならない政府の苦労は並大抵ではない。
白氏の後に質問に立った藤末健三氏は、さらに論理が飛躍し、「核兵器もこの法文上、提供できるわけですね。日本が持つとしたら。万が一」とただした。日本が核を保有し、さらに他国に提供するというのだ。中谷氏は「わが国は保有していないので提供できない。あり得ない」と答えた。そう答える以外に何か適切な答弁があるのだろうか…。
白、藤末両氏の独特な問題意識による質問かと思いきや、民主党は意識的に組織ぐるみで核運搬問題をターゲットにしている。それを証明するように民主党議員は、８月７日の衆院予算委員会、１０日の参院予算委員会、１１日の参院特別委員会で漏れなく核運搬問題を取り上げていた。
山井和則氏は７日の衆院予算委で、首相が６日の広島市での平和記念式典のあいさつで「非核三原則の堅持」に触れなかったことから、「世界は非核三原則の堅持を日本はやめるのかと思うのが当たり前だ」と断じた。何が当たり前なのか全く不明だが、驚くのはまだ早い。
山井氏は続いて核運搬問題を取り上げ、「安保関連法案で核運搬が可能になる」との言質を首相から引き出そうとした。首相が「国民に誤解を与えようとしている意図を感じざるをえない」「１２０％あり得ない」「机上の空論だ」などと否定しても、山井氏は全く聞く耳を持たず、「法律的に可能だったら、次の政権が『違法じゃないから核兵器を運びます』と言えば違法じゃないんですよ」とわめき続けた。
岡田克也代表も７日の記者会見で、山井氏らに同調し「核弾頭を自衛隊が輸送することは論理的にはあり得る。机上の空論といって片付けてしまうのは間違いだ」と首相の答弁を批判した。その上で「非核三原則があるからやらないというのは論理になっていない。法文上、明確にすることは必要だ」と述べ、将来の首相が判断を変えないよう法制化による歯止めを求めた。
しかし、岡田氏の発言は矛盾している。岡田氏は外相時代の平成２２年３月１７日、衆院外務委員会で、日本有事の際の米軍による核搭載艦船の一時寄港に関し、将来の有事では核の持ち込みがありうるとの認識を示した。その上で「その時の政権が判断すべきことであり、将来にわたって縛るわけにはいかない」と語っていた。
にもかかわらず、「将来の首相が徴兵制を復活させるかもしれない」「法律で禁止しないと将来、自衛隊が核を運ぶことになる」などとさんざん将来を縛るような答弁を安倍政権にしつこく求めているのは、どこの党の議員か。見事なブーメランである。
非核三原則の嚆矢（こうし）は、安倍首相の祖父、岸信介氏の首相時代の国会答弁とされ、安倍首相を含め歴代首相が国是として踏襲してきた。国会決議もある。だが、法律で明文化されているわけではない。
民主党議員の多くが有り難がる日本国憲法も核保有や運搬の禁止は明記していない。時の政権が信用できず、それほど大事ならば、非核三原則を憲法に明記するために積極的に改正に取り組めばいいのに、恐らくやる気もない。レッテル貼りばかりに固執し、不毛な議論に時間を費やすのは、もういい加減やめた方がいい。
とまあ、あきれんばかりですね。
民主党の議論には骨格がないと言わざるえません。
一筋とおっておらずあっちにいったりこっちに行ったりしているのです。
そんな議論しても意味がないという事をはっきりと申しあげましょう。
民主党の議論はいかに国民の犠牲を出すかを考えているようにしか見えません。
そこまでして戦争をしたいのでしょうか？
まあ、民主党のいい加減さは今に始まった事ではありません。
年金情報流出事件は
・日本年金機構を設立したのは民主党政権
・年金機構の職務規定を整備したのは長妻昭
・年金情報管理を事業仕分けしたのは蓮舫
・脆弱な情報システムにしたのは山井和則
・旧社保庁再雇用したのは長妻昭と山井和則
・年金業務監視委員会を廃止したのは原口一博
と民主党が起こすべくして起こした事件であり、ただ単に自民党が政権を奪還したから発生した問題であるだけです。
もはや民主党は国民の敵になりました。共産党と同じ存在です。
私たちに出来ることは第二第三の民主党を出さない事であり、自民党の対抗馬も国民の手で作って行くことではないでしょうか？
共産党や社会党などの自虐史観にとらわれ、自らの立ち位置をみうしなった政党に政権を担わせるわけにはいきません。
しっかりと見据えていきましょう。
（ブラッキー）
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民主党が最初に選んだ候補者たちの名前を見てみましょうか？
【選挙区】茨城 郡司彰
東京 小川敏夫、蓮舫
大分 足立信也
【比例代表】有田芳生
どこかで見たことある人間たちですね。
有田はしばき隊や男組と一緒になって犯罪行為を行っている輩ですね。
村田蓮舫は意味のないパフォーマンスしかできない人間で根本的解決には向かない人間ですね。
まあ、ここで出てこなかった議員も大した人間はいないのかもしれません。
おおものと言えば日教組のドンがおりますが今回はどうするのでしょうね？
此奴を落とさない限りは私の気が収まらないのですよ。
まあ、個人的な感情は置いて於きたいところですが、燃やしておきましょう(笑)
さて、この民主党ですが国会討論にて馬鹿げた話ばかり行っており国民をあきれさせております。
もっとも頭の足りないマスコミなんかは絶賛しているようですがこちらの記事を見てみましょうか？
猛暑の妄想？ 新たなレッテル貼りに必死な民主党の矛盾
連日の猛暑のせいか、民主党はとうとう妄想に取り憑かれてしまったようだ。安全保障関連法案をめぐって、へ理屈と矛盾だらけの質問で政府を攻撃する国会での姿を見ていると、そう思わざるを得ない。
象徴的なのは「法文上、安保関連法案で米国の核兵器を運搬できるようになる」との主張だ。８月５日の参院平和安全法制特別委員会で、白真勲氏が取り上げた。安保関連法案は後方支援で弾薬の運搬を認めている。弾薬には核弾頭も含まれるが、核兵器の排除が明示されていないのは問題だというのだ。
５月２６日に衆院で審議入りして以来、論点にならなかったテーマが、なぜ突然浮上したのか。白氏がすぐに質問の中で答えを明かしてくれた。
「明日（６日）、まさに広島に原爆が落とされた７０年目の日に当たるわけですね」
白氏は続けて「核兵器を日本の自衛隊が輸送できる法案だ」と訴えた。なるほど、原爆投下７０年と重ね合わせて「安倍晋三政権は核の惨禍への反省がないばかりか、米国の核兵器使用の手助けをするつもりだ」というイメージを国民に植え付けたいわけだ。
民主党による「法案が成立したら徴兵制が復活する」との支離滅裂なレッテル貼りは、首相らが何度も否定したことで収束しつつある。そこで新たなレッテル貼りを考え出したのだろう。しかし、いくらなんでも無理がある。
確かに安保関連法案で核運搬は明示的に禁じられていない。だから中谷元防衛相は「法文上、排除はしていない」と答弁した。だが、その前提として中谷氏は「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則が国是であることを明言し、「運ぶことは全く想定していない」「あり得ない」「要請されても拒否する」と当たり前の答弁を何度も繰り返した。
普通はこれで議論が終わるはずだが、民主党はそうもいかないらしい。
白氏「核兵器を提供することは法文上できないのか？」
中谷氏「日本は核兵器を持っていないので、提供できない」
白氏「持っていないから提供できないのではなく、法文上、提供できるかどうかだ」
中谷氏「日本は保有していないので、提供することはあり得ない」
こんな不毛な議論が続いた。日本が核を保有することは現実的に考えにくい。仮に保有する判断をしたら、集団的自衛権の行使容認をはるかにしのぐ安全保障政策の大転換となる。核保有の道を選択したとしても現行法の枠組みのままでは運用できるはずもない。白氏の理屈に従えば「現行法のまま日本が核を保有して他国に提供する」ということになる。
そもそも極めて秘匿性が高く、扱いにも特別の技術が必要な核兵器の運搬を、どこの核保有国が“素人”の他国に委託するというのだろうか。政策としても、技術的にも、そして常識に照らし合わせても、奇想天外すぎる。もはや妄想としかいいようがない発想だ。
白氏は「原発を再稼働する安倍政権は、わが国独自の核抑止力を持ちたいのか」とも質問していた。失笑を超えてあきれるしかないが、こんな“トンデモ質問”でも、まともに相手にしなければならない政府の苦労は並大抵ではない。
白氏の後に質問に立った藤末健三氏は、さらに論理が飛躍し、「核兵器もこの法文上、提供できるわけですね。日本が持つとしたら。万が一」とただした。日本が核を保有し、さらに他国に提供するというのだ。中谷氏は「わが国は保有していないので提供できない。あり得ない」と答えた。そう答える以外に何か適切な答弁があるのだろうか…。
白、藤末両氏の独特な問題意識による質問かと思いきや、民主党は意識的に組織ぐるみで核運搬問題をターゲットにしている。それを証明するように民主党議員は、８月７日の衆院予算委員会、１０日の参院予算委員会、１１日の参院特別委員会で漏れなく核運搬問題を取り上げていた。
山井和則氏は７日の衆院予算委で、首相が６日の広島市での平和記念式典のあいさつで「非核三原則の堅持」に触れなかったことから、「世界は非核三原則の堅持を日本はやめるのかと思うのが当たり前だ」と断じた。何が当たり前なのか全く不明だが、驚くのはまだ早い。
山井氏は続いて核運搬問題を取り上げ、「安保関連法案で核運搬が可能になる」との言質を首相から引き出そうとした。首相が「国民に誤解を与えようとしている意図を感じざるをえない」「１２０％あり得ない」「机上の空論だ」などと否定しても、山井氏は全く聞く耳を持たず、「法律的に可能だったら、次の政権が『違法じゃないから核兵器を運びます』と言えば違法じゃないんですよ」とわめき続けた。
岡田克也代表も７日の記者会見で、山井氏らに同調し「核弾頭を自衛隊が輸送することは論理的にはあり得る。机上の空論といって片付けてしまうのは間違いだ」と首相の答弁を批判した。その上で「非核三原則があるからやらないというのは論理になっていない。法文上、明確にすることは必要だ」と述べ、将来の首相が判断を変えないよう法制化による歯止めを求めた。
しかし、岡田氏の発言は矛盾している。岡田氏は外相時代の平成２２年３月１７日、衆院外務委員会で、日本有事の際の米軍による核搭載艦船の一時寄港に関し、将来の有事では核の持ち込みがありうるとの認識を示した。その上で「その時の政権が判断すべきことであり、将来にわたって縛るわけにはいかない」と語っていた。
にもかかわらず、「将来の首相が徴兵制を復活させるかもしれない」「法律で禁止しないと将来、自衛隊が核を運ぶことになる」などとさんざん将来を縛るような答弁を安倍政権にしつこく求めているのは、どこの党の議員か。見事なブーメランである。
非核三原則の嚆矢（こうし）は、安倍首相の祖父、岸信介氏の首相時代の国会答弁とされ、安倍首相を含め歴代首相が国是として踏襲してきた。国会決議もある。だが、法律で明文化されているわけではない。
民主党議員の多くが有り難がる日本国憲法も核保有や運搬の禁止は明記していない。時の政権が信用できず、それほど大事ならば、非核三原則を憲法に明記するために積極的に改正に取り組めばいいのに、恐らくやる気もない。レッテル貼りばかりに固執し、不毛な議論に時間を費やすのは、もういい加減やめた方がいい。
とまあ、あきれんばかりですね。
民主党の議論には骨格がないと言わざるえません。
一筋とおっておらずあっちにいったりこっちに行ったりしているのです。
そんな議論しても意味がないという事をはっきりと申しあげましょう。
民主党の議論はいかに国民の犠牲を出すかを考えているようにしか見えません。
そこまでして戦争をしたいのでしょうか？
まあ、民主党のいい加減さは今に始まった事ではありません。
年金情報流出事件は
・日本年金機構を設立したのは民主党政権
・年金機構の職務規定を整備したのは長妻昭
・年金情報管理を事業仕分けしたのは蓮舫
・脆弱な情報システムにしたのは山井和則
・旧社保庁再雇用したのは長妻昭と山井和則
・年金業務監視委員会を廃止したのは原口一博
と民主党が起こすべくして起こした事件であり、ただ単に自民党が政権を奪還したから発生した問題であるだけです。
もはや民主党は国民の敵になりました。共産党と同じ存在です。
私たちに出来ることは第二第三の民主党を出さない事であり、自民党の対抗馬も国民の手で作って行くことではないでしょうか？
共産党や社会党などの自虐史観にとらわれ、自らの立ち位置をみうしなった政党に政権を担わせるわけにはいきません。
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安全保障関連法案は「戦争法案」ではありません。
安全保障法制は戦争法案ではありません。
レッテルを貼ることでしか悪態を付けない野党はいい加減にしてほしいところですね。
法案に反対している議員たちが８月１５日に日本の慰霊祭に出席せずに韓国の式典に出席しているところを見てもわかるように敵性国家を見ている議員は至急議員辞職をするべきだと思います。
我が国の国益を損ねる議員は必要ありません。
さて、いくら謝っても許さない国が二国あります。
安倍総理が談話にて謝罪の打ち切りを宣言してもいちゃもんばかりつけてくる国々の人々です。
その代表格たる朝日新聞がこんな論調を出しているそうです。
【日本の謝罪外交は完全に失敗】～歴史問題で和解する気のない中韓～
安倍晋三首相の戦後70年談話での謝罪表明を求める先導役の朝日新聞が8月9日付社説になんとも興味を惹かれる主張を展開していた。
「聞く者の心に響かなければ談話を出す意味がない」
なんと情緒的な主張だろうと驚嘆した。「心に響く」とはどんな意味なのか。談話が聞き手の「心に響く」かどうかをだれがどう測るのか。そもそも誰の心のことなのか。「心に響く」という曖昧な表現では、歓迎もあるし、怒りも、反発も含まれるだろう。要するに一国の首相が内外に向けて出す談話のあり方の基準を決める際に「聞く者の心に響かなければ」などという主観的で、その実、粗雑な言葉の打ち上げはなんの意味も持ちえないのである。
朝日新聞の社説を書く人たちはこんな感情だけがぐしょぐしょの態度で日本の国のあり方にかかわる首相談話を律し、斬ろうというのだろうか。ただし朝日新聞の主張の結論はこの談話が「お詫び」などという表現での謝罪をはっきりと述べねばならないという点は明確だといえる。この点は中国と韓国の政府の主張とまったく同じである。謝罪を述べねば、中韓両国民の「心に響かない」というわけだ。ただし安倍首相がいくら謝罪を述べたとしても、「心に響かない」という反響がもうすでに用意されている感じもしてしまう。
アメリカのオバマ政権は安倍談話での謝罪表明は求めていない。公式の声明のどこをみても、日本の戦争行動への「反省」の表明くらいまでの期待は示唆しても、「謝罪」を求めるという言葉はどの政府高官も口にしていない。さらにアメリカ側の識者には日本は過去の戦争行動などへの謝罪はもう述べるべきではないと、明確に主張する声も存在する。オークランド大学の日本研究学者ジェーン・ヤマザキ教授は日本の謝罪を専門に研究し、2006年には「第二次大戦への日本の謝罪」という学術書にまとめて刊行した。
ヤマザキ教授は日本の謝罪は不毛であり、無意味だという結論を出し、これまでその趣旨の見解を何度も表明してきた。同教授は1965年の日韓国交正常化以降の日本の国家レベルでの謝罪の数々を列挙して、「主権国家がこれほどに過去の自国の行動を間違いや悪事だとして外国に対して謝ることは国際的にきわめて珍しい」と述べた。
そしてアメリカはじめ他の諸国が国家としての対外謝罪を拒む理由として（1）過去の行動への謝罪は国際的に自国の立場を低くし、自己卑下となる（2）国家謝罪は現在の自国民の自国への誇りを傷つける（3）国家謝罪はもはや自己を弁護できない自国の先祖と未来の世代の両方の評判を傷つける―という諸点をあげていた。
日本の謝罪についてはヤマザキ教授はその国家謝罪を外交手段とみるならば、完全に失敗だと断じるのだった。「日本は中国や韓国に何度も謝罪を表明してきたが、歴史に関する中韓両国との関係は改善されていない。国際的にも日本は十分に謝罪していない、とか、本当には反省していない、という指摘が多い」というのである。
ヤマザキ教授は日本の謝罪外交が成功するためのカギとして以下の点を強調していた。「謝罪が成功するには受け手にそれを受け入れる用意が不可欠だが、韓国や中国には受け入れの意思はなく、歴史問題で日本と和解する気がないといえる」アメリカ側にもこうした見解があることを知るべきだろう。
まさにその通りでしょうね。
中韓は日本を食い物にしたいだけであって謝罪がほしいわけではないのです。
その事をマスコミは見抜かなければなりませんが、一緒になって叩いているのが我が国の政治家です。
我が国は７０年間謝罪を繰り返しました。
先日は元総理が土下座してまで謝罪しました。
その事を鑑みて謝罪を求めるのをやめようという声が韓国から聞こえてきますが、まだ大きな声になっておりません。
二国の国民が自覚と誇りを持てるように願うばかりです。
さて、話がそれましたが安全保障法制は戦争法案ではありません。
８月１５日に靖国神社へ参拝された方々はそのことがわかっているのではないでしょうか？
櫻井よしこさんもそのうちの一人です。
「戦争抑止のためであり、戦争法案ではない」 櫻井よしこ氏ら、早期成立へ声明
ジャーナリストの櫻井よしこ氏ら保守系の有識者らが１３日、「平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム」を設立し、「安全保障関連法案は戦争を抑止するためであり、『戦争法案』ではない。一刻も早く平和安全法制を確立することを強く要望する」との声明を発表した。
フォーラムの設立は櫻井氏や杏林大の田久保忠衛名誉教授らが呼びかけ、１１日までに大学教授や弁護士、財界人ら３１８人が賛同。１３日に都内で行われた記者会見には、櫻井氏ら約９０人が出席した。
櫻井氏は記者会見で「国会で議論されている安保法制の実現こそが、戦争の危険性を下げる」と安保関連法案の意義を強調。「徴兵制の導入につながる」との批判があることについて「いかなる知的基盤に基づいているのか非常に理解しにくい」と非難した。田久保氏も安保関連法案を違憲とする主張に対し「国際情勢に疎い人たちが低い次元で問題を論じている」と断じた。
現代戦では素人を戦場に送り出しても役に立ちません、装備の無駄でしかないのです。
その事もわからずに戦争への恐怖感をあおっているマスコミを代表とする素人たちの論調には本当に腹が立ちます。
そこまでして徴兵制をとりたいのでしょうか？
徴兵制を敷きたがために質問しているようにしか見えません。
我が国の国民も世界中の人々も戦争は嫌いです。しかし、戦争を吹っかけられれば戦うしかないのです。
その為の備えとして自衛隊がおり、その議論をしているのです。徴兵制を敷くための議論をしているわけではありません。
国会で議論しているのに議論を邪魔しているのは民主党です！
その事がわかっていない議員はやめてもらいましょう。
我が国は我が国で我が国を護るための議論をしていかなくてはなりません。
自分で自分の身を護る議論をしていきましょう。
（ブラッキー）
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ちょっとした箸休め
皆様、お疲れ様です。
暑い日に加え接近している台風による豪雨、何かと大変ですね。
というわけで、箸休めとして楽しんでください(笑)
このくそ暑いのにおでんを進めようとしている人がいます。
しかし、このキャッチコピーはなかなか読ませるものですね。
しかし、このロゴは何故か全く関係のないオリンピック委員会からクレームが来たようです。
以下
・エンブレムのようなPOP？
おでんの具材をコラージュして、五輪エンブレムのような雰囲気のPOPを作ったそうだ。念のため、東京五輪の組織委員会にこのPOPの使用は可能かどうかを尋ねたところ、驚くべき回答が返ってきたそうだ。その内容は以下の通りである。
・東京五輪組織委員会の回答
「ご連絡ありがとうございます。添付写真確認いたしました。具の配置がエンブレムを容易に想起させるものと思われます。仮にこれが個人的な利用に止まるのであれば問題ありませんが、店舗に掲示や配置するということになりますと商業利用にあたってくるので、お控えいだたくことになります。ご理解とご協力のほど何卒よろしくお願いします」(セブンイレブン武蔵小金井本町2丁目店Twitterより引用)
以下は製作者の反論です。
「商業利用ではないかと組織委の方から指摘を受けたことについて、大変驚いていますが、全くの事実無根です」
「勤務先のセブンイレブンで、このメールを目にして、非常に驚いたと同時に、ものすごくショックで、正直、結構つらいなということは、ちょっと思いました。ただ、自分はテレビもネットも見たこともありませんし、そのロゴも一度も見たこともありませんので、どうしてこういうことになってしまったのか、正直、わからないこともちょっとあって、かなり不安な時間を過ごしました」
「まず、POPを制作する時に、ODENの『O』でもあるアルファベットの『O』に注目しました。単純に、『O』という形と、大根という形を組み合わせたようなデザインができるのではなかろうかということを思いました。そこで作ったロゴが、今回のセブンイレブンオープン記念のPOPになります」
「一部分だけ取り出したりすれば、似ているところはもちろんあると思うんですけど、五輪ロゴの方は、『T』と『●』を主軸に置いて作られていると思うんですね。こちらは、全ておでんの具を基にして作っている」
「まず、そもそも僕は、もともと見ていないので、模倣ではないですよね」
「隅の△も同じなのではないかということを、東京五輪の組織委の方がおっしゃっているようなんですけれども、これは、厚揚げとこんにゃくです。表層的に見ても、実際、デザインの考え方としても、全く違うと僕は思います」
「五輪ロゴの方は、東京・日本ということで、『T』と『●』で作られています。こちらは、『大根』と『竹輪』をベースにして、ユニットの組み合わせで作っているものなので、まず、デザインに対する考え方が違うというのは、この意味です。ブラッシュアップを何度も繰り返して、世界に類のないPOPができたと、完成時にわたし自身確信しました」
以上
正論ですね。確かパクリロゴを作った佐野も全く同じような反論をしていましたね。
自分たちは好いけど他人は駄目というのは通用しませんね。
https://www.youtube.com/results?search_query=%E3%81%8A%E3%81%A7%E3%82%93%E3%80%80pop
以上、夏の怪談『ぱくったらネタにされた(笑)』でした。
（ブラッキー）
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暑い日に加え接近している台風による豪雨、何かと大変ですね。
というわけで、箸休めとして楽しんでください(笑)
このくそ暑いのにおでんを進めようとしている人がいます。
しかし、このキャッチコピーはなかなか読ませるものですね。
しかし、このロゴは何故か全く関係のないオリンピック委員会からクレームが来たようです。
以下
・エンブレムのようなPOP？
おでんの具材をコラージュして、五輪エンブレムのような雰囲気のPOPを作ったそうだ。念のため、東京五輪の組織委員会にこのPOPの使用は可能かどうかを尋ねたところ、驚くべき回答が返ってきたそうだ。その内容は以下の通りである。
・東京五輪組織委員会の回答
「ご連絡ありがとうございます。添付写真確認いたしました。具の配置がエンブレムを容易に想起させるものと思われます。仮にこれが個人的な利用に止まるのであれば問題ありませんが、店舗に掲示や配置するということになりますと商業利用にあたってくるので、お控えいだたくことになります。ご理解とご協力のほど何卒よろしくお願いします」(セブンイレブン武蔵小金井本町2丁目店Twitterより引用)
以下は製作者の反論です。
「商業利用ではないかと組織委の方から指摘を受けたことについて、大変驚いていますが、全くの事実無根です」
「勤務先のセブンイレブンで、このメールを目にして、非常に驚いたと同時に、ものすごくショックで、正直、結構つらいなということは、ちょっと思いました。ただ、自分はテレビもネットも見たこともありませんし、そのロゴも一度も見たこともありませんので、どうしてこういうことになってしまったのか、正直、わからないこともちょっとあって、かなり不安な時間を過ごしました」
「まず、POPを制作する時に、ODENの『O』でもあるアルファベットの『O』に注目しました。単純に、『O』という形と、大根という形を組み合わせたようなデザインができるのではなかろうかということを思いました。そこで作ったロゴが、今回のセブンイレブンオープン記念のPOPになります」
「一部分だけ取り出したりすれば、似ているところはもちろんあると思うんですけど、五輪ロゴの方は、『T』と『●』を主軸に置いて作られていると思うんですね。こちらは、全ておでんの具を基にして作っている」
「まず、そもそも僕は、もともと見ていないので、模倣ではないですよね」
「隅の△も同じなのではないかということを、東京五輪の組織委の方がおっしゃっているようなんですけれども、これは、厚揚げとこんにゃくです。表層的に見ても、実際、デザインの考え方としても、全く違うと僕は思います」
「五輪ロゴの方は、東京・日本ということで、『T』と『●』で作られています。こちらは、『大根』と『竹輪』をベースにして、ユニットの組み合わせで作っているものなので、まず、デザインに対する考え方が違うというのは、この意味です。ブラッシュアップを何度も繰り返して、世界に類のないPOPができたと、完成時にわたし自身確信しました」
以上
正論ですね。確かパクリロゴを作った佐野も全く同じような反論をしていましたね。
自分たちは好いけど他人は駄目というのは通用しませんね。
https://www.youtube.com/results?search_query=%E3%81%8A%E3%81%A7%E3%82%93%E3%80%80pop
以上、夏の怪談『ぱくったらネタにされた(笑)』でした。
（ブラッキー）
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天津大爆発は習近平総暗殺未遂事件？
8月12日深夜11時半、天津で大爆発事故が起こりました。跡に直径120メートルもの大クレーターが出来たとのことです。爆発の原因として、保管されていた化学物質に消防車が消火のための放水したためとの報道がなされましたが、化学反応ぐらいでこのような瞬発的な爆発力は生じるとは考えられません。おかしいと思っていたところ、ジャーナリストの鳴霞氏が、8月22日、都内で開催された講演会において、真相は「天津大爆発は習近平の暗殺未遂事件」であり、爆発物は、8割は人民解放軍のミサイルや弾薬とのことです。大クレーターから見れば、さもありなんと思われます。以下、JAPAN+ネットの記事からです。
http://japan-plus.net/618/
中国共産党では毎年7月末から8月にかけて、党の最高幹部たちが避暑と休養を兼ね、次々と北京郊外の「北戴河（ベイダイホー）」へ家族で移動するのが通例となっている。
そしてこの期間に、党総書記をはじめとする中国共産党の最高幹部（7名の政治局員）と長老たちが一堂に会し、「北戴河会議」と呼ばれる非公式会議を開き、指導部人事や重要議案の内容をほぼこの会議で固めるのである。
今年の北戴河会議は8月3日から16日までの予定で開催され、最終日の16日には会議を終えた最高幹部たちは、列車で北戴河から天津へ移動し、天津にて会議の内容を内外に発表する予定になっていた。
今回の爆発現場のすぐ近くを、北戴河から天津に向かう列車が走る予定であった。
鳴霞氏によれば、16日に習近平国家主席が乗った列車がこの地点を通過したところを狙って、「列車ごと爆破し、習近平総書記を暗殺する」という仰天計画がひそかに企てられていたという。
ところが、直前になってこの暗殺計画が事前に漏れ、習近平総書記および幹部らが天津への移動を中止したために、情報が漏れたことを察知した犯人グループが証拠隠滅を図って、列車を爆破するために準備しておいた爆薬をすべて爆破したというのが、今回の天津大爆発の真相だという。
天津大爆発の死者は、100世帯以上が入居する高層マンションが何棟も全滅していることから、数千名規模の大災害であることは間違いない。インターネットには、まるで広島・長崎の原爆投下を思わせるような、悲惨な大量の遺体写真が、当局の報道規制をかいくぐってアップされている。これらを見れば、当局が発表している百数十名という死者数を信じる者は誰もいない。しかし、この暗殺計画をひた隠しにしたい中国当局は、今回の事件の全貌を明らかにすることは永遠にないだろう。
爆発の規模がこれほど大きくなった原因は、いくつかあげられる。
列車を爆破するために準備された爆薬のほかに、現場近くのコンテナには人民解放軍の輸出用武器やミサイルが大量に保管されていたこと。
天津は、パキスタン等、海外への武器輸出の玄関口となっており、港に保管されていたコンテナの8割は、こうした武器・弾薬・戦車類。化学薬品は残りの2割程度であった。すなわち誘爆したコンテナの８割は、人民解放軍のミサイルや弾薬であった。
化学薬品の存在を知らなかった地元消防団が、化学薬品のコンテナに放水したため、さらなる大爆発を誘発した。
中国では「天津」以後も、連日のように大きな爆発事件が相次いでいるとの報道があるが、9月3日の抗日記念軍事パレードを控えた中国政府が厳しい報道規制を敷いているために、いま中国でいったい何が起こっているのか、外からはまったく窺い知ることができない。
9月3日の抗日戦勝記念日前後には、北京で次なる大規模テロ事件が発生するのではないかとも噂されている。天津を皮切りに、中国はこれから習近平体制崩壊に向け、内戦状態に突入するのか？
中国・韓国に滞在する数万人の邦人保護と日系企業の引き上げを含め、非常事態に備えて万全の準備が必要である。
以上
(うまし太郎)
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http://japan-plus.net/618/
