「民主党をぶっ潰す」
数々の悪行を重ねてきた民主党、しかしいまだ勢力が多少あります。これは労働組合が人を出して支援しているからにほかなりません。
現に私の担当の組合専従の人は29日より民主党の応援に入り全く連絡の取れない状況となっております。
組合員としては民主党に手を貸さないでほしいという事と民主党の悪行を知らしめるだけです。
ちなみに組合員からは組合の民主党押しを嫌って組合活動を行いたくないという人もおりますし、手伝いもしないでほしいという話もちらほら聞こえて来ます。どんだけ嫌われてんのと思わなくありませんが、私はもっと嫌っているので人のことは言えませんね。
さて、そのナメクジのように嫌われている民主党ですが、先日も事前選挙活動をしておりました。
選挙法を公然と破るこの現状も何とかしないといけませんね。
先ずは民主党をぶっ潰しませんか？
安倍首相、解散決断で「民主党をぶっ潰す」
「安倍首相は自信満々。本気で“民主党をぶっ潰す”つもりです」――総選挙に臨む安倍晋三首相の心境を、その側近はそう語る。12月2日公示、14日投開票の総選挙について、首相は並々ならぬ自信を持っているようだ。
政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が話す。
「10月末頃に官邸が極秘の世論調査を行ったところ、自民党が320～330議席で圧勝、民主党半減という結果が。首相は“解散・総選挙をやるなら今しかない”と判断したのです」
首相が解散を決意したのは10月30日の衆院予算委員会での民主党、枝野幸男幹事長との“バトル”がきっかけとされる。
政治資金をめぐる閣僚の不祥事が相次ぎ、首相のイライラは爆発寸前に高まっていた。そこに枝野氏が朝日新聞掲載の首相発言を元に首相を追及したところ、首相は「朝日の報道は捏造」と逆襲。さらに枝野氏の政治資金の記載漏れや「革マル派」が浸透している団体から献金を受けていることを引き合いに出して枝野氏を逆に追及した。
「枝野氏とのバトルを境に、首相は戦闘モードに切り替わった。閣僚の不祥事を追及され続け、積もりに積もった鬱憤が爆発。そんなに言うなら解散して民主党を壊滅に追い込んでやると腹を括ったのです」(鈴木氏)
もっとも、首相は余裕綽々で決断したわけでもなさそうだ。それも当然だろう。確かにアベノミクスの第一の矢の金融緩和は、株高、円安、大企業の収益アップにつながったが、企業の賃上げには結びつかず、一般国民に恩恵が届いていないのだ。また今年4月の消費税増税で大きく落ち込んだ消費は、いまだに回復の兆しすらない。
「しかも、来年は、集団的自衛権行使に伴う自衛隊法改正など国民に不人気な法案審議を控えています。そこで、来年以降は自民党への風当たりが確実に強まるので“今のうちに”と解散した。実態は“追い込まれ解散”なのです」(同)
とはいえ野党の惨状は目を覆うばかり。前回総選挙で国民からノーを突きつけられ、57議席の弱小野党に転落した民主党は、復活の足掛かりすらつかめない。
維新の党、みんなの党などの野党も内ゲバや分裂を繰り返し、自滅寸前。だらしない野党のおかげで首相は安心して解散カードを切れたのだ。
■自民党が30議席減らす可能性も
では総選挙後の各党の議席はどうなるのか。自民党の選対幹部はズバリ、「野党は小選挙区で統一候補を擁立しようとするだろうが、時間が少なく、限られた選挙区に留まりそう。このため与党は、ほぼ現状維持。野党は維新の党、みんなの党などが減らし、それが民主党に流れる。その結果、民主党は20～30議席増えそうだが、最盛期の308議席に比べると、見る影もない。衆院の与野党の構成は解散前とあまり変わらないだろう」と言う。
自民党と野党の力の差がありすぎるため、「浮動票が行き場を失い、棄権がかなり増えるだろう」と、この幹部は話し、こう続ける。
「投票率は前回より下がるので、後援会がしっかりしている自民党と、創価学会をバックに持つ公明党が有利。個別に見ていくと、自民党が現有294議席程度を維持するか、野党共闘の進捗如何では少し増やす可能性も。公明党は候補者全員当選。ただし大阪3区に橋下徹大阪市長が立候補した場合、公明現職は落選だろう。前回は与党が衆院で3分の2を上回った。今回も3分の2は確保できそうだ」
そうなれば安倍首相の決断は吉と出て、権力基盤が強化され、自衛隊法改正はむろんのこと、将来の憲法改正も視野に入ってくる。だが本当に、そううまく運ぶだろうか。
朝日新聞を筆頭に、今回の解散・総選挙には「大義名分がない」との批判が強いが、「今後、この新聞キャンペーンがどうなるか。また野党の選挙協力の進展次第では自民党が現有から30議席減らす可能性も。250議席台だと安倍首相の責任論が浮上する」と鈴木氏は言う。
「首相のアベノミクスに対し、野党が有効な争点設定ができるか。そこにすべてがかかっている」(鈴木氏)
枝野が革マルはとつながっていることは以前からわかっていましたがどこの放送局も取り上げませんね。これを偏向報道というのでしょう。自民党では些細な事でも追及するのに民主党だと外国人からの献金を無視したり、北朝鮮の組織に資金援助しても報道しなかったりと、大凡公平な報道は言えない事が大いにあります。
民主党はテレビなどのおかげで政権を取った際に自民党が作ったCMは民主党を見事に表しておりました。
しかし、それすら不当なバッシングとして報道していたことを覚えております。
見事民主党を表しており、その後の政権運営をそのまま示しておりました。
これは自民党の分析が正しかったという証明になるのですが、いまいち人気がなかったですね。
国民のことをあほだと思っている民主党、自衛隊をも馬鹿にしていた民主党、こいつらは壊滅させなければならないでしょう。
安倍総理になってからこの二年でどれだけ生活がよくなったのでしょうか？
データを拾いました
●2012年11月 ～ 2014年11月
日経平均 8665円 → 1万7460円 （2倍）
時価総額 251兆円 → 501兆円 （2倍）
有効求人倍率 0.82倍 → 1.09倍 （増加）
就業者数 6278万人 → 6366万人 （雇用者88万人増加）
実質賃金指数 84.0 → 80.3
公的年金 年6兆円の赤字 → 年10兆円の黒字 （26兆円の改善）
（元本の取り崩しなく、運用益だけで年金支払い可能に）
いまだアベノミクスは途中ですね。安倍総理の言ったように株価の後押しから民間企業の給料支払いを上げさせるところまでは到達しておりません。しかし、安倍総理も公言しているように経済界に圧力をかけて給料を上げさせるようです。
それを成し得て初めてアベノミクスの第一の矢が終了するのでしょう。
この就業者が増えている件ですが、88万人のうち10万人は正社員だそうです。正社員を増やしていかない限りはなかなか消費が伸びないのですが、景気が良くなるとすぐにでもお金がほしいとなるので短期労働が増える傾向にあるようなのでなかなかなジレンマですね。
大きな買い物が難しくなるのですよ。
私が安倍総理に望むことは教育改革及び国防軍の総理に伴う軍事産業の復活です。
戦争をしたいわけではありません。戦争を吹っかけてくる可能性のある中共への抑止力とするためです。
そして日本の技術革新も推進していきます。
それが望みです。
皆で愛国議員の為に戦っていきましょう。
私たちの仲間を政治の世界に送り込むのです。
頑張っていきましょう。
（ブラッキー）
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現に私の担当の組合専従の人は29日より民主党の応援に入り全く連絡の取れない状況となっております。
組合員としては民主党に手を貸さないでほしいという事と民主党の悪行を知らしめるだけです。
ちなみに組合員からは組合の民主党押しを嫌って組合活動を行いたくないという人もおりますし、手伝いもしないでほしいという話もちらほら聞こえて来ます。どんだけ嫌われてんのと思わなくありませんが、私はもっと嫌っているので人のことは言えませんね。
さて、そのナメクジのように嫌われている民主党ですが、先日も事前選挙活動をしておりました。
選挙法を公然と破るこの現状も何とかしないといけませんね。
先ずは民主党をぶっ潰しませんか？
安倍首相、解散決断で「民主党をぶっ潰す」
「安倍首相は自信満々。本気で“民主党をぶっ潰す”つもりです」――総選挙に臨む安倍晋三首相の心境を、その側近はそう語る。12月2日公示、14日投開票の総選挙について、首相は並々ならぬ自信を持っているようだ。
政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が話す。
「10月末頃に官邸が極秘の世論調査を行ったところ、自民党が320～330議席で圧勝、民主党半減という結果が。首相は“解散・総選挙をやるなら今しかない”と判断したのです」
首相が解散を決意したのは10月30日の衆院予算委員会での民主党、枝野幸男幹事長との“バトル”がきっかけとされる。
政治資金をめぐる閣僚の不祥事が相次ぎ、首相のイライラは爆発寸前に高まっていた。そこに枝野氏が朝日新聞掲載の首相発言を元に首相を追及したところ、首相は「朝日の報道は捏造」と逆襲。さらに枝野氏の政治資金の記載漏れや「革マル派」が浸透している団体から献金を受けていることを引き合いに出して枝野氏を逆に追及した。
「枝野氏とのバトルを境に、首相は戦闘モードに切り替わった。閣僚の不祥事を追及され続け、積もりに積もった鬱憤が爆発。そんなに言うなら解散して民主党を壊滅に追い込んでやると腹を括ったのです」(鈴木氏)
もっとも、首相は余裕綽々で決断したわけでもなさそうだ。それも当然だろう。確かにアベノミクスの第一の矢の金融緩和は、株高、円安、大企業の収益アップにつながったが、企業の賃上げには結びつかず、一般国民に恩恵が届いていないのだ。また今年4月の消費税増税で大きく落ち込んだ消費は、いまだに回復の兆しすらない。
「しかも、来年は、集団的自衛権行使に伴う自衛隊法改正など国民に不人気な法案審議を控えています。そこで、来年以降は自民党への風当たりが確実に強まるので“今のうちに”と解散した。実態は“追い込まれ解散”なのです」(同)
とはいえ野党の惨状は目を覆うばかり。前回総選挙で国民からノーを突きつけられ、57議席の弱小野党に転落した民主党は、復活の足掛かりすらつかめない。
維新の党、みんなの党などの野党も内ゲバや分裂を繰り返し、自滅寸前。だらしない野党のおかげで首相は安心して解散カードを切れたのだ。
■自民党が30議席減らす可能性も
では総選挙後の各党の議席はどうなるのか。自民党の選対幹部はズバリ、「野党は小選挙区で統一候補を擁立しようとするだろうが、時間が少なく、限られた選挙区に留まりそう。このため与党は、ほぼ現状維持。野党は維新の党、みんなの党などが減らし、それが民主党に流れる。その結果、民主党は20～30議席増えそうだが、最盛期の308議席に比べると、見る影もない。衆院の与野党の構成は解散前とあまり変わらないだろう」と言う。
自民党と野党の力の差がありすぎるため、「浮動票が行き場を失い、棄権がかなり増えるだろう」と、この幹部は話し、こう続ける。
「投票率は前回より下がるので、後援会がしっかりしている自民党と、創価学会をバックに持つ公明党が有利。個別に見ていくと、自民党が現有294議席程度を維持するか、野党共闘の進捗如何では少し増やす可能性も。公明党は候補者全員当選。ただし大阪3区に橋下徹大阪市長が立候補した場合、公明現職は落選だろう。前回は与党が衆院で3分の2を上回った。今回も3分の2は確保できそうだ」
そうなれば安倍首相の決断は吉と出て、権力基盤が強化され、自衛隊法改正はむろんのこと、将来の憲法改正も視野に入ってくる。だが本当に、そううまく運ぶだろうか。
朝日新聞を筆頭に、今回の解散・総選挙には「大義名分がない」との批判が強いが、「今後、この新聞キャンペーンがどうなるか。また野党の選挙協力の進展次第では自民党が現有から30議席減らす可能性も。250議席台だと安倍首相の責任論が浮上する」と鈴木氏は言う。
「首相のアベノミクスに対し、野党が有効な争点設定ができるか。そこにすべてがかかっている」(鈴木氏)
枝野が革マルはとつながっていることは以前からわかっていましたがどこの放送局も取り上げませんね。これを偏向報道というのでしょう。自民党では些細な事でも追及するのに民主党だと外国人からの献金を無視したり、北朝鮮の組織に資金援助しても報道しなかったりと、大凡公平な報道は言えない事が大いにあります。
民主党はテレビなどのおかげで政権を取った際に自民党が作ったCMは民主党を見事に表しておりました。
しかし、それすら不当なバッシングとして報道していたことを覚えております。
見事民主党を表しており、その後の政権運営をそのまま示しておりました。
これは自民党の分析が正しかったという証明になるのですが、いまいち人気がなかったですね。
国民のことをあほだと思っている民主党、自衛隊をも馬鹿にしていた民主党、こいつらは壊滅させなければならないでしょう。
安倍総理になってからこの二年でどれだけ生活がよくなったのでしょうか？
データを拾いました
●2012年11月 ～ 2014年11月
日経平均 8665円 → 1万7460円 （2倍）
時価総額 251兆円 → 501兆円 （2倍）
有効求人倍率 0.82倍 → 1.09倍 （増加）
就業者数 6278万人 → 6366万人 （雇用者88万人増加）
実質賃金指数 84.0 → 80.3
公的年金 年6兆円の赤字 → 年10兆円の黒字 （26兆円の改善）
（元本の取り崩しなく、運用益だけで年金支払い可能に）
いまだアベノミクスは途中ですね。安倍総理の言ったように株価の後押しから民間企業の給料支払いを上げさせるところまでは到達しておりません。しかし、安倍総理も公言しているように経済界に圧力をかけて給料を上げさせるようです。
それを成し得て初めてアベノミクスの第一の矢が終了するのでしょう。
この就業者が増えている件ですが、88万人のうち10万人は正社員だそうです。正社員を増やしていかない限りはなかなか消費が伸びないのですが、景気が良くなるとすぐにでもお金がほしいとなるので短期労働が増える傾向にあるようなのでなかなかなジレンマですね。
大きな買い物が難しくなるのですよ。
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戦争をしたいわけではありません。戦争を吹っかけてくる可能性のある中共への抑止力とするためです。
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希望を乗せ飛び立つハヤブサⅡ
明日、11月30日にハヤブサ２が希望を乗せて飛び立ちます。
失敗するか成功するかはわかりませんが飛び立ちます。
飛行期間は7年と言われており、現地に一年半滞在するという非常に長い活動になるそうです。
今回向かうのは小惑星「１９９９ＪＵ３」、有機物や水を含んだ小惑星
探査機は小惑星の上空で爆薬入りの衝突装置を分離。地表近くで装置を爆発させ、その衝撃でクレーターを作る。その後、着地して弾丸を発射して、舞い上がる微細な物質を採取するそうです。
日本の技術も捨てたものではありません。
指揮官はこのように話しております。
「日本は捨てたものではない…はやぶさ２で次の一手を」 責任者に聞く
はやぶさ２の意義や課題について、責任者の国中均プロジェクトマネージャと、科学研究を統括する名古屋大の渡辺誠一郎教授（惑星形成論）に聞いた。
◇
□プロジェクトマネージャ・国中均氏
■より高い完成度目指す
－－日本が小惑星探査を続けるのはなぜか
「宇宙技術全体では米露が非常に進んでいるが、小惑星から物質を持ち帰る分野では、初代はやぶさが初めて技術を実証し、日本は捨てたものではないと世界に証明できた。ただ、手をこまねいていては海外に逆転される。はやぶさ２で次の一手を打つ」
－－国民の期待を背負っている。今の思いは
「２年半という短期間で企業と協力し、難しい機体をよく完成できたと思う。ただ、意味があるのは探査であって、機体を作ることではない。打ち上げはスタートラインだ。注目していただいていることは知っているが、脇目をふらずに仕事をしなければならない。計画通り、粛々と作業を進めていくことが成功への道だと思う」
－－計画の難しさは
「初代は物質を採取するための弾丸発射やロボットの着陸など、できなかったことが多い。さらに今回は人工クレーターを作って小惑星内部の物質を取るし、着陸させるロボットも４機ある。スケジュールが詰まっており、決して簡単ではない」
－－６年後の帰還までチームをどう率いていくか
「初代は宇宙技術としては非常に幼稚な点がたくさんあり、多くの故障を起こした。２度目のチャンスを頂いた以上、いろいろなことが起こるに違いないが、より完成度の高いものを実現しなければ。そう考えることでモチベーションを維持していく」
□名古屋大教授・渡辺誠一郎氏
■生命の起源に手掛かり
－－探査の科学的な意義は
「小惑星の理解だけでなく、太陽系の歴史を見ることだ。初期の太陽系で物質がどのように運ばれ、衝突して地球などの惑星ができたのか。その後、何が起きたのかという問題の手掛かりが得られるだろう」
－－今回の小惑星を選んだ理由は
「初代はやぶさが訪ねたイトカワは岩石だけの星だが、今回は有機物や水を含んでいる。初期の地球は高温のマグマの海で、生命の材料である有機物が存在したとしても分解された。表面温度が下がってから、今回のタイプの小惑星に含まれる有機物や水が降り注いだ可能性がある。地球がどのようにして生命を育み、大量の海水を持つ星になったのかを理解するヒントが探査で得られる」
－－滞在期間は初代の６倍の１年半と長い
「現地で計画していることがめじろ押しで、時間はむしろ短い。到着後は状況に応じて迅速に計画を決め、探査機をいかに自在に駆使できるかが鍵になる。到着までの約３年間でさまざまなケースを想定し入念に準備したい」
－－一般社会に与える影響は
「小惑星は決して遠い世界のものではない。太陽系初期の状態をとどめている内部の物質を持ち帰ることができれば、私たちがどのように生まれたのか、その起源の理解につながる。２０２０年に東京五輪を楽しんだ後、そんなわくわくすることが待っている」
帰ってくるのは東京オリンピックの年、平成32年を予定しているとか大変良い日になればいいと思います。
前回のはやぶさ計画は大変な苦労があっても知恵を振り絞って成功させました。日本人の英知が成功を導いたのでしょう。しかしNHKをはじめとする各種メディアは帰還の場面を報道しませんでした。生中継しなかったというべきですか、
国家プロジェクトであるはやぶさ計画に対する反日メディアの対応に怒りを持った人は大勢いたことでしょうね。
今回はそのような事がなきようにしてもらいたいものです。
はやぶさにはたくさんの感動をもらいました。
希望を持つことは大切です。
再び、ありがとうと言えればいいですね。
（ブラッキー）
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多文化共生を考える講演会（３／３）
先日、１１月初めに千葉の草莽堀起の会にて多文化共生を考える勉強会が開催されました。
多文化共生、いろいろと言われておりますが現在の日本では多文化共生と言いながら特定亜細亜に媚を売ることが多いのが問題になっております。
私は我が国のルールを守らない人間の為に社会ルールを変えていくことには反対です。
生まれで一方的に差別することはしてはいけませんが、少なくとも私たちが不便となるルールを作って媚を売るようなまねはしてはいけません。
きちんと考えていきましょう。
最後に桜井崇さんの講演になります。
ちなみに年齢についてはご自身で確認をお願いします。
さて、田村先生より宿題としていただいた話ですが、
高浜地区の中学校では１００／３１８人の中国人がおります。そして団地の１／４が中国人になっている地域もあり様々な問題が出てきています。
千葉県では朝鮮学校もあり、以前までは補助金を支給しておりました。最近の様々な事由を受けて補助金は支給されなくなりましたが、
年間５０万の文化交流費というものは存在しており、先日朝鮮学校が文化祭にてその申請を行いましたが、特に理由がないのに支給を行いませんでした。
そのようなその場限りの対応はしてはならないと思います。
確かに朝鮮学校見学の際に校長室には金親子の肖像画がありましたし、テロリストを美化するような教育をしているのかもしれません。
しかし、事前に補助金があることを通知しておいてしかもきちんとした理由がないのに支給を行わないようなことはしてはいけないのだと思います。
在日朝鮮人の問題はそのまま外国人でいるのかそれとも日本人になるのか？その問題もあります。
外国人であれば日本人のような手厚い補助は望めません。
生活保護は日本人だけに支給されるものです。その制度を悪用されています。
このような制度は性善説ではなく、誰かが絶対に悪用するという前提（性悪説）で作成しなければなりません。
朝鮮人だけに支給されるような不公平が発生してはいけないのです。
多文化主義
フランス政府のような国民主義の国とカナダやアメリカのような移民国家の二種類に分かれると思います。
カナダは多様性を目指している国家であり今までは移民で成功していた国とも言われておりました。
ドイツも成功しているといわれていましたが、つい最近失敗したということをメイケル首相が明言を行いました。
その明言の時に移民政策は失敗したが移民は受け入れるといった話を行いました。
これは移民に対して選択と社会的整合性を求めるというものです。
自国に融和しない移民は受け入れないといったも同然ですね。
イギリスも移民で成功したといわれていましたが、失敗したと政府が認めています。
イギリスでは本来賛成派であるマイノリティな人たちも反対しているのです。
これらの国に共通して言えるのはイスラム国家とは相いれないということなのです。
各国では移民政策に対して反対をいうことは差別と認識されてしまいます。
たとえばフランスの出生率は高いといわれておりますが、純粋なフランス人の出生率はいくつなのでしょうか？
それを問うことが差別と認識される異常な事態となっております。
カナダの話に戻します。
カナダでは国民と移民とでは就職しやすい職業が明確に分けられています。
カナダでの中国移民は打ち止めになりつつあります。カナダが受け入れを拒んでいるようです。
経済移民と言われていた中国人の受け入れは経済的に効率が悪い事に気が付いたのでしょう。
このように諸外国では移民政策は失敗しています。
成功しているのはブラジルくらいです。それ以外に成功例は見つけることができませんでした。
日本もこれから移民政策を行う可能性が出てきました。
労働人口は２１１２年には５０００万人を下回る可能性があります。移民を受け入れることで６０００万で踏みとどまれるのです。
しかし、私は否定的であります。
日本では昔から人の家にお邪魔する場合には靴を脱いで縁を踏まないようにしなければなりません。それを受け入れた人だけが家に上がれるのです。
それができない人間は上がらせてもらえません。郷に入れば郷に従えです。
まず日本がすることは少子化対策や子育て支援であり、ニートやフリーターなどに働いてもらうことです。ニート、フリーターの職業支援は税金を使ってでも行うべきです。
就業を推進していくのです。できることをすべて行ってからもう手がないとこまで行ってから移民の検討を行うのが先決です。
