2018年10月平成・美しい日本を護る会ブログ　　　【やむやま】　　

仕事をしない野党ども

臨時国会が始まり、様々な話が出てきています。
そんな中、野党の辻元清美に対するとある疑惑が出ている事を無視して、なんの問題がない杉田水脈さんの発言を問題視する『放送の自由』について様々な疑問が出てきています。
与党に対しては発言を捏造してでもバッシングを行い、野党の不祥事に対しては報道しない、触れない、合間で放送したと言う事実を作るために一言で終わる・・・
このような事が繰り返し行われており、マスコミの信用度が低下しています。

特に麻生さんに対する印象操作が酷く、先日の会見ではこのような印象操作を行っています。
不摂生な人の医療費負担「あほらしい」に麻生氏が同調
　麻生太郎財務相は２３日の閣議後会見で、不摂生で病気になった人の医療費を負担するのは「あほらしい」とした知人の発言を紹介し、「いいことを言う」と述べた。
　麻生氏は「おれは７８歳で病院の世話になったことはほとんどない」とした上で「『自分で飲み倒して、運動も全然しない人の医療費を、健康に努力している俺が払うのはあほらしい、やってられん』と言った先輩がいた。いいこと言うなと思って聞いていた」と話した。記者から麻生氏も同じ考えかと重ねて問われると「生まれつきもあるので、一概に言うのは簡単な話ではない」と説明。予防医療の推進自体は「望ましい」とも語った。
しかし、記者会見を見た人はこのような印象を持ちなんの問題もない発言であることが判っています。
・麻生太郎「『自分で飲み倒して運動も全然しないで糖尿病も無視して、なんとかかんとかになった人の医療費は健康に努力している俺が払っている経費かと思ったら、あほらしくてやってられん』と言ったある我々の先輩がいたので、いいこと言うなと思って聞いてました
・麻生太郎「俺は78歳で病院の世話になったことはほとんどない」
・（記者から先輩と同じ考えかと聞かれ）「生まれつきもあるので、一概に言うのは簡単な話ではない」
・予防医療の推進自体は「望ましい」
発言を要約すると「病気は自業自得というのは一理あるが、生まれつきもあり一概には言えない。だから予防医療を推進していく」と言っているだけであり、何の問題もありません。
それをさも馬鹿にしている様に伝える朝日新聞、酷い人権侵害ですね。

さて、疑惑の渦中にある辻元清美ですが、その疑惑の中心である生コン連合は２３人もの逮捕者を出しているそうです。
【衝撃事件の核心】なぜ…生コン「労組」相次ぎ逮捕
　セメント、生コン業界の労働者でつくる「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」（関生支部＝かんなましぶ）の幹部や組合員が、相次いで逮捕されている。７～８月に滋賀県警が、商社支店長を脅したとする恐喝未遂容疑で４人を逮捕したのに続き、大阪府警が９～１０月、運送業者などの業務を妨げたとする威力業務妨害容疑で１９人を逮捕。４カ月間で逮捕者は実に２３人に上る。労働環境向上などを目的とする「労働組合」がこのような事態に陥った背景は何か。捜査や公判からは、関生支部が自らと関係が深い組合に加盟しない「アウト業者」を排除することで、資金を得ていたという構図が浮かび上がる。

要求するも拒否され
　「ストライキに参加してほしい」「（関生支部と関係が深い）組合に加入してくれ」
　大阪府警によると、昨年１２月上旬、大阪市港区の大手セメント会社が出荷業務を行うサービスステーション（ＳＳ）で、関生支部の幹部が同社から運送業務を委託された業者に要求を突きつけた。
　運送業者が拒否したところ、同１２～１３日、関生支部の組合員がＳＳに集結。車の前に立ちふさがり、出荷業務ができない状態に追い込んだ。労働組合はストライキを起こすこともあるが、この運送業者には関生支部の組合員はいなかった。
　大阪府警は今年９月、この行為について、威力業務妨害容疑などで関生支部の副執行委員長（５２）ら幹部や組合員計１６人を逮捕（後に９人が処分保留）。１０月９日には、別の業者に対する同容疑で副執行委員長ら５人を再逮捕するとともに、新たに組合員３人を逮捕した。