中国共産党では毎年7月末から8月にかけて、党の最高幹部たちが避暑と休養を兼ね、次々と北京郊外の「北戴河（ベイダイホー）」へ家族で移動するのが通例となっている。
そしてこの期間に、党総書記をはじめとする中国共産党の最高幹部（7名の政治局員）と長老たちが一堂に会し、「北戴河会議」と呼ばれる非公式会議を開き、指導部人事や重要議案の内容をほぼこの会議で固めるのである。
今年の北戴河会議は8月3日から16日までの予定で開催され、最終日の16日には会議を終えた最高幹部たちは、列車で北戴河から天津へ移動し、天津にて会議の内容を内外に発表する予定になっていた。
今回の爆発現場のすぐ近くを、北戴河から天津に向かう列車が走る予定であった。
鳴霞氏によれば、16日に習近平国家主席が乗った列車がこの地点を通過したところを狙って、「列車ごと爆破し、習近平総書記を暗殺する」という仰天計画がひそかに企てられていたという。
ところが、直前になってこの暗殺計画が事前に漏れ、習近平総書記および幹部らが天津への移動を中止したために、情報が漏れたことを察知した犯人グループが証拠隠滅を図って、列車を爆破するために準備しておいた爆薬をすべて爆破したというのが、今回の天津大爆発の真相だという。
天津大爆発の死者は、100世帯以上が入居する高層マンションが何棟も全滅していることから、数千名規模の大災害であることは間違いない。インターネットには、まるで広島・長崎の原爆投下を思わせるような、悲惨な大量の遺体写真が、当局の報道規制をかいくぐってアップされている。これらを見れば、当局が発表している百数十名という死者数を信じる者は誰もいない。しかし、この暗殺計画をひた隠しにしたい中国当局は、今回の事件の全貌を明らかにすることは永遠にないだろう。
爆発の規模がこれほど大きくなった原因は、いくつかあげられる。
列車を爆破するために準備された爆薬のほかに、現場近くのコンテナには人民解放軍の輸出用武器やミサイルが大量に保管されていたこと。
天津は、パキスタン等、海外への武器輸出の玄関口となっており、港に保管されていたコンテナの8割は、こうした武器・弾薬・戦車類。化学薬品は残りの2割程度であった。すなわち誘爆したコンテナの８割は、人民解放軍のミサイルや弾薬であった。
化学薬品の存在を知らなかった地元消防団が、化学薬品のコンテナに放水したため、さらなる大爆発を誘発した。
中国では「天津」以後も、連日のように大きな爆発事件が相次いでいるとの報道があるが、9月3日の抗日記念軍事パレードを控えた中国政府が厳しい報道規制を敷いているために、いま中国でいったい何が起こっているのか、外からはまったく窺い知ることができない。
9月3日の抗日戦勝記念日前後には、北京で次なる大規模テロ事件が発生するのではないかとも噂されている。天津を皮切りに、中国はこれから習近平体制崩壊に向け、内戦状態に突入するのか？
中国・韓国に滞在する数万人の邦人保護と日系企業の引き上げを含め、非常事態に備えて万全の準備が必要である。
以上
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平和安全法制整備法は誰のための物なのでしょうか？
平和安全法制整備法、盛んに野党の面々が戦争法案と言ってレッテルを張っている法案があります。
これは誰のために作られる法案なのでしょうか？
内閣官房にはこのように記されています。
国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法
１ 武力攻撃に至らない侵害への対処
２ 国際社会の平和と安定への一層の貢献
３ 憲法第９条の下で許容される自衛の措置
４ 今後の国内法整備の進め方
このような話を基軸として法案の審議が行われております。
決して憲法９条を破棄するためのものではありません。
戦争を起こそうとするために作るのもではありません。戦争を起こさせないようにするために必要な行為を行っているだけにすぎません。
現在、戦争の準備をしている中共に対して防御のために戦力増員していることが分からないのでしょうか？
大東亜戦争は日本が仕掛けた戦争ではありません。仕掛けられた戦争です。そのことを知らないのでしょうか？
経済封鎖は戦争行為なのです。日本と北朝鮮は今戦争状態と言っても過言ではありません。
拉致問題に関わっている人はそのことをご存知だと思いますし、政治家も知っていて当然のことです。
平和安全保障法制の整備は国民を守るために議論している物であって戦争を起こしたいがために作っているなんて言いがかりも甚だしいです。
戦争法案と言っている人の議論を聞くと戦争をしたがっているようにしか見えません。
なんせ、暴力革命を肯定しているのですから・・・
さて、その平和安全法制に反対している奴らが団結するらしいです。
野党５党首 協力し安保法案成立阻止を
民主党の岡田代表など野党５党の党首が盛岡市で記者会見し、岡田氏は安全保障関連法案の審議について、「野党が一緒になって法案の成立を阻止できるよう全力を尽くしたい」と述べ、野党が協力して法案の成立阻止を目指す考えを示しました。
このうち、民主党の岡田代表は、安全保障関連法案の審議について、「法案についてさまざまな問題が出てくるなかで、今まで政治と距離を置いてきた多くの人たちが廃案にすべきだと思いを一つにしている。野党が一緒になって法案の成立を阻止できるよう全力を尽くしたい」と述べ、野党が協力して法案の成立阻止を目指す考えを示しました。
維新の党の松野代表は「政府の案ではだめだという立場で、今週中にも参議院に対案を出して論戦を挑み、今の政府の案が地球の裏側にまで行って戦争するような法案だということをはっきりさせていきたい」と述べました。
共産党の志位委員長は「法案は無制限に海外での武力行使に道を開くもので、撤回すべきだ。参議院でも５党が結束して対応できればいいと考えている。廃案を目指して力を尽くしたい」と述べました。
社民党の吉田党首は「成立を前提にしたような防衛省の資料は国会軽視だ。法案は憲法違反であり、立憲主義を否定し、自衛隊をどこにでも派遣できるもので容認できない」と述べました。
生活の党と山本太郎となかまたちの小沢代表は「法案は憲法に違反するという認識であり、この法律は阻止するという一点では皆一致していると思う」と述べました。
一つ言っておきますが憲法判断の組織である最高裁判所は合憲と言っています。
此処で憲法違反と言っている人間は何を持って憲法違反と言っているのか理解していますか？
よくマスコミの言う御用憲法学者たちです。憲法学者が普段何を言っているのかよくわかっておりませんが、
ＧＨＱが一週間で作った憲法にどれだけの意味があるのでしょうか？
我が国の人間が作っていない憲法をＧＨＱは押し付けた事実は変えることが出来ません。
これは国際法違反である憲法であります。
しかし、７０年間も運営してきているのでいきなり変更するというのは乱暴ですね。
国民の意識の乏しさも問題です。現段階で憲法論議をしたところで日本の文化歴史を無視した個人主義の憲法が出来かねません。我が国の２６７５年の歴史を踏まえた憲法を作っていきましょう。
なので少しずつ変更していくしかないと私は思っております。
憲法論議には現在の憲法が本当に日本の基軸になる憲法であるか否かが問われると思います。
ある新聞ではこのような記事が出ました。
「憲法草案は１週間で作成」 佐賀市で講演会
３日の憲法記念日を前に「憲法タウンミーティング」（日本青年会議所佐賀ブロック協議会主催）が２日、佐賀市内で開かれた。大阪国際大講師の久野潤さん（日本近現代史）が「憲法は国のかたちを現すもの。憲法とは何か、誠実に考えてほしい」と訴えた。
久野さんは日本国憲法制定時、草案委員会唯一の女性メンバーで、「男女平等」を盛り込んだベアテ・シロタ・ゴードンさんの日誌を紹介。連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が最高司令官ダグラス・マッカーサーの指示を基に、わずか１週間で草案をまとめた経緯に触れ、「こうした憲法の出自を聞いて、なお９条を守り続けますか」と提起した。会場には約８０人が訪れた。
男女平等の考えは昔から日本にありました、と言うよりもかみさんに逆らえない男性は多かったと聞きます。
奈良時代や平安時代、江戸時代など平和な時代は女性が活躍しておりましたし、戦国時代のようなときでも女性は活躍しておりました。現代との違いは活躍の場が男性と女性で異なっているという事だけでしたね。
これが日本の男女公平の考えです。しかしＧＨＱが持ち込んだのは男女平等です。頑丈でもなく力の弱い女性であっても平等に扱わないといけないという女性差別の考えです。
欧米の人たちはこの考えの違いが分かっていないのでしょうね、判りたくないのか？、分かっていも言えないのか？解りませんがその違いを明確に日本人は示しております。
この話をすると長くなりますので置いて於きます。
さて、内部に様々な敵がいる法案ですが、世界ではどのような評価のでしょうか？
安保法案４４カ国が支持 政府資料、欧米・アジア主要国が賛同
安倍晋三政権が今国会の成立を目指す集団的自衛権の限定的行使を容認する安全保障関連法案について、支持する国が４４カ国に上ることが１９日、明らかになった。首脳会談や外相協議で米欧、アジアの各国が次々と支持を表明し、積極的平和主義を掲げる日本の国際貢献への取り組みを評価している。国会審議では一部野党が「戦争法案」などと批判を強めているが、世界の見方とは異なるようだ。
政府がまとめた資料によると、５月に安保関連法案を閣議決定して以降、法案と積極的平和主義に対し、２０カ国が支持を表明した。さらに欧州連合（２８カ国）が日ＥＵ首脳協議で支持と賛同を表明。東南アジア諸国連合（１０カ国）も日ＡＳＥＡＮ外相会議での議長声明に「日本の現在の取り組みを歓迎」と明記した。
同盟国の米国は閣議決定した当日に国務省が支持を表明。６月の日独首脳会談では、安倍首相が法案を説明した際、メルケル首相が「国際社会の平和に積極的に貢献していこうとする姿勢を百パーセント支持する」と評価した。英仏やイタリア、クロアチアなどからも支持を得た。
アジアでもベトナムやカンボジアなどが高く評価。ラオスやミャンマーも支持している。６月に来日したフィリピンのアキノ大統領は国会演説で「国会での審議に強い尊敬の念をもって注目している」と述べた。
安倍首相は、安保関連法案を審議中の参院平和安全法制特別委員会で「戦争に苦しんだベトナム、カンボジア、フィリピンも法案を強く支持している。ほとんどの国が支持や理解を示しており、『戦争法案』ではない」と強調していた。米国防総省筋は「安保関連法案は世界から見れば常識的な取り組みだ」と指摘している。
世界は日本が自ら立つことを望んでいます。
亜細亜のために大東亜戦争を戦った日本、戦った相手であるアメリカやヨーロッパの国々も賛成しております。
当然のことながら一緒に欧米の植民地支配と戦ったアジア諸国からも歓迎されています。
反対しているのは中韓の特定亜細亜だけと言っても過言ではなさそうです。
日本はもっと誇りに思っても良いと思います。
世界は日本に注目しているのです。
（ブラッキー）
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安倍談話はよかった。しかし大事なものが抜けている
8月14日発表された安倍談話について、各界の当面の評価が出揃いました。マスコミと一部保守論客の評価を振り返ってみます。
・朝日：戦後70年の歴史総括として極めて不十分な内容だ。日本が侵略をし植民地支配をしたと言う主語がぼかされた。
・毎日：「侵略が日本の行為かどうかの特定を避けた。全体に村山談話の骨格をオブラードに包んだ」
・東京：村山・小泉談話に言及し継承を表現したのは評価するが、ここの文言の使い方が問題だ。「侵略」の主体が日本なのか国際社会一般のことなのか明確でない。日本による植民地支配に対する反省とお詫びを表明したとは受け取りがたい。
・読売：首相が「侵略」を明確に認めたのは重要である。村山談話などの「お詫び」に相当する表現からは、首相の真剣な気持ちが伝わる。子々孫々まで謝罪行為を強いられないようにすることが大切である。
・日経：おおむね常識的な内容に落ち着いたことは評価する。村山談話と比べて何を反省すべきかをはっきりさせたのはよいことだ。
・産経：村山談話は、過去の歴史を一方的に断罪し、度重なる謝罪や決着済みの補償請求の要因となるなど国益を損ねてきた。重要なのは、この談話を機会に謝罪外交を断ち切ることだ。
(朝日新聞8月18日より)
なぜ戦後70年にしてどの国からも求められたわけでもないのに、またまた首相談話だったのか、それは日本の名誉と国益を毀損し続ける村山談話にケリをつけることにしかありえません。それが成功したのかどうかが評価のポイントになります。その点、産経以外は「ケリをつける」視点がないのが分かります。すなわち朝日に代表されるように、マスコミは日本を何時までも侵略・謝罪国家に貶めておきたいという東京裁判史観のままであることが分かります。
「ケリをつける」とは、東京裁判史観、戦後体制からの脱却です。その目的に対してはどうなのか。保守論客の評価を見てみます。
・櫻井よしこ氏（産経8月14日、談）
(1)戦後の日本に対する世界の支援に深く感謝し、子や孫たちに「謝罪」を続ける宿命を背負わせないよう明記している。「侵略」という言葉を使ったが、一人称ではなく歴代政権の姿勢として、国際社会の普遍的な価値観としての言及だったのは、非常に良かったと思う。
(2)歴史を振り返って、植民地支配の波がアジアにも押し寄せていたことに触れ、「日露戦争は植民地支配のもとにあったアジア、アフリカの人々を勇気づけた」とした。歴代首相で、そういうことを述べた人はいない。
(3)経済のブロック化が進み日本が孤立感を深めたという指摘は、歴史を学べば学ぶほどそこに近づく真実だ。安倍首相は歴史について日本の視点を忘れてはならないと示したと思う。
・田久保忠衛氏(産経8月19日、正論)
(1)日本が卑屈になった根本には東京裁判による「侵略戦争史観」がある。有識者懇談会報告書はそれを踏襲したが、安倍首相は尊重する振りをして、「事変、侵略、戦争、いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としてはもう二度と用いてはならない」と、「侵略」を違う文脈で使用した。
(2)「痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきた」という一方、「植民地支配から永久に訣別し、全ての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない」と、現在進行形の国を暗に批判した。そのような国から歴史戦を挑まれているのに対して穏やかに応じたのが安倍談話だ。
・小川榮太郞氏(フェースブック)
(1)安倍談話は文字通り歴史的なものになつた。極めて周到緻密に練り上げられ、世界史の中に我が国の歩みを位置付けたものであり、世界史的現実としての20世紀初頭までの植民地支配と我が国によるアジア解放の先駆けから、第１次大戦後の国際社会の変化に対して、我が国がその主流から外れてゆく経緯、その反省、平和国家としての戦後の誇りなど、大変丁寧に語られていた。
(2)お詫びではなく「お詫びの気持を引き継ぐ」と明確に繰り返した点は画期的。村山談話も謝罪はしてていない。
(3)「未来の世代に謝罪の宿命を引き継がせない」と言う点は画期的。逆に安倍談話を批判する人達は子子孫孫まで謝罪させろと主張するのかと問いただしたいところだ。謝罪し続ける宿命を我々の世代で断ち切ると言うのは極めて重大な決意表明である。
(4)非難の応酬から感謝の応酬へといふ新時代への転換を提起された点も大変よい。
(5)今回の歴史観が所詮敗戦史観だと言う意見については、日本の積み上げてきた発信能力をこれ以上越えた総理談話は無理と答へる他はない。
以上を見る限りは、安倍談話は保守論客からは大変好評のようです。
世論も好感しています。産経・FNN合同世論調査によると、安倍談話を「評価する」は57.3％に上り、「評価しない」の31.1％を上回り、またその結果、内閣支持率は3.8ポイント向上し43.1％に回復したとのことです。
実は本論はこれからです。
8月20日、大手町の産経プラザで、正論の会主催「戦後70年、日本の行方」と題して、チャンネル桜の水島総氏の講演がありました。安倍談話安倍談話が出たばかりで、「安倍談話をどう捉えるか」のお話が中心でした。上記に見る保守論客の評価は全くその通りとした上で、糺すこともあるとの指摘がありました。要旨紹介させて戴きます。
１．安倍談話は、現状において安倍首相にしか出来なかった政治家としては100点満点の談話だ。
・政治的には対米配慮、国内事情への配慮が欠かせない。安倍首相はその現実を踏まえた綱渡りをしている。それらを考えれば、100点満点の談話だ。
○対米配慮について
・日露戦争までの記述はよかったが、以降は「日本は進むべき進路を誤り」など、敗戦国史観が入っている。マッカーサーは「日本は自衛の戦争をした」と言ったが、安倍談話にはない。言いたくても言えない現実がある。
・政治的には色々な配慮が必要になる。中韓は何を言っても文句を言ってくるから放っておけばよい。問題はアメリカだ。日本はヤルタ・ポツダム体制すなわち連合国体制の中にあり、ドイツと共に国連の常任理事国になれない。敵国条項が残っている。これが戦後体制の現実だ。
・日本は国防の実態から対米従属関係にある。軽々にマッカーサー発言を出したり、「戦後体制からの脱却」を言うと、アメリカの陰湿な仕返しに会う。抹殺される。田中角栄のロッキード裁判を思い起こせば分かる。立花隆はなぜ資料をいろいろ入手できたのか。
・人種差別との戦いでもあった。今もそうである。アメリカは日本人が考えている以上に日本人を怖がっている。アメリカは特攻隊員の遺書や兵士の日記を調べ分析している。遺書や日記では、歌を詠み、父母に先立つ詫びを書き、国家に対するおのれの大義を述べ、天皇の弥栄を祈念している。欧米では上流階級に求められるノブレス・オブリージュを一般庶民である兵士が持っている。欧米の軍の兵士で日記を書くものなどいない。こんな恐ろしい国はないと言うのが欧米の日本に対する見方だ。だから日本を警戒する。
○国内事情への配慮について
・先日二階総務会長は、「尖閣棚上げは大歓迎だ」と言った。靖国参拝などしないと明言しているものもいる。党内には怪しげなリベラルがぞろぞろおり、安倍首相の足を引っ張る。
・マスメデイアは反安倍で手ぐすねを引いている。週刊文春最近号で「安倍首相吐血」の記事が出た。ウソ八百の記事である。反安倍はウソも平気である。
・それらに打ち勝たなければならない。
２．安倍談話には、保守論客が指摘していない日本人として重要な問題が欠けている。日本の国柄の問題だ。具体的には「(人々の)これほどまでの貴い犠牲の上に現在の平和がある」と言いながら、戦地で闘って散華した英霊についての言及がない。
・縄文時代の人口は推定で30万人、今1億2000万人、日本から民族移動で出て行った人はいない、日本人は先祖が繋がり家族のような国を作ってきた。八紘一宇の精神はこの中から生まれた。
・日本民族は、八紘一宇の精神のもとで、欧米白人の人種差別、帝国主義と闘った。そして敗れた。それは民族の大叙事詩と言えるものである。大東亜戦争は「大東亜解放戦争」と言わなければならない。
・日本人は今を生きているだけではない。先祖と子孫と共に生きている。先祖崇拝と共に未来の子孫も一票を持っている。これが日本の歴史の縦軸の哲学だ。
・兵士は先祖のために戦い、子孫のために戦った。ニューギニアでは90％以上の兵士が亡くなった。水木しげるはニューギニアの死地を彷徨い、帰国して「死んだ人以上にかわいそうな人はいない」として他人への同情を一切絶った。その思いに触れなければならない。
・先人の苦労と努力を共有し、靖国の英霊213万柱は共に我々にあると言うことをしっかり受け止めなければならない。
３．まとめ
安倍首相は、政治家としては、対米、対国内状況から見て、最善の安倍談話を発表した。しかしそれでよかったとばかりは言ってはいられない。日本の歴史の中で、70年間も外国の軍隊が居座ったことはない。屈辱である。日本の誇りを取り戻さなければならない。それは戦後体制からの脱却だ。アメリカの顔色を窺いながらになってしまうが、一歩一歩やらざるを得ない。安倍首相は分かっている。それを改めて認識しよう。
以上
(うまし太郎)
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・朝日：戦後70年の歴史総括として極めて不十分な内容だ。日本が侵略をし植民地支配をしたと言う主語がぼかされた。
・毎日：「侵略が日本の行為かどうかの特定を避けた。全体に村山談話の骨格をオブラードに包んだ」
・東京：村山・小泉談話に言及し継承を表現したのは評価するが、ここの文言の使い方が問題だ。「侵略」の主体が日本なのか国際社会一般のことなのか明確でない。日本による植民地支配に対する反省とお詫びを表明したとは受け取りがたい。
・読売：首相が「侵略」を明確に認めたのは重要である。村山談話などの「お詫び」に相当する表現からは、首相の真剣な気持ちが伝わる。子々孫々まで謝罪行為を強いられないようにすることが大切である。
・日経：おおむね常識的な内容に落ち着いたことは評価する。村山談話と比べて何を反省すべきかをはっきりさせたのはよいことだ。
・産経：村山談話は、過去の歴史を一方的に断罪し、度重なる謝罪や決着済みの補償請求の要因となるなど国益を損ねてきた。重要なのは、この談話を機会に謝罪外交を断ち切ることだ。
(朝日新聞8月18日より)
なぜ戦後70年にしてどの国からも求められたわけでもないのに、またまた首相談話だったのか、それは日本の名誉と国益を毀損し続ける村山談話にケリをつけることにしかありえません。それが成功したのかどうかが評価のポイントになります。その点、産経以外は「ケリをつける」視点がないのが分かります。すなわち朝日に代表されるように、マスコミは日本を何時までも侵略・謝罪国家に貶めておきたいという東京裁判史観のままであることが分かります。
「ケリをつける」とは、東京裁判史観、戦後体制からの脱却です。その目的に対してはどうなのか。保守論客の評価を見てみます。
・櫻井よしこ氏（産経8月14日、談）
(1)戦後の日本に対する世界の支援に深く感謝し、子や孫たちに「謝罪」を続ける宿命を背負わせないよう明記している。「侵略」という言葉を使ったが、一人称ではなく歴代政権の姿勢として、国際社会の普遍的な価値観としての言及だったのは、非常に良かったと思う。
(2)歴史を振り返って、植民地支配の波がアジアにも押し寄せていたことに触れ、「日露戦争は植民地支配のもとにあったアジア、アフリカの人々を勇気づけた」とした。歴代首相で、そういうことを述べた人はいない。
(3)経済のブロック化が進み日本が孤立感を深めたという指摘は、歴史を学べば学ぶほどそこに近づく真実だ。安倍首相は歴史について日本の視点を忘れてはならないと示したと思う。
・田久保忠衛氏(産経8月19日、正論)
(1)日本が卑屈になった根本には東京裁判による「侵略戦争史観」がある。有識者懇談会報告書はそれを踏襲したが、安倍首相は尊重する振りをして、「事変、侵略、戦争、いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としてはもう二度と用いてはならない」と、「侵略」を違う文脈で使用した。
(2)「痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきた」という一方、「植民地支配から永久に訣別し、全ての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない」と、現在進行形の国を暗に批判した。そのような国から歴史戦を挑まれているのに対して穏やかに応じたのが安倍談話だ。
・小川榮太郞氏(フェースブック)
(1)安倍談話は文字通り歴史的なものになつた。極めて周到緻密に練り上げられ、世界史の中に我が国の歩みを位置付けたものであり、世界史的現実としての20世紀初頭までの植民地支配と我が国によるアジア解放の先駆けから、第１次大戦後の国際社会の変化に対して、我が国がその主流から外れてゆく経緯、その反省、平和国家としての戦後の誇りなど、大変丁寧に語られていた。
(2)お詫びではなく「お詫びの気持を引き継ぐ」と明確に繰り返した点は画期的。村山談話も謝罪はしてていない。
(3)「未来の世代に謝罪の宿命を引き継がせない」と言う点は画期的。逆に安倍談話を批判する人達は子子孫孫まで謝罪させろと主張するのかと問いただしたいところだ。謝罪し続ける宿命を我々の世代で断ち切ると言うのは極めて重大な決意表明である。
(4)非難の応酬から感謝の応酬へといふ新時代への転換を提起された点も大変よい。
(5)今回の歴史観が所詮敗戦史観だと言う意見については、日本の積み上げてきた発信能力をこれ以上越えた総理談話は無理と答へる他はない。
以上を見る限りは、安倍談話は保守論客からは大変好評のようです。
世論も好感しています。産経・FNN合同世論調査によると、安倍談話を「評価する」は57.3％に上り、「評価しない」の31.1％を上回り、またその結果、内閣支持率は3.8ポイント向上し43.1％に回復したとのことです。
実は本論はこれからです。
8月20日、大手町の産経プラザで、正論の会主催「戦後70年、日本の行方」と題して、チャンネル桜の水島総氏の講演がありました。安倍談話安倍談話が出たばかりで、「安倍談話をどう捉えるか」のお話が中心でした。上記に見る保守論客の評価は全くその通りとした上で、糺すこともあるとの指摘がありました。要旨紹介させて戴きます。
１．安倍談話は、現状において安倍首相にしか出来なかった政治家としては100点満点の談話だ。
・政治的には対米配慮、国内事情への配慮が欠かせない。安倍首相はその現実を踏まえた綱渡りをしている。それらを考えれば、100点満点の談話だ。
○対米配慮について
・日露戦争までの記述はよかったが、以降は「日本は進むべき進路を誤り」など、敗戦国史観が入っている。マッカーサーは「日本は自衛の戦争をした」と言ったが、安倍談話にはない。言いたくても言えない現実がある。
・政治的には色々な配慮が必要になる。中韓は何を言っても文句を言ってくるから放っておけばよい。問題はアメリカだ。日本はヤルタ・ポツダム体制すなわち連合国体制の中にあり、ドイツと共に国連の常任理事国になれない。敵国条項が残っている。これが戦後体制の現実だ。
・日本は国防の実態から対米従属関係にある。軽々にマッカーサー発言を出したり、「戦後体制からの脱却」を言うと、アメリカの陰湿な仕返しに会う。抹殺される。田中角栄のロッキード裁判を思い起こせば分かる。立花隆はなぜ資料をいろいろ入手できたのか。
・人種差別との戦いでもあった。今もそうである。アメリカは日本人が考えている以上に日本人を怖がっている。アメリカは特攻隊員の遺書や兵士の日記を調べ分析している。遺書や日記では、歌を詠み、父母に先立つ詫びを書き、国家に対するおのれの大義を述べ、天皇の弥栄を祈念している。欧米では上流階級に求められるノブレス・オブリージュを一般庶民である兵士が持っている。欧米の軍の兵士で日記を書くものなどいない。こんな恐ろしい国はないと言うのが欧米の日本に対する見方だ。だから日本を警戒する。
○国内事情への配慮について
・先日二階総務会長は、「尖閣棚上げは大歓迎だ」と言った。靖国参拝などしないと明言しているものもいる。党内には怪しげなリベラルがぞろぞろおり、安倍首相の足を引っ張る。
・マスメデイアは反安倍で手ぐすねを引いている。週刊文春最近号で「安倍首相吐血」の記事が出た。ウソ八百の記事である。反安倍はウソも平気である。
・それらに打ち勝たなければならない。
２．安倍談話には、保守論客が指摘していない日本人として重要な問題が欠けている。日本の国柄の問題だ。具体的には「(人々の)これほどまでの貴い犠牲の上に現在の平和がある」と言いながら、戦地で闘って散華した英霊についての言及がない。
・縄文時代の人口は推定で30万人、今1億2000万人、日本から民族移動で出て行った人はいない、日本人は先祖が繋がり家族のような国を作ってきた。八紘一宇の精神はこの中から生まれた。
・日本民族は、八紘一宇の精神のもとで、欧米白人の人種差別、帝国主義と闘った。そして敗れた。それは民族の大叙事詩と言えるものである。大東亜戦争は「大東亜解放戦争」と言わなければならない。
・日本人は今を生きているだけではない。先祖と子孫と共に生きている。先祖崇拝と共に未来の子孫も一票を持っている。これが日本の歴史の縦軸の哲学だ。
・兵士は先祖のために戦い、子孫のために戦った。ニューギニアでは90％以上の兵士が亡くなった。水木しげるはニューギニアの死地を彷徨い、帰国して「死んだ人以上にかわいそうな人はいない」として他人への同情を一切絶った。その思いに触れなければならない。
・先人の苦労と努力を共有し、靖国の英霊213万柱は共に我々にあると言うことをしっかり受け止めなければならない。
３．まとめ
安倍首相は、政治家としては、対米、対国内状況から見て、最善の安倍談話を発表した。しかしそれでよかったとばかりは言ってはいられない。日本の歴史の中で、70年間も外国の軍隊が居座ったことはない。屈辱である。日本の誇りを取り戻さなければならない。それは戦後体制からの脱却だ。アメリカの顔色を窺いながらになってしまうが、一歩一歩やらざるを得ない。安倍首相は分かっている。それを改めて認識しよう。
以上
(うまし太郎)
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第四十回 日本の歴史文化研究会 シリーズ 大日本帝国斯く戦えり 第三章 明治維新
第四十回 日本の歴史文化研究会
シリーズ 大日本帝国斯く戦えり 第三章 明治維新――内乱を最小限に食い止め、外国に侵略の糸口を与えなかったのはなんだったのか。――
主催「平成・美しい日本を護る会」
共催「my日本」
共催「日本教育再生兵庫」
定員になり次第、締め切らさせていただきます。
お早目のお申し込みを。
明治維新は世界史の中で最も画期的な改革と言えるのではないでしょうか。
内乱が長引けば、外国勢力に侵略の糸口を与えてしまいます。