まだまだできる手はいくらでもあります。それをすべて行うべきなのです。
外国人が日本国籍をとる場合には日本に忠誠を誓わせることが重要です。
アメリカではこのような宣言を行います。
・アメリカ合衆国憲法への忠誠の誓い
・以前保持したすべての外国への忠誠の放棄の誓い
・国内外の敵からアメリカ合衆国憲法を守る誓い
・法律が定めた場合、兵役に従事する約束
・国家の大事の際、法律が定めた市民としての義務を果たす約束
これらのことを行い始めて帰化が可能になるのです。
日本ではこれだけなのです。
私は日本国憲法と法令を守り、定められた義務を履行し、
善良な国民となることを誓います。
日本の帰化制度には崇高な理念がないのです。
赤野達哉さんのブログにはこのように書いてあります。
「私は、日本国の国旗と、天皇陛下及び陛下がしらす不可分の国家として存在する日本国に忠誠を誓う。日本国民に与えられる自由と正義をもって」。
http://www.jiyuushikan.org/rekishi/rekishi-317.html
日本国籍を有するにはその崇高な理念が必要不可欠としていかなくてはなりません。
以上
なかなか良い話でした。
多文化共生が多文化の強制になっている現状において日本を守るために多くの力が必要になっています。
融合しない民族に対してこちらからすり寄る必要はありません。
むしろ他国を侵略している中共のような国は必要ありません。
きちんと考えていきましょう。
何が大切で何を守らなければならないかはその人それぞれです。
きちんと考え、前に進んでいきましょう。
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多文化共生、いろいろと言われておりますが現在の日本では多文化共生と言いながら特定亜細亜に媚を売ることが多いのが問題になっております。
私は我が国のルールを守らない人間の為に社会ルールを変えていくことには反対です。
生まれで一方的に差別することはしてはいけませんが、少なくとも私たちが不便となるルールを作って媚を売るようなまねはしてはいけません。
きちんと考えていきましょう。
最後に桜井崇さんの講演になります。
ちなみに年齢についてはご自身で確認をお願いします。
さて、田村先生より宿題としていただいた話ですが、
高浜地区の中学校では１００／３１８人の中国人がおります。そして団地の１／４が中国人になっている地域もあり様々な問題が出てきています。
千葉県では朝鮮学校もあり、以前までは補助金を支給しておりました。最近の様々な事由を受けて補助金は支給されなくなりましたが、
年間５０万の文化交流費というものは存在しており、先日朝鮮学校が文化祭にてその申請を行いましたが、特に理由がないのに支給を行いませんでした。
そのようなその場限りの対応はしてはならないと思います。
確かに朝鮮学校見学の際に校長室には金親子の肖像画がありましたし、テロリストを美化するような教育をしているのかもしれません。
しかし、事前に補助金があることを通知しておいてしかもきちんとした理由がないのに支給を行わないようなことはしてはいけないのだと思います。
在日朝鮮人の問題はそのまま外国人でいるのかそれとも日本人になるのか？その問題もあります。
外国人であれば日本人のような手厚い補助は望めません。
生活保護は日本人だけに支給されるものです。その制度を悪用されています。
このような制度は性善説ではなく、誰かが絶対に悪用するという前提（性悪説）で作成しなければなりません。
朝鮮人だけに支給されるような不公平が発生してはいけないのです。
多文化主義
フランス政府のような国民主義の国とカナダやアメリカのような移民国家の二種類に分かれると思います。
カナダは多様性を目指している国家であり今までは移民で成功していた国とも言われておりました。
ドイツも成功しているといわれていましたが、つい最近失敗したということをメイケル首相が明言を行いました。
その明言の時に移民政策は失敗したが移民は受け入れるといった話を行いました。
これは移民に対して選択と社会的整合性を求めるというものです。
自国に融和しない移民は受け入れないといったも同然ですね。
イギリスも移民で成功したといわれていましたが、失敗したと政府が認めています。
イギリスでは本来賛成派であるマイノリティな人たちも反対しているのです。
これらの国に共通して言えるのはイスラム国家とは相いれないということなのです。
各国では移民政策に対して反対をいうことは差別と認識されてしまいます。
たとえばフランスの出生率は高いといわれておりますが、純粋なフランス人の出生率はいくつなのでしょうか？
それを問うことが差別と認識される異常な事態となっております。
カナダの話に戻します。
カナダでは国民と移民とでは就職しやすい職業が明確に分けられています。
カナダでの中国移民は打ち止めになりつつあります。カナダが受け入れを拒んでいるようです。
経済移民と言われていた中国人の受け入れは経済的に効率が悪い事に気が付いたのでしょう。
このように諸外国では移民政策は失敗しています。
成功しているのはブラジルくらいです。それ以外に成功例は見つけることができませんでした。
日本もこれから移民政策を行う可能性が出てきました。
労働人口は２１１２年には５０００万人を下回る可能性があります。移民を受け入れることで６０００万で踏みとどまれるのです。
しかし、私は否定的であります。
日本では昔から人の家にお邪魔する場合には靴を脱いで縁を踏まないようにしなければなりません。それを受け入れた人だけが家に上がれるのです。
それができない人間は上がらせてもらえません。郷に入れば郷に従えです。
まず日本がすることは少子化対策や子育て支援であり、ニートやフリーターなどに働いてもらうことです。ニート、フリーターの職業支援は税金を使ってでも行うべきです。
就業を推進していくのです。できることをすべて行ってからもう手がないとこまで行ってから移民の検討を行うのが先決です。
まだまだできる手はいくらでもあります。それをすべて行うべきなのです。
外国人が日本国籍をとる場合には日本に忠誠を誓わせることが重要です。
アメリカではこのような宣言を行います。
・アメリカ合衆国憲法への忠誠の誓い
・以前保持したすべての外国への忠誠の放棄の誓い
・国内外の敵からアメリカ合衆国憲法を守る誓い
・法律が定めた場合、兵役に従事する約束
・国家の大事の際、法律が定めた市民としての義務を果たす約束
これらのことを行い始めて帰化が可能になるのです。
日本ではこれだけなのです。
私は日本国憲法と法令を守り、定められた義務を履行し、
善良な国民となることを誓います。
日本の帰化制度には崇高な理念がないのです。
赤野達哉さんのブログにはこのように書いてあります。
「私は、日本国の国旗と、天皇陛下及び陛下がしらす不可分の国家として存在する日本国に忠誠を誓う。日本国民に与えられる自由と正義をもって」。
http://www.jiyuushikan.org/rekishi/rekishi-317.html
日本国籍を有するにはその崇高な理念が必要不可欠としていかなくてはなりません。
以上
なかなか良い話でした。
多文化共生が多文化の強制になっている現状において日本を守るために多くの力が必要になっています。
融合しない民族に対してこちらからすり寄る必要はありません。
むしろ他国を侵略している中共のような国は必要ありません。
きちんと考えていきましょう。
何が大切で何を守らなければならないかはその人それぞれです。
きちんと考え、前に進んでいきましょう。
（ブラッキー）
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安倍総理の意気込み
今回の選挙では各紙安倍総理の単独インタビューを載せております。
中でもスポーツ紙などではUFOなどの話が出てくるなど楽しい雰囲気で進められているのでしょうね。
さて、夕刊フジでの単独インタビューです。
安倍首相独占インタビュー 解散断行の全真相 民主党にはのけ反るほど驚いた…
安倍晋三首相は、消費税率１０％への引き上げを２０１７年４月まで先送りし、２１日に衆院を解散する決断を下した。衆院選は「１２月２日公示－１４日投開票」の日程で行われる。１８日夜の表明会見直後、夕刊フジの独占インタビューに応じた。７～９月期のＧＤＰ（国内総生産）速報値が２期連続マイナスとなったことの分析や、税制の大転換にあたって国民の信を問う真意、アベノミクスを進化させて経済再生を成し遂げる決意、野党の選挙姿勢に対する疑問、日本の傷ついた名誉を取り戻す外交戦略など、すべてを明らかにした。
──ＧＤＰ速報値が年率換算でマイナス１・６％とは衝撃的だった
「正直、予想より悪い数字だった。大きなマイナス要因は企業の在庫の減少だ。本来、在庫が減ることはいいことだが、ＧＤＰ統計では在庫が増えるとプラス、在庫が減るとマイナスになる。ただ、その要素を除外してもプラス０・９％と良くなかった」
──報告を受けて、すぐ消費税再増税の先送りを決めたのか
「Ｇ２０（２０カ国・地域）首脳会合を終え、オーストラリアのブリスベーンから東京に戻る政府専用機で報告を受けた。麻生太郎副総理兼財務相も同乗しており、２人で数字を分析した。帰国後、有識者の方々の『点検会合』での発言を読み直して、最終的に今日（１８日）、１８カ月延期すると決断した」
──以前、増税の判断時には「国民の生活を重視する」と語っていた
「デフレを脱却して、経済を成長させなければ、国民の生活は豊かにならない。デフレ期に日本は４０兆円もの国民総所得を失った。自民党は前回衆院選で、この奪還を訴えた。『国民の方々の所得が着実に上がっていく状況をつくる』という観点から、再増税先送りを判断した。ただ、１７年４月には社会保障制度を次世代に引き継ぐため、再増税を実施する。そうした経済状況を必ずつくり出す」
──同時に、衆院解散を決断した理由は
「国民生活、国民経済に重い決断をする以上、国民の信を問うべきであると決断した。成長戦略には賛否両論がある。法人税減税は、わが党にも反対論があった。医療改革、農業改革、電力改革もそうだ。そうしたものをスピードアップして実行するには、国民の方々の理解と協力が必要だ」
「小泉純一郎元首相は郵政改革を断行した。あれは（郵政衆院選で示された）国民の声がなければ、党内をまとめることはできなかった。今回、民主主義の基本といえる税制で、重大な変更を行う。景気判断条項も削除する。国民の信を問うのは当然で、民主主義の王道と言ってもいい」
──永田町や霞が関の「増税推進派」による抵抗がひどかったと聞く
「政治の場において政策を進めようとすると、反対する者はいる。改革を進めようとすると既得権者がいる。抵抗は当然あるものだ」
──野党は「解散の大義がない」「政治空白をつくるな」「疑惑隠し」などと批判している
「私がのけ反るほど驚いたのは、民主党が選挙に反対していたことだ。民主党は政権を獲るつもりがないのか？ 自公与党が多数を持つ議会が続き、安倍内閣が続くことを願っているのか？ それなら、ありがたい話だが（苦笑）、私には考えられない。自民党は野党時代、いつも『国民の信を問え』と訴えていた。『師走選挙がケシカラン』という声も聞くが、野田佳彦前首相が行った前回衆院選と、投開票日は２日しか違わない」
「衆院議員は４年の任期中に選挙をやらなければならない。われわれ与党は絶対的多数を持っている。私は、それを失うかもしれないというリスクを取って決断した。この時期の解散は、国民の方々の判断を仰いだうえで、来年度予算に遅滞をもたらさないギリギリのタイミングだ。衆院で任期満了の選挙はほとんどない。大体、２年から２年半だ」
──野党各党は、集団的自衛権や原発再稼働、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）などで意見が大きく違うが、連携協議を進めている。若手議員の中には、比例代表の統一名簿を作成する動きまである
「自民党は公明党と連立政権を組み、次期衆院選では自公の選挙公約を発表する。それでも比例名簿は別だ。統一名簿というのは事実上、同じ党といってもいいのではないか。それも含めて、国民の判断が下る」
──野党共闘には「野合」批判もある
「私はそういう批判はしない。ただ、基本的政策が違うにも関わらず、統一名簿までつくるなら、現在の選挙制度が想定した対応ではない」
── 一部メディアは、先の沖縄知事選をめぐっては「民意を聞け」という一方、今回の衆院解散には「大義がない」と批判している
「集団的自衛権の行使容認について閣議決定した際、『民意を問え』と言っていた人たちが、今回は『民意を問うべきではない』と言っていることには戸惑いを感じる」
──安倍外交も選挙の争点だ。民主党政権の「尖閣国有化」でおかしくなった日中関係だが、北京で開催されたＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議に合わせて、日中首脳会談が行われた
「私と習近平国家主席との日中首脳会談は、入念で静かな準備の下で初めて行われた。ＡＰＥＣやＧ２０などの場を借りて、私は各国首脳と会談を行ったが、多くの首脳が日中首脳会談に興味を持っていた。『日中の首脳が会話を交わすべきだ』と期待していた。この期待に応えていかなければならない」
──習主席が首脳会談後の別の場で「初めて会ったときは他人でも、２回目からは友人になる」と語ったと報じられた
「習主席とは、首脳会談以外にも握手する機会があった。お互い、だんだん和らいできた。われわれは、ともに国家のリーダーであり、地域の平和と安定、それぞれ国の将来に責任を持っている。日中の首脳が胸襟を開いて、さまざまな事柄について話し合いができるという責任感の下に、今後も首脳会談を行っていきたい」
──韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領も、日中韓首脳会談の無条件開催を提案してきた
「ＡＰＥＣの夕食会で隣同士になった。長い時間、ゆっくりと話をすることができた。それも経て、朴大統領は日中韓の首脳会談に向けて発言されたのだろう。これはスタートだ。関係をさらに改善していきたい」
──安倍政権には、慰安婦問題の大誤報などで傷ついた、日本の名誉を取り戻すことも期待されている
「日本という国は、どちらかというと慎ましいため、あまり自己主張してこなかった。外交でもそうだった。だが、自国の名誉を守るため、事実を堂々と発信していかなければならない。発信力の強化も進めていく」
──選挙戦への意気込みを
「選挙では、われわれが進めてきたアベノミクスについて国民に問いたい。３本の矢の経済政策は確実に成果を上げつつある。企業の収益が増え、雇用が拡大し、賃金が上昇している。『他に、デフレから脱却して、経済を成長させて、国民を豊かにする手段があるのか』と訴えたい。われわれは『この道しかない』と確信している。それを訴えていきたい」
新聞各社、報道各社、反日政党などは安倍総理の解散に大義がないと訴えておりますが、大義とは自ら示すものであって他人にとやかく言われるものではありません。
自ら大義を示して戦っているのにそれがないというのはおかしいではありませんか。
安倍総理の大義が間違っているというのであれば自分たちの大義を示して選挙を戦えばよいと思います。
安倍総理がこのまま任せてもらえるか否かを問うというのであればそれに対抗した対案を出していけばいいのです。
野党はそれを示して戦えばいいのです。
しかし、民主党はひどいものです。
この前の民主党政権では公約したことをそっちのけで必要ない法案の審議を行っておりましたね。
民主党のマニフェスト
政権交代が最大の景気対策です。→ 嘘
4年間でマニフェストを実行する → 嘘
埋蔵金６０兆円を発掘します → 嘘
公共事業9.1兆円のムダを削減→ 嘘
天下りは許さない → 嘘
公務員の人件費2割削減 → 嘘
増税はしません → 嘘
暫定税率を廃止します → 嘘
赤字国債を抑制します → 嘘
沖縄基地は最低でも県外に移設 → 嘘
内需拡大して景気回復をします → 嘘
コンクリートから人へ → 嘘
高速道路を無料化します → 嘘
ガソリン税廃止 → 嘘
消えた年金記録を徹底調査 → 嘘
医療機関を充実します → 嘘
農家の戸別保障 → 嘘
最低時給1000円 → 嘘
消費税は4年間議論すらしない → 嘘
日経平均株価３倍になります → 嘘
情報公開を積極的にします。→ 嘘
子供手当26000円支給します → 嘘
八ツ場ダム建築中止 → 嘘
嘘で塗り固めた政治を行っておりました。その結果が先の衆議院選挙であり参議院選挙の結果に現れたのだと思います。
で今回の公約はこのように掲げているようです。
◇民主党の衆院選公約の重点政策１０項目◇
・議員定数削減・１票の格差是正
・介護報酬の引き上げ
・労働者保護ルールの改悪阻止
・３５人以下学級の推進
・女性と子どもの貧困解消
・大震災集中復興期間の延長
・２０３０年代の原発ゼロに向け、あらゆる政策資源の投入
・ガソリン・軽油・灯油の価格高騰対策
・農業者戸別所得補償制度の法制化
・集団的自衛権の閣議決定の撤回
また出来もしない事を上げたり、必要ないことを行っております。
女性と子供の貧困の原因が離婚にあることをご存じなのでしょうか？その原因をきちんとはっきりと言っている報道局はありますか？結婚して子供が出来たのに離婚する、もしくは結婚前に子供を産むと言ったことを推進していたからそのようになったことくらいわからないのでしょうか？現状を顧みない政党に明日はありません。
各紙の世論調査が出てきましたね。前回の参議院選と比較してみましょう。
2012年選挙直前世論調査→2014年選挙直前世論調査
◆朝日
自民：22％→37％（+15）
維新：6％→6％（0）
民主：15％ →13％（-2）
◆読売
自民：21％→41％（+20）
維新：14％→5％（-9）
民主：10％ →14％（+4）
◆共同
自民：18％→25％（+7）
維新：10％→3％（-7）
民主：8％→9％（+1）
◆産経+FNN
自民：22％→42％（+20）
維新：22％→7％（-15）
民主：14％→12％（-2）
◆日経+テレ東
自民：23％→35％（+12）
維新：15％→3％（-12）
民主：13％→9％（-4）
◆◆結果
自民：294議席→315～340議席
維新：54議席→10～15議席
民主：57議席→35～50議席
安倍総理は過半数が勝敗ラインと言っておりましたがここは単独三分の二を取ってもらい憲法改正に踏み込んでいただきたいものです。
民主党が解体すれば自民党の暴走を止める人がいないという人がおりますが、民主党が居ても居なくてもどちらでもいいです。次世代の党や太陽の党、維新政党新風などの政党が頑張ってくれればよい話です。
第三局と言われた政党は壊滅的になっております。みんなの党はいい加減な解党を行い、維新の党は分裂、緑の党や生一はいるかいないかわからないくらい存在感を失っています。
しかし、入れる党がないと言って選挙権を棄権することは許されません。
きちんと今後の世代に襷を渡すためにも選挙には行きましょう。
私たちが次の政治を支えるのです。
（ブラッキー）
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嫌韓というのはいつ生まれたのでしょうか？
在日特権や外国人の政治参加、参政権を得ようとする姿勢、決して融合しないその態度、非常に多い犯罪率
いろいろと在日韓国・朝鮮人が嫌われる理由はあると思います。
私も仕事柄、韓国人と付き合う事がありいろいろと警戒しながら業務を行っている最中です。
職場では韓国人の離職率が高く、現在の事業所では私が来て二年の間に4人の韓国人がやめていきました。
まあ、韓国はそんなところです。日本のように人情に厚くなく、仕事の内容を外に平気で流すところです。
皆さんも注意しましょう。
さて、どこの新聞かわからない神奈川新聞がこのような事を言っています。
ヘイト本（上）相次ぐベストセラーに出版業界から反対の声上がる
「日本人が知っておくべき嘘つき韓国の正体」「２０１４年、中国は崩壊する」…。書店に足を運べば当たり前に目にする「嫌韓・嫌中本」のタイトルの一例だ。隣国を敵視し、おとしめるその内容だけでなく、こうした書籍が相次いで出版される現状を問題視する声が出版業界から上がり始めた。社会問題化したヘイトスピーチになぞらえ「ヘイト本」と位置付け、反対の意思を表明していこうという試みだ。
「当初はキワモノだと思っていたが、どんどんメーンになり、手堅く売れるジャンルになってきた」。都内の社会科学系出版社に勤める岩下結さん（３４）はヘイト本をめぐる状況の変化をそう語る。つまり売れるから、出す。イデオロギーより商業的な理由がヘイト本を後押ししている状況にこそ危機感がある。
フェイスブックを通じてつながった業界の有志で今年３月、「ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会」を立ち上げた。「製造者責任、つまり出版社の人間として責任が当然あると感じた」
民族的少数者への差別と憎悪をあおるヘイトスピーチが問題であるなら、嫌韓・嫌中本は野放しのままでよいのか－。インターネット上ではすでに問題視する声が上がり始め、ヘイト本を並べた「愛国フェア」が大手書店で開かれ、物議を醸していた。
会のメンバーは約２０人。大手から中小まで出版社に勤める編集、営業、校閲担当やフリーの編集者、書店員などがいる。意見交換したり、シンポジウムを開いたりして現状に異議を唱えていこうというのが出発点。「フェイスブックで会のページを作ると１週間で５００人の賛同が得られた」。予想以上の反応に手応えを感じたが、一方で参加していることが会社に知られることを恐れ、表に名前を出せないメンバーもいるという。
■素地
書籍だけでなく週刊誌、夕刊紙にも隣国を攻撃する文章はあふれる。攻撃的で排他的な言論が大手を振り、かつ広く受け入れられるようになった土壌はどう生まれたのか。
岩下さんは「長い時間をかけて醸成されてきた」と振り返る。
萌芽は１９９０年代後半にあったとみる。９７年、戦後の歴史教育を日本人の誇りを奪った「自虐史観」と切って捨てる「新しい歴史教科書をつくる会」が発足。それに先立つ９５年には月刊誌「ＳＡＰＩＯ」（小学館）の連載「新・ゴーマニズム宣言」（小林よしのり著）が始まり、従軍慰安婦の歴史的事実に疑問を投げ掛けた。
２００１年にはつくる会が執筆した歴史、公民教科書が教科書検定に合格し、市販した歴史教科書は７６万冊を超えるベストセラーに。０５年の「マンガ嫌韓流」（山野車輪著、晋遊舎）も話題を呼んだ。
１１年３月１１日の東日本大震災後、その流れが一気に加速したと感じる。沖縄県・尖閣諸島の国有化で日中間の関係が最悪となった１２年後半には右派系の雑誌「ＷＩＬＬ」（ワック・マガジンズ）の販売数が約３倍に伸びた。昨年は「悪韓論」（室谷克実著、新潮社）に「呆韓論」（同、産経新聞出版）と「嫌」に代わる新たなタイトルのヘイト本が相次いで刊行された。
岩下さんは「１２年以降は段階が変わり、こうした言論が主流になりつつある」と声を落とす。
■事情
ヘイト本が相次いで出版される業界の事情はある程度理解できる、と岩下さんは言う。「業界の習性として、売れた本があれば二匹目、三匹目のどじょうを狙うのは当然。つまり脊髄反射でやっている」。ましてや出版不況である。ヘイト本のように購読者が見込める「鉄板のジャンル」はありがたい存在だ。