理念掲げるも…
　生コン業界にはさまざまな業種がある。生コンを製造する過程では、セメントメーカーが生コンの原材料にあたる「バラセメント」を各地のＳＳで貯蔵。それを生コン製造工場に運び入れて、水や砂を混ぜることで生コンとし、ミキサー車などで工事現場に運び入れている。
　関係者によると、各拠点間の輸送を担う運送業者は中小企業が多く、競争による過度な運賃の値下げを避けるなどの目的で、一部の業者が協同組合を結成。仕事を共同受注することもあるという。
　一方、関生支部は、昭和５９年に結成された労働組合で、ミキサー車の運転手らが所属。ホームページや機関紙などでは「大企業にはさまれた中小企業の労働者が、劣悪な労働環境に陥ることを防ぐ」などと活動目的を訴えている。
　こうした理念を掲げつつ、関生支部をめぐってはこれまでも事件が起きている。平成１９年には、同支部の幹部らが生コンクリート会社に対し、協同組合への加入を迫ったなどとして、強要未遂や威力業務妨害罪で有罪判決を受けている。

「ドン」も逮捕
　労働組合である関生支部が摘発される背景には、協同組合との関係性がみえる。
　大阪府警に先立ち、滋賀県警は７～８月、商社の支店長を脅したとする恐喝未遂容疑で、関生支部トップの執行委員長、武建一容疑者（７６）らを逮捕した。大津地検はこれまでに、恐喝未遂罪で武容疑者らを起訴している。
　武被告は、昭和４０年ごろから関生支部の前身とされる労働組合の役員として活動し、昭和５９年に同支部を立ち上げた人物。「生コン界のドン」とも呼ばれる。
　起訴状によると、武被告らは共謀し、準大手ゼネコンが滋賀県東近江市で進めていた倉庫建設工事での生コンクリート調達をめぐり、準大手ゼネコンの関連会社である商社支店長に対し、湖東生コン協同組合（滋賀県東近江市）の加盟業者と契約するよう脅したとされる。
　起訴された中には関生支部に加え、湖東生コン協同組合の理事長ら同組合関係者らが含まれている。

「アウト業者」排除の手口
　大津地裁で１０月に始まった一部の被告の公判で、大津地検は労組の関生支部と、業者の集まりである湖東生コン協同組合との関係に言及した。
　冒頭陳述で検察側は、関生支部が、関西各地にある生コン関連業者でつくる協同組合と業務提携し、協同組合に加入していない業者（アウト業者）に対し、組合への加入を要求。こうした活動の見返りに、協同組合の売り上げの一部を報酬として得て資金源としていた－などと指摘した。
　湖東生コン協同組合からは平成２４年１０月以降、月約１００万円が関生支部の関係機関の口座に入金されていたとし、「関生支部の組合員が、アウト業者の工事現場に出向き、クレームをつけるなどの嫌がらせをして、アウト業者を排除していた」などと具体的な手口にも言及した。
　冒頭の大阪市港区の事件も出荷妨害を受けたとされる業者は、関生支部と関係が深いセメント輸送業者の協同組合に加盟しておらず、加入を要求されていた。
　大阪府警は、関係が深い組合のアウト業者を排除して、輸送業務を掌握することで、見返りとして資金を得たり、セメントメーカーなどに輸送業務の値上げなどを要求したりする狙いがあったとみて、実態解明を進めている。
　関生支部はホームページで幹部らの逮捕に関し、「正式な組合活動にほかならず、不当逮捕」との抗議声明を出している。
記事では記載されていませんが、生コン業界は北朝鮮の砂利利権があり、小沢一郎もそれに噛んでいるそうですね。
そして民主党の福山も同じく関与しているそうです。
辻元は昔からこの生コン連合から献金を受けており、様々な優遇を行っていたとの事、国会にて追及すべき腐敗と言っても良いでしょう。
しかし、辻元は関係ないの一言ですまそうとしています。これをマスコミが許してよいのでしょうか？