なぜ内乱が最小限に食い止められたのか。
藤岡信勝氏は、維新の志士たちも、幕府の武士たちも、武士が自己否定をするような革命をなぜあれほど熱心に、急速に進めたのか。
公のためにはみずからを犠牲にするという武士的な規範があったからだ。
彼らは武士階級の利益のために戦ったのではなくで、まさに公のために、外圧に対して日本が真に独立するために体制を変えなければいけないということで戦った。
と書いています。
平成27年8月30日(日)
第四十回 日本の歴史文化研究会
シリーズ 大日本帝国斯く戦えり 第三章 明治維新――内乱を最小限に食い止め、外国に侵略の糸口を与えなかったのはなんだったのか。――
受付13:00 講演会 13:15-16:40
「芦屋市民会館」101号室 (25人)
http://www.city.ashiya.lg.jp/kouminkan/shimin_center.html
〒659-0068 芦屋市業平町8番24号
TEL 0797-31-4995
JR芦屋・阪神芦屋・阪急芦屋川の各最寄り駅からも歩いて5分から6分
定員 25名
会費 500円
内容
第一部 講演会
シリーズ 大日本帝国斯く戦えり 第三章 明治維新――内乱を最小限に食い止め、外国に侵略の糸口を与えなかったのはなんだったのか。――
稲岡正信先生(甲南大学非常勤講師)
第二部 フリートーク
フリートーク式の茶話会
各自で、自分の飲食物を持ち込んでください。
万象繰り合わせの上、是非ご参加ください。
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グローバル社会というものの根幹がわかっていない日本人
この世はグローバル社会へと移行していると言われております。
この前までは国際化でしたよね。新しい言葉が好きな新自由主義の人たち、みんなにわからない言葉を使って翻弄させることが好きなようですね。
グローバル社会も国際化も様は日本という国に守られた場所以外の場所に行くという事であり、日本の常識が通用しない場所で戦っていくという事と同意語であります。
日本人にその覚悟があるのでしょうか？盛んにグローバル化といって英語を勉強していますが、グローバル化＝英語が話せるという事ではないのですよ。そのことがわからずに英語を小学校から勉強させるというのはちゃんちゃらおかしな話です。
国語をきちんと使えない人間が他国語をつかえても何の意味もありません。海外に通用する人間＝尊敬される人間でなくてはなりません。そのためにも自分の基軸となる我が国の歴史文化言語の習得は不可欠なのです。
自分の国の事をきちんと踏まえ、誇りに思える人間が外国に行って通用する人間なのです。英語ができるからと言って小間使いのように使われる人間が尊敬されるわけがありません。
そのことが我が国の大人は理解していないように思えます。
今度、国立民族学博物館にて日韓５０周年記念行事として展覧会が開催されます。
会場国立民族学博物館 特別展示館
●開館時間10：00～17：00（入館は16：30まで）
●休館日毎週水曜日( 期間中9月23日（水・祝）は開館、翌24日（木）は休館）
●無料観覧日9月12日（土）、9月21日（月・祝）、11月3日（火・祝）
●主催国立民族学博物館 韓国国立民俗博物館
●共催大阪工業大学 京都造形芸術大学 韓国芸術総合学校
●協力大阪韓国文化院 一般財団法人 千里文化財団
●助成韓国国際交流財団 日本万国博覧会記念基金（公益財団法人 関西・大阪21 世紀協会）
公益財団法人 日韓文化交流基金●観覧料一般830円（560円）／高校・大学生450円（250円）／小・中学生250円（130円）※本館展示もご覧になれます。
• 20名以上の学校団体は本館展示観覧料（高校・大学生 200円、小・中学生90円）でご覧になれます。
• （ ）は、20名以上の団体料金、大学等の授業でご利用の方、授業レポート等の作成を目的とする高校生、3ヶ月以内のリピーター、満65歳以上の方の割引料金（要証明書等）。大学生は、短大、大学、大学院、専修学校の専門課程
• 自然文化園（有料区域）を通行される場合は、自然文化園各ゲート脇の券売機で当館（国立民族学博物館）の観覧券をお買い求めください。同園内を無料で通行できます。
• 障がい者手帳をお持ちの方は、付添者1名とともに、無料で観覧できます。
• 毎週土曜日は、小学生・中学生・高校生は無料で観覧できます。ただし、自然文化園を通行される場合は、同園の入園料が別途必要です。
日韓国交正常化50周年を記念して、「韓国と日本の食文化と博物館」について韓国国立民俗博物館と共同で開催する展示です。
1階では、韓国における「食の50年の歩み」、「キムチの世界」、「台所の世界」、「食の道具」、「食の思想」、「食の教育・情報」、「食と人生儀礼・歳時風俗」などを、日本との比較によって見ていただきます。そして、京都造形芸術大学と韓国芸術総合学校による「現代の若者たちの食生活」や「食の漫画に現れるオノマトペ（擬音語・擬態語）」などのアーティスティックな展示と、大阪工業大学による「餅つき」や「たこ焼き作り」などをバーチャルに体験できる情報工学的な展示も楽しめます。
2階には、日韓両国の「食文化研究」、「食の博物館」、「食の漫画」や「子どもの絵画にみる韓国と日本の食」のコーナーなどがあります。また、地下には、韓国と日本のお菓子やお茶などをおき、ワークショップやレストランでも味の体験をしていただけます。
皆さん、違和感を覚えると思いますが日本の国立民族学博物館にて開催される展示であるにも関わらず韓日と常識知らずの売名がつけられていますね。
なんでも韓国がメインの展示であり日本の文化と比較するそうですが、その前に開催する人間の非常識さが浮き彫りになっております。
私はこのような常識知らずのポスターを見て苦情を入れましたが、私の言っている苦情が理解できない人間が展示会を行っているという事がわかっただけでなんの違和感も持たなかったようです。
これでは国際社会で生きていくことは出来ません。
自分の国を誇りに持たない人間なんて唯の国民の屑です。
もしくは地球市民とか言っている差別主義者たちにすぎません。
日本が開催するので日本を先に持ってくることは当たり前の事であり、他国を先に持ってくることは許されることではありません。
このような形で自分の国なのに誇りを持てない馬鹿が多いのがＧＨＱによって破壊された教育システムで作られた我が国の国民です。
これは変えていかなくてはならない事であり、変えなければならない事であります。
どの国でも自国の国旗・国歌に対して敬意を評するのは当たり前の事です。その感覚を教育されていない子供たちが大人になるとこのように非常識な大人となるのです。
今、別件で東京オリンピックのロゴについてパクリによる騒動が発生しております。
オリンピックは利権の塊であり国際オリンピック委員会は金に塗れた団体であり賄賂がないと開催できないと言われております。
いや、実際に要求された国々ばかりであり、冬季オリンピックの開催地を見てもらえればわかると思います。
このような人々が一番気にしていることはいかにお金を儲けるかです。
お金なんて生活できるだけあればよい話です。幸福はお金で買う事は出来ません。
日本の教育を取り戻すことが日本を取り戻すことになると考えております。
皆で考えていきましょう、我が国の教育方針を
文部科学省ではこのような意見を募集しています。
「教科用図書検定規則及び義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」及び「義務教育諸学校教科用図書検定基準の一部を改正する告示案」に関するパブリックコメント（意見公募手続）の実施について
皆さんで意見を送りましょう。我々の手で教育方針を作っていきましょう。
それも私たちが出来る事なのです。
（ブラッキー）
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この前までは国際化でしたよね。新しい言葉が好きな新自由主義の人たち、みんなにわからない言葉を使って翻弄させることが好きなようですね。
グローバル社会も国際化も様は日本という国に守られた場所以外の場所に行くという事であり、日本の常識が通用しない場所で戦っていくという事と同意語であります。
日本人にその覚悟があるのでしょうか？盛んにグローバル化といって英語を勉強していますが、グローバル化＝英語が話せるという事ではないのですよ。そのことがわからずに英語を小学校から勉強させるというのはちゃんちゃらおかしな話です。
国語をきちんと使えない人間が他国語をつかえても何の意味もありません。海外に通用する人間＝尊敬される人間でなくてはなりません。そのためにも自分の基軸となる我が国の歴史文化言語の習得は不可欠なのです。
自分の国の事をきちんと踏まえ、誇りに思える人間が外国に行って通用する人間なのです。英語ができるからと言って小間使いのように使われる人間が尊敬されるわけがありません。
そのことが我が国の大人は理解していないように思えます。
今度、国立民族学博物館にて日韓５０周年記念行事として展覧会が開催されます。
会場国立民族学博物館 特別展示館
●開館時間10：00～17：00（入館は16：30まで）
●休館日毎週水曜日( 期間中9月23日（水・祝）は開館、翌24日（木）は休館）
●無料観覧日9月12日（土）、9月21日（月・祝）、11月3日（火・祝）
●主催国立民族学博物館 韓国国立民俗博物館
●共催大阪工業大学 京都造形芸術大学 韓国芸術総合学校
●協力大阪韓国文化院 一般財団法人 千里文化財団
●助成韓国国際交流財団 日本万国博覧会記念基金（公益財団法人 関西・大阪21 世紀協会）
公益財団法人 日韓文化交流基金●観覧料一般830円（560円）／高校・大学生450円（250円）／小・中学生250円（130円）※本館展示もご覧になれます。
• 20名以上の学校団体は本館展示観覧料（高校・大学生 200円、小・中学生90円）でご覧になれます。
• （ ）は、20名以上の団体料金、大学等の授業でご利用の方、授業レポート等の作成を目的とする高校生、3ヶ月以内のリピーター、満65歳以上の方の割引料金（要証明書等）。大学生は、短大、大学、大学院、専修学校の専門課程
• 自然文化園（有料区域）を通行される場合は、自然文化園各ゲート脇の券売機で当館（国立民族学博物館）の観覧券をお買い求めください。同園内を無料で通行できます。
• 障がい者手帳をお持ちの方は、付添者1名とともに、無料で観覧できます。
• 毎週土曜日は、小学生・中学生・高校生は無料で観覧できます。ただし、自然文化園を通行される場合は、同園の入園料が別途必要です。
日韓国交正常化50周年を記念して、「韓国と日本の食文化と博物館」について韓国国立民俗博物館と共同で開催する展示です。
1階では、韓国における「食の50年の歩み」、「キムチの世界」、「台所の世界」、「食の道具」、「食の思想」、「食の教育・情報」、「食と人生儀礼・歳時風俗」などを、日本との比較によって見ていただきます。そして、京都造形芸術大学と韓国芸術総合学校による「現代の若者たちの食生活」や「食の漫画に現れるオノマトペ（擬音語・擬態語）」などのアーティスティックな展示と、大阪工業大学による「餅つき」や「たこ焼き作り」などをバーチャルに体験できる情報工学的な展示も楽しめます。
2階には、日韓両国の「食文化研究」、「食の博物館」、「食の漫画」や「子どもの絵画にみる韓国と日本の食」のコーナーなどがあります。また、地下には、韓国と日本のお菓子やお茶などをおき、ワークショップやレストランでも味の体験をしていただけます。
皆さん、違和感を覚えると思いますが日本の国立民族学博物館にて開催される展示であるにも関わらず韓日と常識知らずの売名がつけられていますね。
なんでも韓国がメインの展示であり日本の文化と比較するそうですが、その前に開催する人間の非常識さが浮き彫りになっております。
私はこのような常識知らずのポスターを見て苦情を入れましたが、私の言っている苦情が理解できない人間が展示会を行っているという事がわかっただけでなんの違和感も持たなかったようです。
これでは国際社会で生きていくことは出来ません。
自分の国を誇りに持たない人間なんて唯の国民の屑です。
もしくは地球市民とか言っている差別主義者たちにすぎません。
日本が開催するので日本を先に持ってくることは当たり前の事であり、他国を先に持ってくることは許されることではありません。
このような形で自分の国なのに誇りを持てない馬鹿が多いのがＧＨＱによって破壊された教育システムで作られた我が国の国民です。
これは変えていかなくてはならない事であり、変えなければならない事であります。
どの国でも自国の国旗・国歌に対して敬意を評するのは当たり前の事です。その感覚を教育されていない子供たちが大人になるとこのように非常識な大人となるのです。
今、別件で東京オリンピックのロゴについてパクリによる騒動が発生しております。
オリンピックは利権の塊であり国際オリンピック委員会は金に塗れた団体であり賄賂がないと開催できないと言われております。
いや、実際に要求された国々ばかりであり、冬季オリンピックの開催地を見てもらえればわかると思います。
このような人々が一番気にしていることはいかにお金を儲けるかです。
お金なんて生活できるだけあればよい話です。幸福はお金で買う事は出来ません。
日本の教育を取り戻すことが日本を取り戻すことになると考えております。
皆で考えていきましょう、我が国の教育方針を
文部科学省ではこのような意見を募集しています。
「教科用図書検定規則及び義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」及び「義務教育諸学校教科用図書検定基準の一部を改正する告示案」に関するパブリックコメント（意見公募手続）の実施について
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緊急警告セミナー 「沖縄の自己決定権の回復」は、 「中華民族琉球特別自治区」への道
沖縄対策本部 緊急警告セミナー
「沖縄の自己決定権の回復」は、
「中華民族琉球特別自治区」への道
〜県民の知らないうちに進められている国連工作〜
＜PDFチラシはこちらからダウンロード＞
https://goo.gl/vqiNbt
◎日時：平成27年8月23日
◎受付：午後13時30分 / 開演：14時
◎参加費：500円
◎場 所：沖縄船員会館（第1会議室）
＜プログラム＞
◎第一部：講演
「沖縄の自己決定権の回復」は、 「中華民族琉球特別自治区」への道
沖縄対策本部代表
仲村覚（なかむら・さとる）
◎第一部：報告・提言
「沖縄を守る私の戦い！」
・森田草士（チーム沖縄）
・安里 巧（チーム沖縄）
■主催：沖縄対策本部
■後援：チーム沖縄
■お問合せ：TEL:070-5410-1675（仲村雅己）
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様々な談話という自虐史観、反日思想
先日、鳩山由紀夫が土下座し、安倍総理が談話を発表なされました。
どちらを支持するかはもちろん個人の自由なのですが、どちらが責任を負う人間であるか考えていただきたいと思います。
やってもいないことに謝罪し続けるなど、大凡正常な精神性を持った人間が行う事ではないと私は思います。
よく女性の人権侵害と言われる捏造従軍慰安婦問題ですが、私は男の尊厳の問題だと認識しております。
やってもいないことをさもやったように言うのは名誉棄損です。
証拠も何もありません。民間から募集された慰安婦が働いていただけの事であり軍の強制なんて一つもありません。
その歴史的事実を捻じ曲げているのは誰なのでしょうか？
此処に８月１５日発表された談話の三つを上げます。
安倍総理の談話は先日上げましたので割愛しますが、イオン岡田の談話と、志位るずの実行犯である志位、山本太郎とゆかいな仲間たちが出した談話です。
【代表談話】７０回目の終戦の日にあたって
戦前の植民地支配と侵略、３００万余の国民の命を奪った無謀な戦争、その重い教訓と深い反省に基づき、戦後の日本は、憲法の平和主義のもと、平和で豊かな民主主義国家をつくり上げました。同時に、経済協力、人道支援、ＰＫＯなど、国際社会の平和と安定にも大きく貢献してきました。戦後７０年の日本の歩みは、国際的にも歴史的にも誇るべきものであったと考えます。
冒頭から間違えておりますが、日本は戦前から民主主義国家でした。行き過ぎた国民民主主義の国であり国民の暴走が止めれなかったとも言えます。普通選挙が実施されており、男性は誰もが選挙に行くことが出来ました。
因みにアメリカは東京オリンピックの年に普通選挙が実施されていますから相当遅れていましたね。
植民地支配というのは欧米諸国が行っていた事であって日本は行っていません。あるとすれば台湾ですが、台湾には相当資金を費やして国土開発を行っていましたので一般的に言われる植民地支配とは一線を画しますね。
戦後７０年にあたって――「安倍談話」と日本共産党の立場
わが党は、北東アジアに平和と安定を築くために、「北東アジア平和協力構想」を提唱し、その実現のために関係各国との対話を続けてきました。この「構想」こそ、安倍政権の戦争法案に対する真の平和的対案であると確信しています。その実現のために、引き続き知恵と力をつくす決意です。
今軍拡しているのは中共であることは無視している事態で何の説得力もない談話ですね。
日本だけが反撃してはいけないとでも言うのでしょうか？黙って殺されろというのでしょうか？
そんな考えはうんざりです。いい加減敵国に阿る発言はやめていただきたいものです。
戦後70年を迎えて（談話）
生活の党と山本太郎となかまたち
代表 小沢一郎
戦後70年という節目を迎えるにあたり、先の大戦において犠牲となられた内外のすべての人々に対し、謹んで哀悼の誠を捧げます。
戦後70年を迎えた今も、日本は政治、経済、社会のあらゆる面において、まだ戦後を脱し切れていません。これは「戦後」の前提となる「戦前」、特に昭和史についての検証と認識が全くなされないまま今日に至っているからだと思います。
私たちは戦前の歴史的事実を冷静に見つめ、謝るべきは謝り、正すべきは正すべきだと思います。その上で、将来に向けてアジアの国々がお互いに力を合わせてやっていこうと呼びかけていくべきです。歴史ときちんと正面から向き合おうとしないから、世界各国、特に隣国の中国や韓国から歴史問題を常に蒸し返されることになるのです。
私は愛国者の一人だと自認していますが、軍事裁判という形を取って懲罰を科す手法がよいかどうかは別として、日本の戦争指導者たちがアジアの隣人に大変な苦痛と被害を与え、また自国民の多くの命と多大な財産を失わせたのは紛れもない事実です。連合国側に裁かれるまでもなく、あんなばかげた戦争を指導した当時の政治家や軍人たちは、自ら責任を取るのが当たり前です。
指導者たる者は、指揮を誤った時には自ら潔く責任を取らなければいけません。日本は8月15日を終戦記念日と言い続けてきましたが、事実は敗戦記念日です。誰も責任を取らないまやかしのナショナリズムではなく、70年前の「敗戦」をしっかりと受け止めて戦後をスタートさせ、新しい国づくりをしていかないと、日本はまた同じ過ちを繰り返すことになります。
日本は戦後、アメリカ占領軍の下で形の上での民主主義が導入されました。そして、アメリカから与えられるままに、全てを惰性で曖昧なままにして70年間を過ごしてきました。
国民一人ひとりが第二次世界大戦を自分の問題として捉えず、自らの意思で戦前の日本に向き合い、検証し、考え、そして民主主義とは何かという結論を導き出す作業を怠ってきたのです。その結果、戦後70年を迎えても、日本は依然として民主主義を本当に理解している国になれないでいます。
昭和の初めには大飢饉があり、農村では身売りしなくては家族が生活できないという現象が日本のあちこちで見られました。また、貧しい農村の人たちは徴兵制で兵役に就きました。
そうした世の中で、「財閥富を誇れども 社稷（しゃしょく）を思う心なし♪」と『昭和維新の歌』で唄われたように、「日本の世の中はおかしい。誰も国のことを考えていない」と青年将校が決起して5.15事件や2.26事件という軍事的クーデターが起きたのです。
更に日本の経済的困窮に拍車をかけたのが、1929年のウォール街の株価大暴落に始まった世界恐慌でした。結局、これに日本は対処できず、軍事的な拡大で戦争景気をあおるしか方法がなく、最終的により大きな悲劇へと突入していきました。
私は5.15事件や2.26事件を政治的に肯定するつもりは全くありませんが、今の社会構造は当時と非常に似てきていると思います。現在はまだ非正規社員でも何とか食べていけますが、ひとたび世界規模の経済恐慌に襲われたら、国民は相当混乱に陥るはずです。
そういう時でも、日本人が自立していて、日本に本当の民主主義がきちんと根付いていれば、皆で知恵を出して合って、何とか困難な状況を解決していく方策を思いつくでしょう。しかし、民主主義の土壌がなければ、5.15事件や2.26事件の時のように、「今の政党政治はだめだ」「民主主義は無力だ」ということで、国民が極端な行動に走ることもあるかもしれません。私は戦後70年の節目の今年こそ、国民一人ひとりが本当に民主主義を身につけるべき年ではないかと思っています。
そして、日本に議会制民主主義を定着させ、国民が一人ひとり自分の頭で考え、投票し、自分たちの政権をつくる。自分たちが選んだ政権がおかしいとなれば、もう一方の政権を選び直す。そういう仕組みを確立する中で、政党も国民もお互いに力を合わせていけば、今後どんなことが起きようとも、日本はそれを乗り越えていくことができると思います。
私は特に最近、一日も早くそういう日本にしなければ危ないと強い危機感を抱いています。戦後70年を機に日本に本当の民主主義を根付かせ、アジアの範となるような国になることに、国民の皆さまと一緒に全力で取り組んで参りたいと思います。
一度も指揮官として責任を負った事のない人間がいくら言っても何の説得力もありません。
それに戦前から日本は民主主義国家です。軍国主義というのは独裁主義というのは中共や北朝鮮の事を言うのです。
常識が育っていませんね。民主主義を取っていない国のいう事は聞くのに民主主義国家の話は全く聞かないのが真の民主主義とでも言うのでしょうか？
いい加減、東京裁判史観、自虐史観から解き放たれても良いと思います。
それが日本が日本であるための手段の一つだと思います。
皆で我が国の歴史を伝えて行きましょう。
我々が出来ることがあるのです。
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安全保障法制に賛成する声
安倍政権に反対するマスコミや人権派弁護士など反社会的勢力が行う宣伝は戦争を従っているようにしま見えません。
如何にして戦争を起こさないようにするか、が全く見えてこないのです。
そんな中、若者たちの街頭行進が開催されました。マスコミが全く報道しませんのでブログから引用させていただきました。
首都圏の学生メンバーを中心に行われた「Japan is HERO デモ」
「この国に誇りを取り戻そう！そして、私たちを守って下さった英霊に感謝を捧げよう！！」
「おー！！！」
という掛け声で始まった Japan is Hero デモ
「世界から人種差別を撤廃した大東亜戦争こそ日本の誇り」
という横断幕を掲げて、新宿駅をぐるりと一周デモをさせていただきました。
「大東亜戦争は人種差別を撤廃した聖戦だ！」
「今こそ本当の歴史を知ろう！」
「命をかけて日本を、そして私たちを守った日本軍は英雄だ！」
「日本の誇りを取り戻そう！」
「先人たちに感謝込めて、ありがとうございます！」
と、熱くシュプレヒコールをし、
また元々のシュプレヒコールには載っていなかった
「南京大虐殺や従軍慰安婦はでっち上げだー！」
「世界史に日本という国を素晴らしい国だったと残そうー！」
「日本をもっと好きになろうー！」
など、自らの内から湧き上がる思いをシュプレヒコールに乗せて訴えた学生部員も数多くいました。
この日の新宿の天気予報は、当日の朝まで雨。
しかし、まさに天の計らいで
雨は降ることなく、無事このデモを決行することができました。
集まった約80人の
"この国を良くしたい""本当の歴史を知ってほしい"
という思いが、新宿駅を歩く人にそして天上界で見守っておられる英霊の方々に伝わったと信じます。
奇しくもデモを行った8月14日は、安倍談話の発表の日でした。
自虐史観を踏襲したこの談話の内容は到底賛同できないものです。
今年の終戦記念日は戦後70年。70年たっても、まだ外国からの声に怯え、
国を守った英霊がいる靖國神社にも参拝できない国のトップである首相。
そして、首相が談話をあのように卑屈なものにしたのも、
靖國神社に参拝できないのも、今や第一権力のマスコミが叩くのを恐れたらでしょう。
しかし、はっきり言ってどうかしています。
自分たちの歴史を愛せないということは、自分たちの国を愛せないということです。
人間も、自分のことを責めてばかりいる人はガンになりやすいといいます。
今の日本を取り巻く問題も、自分の国を愛さない精神構造が作り出した病なのではないでしょうか。
マスコミによって流される世論ではありますが、
"神の目から見た正しさ"を訴えるべく、私たちの活動は続いていきます。
これからも、応援よろしくお願いいたします。
これが若者たちの声です。志位るずとかいう共産党系の老人団体とは異なります。
しかし、このような若者の声が報道されない以上、政治への影響力は軽微なのでしょうね。
しかし、自分たちが訴えたという事実は自分の肥やしに出来ると思います。
若者たち以外でも声を上げております。
「安保法案」賛成有識者が緊急会見 賛同者３００人超え
参院で審議中の安全保障関連法案に賛成し、早期成立を求める有識者が１３日午後、東京・永田町の憲政記念館で緊急記者会見を開き、法案の意義などについて訴える。賛同者は３００人を超えているという。
呼びかけ人は、ジャーナリストの櫻井よしこ氏や、民主党政権時代に防衛相を務めた拓殖大の森本敏特任教授、憲法学者である日大の百地章教授と駒沢大の西修名誉教授、東シナ海や南シナ海の現状に精通する東海大学の山田吉彦教授ら２２人。
日本を取りまく安全保障環境の危機を正しく理解し、政府に適切な対応を求めようと、８月に入ってから会見の構想がまとまったという。
百地氏は「一部野党が『戦争法案』といった批判で国民をミスリードをし、法案に対する正しい理解を妨げている。賛成する識者が多くいるということを国民に知ってもらうため、会見を開くことにした」と強調。
そのうえで、「私は憲法学者として、集団的自衛権が国際法上の権利であること、そして法案が『合憲』であることをしっかりと説明したい」と語っている。
日本人の反撃が始まろうとしております。
安倍総理の談話が発表され様々な意見が出されていると思います。
アメリカに対して、中共に対して配慮しすぎだとか、もっと踏み込んだ方が良いなどの話もたくさん聞こえてきます。
全国民が納得する話などありません。政治は妥協の産物であり日々の主張がそれを可能としています。
安倍総理は戦後の個人主義に対して反対の意を伝えなかった、との話もやろうと思えばできます。
しかし、その一点だけですべてに反対とは行きませんね。
何とも難しいです。正面からは否定できないが個々の話は否定できる、代案を提示できますね。
私たちも少しでも妥協できる案を出していきましょう。
本筋を曲げず、是々非々で臨んでいくことが必要です。
（ブラッキー）
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如何にして戦争を起こさないようにするか、が全く見えてこないのです。
そんな中、若者たちの街頭行進が開催されました。マスコミが全く報道しませんのでブログから引用させていただきました。
首都圏の学生メンバーを中心に行われた「Japan is HERO デモ」
「この国に誇りを取り戻そう！そして、私たちを守って下さった英霊に感謝を捧げよう！！」
「おー！！！」
という掛け声で始まった Japan is Hero デモ
「世界から人種差別を撤廃した大東亜戦争こそ日本の誇り」
という横断幕を掲げて、新宿駅をぐるりと一周デモをさせていただきました。
「大東亜戦争は人種差別を撤廃した聖戦だ！」
「今こそ本当の歴史を知ろう！」
「命をかけて日本を、そして私たちを守った日本軍は英雄だ！」
「日本の誇りを取り戻そう！」
「先人たちに感謝込めて、ありがとうございます！」
と、熱くシュプレヒコールをし、
また元々のシュプレヒコールには載っていなかった
「南京大虐殺や従軍慰安婦はでっち上げだー！」
「世界史に日本という国を素晴らしい国だったと残そうー！」
「日本をもっと好きになろうー！」
など、自らの内から湧き上がる思いをシュプレヒコールに乗せて訴えた学生部員も数多くいました。
この日の新宿の天気予報は、当日の朝まで雨。
しかし、まさに天の計らいで
雨は降ることなく、無事このデモを決行することができました。
集まった約80人の
"この国を良くしたい""本当の歴史を知ってほしい"
という思いが、新宿駅を歩く人にそして天上界で見守っておられる英霊の方々に伝わったと信じます。
奇しくもデモを行った8月14日は、安倍談話の発表の日でした。
自虐史観を踏襲したこの談話の内容は到底賛同できないものです。
今年の終戦記念日は戦後70年。70年たっても、まだ外国からの声に怯え、
国を守った英霊がいる靖國神社にも参拝できない国のトップである首相。
そして、首相が談話をあのように卑屈なものにしたのも、
靖國神社に参拝できないのも、今や第一権力のマスコミが叩くのを恐れたらでしょう。
しかし、はっきり言ってどうかしています。
自分たちの歴史を愛せないということは、自分たちの国を愛せないということです。
人間も、自分のことを責めてばかりいる人はガンになりやすいといいます。
今の日本を取り巻く問題も、自分の国を愛さない精神構造が作り出した病なのではないでしょうか。
マスコミによって流される世論ではありますが、
"神の目から見た正しさ"を訴えるべく、私たちの活動は続いていきます。
これからも、応援よろしくお願いいたします。
これが若者たちの声です。志位るずとかいう共産党系の老人団体とは異なります。
しかし、このような若者の声が報道されない以上、政治への影響力は軽微なのでしょうね。