では、あらがい、歯止めをかけるにはどうすればいいのか。嫌韓・嫌中本は差別であり、社会に対する害悪だと認識する必要があると岩下さんは考える。
「ヘイト本は形として韓国や中国の政府批判であるかもしれない。でもその背景には人種的偏見があり、多くは『韓国人、中国人とはこういうやつらだ』という言い方になっている。ヘイトスピーチの温床をこうした本が、かなり広げている」
「そもそも負の感情をあおるタイトルは『冷静な議論ではない』と自ら宣言しているようなもの。建設的な批判をしたいなら、そうした体裁を取るべきではない」
表紙を飾る攻撃的な文言や文章の根底に流れる差別意識が書籍という形で権威化され、社会に広がっていく。岩下さんはそこに問題の本質を見る。
会を立ち上げておよそ７カ月。「少なくともヘイト本という言い方が通じるようになってきた。そして、ヘイトスピーチと嫌韓・嫌中本ブームが一続きのものとして認知されるようになってきた」
書店でも変化の動きがある。あるアルバイト店員はツイッターで「上司から嫌韓本を全部どけろと言われた」と書き込んだ。
７月、出版労連、出版の自由委員会と共催でシンポジウム「『嫌中嫌韓』本とヘイトスピーチ－出版物の『製造者責任』を考える」を開いた。その様子や出版業界へのアンケート、ヘイト本の法的な問題点などをまとめた本「ＮＯヘイト！ 出版の製造者責任を考える」（ころから）も今月発行した。
「結局この問題は、出版業界から考えないと変わらない」と岩下さんは考える。新刊本では会に賛同する業界関係者の以下のような声を紹介している。
〈眉をひそめていただけでした。意志表示の機会をいただき感謝いたします〉 （出版社）
〈本は、私たちの考えていること、感じていることを深め、広げ、やわらかく解きほぐすものだと思います。人の心を傷つけ、差別を正当化する出版には、書き手としても、作り手としても、私は関わりません〉 （ライター）
〈内容によって仕事を断ることはけっこう難しい。しかし越えてはならない一線はあると思います〉 （デザイナー）
〈ことばは、わかりあうために、わかちあうためにあると、信じています〉 （校正者）
ちなみにヘイト本という言葉は聞いたことがありません、友人の本屋に聞いてみてないと言っていました。
しかし、嫌韓はあるそうです。ヘイト本というジャングは業界には存在しないようです。
しかも、表現の自由を謳っている業界にも創価学会のようなタブー視されるものはあるらしく、そのような本は店頭に並べれないそうです。
最近は嫌韓本が並ぶようになっており、きちんと表現の自由が確保されるようになったと喜んでおりました。
昔は特定亜細亜という単語が入った本を出版することはできなかったようです。創価もそうですし、中共もそうだったそうです。しかし、最近は嫌がらせやカチコミも亡くなったらしく自由に販売できるといっておりました。
差別を正当化する在日韓国・朝鮮人などの勢力が低くなったのかもといっておりましたね。
神奈川新聞を問わず、現状を見ることが出来ず、国益というもの真剣に考えない新聞社が多いと聞きます。
地方紙は自分で記事を取ってくる力量がなく仕方なしに他紙から借りることが多いそうです。
しかもその記事は共同通信や時事通信のようなところから取ってきており思想的に偏向が存在します。
偏向していない両論なる際には両論併記を行うだけの力量がない地方紙はそのような偏向報道局に頼らないといけない悲しい運命があります。かといって産経のような新聞に援助できるだけの経済人が多いわけでもなく、報道局は偏向に満ち溢れております。
そのような新聞社をどのようにして元に戻せるのかが今後の活動のカギなのかもしれません。
さて、嫌韓というのはいつ生まれたのでしょうか？私が知る限り2002年の日韓ワールドカップの際には合ったような気がします。あの当時、私は韓国にいました。天安のサッカー場の近くに仕事でいましたね。
サッカーの準決勝の際にはホテルに引きこもっていた覚えがあります。
韓国人が日本人に対して敵意をむき出しにしていたのを覚えておりますね。
あの当時から嫌韓という言葉が作られてきたのだと思います。
K国の法則というサイトもありましたがやはりコリアンウオッチャーとしてはネバーのあのサイトが有名なのでしょうね。
赤組、青組に分かれて論争を行うエンジョイコリア、通称エンコリが有名でした。
あのサイトで多くの人が韓国の現状を知ったのではないでしょうか？
韓国側が作った交流サイトに日本人が押しかけ論争となり証拠を羅列して韓国人の反論を封じていた様は素晴らしく楽しかった人もいるでしょう。
しかし、そのような事があっても自分が信じたいことしか信じない韓国人の現状を見て嫌韓、笑韓、無韓なそのレベルが出来ていったのでしょうね。嫌韓はそのなかの一つでしかありませんでした。
韓国と交流したい人たちが陥ったのが嫌韓であったのです。
今のようにマスコミが作り上げたゾンビブームではなく、自分から交流したいと思った人たちが受けた衝撃が現れたのが嫌韓であったという事です。火病というのもここからきています。
論理的に敵わない韓国の人たちが何とかして負けないために作り上げたのがあれだと私は思っております。
そして、決定的だったのが1999年に亜細亜通貨危機に対する韓国の対応だったのではないかと今では思います。
その昔は話が通じていました。すべて嘘ではなくきちんと聞いてくれていた人も大勢いました。
しかし、勘違いしたのでしょうね。自尊心を過剰に持ってしまったのでしょうね。
日本人の美徳と真反対の方向へ動いてしまった韓国人、それが故発生してしまった嫌韓
バ韓国という言葉も聞かれるようになりました。
このようなサイトもできたりしましたね。
もし韓国と北朝鮮が統一したら・・・日本の援助は必要ですか？
そして稀代の盟友、盧武鉉大統領もこの時期でしたね。
一つだけ、彼は愛国者であったことには間違いないです。北朝鮮の勢力と戦い続けたのですから、
まあ、コメディアンと言われていたりしましたが、あれは韓国という国がいけないのですよ。たぶん
さて、そのような嫌韓からヘイトスピーチにはなりませんでした。嫌韓の人たちはもう無韓心になっていましたのでそちらとは別の勢力が出てきました。
しばき隊たちです。
在日特権を許さない会に対抗してマスコミや議員などを仲間にして弱い立場である在日特権を許さない会に対して攻撃してきたというのが実態です。
決して在日特権を許さない会の人たちが先に手を出したわけではありません。
きちんと法に基づいた抗議行動を行っていた在日特権を許さない会に対して暴力に攻撃してきたしばき隊
彼らの実態は在日韓国・朝鮮人たちのシンパでした。
そこで出てきたのがヘイトスピーチです。
しばき隊などが挑発するために暴言を吐きつつものを投げつつカウンターと称して法律に基づいた抗議行動を行っていた在日特権を許さない会の人間たちを襲撃し、それを隠そうとして出てきた言葉があのヘイトスピーチです。
盛んに報道機関はこの言葉を使います。まさに差別されていたとう在日の言い分と全く同じ構造ですね。
犯罪を犯した外国人に対して国外退去せよという言葉が犯罪なのでしょうか？
禁止されている外国人への生活保護を止めよというのは犯罪なのでしょうか？
当たり前のこと当たり前にいう事が出来なくなったのはなぜなのでしょうか？
そこを考えればわかるはずです。わからない方がおかしいのではないでしょうか？
きちんと考えていきましょう。
最近、言論弾圧法案が民主党や共産党などから出されています。
彼らは言論弾圧はいけないと言いながら言論弾圧を行うのです。まるで中共のようです。
きちんと考えていきましょう。
今回の選挙は民主党解散選挙と言っても過言ではありません。
日本の敵となる勢力をそぎ落とすことが必要なのです。
そして、政党ではなく、その人を見て投票しましょう。それが我々国民の義務です。
責任なのです。
（ブラッキー）
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内政干渉を行う大韓民国
最近、日本における韓国・朝鮮人に対する特権とも呼べる権利が社会的に判明しつつあります。
それはとても平等と言えるものではなく、他の外国人や日本人よりはるかに優遇されたものであります。
先日、朝日新聞が在日特権について回答するといった記事を書いたにもかかわらず、回答になっていないというばかげた記事が話題となりました。在日特権がないと言いながら実際に存在するので否定できないというのが朝日新聞の答えなのでしょうね。
さて、その韓国・朝鮮人がいつものごとく差別されているといってお金を引き出そうとしている事項が存在します。
それは朝鮮学校への補助金です。朝鮮学校は学校と名乗っておりますが所謂各種学校であり私塾といっても問題ありません。なぜか卒業したら大学受験の権利をもらえるという変な制度があるので勘違いされているのですが、あれは普通の学校ではありません。スパイ養成校であり拉致問題の犯罪拠点となった悪名高い組織なのです。
元々、日本政府の方針に従わないで歴史教育を行うと言って設立した塾なので日本の教育方針に従っていません。
教科書すら公にしておらず、金正日や金成日を崇拝している犯罪組織なのです。
公安の対象になっており、昔より治安を犯す存在として悪名高い組織なのです。
その朝鮮学校が高校授業料無償化の対象になっていないとして訴えている在日韓国・朝鮮人ですが、そもそも学校ではありませんので訴え自身が意味がないのです。
しかし、なぜか韓国政府が内政干渉を行ってきました。
韓国国会議員ら ２６日に朝鮮学校の差別に関する討論会
【ソウル聯合ニュース】韓国の野党国会議員らが２６日に日本の朝鮮学校の差別実態についての討論会をソウルの国会議員会館で行う。
最大野党・新政治民主連合の金太年（キム・テニョン）議員や革新系野党・正義党の鄭鎮フ（チョン・ジンフ）議員らと市民団体が開く討論会は「在日朝鮮学校の差別実態と韓国社会の役割」をテーマに議論を交わす。
主催者側は討論会の開催について、「朝鮮学校は日本政府の差別政策で多くの困難を経験してきた。高校無償化からの除外、自治体への補助金停止など今も露骨な差別が続いている。人権や教育権の弾圧にこれ以上、背を向けられない」と伝えた。
当日は大阪朝鮮高級学校のラグビー部を追ったドキュメンタリー映画「６０万回のトライ」も上映される。
犯罪者養成校に対して補助金を支給しろ、という神経が私にはわかりません。学校でもありませんので支給する必然性が見つかりません。もし子供にきちんと教育を受けさせたいのであれば公立の高校でも行けばいいのです。自ら朝鮮学校を選んでおきながら差別されていると訴えるのは意味が分かりません。
どうも、このような事を言うとヘイトスピーチとレッテルを貼ってくる輩がおりますが、彼らがいつも行っている手段ですので気にしても仕方ありません。
教育権の弾圧とわけのわからない事を言っていますが、教育することを禁止しているだけではありません。
日本の教育方針に則って行われていない私塾に補助金を渡す理由がないというだけです。
差別でもなんでもありません。規則に則って行われているだけのことです。
そんな私塾を特別扱いした昔の自民党がいけないのか、それとも役場などを襲撃して特権を得てきた在日韓国・朝鮮人が悪いのかはここでは問いませんが、強いて言うならば両方が悪いという事でしょうね。
さて、そんな在日韓国・朝鮮人ですが、本国から差別されている存在という事をご存知でしょうか？
韓国人から見れば朝鮮戦争も戦わずに逃げ去り、徴兵の義務を行わない、韓国よりはるかに裕福で自由のある日本に住んでおり不自由なく暮らしていると認識されており、実際に日本の長者番付に在日が入ることが多くあります。
しかも外国人という事で扶養者を増やし納めるべき税金を納めないで脱税しているという問題点も浮上しています。
自らやらないといけない事をぜずにのうのうと暮らしている在日韓国・朝鮮人は本国でも嫌われているようです。
義務を果たさずに権利だけを主張してきた在日韓国・朝鮮人達、そんな彼らを作ってしまった日本にも責任はあります。
日本はようやく最近になって自分の身は自分で守れるようにと集団的自衛権を容認しました。
自衛権に制限を付けるという馬鹿らしいことをしてきた日本、その呪縛から少しずつ解いていくのです。
NHKをはじめとする反日組織は安倍総理を追い落とそうとするでしょう。
先日行われた小学校4年生をなのってデマをまき散らした20歳の男性はNHKに出演予定であったそうです。
このようにNHKなどの反日組織は反日芸人を作り上げていくのでしょうね。
ちなみに保守速報なんかでは各種メディアと懇ろであることをばらしておりますので参照してみてください。
捏造ばかりする報道機関にはきちんと責任を果たしてもらわないといけませんね。
このように権利だけを訴えて義務をないがしろにしている点では在日韓国・朝鮮人も報道機関も同じ穴のムジナなのでしょう。
流行語大賞というものも実際とはかけ離れているといわれております。
韓国するな！朝日る！捏造慰安婦！この三つが今年の流行語だと思いましたが、全く聞いたことがない言葉が流行語のように扱われています。
そのような者たちにごまかされることなく進んでいきましょう。
朝日新聞が捏造して韓国政府が乗った捏造慰安婦問題、それを元に日韓基本条約を無視して判決を出す韓国司法、それを煽る韓国国民、そして日本を貶める日本の国民達、きちんと正直者が損をする社会にしてしまったのは今を生きる私たちなのです。
きちんと軌道修正を行っていきましょう。
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それはとても平等と言えるものではなく、他の外国人や日本人よりはるかに優遇されたものであります。
先日、朝日新聞が在日特権について回答するといった記事を書いたにもかかわらず、回答になっていないというばかげた記事が話題となりました。在日特権がないと言いながら実際に存在するので否定できないというのが朝日新聞の答えなのでしょうね。
さて、その韓国・朝鮮人がいつものごとく差別されているといってお金を引き出そうとしている事項が存在します。
それは朝鮮学校への補助金です。朝鮮学校は学校と名乗っておりますが所謂各種学校であり私塾といっても問題ありません。なぜか卒業したら大学受験の権利をもらえるという変な制度があるので勘違いされているのですが、あれは普通の学校ではありません。スパイ養成校であり拉致問題の犯罪拠点となった悪名高い組織なのです。
元々、日本政府の方針に従わないで歴史教育を行うと言って設立した塾なので日本の教育方針に従っていません。
教科書すら公にしておらず、金正日や金成日を崇拝している犯罪組織なのです。
公安の対象になっており、昔より治安を犯す存在として悪名高い組織なのです。
その朝鮮学校が高校授業料無償化の対象になっていないとして訴えている在日韓国・朝鮮人ですが、そもそも学校ではありませんので訴え自身が意味がないのです。
しかし、なぜか韓国政府が内政干渉を行ってきました。
韓国国会議員ら ２６日に朝鮮学校の差別に関する討論会
【ソウル聯合ニュース】韓国の野党国会議員らが２６日に日本の朝鮮学校の差別実態についての討論会をソウルの国会議員会館で行う。
最大野党・新政治民主連合の金太年（キム・テニョン）議員や革新系野党・正義党の鄭鎮フ（チョン・ジンフ）議員らと市民団体が開く討論会は「在日朝鮮学校の差別実態と韓国社会の役割」をテーマに議論を交わす。
主催者側は討論会の開催について、「朝鮮学校は日本政府の差別政策で多くの困難を経験してきた。高校無償化からの除外、自治体への補助金停止など今も露骨な差別が続いている。人権や教育権の弾圧にこれ以上、背を向けられない」と伝えた。
当日は大阪朝鮮高級学校のラグビー部を追ったドキュメンタリー映画「６０万回のトライ」も上映される。
犯罪者養成校に対して補助金を支給しろ、という神経が私にはわかりません。学校でもありませんので支給する必然性が見つかりません。もし子供にきちんと教育を受けさせたいのであれば公立の高校でも行けばいいのです。自ら朝鮮学校を選んでおきながら差別されていると訴えるのは意味が分かりません。
どうも、このような事を言うとヘイトスピーチとレッテルを貼ってくる輩がおりますが、彼らがいつも行っている手段ですので気にしても仕方ありません。
教育権の弾圧とわけのわからない事を言っていますが、教育することを禁止しているだけではありません。
日本の教育方針に則って行われていない私塾に補助金を渡す理由がないというだけです。
差別でもなんでもありません。規則に則って行われているだけのことです。
そんな私塾を特別扱いした昔の自民党がいけないのか、それとも役場などを襲撃して特権を得てきた在日韓国・朝鮮人が悪いのかはここでは問いませんが、強いて言うならば両方が悪いという事でしょうね。
さて、そんな在日韓国・朝鮮人ですが、本国から差別されている存在という事をご存知でしょうか？
韓国人から見れば朝鮮戦争も戦わずに逃げ去り、徴兵の義務を行わない、韓国よりはるかに裕福で自由のある日本に住んでおり不自由なく暮らしていると認識されており、実際に日本の長者番付に在日が入ることが多くあります。
しかも外国人という事で扶養者を増やし納めるべき税金を納めないで脱税しているという問題点も浮上しています。
自らやらないといけない事をぜずにのうのうと暮らしている在日韓国・朝鮮人は本国でも嫌われているようです。
義務を果たさずに権利だけを主張してきた在日韓国・朝鮮人達、そんな彼らを作ってしまった日本にも責任はあります。
日本はようやく最近になって自分の身は自分で守れるようにと集団的自衛権を容認しました。
自衛権に制限を付けるという馬鹿らしいことをしてきた日本、その呪縛から少しずつ解いていくのです。
NHKをはじめとする反日組織は安倍総理を追い落とそうとするでしょう。
先日行われた小学校4年生をなのってデマをまき散らした20歳の男性はNHKに出演予定であったそうです。
このようにNHKなどの反日組織は反日芸人を作り上げていくのでしょうね。
ちなみに保守速報なんかでは各種メディアと懇ろであることをばらしておりますので参照してみてください。
捏造ばかりする報道機関にはきちんと責任を果たしてもらわないといけませんね。
このように権利だけを訴えて義務をないがしろにしている点では在日韓国・朝鮮人も報道機関も同じ穴のムジナなのでしょう。
流行語大賞というものも実際とはかけ離れているといわれております。
韓国するな！朝日る！捏造慰安婦！この三つが今年の流行語だと思いましたが、全く聞いたことがない言葉が流行語のように扱われています。
そのような者たちにごまかされることなく進んでいきましょう。
朝日新聞が捏造して韓国政府が乗った捏造慰安婦問題、それを元に日韓基本条約を無視して判決を出す韓国司法、それを煽る韓国国民、そして日本を貶める日本の国民達、きちんと正直者が損をする社会にしてしまったのは今を生きる私たちなのです。
きちんと軌道修正を行っていきましょう。
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報道機関やエコノミストは増税を推進しています。
衆議院が解散されました。
12月2日から選挙戦となります。
さて、先日から報道機関による安倍総理への攻撃が激化しております。
大義なき解散など言っておりますが、法律にて決定している消費税の増税に対して一時延期をするために国民に対して信を問う、これでも大義がないというのであれば何が大義があるのでしょうか？
野田政権は今後の消費税の増税路線を決定させて解散総選挙を行いました。
社会保障と税の一体改革を論点として解散を行い、惨敗しました。
自民党との約束は三つ
（1）特例公債法案の成立
（2）衆議院の定数是正と定数削減を中心とする選挙制度改革法案の成立
（3）社会保障制度改革国民会議の設置を挙げた。
野田政権、いや民主党政権は財務省の言いなりとなって国民に対して増税を求めてきた、そして増税の実施を自民党に押し付けたという事でしょうね。
自民党としては解散の約束として消費税の増税があったのですからやらないわけにいきませんね。
そしてアベノミクスを推進して増税に耐えうる体制を構築しようとしましたが、まだ消費税の増税に国民が耐え切れないというのが判明しました。
その結果、法律の延期を求めて解散総選挙を行ったというのが今回の選挙なのでしょう。
財務省に操られていた増税一派はこの解散の決断により負けたという事でしょうね。
消費税率再引き上げ 財務省「予定通り」に固執し、官邸激怒
執拗に増税を推し進める財務省は安倍総理に負けたという事でしょうね。
安倍総理は過半数取れなければ退陣するとまで明言しております。
では勝利条件は半数となりますが、ここは改憲勢力三分の二としていただきたいです。
さて、消費税増税は日本の役に立つのか？という質問について興味深い記事があります。
消費増税は日本の未来に役立つのか
平成14年4月、財務省は、日本国債を格下げした格付け会社３社に対して書簡を発出し、その中で「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか」と抗議した。財務省は、日本政府の財政破綻はあり得ないと言っていたのだ。もっとも、この認識は正しい。日本の国債はすべて円建てであり、その円の発行権は日本政府にあるのだから、日本政府が返済不履行に陥ることはあり得ない。歴史上も、自国通貨建ての国債が返済不履行となった例は、（政治的な理由によるものを除けば）ない。日本は財政危機にはないのであり、それゆえ消費増税は必要がない。
消費増税は不要だと言うと、決まって「では、社会保障の財源はどうするのだ」という反論が返って来る。しかし、財政破綻があり得ない国が財源に悩む必要などない。そもそも、税というものを、政府支出の「財源」と考える発想自体が間違いなのだ。課税とは、政府収入を増やすための手段ではなく、国民経済を適切に運営するための手段なのである。この考え方を「機能的財政論」と言う。
機能的財政論によれば、財政赤字の善し悪しは、それが国民経済にもたらした「結果」で判断すべきとされる。具体的には、失業や物価上昇率、あるいは社会格差などが判断指標となろう。
例えば、完全雇用が達成され、需要超過で高インフレであるなら、財政支出の削減や課税によって、加熱した需要を冷却する必要がある。逆に、失業率が高く、デフレであるならば、財政支出の拡大や減税によって消費や投資を刺激すべきである。しかも、完全雇用やデフレ脱却を達成するまで、財政赤字を拡大し続けてもよいし、そうすべきなのだ。
この「機能的財政論」によれば、長期のデフレに苦しむ現在の日本は、財政赤字を拡大すべき状況なのであって、消費増税どころか消費減税が必要だということになる。まして、格差の拡大が懸念される中で、逆進性があって低所得者層に不利に働く消費税を増税してよいはずがない。
国債の増発による金利の高騰を不安視する声が後を絶たないが、デフレ下での金利高騰はまずあり得ない。しかも、中央銀行が国債を購入すれば金利を低く抑えることは容易だ。実際、日本銀行は、現在、量的緩和によってそれを実行しているのである。
我が国の政治家・官僚・経済学者らは、「機能的財政論」という税財政政策の基本的な理解を欠いたまま、消費税の是非を巡って大騒ぎを繰り返してきた。そんなことだから、二十年も虚しく失われたのだ。
非常に興味深い記事ですね。
財務省の税制政策は基本的なものを置き去りにして机上の空論のみが推進されているようです。
机上の空論と言えば我が国のマスコミも悲惨なことになっておりますね。