さて、追及すべき野党は臨時国会に於いて仕事しない宣言を発動しました。
憲法改正自民「今国会で議論を」立民「議論の環境にない」
憲法改正をめぐってＮＨＫの「日曜討論」で、自民党は今の国会で党の改正案を提示し議論を進めたいと強調したのに対し、立憲民主党は国民の機運は落ちており議論する環境にはないという考えを示しました。
自民党の萩生田幹事長代行は「自民党は去年の衆議院選挙で４項目の改正について国民に示して戦い、支持を頂いた。次は、党の改正案を国会の憲法審査会で各党の議論に供してもらい、作業を前に進めていきたい。憲法改正は安倍総理大臣が行うものではなく、国会議員がすべて責任と権限を持っている。安倍総理大臣が黙ることで憲法審査会が動くなら、そういうことも考えていきたい」と述べました。
公明党の斉藤幹事長は「憲法審査会で議論を深めることに尽きる。最終的に国民投票で否決されることはあってはならない。発議する権限を持つ国会で与野党の幅広い合意があって初めて国民投票で成功するが、まだ、幅広い合意が形成されている状況ではない」と述べました。
立憲民主党の福山幹事長は「安倍総理大臣の理想を入れるために憲法があるわけではない。全くもって勘違いが甚だしく、もう少し憲法や国家権力に対し謙虚になってほしい。安倍政権になって憲法改正の国民の機運はどんどん落ちており、今、憲法改正を議論するような環境ではない」と述べました。
国民民主党の平野幹事長は「憲法の順守義務を負っている安倍総理大臣が再三にわたって前に出て旗を振るのは筋違いも甚だしい。国民が本当に今、憲法改正を望んでいるのか。与党でも議論が熟しているとは思えず、まずは与党の中で固めたうえで、ものを言ってほしい」と述べました。
共産党の小池書記局長は「国民が望んでもいない時に、総理大臣が改正案を強引に旗を振って進めること自体が立憲主義の乱暴な否定だ。９条への自衛隊の明記は無制限での海外での武力行使に道を開くことになる」と述べました。
日本維新の会の馬場幹事長は「憲法審査会で各政党がどの項目をどのように何のために改正するのか議論し、プロセスを国民に見ていただく。主権は国民にあり、国会議員は理解して議論を始めるべきだ」と述べました。
自由党の森幹事長は「国民主権や基本的人権の尊重などの原則を変えるいかなる改正にもくみしない。むしろ、安倍政権が憲法を守っているのか、憲法審査会で検証すべきだ」と述べました。
希望の党の行田幹事長は「現行憲法の制定から社会を取り巻く環境は変化しており、憲法は不磨の大典ではないと考えている。国会で時間をかけて議論を深めるべきだ」と述べました。
社民党の吉川幹事長は「国会で議論することで世論の機運を高めると言うが、逆に言えば国民には機運がないということだ。９条を変えることは断固反対だ」と述べました。
国民の半数が憲法改正を望んでおり、議論を深めていきたいと考えているのに野党の連中はどこを見ているのでしょうか？
議論をしないという事は国会議員としての仕事をしないという事にほかなりません。
議論の環境にないと言うのであればその環境を作るのが仕事です。野次を飛ばして審議を邪魔するのが野党の仕事とでも思っているのでしょうか？いい加減野党は現実を見てもらいたいものです。
発議すら封じると言うのは民主主義の根幹である議論して決めていくという事の否定にしかなりません。
仕事しろよ仕事

そんな野党に対して与党は立派に仕事をしています。
「蟻の一穴になるぞ！」竹島への韓国議員不法上陸に怒り爆発　自民党が日韓協議を政府側に要求
韓国国会議員の竹島上陸で自民党が緊急会合
10月22日、再三の日本側からの制止にも関わらず、韓国の国会議員13人が島根県の竹島に上陸した。
竹島は歴史的にも国際法上も明らかに日本固有の領土であるにも関わらず、韓国側が1952年に一方的に領有権を主張して以来、不法占拠を続けている。そして今年5月にも日本政府の中止要求を無視して、韓国の国会議員らが上陸するなど、挑発行動が後を絶たない。
韓国の議員らの竹島上陸の翌日、自民党の「領土に関する特命委員会」は、緊急会合を開催し、外務省から事実関係の確認と日本側の抗議などの状況について報告を受けた。
委員長を務める新藤義孝元総務相は今回の韓国国会議員の行動について「全く受け入れることはできず、私たちはこれに抗議し、怒りを表明したい」と述べた上で「日米韓で協調して世界の脅威である北朝鮮問題、朝鮮半島の安定化、非核化を進めていかなければいけないこの時期に、なぜこんなことをやるのか。まことにセンスを疑うし、韓国の無見識にはあきれるばかりだ。怒りを通り越して呆れるばかりだ」と強く批判した。