しかし、自分たちが訴えたという事実は自分の肥やしに出来ると思います。
若者たち以外でも声を上げております。
「安保法案」賛成有識者が緊急会見 賛同者３００人超え
参院で審議中の安全保障関連法案に賛成し、早期成立を求める有識者が１３日午後、東京・永田町の憲政記念館で緊急記者会見を開き、法案の意義などについて訴える。賛同者は３００人を超えているという。
呼びかけ人は、ジャーナリストの櫻井よしこ氏や、民主党政権時代に防衛相を務めた拓殖大の森本敏特任教授、憲法学者である日大の百地章教授と駒沢大の西修名誉教授、東シナ海や南シナ海の現状に精通する東海大学の山田吉彦教授ら２２人。
日本を取りまく安全保障環境の危機を正しく理解し、政府に適切な対応を求めようと、８月に入ってから会見の構想がまとまったという。
百地氏は「一部野党が『戦争法案』といった批判で国民をミスリードをし、法案に対する正しい理解を妨げている。賛成する識者が多くいるということを国民に知ってもらうため、会見を開くことにした」と強調。
そのうえで、「私は憲法学者として、集団的自衛権が国際法上の権利であること、そして法案が『合憲』であることをしっかりと説明したい」と語っている。
日本人の反撃が始まろうとしております。
安倍総理の談話が発表され様々な意見が出されていると思います。
アメリカに対して、中共に対して配慮しすぎだとか、もっと踏み込んだ方が良いなどの話もたくさん聞こえてきます。
全国民が納得する話などありません。政治は妥協の産物であり日々の主張がそれを可能としています。
安倍総理は戦後の個人主義に対して反対の意を伝えなかった、との話もやろうと思えばできます。
しかし、その一点だけですべてに反対とは行きませんね。
何とも難しいです。正面からは否定できないが個々の話は否定できる、代案を提示できますね。
私たちも少しでも妥協できる案を出していきましょう。
本筋を曲げず、是々非々で臨んでいくことが必要です。
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未来への責任を果たすのが我々の義務である
８月１４日の夕方６時に安倍総理が閣議決定された安倍談話を発表しました。
今までの村山談話や河野談話のようにだまし討ちに様に出されたものではなく、数多くの方々が検討して作られた談話であります。
テレビなどが秘密の情報網を駆使して談話の中に『おわび』が入っているとか『謝罪』が入っているとか様々な用法を流しておりました。
では、いったいどのようなものであったのでしょうか？
確認してみましょう。
内閣総理大臣談話
終戦七十年を迎えるにあたり、先の大戦への道のり、戦後の歩み、二十世紀という時代を、私たちは、心静かに振り返り、その歴史の教訓の中から、未来への知恵を学ばなければならないと考えます。
百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、十九世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。
世界を巻き込んだ第一次世界大戦を経て、民族自決の動きが広がり、それまでの植民地化にブレーキがかかりました。この戦争は、一千万人もの戦死者を出す、悲惨な戦争でありました。人々は「平和」を強く願い、国際連盟を創設し、不戦条約を生み出しました。戦争自体を違法化する、新たな国際社会の潮流が生まれました。
当初は、日本も足並みを揃えました。しかし、世界恐慌が発生し、欧米諸国が、植民地経済を巻き込んだ、経済のブロック化を進めると、日本経済は大きな打撃を受けました。その中で日本は、孤立感を深め、外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試みました。国内の政治システムは、その歯止めたりえなかった。こうして、日本は、世界の大勢を見失っていきました。
満州事変、そして国際連盟からの脱退。日本は、次第に、国際社会が壮絶な犠牲の上に築こうとした「新しい国際秩序」への「挑戦者」となっていった。進むべき針路を誤り、戦争への道を進んで行きました。
そして七十年前。日本は、敗戦しました。
戦後七十年にあたり、国内外に斃れたすべての人々の命の前に、深く頭を垂れ、痛惜の念を表すとともに、永劫の、哀悼の誠を捧げます。
先の大戦では、三百万余の同胞の命が失われました。祖国の行く末を案じ、家族の幸せを願いながら、戦陣に散った方々。終戦後、酷寒の、あるいは灼熱の、遠い異郷の地にあって、飢えや病に苦しみ、亡くなられた方々。広島や長崎での原爆投下、東京をはじめ各都市での爆撃、沖縄における地上戦などによって、たくさんの市井の人々が、無残にも犠牲となりました。
戦火を交えた国々でも、将来ある若者たちの命が、数知れず失われました。中国、東南アジア、太平洋の島々など、戦場となった地域では、戦闘のみならず、食糧難などにより、多くの無辜の民が苦しみ、犠牲となりました。戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはなりません。
何の罪もない人々に、計り知れない損害と苦痛を、我が国が与えた事実。歴史とは実に取り返しのつかない、苛烈なものです。一人ひとりに、それぞれの人生があり、夢があり、愛する家族があった。この当然の事実をかみしめる時、今なお、言葉を失い、ただただ、断腸の念を禁じ得ません。
これほどまでの尊い犠牲の上に、現在の平和がある。これが、戦後日本の原点であります。
二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。
事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に訣別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない。
先の大戦への深い悔悟の念と共に、我が国は、そう誓いました。自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら不戦の誓いを堅持してまいりました。七十年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たちは、静かな誇りを抱きながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります。
我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました。その思いを実際の行動で示すため、インドネシア、フィリピンはじめ東南アジアの国々、台湾、韓国、中国など、隣人であるアジアの人々が歩んできた苦難の歴史を胸に刻み、戦後一貫して、その平和と繁栄のために力を尽くしてきました。
こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります。
ただ、私たちがいかなる努力を尽くそうとも、家族を失った方々の悲しみ、戦禍によって塗炭の苦しみを味わった人々の辛い記憶は、これからも、決して癒えることはないでしょう。
ですから、私たちは、心に留めなければなりません。
戦後、六百万人を超える引揚者が、アジア太平洋の各地から無事帰還でき、日本再建の原動力となった事実を。中国に置き去りにされた三千人近い日本人の子どもたちが、無事成長し、再び祖国の土を踏むことができた事実を。米国や英国、オランダ、豪州などの元捕虜の皆さんが、長年にわたり、日本を訪れ、互いの戦死者のために慰霊を続けてくれている事実を。
戦争の苦痛を嘗め尽くした中国人の皆さんや、日本軍によって耐え難い苦痛を受けた元捕虜の皆さんが、それほど寛容であるためには、どれほどの心の葛藤があり、いかほどの努力が必要であったか。
そのことに、私たちは、思いを致さなければなりません。
寛容の心によって、日本は、戦後、国際社会に復帰することができました。戦後七十年のこの機にあたり、我が国は、和解のために力を尽くしてくださった、すべての国々、すべての方々に、心からの感謝の気持ちを表したいと思います。
日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります。
私たちの親、そのまた親の世代が、戦後の焼け野原、貧しさのどん底の中で、命をつなぐことができた。そして、現在の私たちの世代、さらに次の世代へと、未来をつないでいくことができる。それは、先人たちのたゆまぬ努力と共に、敵として熾烈に戦った、米国、豪州、欧州諸国をはじめ、本当にたくさんの国々から、恩讐を越えて、善意と支援の手が差しのべられたおかげであります。
そのことを、私たちは、未来へと語り継いでいかなければならない。歴史の教訓を深く胸に刻み、より良い未来を切り拓いていく、アジア、そして世界の平和と繁栄に力を尽くす。その大きな責任があります。
私たちは、自らの行き詰まりを力によって打開しようとした過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、いかなる紛争も、法の支配を尊重し、力の行使ではなく、平和的・外交的に解決すべきである。この原則を、これからも堅く守り、世界の国々にも働きかけてまいります。唯一の戦争被爆国として、核兵器の不拡散と究極の廃絶を目指し、国際社会でその責任を果たしてまいります。
私たちは、二十世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、そうした女性たちの心に、常に寄り添う国でありたい。二十一世紀こそ、女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、世界をリードしてまいります。
私たちは、経済のブロック化が紛争の芽を育てた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、いかなる国の恣意にも左右されない、自由で、公正で、開かれた国際経済システムを発展させ、途上国支援を強化し、世界の更なる繁栄を牽引してまいります。繁栄こそ、平和の礎です。暴力の温床ともなる貧困に立ち向かい、世界のあらゆる人々に、医療と教育、自立の機会を提供するため、一層、力を尽くしてまいります。
私たちは、国際秩序への挑戦者となってしまった過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、自由、民主主義、人権といった基本的価値を揺るぎないものとして堅持し、その価値を共有する国々と手を携えて、「積極的平和主義」の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献してまいります。
終戦八十年、九十年、さらには百年に向けて、そのような日本を、国民の皆様と共に創り上げていく。その決意であります。
平成二十七年八月十四日
内閣総理大臣 安倍 晋三
以上
如何でしたでしょうか？
様々な意見があるでしょう。
でも、これで村山談話を否定せずに上書きできたのではと思います。
一つの節目ですね。
戦後は終わったと思います。
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我が国の国民を守ろうとしない元首相たち
我が国の国民を守ろうとしない、我が国の国益を考えずに中共の言いなりになっている元首相がいます。
その彼らの主張はそのまま中共の主張です。
日本の国益を考えれないのであればその人間は我が国の政治家たる資格はありません。
福島瑞穂しかり、志位しかりです。
捏造報道しかしない朝日新聞であっても彼らの方針は正確に報道するようですね。
まずは朝日新聞を見てみましょう。
首相経験者５人、安倍首相へ提言 安保関連法案めぐり
参院特別委で審議中の安全保障関連法案をめぐり、法案に反対するマスコミＯＢ有志が１１日、首相経験者５人による安倍晋三首相に対する提言を発表した。首相側にも郵送した。
「歴代首相に安倍首相への提言を要請するマスコミＯＢの会」（５１人）が７月に中曽根康弘氏以降の存命の１２人に要請文を送付。１１日までに回答した細川護熙氏、羽田孜氏、村山富市氏、鳩山由紀夫氏、菅直人氏の５人の分を発表した。５人はいずれも自民党以外の政党から首相になった。
提言では「集団的自衛権の行使が必要だと感じるなら、憲法改正を」「恣意（しい）的運用の歯止めがない」などとして、５人全員が法案に反対の立場を表明した。
羽田氏の文章は、関係者が口述筆記したもの。「９条は二度と過ちを繰り返さないという国際社会への約束事」などとしたうえで、「安倍総理から日本を守ろう」と結ばれている。
このほか、細川氏は解釈改憲について「立憲主義に対する畏敬（いけい）の念の欠如を物語っている」と指摘。村山氏は「力で押し通す国民軽視の姿勢は許せない」と訴えた。菅氏は「国民の将来よりも祖父の思いを優先する政治姿勢」を批判した。鳩山氏は「私は日本を『戦争のできない珍しい国』にするべきと思う」とした。（市川美亜子）
もう終わった人間たちです。時代は移り変わります。共産党や民主党などはもはや風前の灯火の支持率しかありません。
此処に出てくる首相経験者であっても落選する可能性は十二分にあります。
韓直人なんてもう人気がありませんよね。
さて、個々の話を見ていきますか、どうせたいしたこと言っていませんので抜粋します。
ルーピー鳩山：安保法制 鳩山元首相の提言「国民の多くが『戦争が出来る国』になることを心配」
私は日本を「戦争のできる普通の国」にするのではなく、隣人と平和で仲良く暮らすにはどうすれば良いかを真剣に模索する「戦争のできない珍しい国」にするべきと思います。
→我が国が戦争の意思がなくても中共が意思を見せていることは如何考えるのでしょうか？国際情勢が分かっていないとしか思えません。これぞお花畑論理と言うものです。山本太郎と同じですね。
佐川一億円の細川：安保法制 細川護煕元首相の提言「立憲主義への畏敬の念欠如」
違憲の疑いの強い安保法制を成立させることは、わが国の国益を損なうことになると言わざるを得ない。
→憲法判断だけでいえば集団的自衛権は合憲です。最高裁判所の判決をご存知でしょうか？違憲と言っているのはあなた方の周りの人間だけでありほとんどの人が国民を守るための法案であることを理解しています。
理解されないのはテレビなどが正確に報道しない事が起因していますよね。常識を弁えてください。
捏造談話村山：安保法制 村山富市元首相の提言「国民軽視の姿勢、許せない」
質疑を打ち切り強行採決を行い、多くの野党が欠席のまま衆院本会議で採決した。議会制民主主義を無視した横暴なやり方は認められない
→こっそりと会期末に出した村山談話はなんの議論もなく出されましたよね。あなたがそれを言う資格はありません。
強行採択をしている回数は民主党が圧倒的であり、審議時間に馬鹿げた議論を持ちかけているのは民主党や共産党の馬鹿共です。いい加減に現実を見てください。
イラ管韓直人安保法制 菅直人元首相の提言「民主主義国の首相として資格なし」
私は政治家の使命は国民のため、自国のため、世界のためを考えて行動することだと考える。
→国民のため、自国のために北朝鮮の拉致犯罪者の釈放署名に署名したのでしょうか？６０００万もの税金を北朝鮮系の政治結社に献金していたのは誰でしょうか？東日本大震災の際に対応できないのに他人のせいにしたのは誰でしょうか？あなたはどこの国民のために働いているのでしょうね。
羽田安保法制 羽田元首相の提言「安倍首相から日本を守れ」
「戦争をしない」 これこそ、憲法の最高理念。平和憲法の精神が、今日の平和と繁栄の基礎を築いた。 特に、９条は、唯一の被爆国である日本の「世界へ向けての平和宣言」であり、二度と過ちを繰り返さないという国際社会への約束でもある。海外派兵を認める集団的自衛権は、絶対に認められない。
→どいつもこいつも理解しがたいのですが戦争したいと言っているわけではないのですよ。
誰が戦争従っているのでしょうか？中共ですよね。アメリカですよね。日本は戦争を仕掛けられたにすぎません。
９条のような憲法は世界中そこらへんに転がっています。
しかし、二項の戦力を持たないというのが異常である事を認識してもらいたいものです。
大東亜戦争は仕掛けられた戦争であり、亜細亜解放のために戦った戦いです。
我が国の歴史を知らない人間は政治家になってはいけません。
我が国の国益を考えない人間が議員になってはいけないのです。
我が国の方針を決めるにあたって我が国以外から多大に影響を受けている人間は政治家として失格です。
もう、私たちは奴隷ではありません。
一独立国として生きていきましょう。謝罪外交は失敗であったとして攻勢に出ましょう。
どうせ誤っても理解しない人間に理解を求める必要はありません。
利益だけが富だけが幸福ではありません。
遅れた価値観しか持てない人間たちに教えていきましょう。
平和は唯ではありません。安全もただではありません。
不断の決意と日常の警戒がそれを作っているのです。
もう売国奴の話を聞くことは止めましょう。
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慰安婦問題 正しく理解しましょう
慰安婦問題、これは朝日新聞の捏造から始まった捏造事件です。
この捏造事件ですが、韓国や中共などが盛んに喧伝しており、人権犯罪者たちの集う連合国事務所でもこの問題で日本を糾弾しようとする意見があるくらいです。
そもそも連合国とは戦勝国の国々が作った枠組みであり、決して世界平和を目的に作られたものではありません。
所謂白人たちの利権を最大限に護るため創られた組織であるという事をしっかりと思えておかないといけませんね。
さて、この捏造された慰安婦ですが、オーストラリアでもこの捏造された慰安婦像を建設する話が持ち上がっていたりします。
しかし白人至高主義であるオーストラリアにあってもこの捏造は通用しなくなっております。
慰安婦像設置案を全会一致で否決 シドニー郊外の市議会で豪州初の判断 「反日運動で地域分断」懸念も
【シドニー＝吉村英輝】オーストラリア最大都市シドニー郊外のストラスフィールド市で、韓国系と中国系市民らが公共の場に「慰安婦像」を設置するよう嘆願していた問題で、同市は１１日、特別議会を開き、全会一致で設置を認めないことを決めた。中韓系市民らは「旧日本軍が少女らに売春を強要していた」と主張し、豪州内で慰安婦像を１０カ所設置するなどと表明してきたが、自治体による初の判断が示され、今後、実現は困難になった。
特別議会で、ある女性市議は「慰安婦は私たちの問題ではない」と指摘。市長も、事務局から今月、戦争の英雄などを顕彰する市の記念碑設置基準の「どれにも該当しない」と見送り勧告を受けたとし、市長を含む市議６人全員が設置に反対した。設置を唱えていた韓国系市議は、関係者という理由で冒頭で退席した。
この日の採決に先立つ公聴会では、一般の賛成派と反対の市民各４人が意見を表明。嘆願運動を行った中国人男性は「２０万人の女性が旧日本軍の犠牲になった」と述べ、人権意識向上のため設置を要求した。
一方、同市に住むオーストラリア人男性は、賛成派団体が市役所前で日本語で「安倍は日本の恥だ」などと書かれたプラカードを掲げていたことを明らかにし「慰安婦像設置の本質は反日運動で、地域社会の分断につながる」と訴えた。
今回の問題で同市議会は昨年４月、判断を連邦や州政府に委ねると決議したが差し戻されていた。
もはや中韓の嘘に付き合う必要はありません。
歴史の真実は明らかです。
慰安婦はいました、それは常識です。しかし、この問題は政府が強制しただとか軍隊が組織的に行ったとかが問題なのです。
戦争にはこのようなものは付き物です。
若い男は滾りを向ける先が民間人であってはなりません。それを防止するためにも必要な処置であったというのが世界の常識です。そしてそのことは公にしないというのも世界の常識なのです。
公開の場ではそのような事は公式に認められないのは当たり前です。
某市長が公の場でその様な事を言い出した時にはびっくりしました。
すべて正直に出す必要はありません。
黙認されている事項というのがあるのは当たり前、ここら辺の機微が反日左翼には理解できないのでしょうね？
知性がないのか本などを読んで語彙を増やしていないのか？よくわかりませんね。
さて、人権の墓場たる連合国連合にて日本女性が講演を行いました。
現在の日本の在り方についてです。
ジュネーブ国連スピーチ全文&裏話
今日、私は日本の若者を代表してここへ来ました。
私が伝えたいのは、日本は素晴らしい国だから、自虐史観に終止符を打ちたいこと、そして皆さんと共に地球規模で幸せを実現するために力を合わせていきたいということを伝えるために日本からやってきました。
今から日本の素晴らしさを皆さんに伝えます。
まずは、日本の国旗です。
このように一見、シンプルな白色の真ん中に赤い丸という国旗です。
この赤い丸は「太陽」だと言われており、日本の信仰の象徴でもあります。
それは、「太陽信仰」といって、天照大神という存在が国家の神として認められて、日本全体がそれを承認し、今の日本にある皇室制度が成り立っています。
それは「百二十五代」続いています。
その間、途切れずに続いており、系図もはっきり遺っています。
そしてその史実は、少なくとも二千年近い歴史があることは、ほぼ確実です。
「統一王朝として、二千数百年存在する」ということを考えると、これだけ連綿と続いた国家があるのはすごいことです。
「世界史のなかの奇跡」と言っている人もいます。私もそう思います。
もう一つは、日本の神話です。古事記や日本書紀など日本人が古くから大切にしている伝統や書物があります。
そのなかに描かれている象徴的なものから「生き方」を学べます。
嘘をついてはいけない、勤勉に生きる、人に優しくするなどといったことが今ではおじいちゃんやおばあちゃんの口から二千年も語り継がれているのです。
なので、東日本大震災などの大きな災害があっても、お互い譲り合って一列に綺麗に並び、そして助け合い、復興に向けて努力することができるのです。
このように、日本には「統一王朝や日本の神話が二千数百年の長きに渡って現在まで大切にされてきたこと」ということは、本当に素晴らしいことで、これは「世界遺産に匹敵する」ことくらいすごいことだと私は思います。
そして最後に、アジアの植民地解放、アジアやアフリカ諸国の独立に貢献したということです。
第二次世界大戦の敗戦後、天皇陛下の一言で日本人は一斉に武器を捨てました。
そして、その後も日本に帰らず、戦いの現地に残ってその国の独立のために武器の使い方を教え、共に戦った日本人が多くいます。
何故だと思いますか？
それは、他国を侵略したいと思ってないからです。
先ほども述べた日本人の考え方のなかに「困っている人がいたら助けたい」
という、思いがあるからです。それがよくわかる「インパール作戦」を例に挙げます。
日本ではインパール作戦というと、一番残酷で失敗の作戦だったと習います。
ですが、インドではこのように言われています。
インド国軍５０周年記念で現地の方がこう言われたと、実際その場所に行かれた日本の人に聞きました。
「インパール作戦であれほど日本軍が自分たちの犠牲を払って戦ってくれたから今この日を迎えられます。そのことに感謝、尊敬しています」
当時の日本人は同じアジア民族としてある民族だけが、肌の色が違うだけで虐待されるのが許せず、黙って見てられなかったのです。
それは、日本の上の人だけではなく、日本国民が皆そう思っていました。
そうした、神様が見られる視点・地球的正義感を日本人は持っていました。
そしてそのアジア独立に感化されたアフリカも独立への動きに変わっていきました。
そんな日本をインドも、アジア諸国の人も尊敬しています。
以前、マレーシアに行ったとき、現地の人に手を握られ、涙を流しながら
「アリガトウ、アリガトウ」と言われたことを今でも覚えています。
私はそれがすべてだと思います。私は日本に生まれたことを誇りに思います。
なので、日本という国はもっと自信を持ってもいいのです。
この国自体が「世界の誇り」であり、「世界遺産そのもの」そう思っていいはずであります。
これを知るだけでもこの素晴らしい日本に生まれた日本人が「自虐史観」で、自分の国が嫌いという考え方を変えなければならないということがはっきり分かってくるはずです。
他にも数えきれないくらい、日本の素晴らしいところがたくさんあります。
今、日本は誇りと自信を失いかけています。
なぜなら日本は悪い国だと他の国に言われ、
また学校の先生にそう教えられているからです。
私自身も、おばあちゃんから教えてもらっていた日本の歴史と学校から教わった歴史があまりにも違っていたことから歴史の勉強をはじめました。
そして自信を無くした子供たちは、いじめや犯罪に走ります。
私自身も、学生時代いじめられた経験があります。
日本にはあまりにも自分のことが嫌いな子供が多すぎます。
しかし、日本には素晴らしい文化や思想、伝統がたくさんあります。
日本国内でその声を挙げても小さな声にしかなりません。
なので、皆さん一人ひとりが自分の国を愛するように日本のことも愛してください。
幸福を祈ってください。その思いが、日本の子供たちの命を救います。
日本の人々の勇気になります。力になります。誇りと自信に繋がります。
もう、日本の自分の国が嫌いという考え方「自虐史観」にこの戦後７０周年の今、終止符を打ちたいのです。
日本が再び誇りと自信を取り戻すことはもちろん、日本だけではなく世界各国がそれぞれの国で誇りと自信を持ち、地球規模で幸福と平和と安らぎが実現する未来を私は本気で祈っています。このスピーチが世界の幸福の一助になることを願います。
お金や欲望などの価値観とは全く異なる日本の価値観をうまく説明できていると私は思います。
国際連合体が今後真の平和のための組織になっていただければ幸いですが、日本以外の価値観はお金に比重が高いのが問題ですね。
これは教育しかありません。
日本の教育内容を世界に伝えていきましょう。
昔から大切にしてきた宝物です。
大切にしていきましょう。
（ブラッキー）
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【終戦の日】今年も暑い夏がやってまいりました。
今年も暑い夏がやってまいりました。
終戦の日、８月１５日です。
７０年前のこの日、我が国は戦闘行為を停止しました。
アメリカは再三の降伏交渉に応じずに地上戦ではなかなか勝てないからと言って核爆弾を二発、広島と長崎に投下し、民間人が住む日本各地の都市に焼夷弾による絨毯爆撃を行いました。
ようやく我が国の軍隊の武装解除を受け入れたのが今日この日です。
大変な苦労があったと思います。最後まで戦争は行いたくなかったのが時の政府でした。
しかし、世論を新聞に操作されハルノートという最悪の条件を突き付けられた我が国は戦争をせざるえませんでした。
亜細亜で唯一白人の支配下にはいらなかった我が国は日清戦争や日露戦争によって創られた亜細亜の希望となったのです。
その日本が亜細亜の開放のために戦った戦いが大東亜戦争であり、７０年前に集結した太平洋戦争とは規模も理念も違うのです。
大東亜戦争は７０年前に終わったわけではなく７０年前が起点となり亜細亜独立の機運が発生したのです。
よく言われます。日本は亜細亜諸国から嫌われているのだと・・・
しかし、海外へ日本人が行くことが多くなった今、その嘘は通用しなくなりました。我が国に対して好意的な国の方が多いのです。
好意的でない国＝特定亜細亜というのはもはや常識です。
嫌韓や中共を嫌うには理由があり、その理由は彼らの主張や行動にあります。（まあ、置いて於きましょう。どうせ大したことじゃありません。）
戦争は戦争目的を果たしたのか？果たせなかったのか？が重要です。直接の戦闘行為だけが総力戦ではないのです。
そのことを肝に銘じておきましょう。
なので大東亜戦争 開戦の詔勅 （米英両国ニ対スル宣戦ノ詔書）です。
内容を覚えておきましょう。
＜現代語訳文＞
神々のご加護を保有し、万世一系の皇位を継ぐ大日本帝国天皇は、忠実で勇敢な汝ら臣民にはっきりと示す。
私はここに、米国及び英国に対して宣戦を布告する。私の陸海軍将兵は、全力を奮って交戦に従事し、
私のすべての政府関係者はつとめに励んで職務に身をささげ、私の国民はおのおのその本分をつくし、
一億の心をひとつにして国家の総力を挙げこの戦争の目的を達成するために手ちがいのないようにせよ。
そもそも、東アジアの安定を確保して、世界の平和に寄与する事は、大いなる明治天皇と、
その偉大さを受け継がれた大正天皇が構想されたことで、遠大なはかりごととして、
私が常に心がけている事である。そして、各国との交流を篤くし、万国の共栄の喜びをともにすることは、
帝国の外交の要としているところである。今や、不幸にして、米英両国と争いを開始するにいたった。
まことにやむをえない事態となった。このような事態は、私の本意ではない。 中華民国政府は、
以前より我が帝国の真意を理解せず、みだりに闘争を起こし、東アジアの平和を乱し、ついに帝国に
武器をとらせる事態にいたらしめ、もう四年以上経過している。
さいわいに国民政府は南京政府に新たに変わった。帝国はこの政府と、善隣の誼（よしみ）を結び、
ともに提携するようになったが、重慶に残存する蒋介石の政権は、米英の庇護を当てにし、兄弟である
南京政府と、いまだに相互のせめぎあう姿勢を改めない。米英両国は、残存する蒋介石政権を支援し、
東アジアの混乱を助長し、平和の美名にかくれて、東洋を征服する非道な野望をたくましくしている。
あまつさえ、くみする国々を誘い、帝国の周辺において、軍備を増強し、わが国に挑戦し、更に帝国の
平和的通商にあらゆる妨害を与へ、ついには意図的に経済断行をして、帝国の生存に重大なる脅威を
加えている。
私は政府に事態を平和の裡（うち）に解決させようとさせようとし、長い間、忍耐してきたが、
米英は、少しも互いに譲り合う精神がなく、むやみに事態の解決を遅らせようとし、その間にもますます、
経済上・軍事上の脅威を増大し続け、それによって我が国を屈服させようとしている。
このような事態がこのまま続けば、東アジアの安定に関して我が帝国がはらってきた積年の努力は、
ことごとく水の泡となり、帝国の存立も、まさに危機に瀕することになる。ことここに至っては、
我が帝国は今や、自存と自衛の為に、決然と立上がり、一切の障害を破砕する以外にない。