先週の水曜日に参議院では会期末とあってたくさんの法律が制定されております。
赤池先生からの転載です。
11月19日(水) 13本の法案が成立 チャイナ漁船の取締り強化等
21日(金)の衆議院の解散が決まりましたが、参議院ではしっかり法案を成立させなければなりません。午前10時から参議院本会議が開催され、以下のような13本の法案を可決成立させることができました。
特に、小笠原諸島でのチャイナ漁船による赤サンゴ密漁に対して、罰金や罰則を大幅に強化する外国人漁業規制法改正案が成立しました。それを受けて、海上保安庁にはさらに取り締まりを強化してほしいと思います。
第一 原子力損害の補完的な補償に関する条約の締結につい
て承認を求めるの件（衆議院送付）
第二 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関す
る法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
第三 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時
特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
第四 空家等対策の推進に関する特別措置法案（衆議院提出）
第五 外国人漁業の規制に関する法律及び排他的経済水域に
おける漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法
律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
第六 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正
する法律案（内閣提出、衆議院送付）
第七 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏
まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等
に関する特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）
第八 私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する
法律案（衆議院提出）
第九 財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関
する法律の一部を改正する法律案（第百八十六回国会
衆議院提出）
第一〇 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保
等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
第一一 ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改
正する法律案（衆議院提出）
第一二 日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案
（内閣提出、衆議院送付）
第一三 不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律
案（内閣提出、衆議院送付）
しかし、衆議院では次世代の党以外の政党が出席せず、それによりNHKは中継を打ち切りました。
野党にとっては地方創生特別委員会よりも選挙の方が重要なのでしょうか？そしてその実態をNHKがきちんと報道しないという事も違和感があります。国民の知る権利と言いつつ報道しない自由を行使するNHKは公共放送にふさわしくないと思います。
ちなみにNHKの回答ですが、
１１月１９日(水)の参議院の地方創生特別委員会の審議は、予定を変更して、中継放送は行いませんでした。
以下私の質問に対する回答になります。
ＮＨＫは、国権の最高機関である国会の議論を伝えることは、公共放送として国民の知る権利に応えるとともに、国民の政治参加を進めるうえでも重要だと考え、ＮＨＫの独自の編集・編成判断に基づいて、国会中継には積極的に取り組んでおります。
ただ、放送の対応がその時々で異なることは好ましくないことから、次の一定の原則を設けて国会中継を行っています。
①本会議の施政方針演説等の政府演説と関連する代表質問を放送する。
②衆参両院の予算委員会の基本的質疑のうち、各会派の第一巡目の質疑を放送する。
③「党首討論」や国民的な関心の高い重要案件を扱う委員会の質疑などは、適宜、総合的に判断して放送する。
本日は、３番目の理由により、参議院の地方創生特別委員会の質疑の模様を中継する予定で、新聞発表などを行いました。
ただ、その際ＮＨＫは放送法に基づく公共放送として放送の公平性・中立性を保つため、中継放送にあたっては委員会に所属する全会派の質疑を中継することを条件とし、国会側とも合意しています。
本日１９日の特別委員会の場合、昨日一旦、与野党が全会派一巡で質疑を行うことがまとまり、ＮＨＫは中継放送を決定しました。
その後、安倍総理大臣が衆議院を解散する意向を表明し、それにより次世代の党を除く野党各会派が、委員会に出席しないことを明らかにしました。
そのため、中継放送を行う前提が損なわれたと判断しました。
NHK独自の見解が偏向していることは事実ですので言い訳にもなっていません。偏向しないというのであればきちんと行われている国会審議に対してきちんと報道する義務があります。ある党が出ていないので報道しないというのは言い訳になりません。実際に報道されるときには全政党が出ているわけではありません。生一党やみどりの党などが出ていない中継なんていくらでもあります。
で、国民の質問員答えない、国民の生活をぶち壊しにする勢力が消費税の増税を推進しているとみても良いと思います。
エコノミストなんて経済が悪化すればするほどもうかるらしいですし、自分の有利なように発言するのが常です。
第三者委員会というのもまさにその原型なのでしょうね。
私たちの国日本の主役は国民なのです。国民から選ばれた議員が方針を決めていくのです。
決して金塊の奴隷が方針を決めるようにしてはいけません。私たちが決断するのは大変労力が必要です。
しかし、その労力を行わずして楽に決めていけば結果私たちの生活が苦しくなるのです。
民主党政権で皆わかったはずです。
つらいかもしれませんが、頑張っていきましょう。
（ブラッキー）
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12月2日から選挙戦となります。
さて、先日から報道機関による安倍総理への攻撃が激化しております。
大義なき解散など言っておりますが、法律にて決定している消費税の増税に対して一時延期をするために国民に対して信を問う、これでも大義がないというのであれば何が大義があるのでしょうか？
野田政権は今後の消費税の増税路線を決定させて解散総選挙を行いました。
社会保障と税の一体改革を論点として解散を行い、惨敗しました。
自民党との約束は三つ
（1）特例公債法案の成立
（2）衆議院の定数是正と定数削減を中心とする選挙制度改革法案の成立
（3）社会保障制度改革国民会議の設置を挙げた。
野田政権、いや民主党政権は財務省の言いなりとなって国民に対して増税を求めてきた、そして増税の実施を自民党に押し付けたという事でしょうね。
自民党としては解散の約束として消費税の増税があったのですからやらないわけにいきませんね。
そしてアベノミクスを推進して増税に耐えうる体制を構築しようとしましたが、まだ消費税の増税に国民が耐え切れないというのが判明しました。
その結果、法律の延期を求めて解散総選挙を行ったというのが今回の選挙なのでしょう。
財務省に操られていた増税一派はこの解散の決断により負けたという事でしょうね。
消費税率再引き上げ 財務省「予定通り」に固執し、官邸激怒
執拗に増税を推し進める財務省は安倍総理に負けたという事でしょうね。
安倍総理は過半数取れなければ退陣するとまで明言しております。
では勝利条件は半数となりますが、ここは改憲勢力三分の二としていただきたいです。
さて、消費税増税は日本の役に立つのか？という質問について興味深い記事があります。
消費増税は日本の未来に役立つのか
平成14年4月、財務省は、日本国債を格下げした格付け会社３社に対して書簡を発出し、その中で「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか」と抗議した。財務省は、日本政府の財政破綻はあり得ないと言っていたのだ。もっとも、この認識は正しい。日本の国債はすべて円建てであり、その円の発行権は日本政府にあるのだから、日本政府が返済不履行に陥ることはあり得ない。歴史上も、自国通貨建ての国債が返済不履行となった例は、（政治的な理由によるものを除けば）ない。日本は財政危機にはないのであり、それゆえ消費増税は必要がない。
消費増税は不要だと言うと、決まって「では、社会保障の財源はどうするのだ」という反論が返って来る。しかし、財政破綻があり得ない国が財源に悩む必要などない。そもそも、税というものを、政府支出の「財源」と考える発想自体が間違いなのだ。課税とは、政府収入を増やすための手段ではなく、国民経済を適切に運営するための手段なのである。この考え方を「機能的財政論」と言う。
機能的財政論によれば、財政赤字の善し悪しは、それが国民経済にもたらした「結果」で判断すべきとされる。具体的には、失業や物価上昇率、あるいは社会格差などが判断指標となろう。
例えば、完全雇用が達成され、需要超過で高インフレであるなら、財政支出の削減や課税によって、加熱した需要を冷却する必要がある。逆に、失業率が高く、デフレであるならば、財政支出の拡大や減税によって消費や投資を刺激すべきである。しかも、完全雇用やデフレ脱却を達成するまで、財政赤字を拡大し続けてもよいし、そうすべきなのだ。
この「機能的財政論」によれば、長期のデフレに苦しむ現在の日本は、財政赤字を拡大すべき状況なのであって、消費増税どころか消費減税が必要だということになる。まして、格差の拡大が懸念される中で、逆進性があって低所得者層に不利に働く消費税を増税してよいはずがない。
国債の増発による金利の高騰を不安視する声が後を絶たないが、デフレ下での金利高騰はまずあり得ない。しかも、中央銀行が国債を購入すれば金利を低く抑えることは容易だ。実際、日本銀行は、現在、量的緩和によってそれを実行しているのである。
我が国の政治家・官僚・経済学者らは、「機能的財政論」という税財政政策の基本的な理解を欠いたまま、消費税の是非を巡って大騒ぎを繰り返してきた。そんなことだから、二十年も虚しく失われたのだ。
非常に興味深い記事ですね。
財務省の税制政策は基本的なものを置き去りにして机上の空論のみが推進されているようです。
机上の空論と言えば我が国のマスコミも悲惨なことになっておりますね。
先週の水曜日に参議院では会期末とあってたくさんの法律が制定されております。
赤池先生からの転載です。
11月19日(水) 13本の法案が成立 チャイナ漁船の取締り強化等
21日(金)の衆議院の解散が決まりましたが、参議院ではしっかり法案を成立させなければなりません。午前10時から参議院本会議が開催され、以下のような13本の法案を可決成立させることができました。
特に、小笠原諸島でのチャイナ漁船による赤サンゴ密漁に対して、罰金や罰則を大幅に強化する外国人漁業規制法改正案が成立しました。それを受けて、海上保安庁にはさらに取り締まりを強化してほしいと思います。
第一 原子力損害の補完的な補償に関する条約の締結につい
て承認を求めるの件（衆議院送付）
第二 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関す
る法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
第三 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時
特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
第四 空家等対策の推進に関する特別措置法案（衆議院提出）
第五 外国人漁業の規制に関する法律及び排他的経済水域に
おける漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法
律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
第六 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正
する法律案（内閣提出、衆議院送付）
第七 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏
まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等
に関する特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）
第八 私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する
法律案（衆議院提出）
第九 財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関
する法律の一部を改正する法律案（第百八十六回国会
衆議院提出）
第一〇 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保
等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
第一一 ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改
正する法律案（衆議院提出）
第一二 日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案
（内閣提出、衆議院送付）
第一三 不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律
案（内閣提出、衆議院送付）
しかし、衆議院では次世代の党以外の政党が出席せず、それによりNHKは中継を打ち切りました。
野党にとっては地方創生特別委員会よりも選挙の方が重要なのでしょうか？そしてその実態をNHKがきちんと報道しないという事も違和感があります。国民の知る権利と言いつつ報道しない自由を行使するNHKは公共放送にふさわしくないと思います。
ちなみにNHKの回答ですが、
１１月１９日(水)の参議院の地方創生特別委員会の審議は、予定を変更して、中継放送は行いませんでした。
以下私の質問に対する回答になります。
ＮＨＫは、国権の最高機関である国会の議論を伝えることは、公共放送として国民の知る権利に応えるとともに、国民の政治参加を進めるうえでも重要だと考え、ＮＨＫの独自の編集・編成判断に基づいて、国会中継には積極的に取り組んでおります。
ただ、放送の対応がその時々で異なることは好ましくないことから、次の一定の原則を設けて国会中継を行っています。
①本会議の施政方針演説等の政府演説と関連する代表質問を放送する。
②衆参両院の予算委員会の基本的質疑のうち、各会派の第一巡目の質疑を放送する。
③「党首討論」や国民的な関心の高い重要案件を扱う委員会の質疑などは、適宜、総合的に判断して放送する。
本日は、３番目の理由により、参議院の地方創生特別委員会の質疑の模様を中継する予定で、新聞発表などを行いました。
ただ、その際ＮＨＫは放送法に基づく公共放送として放送の公平性・中立性を保つため、中継放送にあたっては委員会に所属する全会派の質疑を中継することを条件とし、国会側とも合意しています。
本日１９日の特別委員会の場合、昨日一旦、与野党が全会派一巡で質疑を行うことがまとまり、ＮＨＫは中継放送を決定しました。
その後、安倍総理大臣が衆議院を解散する意向を表明し、それにより次世代の党を除く野党各会派が、委員会に出席しないことを明らかにしました。
そのため、中継放送を行う前提が損なわれたと判断しました。
NHK独自の見解が偏向していることは事実ですので言い訳にもなっていません。偏向しないというのであればきちんと行われている国会審議に対してきちんと報道する義務があります。ある党が出ていないので報道しないというのは言い訳になりません。実際に報道されるときには全政党が出ているわけではありません。生一党やみどりの党などが出ていない中継なんていくらでもあります。
で、国民の質問員答えない、国民の生活をぶち壊しにする勢力が消費税の増税を推進しているとみても良いと思います。
エコノミストなんて経済が悪化すればするほどもうかるらしいですし、自分の有利なように発言するのが常です。
第三者委員会というのもまさにその原型なのでしょうね。
私たちの国日本の主役は国民なのです。国民から選ばれた議員が方針を決めていくのです。
決して金塊の奴隷が方針を決めるようにしてはいけません。私たちが決断するのは大変労力が必要です。
しかし、その労力を行わずして楽に決めていけば結果私たちの生活が苦しくなるのです。
民主党政権で皆わかったはずです。
つらいかもしれませんが、頑張っていきましょう。
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ウソつき経済学者、エコノミストは引っ込んでいろ！
内閣府が11月18日発表した7-9月期のGDPは、年率換算で実質は1.6％減、名目は％減という、経済は成長どころか縮小していることを示しました。安倍首相は、この数字を見て、消費税の10％への増税を取り敢えず延期し、その判断の信を問うために衆院の解散総選挙に踏み切りました。
景気冷え込みの原因は、言うまでもなく、平成14年4月の消費税8％への増税です。
その前年の10月1日、安倍首相は野田政権下における三党合意に基づき、従来の5％から8％への引き上げを表明しました。
その首相の判断に当たって、各界の有識者から意見を聴く政府の「集中点検会合」が行われました。出席者は延べ60人、その内、約7割の44人が、平成26年年4月に予定通り8％に引き上げるべきと主張しました。
会合での争点は、増税がデフレ脱却を阻害するかどうかについてでした。
慎重論者は、予定通りの増税は「アベノミクスによる景気回復とデフレ脱却を阻害する可能性がある」、「デフレ脱却途上では増税の刻みは小さくすべきだ」、などと主張し、増税時期の先送りや小刻みな引き上げを求めました。
これに対して、伊藤隆敏・東京大学教授は、増税に伴う景気の落ち込みは「軽微」とし、「増税とデフレ脱却は両立する」と反論、他の有識者も次のように主張しました。
・計画が先送りされた場合、財政への信認が低下する
・国際的な信認が失われ、株・債券などへ悪影響を与える。
・長期金利の冒頭が懸念され、企業活動・金融システム・財政に大きな打撃となる
・将来世代へのつけがさらに拡大する
・政府は少しでも先送りしていると思われることをすべきでない
伊藤隆敏教授は、同じ東京大学の伊藤元重教授と連名で、3.11の大震災直後に、日本経済新聞で消費税について次のように述べています。
「消費税は生産意欲を減退させにくく，経済成長に与える影響が軽微である．消費増税は消費減退で景気後退を招くとの批判は強いが，復興投資の拡大が予想されるうえ，税率引き上げ後の消費全体も短期にとどまる．耐久財を中心とした駆け込み需要も期待できる」
http://www3.grips.ac.jp/~t-ito/KeizaiKyoshitsu20110523.pdf
多くの有名経済学者やエコノミストらの見解は、この度、結果として間違っていることが実証されました。政府部内の財務省はそもそも増税の主唱者です。安倍首相は彼らの間違った主張に取り囲まれ、増税の判断を下し、判断ミスを犯しました。勿論、判断ミスの最終責任者は安倍首相です。
チャンネル桜の経済番組に登場する筑波大学宍戸駿太郎名誉教授や三橋貴明氏ら経済評論家は、増税反対や延期の論陣を張っていました。それを受け草莽崛起の頑張れ日本！全国行動委員会は官邸前等で、「デフレ時に増税すれば経済は益々失速する、そうなれば安倍首相の本来の目標である『日本を取り戻す』どころではなくなる」と、安倍首相に増税を思い止まるよう反対の訴えを行い続けました。
理屈は単純なのです。デフレとは市場供給力に対して需要が足りないこと→増税すれば消費が減退する→GDPが縮小する→税率を上げても税収は反って減少する→従ってデフレ時には増税は本来の効果を得ないどころか一層デフレを促進するです。結果はその通りになりました。
安倍首相の診断をミスリードした経済学者やエコノミストは責任を取るべきです。しかし彼らは蛙の面に何とやらです。
8％から10％への再増税は三党合意により平成27年10月に予定されており、予定通り実施すべきかどうか、政府は本年も各界の有識者による点検会合を開きました。合計5回、45人からヒヤリングしましたが、予定通り増税すべきが30人、反対または延期が10人、保留が5人でした。
賛成者の一人に東京大学政策研究大学院の伊藤隆敏教授がいます。三橋貴明氏は、「恐ろしいほど分厚い面の皮としか、表現のしようがない」と次のように批判しています。
『今回の点検会合の伊藤隆敏教授は、昨年の集中点検会合にも登場している。昨年、伊藤教授が何を言ったかと言えば、消費増税に伴う景気の落ち込みは「軽微」と断定し、「増税とデフレ脱却は両立する」と、主張したのである。
すなわち、伊藤教授は完全に間違えたわけだが、それにも関わらず堂々と点検会合に再度出席し、今度は財政再建に向けて増税が不可避であり、増税時期の先送りについては、「政治的なコストがかかりすぎる」と主張している。
恐ろしいほど分厚い面の皮としか、表現のしようがない。
そもそも、増税とデフレ脱却が両立するはずがない。何しろ、デフレとは総需要の不足が原因で起きる。そして、増税は「需要抑制政策」なのである。
増税とは、民間にカネを使わせないために実施する政策だ。すなわち、デフレ促進策である。デフレ期にデフレ促進策を実施し、デフレ脱却ができると断言するような凄まじい人物が、「有識者」として点検会合等で政府の政策に影響を与えているわけである。』
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11948353051.html
三橋氏の言うとおりです。伊藤教授以外にも昨年の点検会合で8％への増税に賛成し、GDP縮小の結果を見た今年の点検会合でも、10％への増税を主張している有識者なるものがいます。節操も何もない人達です。少なくとも昨年増税を主張し、間違いであったことが実証されてしまった下記の特に経済学者、エコノミストは、恥を知り引っ込んでいろ！と言うべきです。
《昨年の「点検会合」参加有識者の賛否一覧》
予定通りの引き上げ（賛成は○ 反対は×）
●総論
岩田一政 日本経済研究センター理事長 ×（１％ずつがデフレ脱却に有効）
加藤淳子 東京大学大学院法学政治学研究科教授 ○
古賀伸明 日本労働組合総連合会会長 ○
古市憲寿 東京大学大学院博士課程 ○（条件つき）