領土特命委員会は「日韓協議」を要求
新藤氏は、2011年に稲田朋美衆院議員や佐藤正久参院議員とともに、竹島に近い、鬱陵島の独島博物館を視察するために韓国に向かったものの、入国を拒否された経験を持つなど、長年竹島問題に携わってきた議員の1人だ。
そうした経験を踏まえ、今回の韓国議員による竹島上陸の背景について、次のように指摘している。
「ソウルからのヘリで竹島に行ったということが分かった。これまで海洋局のヘリだったのが、今回は初めてソウルの警察のものが使われた。28人乗りのヘリコプターで行ったそうだ。かつては行けなかったヘリだ。東日本の大震災の直後に韓国側が工事を強行し竹島のヘリポートが新しくなったので、それ以降、降りられるようになった。そういう結果が、大型ヘリコプターが竹島に直接着陸できるようになる結果を招いている」
韓国側による不法占拠の既成事実化を許してきたことが、さらなる挑発行為を招いているとして、警鐘を鳴らした形だ。さらに、今後の対処方針について次のように述べている。
「抗議をするだけではなく、日本と韓国の間で、領有に関する認識の違いを協議しなければいつまでたっても問題は先に進まない。お互いが言い合っているだけではだめだ。事実は1つしかないので、2つの見解があるならば、これをただすための努力をしなければならないし、今回のことを機に、日本政府は本格的に竹島問題の協議の場を設けることを韓国側に申し入れるべきだ」
新藤氏はその上で、領土特命委員会として、日韓で竹島問題についての認識や事実関係を協議する場を設けることを韓国側に申し入れるよう決議し、政府に申し入れを行った。
特命委員会の出席者の1人は「安倍政権になって竹島上陸を防いできたのに、5月に続いて2回目となってしまった。このまま放置したら蟻の一穴になって一気に押し込まれる」と危機感をあらわにしていた。

超党派の領土議連は、韓国の議員に質問状送付へ
一方、超党派の領土議連も24日に会合を開き、11月21日に開催される「竹島問題の早期解決を求める東京集会」までを回答期限に、議連として韓国の国会議員1人1人に対して質問状を送付する方針を確認した。
抗議文ではなく、質問状にした理由は「外交的に解決を求めるのが日本のやり方」だということで、協議の場を作って解決に向かわせる狙いもあるという。
ただし、韓国側は竹島の領有について問題は存在しないという立場で、これまで日本政府が国際司法裁判所への付託を提案しても、応じていないのが現状だ。
今回、日本側が協議を呼びかけても応じる可能性は低いとみられる。その場合、自民党などを中心に、さらなる強い外交的な措置も検討すべきとの声があがるのは明白だ。
北朝鮮問題でも協調が求められ、未来思考で日韓関係を発展させようという一方で、韓国側が竹島に関する挑発行為を繰り返している現状にどのように向き合うか。政府の今後の対応が問われることにもなる。
韓国側に譲歩を求め、正常化させようと言う与党の意思が見えています。これに対して韓国は無視を決め込むのでしょうか？
以前、無視していたら回答しないという事をしていたら関係を切られて慌てていたどこかの市長が居ましたね。
いまはどのように反省しているのでしょうか？一方的に関係を切ったサンフランシスコ、なんでもいいから回答すればよかったと思います。
韓国も切られたくなければ考えた方が良いでしょうね。

少なくとも与党は様々な仕事をこなしています。
河野太郎が中共に対してブイの撤去を行うようにと警告した件もありますね。
河野太郎外相、中国側に尖閣周辺ブイの撤去要求
　河野太郎外相は２６日、北京で中国の王毅国務委員兼外相と会談し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域で中国が設置したブイの撤去を求めた。王氏は直接回答しなかったが、東シナ海問題などを念頭に意見の対立を適切に処理していくよう強調。両者は東シナ海を「平和、協力、友好の海」にしていく決意を確認した。外務省によると、ブイは日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に設置された。（共同）
民主党政権時にはこのようなことは可能だったでしょうか？自民党だから出来ると言えるかもしれません。
特定亜細亜と組する野党には出来ない芸当ですね。

このような形で特定亜細亜との関係を正常化しようとする与党、それに反対する野党、仕事をしているのはどちらでしょう。
少なくとも私は野党の仕事は時間の無駄だと思います。
（ブラッキー）

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