皇祖皇宗の神霊をいただき、私は、汝ら国民の忠誠と武勇を信頼し、祖先の遺業を押し広め、
すみやかに禍根をとり除き、東アジアに永遠の平和を確立し、それによって帝国の光栄の保全を期すものである。
この言葉の基で我が国は欧米諸国と戦ったのです。
当時、ヨーロッパ諸国の草刈り場であったアジア諸国、その独立のために戦った戦いが大東亜戦争であったのです。
結果、亜細亜諸国は独立を果たしました。独立を果たし我が国と友好関係を結んでおります。
この戦いで亡くなった英霊に感謝と慰霊の念を捧げる日が今日なのです。
おそらく、反転連という反社会的思想の持ち主が九段下で騒ぐことでしょう。
私たちはそれに屈することはしません。
私たちは私たちの御先祖さんに対して感謝の念を捧げます。
皆さんもお近くの護国神社へ参拝されては如何でしょうか？
人としてお世話になった方々へ感謝の念を捧げることは決しておかしなことではありません。
宜しくお願いします。
我が国が本当に非道な事をしたのであればアジア諸国から嫌われることはありません。
胸を張って参拝しましょう。
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終戦の日、８月１５日です。
７０年前のこの日、我が国は戦闘行為を停止しました。
アメリカは再三の降伏交渉に応じずに地上戦ではなかなか勝てないからと言って核爆弾を二発、広島と長崎に投下し、民間人が住む日本各地の都市に焼夷弾による絨毯爆撃を行いました。
ようやく我が国の軍隊の武装解除を受け入れたのが今日この日です。
大変な苦労があったと思います。最後まで戦争は行いたくなかったのが時の政府でした。
しかし、世論を新聞に操作されハルノートという最悪の条件を突き付けられた我が国は戦争をせざるえませんでした。
亜細亜で唯一白人の支配下にはいらなかった我が国は日清戦争や日露戦争によって創られた亜細亜の希望となったのです。
その日本が亜細亜の開放のために戦った戦いが大東亜戦争であり、７０年前に集結した太平洋戦争とは規模も理念も違うのです。
大東亜戦争は７０年前に終わったわけではなく７０年前が起点となり亜細亜独立の機運が発生したのです。
よく言われます。日本は亜細亜諸国から嫌われているのだと・・・
しかし、海外へ日本人が行くことが多くなった今、その嘘は通用しなくなりました。我が国に対して好意的な国の方が多いのです。
好意的でない国＝特定亜細亜というのはもはや常識です。
嫌韓や中共を嫌うには理由があり、その理由は彼らの主張や行動にあります。（まあ、置いて於きましょう。どうせ大したことじゃありません。）
戦争は戦争目的を果たしたのか？果たせなかったのか？が重要です。直接の戦闘行為だけが総力戦ではないのです。
そのことを肝に銘じておきましょう。
なので大東亜戦争 開戦の詔勅 （米英両国ニ対スル宣戦ノ詔書）です。
内容を覚えておきましょう。
＜現代語訳文＞
神々のご加護を保有し、万世一系の皇位を継ぐ大日本帝国天皇は、忠実で勇敢な汝ら臣民にはっきりと示す。
私はここに、米国及び英国に対して宣戦を布告する。私の陸海軍将兵は、全力を奮って交戦に従事し、
私のすべての政府関係者はつとめに励んで職務に身をささげ、私の国民はおのおのその本分をつくし、
一億の心をひとつにして国家の総力を挙げこの戦争の目的を達成するために手ちがいのないようにせよ。
そもそも、東アジアの安定を確保して、世界の平和に寄与する事は、大いなる明治天皇と、
その偉大さを受け継がれた大正天皇が構想されたことで、遠大なはかりごととして、
私が常に心がけている事である。そして、各国との交流を篤くし、万国の共栄の喜びをともにすることは、
帝国の外交の要としているところである。今や、不幸にして、米英両国と争いを開始するにいたった。
まことにやむをえない事態となった。このような事態は、私の本意ではない。 中華民国政府は、
以前より我が帝国の真意を理解せず、みだりに闘争を起こし、東アジアの平和を乱し、ついに帝国に
武器をとらせる事態にいたらしめ、もう四年以上経過している。
さいわいに国民政府は南京政府に新たに変わった。帝国はこの政府と、善隣の誼（よしみ）を結び、
ともに提携するようになったが、重慶に残存する蒋介石の政権は、米英の庇護を当てにし、兄弟である
南京政府と、いまだに相互のせめぎあう姿勢を改めない。米英両国は、残存する蒋介石政権を支援し、
東アジアの混乱を助長し、平和の美名にかくれて、東洋を征服する非道な野望をたくましくしている。
あまつさえ、くみする国々を誘い、帝国の周辺において、軍備を増強し、わが国に挑戦し、更に帝国の
平和的通商にあらゆる妨害を与へ、ついには意図的に経済断行をして、帝国の生存に重大なる脅威を
加えている。
私は政府に事態を平和の裡（うち）に解決させようとさせようとし、長い間、忍耐してきたが、
米英は、少しも互いに譲り合う精神がなく、むやみに事態の解決を遅らせようとし、その間にもますます、
経済上・軍事上の脅威を増大し続け、それによって我が国を屈服させようとしている。
このような事態がこのまま続けば、東アジアの安定に関して我が帝国がはらってきた積年の努力は、
ことごとく水の泡となり、帝国の存立も、まさに危機に瀕することになる。ことここに至っては、
我が帝国は今や、自存と自衛の為に、決然と立上がり、一切の障害を破砕する以外にない。
皇祖皇宗の神霊をいただき、私は、汝ら国民の忠誠と武勇を信頼し、祖先の遺業を押し広め、
すみやかに禍根をとり除き、東アジアに永遠の平和を確立し、それによって帝国の光栄の保全を期すものである。
この言葉の基で我が国は欧米諸国と戦ったのです。
当時、ヨーロッパ諸国の草刈り場であったアジア諸国、その独立のために戦った戦いが大東亜戦争であったのです。
結果、亜細亜諸国は独立を果たしました。独立を果たし我が国と友好関係を結んでおります。
この戦いで亡くなった英霊に感謝と慰霊の念を捧げる日が今日なのです。
おそらく、反転連という反社会的思想の持ち主が九段下で騒ぐことでしょう。
私たちはそれに屈することはしません。
私たちは私たちの御先祖さんに対して感謝の念を捧げます。
皆さんもお近くの護国神社へ参拝されては如何でしょうか？
人としてお世話になった方々へ感謝の念を捧げることは決しておかしなことではありません。
宜しくお願いします。
我が国が本当に非道な事をしたのであればアジア諸国から嫌われることはありません。
胸を張って参拝しましょう。
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安倍談話はどのようになるのでしょうか？
本日、安倍談話が閣議決定されるそうですね。
どのような話になるのでしょうか？
歴史を戦勝国ものとする歴史修正主義者の言い分をのんで謝罪を入れるのか？
それとも我が国の歴史を踏まえた教訓として残すのか？
どちらになろうとも私たち国民は我が国益を最優先にして国を護らなけれななりません。
安倍総理には期待しておりますが、自民党には期待できない部分も多いです。
せめて憲法改正議論が深まる二年後の２０１７年までは安倍総理に総理大臣であっていただきたいものです。
さて、安倍総理はどのように思っているのでしょうか？
「侵略」踏襲しない方向で調整 首相談話
来週発表する戦後７０年の首相談話について、安倍首相が過去の村山談話などに盛り込まれた「侵略」との表現を踏襲しない方向で調整していることがわかった。
談話をめぐっては、現段階で「侵略」との表現を踏襲せず、直接的には用いない方向で調整している。一方、６日、安倍首相に提出された有識者会議の報告書では「侵略」を明記したが、２人の委員からは異議が出ていた。
７日、安倍首相はこうした点をあげながら、「侵略」との表現を踏襲しないことをにじませた。
安倍首相「すべての方々が同じ認識に至っていない部分も当然あるわけでございまして。そういうことも含めてですね、私は今回、報告書をしっかりと吟味をしながら、談話にまとめていきたい」
この安倍談話に反対しているのは侵略を国是としている中共とそのコバンザメですね。
それに欧米の差別主義者たちも反対しております。
まあ、その程度という事でしょうね。国内でも民主党などの野党や引退した外交官や弁護士、マスコミの芸能人などの爪弾き者が反対を出しており、大多数の人は賛成しております。
反対派は多数おりますが挙げても大した話は言っておりませんので割愛します。
下らない言い訳を聞いても仕方がありません。
さて、私は安倍総理には安倍談話を発表するに当たり靖国神社の御霊への報告が必要だと思います。
この覚悟が私はほしいと思います。
政治的圧力や権力闘争、自民党内部にある反安倍勢力などなどたくさんの障害があることは認識しております。
しかし、戦後体制からの脱却を謳うのであればやって頂きたいと思います。
別に終戦の日でなくても結構です。
是非考えていただきたいものです。
今年の広島の日での騒動、本当に腹が立ちます。
慰霊の日である８月６日に慰霊目的ではなく反日活動を行う工作員たち、それを排除できない法体制、それを非難しない弁護士、マスコミの狂った人たち
その中にあって安倍総理はしっかりと慰霊の言葉を捧げました。
（ブラッキー）
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新しい歴史教科書をつくる会 記者会見
先日、８月１０日に新しい歴史教科書をつくる会による記者会見が開催されました。
新しい歴史教科書をつくる会の教科書は韓国から敵視されており、独立記念館にも展示されるくらい有名な教科書会社を支える会です。
安倍総理が８月１４日に閣議決定する予定の安倍談話について有識者会議が発表した報告書に対してこのような声明文を出しました。
「戦後70年首相談話」に関する要望書を提出
日本非難のための「侵略」の文言使用をやめよ
日本記者クラブで記者会見
8月10日、新しい歴史教科書をつくる会は、東京・日本記者クラブにおいて来る8月14日に予定されている「戦後70年首相談話」に関する記者会見を行いました。
記者会見には、杉原誠四郎会長、岡野俊昭副会長、豊島典雄副会長、藤岡信勝副会長が出席しました。
会見の冒頭、杉原誠四郎会長は、現在報道されている「侵略」「謝罪」の談話への文言使用について強い懸念を表明し、安倍総理への要望書を発表しました。また、説明資料として「「報告書」の提示する内容の重要な問題点」を配布し、説明を行いました。
なお、要望書及び説明資料は会見終了後、首相官邸に提出しました。
要望書全文については、下記をご覧下さい（説明資料は当会ＨＰに掲載します）。
平成27年8月10日
内閣総理大臣
安倍 晋三 殿
新しい歴史教科書をつくる会
会長 杉原誠四郎
戦後７０年談話に「侵略」と「謝罪」を入れないよう要望する
（１）来る８月１４日、安倍首相が発表する「戦後７０年談話」について、かねてより中韓両国から村山談話の文言を継承するように要求が出され、日本国内でもメディアを中心に日本の近代の歴史について、アジア諸国に対する「侵略」や「おわび」を談話に盛り込めと要求する声が大合唱となって起こっている。その声は、野党のみならず与党からも聞かれ、安倍首相への圧力となっている。
さらに、８月６日に発表された有識者会議「２１世紀構想懇談会」の報告書では、満州事変以後の日本の行動を、「大陸への侵略を拡大」したと位置づけ、この報告書を首相談話の内容に生かすよう求めている。
歴史教科書の改善を通して、自虐史観の克服とわが国の歴史の正しい理解を促進してきた「新しい歴史教科書をつくる会」は、安倍首相が上記のような圧力に屈し、「侵略」や「おわび」を一方的に日本を断罪する文脈で入れることのないよう、強く要求する。以下、その理由を説明する。
（２）日本の近代の戦争を「侵略戦争」とする歴史観は、戦争中の米ソ同盟に起源をもち、敗戦後の東京裁判において日本を断罪する論理として日本国民に押しつけられたものである。この一面的な歴史観は、マルクス主義歴史学が隆盛な時期に日本の歴史学界における通説であったことは確かだが、今では実証的事実に基づく検証に耐えられず、歴史の大きな文脈の解釈においても見直しが急速に進んでいる。少しでも歴史の評価を慎重に行おうとする歴史家は、安易に日本の戦争を「侵略戦争」と片付けるような見方はしていない。
しかるに、上記有識者会議の報告書は、東京裁判史観とも呼ばれる、古い日本悪玉史観に立ち、古い学説そのままの見解を開陳した杜撰なものになっている。例えば「大陸への侵略を拡大」したという表現では、満州事変以前に日本が大陸を「侵略」していたことが前提になるが、日本はいつ大陸に侵略したのか、直ちに説明を求められる。しかし、恐らくこれに答えることはできない。満州事変は居留日本人へのテロが頻発していた当時の事情を背景にしたものであり、それゆえに軍部の行動を国民は強く支持した。以上の事情はリットン調査団報告書も理解を示していたものである。このことへの言及が上記報告書に全くない。
この一事をとってしても、報告書が開陳する歴史認識がバランスを失った一面的なものであることは見て取ることができる。しかも少数意見の中には「侵略」の定義が確定していないこと、歴史の事実についても疑問があることなどを理由に反対意見が複数存在していたことが明らかにされている。総じて、報告書は70年談話が基礎にするような内容とはなっていない。
（３）約20年前に「つくる会」が発足した当時は全ての歴史教科書に「侵略」という文字が書かれていた。今では、中学校の歴史教科書8社中「侵略」の語を書いているのは3社に過ぎず、書いている教科書は少数派に転落している。これは、当会や心ある人々の努力の成果である。
もし、安倍首相が日本を一方的に断罪する文脈で「侵略」の語を盛り込むならば、20年間の教科書改善の努力は元のもくあみとなりかねない危険がある。
（４）そもそも、日本がアジアを「侵略」し、「植民地支配」をしたわけではない。また、実際にアジアを「植民地支配」した欧米諸国でそれを謝罪した国も、謝罪を求められている国も存在しない。日本だけが、ありもしないことについて「謝罪」を繰り返し要求されているのである。
日本はサンフランシスコ講和条約で旧敵国との和解を果たし、賠償問題を誠実に実行した。これで戦後処理は完了している。
しかも、日本はすでに何度にもわたって「おわび」を繰り返している。これ以上同様のことを繰り返すことはかえって日本国民の間に対立を持ち込み、さらに国民の意気を阻喪させるものとなる。これでは、談話を出すことの意味を失わせるものだといっても過言ではない。
以上のことから、「侵略」「謝罪」の文言を日本非難のために使うことがないよう、安倍首相に賢明なる判断を強く求めるものである。
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以上
この気持ちは皆同じだと思います。
マスコミなどの一部の会社が一方的に日本が謝罪しないといけないと言い続けておりますが、もはや国民はそのような政府の対応にうんざりしています。
寧ろ、差別されている日本人の待遇について改善を求めているくらいでして、最近安倍総理になって在日特権が明るみに出てきています。
その安倍政権を潰そうとしているのが民主党を代表とする反日勢力ではないでしょうか？
安倍総理がどのような声明を出すのかは興味があります。最低限、靖国神社へ参拝して報告できるものであると信じております。
中韓は崖っぷちに佇んでおり、日本の助けをほしがっておりますが、普段からの失礼な対応に対して我が国の国民はあきれており、うんざりしております。
もはや、かの国々に対して配慮は必要ありません。
我が国は毅然とした態度で事に臨むことを望みます。
それが出来て初めて独立国としての気概を示すことが出来るのだと思います。
安倍談話にて中韓の主張だけを盛り込んだものでなく、我が国の我が国民が持っている歴史を踏まえ、世界に対して日本の役割をしっかりと伝えるものであってほしいと思います。
もし、皆さんに意見があるのであれば是非、官邸に連絡してください。
私は安倍総理を応援します。
どのような談話が出ようと中韓が騒ぐのは間違いありません。
しっかりと対応していきましょう。
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新しい歴史教科書をつくる会の教科書は韓国から敵視されており、独立記念館にも展示されるくらい有名な教科書会社を支える会です。
安倍総理が８月１４日に閣議決定する予定の安倍談話について有識者会議が発表した報告書に対してこのような声明文を出しました。
「戦後70年首相談話」に関する要望書を提出
日本非難のための「侵略」の文言使用をやめよ
日本記者クラブで記者会見
8月10日、新しい歴史教科書をつくる会は、東京・日本記者クラブにおいて来る8月14日に予定されている「戦後70年首相談話」に関する記者会見を行いました。
記者会見には、杉原誠四郎会長、岡野俊昭副会長、豊島典雄副会長、藤岡信勝副会長が出席しました。
会見の冒頭、杉原誠四郎会長は、現在報道されている「侵略」「謝罪」の談話への文言使用について強い懸念を表明し、安倍総理への要望書を発表しました。また、説明資料として「「報告書」の提示する内容の重要な問題点」を配布し、説明を行いました。
なお、要望書及び説明資料は会見終了後、首相官邸に提出しました。
要望書全文については、下記をご覧下さい（説明資料は当会ＨＰに掲載します）。
平成27年8月10日
内閣総理大臣
安倍 晋三 殿
新しい歴史教科書をつくる会
会長 杉原誠四郎
戦後７０年談話に「侵略」と「謝罪」を入れないよう要望する
（１）来る８月１４日、安倍首相が発表する「戦後７０年談話」について、かねてより中韓両国から村山談話の文言を継承するように要求が出され、日本国内でもメディアを中心に日本の近代の歴史について、アジア諸国に対する「侵略」や「おわび」を談話に盛り込めと要求する声が大合唱となって起こっている。その声は、野党のみならず与党からも聞かれ、安倍首相への圧力となっている。
さらに、８月６日に発表された有識者会議「２１世紀構想懇談会」の報告書では、満州事変以後の日本の行動を、「大陸への侵略を拡大」したと位置づけ、この報告書を首相談話の内容に生かすよう求めている。
歴史教科書の改善を通して、自虐史観の克服とわが国の歴史の正しい理解を促進してきた「新しい歴史教科書をつくる会」は、安倍首相が上記のような圧力に屈し、「侵略」や「おわび」を一方的に日本を断罪する文脈で入れることのないよう、強く要求する。以下、その理由を説明する。
（２）日本の近代の戦争を「侵略戦争」とする歴史観は、戦争中の米ソ同盟に起源をもち、敗戦後の東京裁判において日本を断罪する論理として日本国民に押しつけられたものである。この一面的な歴史観は、マルクス主義歴史学が隆盛な時期に日本の歴史学界における通説であったことは確かだが、今では実証的事実に基づく検証に耐えられず、歴史の大きな文脈の解釈においても見直しが急速に進んでいる。少しでも歴史の評価を慎重に行おうとする歴史家は、安易に日本の戦争を「侵略戦争」と片付けるような見方はしていない。
しかるに、上記有識者会議の報告書は、東京裁判史観とも呼ばれる、古い日本悪玉史観に立ち、古い学説そのままの見解を開陳した杜撰なものになっている。例えば「大陸への侵略を拡大」したという表現では、満州事変以前に日本が大陸を「侵略」していたことが前提になるが、日本はいつ大陸に侵略したのか、直ちに説明を求められる。しかし、恐らくこれに答えることはできない。満州事変は居留日本人へのテロが頻発していた当時の事情を背景にしたものであり、それゆえに軍部の行動を国民は強く支持した。以上の事情はリットン調査団報告書も理解を示していたものである。このことへの言及が上記報告書に全くない。
この一事をとってしても、報告書が開陳する歴史認識がバランスを失った一面的なものであることは見て取ることができる。しかも少数意見の中には「侵略」の定義が確定していないこと、歴史の事実についても疑問があることなどを理由に反対意見が複数存在していたことが明らかにされている。総じて、報告書は70年談話が基礎にするような内容とはなっていない。
（３）約20年前に「つくる会」が発足した当時は全ての歴史教科書に「侵略」という文字が書かれていた。今では、中学校の歴史教科書8社中「侵略」の語を書いているのは3社に過ぎず、書いている教科書は少数派に転落している。これは、当会や心ある人々の努力の成果である。
もし、安倍首相が日本を一方的に断罪する文脈で「侵略」の語を盛り込むならば、20年間の教科書改善の努力は元のもくあみとなりかねない危険がある。
（４）そもそも、日本がアジアを「侵略」し、「植民地支配」をしたわけではない。また、実際にアジアを「植民地支配」した欧米諸国でそれを謝罪した国も、謝罪を求められている国も存在しない。日本だけが、ありもしないことについて「謝罪」を繰り返し要求されているのである。
日本はサンフランシスコ講和条約で旧敵国との和解を果たし、賠償問題を誠実に実行した。これで戦後処理は完了している。
しかも、日本はすでに何度にもわたって「おわび」を繰り返している。これ以上同様のことを繰り返すことはかえって日本国民の間に対立を持ち込み、さらに国民の意気を阻喪させるものとなる。これでは、談話を出すことの意味を失わせるものだといっても過言ではない。
以上のことから、「侵略」「謝罪」の文言を日本非難のために使うことがないよう、安倍首相に賢明なる判断を強く求めるものである。
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この気持ちは皆同じだと思います。
マスコミなどの一部の会社が一方的に日本が謝罪しないといけないと言い続けておりますが、もはや国民はそのような政府の対応にうんざりしています。
寧ろ、差別されている日本人の待遇について改善を求めているくらいでして、最近安倍総理になって在日特権が明るみに出てきています。
その安倍政権を潰そうとしているのが民主党を代表とする反日勢力ではないでしょうか？
安倍総理がどのような声明を出すのかは興味があります。最低限、靖国神社へ参拝して報告できるものであると信じております。
中韓は崖っぷちに佇んでおり、日本の助けをほしがっておりますが、普段からの失礼な対応に対して我が国の国民はあきれており、うんざりしております。
もはや、かの国々に対して配慮は必要ありません。
我が国は毅然とした態度で事に臨むことを望みます。
それが出来て初めて独立国としての気概を示すことが出来るのだと思います。
安倍談話にて中韓の主張だけを盛り込んだものでなく、我が国の我が国民が持っている歴史を踏まえ、世界に対して日本の役割をしっかりと伝えるものであってほしいと思います。
もし、皆さんに意見があるのであれば是非、官邸に連絡してください。
私は安倍総理を応援します。
どのような談話が出ようと中韓が騒ぐのは間違いありません。
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祝川内原発再稼働！しかし朝日新聞は・・・
猛暑続きで冷房需要が高まる中、九州電力は11日午前、川内原発１号機の原子炉を起動し、再稼働させました。平成23年3月の東京電力福島第１原発事故後、新規制基準に基づく原発の再稼働は全国で初めてです。25年9月に関西電力大飯原発が停止して以来、約2年間、原発ゼロの状況が続いたのでした。
国内の原発は東日本大震災以降、段階的に運転を停止していました。川内１号機は23年5月に定期検査のため停止して以来、約4年3ヶ月ぶりの運転再開です。
1号機には157体の燃料棒が装荷されており、48本ある制御棒のうち、32本を引き抜いて原子炉を起動。午後11時ごろには、核分裂が安定的に持続する「臨界」に達しました。
14日にもタービンを起動して発電と送電が始まります。その後、出力を徐々に上げて原子炉をフル稼働する「定格熱出力一定運転」に移行。1ヶ月ほど安定して運転を続けながら、9月中旬にも営業運転へ復帰する予定とのことです。
川内原発は25年7月、原子力規制委員会が作成した安全対策を大幅に強化した新規制基準の適合性審査を申請。審査で大きなハードルとなっていた基準地震動（想定される地震の揺れ）や基準津波（想定される津波の高さ）の設定をいち早くクリアし、他の原発に先んじて審査を集中する「優先原発」に選ばれていました。
産経新聞は号外で再稼働を報じました。号外で報じる価値があると言うことです。まずは再稼働を祝したいと思います。
http://www.sankei.com/life/news/150811/lif1508110017-n1.html
今夏、最も厳しい需給が見込まれていたのが九州電力と関西電力です。供給余力を示す「予備率」は、両社とも最低限必要とされる3％を自力で確保できず、他電力会社からの融通に頼る状況が続いて来ましたが、川内1号機の稼働により、九電の予備率は融通がなくても5.1％に上昇するとのことです。
需給のバランスが瞬時でも崩れれば、その瞬間広域の大停電が起こります。きわどい運転を続けてきているのです。それもハードとしては老朽化で休止していた火力発電所をなだめすかしてフル稼働させ、ソフトとしては需給バランスのきわどいコントロールを行って、やっと維持できているのです。電力会社の現場作業員を含めた決して大停電を起こしてはならないという必死の職業倫理観・社会的使命感に敬意を表したいと思います。。
しかしながら「ウソと隠蔽と捏造」の朝日新聞は、8月8日、懲りずにまたまた次のようにウソ報道をしました。「太陽光発電の普及・節電定着…猛暑でも電力にゆとり」と言うのです。そして言外に「原発なしでも大丈夫」と「原発反対」をけしかけているのです。記者の署名記事ですから社としての確信的記事です。
(朝日記事要旨)
東京都心で７日、最高気温35度以上の「猛暑日」が過去最長の8日連続となるなど、各地で記録的な猛暑が続くなかで、大手電力各社は比較的余裕のある電力供給を続けている。すべての原発は止まったままだが、太陽光発電の普及や節電の定着で、真夏の電力不足の心配は遠のいている。
関電と九電は震災前に原発依存度が高く、今夏も綱渡りの供給が心配されたが、この１週間、関電で電力使用率が90％以上となったのは8月3日の１日だけ。九電はゼロだ。
余裕ができた背景には、電力供給の変化がある。
東日本大震災後、安定した電力の供給源だった原発が止まったことで、電力各社は老朽化で止めていた火力発電所もフル稼働するなどして供給力を維持したが、夏場の電力需要のピーク時の供給には不安があった。だが、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）のもと、太陽光発電の導入量がこの5年間で10倍近くに急増。晴れた日に発電量が多くなる太陽光発電が夏のピークに対応し、電力供給の安定につながっている。
一方で、夏のピーク時の電力需要も、震災前と比べて十数％ほど少ない。ＬＥＤ照明への切り替えなど、企業や家庭で節電の取り組みが広がっているためだ。
九電は11日にも、川内原発１号機の再稼働をめざしている。猛暑続きでも電力供給にゆとりがある日々が続いていることは、再稼働の是非をめぐる議論にも影響しそうだ。
国内の太陽光の導入量は、震災前の10年3月末に約280万キロワットだったが、15年3月末には約2700万キロワットと9.5倍に伸びた。実際の出力はその6～7割程度に下がると計算しても、増加分だけで原発十数基分ともいえる。
(朝日記事終わり)
http://www.asahi.com/articles/ASH875HWYH87ULFA01Y.html
http://www.asahi.com/articles/DA3S11904959.html
朝日は、太陽光発電が伸びたから、真夏でも電力不足の心配は遠のいていると言っています。その増加分の6～7割で、原発十数基分と言えるとしています。しかし朝日は、出力ベースで比較して言っているようです。
朝日は、エネルギー白書と太陽光発電協会からの資料として、平成15年の太陽光発電の導入量は概略2200万キロワットとしています。(提示しているグラフから読み取ると2200、それを上記では2700と言っている)。出力ベースと思われます。実際の発電量は、出力×稼働率になります。太陽光は晴天の昼間しか発電できませんから、稼働率は12％程度という報告があります。すると発電量は2200×0.12＝264キロワットになります。
一方、原発は、新鋭基で1基150万キロワット前後が主流、稼働率は定期検査等による休止を入れて8割とすると、1基の発電量は150×0.8＝120万キロワットですから、せいぜい原発2基分です。政府の補助を入れて営営と導入してきた結果がこれです。とても十数基分とは言えません。
問題はそれよりも、太陽光発電は天候に左右される不安定なものであり、産業用には使えないと言うことです。しかも発電出来ない時間帯には、バックアップの電源が必要になりますから、それは火力か原発と言うことになり、二重の投資により電気料金のアップに繋がります。バックアップ不要の電源にするには、蓄電池との併用になりますが、大容量蓄電池は現状ではありませんし、今後技術開発が進み登場しても、コストアップは避けられません。
老朽化した火力発電のフル稼働という危うさ、火力発電所の立地は、海岸にあるための津波からのリスクは原発と同じであり、それらを考えれば、「真夏の電力不足の心配は遠のいている」とはとても言えません。
上記の記事では、エセ学者を登場させて次のように言わせています。
『橘川武郎・東京理科大大学院教授（エネルギー産業論）の話 需給状況をみれば電力は足りており、問題ない。太陽光発電の増加などが大きな要因で、電力不足だから原発の再稼働が必要だ、という説明はもう成り立たなくなっている。だから、電力会社は原発の燃料コストの安さなどを強調している。再稼働を進めようと、最近では電力不足をやや大げさに言っていた面もあったのだろう。』
朝日と同じ論調です。現実を見ているとはとても思えません。専門はエネルギー産業論とありますから専門の偉い先生と思わせていますが、大学では企業論を教えている人です。
署名記事を書く程の記者が上記を知らないわけはないでしょう。朝日は原発反対と反安倍のイデオロギーからウソ記事を書き世論をミスリードをしているのです。12日の社説では、「これからは原発は廃炉にすると同時に、再生エネルギーを育てていくこと」と言っています。社論に従って記者はウソ記事を書いているのでしょう。再生エネでは工場の機械も鉄道もクラウドも動かないんだってば。