増田寛也 東京大学公共政策大学院客員教授、前岩手県知事 ○
山根香織 主婦連合会会長 ×（
米倉弘昌 日本経済団体連合会会長、住友化学(株)代表取締役会長 ○
●経済・金融
伊藤隆敏 東京大学大学院経済学研究科教授 ○
稲野和利 日本証券業協会会長 ○
片岡剛士 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主任研究員 ×（デフレからの完全脱却後）
熊谷亮丸 大和総研チーフエコノミスト ○（
宍戸駿太郎 国際大学・筑波大学名誉教授、 ×（完全雇用達成まで延期）
白川浩道 クレディ・スイス証券チーフエコノミスト ×（小幅連続的上げが選択肢）
武田洋子 三菱総合研究所チーフエコノミスト ○
中空麻奈 ＢＮＰパリバ証券投資調査本部長 ○
浜田宏一 内閣官房参与、イェール大学名誉教授 ×（１年先送り、もしくは１％）
●国民生活・社会保障
井伊雅子 一橋大学国際・公共政策大学院教授 ○
石黒生子 ＵＡゼンセン副書記長 ○
工藤 啓 特定非営利活動法人｢育て上げ｣ﾈｯﾄ理事長 ×
小室淑恵 (株)ワーク・ライフバランス代表取締役社長 ○
永井良三 自治医科大学学長 ○
宮本太郎 中央大学法学部教授 ○
横倉義武 日本医師会会長 ○
吉川萬里子 全国消費生活相談員協会理事長 ○
●産業
石澤義文 全国商工会連合会会長、富山県商工会連合会会長 △（２回目は×）
岩沙弘道 不動産協会会長、三井不動産(株)代表取締役会長 ○
岡村 正 日本商工会議所会頭、(株)東芝相談役 ○
岡本圀衞 経済同友会副代表幹事、日本生命保険相互会社代表取締役会長 ○
小松万希子 小松ばね工業(株)取締役社長 ○
清水信次 日本チェーンストア協会会長、（株）ﾗｲﾌｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ代表取締役会長 △
鶴田欣也 全国中小企業団体中央会会長 ○
豊田章男 日本自動車工業会会長、ﾄﾖﾀ自動車(株)取締役社長 ○
樋口武男 住宅生産団体連合会会長、大和ハウス工業(株)代表取締役会長 ○
●地方・地域経済
青柳 剛 群馬県建設業協会会長、沼田土建(株)取締役社長 ○
阿部眞一 岩村田本町商店街振興組合理事長 ×（一気に５％に）
岸 宏 全国漁業協同組合連合会代表理事会長 ○
坂井信也 日本民営鉄道協会会長 阪神電気鉄道(株)代表取締役会長 ○
立谷秀清 福島県相馬市長 ○
谷 正明 全国地方銀行協会会長、福岡銀行頭取 ○
西田陽一 おんせん県観光誘致協議会会長 ○
萬歳 章 全国農業協同組合中央会会長 ○
古川 康 佐賀県知事 ○
●国民生活・社会保障
青山理恵子 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会副会長 ○
大久保朝江 特定非営利活動法人杜の伝言板ゆるる代表理事 ×（1年先送り）
岡﨑誠也 国民健康保険中央会会長、高知市長 ○
奥山千鶴 (NPO)子育てひろば全国連絡協議会理事長 ○
白石興二郎 日本新聞協会会長、読売新聞グループ本社代表取締役社長 ×（15年10月に10％）
清家 篤 慶應義塾長、社会保障制度改革国民会議会長 ○
馬袋秀男 「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会理事長 ○
林 文子 横浜市長 ○
広田和子 精神医療サバイバー ×（消費税上げ絶対反対）
●経済・金融
植田和男 東京大学大学院経済学研究科教授 △（判断示さず)
菅野雅明 ＪＰモルガン証券チーフエコノミスト ○
國部 毅 全国銀行協会会長、三井住友銀行頭取 ○
高田 創 みずほ総合研究所常務執行役員チーフエコノミスト ○
土居丈朗 慶應義塾大学経済学部教授 ○
永濱利廣 第一生命経済研究所主席エコノミスト ×
西岡純子 アール・ビー・エス証券会社東京支店チーフエコノミスト ○
本田悦朗 内閣官房参与、静岡県立大学国際関係学部教授 ×
吉川 洋 東京大学大学院経済学研究科教授 ○
http://www.huffingtonpost.jp/2013/09/01/consumption_tax_n_3853649.html
昨年の点検会合でも今年の点検会合でも、財務省は想定される増税賛成派を集め、申し訳程度に反対派を入れました。首相に公平な判断材料を提供する姿勢がないどころか、財務省の意向に首相を従わせようとしたのです。
安倍首相はこの度の増税延期で、財務省とガチンコ勝負に出ました。財務省は予算編成権、国税の徴税権を利用した反安倍の嫌がらせを始めるでしょう。国民は省あって国家なしの財務省の増長にノーを突きつけなければなりません。
以上
(うまし太郎)
景気冷え込みの原因は、言うまでもなく、平成14年4月の消費税8％への増税です。
その前年の10月1日、安倍首相は野田政権下における三党合意に基づき、従来の5％から8％への引き上げを表明しました。
その首相の判断に当たって、各界の有識者から意見を聴く政府の「集中点検会合」が行われました。出席者は延べ60人、その内、約7割の44人が、平成26年年4月に予定通り8％に引き上げるべきと主張しました。
会合での争点は、増税がデフレ脱却を阻害するかどうかについてでした。
慎重論者は、予定通りの増税は「アベノミクスによる景気回復とデフレ脱却を阻害する可能性がある」、「デフレ脱却途上では増税の刻みは小さくすべきだ」、などと主張し、増税時期の先送りや小刻みな引き上げを求めました。
これに対して、伊藤隆敏・東京大学教授は、増税に伴う景気の落ち込みは「軽微」とし、「増税とデフレ脱却は両立する」と反論、他の有識者も次のように主張しました。
・計画が先送りされた場合、財政への信認が低下する
・国際的な信認が失われ、株・債券などへ悪影響を与える。
・長期金利の冒頭が懸念され、企業活動・金融システム・財政に大きな打撃となる
・将来世代へのつけがさらに拡大する
・政府は少しでも先送りしていると思われることをすべきでない
伊藤隆敏教授は、同じ東京大学の伊藤元重教授と連名で、3.11の大震災直後に、日本経済新聞で消費税について次のように述べています。
「消費税は生産意欲を減退させにくく，経済成長に与える影響が軽微である．消費増税は消費減退で景気後退を招くとの批判は強いが，復興投資の拡大が予想されるうえ，税率引き上げ後の消費全体も短期にとどまる．耐久財を中心とした駆け込み需要も期待できる」
http://www3.grips.ac.jp/~t-ito/KeizaiKyoshitsu20110523.pdf
多くの有名経済学者やエコノミストらの見解は、この度、結果として間違っていることが実証されました。政府部内の財務省はそもそも増税の主唱者です。安倍首相は彼らの間違った主張に取り囲まれ、増税の判断を下し、判断ミスを犯しました。勿論、判断ミスの最終責任者は安倍首相です。
チャンネル桜の経済番組に登場する筑波大学宍戸駿太郎名誉教授や三橋貴明氏ら経済評論家は、増税反対や延期の論陣を張っていました。それを受け草莽崛起の頑張れ日本！全国行動委員会は官邸前等で、「デフレ時に増税すれば経済は益々失速する、そうなれば安倍首相の本来の目標である『日本を取り戻す』どころではなくなる」と、安倍首相に増税を思い止まるよう反対の訴えを行い続けました。
理屈は単純なのです。デフレとは市場供給力に対して需要が足りないこと→増税すれば消費が減退する→GDPが縮小する→税率を上げても税収は反って減少する→従ってデフレ時には増税は本来の効果を得ないどころか一層デフレを促進するです。結果はその通りになりました。
安倍首相の診断をミスリードした経済学者やエコノミストは責任を取るべきです。しかし彼らは蛙の面に何とやらです。
8％から10％への再増税は三党合意により平成27年10月に予定されており、予定通り実施すべきかどうか、政府は本年も各界の有識者による点検会合を開きました。合計5回、45人からヒヤリングしましたが、予定通り増税すべきが30人、反対または延期が10人、保留が5人でした。
賛成者の一人に東京大学政策研究大学院の伊藤隆敏教授がいます。三橋貴明氏は、「恐ろしいほど分厚い面の皮としか、表現のしようがない」と次のように批判しています。
『今回の点検会合の伊藤隆敏教授は、昨年の集中点検会合にも登場している。昨年、伊藤教授が何を言ったかと言えば、消費増税に伴う景気の落ち込みは「軽微」と断定し、「増税とデフレ脱却は両立する」と、主張したのである。
すなわち、伊藤教授は完全に間違えたわけだが、それにも関わらず堂々と点検会合に再度出席し、今度は財政再建に向けて増税が不可避であり、増税時期の先送りについては、「政治的なコストがかかりすぎる」と主張している。
恐ろしいほど分厚い面の皮としか、表現のしようがない。
そもそも、増税とデフレ脱却が両立するはずがない。何しろ、デフレとは総需要の不足が原因で起きる。そして、増税は「需要抑制政策」なのである。
増税とは、民間にカネを使わせないために実施する政策だ。すなわち、デフレ促進策である。デフレ期にデフレ促進策を実施し、デフレ脱却ができると断言するような凄まじい人物が、「有識者」として点検会合等で政府の政策に影響を与えているわけである。』
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11948353051.html
三橋氏の言うとおりです。伊藤教授以外にも昨年の点検会合で8％への増税に賛成し、GDP縮小の結果を見た今年の点検会合でも、10％への増税を主張している有識者なるものがいます。節操も何もない人達です。少なくとも昨年増税を主張し、間違いであったことが実証されてしまった下記の特に経済学者、エコノミストは、恥を知り引っ込んでいろ！と言うべきです。
《昨年の「点検会合」参加有識者の賛否一覧》
予定通りの引き上げ（賛成は○ 反対は×）
●総論
岩田一政 日本経済研究センター理事長 ×（１％ずつがデフレ脱却に有効）
加藤淳子 東京大学大学院法学政治学研究科教授 ○
古賀伸明 日本労働組合総連合会会長 ○
古市憲寿 東京大学大学院博士課程 ○（条件つき）
増田寛也 東京大学公共政策大学院客員教授、前岩手県知事 ○
山根香織 主婦連合会会長 ×（
米倉弘昌 日本経済団体連合会会長、住友化学(株)代表取締役会長 ○
●経済・金融
伊藤隆敏 東京大学大学院経済学研究科教授 ○
稲野和利 日本証券業協会会長 ○
片岡剛士 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主任研究員 ×（デフレからの完全脱却後）
熊谷亮丸 大和総研チーフエコノミスト ○（
宍戸駿太郎 国際大学・筑波大学名誉教授、 ×（完全雇用達成まで延期）
白川浩道 クレディ・スイス証券チーフエコノミスト ×（小幅連続的上げが選択肢）
武田洋子 三菱総合研究所チーフエコノミスト ○
中空麻奈 ＢＮＰパリバ証券投資調査本部長 ○
浜田宏一 内閣官房参与、イェール大学名誉教授 ×（１年先送り、もしくは１％）
●国民生活・社会保障
井伊雅子 一橋大学国際・公共政策大学院教授 ○
石黒生子 ＵＡゼンセン副書記長 ○
工藤 啓 特定非営利活動法人｢育て上げ｣ﾈｯﾄ理事長 ×
小室淑恵 (株)ワーク・ライフバランス代表取締役社長 ○
永井良三 自治医科大学学長 ○
宮本太郎 中央大学法学部教授 ○
横倉義武 日本医師会会長 ○
吉川萬里子 全国消費生活相談員協会理事長 ○
●産業
石澤義文 全国商工会連合会会長、富山県商工会連合会会長 △（２回目は×）
岩沙弘道 不動産協会会長、三井不動産(株)代表取締役会長 ○
岡村 正 日本商工会議所会頭、(株)東芝相談役 ○
岡本圀衞 経済同友会副代表幹事、日本生命保険相互会社代表取締役会長 ○
小松万希子 小松ばね工業(株)取締役社長 ○
清水信次 日本チェーンストア協会会長、（株）ﾗｲﾌｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ代表取締役会長 △
鶴田欣也 全国中小企業団体中央会会長 ○
豊田章男 日本自動車工業会会長、ﾄﾖﾀ自動車(株)取締役社長 ○
樋口武男 住宅生産団体連合会会長、大和ハウス工業(株)代表取締役会長 ○
●地方・地域経済
青柳 剛 群馬県建設業協会会長、沼田土建(株)取締役社長 ○
阿部眞一 岩村田本町商店街振興組合理事長 ×（一気に５％に）
岸 宏 全国漁業協同組合連合会代表理事会長 ○
坂井信也 日本民営鉄道協会会長 阪神電気鉄道(株)代表取締役会長 ○
立谷秀清 福島県相馬市長 ○
谷 正明 全国地方銀行協会会長、福岡銀行頭取 ○
西田陽一 おんせん県観光誘致協議会会長 ○
萬歳 章 全国農業協同組合中央会会長 ○
古川 康 佐賀県知事 ○
●国民生活・社会保障
青山理恵子 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会副会長 ○
大久保朝江 特定非営利活動法人杜の伝言板ゆるる代表理事 ×（1年先送り）
岡﨑誠也 国民健康保険中央会会長、高知市長 ○
奥山千鶴 (NPO)子育てひろば全国連絡協議会理事長 ○
白石興二郎 日本新聞協会会長、読売新聞グループ本社代表取締役社長 ×（15年10月に10％）
清家 篤 慶應義塾長、社会保障制度改革国民会議会長 ○
馬袋秀男 「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会理事長 ○
林 文子 横浜市長 ○
広田和子 精神医療サバイバー ×（消費税上げ絶対反対）
●経済・金融
植田和男 東京大学大学院経済学研究科教授 △（判断示さず)
菅野雅明 ＪＰモルガン証券チーフエコノミスト ○
國部 毅 全国銀行協会会長、三井住友銀行頭取 ○
高田 創 みずほ総合研究所常務執行役員チーフエコノミスト ○
土居丈朗 慶應義塾大学経済学部教授 ○
永濱利廣 第一生命経済研究所主席エコノミスト ×
西岡純子 アール・ビー・エス証券会社東京支店チーフエコノミスト ○
本田悦朗 内閣官房参与、静岡県立大学国際関係学部教授 ×
吉川 洋 東京大学大学院経済学研究科教授 ○
http://www.huffingtonpost.jp/2013/09/01/consumption_tax_n_3853649.html
昨年の点検会合でも今年の点検会合でも、財務省は想定される増税賛成派を集め、申し訳程度に反対派を入れました。首相に公平な判断材料を提供する姿勢がないどころか、財務省の意向に首相を従わせようとしたのです。
安倍首相はこの度の増税延期で、財務省とガチンコ勝負に出ました。財務省は予算編成権、国税の徴税権を利用した反安倍の嫌がらせを始めるでしょう。国民は省あって国家なしの財務省の増長にノーを突きつけなければなりません。
以上
(うまし太郎)
安倍総理の解散には大義あり
報道機関やマスコミたちは盛んに安倍総理の解散総選挙に対して大義なしろ言い張っておりますが、
本当に大義がないのでしょうか？
そもそも前回野田政権では消費税増税を決めた後に解散総選挙を行いましたよね。
時期的に12月の雪の降る季節でした。
そう、安倍総理の解散と同じ時期です。これで師走に行うなんてという反論はありません。
なぜなら前回の選挙の時にはそのような話が一切出ておりませんでしたので今回だけ出すというのはおかしいですね。
忙しくなったからという人もいるでしょう。でもその忙しさはアベノミクスからの恩恵ですね。それ以外にも要因はあると思いますが、要因の一つになります。
さて、安倍総理の解散についてですが、赤池先生からこのような話しがありました。
今回の安倍総理の衆議院解散によって、自公民の三党合意路線＝消費税の自動的二段階増税路線の呪縛から、ようやく解放されることになります。
消費税二段階自動的増税路線は、法律に明記されたもので、景気条項があるからと言って、総理の決断、一存だけで消費税増税を中止したり、延期したりできるものではありません。国会での審議を経て、法律を改正しなけれならないのです。
法律を改正するためには、与野党内にいる多数の「消費税増税派」を一掃しなければなりません。この事実が、ほとんど報道されていません。ここが、なぜ安倍総理が解散総選挙を行うのかの肝です。国民多数は景気の下振れから、消費税増税延期を望んでいます。しかし、国会議員の多数は国民の意に反して、このまま来年10月からの消費税10％を自動的に延期することを是認しているのです。このズレを埋めるために、衆議院の解散総選挙によって、国民の多数の声を国会に届けてもらい、「消費税増税派」の考えを変えてもらう必要があるのです。
安倍総理が解散総選挙をせずに、消費税増税延期だけを表明したらどういう事態になったでしょうか。消費税10％の増税を前提とした、来年度予算案や税制改正案が、与党内の抵抗から組み換えが円滑には進まなくなります。野党もここぞとばかりに、反対の声を上げます。政局になるのは間違いありません。来年度予算や税制改正が進まなければ、困るのは国民です。
国民と国民の生活を守るために、消費税増税派を一掃し、来年度の予算や税制を組み替える時機はここしかなかったのです。今回の安倍総理の決断、消費税増税延期解散に、ぜひご理解とご支持を賜りますよう心よりお願い申しげます。
法律で決めてしまった増税案を訂正するために解散を行い国民の信の元に財務省や増税派の人間に対して国民の意見を通させる。そのための解散という事でしょうか。
しかし、私はそれだけではないような気もしています。
憲法改正！これを行い国の安全を万全にする事が安倍政権の最大の目的ではないでしょうか？
丁度、このようなインタビューがありました。
「いよいよ改憲の橋渡るとき」 首相単独インタビュー要旨
【衆院解散・総選挙】
民主党政権がなぜ２年前に惨敗したか。それは政権交代を果たしたときのマニフェストに「消費税を上げる」とは一言も書いていないにもかかわらず、消費税を上げることを決め、しかも法律を通したからだ。これは明らかにおかしい。
今回、消費税率の引き上げを１８カ月延期する。そして、平成２９年４月には確実に上げる。景気判断の条項は削除する。これは重大な変更なので、信を問わなければならない。
アベノミクスに対して「失敗した」という声がある。私たちの経済政策が間違っているのか、正しいのか、ほかに手段があるのか、選挙戦を通じて明らかにしていくべきだと判断した。
【消費税再増税先送り】
安定的な財源を得る必要があるので、（消費税率を）１０％まで上げていく必要はある。ただ、そのタイミングは、経済成長の足を引っ張らない、デフレ脱却を阻害しないタイミングにする必要がある。３年間あれば、３度の賃上げを実施することができる。私にはその自信がある。
【軽減税率】
軽減税率導入の方向で検討を行うよう指示した。自民党と公明党の税の専門家同士が議論をスタートしていくことになる。
【景気対策】
景気は確実に回復している。しかし、消費税率を（８％に）引き上げた分には追いついていない。来年、連続して消費税を引き上げることはできない。デフレを脱却し、同時に実質賃金が上がっていくという実感を持てる状況ができれば、消費税を上げる環境が整う。
【民主党批判】
７～９月の経済指標が出る前に、民主党が消費税の引き上げ延期を発表したことに驚いている。
【地方創生】
地方創生は安倍政権の中心的な政策だ。今まで何回も地方活性化のための戦略がつくられ、法律ができた。しかし、残念ながらまだ課題はたくさんあるし、地方から大都市への人口の流入が進んでいる。超高齢化、少子化も進んでいる。
今までの政策を総括、検証しながら、新たな総合戦略をつくっていく。霞が関の目線ではなく、知恵は現場にあるという認識で、どんどん現場に出向き、地域の発意に基づくものをつくっていく。補正予算では地域経済の底上げを図っていきたい。
【規制改革】
国民の理解と信任が、何よりも政策を進めていくパワーになる。われわれは改革のメニューを示している。この選挙でもそれを示し、国民の信を得た上で、改革を進めるスピードをさらに上げていく。
【定数削減】
先の衆院選の前に行われた（野田佳彦前首相との）党首討論で「（議員定数を）削減をしていこう」と約束し、衆院議長の下に第三者の有識者会議ができた。大切なことは、ここでまとまったことに従っていくことだ。民主党が衆参で過半数を持っていた３年間は、一歩も、１ミリも動いていない。今度は第三者委員会ができて、議論が進んでいる。
【中国船のサンゴ密漁】
海上保安庁に厳正に対応するよう指示している。日中首脳会談でサンゴ船の問題も取り上げられたが、私は習近平国家主席に前向きな対応を求めている。
【靖国参拝】
国のためにかけがえのない命をかけて戦った英霊に対し手を合わせ、冥福を祈るのは国のリーダーとしての当然の務めで、各国のリーダーに共通する。先の靖国参拝でも、遠い戦地において家族を思い、国を思い、この世を去った英霊に対し「御霊（みたま）安かれなれ」という思いを込めてお参りした。そして、恒久平和を誓った。靖国に参拝するかどうかということを外交問題にしてはならない。今、私が行くとか行かないとか言うつもりはない。
【日韓関係】
日韓関係を改善させていきたい。戦略的利益を共有する２国間関係を発展させていくことは、わが国の国益でもある。前提条件をつけずに、課題があるからこそ両国の首脳が胸襟を開いて会談することは重要だ。先般、朴槿恵（パク・クネ）大統領とたまたま夕食会で席が隣になり、その機会を活用して率直な話し合いをすることができた。
【集団的自衛権】
７月１日に安保法制に関する閣議決定を行った。選挙でこの２年間の安倍政権が問われるわけなので、この閣議決定も含め、国民の信を問うことになる。安保法制（関連法案）を具体的に来年の通常国会にまとめて提出する。
【原発再稼働】
原子力規制委員会が安全と認めたものについては、地元の理解を得つつ再稼働を進めていくということは明確に示している。
【憲法改正】
憲法改正は自民党にとって結党の原点だ。結党以来、憲法改正を主張しているし、憲法改正草案も発表し、党として２１世紀にふさわしい、あるべき憲法の姿を示している。
この憲法改正のための橋となる国民投票法が成立した。いよいよ、その橋を渡り、どういう条項を改正すべきかという段階に至っている。
自分たちの手で憲法をつくりたいと思っている方はたくさんいると思う。そういう人たちに対して私たちは責任を果たしていくべきだ。議論をより一層深め、国民の関心も見極めながら、どの条項からということについて党内でも大いに議論していきたい。（改正の発議要件を定めた）９６条については、残念ながら国民の皆さまに十分にご理解をいただけなかった。
【目標議席】
自民、公明両党で連立与党を組んでいる。先の衆議院選で政権を奪還したときも、自公で共通の選挙公約をつくり、政権を奪還した。今度の戦いも、政権与党で過半数ということが勝敗ラインになってくる。
現在、議席を持っているからといっても、それは２年前の話だ。そんなに甘い状況だとは全く思っていない。まさに真剣勝負で与野党がしのぎを削るのが過半数だ。小泉純一郎元首相も郵政選挙の際には「自公両党で過半数」と勝敗ラインを設定した。
【沖縄の米軍基地】
わが国をめぐる安全保障環境が大変厳しくなっているというのは、多くの国民が認める現実だ。一国のみで守ることはできない。日米同盟によって日本は守られている。
１１月１６日の日米首脳会談でも、オバマ米大統領に沖縄の負担軽減を要請し、大統領からも「協力していきたい」という発言があった。
米軍普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならない。これは政府と沖縄の共通認識だ。普天間飛行場の名護市辺野古への移設は米軍の抑止力維持と普天間の危険性除去を考え合わせたとき、唯一の解決策となる。日米合意に従い、一日も早い普天間の返還を実現するため全力で取り組んでいく。
【歴史認識】
客観的な事実に基づいて、正しい歴史認識が形成され、国際社会における日本の名誉や信頼が回復されるべきだ。事実に基づかない吉田清治証言が広く海外に喧伝（けんでん）された結果、日本の名誉が大きく傷ついたのは事実だ。それを払拭するのは簡単なことでない。国際社会から正当な評価を受けることを求めていくとともに、吉田証言は誤りだったと正していく必要がある。戦略的な外交発信をより一層強化していきたい。（有元隆志、阿比留瑠比）
すべてに於いて安倍総理と全く同じと言う訳はありません。
しかし、先日行われた沖縄選挙にて普天間基地の固定化が顕著になった今、沖縄の人々の安全を護れる様にしていかなくてはなりません。
すなわち辺野古移設を粛々と続けるのみです。
普天間が危ないと言いつつ、移設反対の勢力に手を貸すのは間違っています。
何がしたいのか私には全くわかりませんが、普天間の子供たちに対して迷惑が掛かっても良いと考えているのでしょうか？それとも引っ越せと言うのでしょうか？
普天間は危ない、でも辺野古への移設には反対するであれば対案を出してもらいましょうか？
因みにオナガは辺野古移設に反対していません。そのような文章にハンコを押しております。
他にもいろいろな議題があり、すべて選挙争点にふさわしいものです。
特に国防問題に関わるものは非常に重要です。
そして自衛隊の方々の士気を高めるためにも靖国神社を正式に日本の慰霊場として認定しましょう。
先の大戦で戦われた方々が今もなお尊敬されているには理由があります。
それは死を賭して守り抜こうとした存在があっり、守り抜き国体を保持したからです。
その国を護るために勇敢に、そして正々堂々と戦いぬいた英霊の方々、
『靖国で会おう』と言って友人と別れるもの
『靖国の桜の元に集まろう』といって飛び立った若者
『靖国に来れば私にあえるよ』と子供に言い聞かせる父親
たくさんの方々が無くなりました。
そして沖縄線に於いても多くの若者が血を流し、本州上陸を阻止していました。
その方々を癒すためにも靖国神社は国の慰霊場としなければなりません。
そして現自衛隊もその一員になる可能性がある現代に置いて共に命を懸けて方々を一緒にお参りできる場は靖国神社以外にありません。
どこかの人間は国家神道だったから靖国はふさわしくないとか反対しているからダメだとかいうのがいますが、
そもそも靖国神社は誰でも参拝できるようにするために無宗教で作られた場所です。
そのことを知っていていただきたいです。
そして自衛隊の国軍化、憲法改正！
この二つこそ今度の総選挙にふさわしいと私は思います。
三分の二を取れていない自民党は他の党と一緒になって立法していかなくてはなりません。
太陽の党や次世代の党のような政党ばかりではありません。民主党や創価学会、社民党に共産党などたくさんの売国政党が存在します。
その中できちんと憲法改正を行える環境を作るためにも今度の衆議院選に勝たなくてはならないのです。
これから報道機関の捏造、偏向報道が増え、バッシングが増えることでしょう。
私達国民がきちんと支えていきましょう。
自民党でも良いですし、次世代の党でも良いです。とにかく改憲勢力を増やすことを目標に動いていきましょう。
次の世代にはきちんと戦える体制にしておかなくてはなりません。
我が国日本を残すためにもつないでいくためにもやるべきことをやっていきましょう。
（ブラッキー）
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本当に大義がないのでしょうか？
そもそも前回野田政権では消費税増税を決めた後に解散総選挙を行いましたよね。
時期的に12月の雪の降る季節でした。
そう、安倍総理の解散と同じ時期です。これで師走に行うなんてという反論はありません。
なぜなら前回の選挙の時にはそのような話が一切出ておりませんでしたので今回だけ出すというのはおかしいですね。
忙しくなったからという人もいるでしょう。でもその忙しさはアベノミクスからの恩恵ですね。それ以外にも要因はあると思いますが、要因の一つになります。
さて、安倍総理の解散についてですが、赤池先生からこのような話しがありました。
今回の安倍総理の衆議院解散によって、自公民の三党合意路線＝消費税の自動的二段階増税路線の呪縛から、ようやく解放されることになります。
消費税二段階自動的増税路線は、法律に明記されたもので、景気条項があるからと言って、総理の決断、一存だけで消費税増税を中止したり、延期したりできるものではありません。国会での審議を経て、法律を改正しなけれならないのです。
法律を改正するためには、与野党内にいる多数の「消費税増税派」を一掃しなければなりません。この事実が、ほとんど報道されていません。ここが、なぜ安倍総理が解散総選挙を行うのかの肝です。国民多数は景気の下振れから、消費税増税延期を望んでいます。しかし、国会議員の多数は国民の意に反して、このまま来年10月からの消費税10％を自動的に延期することを是認しているのです。このズレを埋めるために、衆議院の解散総選挙によって、国民の多数の声を国会に届けてもらい、「消費税増税派」の考えを変えてもらう必要があるのです。
安倍総理が解散総選挙をせずに、消費税増税延期だけを表明したらどういう事態になったでしょうか。消費税10％の増税を前提とした、来年度予算案や税制改正案が、与党内の抵抗から組み換えが円滑には進まなくなります。野党もここぞとばかりに、反対の声を上げます。政局になるのは間違いありません。来年度予算や税制改正が進まなければ、困るのは国民です。
国民と国民の生活を守るために、消費税増税派を一掃し、来年度の予算や税制を組み替える時機はここしかなかったのです。今回の安倍総理の決断、消費税増税延期解散に、ぜひご理解とご支持を賜りますよう心よりお願い申しげます。
法律で決めてしまった増税案を訂正するために解散を行い国民の信の元に財務省や増税派の人間に対して国民の意見を通させる。そのための解散という事でしょうか。
しかし、私はそれだけではないような気もしています。
憲法改正！これを行い国の安全を万全にする事が安倍政権の最大の目的ではないでしょうか？
丁度、このようなインタビューがありました。
「いよいよ改憲の橋渡るとき」 首相単独インタビュー要旨
【衆院解散・総選挙】
民主党政権がなぜ２年前に惨敗したか。それは政権交代を果たしたときのマニフェストに「消費税を上げる」とは一言も書いていないにもかかわらず、消費税を上げることを決め、しかも法律を通したからだ。これは明らかにおかしい。
今回、消費税率の引き上げを１８カ月延期する。そして、平成２９年４月には確実に上げる。景気判断の条項は削除する。これは重大な変更なので、信を問わなければならない。
アベノミクスに対して「失敗した」という声がある。私たちの経済政策が間違っているのか、正しいのか、ほかに手段があるのか、選挙戦を通じて明らかにしていくべきだと判断した。
【消費税再増税先送り】
安定的な財源を得る必要があるので、（消費税率を）１０％まで上げていく必要はある。ただ、そのタイミングは、経済成長の足を引っ張らない、デフレ脱却を阻害しないタイミングにする必要がある。３年間あれば、３度の賃上げを実施することができる。私にはその自信がある。
【軽減税率】
軽減税率導入の方向で検討を行うよう指示した。自民党と公明党の税の専門家同士が議論をスタートしていくことになる。
【景気対策】
景気は確実に回復している。しかし、消費税率を（８％に）引き上げた分には追いついていない。来年、連続して消費税を引き上げることはできない。デフレを脱却し、同時に実質賃金が上がっていくという実感を持てる状況ができれば、消費税を上げる環境が整う。
【民主党批判】
７～９月の経済指標が出る前に、民主党が消費税の引き上げ延期を発表したことに驚いている。
【地方創生】
地方創生は安倍政権の中心的な政策だ。今まで何回も地方活性化のための戦略がつくられ、法律ができた。しかし、残念ながらまだ課題はたくさんあるし、地方から大都市への人口の流入が進んでいる。超高齢化、少子化も進んでいる。
今までの政策を総括、検証しながら、新たな総合戦略をつくっていく。霞が関の目線ではなく、知恵は現場にあるという認識で、どんどん現場に出向き、地域の発意に基づくものをつくっていく。補正予算では地域経済の底上げを図っていきたい。
【規制改革】
国民の理解と信任が、何よりも政策を進めていくパワーになる。われわれは改革のメニューを示している。この選挙でもそれを示し、国民の信を得た上で、改革を進めるスピードをさらに上げていく。
【定数削減】
先の衆院選の前に行われた（野田佳彦前首相との）党首討論で「（議員定数を）削減をしていこう」と約束し、衆院議長の下に第三者の有識者会議ができた。大切なことは、ここでまとまったことに従っていくことだ。民主党が衆参で過半数を持っていた３年間は、一歩も、１ミリも動いていない。今度は第三者委員会ができて、議論が進んでいる。
【中国船のサンゴ密漁】
海上保安庁に厳正に対応するよう指示している。日中首脳会談でサンゴ船の問題も取り上げられたが、私は習近平国家主席に前向きな対応を求めている。
【靖国参拝】
国のためにかけがえのない命をかけて戦った英霊に対し手を合わせ、冥福を祈るのは国のリーダーとしての当然の務めで、各国のリーダーに共通する。先の靖国参拝でも、遠い戦地において家族を思い、国を思い、この世を去った英霊に対し「御霊（みたま）安かれなれ」という思いを込めてお参りした。そして、恒久平和を誓った。靖国に参拝するかどうかということを外交問題にしてはならない。今、私が行くとか行かないとか言うつもりはない。
【日韓関係】
日韓関係を改善させていきたい。戦略的利益を共有する２国間関係を発展させていくことは、わが国の国益でもある。前提条件をつけずに、課題があるからこそ両国の首脳が胸襟を開いて会談することは重要だ。先般、朴槿恵（パク・クネ）大統領とたまたま夕食会で席が隣になり、その機会を活用して率直な話し合いをすることができた。
【集団的自衛権】
７月１日に安保法制に関する閣議決定を行った。選挙でこの２年間の安倍政権が問われるわけなので、この閣議決定も含め、国民の信を問うことになる。安保法制（関連法案）を具体的に来年の通常国会にまとめて提出する。
【原発再稼働】
原子力規制委員会が安全と認めたものについては、地元の理解を得つつ再稼働を進めていくということは明確に示している。
【憲法改正】
憲法改正は自民党にとって結党の原点だ。結党以来、憲法改正を主張しているし、憲法改正草案も発表し、党として２１世紀にふさわしい、あるべき憲法の姿を示している。
この憲法改正のための橋となる国民投票法が成立した。いよいよ、その橋を渡り、どういう条項を改正すべきかという段階に至っている。
自分たちの手で憲法をつくりたいと思っている方はたくさんいると思う。そういう人たちに対して私たちは責任を果たしていくべきだ。議論をより一層深め、国民の関心も見極めながら、どの条項からということについて党内でも大いに議論していきたい。（改正の発議要件を定めた）９６条については、残念ながら国民の皆さまに十分にご理解をいただけなかった。
【目標議席】
自民、公明両党で連立与党を組んでいる。先の衆議院選で政権を奪還したときも、自公で共通の選挙公約をつくり、政権を奪還した。今度の戦いも、政権与党で過半数ということが勝敗ラインになってくる。
現在、議席を持っているからといっても、それは２年前の話だ。そんなに甘い状況だとは全く思っていない。まさに真剣勝負で与野党がしのぎを削るのが過半数だ。小泉純一郎元首相も郵政選挙の際には「自公両党で過半数」と勝敗ラインを設定した。
【沖縄の米軍基地】
わが国をめぐる安全保障環境が大変厳しくなっているというのは、多くの国民が認める現実だ。一国のみで守ることはできない。日米同盟によって日本は守られている。
１１月１６日の日米首脳会談でも、オバマ米大統領に沖縄の負担軽減を要請し、大統領からも「協力していきたい」という発言があった。
米軍普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならない。これは政府と沖縄の共通認識だ。普天間飛行場の名護市辺野古への移設は米軍の抑止力維持と普天間の危険性除去を考え合わせたとき、唯一の解決策となる。日米合意に従い、一日も早い普天間の返還を実現するため全力で取り組んでいく。
【歴史認識】
客観的な事実に基づいて、正しい歴史認識が形成され、国際社会における日本の名誉や信頼が回復されるべきだ。事実に基づかない吉田清治証言が広く海外に喧伝（けんでん）された結果、日本の名誉が大きく傷ついたのは事実だ。それを払拭するのは簡単なことでない。国際社会から正当な評価を受けることを求めていくとともに、吉田証言は誤りだったと正していく必要がある。戦略的な外交発信をより一層強化していきたい。（有元隆志、阿比留瑠比）
すべてに於いて安倍総理と全く同じと言う訳はありません。
しかし、先日行われた沖縄選挙にて普天間基地の固定化が顕著になった今、沖縄の人々の安全を護れる様にしていかなくてはなりません。
すなわち辺野古移設を粛々と続けるのみです。
普天間が危ないと言いつつ、移設反対の勢力に手を貸すのは間違っています。
何がしたいのか私には全くわかりませんが、普天間の子供たちに対して迷惑が掛かっても良いと考えているのでしょうか？それとも引っ越せと言うのでしょうか？
普天間は危ない、でも辺野古への移設には反対するであれば対案を出してもらいましょうか？
因みにオナガは辺野古移設に反対していません。そのような文章にハンコを押しております。
他にもいろいろな議題があり、すべて選挙争点にふさわしいものです。
特に国防問題に関わるものは非常に重要です。
そして自衛隊の方々の士気を高めるためにも靖国神社を正式に日本の慰霊場として認定しましょう。
先の大戦で戦われた方々が今もなお尊敬されているには理由があります。
それは死を賭して守り抜こうとした存在があっり、守り抜き国体を保持したからです。
その国を護るために勇敢に、そして正々堂々と戦いぬいた英霊の方々、
『靖国で会おう』と言って友人と別れるもの
『靖国の桜の元に集まろう』といって飛び立った若者
『靖国に来れば私にあえるよ』と子供に言い聞かせる父親
たくさんの方々が無くなりました。
そして沖縄線に於いても多くの若者が血を流し、本州上陸を阻止していました。
その方々を癒すためにも靖国神社は国の慰霊場としなければなりません。
そして現自衛隊もその一員になる可能性がある現代に置いて共に命を懸けて方々を一緒にお参りできる場は靖国神社以外にありません。
どこかの人間は国家神道だったから靖国はふさわしくないとか反対しているからダメだとかいうのがいますが、
そもそも靖国神社は誰でも参拝できるようにするために無宗教で作られた場所です。
そのことを知っていていただきたいです。
そして自衛隊の国軍化、憲法改正！
この二つこそ今度の総選挙にふさわしいと私は思います。
三分の二を取れていない自民党は他の党と一緒になって立法していかなくてはなりません。
太陽の党や次世代の党のような政党ばかりではありません。民主党や創価学会、社民党に共産党などたくさんの売国政党が存在します。
その中できちんと憲法改正を行える環境を作るためにも今度の衆議院選に勝たなくてはならないのです。
これから報道機関の捏造、偏向報道が増え、バッシングが増えることでしょう。
私達国民がきちんと支えていきましょう。
自民党でも良いですし、次世代の党でも良いです。とにかく改憲勢力を増やすことを目標に動いていきましょう。
次の世代にはきちんと戦える体制にしておかなくてはなりません。
我が国日本を残すためにもつないでいくためにもやるべきことをやっていきましょう。
（ブラッキー）
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安全を極めるための努力を続ける高速鉄道
最近まで、中共に奪われた新幹線技術にて日本の高速鉄道の海外進出がうまくいっていないと言われておりましたが、どうも話が変わってきているような気がします。
メキシコが中国への高速鉄道発注をまさかの取り消し＝中国ネット「制裁を加えろ」「絶対裏がある」と激怒
2014年11月7日、メキシコ政府は、中国企業が今月3日に落札したメキシコ初の高速鉄道の建設契約を白紙撤回した。8日付で中国メディアが伝えた。
メキシコが計画していた高速鉄道は、全長210キロで最高時速300キロ。首都メキシコ市とケレタロ市間を約1時間で結ぶものだった。メキシコのエスパルザ運輸通信相は6日、中国への発注を取り消した理由について、「高速鉄道建設事業への入札参加企業が少なすぎたこと」や「入札から決定までの時間が不十分なこと」を挙げている。この報道に対し、中国のネット上にはメキシコに対する怒りの声が渦巻いている。以下は主なコメント。
「こんな国には制裁を加えるべきだ」
「これだから南米の国は信じられない」
「メキシコは北米だろ？」
「中国より安い金額で受注する企業なんかないのに。メキシコはバカだ」
「メキシコ政府の後ろに米国がいる」
「絶対に裏がある」
「このプロジェクトは中国の栄誉になるもので、利益にはならない」
「もうからないから白紙になってよかった」（翻訳・編集/本郷）
中共の高速鉄道は日本やフランスの当て馬として役割を与えられたようです。
しかし、あまりの安さに日本やフランスなどはやってられないとして撤退、中共だけが残り、受注する勇気のないメキシコ政府が入札を止めたという事でしょうね。
入札制度の悪さが出ています。金額さえ安ければだれでも入札できると思っている日本の経済学者がおりますが、ただ単なる世間知らずなだけでしょう。
『安物買いの銭失い』
昔からこのように日本では言われてきました。事実、安いものにはそれ相応の理由があります。
長く使うのであれば高いものを買うというのが我が国の国民性です。
それゆえ作るのに時間がかかり、値段が高くなる。その恩恵を受けている報道機関なんかは安いものを推進していましたがすぐ壊れるといって国民は離れていきます。
日本における現代の自動車が売れない理由と同じなのです。
白物家電でも１０年は最低使いますので日本製が売れていますね。
液晶テレビなどはLGやらSamsungなどが販売されていましたが現在をどのようになっているのでしょうね。
話がまたそれました。
結局、長い目で見ていくと中共の製品は信用置けないという事でしょうか
リニア新幹線と上海リニアについて比較の記事があります。
リニア新幹線 上海リニアとは「機械とオモチャの違い」と識者
2027年、東京～名古屋間に世界で初めて超電導技術を採用したリニア中央新幹線が開通する。品川駅から名古屋駅までを最速40分、さらに2045年には大阪までを67分で結ぶ計画だ。
「でも、リニアモーターカーって上海にもなかった？」という人もいるかもしれないが、上海のリニアと日本のリニアとでは雲泥の差がある。
鉄道アナリストで『徹底詳解 リニア中央新幹線のすべて』（廣済堂出版刊）の著者、川島令三氏によれば、「技術レベルの次元が違う」という。
リニアモーターカーとは、車両側に取り付けた電磁石と地上側の電磁石の、磁界（N極・S極）の反発する力と引っ張る力を利用して進むものをいう。なかでも日本のリニア中央新幹線の特徴は、超電導技術を導入している点だ。
ある種の金属・合金・酸化物を一定温度以下に冷やすと、電気抵抗がゼロになる「超電導現象」が生まれる。超電導状態になったコイルに一度電流を流せば、電流は永遠に流れ続け、強力なパワーをもつ超電導磁石となる。この「超電導現象」を生み出すのが技術的に極めて難しいのだ。
日本のリニアは超電導材料としてニオブチタン合金を使用し、液体ヘリウムでマイナス269度まで冷却することで超電導状態を作り出している。
「日本のリニアは“超電導”技術を使い、10センチも浮上して走行します。一方、上海のリニアはドイツが開発したトランスラピッドリニアという方式を採用していますが、これは超電導ではなく“常電導”磁気浮上と呼ばれるもの。超電導に比べて圧倒的に磁場が弱く、浮上する高さは1センチメートル程度しかありません。もしも地震などで軌道が歪めば、すぐに車両と軌道が接触する危険があります」（川島氏）
最高速度も日本のリニアが最高時速581キロなのに対し、上海リニアは430キロが限度だ。さらに加減速の性能にも大きな差がある。
「上海リニアの常電導では最高時速430キロに到達するのに13.3キロメートルの距離を要していますが、日本の超電導リニアが最高速度581キロを出すまでに必要な距離はわずか8.8キロメートル。時速500キロになら、上海リニアの半分の距離で達することができます」（JR東海・東京広報室）
上海リニアは2002年、中国・上海の浦東空港と郊外の地下鉄駅の間、約30キロの区間を8分弱で結んで話題になったが、実際に乗った人は、「加速に時間がかかり、最高速度に到達するとすぐに減速を始めてしまった」と話す。
「技術レベルで見れば、超電導と上海の常電導は“機械とオモチャ”ほどの違いがあることは間違いありません」（川島氏）
ドイツで作られドイツで運営されていないリニア技術で作られた上海リニアの方式は大江戸線でも使われております。
それに比べリニア新幹線はJR独自で生み出した超伝導方式で推進力を得ており、自走できるタイヤも安全装置として使われております。
実際時速１００ｋｍまではタイヤでも走ります。もし地震なんかが起こった場合にはこのタイヤで安全に着座できるというものらしいです。
こちらに詳しく乗っている記事があります。
まさかの車両全焼…安全極めた「浮上１０センチ」
超々特急リニア着工へ
クリーム色に赤いラインをまとったオムレツ形の車体。「誰もいないし、せっかくだから乗ってみよう」
リニア中央新幹線の基本計画が決定した昭和４８年、国鉄の鉄道技術研究所（現鉄道総合技術研究所）で超電導リニア開発に携わった藤江恂治（じゅんじ）元主任研究員は、乗車禁止のリニアモーターカーの実験車両「ＭＬ１００」にこっそり乗り込んだ。
東京都国分寺市の鉄道総研に設けられた４８０メートルの実験コース。藤江氏の“禁じられた乗車”にも、制御室の担当者は知らぬそぶりで車両を動かした。滑るように動き出す車両。時速６０キロ。「振動はゼロ。いつ浮いたかも分からなかった」。世界初の超電導リニアの有人走行は「非公式」に成し遂げられた。
リニア開発が始まったのは「夢の超特急」と呼ばれた東海道新幹線の開業２年前の３７年。超電導は、ある種の金属を一定温度以下に冷却すると電気抵抗がゼロになる現象だ。電流が永久に流れ続け効率がいい半面、わずかな温度上昇で超電導を維持できなくなるため実用化のハードルが、極めて高かった。超電導磁石による浮上走行は「夢のまた夢」だった。
浮上式リニア鉄道には通常の電磁石で浮上する常電導方式もある。最高時速４３０キロの中国・上海リニアなど実用化された浮上式リニア鉄道は技術的な難易度の低い常電導方式を採用しているが、浮上は地上１センチ。一方の超電導方式は地上１０センチまで浮かせる。より高い浮上はそれだけ車体が周囲の構造物と接触しにくくなるため安全性も高い。地震国・日本では超電導の選択肢しかなかった。