テレビのコメンテーターは、「停電になっていないじゃん。間に合っているじゃん。だから原発は要らないじゃん」と繰り返し言っています。11日、川内原発のゲート前には、原発反対派数百人がが気勢を上げていました。「ストップ再稼働」と共に「安保法制反対」のスローガンも掲げられていましたから、反対者のお里が分かると言うものです。菅直人も現れ「安倍政権は亡国の政権だ」と政権批判をしていました。国家の経営に携わった男の無様な姿です。菅直人に見るようなイデオロギーとしての反原発と反安倍が合体している姿がここにあります。そして事実を捏造しウソをついてまで彼らに知恵をつけているのが朝日新聞という構図でしょう。従軍慰安婦問題と同様の「ウソと隠蔽と捏造」の朝日新聞は、矢張り解体しなければなりません。
以上
(うまし太郎)
国内の原発は東日本大震災以降、段階的に運転を停止していました。川内１号機は23年5月に定期検査のため停止して以来、約4年3ヶ月ぶりの運転再開です。
1号機には157体の燃料棒が装荷されており、48本ある制御棒のうち、32本を引き抜いて原子炉を起動。午後11時ごろには、核分裂が安定的に持続する「臨界」に達しました。
14日にもタービンを起動して発電と送電が始まります。その後、出力を徐々に上げて原子炉をフル稼働する「定格熱出力一定運転」に移行。1ヶ月ほど安定して運転を続けながら、9月中旬にも営業運転へ復帰する予定とのことです。
川内原発は25年7月、原子力規制委員会が作成した安全対策を大幅に強化した新規制基準の適合性審査を申請。審査で大きなハードルとなっていた基準地震動（想定される地震の揺れ）や基準津波（想定される津波の高さ）の設定をいち早くクリアし、他の原発に先んじて審査を集中する「優先原発」に選ばれていました。
産経新聞は号外で再稼働を報じました。号外で報じる価値があると言うことです。まずは再稼働を祝したいと思います。
http://www.sankei.com/life/news/150811/lif1508110017-n1.html
今夏、最も厳しい需給が見込まれていたのが九州電力と関西電力です。供給余力を示す「予備率」は、両社とも最低限必要とされる3％を自力で確保できず、他電力会社からの融通に頼る状況が続いて来ましたが、川内1号機の稼働により、九電の予備率は融通がなくても5.1％に上昇するとのことです。
需給のバランスが瞬時でも崩れれば、その瞬間広域の大停電が起こります。きわどい運転を続けてきているのです。それもハードとしては老朽化で休止していた火力発電所をなだめすかしてフル稼働させ、ソフトとしては需給バランスのきわどいコントロールを行って、やっと維持できているのです。電力会社の現場作業員を含めた決して大停電を起こしてはならないという必死の職業倫理観・社会的使命感に敬意を表したいと思います。。
しかしながら「ウソと隠蔽と捏造」の朝日新聞は、8月8日、懲りずにまたまた次のようにウソ報道をしました。「太陽光発電の普及・節電定着…猛暑でも電力にゆとり」と言うのです。そして言外に「原発なしでも大丈夫」と「原発反対」をけしかけているのです。記者の署名記事ですから社としての確信的記事です。
(朝日記事要旨)
東京都心で７日、最高気温35度以上の「猛暑日」が過去最長の8日連続となるなど、各地で記録的な猛暑が続くなかで、大手電力各社は比較的余裕のある電力供給を続けている。すべての原発は止まったままだが、太陽光発電の普及や節電の定着で、真夏の電力不足の心配は遠のいている。
関電と九電は震災前に原発依存度が高く、今夏も綱渡りの供給が心配されたが、この１週間、関電で電力使用率が90％以上となったのは8月3日の１日だけ。九電はゼロだ。
余裕ができた背景には、電力供給の変化がある。
東日本大震災後、安定した電力の供給源だった原発が止まったことで、電力各社は老朽化で止めていた火力発電所もフル稼働するなどして供給力を維持したが、夏場の電力需要のピーク時の供給には不安があった。だが、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）のもと、太陽光発電の導入量がこの5年間で10倍近くに急増。晴れた日に発電量が多くなる太陽光発電が夏のピークに対応し、電力供給の安定につながっている。
一方で、夏のピーク時の電力需要も、震災前と比べて十数％ほど少ない。ＬＥＤ照明への切り替えなど、企業や家庭で節電の取り組みが広がっているためだ。
九電は11日にも、川内原発１号機の再稼働をめざしている。猛暑続きでも電力供給にゆとりがある日々が続いていることは、再稼働の是非をめぐる議論にも影響しそうだ。
国内の太陽光の導入量は、震災前の10年3月末に約280万キロワットだったが、15年3月末には約2700万キロワットと9.5倍に伸びた。実際の出力はその6～7割程度に下がると計算しても、増加分だけで原発十数基分ともいえる。
(朝日記事終わり)
http://www.asahi.com/articles/ASH875HWYH87ULFA01Y.html
http://www.asahi.com/articles/DA3S11904959.html
朝日は、太陽光発電が伸びたから、真夏でも電力不足の心配は遠のいていると言っています。その増加分の6～7割で、原発十数基分と言えるとしています。しかし朝日は、出力ベースで比較して言っているようです。
朝日は、エネルギー白書と太陽光発電協会からの資料として、平成15年の太陽光発電の導入量は概略2200万キロワットとしています。(提示しているグラフから読み取ると2200、それを上記では2700と言っている)。出力ベースと思われます。実際の発電量は、出力×稼働率になります。太陽光は晴天の昼間しか発電できませんから、稼働率は12％程度という報告があります。すると発電量は2200×0.12＝264キロワットになります。
一方、原発は、新鋭基で1基150万キロワット前後が主流、稼働率は定期検査等による休止を入れて8割とすると、1基の発電量は150×0.8＝120万キロワットですから、せいぜい原発2基分です。政府の補助を入れて営営と導入してきた結果がこれです。とても十数基分とは言えません。
問題はそれよりも、太陽光発電は天候に左右される不安定なものであり、産業用には使えないと言うことです。しかも発電出来ない時間帯には、バックアップの電源が必要になりますから、それは火力か原発と言うことになり、二重の投資により電気料金のアップに繋がります。バックアップ不要の電源にするには、蓄電池との併用になりますが、大容量蓄電池は現状ではありませんし、今後技術開発が進み登場しても、コストアップは避けられません。
老朽化した火力発電のフル稼働という危うさ、火力発電所の立地は、海岸にあるための津波からのリスクは原発と同じであり、それらを考えれば、「真夏の電力不足の心配は遠のいている」とはとても言えません。
上記の記事では、エセ学者を登場させて次のように言わせています。
『橘川武郎・東京理科大大学院教授（エネルギー産業論）の話 需給状況をみれば電力は足りており、問題ない。太陽光発電の増加などが大きな要因で、電力不足だから原発の再稼働が必要だ、という説明はもう成り立たなくなっている。だから、電力会社は原発の燃料コストの安さなどを強調している。再稼働を進めようと、最近では電力不足をやや大げさに言っていた面もあったのだろう。』
朝日と同じ論調です。現実を見ているとはとても思えません。専門はエネルギー産業論とありますから専門の偉い先生と思わせていますが、大学では企業論を教えている人です。
署名記事を書く程の記者が上記を知らないわけはないでしょう。朝日は原発反対と反安倍のイデオロギーからウソ記事を書き世論をミスリードをしているのです。12日の社説では、「これからは原発は廃炉にすると同時に、再生エネルギーを育てていくこと」と言っています。社論に従って記者はウソ記事を書いているのでしょう。再生エネでは工場の機械も鉄道もクラウドも動かないんだってば。
テレビのコメンテーターは、「停電になっていないじゃん。間に合っているじゃん。だから原発は要らないじゃん」と繰り返し言っています。11日、川内原発のゲート前には、原発反対派数百人がが気勢を上げていました。「ストップ再稼働」と共に「安保法制反対」のスローガンも掲げられていましたから、反対者のお里が分かると言うものです。菅直人も現れ「安倍政権は亡国の政権だ」と政権批判をしていました。国家の経営に携わった男の無様な姿です。菅直人に見るようなイデオロギーとしての反原発と反安倍が合体している姿がここにあります。そして事実を捏造しウソをついてまで彼らに知恵をつけているのが朝日新聞という構図でしょう。従軍慰安婦問題と同様の「ウソと隠蔽と捏造」の朝日新聞は、矢張り解体しなければなりません。
以上
(うまし太郎)
東京オリンピックの招致ロゴに込められた願い
東京オリンピックの開催が決定しておりますが、新国立競技場の件やロゴの件でもめにもめています。
なんでも現知事である舛添氏の美的センスが壊滅的に悪いとかなんとか・・・
素人は決定にかかわらないでよいと思います。責任だけ追ってもらえればよいだけですね。
新国立競技場は民主党政権に建て替えが決まり、デザインも決まりました。
それを今更変更させようとしているのは民主党です。
彼らには責任という言葉を教え込まないといけませんね。
責任、義務は犬でも知っています。それ以下なのかもしれません。
さて、東京オリンピックのロゴですが、招致の際にロゴが素晴らしいのは皆さんご存知だと負見ます。
その前の石原知事の水引のロゴもいいのですが、やっぱり桜のリースは素晴らしいです。
このロゴについてこのような話があります。
東京五輪の開催決定! 招致ロゴのデザインにこめられた意味とは? - 佐藤可士和に選ばれ、榮久庵憲司の監修を受けた"桜のリース"
アルゼンチンで開催された第125次IOC総会にて、2020年オリンピック・パラリンピック競技大会の開催地が東京に決定した。招致活動を知らせるポスターなどで、色鮮やかな花輪のようなロゴマークを目にしてきた人も多いと思うが、あのロゴを誰が、どのようなプロセスでデザインしたのかご存じだろうか? 本稿では、招致ロゴの図案の解説と携わった著名クリエイターたち、そしてデザインにこめられた思いに迫っていく。
五輪をふたたび日本に迎えるための"桜のリース"
この招致ロゴは、2011年11月に発表されたもの。日本を象徴する花である「桜」がモチーフで、一枚一枚の花びらが集まって、世界をつなぐひとつの大きな輪となっているような"桜のリース"の図案となっている。日本では主にクリスマスの装飾として知られているリースには「再び戻る」という意味があり、この桜のリースには「日本で1964年以来のオリンピック・パラリンピックを開催し、スポーツを通じてこの国に勇気と活気を取り戻したい」という強い願いがこめられているという。
また、ロゴの配色には、五輪を象徴する色である赤、青、黄、緑に加え、東京を表す色「江戸むらさき」を使用。ちなみに、この色は、東京スカイツリーの2パターンある通常のライティングデザインのひとつ「雅」のテーマカラーともなっている。
佐藤可士和に選ばれ、榮久庵憲司に監修された公募ロゴ
このロゴは、数多くの著名クリエイターに選ばれ、育まれる形で実現した公募作品だ。ヤンマーやユニクロおよびGU、セブンイレブンなどのブランドを手がけてきたアートディレクターの佐藤可士和、そして人気ご当地キャラ「くまモン」の生みの親である放送作家・脚本家の小山薫堂が参加した審査委員会により選ばれたのは、女子美術大学4年(当時)の島峰藍さんの作品だった。
また、このロゴの特異な点は、選出後にブラッシュアップが加えられた点にある。GKグラフィックス・久田邦夫によるアートディレクション、そしてGKデザイングループの創設者である榮久庵憲司による監修の下、島峰さん本人が最終形のデザインを制作したという。GKといえば、戦後の復興期より60年にわたり、日本のデザインを牽引してきた存在。そんな著名なデザイン集団と前途ある学生との協業によって作られたロゴのデザインには、歴史を次代へ繋ぐ意思がこめられているように思われる。
なお、東京五輪の実現のために掲げられてきたこのロゴは、あくまで「招致」を象徴するもの。このたび東京での五輪開催が正式決定したため、街中で目にすることができるのは、大会のエンブレムが発表されるまでの間となりそうだ。デザインを手がけた島峰さんは、自身のロゴが選ばれた際のコメントとして、「今回のグランプリ受賞は非常に嬉しい出来事ではあるが、自分の作品の受賞以上に東京へのオリンピック・パラリンピック招致の実現を願っていた」と語っている。この機会に、彼女や著名デザイナーたちの思いがこめられた招致ロゴを、あらためて見てみてほしい。
如何でしょうか？この籠められた思いは、
素晴らしいと思います。再び日本が活気を取り戻すためにも必要な事だと思います。
このロゴは招致活動のロゴとは知っておりますが、そのまま正式ロゴとして使っても良いと思います。
寧ろ現在の黒を基調としたロゴよりも希望に満ち溢れていると思います。
オリンピックのロゴ入りの制服も一般人が作りました。
別で東京おもてなしの制服もあるらしいですが、変な学生のような制服よりも日本でお祭りの際に着る半被を基にしたこちらの方が多いに映えます。これならば私も着てみたいですね(笑)
みんなが最大限に楽しめるようなお祭り、オリンピックにしていきたいものです。
今のオリンピックは政治的な思惑を持ってしまいました。
それを少しでも薄めるために、そして皆が楽しく過ごせるようなオリンピックにしていきたいものです。
（ブラッキー）
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ＧＨＱの国語改編から立ち直り、より良い我が国の言葉を！
久々に日本に帰ってきた私は名古屋へ移動する前に勉強会に参加してきました。
その勉強会は
～私たちの国語を取り戻そう～
ＧＨＱの国語改編から立ち直り、より良い我が国の言葉を！
です。
講師はまぼろば会の松田さんです。
まほろばとは、「素晴らしい場所」「住みやすい場所」を意味し、美しい日本の国土とそこに住む人々の心をたたえた古語です。
「物事が完全であること」などの意味がある「まほ（真秀）」に場所を意味する接尾語「ら」がついて「まほら」となったものが転じて、「まほろば」や「まほらま」という言葉になったとされています。
古事記には、倭建命（やまとたけるのみこと）が、懐かしい故郷のすばらしさをたたえて詠んだ「国ほめ歌」とされる
「倭（やまと）は国のまほろば たたなづく 青垣 山隠れる（やまごもれる） 倭しうるはし」
という歌が記されています。
この歌の倭とは奈良の事であり出身地をたたえる歌、郷土愛の歌なのです。
今、日本の国語教育は子供の能力を伸ばす教育になっておりません。技術的な事しか教えておらず、能力を磨くことが出来ていないのです。
広島まぼろば会では
『日本人が大切にしてきた心を鍛え、命を輝かせる教育を実現し世界に尊敬させる日本を創るリーダーを輩出する』事を目的に広島で活動しております。
広島の教育事情はひどいものでして教育のスパイシーな地域としてＨ２０の一つに数えられています。
しかし、とある事故が発生し、文部省が本腰を入れて改革に乗り出し、改善されてきております。
とある事件とは国歌国旗法の制定の原点にもなった事件であり、悲しい出来事でした。
私たちは素読を通し、実践を一番重視しております。
批判しているだけでは未来への責任は果たせません。出来ることをやっていかないといけないのです。
日教組が悪いというだけではなく民間でもできることをやる。草の根でも変えていけることはあるはずです。
糾弾するだけではなく提案もしていきましょう。
本来教育の目的とはなんなのでしょうか？
過去にこのように言われた方がおります。
『今日よりぞ
をさな心を
打ち捨てて
人なりにし 道を踏みしめ』
吉田松陰
『稚心を去る』
橋本庄内
教育とは自立の向けて育てることです。
自立とは
１）依存することなく自活できること
２）社会貢献し、自分の役割を全う出来る
上記の事が自分に課せられていると自覚できる人間が自立出来るのです。
誰かの役に立っている人が自立できる人なのです。
「誰にも迷惑かけて無いやん」という人は迷惑をかけておりませんが、自立できていません。
そのような人は命の輝きはないのです。
【忘己利他】
もうこりた、そのまま読まないでください。
自分を忘れ他人のために動くことを言います。
そして自分が帰属する土地を知り、その未来を担い手であることも自覚しなければなりません。
それは日本国への愛国心であり、自分の住んでいる場所に対しての愛郷心でもあるのです。
「根なし草は何も出来ない」のです。
今、全国に５１社の護国神社がありますが、このうち２０年後までこのまま経営できる神社がどれだけあるかご存知でしょうか？
全国で５社の神社以外は赤字で運営していることでしょう。
グローバル化は避けられません。
日本人はそれに対応していかなくてはなりません。
他国では当たり前なのに日本では教えられてないことがあります。
１）建国の年・・・今年は神武紀元２６７５年という事を覚えていない人が多いです。
２）建国者の名前・・・神武天皇が国を開いたことを教えられていません。
３）建国の理念・・・日本を一つ屋根の内にいる家族のようにしたい
このことは外国に行けば当たり前に聞かれることであり、地に足がついている人間であるかどうかを図るうえで必要不可欠な事です。
縦軸、横軸をきちんと把握した人材を育てる必要があります。
縦軸：自分たちの地域や先人の生き方を知り、歴史を体得する
横軸：現在の社会を改善するために国内のいろいろな課題を達成するための能力
今の日本は横軸だけしか勉強できておりません。生活するための力しか教えられていないのです。
これらを鍛えるには高度な受信能力が必要です。
その高度な受信能力を得るには感性を磨く必要があります。そしてその感性は過去の人がどのような表現で情景をあらわれているか、感動しているのか？
などを知ることが必要なのです。言葉＝古典です。
自立のためにはまず自律しなければなりません。
自律するためには自分を表現する言葉を正確に伝えれるようにならなければなりません。
表現が出来ないのでイラついてキレるのです。
そのため、言葉は自律の為の重要な要素なのです。
さて、一般的に戦勝国が敗戦国に対して教育方針の変更はしてはいけないことになっております。
しかしＧＨＱは日本の教育制度を終戦直後に行いました。
しかも占領政策の最重要項目として行いました。
ＧＨＱの改革は
１．日本の教育制度に関する管理政策
２．公職追放令
３．神道に関する指令
４．修身、日本国史、チリに関する指令
などが行われました。
因みによく勘違いされておりますが、大東亜戦争の戦力比は日清、日露戦争よりも低く、一番戦力比が大きかったのは日露戦争でありました。
そして、大東亜戦争では日本だけではなくアメリカも建国史上最大の戦いであり家庭の主婦も戦場で戦った戦いでもありました。
古典は昔の人が何を感じ、何を伝えたかったのかを伝えるものです。感じるままの音の感性なのです。
今の日本の教育は音を重視しない教育となってしまっています。
言葉の意味を教える勉強ばかりであり意味偏重の教育が広まっています。
それに加え、ＧＨＱが行った感じの当用漢字が文化の破壊を行っています。
日本人の国語力の劣化は極めて深刻化しております。国語は教科ではなくすべての教育の土台なのです。
その国語で必要不可欠な漢字が当用漢字のために削られているのです。
元々常用漢字は四千字ありましたが当用漢字のために１８５０字に削られたのです。
たとえ『溶岩』ですが本来なら『熔岩』です。パッと見て意味が分かるのはどちらでしょう。
どちらも『ようがん』を表す漢字ですが消された漢字である『熔』を使った方がわかりやすいですね。
『皆既日食』も本来なら『皆既日蝕』です。漢字本来の表意文字としての性質を悪改されているのです。
それ以外にも
我が国→この国
国史→日本史
国酒→日本酒
国語→日本語
とされております。この悪改は自分が帰属している国を理解出来ないようになり、自国への愛着や誇りを低減させてしまうのです。
それ以外にも
天長節→天皇誕生日
地久節→皇后誕生日
紀元節→建国記念日
未曾有→今まで経験したことのない
などと悪改されています。
身近であった唱歌も改編されております。
日本人が日本人として纏まる為に作られた唱歌、
この唱歌によって沖縄の人も北海道に雪が降ることを知っていますし、北海道の人も沖縄が南国であることを知っているのです。
そして同じ歌を歌う同胞であるという認識を持つ為の音楽教育の一環なのです。
蛍の光は３番、４番を削除され、我は海の子は７番が削除されました。
黒田節も一部カット、村祭りも歌い始めの言葉が改編されました。
この音楽の改編は
・天皇、皇室
・軍事関連
・愛国心
・家族の絆
に関することが削除対象になったと思われます。
そして最近では余計なおせっかいとして簡単にもっと分かり易く、親切心が国民の能力を削ぎ落として文化の破壊につながっています。
今のお子さん内では『蛍の光』よりも『空より高く』の方が有名であり国語力の低下が叫ばれております。
空より高く
人は空より高い心をもっている
どんな空より高い心をもっている
だからもうだめだなんて
あきらめないで
涙をふいてうたってごらん
君の心よ 高くなれ
空より高く 高くなれ
人は海より深い心をもっている
どんな海より深い心をもっている
だからもういやだなんて
背をむけないで
見つめてごらん 信じてごらん
君の心よ 深くなれ
海より深く 深くなれ
だからもうだめだなんて
あきらめないで
涙をふいて歌ってごらん
君の心よ 広くなれ
空より広く 広くなれ
君の心よ 強くなれ
海より強く 強くなれ
注）メロディーは蛍の光と全く同じです。
国語教育単体の時間数の低さも問題です。
小学校一年の授業数は８５０時間ですが、そのうち３０６時間と大変少ないです。
小学校一年で４０％くらいですが小学校六年では２５％ほどと低下していきます。
（因みにテレビの視聴時間は１０８時間と言われております。）
小学校の国語教育に対する占有率が大変少ないのです。
フランスでは総時間の７割が国語教育に費やされております。ヨーロッパ全体では約５割の時間が国語に費やされています。
そして海外の国語教育は素読を重視しており、音による教育が盛んに行われています。
教育には本来
本学：生き方、良い生き方を目指す
末学：生きていくための準備、技術等
の二種類があり、本末転倒の言葉もここからきております。
本学を優先しなければならないはずなのに末学が優先されては元も子もないとの意味であり、
人生で大切なのは本学であるという昔からの教えなのです。
現代の教育制度では本学を教えることがないのです。
無いのであれば大人が作っていけばいいのです。教育は心も育てなければなりません。
実践なくして教育を語るなかれ、今やらないでいつやるんでしょうか？
世の中の教育評論家は実践を置き去りにしています。
以上、
間違っている個所もあるかもしれませんし、素読についてはあえて外しております。
まだ理解しきれていませんし、まだまだ勉強不足です。
当日配布された資料にはこのような言葉が書かれてありました。
・誰かがやるのを待つのではなく、自分でやる。
・公教育や行政だけに責任を押し付けない。
・公教育だけに変化を要求しない。公教育の変化を待たない
・教育に害を及ぼす組織を批判してスッキリしても何も解決しない
・次世代に付けを回さないために今やる。
・無責任の心地よさの中にある傍観者にならない
・抽象論ではなく具体論で提示する
・大事なものを護る為に「方法」は常に革新する
・まず目の前にいる子供をよき日本人に育てる
・法律や教科書だけに注目しない。
・「これはけしからん」ではなく「これはどうだろうか」
・本当の意味での「終戦」へと導く
まさに正論ですね。by一傍観者より(笑)
http://hiroshima-mahoroba.jimdo.com/
以上、宜しくお願い致します。
（ブラッキー）
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核攻撃を受けた広島の慰霊祭
８月６日に広島ドームにて慰霊祭が開催されました。
毎年の事ですが、民間人が犠牲となった無差別攻撃である広島への原子爆弾投下、世界初である核攻撃を受けた広島の人々は多くの仲間を失いました。
その犠牲者を慰霊するために行われた慰霊祭、皆鎮魂のために黙祷を捧げたと思います。
私はその時日本にはいませんでしたが、慰霊の心をもって黙祷を捧げました。
それが人として当たり前のことだと思います。
さて、数年前から広島では平和宣言が二つ発表されています。
一つは広島の原爆ドーム前で行われる平和式典での平和宣言
そしてもう一つは平和を願う『平和と安全を求める被爆者の会』が発表する平和宣言です。
少し長文ですが掲載させていただきたいと思います。
平成２７年 『 私たちの平和宣言 ～占領後63年間の虚構を見据えて』
平成27年8月6日 広島
一瞬の熱線と爆風で斃された広島と長崎20数万の命、それに先立つ焼夷弾の火炎で一夜にして断たれた東京10万余の命、日本各地の空爆で殺害された幾10万の命。昭和20年8月に至る半年あまりの絨毯爆撃は、まさしく空前の戦争犯罪でした。その悪魔の所業から70年。二つの原爆から生き延びても、被災者は苦痛と恐怖に苛まれ続けました。不法な攻撃に晒された人々の心から、私たちの父母兄弟達の気持ちから、非難と嘆き、恨みと屈辱が消えることはないでしょう。
井伏鱒二は、当時の広島を『空鞘町あたりにくると火焔が街を一舐めにしたことがわかる。上半身だけ白骨になったもの、片手片足以外は白骨になったもの、・・・・千差万別の死体が散乱して異様な臭気を発している』１）と書きました。長崎では、『あるいは死にあるいは生死の境をさ迷いながらうめき苦しむ多くの人々、達者な者は重傷者の看護に一生懸命立ち働いている。780余人のうち達者な者も150人以上はいたのだが、10日ぐらい経ったころにはばたばたと死んで行き完全に生き残った者は20人ぐらいに過ぎなかった』２）と記録されています。その場を共にした皆様は、「あの醜悪な情景は、攻撃者が醜悪だった表れだ」と認識しておられたのです。『人々は阿鼻叫喚の気配を押さえ、死骸と並んで寝ることも恐れぬ忍耐と、極度の慎ましさ』３）を示しながらも、死にゆく人は「兵隊さん仇を取って下さい」と末期の言葉を残したのです。しかし９ヶ月後の長崎は、『立ち並ぶ復興住宅、人々で賑わう市場、倒壊した天主堂、頭に包帯を巻いて無心に遊ぶ少女の姿もある』４）と報道されています。皆様は、地獄絵の渦中にあって互いを助け、不屈の精神を持ち、秩序整然として、わずかな期間で復興の基礎を拓かれたのです。今日の繁栄を享受している私たちは、ここに皆様の思いと、艱難辛苦を胸に刻み、頭を垂れ、改めて深い感謝と心からの慰霊の誠を捧げます。本当にありがとうございました。
しかし、日本が言論の自由を奪われた7年間の占領で、戦争犯罪の真実は隠され、犠牲者の心の叫びは封じられ、開戦から原爆投下、敗戦までの真実は勝利者だけの正義の物語に置き換えられて行きました。非道な犯罪を隠滅して、日本だけを断罪しました。それから63年、世の中には「戦争を風化させるな！」の声が溢れています。しかし、戦争の真実とは何だったのでしょう？戦後70年とは、私達にとって本当に節目の年なのでしょうか？
昭和19年、英国の大臣は『米国が戦争に追い込まれたというのは甚だしい歴史歪曲である。米国があまりにひどく日本を挑発したので日本軍は真珠湾で米国をやむを得ず攻撃したのである』５）と述べました。開戦時に米国下院議員だったある人は『ルーズベルト大統領とコーデルハル国務長官は、日本に意図的最後通牒を送った。』６）と述べています。彼はまた、「日本には、自殺するか、降伏するか、戦うかの選択しかなかった。米国政権の戦争推進派は、日本軍の攻撃を知りながら真珠湾に警告しなかった事実が漏れると、対日最後通牒を始めとした種々の事実を隠すための大規模な作業を行った」６）とも記しています。大西洋横断飛行で知られるリンドバーグは、『12月8日；日本の奇襲攻撃は別に驚くに当たらぬ。我々は何週間にもわたり、彼らを戦争に駆り立てていたのだから』７）と日記に記しています。米国が「真珠湾の前から裏口からの参戦」をしていたことは、既に広く知られています。
清国末期のアジア大陸は、日本を含めた列強諸国の勢力拡大行動が交錯し、遅れて来た米国は「門戸開放・機会均等」を旗印にして、勢力争いに割り込んできたのです。特に、清国発祥の地である満州は「世界に類例のない極度に複雑な問題がある」８）といわれた地域でした。米国は、日露戦争後にロシアの利権を引き継いだ日本の南満州鉄道に露骨な食指を伸ばしましたが、交渉は決裂。これが日米の大戦の遠因となって行きました。第二次大戦中のポツダムの会談では、『トルーマンは成功確実になるまで核開発を進めてソ連抜きで日本を降伏させようと考え、チャーチルは早く原爆を使って欧州中心部へのソ連の進撃を阻止しようと思い、ソ連は漁夫の利を得るために米英が力を消耗してから参戦するつもりでした。結局米英は、ソ連勢力を阻止するために、日本を原爆の犠牲にした』９）のです。政治の延長としての戦争は、当事国が平和時以上に外交駆け引きを展開します。英国はドイツのポーランド侵攻を理由に参戦しながら、不利になったら米国に助けを求めました。一方、ルーズベルト米国大統領は、「参戦しない」公約で当選していたので中立国の義務を放棄し、秘密裡に国民党を軍事支援して日本に先制攻撃をさせる策略を実行しました。これが先の大戦の姿です。ドイツと協定してポーランドを抹殺したソ連と妥協した英国も、分け前をぶら下げてソ連に日本との中立破棄を誘った米国も、その餌に食いついたソ連も、国家として普通の不誠実さがあっただけです。日本占領直後から、マッカーサーは一人の日本人も、一人の憲法学者も入れない配下の私的チームで「即席憲法案」を作りました。それはGHQの意のままに日本官僚により訳されました。そしてその占領軍は、この憲法施行後に「交戦権の否定」を無視して日本人を朝鮮戦争に出撃させ、「言論・出版の自由」「検閲の禁止」「通信の秘密」も無視して、報道・出版の統制と検閲、私信の開封を行いました。「遡及処罰の禁止」は、東京、横浜裁判で完全に踏みにじられました。勝利者の正義の物語を広めたのも、日本だけを裁いたのも、この自ら作った憲法を破壊して行われたのです。この憲法は、最初から虚偽にまみれています。現代の東欧や東アジアの海などの国際秩序破壊への危険に対処する法案を、かくも汚れた憲法に違反する、というだけで、我が国の行くべき道は言わない憲法学者は、不誠実を通り越して滑稽です。「被爆者代表」を僭称する人が首相に対して集団的自衛権を非難すれば中国は横暴な秩序破壊を止めるでしょうか？原爆が戦争を終わらせたから“被爆者に感謝しろ”という「はだしのゲン」は、明らかに日本各地の爆撃死者を冒涜しています。私たちは、63年間の勝利者の物語に幻惑されて、古文書と化した憲法に囚われた「反核平和７０年の失敗」を克服しなければなりません。私たちの平和は先輩達との心の絆を回復し、国際政治のリアリズムをしっかり見据えて、独立国の名誉に賭けて自らを守る体制と覚悟を持つことに尽きるのです。過ちを繰り返させないために。