５４年１２月１２日、藤江氏は宮崎県日向市にある宮崎実験線の指令室で副所長として歴史的な秒読みを任された。「３、２、１、０…」
動き出したのは実験車両「ＭＬ５００」。名前が示すように目標は時速５００キロ。ラグビーボールのような車体がぐんぐん加速し、時速５０４キロに到達した。報道関係者は手をたたいて祝福したが、開発陣は沈黙し、緊張に包まれていた。実験車両がスピードを落とし、「（電源）オフになりました」と声が響いた瞬間、初めて喜びあった。鉄道は速度を出すより止める方が難しい乗り物といわれる。開発陣はいかに安全、確実に所定の場所へ止められるかに腐心していた。
順調に見えたリニア開発に試練が待ち受けていた。
「煙が出ている」。平成３年１０月、鉄道総研の技師長になっていた藤江氏は宮崎からの電話に耳を疑った。火元となる部品がないリニアが燃えることは考えられない。しかし客席を本格的に装備し実用車両を意識してつくられた「ＭＬＵ００２」は全焼。原因は浮上走行前に使うタイヤのパンクだった。ホイールが摩擦で過熱し、油圧装置から漏れた油に引火した。
２年１１月に山梨実験線が着工されたばかりだった。乗客を乗せた状態で起こしてはならないトラブルに、藤江氏は「実用化の足を引っ張るわけにはいかない」と責任を取って辞職した。
ＪＲ東海の白國紀行専務はリニア開発本部副主幹当時、その火災現場に偶然居合わせていた。後に実用化に向けたリニア開発を指揮した人物だ。
その経験を踏まえ、信頼性と耐久性の確認に注力した。人工的に故障を発生させ異常時を想定した試験も行った。あらゆる部品に難燃性の素材を採用、タイヤのパンクに備え補助車輪も装備した。１８・４キロでスタートした山梨実験線は４２・８キロまで延伸している。
「アスリートは事前にトレーニングして試合に臨む。リニアもプロセスは同じだ。あきらめずに試行錯誤を繰り返した」と白國専務。「夢のまた夢」だった超電導リニアは５０年以上を経て現実のものになろうとしている。「新幹線も進化した。リニアも進化していく。地道に積み重ねてきた結果、ここまできた」。白國専務はそう振り返る。
開発継続のため身を引いた藤江氏はその後、国土交通省の実用技術評価委員会委員を務めた。
藤江氏は着工直前のいまこう話す。
「リニアが開通したら一番列車に乗りたい」
私も開業したら乗ってみたいです。なんでも実験線は有料にしたにもかかわらず予約でいっぱいだそうです。
営業運転開始されれば仕事でもつかえますし、中央アルプスへのアクセスに便利になります。
早く乗りたいですね。
（ブラッキー）
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空を飛ぶブルーインパレス
１１月３日、埼玉県・航空自衛隊入間基地の秋の風物詩、入間航空祭に行きました。
入間航空祭は、昭和３７年から始まり、今年で４６回目を迎えました。
青い大空で、アクロバット的な、技を見せてくれる、
「ブルー・インパルス」のデモンストレーションは素晴らしく、感動します。
青空に映えるブルーインパレスここに健在です。
操縦士が整列して登場するところから始まるのですが、カメラ野郎たちが前に陣取っていて勇姿を見ることはとても困難です。
戦闘は隊長機、2列目は２機、３列目は３機で編成されていますが、１機が予備機として準備されているようです。
数年前にＴＶで「天空のアクロバット 空自第11飛行隊 ブルーインパルスの男たち」を見ましたが、凄い！の一言です。
一つ一つの技もさることながら、精神面を含めた体調管理のむずかしさを克服している強さと凄さに敬服するばかりです。
会場ではオーッという感嘆の声と、拍手が自然に起きている記憶がありました。
ブルーインパレスは航空自衛隊の華麗なアクロバット飛行(これを展示飛行と呼びます)を披露する専門のチームです。
正式名称は、宮城県松島基地の第４航空団に所属する「第11飛行隊」。青と白にカラーリングされた6機の機体が、大空で展開する一糸乱れぬフォーメーション、そしてダイナミックなソロ演技――次から次へ繰り広げられる驚異のパフォーマンスは、初めて観る人にとっては驚きの連続に違いありません。地上は大きな感動と歓喜の声に包まれます。その美しく雄大、華麗にして精密なフライトは、内外から高い評価を得てきました。
ブルーインパレスの飛行スケジュールはこちらから参照できます。
ブルーインパルス
航空自衛隊の広報部隊として、飛行を続けているブルーインパレス
素晴らしいものです。
狭山市、入間市の人口が約３０万人のところに２９万人もの入場者が入る入間航空祭
自衛隊は我が国の誇りです。
（編集：ブラッキー）
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入間航空祭は、昭和３７年から始まり、今年で４６回目を迎えました。
青い大空で、アクロバット的な、技を見せてくれる、
「ブルー・インパルス」のデモンストレーションは素晴らしく、感動します。
青空に映えるブルーインパレスここに健在です。
操縦士が整列して登場するところから始まるのですが、カメラ野郎たちが前に陣取っていて勇姿を見ることはとても困難です。
戦闘は隊長機、2列目は２機、３列目は３機で編成されていますが、１機が予備機として準備されているようです。
数年前にＴＶで「天空のアクロバット 空自第11飛行隊 ブルーインパルスの男たち」を見ましたが、凄い！の一言です。
一つ一つの技もさることながら、精神面を含めた体調管理のむずかしさを克服している強さと凄さに敬服するばかりです。
会場ではオーッという感嘆の声と、拍手が自然に起きている記憶がありました。
ブルーインパレスは航空自衛隊の華麗なアクロバット飛行(これを展示飛行と呼びます)を披露する専門のチームです。
正式名称は、宮城県松島基地の第４航空団に所属する「第11飛行隊」。青と白にカラーリングされた6機の機体が、大空で展開する一糸乱れぬフォーメーション、そしてダイナミックなソロ演技――次から次へ繰り広げられる驚異のパフォーマンスは、初めて観る人にとっては驚きの連続に違いありません。地上は大きな感動と歓喜の声に包まれます。その美しく雄大、華麗にして精密なフライトは、内外から高い評価を得てきました。
ブルーインパレスの飛行スケジュールはこちらから参照できます。
ブルーインパルス
航空自衛隊の広報部隊として、飛行を続けているブルーインパレス
素晴らしいものです。
狭山市、入間市の人口が約３０万人のところに２９万人もの入場者が入る入間航空祭
自衛隊は我が国の誇りです。
（編集：ブラッキー）
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安倍総理による衆議院解散
安倍総理が昨日、２１日衆議院を解散すると明言しましたね。
増税を延期するとする選挙になるらしいのですが、個人的には国防を焦点にした選挙戦をしてもらいたかったです。
マスコミなどはアベノミクスの一つに消費税増税がある様に報道していますが、消費税増税は三党合意で作られた法律です。公明党、民主党にも責任があります。
そのことをきちんと伝えていないの報道局が社会の癌なのだと思います。
安倍総理の擁護をするわけではありませんが、消費税について安倍総理だけのせいにする民主党には納得いきませんね。
なぜなら消費税の増税は三党合意にて作られた法案です。
確かに決定権は安倍総理にあるので一番責任を負うのは当然です。しかし、民主党が他人の事の様に自民党を攻めるのは非常に違和感があります。
というよりも民主党は消費税の増税反対なのでしょうか？
それであれば問題ありませんが、消費税の増税をしないからアベノミクスは失敗だったというのは誰がどのようにみても納得しませんよ。
三党合意の赴くまま増税を行ったら経済が委縮したのですから増税しないという選択肢を選んだというだけです。
責任の一端は民主党にもありますね。そして公明党にもその責任はあります。
此処は消費税を５％に戻して宗教税を作りましょう。神道は宗教ではないので主に仏閣に対する税金、寄付に対しての税金ではなく、
物販税とでもした方が良いでしょうか？最近、お土産などで儲けていても税金を払っていないところもありますからね。
そして寄付したことによる税金の低減もやめましょうか、印紙税の非課税もやめましょう。
そして報道各社には広告税が必要です。報道機関だけが痛みを受けたくないというのは許されません。
そして、食料品の低率減税を実施しましょう。区分けはいろいろと考えないといけませんが、生活必需品に対して非課税にしましょう。
ノート、鉛筆などの教育用品は指定の場所での販売は非課税でいいのではないでしょうか？
又、食料品も原材料である米や野菜、魚などは非課税でお弁当、お惣菜や焼き魚などの加工品は課税対象にしましょうか、
当然、食パンだけは非課税でその他のパン類は課税対象でしょう。
調味料は塩や砂糖などすべて課税対象でいいと思います。分けるのは難しいですし、だれもがそれを使うとも限らないのですべて課税対象です。
日本は世界各国の料理が食べることが出来、その為調味料の種類が数多くぞんざいします。
味噌や醤油の様な日本で昔から使われているものに対して非課税にしたいところですが、加工品はすべて課税対象としないと不公平感がありますね。
新聞なども課税対象ですね。本なども教科書は非課税でそれ以外の参考書は課税対象でいいでしょう。とにかく生活必需品と教育関係は非課税でお願いします。
とにかく今回のＧＤＰの伸び率が悪いのは消費税の増税の責任であり、合意した三党の責任です。
消費税の増税を指示したエコノミストと呼ばれる人々にも責任があります。いい加減無責任なテレビはなくしましょう。有害なだけです。
とりあえず今回の消費税の増税は失敗と言う事でしょう、共産党なんかは安倍総理の失敗と言っていますが、それは違いますね。
消費税の増税がそもそもおかしかったのですからそれが原因です。無理やり繋げるやり方がいつも通りですね。
今週末から選挙戦へと突入することでしょう。
いったい誰に投票するのかを考えておかなくてはなりません。
こちらが安倍総理の記者会見です。
【安倍総理冒頭発言】
本年４月より８％の消費税を国民の皆様に御負担いただいております。５％から８％へ３％の引き上げを決断したあの時から、10％へのさらなる引き上げを来年予定どおり10月に行うべきかどうか、私はずっと考えてまいりました。消費税の引き上げは、我が国の世界に誇るべき社会保障制度を次世代に引き渡し、そして、子育て支援を充実させていくために必要です。だからこそ、民主党政権時代、私たちは野党ではありましたが、税制改革法案に賛成いたしました。しかし、消費税を引き上げることによって景気が腰折れてしまえば、国民生活に大きな負担をかけることになります。そして、その結果、税率を上げても税収が増えないということになっては元も子もありません。経済は生き物です。
昨日、７月、８月、９月のGDP速報が発表されました。残念ながら成長軌道には戻っていません。消費税を引き上げるべきかどうか、40名を超える有識者の皆さんから御意見を伺いました。そして、私の経済政策のブレーンの皆さんから御意見を伺い、何度も議論を重ねてまいりました。そうしたことを総合的に勘案し、デフレから脱却し、経済を成長させる、アベノミクスの成功を確かなものとするため、本日、私は、消費税10％への引き上げを法定どおり来年10月には行わず、18カ月延期すべきであるとの結論に至りました。
しかし、ここで皆様に申し上げておきたいことは、３本の矢の経済政策は確実に成果を上げつつあります。経済政策において最も重要な指標、それはいかなる国においても雇用であり、賃金であります。政権発足以来、雇用は100万人以上増えました。今や有効求人倍率は22年ぶりの高水準です。この春、平均２％以上給料がアップしました。過去15年間で最高です。企業の収益が増え、雇用が拡大し、賃金が上昇し、そして消費が拡大していく、そして景気が回復していくという経済の好循環がまさに生まれようとしています。
ですから、私は何よりも個人消費の動向を注視してまいりました。昨日発表された７月から９月のGDP速報によれば、個人消費は４月から６月に続き、１年前と比べ２％以上減少しました。現時点では、３％分の消費税率引き上げが個人消費を押し下げる大きな重石となっています。本年４月の消費税率３％引き上げに続き、来年10月から２％引き上げることは、個人消費を再び押し下げ、デフレ脱却も危うくなると判断いたしました。
９月から政労使会議を再開しました。昨年この会議を初めて開催し、政府が成長戦略を力強く実施する中にあって、経済界も賃上げへと踏み込んでくれました。ものづくりを復活させ、中小企業を元気にし、女性が働きやすい環境をつくる、成長戦略をさらに力強く実施することで、来年の春、再来年の春、そして、そのまた翌年の春、所得が着実に上がっていく状況をつくり上げてまいります。国民全体の所得をしっかりと押し上げ、地方経済にも景気回復の効果を十分に波及させていく、そうすれば消費税率引き上げに向けた環境を整えることができると考えます。
そのためにも、個人消費のてこ入れと、地方経済を底上げする力強い経済対策を実施します。次期通常国会に必要となる補正予算を提出してまいります。
財政再建についてお話しいたします。社会保障・税一体改革法では、経済状況を見て消費税引き上げの是非を判断するとされています。今回はこの景気判断条項に基づいて、延期の判断をいたしました。
しかし、財政再建の旗を降ろすことは決してありません。国際社会において、我が国への信頼を確保しなければなりません。そして、社会保障を次世代に引き渡していく責任を果たしてまいります。安倍内閣のこうした立場は一切揺らぐことはありません。
来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。
2020年度の財政健全化目標についてもしっかりと堅持してまいります。来年の夏までにその達成に向けた具体的な計画を策定いたします。
経済再生と財政再建、この２つを同時に実現していく。そのための結論が本日の決断であります。
ただいま申し上げた内容を実現するために、来年度予算の編成に当たるとともに、関連法案の準備を進め、来年の通常国会に提出いたします。
このように、国民生活にとって、そして、国民経済にとって重い重い決断をする以上、速やかに国民に信を問うべきである。そう決心いたしました。今週21日に衆議院を解散いたします。消費税の引き上げを18カ月延期すべきであるということ、そして平成29年４月には確実に10％へ消費税を引き上げるということについて、そして、私たちが進めてきた経済政策、成長戦略をさらに前に進めていくべきかどうかについて、国民の皆様の判断を仰ぎたいと思います。
なぜ今週の解散か説明いたします。国民の皆様の判断を仰いだ上で、来年度予算に遅滞をもたらさないぎりぎりのタイミングであると考えたからであります。
現在、衆議院において、私たち連立与党、自民党、公明党は、多くの議席をいただいております。本当にありがたいことであります。選挙をしても議席を減らすだけだ、何を考えているのだという声があることも承知をしています。戦いとなれば厳しい選挙となることはもとより覚悟の上であります。
しかし、税制は国民生活に密接にかかわっています。代表なくして課税なし。アメリカ独立戦争の大義です。国民生活に大きな影響を与える税制において、重大な決断をした以上、また、私たちが進めている経済政策は賛否両論あります。そして、抵抗もある。その成長戦略を国民の皆様とともに進めていくためには、どうしても国民の皆様の声を聞かなければならないと判断いたしました。信なくば立たず、国民の信頼と協力なくして政治は成り立ちません。
今、アベノミクスに対して失敗した、うまくいっていないという批判があります。しかし、ではどうすればよいのか。具体的なアイデアは残念ながら私は一度も聞いたことがありません。批判のための批判を繰り返し、立ちどまっている余裕は今の日本にはないのです。私たちが進めている経済政策が間違っているのか、正しいのか。本当にほかに選択肢があるのかどうか。この選挙戦の論戦を通じて明らかにしてまいります。そして、国民の皆様の声を伺いたいと思います。
思い返せば、政権が発足した当初、大胆な金融緩和政策に対しては反対論ばかりでありました。法人税減税を含む成長戦略にも様々な御批判をいただきました。しかし、強い経済を取り戻せ、それこそが２年前の総選挙、私たちに与えられた使命であり国民の声である。そう信じ、政策を前へ前へと進めてまいりました。岩盤規制にも挑戦してまいりました。
あれから２年、雇用は改善し賃金は上がり始めています。ようやく動き始めた経済の好循環、この流れを止めてはなりません。15年間苦しんできたデフレから脱却する、そのチャンスを皆さんようやくつかんだのです。このチャンスを手放すわけにはいかない。あの暗い混迷した時代に再び戻るわけにいきません。
デフレから脱却し、経済を成長させ、国民生活を豊かにするためには、たとえ困難な道であろうとも、この道しかありません。景気回復、この道しかないのです。国民の皆様の御理解をいただき、私はしっかりとこの道を前に進んでいく決意であります。
私から申し上げたいことは以上であります。
願わくは自民党内部の膿を取り除いた勝利を期待したいものです。
そして、私が期待するのは靖国神社の英霊へ報告に伺ってほしいところです。
マスコミなどが大義なき解散というのであれば大義を作れば良いだけです。
そして、虐げられてきた国民の心を受け、衆議院を解散し、憲法改正！自衛隊から国防軍へと自衛権を阻害なく行使できる体制にするという誓いを行い衆議院を解散したとしていただきたいものです。
二日後の新嘗祭は選挙一色になるのかもしれません。
しかし、消費税では選挙の論点になりませんアベノミクスは成功しているので現在の景気の悪化が消費税にあるという事実を突き付ければ争点にすることが出来ませんし、する必要がありません。消費税増税を訴える政党はいません。いればその政党は落ちるだけです。
是非、原点に戻っていただきたいものです。
『美しい国 日本』これを取り戻していただきたいものです。
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服部禎男先生の講演会『放射能は怖い』のうそ
『「放射能は怖い」のウソ』の著者の服部禎男先生の講演会が１１月２０日（木）１８時半から東京四谷で開催されます。会費は１５００円。予約不要です。
ご希望の方は当日、直接会場にお越しください。開場は１８時です。
いまだに放射能デマを飛ばす人がいますが、正しい知識をみにつけて、惑わされないようにしてください。放射能が怖いという方は、一度服部先生のお話を聞いてみたらいいと思います。
くわしくはこちらを。http://www.eightstar.co.jp/thur/
東北大震災で被害を受けた福島原子力発電所。その際の放射能もれに関して流れた情報に人々はパニックとなり、翻弄されました。原子炉専門家の先生は「放射能に関する正しい知識を持たない評論家やメディアが必要以上に放射能の恐怖を植えつけているからだ」と仰います。また、「僕は原子力というのは神さまから人間に与えられたプレゼント」だとも。
世界トップクラスの科学者と渡り合ってきた先生だからこそ解る放射能の真実とは？滅多に聴くことができない今夜のお話、特には超小型原子炉の真実とは？乞うご期待です！
【日時】
１１月２０日 １８：３０～
【場所】
東京ショールーム http://www.eightstar.co.jp/showroom/
JR中央線／総武線『四ッ谷』駅 四谷口／赤坂口より徒歩5分
地下鉄 丸の内線／南北線『四ッ谷』駅 3番出口より徒歩5分
服部禎男先生の『「放射能は怖い」のウソ』の巻頭漫画です。
放射能の歴史がよ～くわかります。拡散自由です。
私は仕事で参加できませんが、みなさん宜しくお願いします。
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多文化共生を考える講演会（２／３）
先日、１１月初めに千葉の草莽堀起の会にて多文化共生を考える勉強会が開催されました。
多文化共生、いろいろと言われておりますが現在の日本では多文化共生と言いながら特定亜細亜に媚を売ることが多いのが問題になっております。
私は我が国のルールを守らない人間の為に社会ルールを変えていくことには反対です。
生まれで一方的に差別することはしてはいけませんが、少なくとも私たちが不便となるルールを作って媚を売るようなまねはしてはいけません。
きちんと考えていきましょう。
次は鈴木正人埼玉県議です。
妻のほうが有名な鈴木です。
尖閣諸島の漁業活動は最初のうちは尖閣諸島の近くまで行き漁を行うことができましたが、最近では水産省の妨害により漁をすることができなくなっています。
尖閣諸島に近づけないので魚が取れず漁師が出向かなくなっているのです。
地方議会で思うことがあります、自民党が実は一番歴史観がないのかもしれません。
国益に対して無知になっているともいえます。
しかし、９月１２日には千葉県議会、１０月１０日には埼玉県議会が慰安婦問題について反対の意見書を採択しました。
これからも地方から訴えていきましょう。
多文化共生ですが、世界中が日本人であれば良いのかもしれませんが、現実には全く異なります。今でも多くの外国人が入ってきています。
池袋などは日本人が近づきがたい雰囲気となり住みにくくなっていると聞きます。
労働人口が減っている、建築業や介護職は悲鳴を上げているようです。特に建築業は一人あたりの賃金が安くなっております。
これには理由があり、昨今の公共事業たたきによる事業経営が成り立たない状況となっております。
現在、建築業では一人当たり２０万くらいの月給であり、手取りでは１６万くらいまで減ってしまうようです。これでは人が集まりません。
あれだけ危険できつい仕事の給料が低くなれば人が集まらなくなっているのも無理はありません。
日本人の若者が集まらないので仕方がなく、外国人を入れているそうです。
しかし、言葉の問題などもあり、現場では事故が発生しないようにとピリピリとした雰囲気となっているそうです。
そして日本の若者が入ってこないため、技術の伝承がなされておりません。これも問題です。
行き過ぎた公共事業たたきをやめさせなければなりません。きちんと若者に給料を与えれるだけの単価を決めていかなくてはならないのです。
労働人口の低下は深刻な問題ですが、
ニート６０万人、フリーター１２０万人を生かせるような政策が必要です。
苦し紛れの女性の活躍などの政策がおかしいのです。子供を家庭で育てたいという女性を無理やり社会進出させる政策は家庭を崩壊させるだけです。
少子化を進めるだけです。
そして日本の家庭をぶち壊す教科書も出てきております。結婚は契約でありそれに束縛されてはいけないなんて書いてある教科書もあるそうです。
そして結婚はしている男性にも過負荷を加えており、結婚すると大変だというイメージを持たせられています。
結婚できなくて出生率が減っているのです。そのことを行政は認識する必要があります。
待機児童を減らすという活動にも限界が来ております。もうそれでは無理なのです。
地方行政には危機感が足りません。
是非、子供を授かることは素晴らしいこと、育てる喜びなどを教育していかないといけません。
先日、普通に街頭演説している人がしばき隊などから妨害を受けておりました。選挙中でもありませんでしたし、普通の街頭演説です。