「平和と安全を求める被爆者たちの会」
引用文献一覧
１） 「黒い雨」井伏鱒二 新潮文庫
２） 「坂本町民原子爆弾殉難の碑のご案内」 平成18年8月坂本町山王自治会（長崎市）
３） 「海底のやうな光－原子爆弾の空襲に遭って」大田洋子 朝日新聞 昭和20年8月30日
４） 「原爆復興の長崎 息吹伝える；戦後70年記憶の中に」産経新聞 平成27年6月17日
５） 「忘れたことと 忘れさせられたこと」江藤淳 文春文庫
６） 「日米開戦の悲劇」ハミルトン・フィッシュ、岡崎久彦監訳 PHP文庫
７） 「リンドバーグ 第二次世界大戦日記」新庄哲夫訳 新潮社版
８） 「全文 リットン報告書」原文付属；渡部昇一 株式会社ビジネス社
９） 「HIROSHIMA NAGASAKI the real story of the Atomic bombings and t heir aftermath」
PAUL HAM transworldbooks.co. UK
――― 平成２７年 私たちの平和宣言 ――― に関する補遺
序
今年の報道は「節目の戦後70年」が強調されているが私たちはその視点に違和感がある。占領軍が歴史の軸心を力で歪ませた７年間を単純合計した年数だからである。歪んだ軸に接ぎ木されての63年後が今年だと自覚すれば、幾分かは目の鱗は落ちる。よって今年は報道に流されないために、宣言文の含意をすこし掘りさげ記述して補遺とすることにした。
近現代史は、確定させる程にはまだ「枯れて」いないから、歪んだまま枯れる前に軸を正さねばならない。進行中の安全保障法制で憲法違反と反対する論者は歴史が確定的に「枯れた」と信じて異見を受け入れない不思議な「民主主義者」のように見える。私たちはこの方面からは侮蔑的に「歴史修正主義」と呼ばれる。しかし、昨年８月の朝日新聞記事取り消しのように通念は修正される。昭和３０年代始めの千田夏光氏の新造語に始まる「従軍慰安婦物語」は通用しなくなった。歴史の軸をまっすぐに矯正するために私たちは今後も誇りをもって「歴史修正主義」を続ける。
１． 私たちの立場
私たちは、近代国家成立以降の我が国の諸行為のすべてが理に適った正当なものだ、という立場には立たない。と同時に諸外国に対しても公平に同じ対応を取る。すべての国家は相応の不誠実さを備えているのである。そして、それこそが国家関係を円滑にし、対立を極限に至る前に緩和し平衡を保ってきた面がある。一つの事例は“外交官に対して、受け入れ国はいつでも理由を示さずに追放することができる＜ペルソナノングラータ＞”（外交関係におけるウィーン条約）に顕れる。個人間では不可解な規定だろうが、理由を明示すべきだったら、国家の名誉は棄損され極限事態に陥るかも知れない。「理由は貴国の胸に聞け」あるいは「我が国のシグナルを見よ」の婉曲表現である。国家がそれなりに不誠実であることは歴史に揉まれた深い意味がある。ただし成熟した国家同士の洗練された手法であり、覇権争いでは騙し合いに繋がる。
２． 日本の悪魔化
先の大戦後の占領政策で日本は100％の悪になった。歴史でそんなことはあり得ないが、今日まで多くの日本人は信じている。しかしそれはパズルの重要なピースを変形した、「だまし絵」である。だから私たちは専門家達と共に、我が国の弁護を続けなければならない。日本人だから。
３． 原爆犠牲者とその他の爆撃犠牲者、そして「はだしのゲン」
日米戦の初期に連戦連敗の米国は志氣高揚のため、1942年、米空母から爆撃機B25、16機を発艦させ東京、名古屋、神戸などを無差別空襲して国民党の米空軍基地（シェーンノート部隊）に着陸した。これが日本空襲の始めである。これは後に比較して小規模だが、沖縄戦に先立つ1945年3月、334機からなるB29大型爆撃機は東京の住民地区を焼夷弾爆撃し、一夜で10万余を殺害した大規模攻撃である。酸欠に依るものだという。使用焼夷弾は日本家屋を効果的に燃焼させるべく開発されたものである。以後、民間人を標的にした主な空襲だけでも大阪、関東、京浜、横浜、名古屋、再度の東京、呉、神戸、福岡、富山……意外だが京都５回。それぞれB29、100～250機余の規模で縦横無尽の殺戮が繰り返された。既に、降伏講和の申し出のある中での攻撃が続いた。原爆攻撃が不要だったのは、後のアイゼンハワー大統領も明言した通りである。しかし、原爆投下まで戦争を引きずったのはトルーマンの対ソ思惑なのは明らかになってきた。そうであっても、原爆だけを特別視するのは公正か？それを戦争一般の「倫理問題」に矮小化した責任は占領政策に幻惑された日本にあり、反核団体同士の抗争にもある。被爆犠牲者の無念は切々と胸を割く。だが他の爆撃犠牲者の無念も同じなのだ。「はだしのゲン」が少年雑誌に排除され共産党と日教組の雑誌が掲載を継続して以降、「日本人は被爆者に感謝しろ！原爆のお蔭で戦争狂の天皇や資本家は命が惜しくてポツダム宣言で戦争をやめた」と書く書物は祖国と爆撃犠牲者を踏みにじっている。これを「平和教育書」とする限り、歴史軸の歪みは戻らないし「平和」も泣く。
４． 平和と安全について
安全保障を否定する現憲法は、日本を自殺へ導く可能性を持っている。これを「平和憲法」と呼び、浅薄な“キレイゴト”の「戦争の愚かさ、平和の尊さ」を鐘太鼓で囃しても、仲間内での一時の興奮以外には世界が唱和することはない。私たちはこの異質で異常な憲法を戴けば、世界がひれ伏すと考えるほど「大国主義」ではない。ハミルトン・フィッシュは前掲書で『ルーズベルトが「真珠湾攻撃が恥ずべき行いの日」と呼ぶのならば、ハルノートは「恥ずべき最後通牒」と呼ぶのが適切だ』と述べている。中国が今も清国時代同様の「元来清国政府と事を商定するは、かつて英行使サー・ハリー・パアクスが比喩したる如く無底の釣瓶を以て井水を汲むが如く何時もその効なく・・」（蹇蹇録＜けんけんろく＞ 陸奥宗光著 岩波文庫）の性質が続いているのは、最近の行動からもわかる。今後も日本の「憲法平和主義」の欺瞞がわかる事実が出てくるだろう。だから私たちはそれらを観察し、各国それなりの不誠実さと行動を常にチェックし、勢力バランスを保つ不断の努力をする方策以外の「他策なかりしを信ぜんと欲す」（前掲書）るのであって、それだけが将来の可能性に繋がるのである。
如何でしょうか？
平和というものについて真剣に考えてみませんか？
当時、核爆弾が落とされ焼け野原になった広島にあって、必死に働いた先祖の霊を慰める慰霊祭に相応しいと私は思います。
必死に働いて復興を行っていましたが、放射能という目に見えないものへの恐怖心から風評被害が広がり広島にはなかなか人が集まらなかったと聞きます。
そんな中行われたのが昭和天皇の行幸です。
その当時の映像があります。
演題はＧＨＱの悪意によって建てられたと聞きます。
何でも、石を観衆から投げられて罵倒される陛下の映像を取りたかったとかいう説があります。
しかし、我が国の平和のために一生懸命戦っている陛下に対してそのような無礼なことが出来るわけもありません。
寧ろ、風評被害で苦しんでいた広島の人々に光を与える存在となりました。
『陛下がお越しになられたから安心だ』と
この時、陛下はこのようなお言葉を残されました。
「熱心な歓迎に嬉しく思う、広島市民の復興の努力のあとを見て満足に思う。皆の受けた災禍は同情にたえないが、この犠牲を無駄にすることなく、世界の平和に貢献しなければならない」
今の広島の平和式典は広島の人以外が主役になっているような気がしてなりません。
慰霊祭は慰霊される亡くなった方々が主役です。
考えてもらいたいものです。
（ブラッキー）
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有識者懇談会報告書に異議あり
安倍首相の「戦後70周年談話」に資するためとして、「20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会」が設置され、平成27年2月から7回の会合で、8月6日に報告書が安倍首相に提出されました。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/21c_koso/pdf/report.pdf
安倍首相からは、第1回会合で5つの論点が示されました。
(1)20 世紀の世界と日本の歩みをどう考えるか。私たちが20世紀の経験から汲むべき教訓は何か。
(2)日本は、戦後70年間、20世紀の教訓をふまえて、どのような道を歩んできたのか。特に、戦後日本の平和主義、経済発展、国際貢献をどのように評価するか。
(3)日本は、戦後70年、米国、豪州、欧州の国々と、また、特に中国、韓国をはじめとするアジアの国々等と、どのような和解の道を歩んできたか。
(4)20世紀の教訓をふまえて、21世紀のアジアと世界のビジョンをどう描くか。日本はどのような貢献をするべきか。
(5)戦後70周年に当たって我が国が取るべき具体的施策はどのようなものか。
結論から言えば、「20世紀を振り返る」、「戦後70年を振り返る」などの項目の分析の視点は、国際環境の中で日本の相対化が出来ていず、相も変わらず「日本は悪いことをした、外国に迷惑をかけた」という誇りを失った自虐史観が中心にあります。また、分析から導き出される「戦後70周年に当たる我が国が取るべき具体的施策」が述べられていますが、因果関係のない取って付けられたような結論に過ぎないものと言えます。
安倍首相は、決してこの報告書を前提に談話を出すべきではありません。そんな談話なら村山談話などと同じであり、我が国に未来への展望は開かれません。従って、そんな談話なら止めて下さい。談話を出すと言うのなら、報告書とは無関係に自らの歴史観とビジョンを遠慮せずに述べて下さい。国民は信頼していますよ。
幾つかの問題記述に対する異議を記します。
１．20世紀の教訓－大恐慌から第二次大戦の項では
●「こうして日本は、満州事変以後、大陸への侵略を拡大し、第一次大戦後の民族自決、戦争違法化、民主化、経済的発展主義という流れから逸脱して、世界の大勢を見失い、無謀な戦争でアジアを中心とする諸国に多くの被害を与えた。特に中国では広範な地域で多数の犠牲者を出すことになった。また、軍部は兵士を最小限度の補給も武器もなしに戦場に送り出したうえ、捕虜にとられることを許さず、死に至らしめたことも少なくなかった。広島・長崎・東京大空襲ばかりではなく、日本全国の多数の都市が焼夷弾による空襲で焼け野原と化した。特に沖縄は、全住民の３分の１が死亡するという凄惨な戦場となった。植民地についても、民族自決の大勢に逆行し、特に1930年代後半から、植民地支配が過酷化した。」
異議1：日本は大陸へ「侵略」したのか。
なお、注記で複数の委員より、「侵略」の定義は国際法上定まっていない、侵略と断定することに異論がある、他国の同様の行為がある中で、日本の行為だけが侵略なのかとの異論があったことが記されていますが、異論があったとの注記はここしかありません。
異議2：なぜ「無謀な戦争」と形容詞がつくのか。日本は勝手に戦争を始めたと言うニュアンスで言っている。
異議3：「特に中国では多数の犠牲者を出した」とは、一方的に日本を断罪しているが、日本人居留民への大虐殺はどうなのか。蒋介石による黄河堤防決壊などによる犠牲はどうなのか｡日本軍が行くと、治安が維持されるので、民衆からは歓迎されたという事実をどう評価するのか。
異議4：「捕虜にとられることを許さず死に至らしめた」とは、日本軍の残虐性を強調しているが、事実はシナ軍の捕虜になると、残虐無比な殺され方をするから、それよりもむしろ自決せよといったのではないのか。
異議5：「民族自決の大勢に逆行して植民地支配が過酷化した」とは、民族自決の大勢は日本の戦争の結果ではないのか、イギリス、オランダの植民地経営よりも過酷というニュアンスがある。しかし、イギリス、オランダ程、悪逆であったものはないのが事実ではないのか。
●「先の大戦に至る過程において、国際連盟を脱退し、不戦条約の抜け穴を利用しようとして武力行使に踏み切った日本が、・・」
異議1：「不戦条約の抜け穴を利用」とは、不戦条約は平和というニュアンスのもとで、日本は平和を破ったとという日本に対して悪意にまみれた表現です。
２．豪州、欧州との和解の70年の項
●「日本のアジアにおける覇権拡大の過程で植民地を失い、多くの自国民を捕虜にとられた欧州諸国において、日本に対する反感は国民が広く共有する感情となった。欧州の中でも、多くの自国民が日本との戦争の犠牲となった英国とオランダにおいてこの感情は顕著であり、・・・」
異議1：人種差別の酷かった白人帝国主義を打ちのめした日本に対する反感を歴史的に正義とし、日本を悪玉として一方的に和解を求めるべく要求している。
●「第二次大戦中、欧州戦線における戦場での死亡率とドイツ・イタリアにおけるイギリス人捕虜の死亡率は共に５％であったが、日本軍の捕虜となった者の死亡率は25％と突出して高い数字を記録した。豪州、そして欧州の人々に強い憤りを与えた日本による捕虜の扱いは、戦後においても長い間、日本とこれらの国々の和解において大きな禍根を残すことになる。」
異議1：捕虜の死亡率のデータに信頼性がない。25％とは、有識懇メンバーの岡本行夫が言っている数字であろうが、出所はＢＣ級戦犯資料であり(三菱マテリアル事件で岡本が述べている)、ＢＣ級戦犯1000名を処刑した連合国のインチキ裁判のデータであろう。全捕虜収容所を一般化して日本がいかに捕虜を虐待したかで日本糾弾をしたいがために使用している。大森捕虜収容所の労働実態のレポートがあり、それから見ればあり得ない数字である。アメリカは日本兵を捕虜にする前に殺害していた。この事実をどう評価するのか。
●「条約上、捕虜の問題が政府間では解決済であることは、各国政府は十分に認識していたが、第二次大戦中における悲惨な経験が記憶に残る元捕虜、そしてその家族にとり、日本は十分な反省と償いを行っていないとの感情が強く残った。」
異議1：講和条約で終わりとしなければキリがない。
異議2：感情問題はお互い様であり、日本側にもあることを無視し、日本だけが相手に配慮せよと言っている。
●「和解に向けた政府の取組はその後、1994年の村山談話による平和友好交流計画へと繋がった。」
異議1：村山談話を「和解」の最終美のように言っている。村山談話は日本の名誉を毀損したトンデモ談話が定説ではないか。
●「日本との関係で和解の道を歩まなかった国々との違いはどこにあるのか。その解は、加害者、被害者双方が忍耐を持って未来志向の関係を築こうと努力することにある。加害者が、真摯な態度で被害者に償うことは大前提であるが、被害者の側もこの加害者の気持ちを寛容な心を持って受け止めることが重要である。」
異議1：戦争における相対性を全く無視して、日本は加害者と決めつけている。
●「1941年から４年間にわたって全面戦争を戦った日本と米国が短期間のうちに堅固にして良好な同盟関係を持つに至ったということは、世界史において稀有な成功を収めた二国間関係であると言え、その歴史的意義は極めて大きい」
異議1：WGIPにより日本悪逆説を洗脳された結果の従属的関係のもたらしめたものであり、日本社会に自虐史観の禍根を残している。「歴史的意義は極めて大きい」などととても言えない。
その他、「東南アジアとの和解の70年の評価」の項も誠に酷い。「日本は悪いことをした」と言う固定観念により事実誤認が多数ありますが、キリがないので止めます。
この報告書が出るや、産経を除いてマスコミ各社は大喜びしました。発表翌日、各社は1面トップで報じましたが、その見出しをご覧下さい。
・朝日：「侵略、植民地を明記」
・読売：「侵略に適切な反省」
・毎日：「満州事変以降侵略拡大」
・東京：「首相諮問機関は侵略」
・日経：「満州事変以降の侵略明記」
・北海道：「植民地支配と侵略明記」
・NHKニュース：「日本は、満州事変以後、大陸への『侵略』を拡大し、戦争違法化から逸脱して、無謀な戦争でアジア諸国に多くの被害を与えた」
・産経：「謝罪必要性触れず」
冒頭の繰り返しになりますが、安倍首相はこの有識者懇の報告書に基づくような70周年談話を出してはなりません。本来は談話など出す時代的な必要性はありません。ただ我が国に禍根を残した村山談話などに、どう決着をつけるかにのみに意義あるのです。村山談話を踏襲するようなものなら、談話を出す意義はありません。それどころか村山談話の禍根を永久に残すことになるでしょう。そして我が国は、自虐史観のくびきから永久に脱することが出来ず、そこに中韓が付け入る構造を残すことになります。
皆さん、官邸に次のようなメッセージを送ろうではありませんか。
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
件名：安倍首相の戦後70周年談話
内容：
安倍首相殿
8月6日、「20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会」の報告書が提出されました。
そもそも70周年談話の意義は、自虐史観に基づき我が国の名誉を貶めてきた村山談話等に決着をつけ、我が国の歴史・文化・伝統に基づいた誇りと自信に満ちた社会の構築とそれに基づく世界への積極的貢献に関するビジョンを述べるものと解釈してきました。
しかし、有識者懇談会の報告書は、全てとは言えないまでも、相も変わらず自虐的トーンに貫かれています。
このような報告書に基づいた70周年談話は、村山談話と変わることはなく、それどころか自虐的精神の一層の社会への固定化が懸念されます。そうなれば、戦後レジームからの脱却は夢のまた夢になってしまいます。
故に70周年談話は、報告書に依拠することなく、堂々と安倍首相の歴史観とビジョンに基づき、出して戴くよう希望致します。多くの国民は安倍首相を信頼していると存じます。
また報告書を無視できないと言うことであれば、70周年談話は断固として中止にして戴くよう希望致します。
以上
(うまし太郎)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/21c_koso/pdf/report.pdf
安倍首相からは、第1回会合で5つの論点が示されました。
(1)20 世紀の世界と日本の歩みをどう考えるか。私たちが20世紀の経験から汲むべき教訓は何か。
(2)日本は、戦後70年間、20世紀の教訓をふまえて、どのような道を歩んできたのか。特に、戦後日本の平和主義、経済発展、国際貢献をどのように評価するか。
(3)日本は、戦後70年、米国、豪州、欧州の国々と、また、特に中国、韓国をはじめとするアジアの国々等と、どのような和解の道を歩んできたか。
(4)20世紀の教訓をふまえて、21世紀のアジアと世界のビジョンをどう描くか。日本はどのような貢献をするべきか。
(5)戦後70周年に当たって我が国が取るべき具体的施策はどのようなものか。
結論から言えば、「20世紀を振り返る」、「戦後70年を振り返る」などの項目の分析の視点は、国際環境の中で日本の相対化が出来ていず、相も変わらず「日本は悪いことをした、外国に迷惑をかけた」という誇りを失った自虐史観が中心にあります。また、分析から導き出される「戦後70周年に当たる我が国が取るべき具体的施策」が述べられていますが、因果関係のない取って付けられたような結論に過ぎないものと言えます。
安倍首相は、決してこの報告書を前提に談話を出すべきではありません。そんな談話なら村山談話などと同じであり、我が国に未来への展望は開かれません。従って、そんな談話なら止めて下さい。談話を出すと言うのなら、報告書とは無関係に自らの歴史観とビジョンを遠慮せずに述べて下さい。国民は信頼していますよ。
幾つかの問題記述に対する異議を記します。
１．20世紀の教訓－大恐慌から第二次大戦の項では
●「こうして日本は、満州事変以後、大陸への侵略を拡大し、第一次大戦後の民族自決、戦争違法化、民主化、経済的発展主義という流れから逸脱して、世界の大勢を見失い、無謀な戦争でアジアを中心とする諸国に多くの被害を与えた。特に中国では広範な地域で多数の犠牲者を出すことになった。また、軍部は兵士を最小限度の補給も武器もなしに戦場に送り出したうえ、捕虜にとられることを許さず、死に至らしめたことも少なくなかった。広島・長崎・東京大空襲ばかりではなく、日本全国の多数の都市が焼夷弾による空襲で焼け野原と化した。特に沖縄は、全住民の３分の１が死亡するという凄惨な戦場となった。植民地についても、民族自決の大勢に逆行し、特に1930年代後半から、植民地支配が過酷化した。」
異議1：日本は大陸へ「侵略」したのか。
なお、注記で複数の委員より、「侵略」の定義は国際法上定まっていない、侵略と断定することに異論がある、他国の同様の行為がある中で、日本の行為だけが侵略なのかとの異論があったことが記されていますが、異論があったとの注記はここしかありません。
異議2：なぜ「無謀な戦争」と形容詞がつくのか。日本は勝手に戦争を始めたと言うニュアンスで言っている。
異議3：「特に中国では多数の犠牲者を出した」とは、一方的に日本を断罪しているが、日本人居留民への大虐殺はどうなのか。蒋介石による黄河堤防決壊などによる犠牲はどうなのか｡日本軍が行くと、治安が維持されるので、民衆からは歓迎されたという事実をどう評価するのか。
異議4：「捕虜にとられることを許さず死に至らしめた」とは、日本軍の残虐性を強調しているが、事実はシナ軍の捕虜になると、残虐無比な殺され方をするから、それよりもむしろ自決せよといったのではないのか。
異議5：「民族自決の大勢に逆行して植民地支配が過酷化した」とは、民族自決の大勢は日本の戦争の結果ではないのか、イギリス、オランダの植民地経営よりも過酷というニュアンスがある。しかし、イギリス、オランダ程、悪逆であったものはないのが事実ではないのか。
●「先の大戦に至る過程において、国際連盟を脱退し、不戦条約の抜け穴を利用しようとして武力行使に踏み切った日本が、・・」
異議1：「不戦条約の抜け穴を利用」とは、不戦条約は平和というニュアンスのもとで、日本は平和を破ったとという日本に対して悪意にまみれた表現です。
２．豪州、欧州との和解の70年の項
●「日本のアジアにおける覇権拡大の過程で植民地を失い、多くの自国民を捕虜にとられた欧州諸国において、日本に対する反感は国民が広く共有する感情となった。欧州の中でも、多くの自国民が日本との戦争の犠牲となった英国とオランダにおいてこの感情は顕著であり、・・・」
異議1：人種差別の酷かった白人帝国主義を打ちのめした日本に対する反感を歴史的に正義とし、日本を悪玉として一方的に和解を求めるべく要求している。
●「第二次大戦中、欧州戦線における戦場での死亡率とドイツ・イタリアにおけるイギリス人捕虜の死亡率は共に５％であったが、日本軍の捕虜となった者の死亡率は25％と突出して高い数字を記録した。豪州、そして欧州の人々に強い憤りを与えた日本による捕虜の扱いは、戦後においても長い間、日本とこれらの国々の和解において大きな禍根を残すことになる。」
異議1：捕虜の死亡率のデータに信頼性がない。25％とは、有識懇メンバーの岡本行夫が言っている数字であろうが、出所はＢＣ級戦犯資料であり(三菱マテリアル事件で岡本が述べている)、ＢＣ級戦犯1000名を処刑した連合国のインチキ裁判のデータであろう。全捕虜収容所を一般化して日本がいかに捕虜を虐待したかで日本糾弾をしたいがために使用している。大森捕虜収容所の労働実態のレポートがあり、それから見ればあり得ない数字である。アメリカは日本兵を捕虜にする前に殺害していた。この事実をどう評価するのか。
●「条約上、捕虜の問題が政府間では解決済であることは、各国政府は十分に認識していたが、第二次大戦中における悲惨な経験が記憶に残る元捕虜、そしてその家族にとり、日本は十分な反省と償いを行っていないとの感情が強く残った。」
異議1：講和条約で終わりとしなければキリがない。
異議2：感情問題はお互い様であり、日本側にもあることを無視し、日本だけが相手に配慮せよと言っている。
●「和解に向けた政府の取組はその後、1994年の村山談話による平和友好交流計画へと繋がった。」
異議1：村山談話を「和解」の最終美のように言っている。村山談話は日本の名誉を毀損したトンデモ談話が定説ではないか。
●「日本との関係で和解の道を歩まなかった国々との違いはどこにあるのか。その解は、加害者、被害者双方が忍耐を持って未来志向の関係を築こうと努力することにある。加害者が、真摯な態度で被害者に償うことは大前提であるが、被害者の側もこの加害者の気持ちを寛容な心を持って受け止めることが重要である。」
異議1：戦争における相対性を全く無視して、日本は加害者と決めつけている。
●「1941年から４年間にわたって全面戦争を戦った日本と米国が短期間のうちに堅固にして良好な同盟関係を持つに至ったということは、世界史において稀有な成功を収めた二国間関係であると言え、その歴史的意義は極めて大きい」
異議1：WGIPにより日本悪逆説を洗脳された結果の従属的関係のもたらしめたものであり、日本社会に自虐史観の禍根を残している。「歴史的意義は極めて大きい」などととても言えない。
その他、「東南アジアとの和解の70年の評価」の項も誠に酷い。「日本は悪いことをした」と言う固定観念により事実誤認が多数ありますが、キリがないので止めます。
この報告書が出るや、産経を除いてマスコミ各社は大喜びしました。発表翌日、各社は1面トップで報じましたが、その見出しをご覧下さい。
・朝日：「侵略、植民地を明記」
・読売：「侵略に適切な反省」
・毎日：「満州事変以降侵略拡大」
・東京：「首相諮問機関は侵略」
・日経：「満州事変以降の侵略明記」
・北海道：「植民地支配と侵略明記」
・NHKニュース：「日本は、満州事変以後、大陸への『侵略』を拡大し、戦争違法化から逸脱して、無謀な戦争でアジア諸国に多くの被害を与えた」
・産経：「謝罪必要性触れず」
冒頭の繰り返しになりますが、安倍首相はこの有識者懇の報告書に基づくような70周年談話を出してはなりません。本来は談話など出す時代的な必要性はありません。ただ我が国に禍根を残した村山談話などに、どう決着をつけるかにのみに意義あるのです。村山談話を踏襲するようなものなら、談話を出す意義はありません。それどころか村山談話の禍根を永久に残すことになるでしょう。そして我が国は、自虐史観のくびきから永久に脱することが出来ず、そこに中韓が付け入る構造を残すことになります。
皆さん、官邸に次のようなメッセージを送ろうではありませんか。
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
件名：安倍首相の戦後70周年談話
内容：
安倍首相殿
8月6日、「20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会」の報告書が提出されました。
そもそも70周年談話の意義は、自虐史観に基づき我が国の名誉を貶めてきた村山談話等に決着をつけ、我が国の歴史・文化・伝統に基づいた誇りと自信に満ちた社会の構築とそれに基づく世界への積極的貢献に関するビジョンを述べるものと解釈してきました。
しかし、有識者懇談会の報告書は、全てとは言えないまでも、相も変わらず自虐的トーンに貫かれています。
このような報告書に基づいた70周年談話は、村山談話と変わることはなく、それどころか自虐的精神の一層の社会への固定化が懸念されます。そうなれば、戦後レジームからの脱却は夢のまた夢になってしまいます。
故に70周年談話は、報告書に依拠することなく、堂々と安倍首相の歴史観とビジョンに基づき、出して戴くよう希望致します。多くの国民は安倍首相を信頼していると存じます。
また報告書を無視できないと言うことであれば、70周年談話は断固として中止にして戴くよう希望致します。
以上
(うまし太郎)
阪南における講演会＆展示会
８月９日は長崎に原爆が落とされた日となります。
昭和２０年の８月９日、アメリカは再三の日本からの降伏文書を無視し、広島に原爆を落とし、そして長崎に原爆を落としました。
原爆の実験であると同時にソ連に対しての圧力でもあったそうです。
この原爆によって多くの民間人が犠牲となりました。当時の国際法上でも民間人への無差別爆撃は禁止であり戦争犯罪と言っても過言ではありません。
原爆のみならず、大阪、名古屋、福岡、東京などの大都市圏にも絨毯爆撃をおこない、多くの民間人を虐殺したアメリカの罪は到底許されるものではありません。
国会で安全保障法制反対というのであればこの亡くなった犠牲者に対し、哀悼の意を表していただきたいものです。
さて、現代を生きる私たちはこれからを担う子供達へこの美しい日本を引き継がなければなりません。
今年は戦後７０年という事で節目の年でもあります。
安倍総理が再び戻って日本のかじ取りを行っておりますが、野党や創価学会の反対もあってなかなかまっすぐ進んでいきません。
全体的にはやや左を向いているかな？と私は思います。
前の左寄りの運営に比べればまだましかもしれませんが、それでも民主党らがいう右翼とは全く異なりますね。
私たちは私たちの信じる日本を後押ししていかないといけません。
それは右、左関係なく国旗を掲げ、国歌を歌うことが出来る国民であること、そして今のように日本が嫌いな人間がデモをやる際に国旗を一切掲げない行動を見て、無関心ではなく違和感を覚えるようになりたいと思います。
国に対して愛国心を持つことは普通の事であり、持てない人間が土に足がついていない人間である、半端者であることを皆が認識を持ってもらいたいのです。
というわけで、この日大阪の阪南市にて講演会が開催されます。
もうひとつの戦争展in関西 パネル展
今年は戦後７０年という節目の年になります。
ここでもう一度、大人の方々も日本の歴史を見つめなおし、正しい認識を持つことが大切です。また、夏休みということもあり子どもたちや学生の自由研究などにも役立ててほしいと思います。これからの日本の未来を担う子供たちが自信と誇りを持って進んでいくことが日本の国益に繋がるものであると考えます。このパネル展や講演会がひとつのきっかけになれば幸いです。
西村眞悟前衆議院議員による講演会
場所 小ホール 18：30 開演
大人 1000円 未成年無料 ※要証明書
パネル展
場所 展示室 10：00 開演
入場無料
お問合せ 住みよい阪南市をつくる会 hannanrinpuu＠gmail.com
こちらの講演会は名古屋で行われましたもう一つの戦争展と同じ様なものです。
今年の名古屋は多くの人でにぎわいました。
阪南市でもにぎわっていただきたいものです。
政府だけにすべてを任せてよいものではありません。
住めば都、このことわざには住んでいれば都になるという意味と少しでも環境をよくしていこうという意味があると私は思っています。
自らが動いていかないといけないのです。
戦後体制の最大の問題は自分たちの意思で物事を決定できなかったことにあると思います。
考えていきましょう、何ができるか考えましょう。
取り戻すべきは我が国の誇りです。
皆で頑張っていきましょう。
（ブラッキー）
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昭和２０年の８月９日、アメリカは再三の日本からの降伏文書を無視し、広島に原爆を落とし、そして長崎に原爆を落としました。
原爆の実験であると同時にソ連に対しての圧力でもあったそうです。
この原爆によって多くの民間人が犠牲となりました。当時の国際法上でも民間人への無差別爆撃は禁止であり戦争犯罪と言っても過言ではありません。
原爆のみならず、大阪、名古屋、福岡、東京などの大都市圏にも絨毯爆撃をおこない、多くの民間人を虐殺したアメリカの罪は到底許されるものではありません。
国会で安全保障法制反対というのであればこの亡くなった犠牲者に対し、哀悼の意を表していただきたいものです。
さて、現代を生きる私たちはこれからを担う子供達へこの美しい日本を引き継がなければなりません。
今年は戦後７０年という事で節目の年でもあります。
安倍総理が再び戻って日本のかじ取りを行っておりますが、野党や創価学会の反対もあってなかなかまっすぐ進んでいきません。
全体的にはやや左を向いているかな？と私は思います。
前の左寄りの運営に比べればまだましかもしれませんが、それでも民主党らがいう右翼とは全く異なりますね。
私たちは私たちの信じる日本を後押ししていかないといけません。
それは右、左関係なく国旗を掲げ、国歌を歌うことが出来る国民であること、そして今のように日本が嫌いな人間がデモをやる際に国旗を一切掲げない行動を見て、無関心ではなく違和感を覚えるようになりたいと思います。
国に対して愛国心を持つことは普通の事であり、持てない人間が土に足がついていない人間である、半端者であることを皆が認識を持ってもらいたいのです。
というわけで、この日大阪の阪南市にて講演会が開催されます。
もうひとつの戦争展in関西 パネル展
今年は戦後７０年という節目の年になります。
ここでもう一度、大人の方々も日本の歴史を見つめなおし、正しい認識を持つことが大切です。また、夏休みということもあり子どもたちや学生の自由研究などにも役立ててほしいと思います。これからの日本の未来を担う子供たちが自信と誇りを持って進んでいくことが日本の国益に繋がるものであると考えます。このパネル展や講演会がひとつのきっかけになれば幸いです。
西村眞悟前衆議院議員による講演会
場所 小ホール 18：30 開演
大人 1000円 未成年無料 ※要証明書
パネル展
場所 展示室 10：00 開演
入場無料
お問合せ 住みよい阪南市をつくる会 hannanrinpuu＠gmail.com
こちらの講演会は名古屋で行われましたもう一つの戦争展と同じ様なものです。
今年の名古屋は多くの人でにぎわいました。
阪南市でもにぎわっていただきたいものです。
政府だけにすべてを任せてよいものではありません。
住めば都、このことわざには住んでいれば都になるという意味と少しでも環境をよくしていこうという意味があると私は思っています。
自らが動いていかないといけないのです。
戦後体制の最大の問題は自分たちの意思で物事を決定できなかったことにあると思います。
考えていきましょう、何ができるか考えましょう。
取り戻すべきは我が国の誇りです。
皆で頑張っていきましょう。
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どうしようもない野党の党首
最近、安倍政権を倒せという指令が中共や韓国からきているのかわかりませんが、駄目駄目な野党がさらに駄目な存在になりつつあります。
国会では安全保障法制による国民の保護を目的に審議しないといけないという与党議員に対して、法的安定性の方が重要とか言って審議の邪魔をしたり、国会外では共産党や民青が作り上げたシールズとかいう組織の出陣式を執り行ったりと日本を護ることを党是としない野党たちの暴走が続いております。
この状態を報道機関が正確に報道してくれればよいのですが、そうは行きませんね。
先日、国会を包囲した安全保障法制反対の街頭行動は主催者発表５万人、テレビなどの報道機関発表３千人、中共の発表３百人と大きく異なります。警察発表とほぼ同等である中共の発表が正しいのでしょうが、報道機関が捏造を繰り返しているこの現状をどうにかしなければいけないと思います。
・シールズの構成メンバー
ネットでは日共の別働隊 マスコミは一般学生
・シールズの動員力
ネットでは数百人規模 マスコミは何千人から何万人
・シールズの名称
ネットでは自由と民主主義は口だけ マスコミは自由と正義を旗印
・シールズ気質
ネットでは暴言と犯罪一歩手前の言動 マスコミは純粋で非墨力の若者
・シールズの高校生
ネットではせいぜい数十人 マスコミは何千人
・シールズへの在日の参加
ネットでは大規模 マスコミは全く触れず
・シールズへの反応
ネットは冷ややか マスコミは躍起になって擁護
このように報道機関と現実があっておりません。
よっぽど一般人が今回の安全保障法制に反対していないのか？中韓が今回の法制を脅威に思っているのでしょうね。
因みに、安全保障法制に対する賛成の活動も頻繁に行われておりますが、報道しない自由を報道機関が行使するので報道されることがありません。
賛否両論ある報道では両論併記もしくは同じだけ報道しなければならないという放送法違反を繰り返す放送機関にも困ったものです。
さて、駄目駄目な野党ですが、その党首がまたこれ終わっています。
先日、この民主党の党首は韓国に逝ったそうです。もう帰ってこなくても良いのですが、あきれた理論を繰り返しています。
慰安婦問題 「日本の政治家として恥ずかしい」＝岡田代表
【ソウル聯合ニュース】来韓中の岡田克也・民主党代表は3日、ソウル市内のホテルで記者会見し、旧日本軍の慰安婦問題について、「彼女たちの苦しみを思うと誠に申し訳ないし、日本の政治家として恥ずかしいと思う」と述べた。その上で、「お互いが歩み寄ることでより良い解決が図られることを望んでいる」との考えを示した。
岡田氏は同日午前に行った朴槿恵（パク・クネ）大統領との会談で、朴大統領が慰安婦問題について、「両国で外交的な努力を行っている」として、「良い方向で解決されれば韓日の安定的な関係に寄与することになる」と発言したと伝えた。
また、両国の首脳会談に関し、朴大統領が「条件付けをしたということはなかった。一つずつ課題を乗り越えていく中で早期に開催ができれば」と述べたという。
安倍談話については、「村山談話、河野談話、菅談談話を挙げ、70年談話はこれらの認識を踏まえたものとなれば両国関係が未来に向けていくことになる」との趣旨の発言があったと伝えた。
日本国民へのメッセージの要請に対し、朴大統領は「戦後70周年、国交正常化50周年の本年を（両国関係の）前進元年にしたい」と述べたという。
私は日本国民としてあなたのような人間が国会議員をやっていて、且つ最大野党の党首であることが恥ずかしいです。
ありもしないことをあるように言って金をせびるというのは詐欺師のすることです。
はっきり言って何故政治家をすることが出来るのかが疑問ですね。
飽きれた野党の党首です。
さて、その野党の党首ですが味方と思っている人たちにも軽蔑されています。
支持率急落の安倍首相「中断のない右傾化」予告
一部抜粋します。
安倍首相は日本メディアを通じて「支持率が低いからやめるというのは本末転倒」と述べ、強行の意思を明らかにした。安倍首相の自信は党内外にライバルがいないところから出てくる。自民党は「安倍天下」だ。９月の総裁選挙で反安倍の旗幟を掲げて挑戦するほどの敵はいない。たとえ安倍首相の支持率が３０％を割っても「打倒安倍」を叫んで出てくる挑戦者がいないということだ。
民主党は支離滅裂状態であり、自民党の相手にならない。このため２０１８年までは安倍政権が続くという見方が多い。日本憲法学者中心の専門家らが安保法制に強く反対しているが、比較的政治に無関心な一般人は政治の安定を望む性向が強く、ある程度は安倍首相を容認する可能性が高いと、李教授は話した。
安倍総理の支持率が落ちているとの話ですが、それ以上に野党の支持率が下がっております。
そして一番の理由が国会で正常な審議が行われない事でありその理由が民主党などの野党の駄目さ加減なのです。
あきれて物が言えません。
この状態を基に戻して実りある審議を行わない限り支持率が上がることはないかもしれません。
国会議員の質を上げていきましょう。
寧ろ、上げていかないといけないと思います。
考えましょう。
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逃げ回っている言論人である植村にインタビューが行われたそうです。
産経新聞の阿比留編集委員が、遂に、植村隆元朝日記者をインタビューしたそうです。
元朝日記者・植村隆氏にインタビュー 「テープ聞いたの一度だけで記事書いた」
朝日新聞が自社の慰安婦報道に関する記事の一部の誤報を認め、関連記事を取り消してから５日で１年となる。初期の朝日の慰安婦報道に関わった植村隆元記者（北星学園大非常勤講師）が、初めて産経新聞のインタビューに応じた。
朝日新聞は昨年８月５日付の特集記事で、「韓国女性を強制連行して慰安婦にした」と証言した唯一の日本側証人、自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の証言を虚偽だと判断し、関連記事１６本を取り消した（後に２本追加）。国家総動員法に基づき工場などで働いた「女子挺身隊」と「慰安婦」を混同した報道を繰り返したことも認めた。だが、謝罪はしなかった。
特集記事は、元韓国人慰安婦の女性について「女子挺身隊の名で戦場に連行」と事実と異なる報道をした元朝日新聞記者、植村隆氏の記事については、「意図的な事実のねじ曲げなどはありません」と結論付けた。
こうした姿勢に、朝日が設置した第三者委員会（中込秀樹委員長）も、昨年１２月公表の報告書で朝日の検証記事について「自己弁護の姿勢が目立ち、謙虚な反省の態度も示されず、何を言わんとするのか分かりにくい」と厳しく批判した。
この朝日新聞の第三者委による報告書も、批判の対象となった。
朝日の慰安婦報道を独自検証した「独立検証委員会」（中西輝政委員長）は今年２月、朝日の第三者委報告書についてこう問題点を突いた。
「国際社会に与えた影響を分析する部分では見解をまとめられず不十分」
その上で独立検証委は、平成３～４年の吉田虚偽証言、女子挺身隊の誤用、あやふやな元慰安婦証言、２０万人強制連行説を広めた軍関与を示す文書発見と続く一連の朝日報道を次のように結論づけた。
「数々の虚偽報道を行い、結果として、『日本軍が女子挺身隊の名で朝鮮人女性を慰安婦にするために強制連行した』という事実無根のプロパガンダを内外に拡散した」
朝日が、宮沢喜一首相（当時）の訪韓直前の４年１月１１日、朝刊１面トップで「慰安所 軍関与示す資料」の見出しで掲載した記事は、朝日の第三者委も「慰安婦問題が政治課題となるよう企図して記事としたことは明らか」と分析。独立検証委は、「韓国紙が慰安婦問題を集中的に取り上げるのは、４年１月からだ」と指摘した。
独立検証委の副委員長を務めた西岡力・東京基督教大教授はこう断言する。
「虚偽の加害者（吉田氏）証言に加えて、虚偽の被害者証言も書き立てた。それによって『女子挺身隊として強制連行』という虚構が作り上げられ、国際社会に広まった。その責任を朝日が認め、検証しない限り、反省したとは到底言えない」
７月３０日に産経新聞のインタビューに応じた元朝日記者、植村隆氏は３年８月１１日付朝日朝刊社会面（大阪本社版）で、元韓国人慰安婦だと初めて名乗り出た金学順氏（記事では匿名）の証言を署名入りで韓国メディアに先んじて報じた。昨年春に退社し、札幌市の北星学園大学の非常勤講師を務めるが、記事をめぐって、大学や家族らへの脅迫が続いたため今年１月、過去に記事を批判してきた西岡氏らを名誉毀損で訴えた。
「事実は本人が女子挺身隊の名で連行されたのではないのに、『女子挺身隊』と『連行』という言葉の持つ一般的なイメージから、強制的に連行されたという印象を与える」「安易かつ不用意な記載であり、読者の誤解を招く」
３年８月１１日の植村氏の記事について、朝日の第三者委報告書はこう断じた。
植村氏は記事で「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』」のうちの一人だと金氏を紹介した。
産経新聞の取材に対し、植村氏はこの記事は韓国挺身隊問題対策協議会で一度だけ聞かせてもらったテープをもとに同会から背景説明などを受けて書いたと説明。テープについて「僕は持っていない」と語った。テープを聞いた時点では、女性の名前は知らされなかったという。「女子挺身隊」という言葉が出てきたかどうかに関しては「定かじゃない」と答えた。
だが、記事が出た直後、金氏の経歴をめぐる異なる事実関係が明らかになる。
金氏は３日後の１４日に実名を明かしてソウルで記者会見を開いた。翌１５日、韓国紙ハンギョレは「母親によって１４歳の時に平壌のキーセン（妓生）の検番に売られ、検番の養父に連れられていった」と報じた。
金氏らが１２月に東京地裁に起こした賠償訴訟の訴状も、金氏の経歴に関し「養父に連れられて中国へ渡った」とあり、「挺身隊の名で連行された」と記載していない。
朝日新聞は昨年８月の検証記事で、金氏が挺身隊の名で連行されたかどうかについては見解を示さなかった。その後、「この女性が挺身隊の名で戦場に連行された事実はありません」との「おことわり」をデータベース上に追記。事実上、誤報を認めた。
植村氏は第三者委の指摘について「強制的に連行されたような印象を与えるということだが、印象ではなく『強制連行』（という表現）で伝えているメディアがあることにも触れてほしかった」と語った。「植村が捏造記者じゃないことが報告書からも分かる。そこを強調したい」とした。
朝日の第三者委報告書は同じ３年中、植村氏が金氏について書いたもう一つの署名記事も取り上げた。１２月２５日付朝日新聞大阪本社版の「日本政府を提訴した元従軍慰安婦・金学順さん」の記事だ。
この記事は１カ月前の１１月２５日、植村氏が高木健一弁護士らによる金氏へのヒアリングに同行した際に録音したテープを基に書いたものだが、金氏が１２月６日に起こした賠償訴訟の訴状にも記載されたキーセン歴が書かれていなかった。
独立検証委は「金さんが、吉田清治が主張していた女子挺身隊の名で強制連行された被害者であるかのような錯覚を作り出すのに、大きな役割を果たした」との見解を示す。
また、植村氏の韓国人の義母は当時、金氏らを原告とする賠償訴訟を支援した太平洋戦争犠牲者遺族会の幹部だった。植村氏は「結婚する前からずっと、この問題を取材してきた。別に家族のために書いたわけじゃない」と述べた。
結局朝日新聞は捏造を行ましたがこれを認めたくないという事だけで生きているようですね。
一連の捏造記事は明日朝日新聞の記者が自分の親戚の裁判を有利にするために援護射撃を行い勝利しようとした大変利己的な行動であったという事でしょう。
この利己的な記事記載によって海外では日本人差別が横行している事実を朝日新聞はどのように考えるのでしょうか？
日本国内で行われている日本人差別についてどのように考えるのでしょうか？
朝日新聞が捏造しなければ韓国も騒ぐことはありませんでした。事実、朝日新聞が掲載してから騒ぎだしております。
自民党は７月２８日、「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」（中曽根弘文委員長）は朝日の一連の誤報や、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の河野談話発表時の河野洋平官房長官の言動について、
「事実に反する認識を韓国をはじめ国際社会に広めた大きな原因になった」と指摘する提言をまとめ、安倍晋三首相に提出しました。
日本人はこの問題に対して目を背けてはならないと思います。
朝日新聞が行った捏造記事を謝罪し、反省し、問題が解決するまで許さない姿勢が必要だと思います。
皆で声を上げていきましょう。
朝日新聞を許してはいけません。
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元朝日記者・植村隆氏にインタビュー 「テープ聞いたの一度だけで記事書いた」
朝日新聞が自社の慰安婦報道に関する記事の一部の誤報を認め、関連記事を取り消してから５日で１年となる。初期の朝日の慰安婦報道に関わった植村隆元記者（北星学園大非常勤講師）が、初めて産経新聞のインタビューに応じた。
朝日新聞は昨年８月５日付の特集記事で、「韓国女性を強制連行して慰安婦にした」と証言した唯一の日本側証人、自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の証言を虚偽だと判断し、関連記事１６本を取り消した（後に２本追加）。国家総動員法に基づき工場などで働いた「女子挺身隊」と「慰安婦」を混同した報道を繰り返したことも認めた。だが、謝罪はしなかった。
特集記事は、元韓国人慰安婦の女性について「女子挺身隊の名で戦場に連行」と事実と異なる報道をした元朝日新聞記者、植村隆氏の記事については、「意図的な事実のねじ曲げなどはありません」と結論付けた。
こうした姿勢に、朝日が設置した第三者委員会（中込秀樹委員長）も、昨年１２月公表の報告書で朝日の検証記事について「自己弁護の姿勢が目立ち、謙虚な反省の態度も示されず、何を言わんとするのか分かりにくい」と厳しく批判した。
この朝日新聞の第三者委による報告書も、批判の対象となった。
朝日の慰安婦報道を独自検証した「独立検証委員会」（中西輝政委員長）は今年２月、朝日の第三者委報告書についてこう問題点を突いた。
「国際社会に与えた影響を分析する部分では見解をまとめられず不十分」
その上で独立検証委は、平成３～４年の吉田虚偽証言、女子挺身隊の誤用、あやふやな元慰安婦証言、２０万人強制連行説を広めた軍関与を示す文書発見と続く一連の朝日報道を次のように結論づけた。
「数々の虚偽報道を行い、結果として、『日本軍が女子挺身隊の名で朝鮮人女性を慰安婦にするために強制連行した』という事実無根のプロパガンダを内外に拡散した」
朝日が、宮沢喜一首相（当時）の訪韓直前の４年１月１１日、朝刊１面トップで「慰安所 軍関与示す資料」の見出しで掲載した記事は、朝日の第三者委も「慰安婦問題が政治課題となるよう企図して記事としたことは明らか」と分析。独立検証委は、「韓国紙が慰安婦問題を集中的に取り上げるのは、４年１月からだ」と指摘した。
独立検証委の副委員長を務めた西岡力・東京基督教大教授はこう断言する。
「虚偽の加害者（吉田氏）証言に加えて、虚偽の被害者証言も書き立てた。それによって『女子挺身隊として強制連行』という虚構が作り上げられ、国際社会に広まった。その責任を朝日が認め、検証しない限り、反省したとは到底言えない」
７月３０日に産経新聞のインタビューに応じた元朝日記者、植村隆氏は３年８月１１日付朝日朝刊社会面（大阪本社版）で、元韓国人慰安婦だと初めて名乗り出た金学順氏（記事では匿名）の証言を署名入りで韓国メディアに先んじて報じた。昨年春に退社し、札幌市の北星学園大学の非常勤講師を務めるが、記事をめぐって、大学や家族らへの脅迫が続いたため今年１月、過去に記事を批判してきた西岡氏らを名誉毀損で訴えた。
「事実は本人が女子挺身隊の名で連行されたのではないのに、『女子挺身隊』と『連行』という言葉の持つ一般的なイメージから、強制的に連行されたという印象を与える」「安易かつ不用意な記載であり、読者の誤解を招く」
３年８月１１日の植村氏の記事について、朝日の第三者委報告書はこう断じた。
植村氏は記事で「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』」のうちの一人だと金氏を紹介した。
産経新聞の取材に対し、植村氏はこの記事は韓国挺身隊問題対策協議会で一度だけ聞かせてもらったテープをもとに同会から背景説明などを受けて書いたと説明。テープについて「僕は持っていない」と語った。テープを聞いた時点では、女性の名前は知らされなかったという。「女子挺身隊」という言葉が出てきたかどうかに関しては「定かじゃない」と答えた。
だが、記事が出た直後、金氏の経歴をめぐる異なる事実関係が明らかになる。
金氏は３日後の１４日に実名を明かしてソウルで記者会見を開いた。翌１５日、韓国紙ハンギョレは「母親によって１４歳の時に平壌のキーセン（妓生）の検番に売られ、検番の養父に連れられていった」と報じた。
金氏らが１２月に東京地裁に起こした賠償訴訟の訴状も、金氏の経歴に関し「養父に連れられて中国へ渡った」とあり、「挺身隊の名で連行された」と記載していない。
朝日新聞は昨年８月の検証記事で、金氏が挺身隊の名で連行されたかどうかについては見解を示さなかった。その後、「この女性が挺身隊の名で戦場に連行された事実はありません」との「おことわり」をデータベース上に追記。事実上、誤報を認めた。
植村氏は第三者委の指摘について「強制的に連行されたような印象を与えるということだが、印象ではなく『強制連行』（という表現）で伝えているメディアがあることにも触れてほしかった」と語った。「植村が捏造記者じゃないことが報告書からも分かる。そこを強調したい」とした。
朝日の第三者委報告書は同じ３年中、植村氏が金氏について書いたもう一つの署名記事も取り上げた。１２月２５日付朝日新聞大阪本社版の「日本政府を提訴した元従軍慰安婦・金学順さん」の記事だ。
この記事は１カ月前の１１月２５日、植村氏が高木健一弁護士らによる金氏へのヒアリングに同行した際に録音したテープを基に書いたものだが、金氏が１２月６日に起こした賠償訴訟の訴状にも記載されたキーセン歴が書かれていなかった。
独立検証委は「金さんが、吉田清治が主張していた女子挺身隊の名で強制連行された被害者であるかのような錯覚を作り出すのに、大きな役割を果たした」との見解を示す。
また、植村氏の韓国人の義母は当時、金氏らを原告とする賠償訴訟を支援した太平洋戦争犠牲者遺族会の幹部だった。植村氏は「結婚する前からずっと、この問題を取材してきた。別に家族のために書いたわけじゃない」と述べた。
結局朝日新聞は捏造を行ましたがこれを認めたくないという事だけで生きているようですね。
一連の捏造記事は明日朝日新聞の記者が自分の親戚の裁判を有利にするために援護射撃を行い勝利しようとした大変利己的な行動であったという事でしょう。
この利己的な記事記載によって海外では日本人差別が横行している事実を朝日新聞はどのように考えるのでしょうか？
日本国内で行われている日本人差別についてどのように考えるのでしょうか？
朝日新聞が捏造しなければ韓国も騒ぐことはありませんでした。事実、朝日新聞が掲載してから騒ぎだしております。
自民党は７月２８日、「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」（中曽根弘文委員長）は朝日の一連の誤報や、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の河野談話発表時の河野洋平官房長官の言動について、
「事実に反する認識を韓国をはじめ国際社会に広めた大きな原因になった」と指摘する提言をまとめ、安倍晋三首相に提出しました。
日本人はこの問題に対して目を背けてはならないと思います。
朝日新聞が行った捏造記事を謝罪し、反省し、問題が解決するまで許さない姿勢が必要だと思います。
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朝日新聞が認めた捏造従軍慰安婦から一年が経過しました。
朝日新聞が従軍慰安婦の記事を捏造したことを発表してから一年が経過しておりますが、相変わらず朝日新聞の捏造体質は変化しませんね。
従軍慰安婦問題は結局のところ
１． 韓国の主張 → 「韓国人は金目的で売春などせず、日本が国を挙げ誘拐同然に連れ去り売春婦にした！」
２． 証拠の提示 → 「自称被害者（元売春嬢）の証言」以外「一切」無し
３． その一方で → 「売春嬢が公に求人（高給）されていた物証」が続々
と証言はあれど証拠は全くありません。
寧ろ、高給取りで働いていた人たちであり、現場では笑顔があったと言われております。
そもそも当時は「公娼制度」――つまり現在と違い「売春が職として公認されていた時代」であり、事実「女衒」と呼ばれる売春の仲介業者（韓国人含む）が「公然と」存在がありました。
また戦時中の売春婦は需要が高く「高給職」でありましたし、「金のために売春を行う女性は時代・国を問わず存在」存在していたのです。現に「日本軍も公娼制度もない現在の韓国」でも売春業は大盛況（世界有数の規模）ですよね。
従軍慰安婦という言葉の作者は実は日本人、千田夏光氏曰く 「挺身隊として動員された朝鮮人女性20万人の内5～7万人が慰安婦にされた」という捏造を書いたことによる捏造であり、麻生徹男軍医のお孫さんに虚偽記載したと謝罪しております。
そもそも勘違いされている「挺身隊」とは 軍需工場等へ勤労動員された者 しかし挺身隊員で慰安婦になれと強制された例は「一つも」確認されておりません。吉田清治氏（第２の宣伝者）曰く 「私は済州島で慰安婦を集める女性狩りを度々行った」と言っておりますが、この証言に対し当時の「現地の新聞」 → 「吉田証言に該当する事実はない」と否定されておりますし、本人も捏造であることを３２年前に発言しております。
日本政府の調査も同様に「強制連行は確認されず」 「挺身隊が慰安婦にされた例も確認されず」となりましたが、「一部政治家・新聞」が裏づけを一切取らず「日韓友好のため！」と事実認定を河野洋平などの売国奴が行いました。
「お墨付き」を得た韓国人と 「冤罪」と憤る日本人で折り合うはずもなく、泥沼化したというところです。
客観的事実から導き出される結論として
・強制徴用」説に「客観的証拠」が全くない以上、
・「韓国人は特別に貞淑で、他国の女と違う。金目的で売春などしない。誘拐だ！」という主張には無理がある。現代の韓国でも売春業は盛んであり、人種・文化的に例外だったも考えにくいです。
このことは中山なりあき先生が国会にて発言されており、公式な文章として残されております。
因みに、この映像はＮＨＫが一度削除しております。
よっぽど自分たちに不利益な映像なのでしょう。捏造に加担していたＮＨＫの職員も反省すべきでしょうね。
何故、朝日新聞は捏造してまで日本を貶めようとするのでしょうか？私には理解できません。
我が国の人間とは思えない言動を繰り返しているとしか思えず、なんなのでしょうね？
そのことに対して産経はこんな記事を作りました。
それでも慰安婦にしがみつく朝日
朝日の目的は「日本の糾弾」
朝日新聞が、朝鮮半島で「慰安婦狩り」を行ったという吉田清治氏（故人）のでっち上げ証言にかかわる記事を取り消してから７カ月が過ぎた。残念ながら、慰安婦問題によって国際社会で貶められた日本の名誉はまったく回復されないままだ。
その理由の一つは、朝日がいまだ慰安婦問題について「女性の人権問題」「強制性はあった」と言い張っていることだろう（昨年８月５日付の検証特集記事）。
今年２月19日、朝日の慰安婦報道を検証してきた民間の有識者による「朝日新聞『慰安婦報道』に対する独立検証委員会」（委員長・中西輝政京大名誉教授）が報告書を公表した。報告書によれば、朝日は80年代から慰安婦報道で日本を糾弾し始め、91年から92年１月にかけて、吉田清治証言、女子挺身隊制度、元慰安婦証言などについて、数々の虚偽報道を行い、結果として「日本軍が女子挺身隊の名で朝鮮人女性を慰安婦にするため強制連行した」という事実無根のプロパガンダ（宣伝）を内外に拡散させた――としている。つまり朝日の慰安婦報道の目的は事実の発掘や紹介ではなく、「日本の糾弾」にあったというわけだ。（小島新一）
一部抜粋しております。
朝日新聞は日本を貶めようとしている新聞社であるという事でしょうね。
戦前は戦争を煽りに煽り、国民を引き返せないところまで追い込みました。
で、戦後は国民をだまして日本を貶めようとしているのです。
最悪な新聞社ですね。
朝日新聞は挺身隊と慰安婦の混同については訂正して、吉田発言についても謝罪しておりますが、慰安婦の強制連行については訂正しておりません。どこまでも腐った新聞社ですね。
今でも捏造を繰り返す新聞社である朝日新聞、先日の共産党傘下の組織であるシールズ？の国会周辺のデモ活動について参加者３００名のところを３０００名と捏造しました。
全く成長しない新聞社という事でしょう。
このような朝日新聞を許してはなりません。
潰すなり、糺すなりしていかないといけないと思います。
皆さんも声を上げていきましょう。
（ブラッキー）
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