それを妨害するというのは悲しいことです。おもに外国人とそのシンパが騒いでおりました。
ずっと日本で暮らしていたのに日本のことが嫌いなのを見ると悲しく思います。
日本から数々の恩恵を受けているはずです、なのに日本のことを好きになれないのです。
このような人たちがいるのに多文化共生なんてことをするとものすごいことになるでしょう。
たとえば埼玉県の外国人犯罪者の内訳ですが支那人（台湾人含む）２９．４％、朝鮮人１６．７％、ベトナム人１５．３％、フィリピン人１２．５％となっています。
移民政策を行うと支那人が増えますので大変厳しいものとなります。
また、外国人にたいしても扶養家族制度というものがあります。日本人は戸籍などで確認をとれますが、外国人に対してはすべて自己申告になります。
１０００万の年収があっても２０人以上の扶養家族がいれば税金はなくなります。このやり方は中共のネットなんかによく出ています。
多文化共生の係りになった人は多文化共生のメリットは習いますが、デメリットについては一切学ばないそうです。勉強していないのです。
以上
外国人への優遇政策は決して多文化共生ではありません。ただ単なる差別です。しかも特定の民族に対しての差別が横行しております。
今、ヘイトスピーチと呼ばれるものがありますが、これは犯罪率の多い朝鮮人に対して言われる話しか出てきません。犯罪を犯した人数の多い支那人やフィリピン人に対しては言われることがありません。
それだけ朝鮮人が問題になっているというだけのことです。新大久保では不景気の風が吹いております。
差別主義者たちは盛んに在特会などが騒いだからと言っておりますが、現実を見ない彼らには理由がわからないのでしょう、いやわかりたくないのではないでしょうか。
過去、日本はアメリカと戦争しました。そのアメリカには多くの日本人が移住していました。
当然、敵国の人間ですので収容所に入れられます。
その中でアメリカ人になるために日本と戦った日本人、いや日系アメリカ人たちがいました。
４４２部隊です。
日本で差別を受けていると言いつつ優遇されている朝鮮人にこれだけの勇気があるのでしょうか？
ないでしょう！
あるのであれば、ここまで嫌われることがありません。
きちんと日本人として日本の未来を考えていきましょう。
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多文化共生、いろいろと言われておりますが現在の日本では多文化共生と言いながら特定亜細亜に媚を売ることが多いのが問題になっております。
私は我が国のルールを守らない人間の為に社会ルールを変えていくことには反対です。
生まれで一方的に差別することはしてはいけませんが、少なくとも私たちが不便となるルールを作って媚を売るようなまねはしてはいけません。
きちんと考えていきましょう。
次は鈴木正人埼玉県議です。
妻のほうが有名な鈴木です。
尖閣諸島の漁業活動は最初のうちは尖閣諸島の近くまで行き漁を行うことができましたが、最近では水産省の妨害により漁をすることができなくなっています。
尖閣諸島に近づけないので魚が取れず漁師が出向かなくなっているのです。
地方議会で思うことがあります、自民党が実は一番歴史観がないのかもしれません。
国益に対して無知になっているともいえます。
しかし、９月１２日には千葉県議会、１０月１０日には埼玉県議会が慰安婦問題について反対の意見書を採択しました。
これからも地方から訴えていきましょう。
多文化共生ですが、世界中が日本人であれば良いのかもしれませんが、現実には全く異なります。今でも多くの外国人が入ってきています。
池袋などは日本人が近づきがたい雰囲気となり住みにくくなっていると聞きます。
労働人口が減っている、建築業や介護職は悲鳴を上げているようです。特に建築業は一人あたりの賃金が安くなっております。
これには理由があり、昨今の公共事業たたきによる事業経営が成り立たない状況となっております。
現在、建築業では一人当たり２０万くらいの月給であり、手取りでは１６万くらいまで減ってしまうようです。これでは人が集まりません。
あれだけ危険できつい仕事の給料が低くなれば人が集まらなくなっているのも無理はありません。
日本人の若者が集まらないので仕方がなく、外国人を入れているそうです。
しかし、言葉の問題などもあり、現場では事故が発生しないようにとピリピリとした雰囲気となっているそうです。
そして日本の若者が入ってこないため、技術の伝承がなされておりません。これも問題です。
行き過ぎた公共事業たたきをやめさせなければなりません。きちんと若者に給料を与えれるだけの単価を決めていかなくてはならないのです。
労働人口の低下は深刻な問題ですが、
ニート６０万人、フリーター１２０万人を生かせるような政策が必要です。
苦し紛れの女性の活躍などの政策がおかしいのです。子供を家庭で育てたいという女性を無理やり社会進出させる政策は家庭を崩壊させるだけです。
少子化を進めるだけです。
そして日本の家庭をぶち壊す教科書も出てきております。結婚は契約でありそれに束縛されてはいけないなんて書いてある教科書もあるそうです。
そして結婚はしている男性にも過負荷を加えており、結婚すると大変だというイメージを持たせられています。
結婚できなくて出生率が減っているのです。そのことを行政は認識する必要があります。
待機児童を減らすという活動にも限界が来ております。もうそれでは無理なのです。
地方行政には危機感が足りません。
是非、子供を授かることは素晴らしいこと、育てる喜びなどを教育していかないといけません。
先日、普通に街頭演説している人がしばき隊などから妨害を受けておりました。選挙中でもありませんでしたし、普通の街頭演説です。
それを妨害するというのは悲しいことです。おもに外国人とそのシンパが騒いでおりました。
ずっと日本で暮らしていたのに日本のことが嫌いなのを見ると悲しく思います。
日本から数々の恩恵を受けているはずです、なのに日本のことを好きになれないのです。
このような人たちがいるのに多文化共生なんてことをするとものすごいことになるでしょう。
たとえば埼玉県の外国人犯罪者の内訳ですが支那人（台湾人含む）２９．４％、朝鮮人１６．７％、ベトナム人１５．３％、フィリピン人１２．５％となっています。
移民政策を行うと支那人が増えますので大変厳しいものとなります。
また、外国人にたいしても扶養家族制度というものがあります。日本人は戸籍などで確認をとれますが、外国人に対してはすべて自己申告になります。
１０００万の年収があっても２０人以上の扶養家族がいれば税金はなくなります。このやり方は中共のネットなんかによく出ています。
多文化共生の係りになった人は多文化共生のメリットは習いますが、デメリットについては一切学ばないそうです。勉強していないのです。
以上
外国人への優遇政策は決して多文化共生ではありません。ただ単なる差別です。しかも特定の民族に対しての差別が横行しております。
今、ヘイトスピーチと呼ばれるものがありますが、これは犯罪率の多い朝鮮人に対して言われる話しか出てきません。犯罪を犯した人数の多い支那人やフィリピン人に対しては言われることがありません。
それだけ朝鮮人が問題になっているというだけのことです。新大久保では不景気の風が吹いております。
差別主義者たちは盛んに在特会などが騒いだからと言っておりますが、現実を見ない彼らには理由がわからないのでしょう、いやわかりたくないのではないでしょうか。
過去、日本はアメリカと戦争しました。そのアメリカには多くの日本人が移住していました。
当然、敵国の人間ですので収容所に入れられます。
その中でアメリカ人になるために日本と戦った日本人、いや日系アメリカ人たちがいました。
４４２部隊です。
日本で差別を受けていると言いつつ優遇されている朝鮮人にこれだけの勇気があるのでしょうか？
ないでしょう！
あるのであれば、ここまで嫌われることがありません。
きちんと日本人として日本の未来を考えていきましょう。
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日中合意文書、マスコミの大誤報
11月10日の日中首脳会談に先立ち、11月8日、マスコミ各紙は4項目の日中合意文書が交わされたと報じました。首脳会談の結果を合意文書として著すものであり、事前に合意がなされるのはおかしいと思っていました。矢張りそれはおかしかったのです。
チャンネル桜のスタッフが、外務省(外務省中国・モンゴル第一課)に
①誰と誰が合意したのか。責任者は誰なのか
②共通言語(例えば英語)を定めているのか
と問い合わせしたところ、次のような回答がありました。
①あれは、合意文書という正式な位置づけのものでは全くなく、日中間で協議してきたことをそれぞれの言葉でまとめたもの
②普通合意文書は、正文があって、それをどの言語にするかを決める、英語なら英語、日本語なら日本語、しかしそういうことは全くしていない。
③もともと文書ですらない
④お互いの意見の一致を見た内容を発表した。発表の形は、口答だと分かり難いので、紙の形にした。そういう位置づけのものだ。
と明言しました。確かに外務省発表の文書なるものには、署名欄がありません。外務省の内部文書としても責任者名がありません。メモなのです。
そのメモを日本の全マスコミは、ＮＨＫを含めて「合意文書」の成立要件を検証することなく、「合意文書」として報道しました。4項目の中には、「尖閣諸島」文字が入り、尖閣諸島が日本・中国間の係争地であるかのような記述があり、今後に著しく禍根を残す内容があります。
そのやり取りはチャンネル桜からネットで配信されています。日中合意文書はなかったのです。全マスコミが大誤報を演じたのです。
マスコミの大誤報が分かった段階で、外務省は「合意文書ではない」と、訂正の発表をしなければならないのに、外務省はマスコミが勝手にやったことと無責任を決め込んでいます。
https://www.youtube.com/watch?v=oo_UXEOcqgM&list=UU_39VhpzPZyOVrXUeWv04Zg
以下、チャンネル桜の質問に対する外務省の回答、そして水島総氏のコメントです。
Ｑ１：流れを見れば、日本側が譲歩していると捉えられるのが自然だ
(外)：
・あくまで尖閣諸島は東シナ海の海域と言うことなので陸地の島自体は含まない。海域について近年生じている緊張状態について、異なる見解を有していると書いており、領有権をめぐって異なる見解があるとは全く書かれていない。中国側が領有権についてそう宣伝するのはおかしいと言うのが基本的スタンスだ。
・日本が尖閣諸島と呼び、中国が釣魚島と呼んでいるのは、ワシントンポストでもＮＹタイムズデモ、誰でも知っていることだ。どこも日本が譲ったとは書いていない。中国が勝手な主張をしているのは誰もが知っていることだ。
(水)：
・海域だけの問題ではない。中国は、尖閣諸島・釣魚等は係争状態にあると認めろと行ってきた。外務省はこれに沿った妥協をしてしまった。
Q２：岸田外務大臣は、日中合意文書(こう報じられている)は、拘束力はないが尊重すべきものと言っているが。
(外)：報道機関が勝手に合意文書と言っているのだ。外務省はそう言ったことはない。
Ｑ３：マスコミの報道の訂正はしないのか
(外)：参院外交防衛委員会で、合意文書ではないという言い方はしていないが、「文書ではない」と説明している。
Ｑ４：国民は心配している。
(外)：
・中国が公船を入れてくる限り、危ない状態は続く、それが拡大しないように、不測の事態が起こらないように手を打っていきましょうと言うことに合意したのみであって、主権を譲るとか妥協をするとかは全く考えていない。
・実際の現場の状況は変わらないし、これからもしかるべき処置を取っていく。
(水)：
・外務省は、中国公船が領海内に入ってきているのを認めている。その上で不測の事態が起こらないよう協議しようと言っている。本来、領海侵犯しているのだから公船は入れない事を前提にしなければならないのに、領海に入っている事を前提にして話しあいをしましょうとしている。
Ｑ５：尖閣には今は漁業活動で行くことも出来なくなっている。防空識別圏でマスコミの空撮も出来ない。日本はどんどん後退している。国民の懸念は大きい。
(外)
・安定的に日本政府が島を管理できるための処置を取っている。
・中国側が勝手に領海に入ってきている。それを止めるためには何をすればよいのか、我々は話し合いしかない、それで引かせるしかないと基本的に思っている。
・話し合いは続ける必要があり、そのためには、主権を譲らない範囲で必要なことを話すための関係の改善策を取っていく必要がある。
・このようにして、長期的に尖閣諸島を以前のように、我々が民間を含めて使用できるようになる、と思っている。そのためにいろいろなアプローチを取っている。
・不測の事態を防止するためのメカニズムを作ることに合意した。一歩前進した。
(水)：
・外務省は係争地域であることを認めてしまっている。それを消し去ることもしないで、不測の事態が起きないようにするとだけ言っている。外務省は尖閣を棚上げ状態にしようとしている。
・排除して、日本の漁船が自由に航行できるようにするのが筋だ。
Ｑ６：小笠原にAPECのタイミングで中国漁船が大挙来襲し領海侵犯している。政府は対応できていない。尖閣の領域に大挙して来たらどうするのか。
(外)
・中国の公船や漁船が勝手に入って来る事で緊張状態が生まれている。それを解消しなければと思ってあの文書をまとめたのであって、不測の事態回避で合意したのだから、今後も公船引き上げずっと主張する。
Ｑ７:海保は公船の排除を8月以降全く行っていない。棚上げになっているのではないか。
(外)
・海保の現場の実態は知らないが、我々は言い続ける。ご心配なく。
(水)
・外務省は現場の実態を知らないのか、しらばっくれているのか。国交省と外務省の連携がないようだ。政府全体に尖閣の現場の正しい情報が伝わっているのか、懸念はいろいろある。
以上ですが、こんな外務省ではどうしようもない。泥棒に入られたのに、泥棒と話し合いをして、お引き取りをひたすら泥棒様にお願いする、これが外務省の基本的態度だ、と明言しているのです。国家を護る責任感もそもそも概念もない、だから国を護る方法論も分からない、外務省はもうどうしようもない、この動画を見て絶望感に襲われます。
外務省が腐って官僚レベルでは事態の打開どころか、追い込まれるだけです。是非政治家の登板が必要です。今度の総選挙こそ、護国救国の志高い政治家と政党を躍進させなければなりません。
以上
(うまし太郎)
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チャンネル桜のスタッフが、外務省(外務省中国・モンゴル第一課)に
①誰と誰が合意したのか。責任者は誰なのか
②共通言語(例えば英語)を定めているのか
と問い合わせしたところ、次のような回答がありました。
①あれは、合意文書という正式な位置づけのものでは全くなく、日中間で協議してきたことをそれぞれの言葉でまとめたもの
②普通合意文書は、正文があって、それをどの言語にするかを決める、英語なら英語、日本語なら日本語、しかしそういうことは全くしていない。
③もともと文書ですらない
④お互いの意見の一致を見た内容を発表した。発表の形は、口答だと分かり難いので、紙の形にした。そういう位置づけのものだ。
と明言しました。確かに外務省発表の文書なるものには、署名欄がありません。外務省の内部文書としても責任者名がありません。メモなのです。
そのメモを日本の全マスコミは、ＮＨＫを含めて「合意文書」の成立要件を検証することなく、「合意文書」として報道しました。4項目の中には、「尖閣諸島」文字が入り、尖閣諸島が日本・中国間の係争地であるかのような記述があり、今後に著しく禍根を残す内容があります。
そのやり取りはチャンネル桜からネットで配信されています。日中合意文書はなかったのです。全マスコミが大誤報を演じたのです。
マスコミの大誤報が分かった段階で、外務省は「合意文書ではない」と、訂正の発表をしなければならないのに、外務省はマスコミが勝手にやったことと無責任を決め込んでいます。
https://www.youtube.com/watch?v=oo_UXEOcqgM&list=UU_39VhpzPZyOVrXUeWv04Zg
以下、チャンネル桜の質問に対する外務省の回答、そして水島総氏のコメントです。
Ｑ１：流れを見れば、日本側が譲歩していると捉えられるのが自然だ
(外)：
・あくまで尖閣諸島は東シナ海の海域と言うことなので陸地の島自体は含まない。海域について近年生じている緊張状態について、異なる見解を有していると書いており、領有権をめぐって異なる見解があるとは全く書かれていない。中国側が領有権についてそう宣伝するのはおかしいと言うのが基本的スタンスだ。
・日本が尖閣諸島と呼び、中国が釣魚島と呼んでいるのは、ワシントンポストでもＮＹタイムズデモ、誰でも知っていることだ。どこも日本が譲ったとは書いていない。中国が勝手な主張をしているのは誰もが知っていることだ。
(水)：
・海域だけの問題ではない。中国は、尖閣諸島・釣魚等は係争状態にあると認めろと行ってきた。外務省はこれに沿った妥協をしてしまった。
Q２：岸田外務大臣は、日中合意文書(こう報じられている)は、拘束力はないが尊重すべきものと言っているが。
(外)：報道機関が勝手に合意文書と言っているのだ。外務省はそう言ったことはない。
Ｑ３：マスコミの報道の訂正はしないのか
(外)：参院外交防衛委員会で、合意文書ではないという言い方はしていないが、「文書ではない」と説明している。
Ｑ４：国民は心配している。
(外)：
・中国が公船を入れてくる限り、危ない状態は続く、それが拡大しないように、不測の事態が起こらないように手を打っていきましょうと言うことに合意したのみであって、主権を譲るとか妥協をするとかは全く考えていない。
・実際の現場の状況は変わらないし、これからもしかるべき処置を取っていく。
(水)：
・外務省は、中国公船が領海内に入ってきているのを認めている。その上で不測の事態が起こらないよう協議しようと言っている。本来、領海侵犯しているのだから公船は入れない事を前提にしなければならないのに、領海に入っている事を前提にして話しあいをしましょうとしている。
Ｑ５：尖閣には今は漁業活動で行くことも出来なくなっている。防空識別圏でマスコミの空撮も出来ない。日本はどんどん後退している。国民の懸念は大きい。
(外)
・安定的に日本政府が島を管理できるための処置を取っている。
・中国側が勝手に領海に入ってきている。それを止めるためには何をすればよいのか、我々は話し合いしかない、それで引かせるしかないと基本的に思っている。
・話し合いは続ける必要があり、そのためには、主権を譲らない範囲で必要なことを話すための関係の改善策を取っていく必要がある。
・このようにして、長期的に尖閣諸島を以前のように、我々が民間を含めて使用できるようになる、と思っている。そのためにいろいろなアプローチを取っている。
・不測の事態を防止するためのメカニズムを作ることに合意した。一歩前進した。
(水)：
・外務省は係争地域であることを認めてしまっている。それを消し去ることもしないで、不測の事態が起きないようにするとだけ言っている。外務省は尖閣を棚上げ状態にしようとしている。
・排除して、日本の漁船が自由に航行できるようにするのが筋だ。
Ｑ６：小笠原にAPECのタイミングで中国漁船が大挙来襲し領海侵犯している。政府は対応できていない。尖閣の領域に大挙して来たらどうするのか。
(外)
・中国の公船や漁船が勝手に入って来る事で緊張状態が生まれている。それを解消しなければと思ってあの文書をまとめたのであって、不測の事態回避で合意したのだから、今後も公船引き上げずっと主張する。
Ｑ７:海保は公船の排除を8月以降全く行っていない。棚上げになっているのではないか。
(外)
・海保の現場の実態は知らないが、我々は言い続ける。ご心配なく。
(水)
・外務省は現場の実態を知らないのか、しらばっくれているのか。国交省と外務省の連携がないようだ。政府全体に尖閣の現場の正しい情報が伝わっているのか、懸念はいろいろある。
以上ですが、こんな外務省ではどうしようもない。泥棒に入られたのに、泥棒と話し合いをして、お引き取りをひたすら泥棒様にお願いする、これが外務省の基本的態度だ、と明言しているのです。国家を護る責任感もそもそも概念もない、だから国を護る方法論も分からない、外務省はもうどうしようもない、この動画を見て絶望感に襲われます。
外務省が腐って官僚レベルでは事態の打開どころか、追い込まれるだけです。是非政治家の登板が必要です。今度の総選挙こそ、護国救国の志高い政治家と政党を躍進させなければなりません。
以上
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戦争推進派の沖縄知事が誕生しました。
先日、１６日沖縄知事選が行われ、その結果共産党支持であり、反日組織が後押しする候補が勝利してしまいました。
非常に残念な結果です。
米軍にNOを突き付けられたという事をマスコミは盛んに言っておりますが、多い多いといわれている在日米軍の犯罪は年間３０件程度であり、民間交流も相まってある特定の人間以外には大変評価がよいのに某反日プロパガンダ新聞紙である二紙の報道によりだいぶ印象が悪くなっています。
しかも最近話題となっているヘイトスピーチを在日が受けている現場が目の前にあるにもかかわらず、報道がなされていないのも沖縄の報道機関が異常な組織であることを物語っております。
在日に対して犯罪を犯しても警察官が止めないのです。ここに差別の根源があります。自分たちは虐げられているのでその相手に何をしても良いとでもいうのでしょうか？
報道機関が嘘の報道を行っている限り、沖縄の普通の人の世論が世に出てくることはないのでしょうか？
その点が心配です。
さて、先日まで行われた選挙のまとめの記事があります。
革新共闘のツケ、中国の脅威…内憂外患はらむ「砂上の楼閣」 翁長・沖縄県政、多難な船出
「オスプレイは１００機以上配備され、Ｆ３５（戦闘機）も飛んでくる」
１日、那覇市の野球場で行われた総決起大会で、翁長雄志（おなが・たけし）氏は共産党が再三取り上げる架空の配備計画を訴え、危機感をあおった。「辺野古基地建設は必ず止める」と叫ぶと、熱狂的な拍手と指笛に包まれた。
熱狂とは程遠く
７日、同市の武道館での仲井真弘多（なかいま・ひろかず）氏の総決起大会。「普天間問題は先送りしない」と決意を語る仲井真氏に拍手が送られたが、熱狂とは程遠く、支持者にも苦渋の色が濃かった。
仲井真氏の選対幹部は「乗り越えがたい壁があった」と振り返る。辺野古移設反対という俗耳に入りやすい翁長氏の主張に比べ、仲井真氏が埋め立てを承認した辺野古移設に理解を得ることは格段に壁が高く、票差となって表れた。
翁長氏の選挙戦略も奏功した。保守系の市議や経済界の一部と革新勢力を融合させた「オール沖縄」を錦の御旗に、辺野古移設反対で保革共闘を築いた。
共闘に向けた動きが本格化したのは今春で、政府高官は「この枠組みが固まれば太刀打ちできない」と警告していた。仲井真氏を支える自民党は、安保問題をめぐる立場の違いを露見させ、保守・革新両勢力の間にくさびを打ち込むべきだったが、手をこまねいた。
側面支援は不発
逆に、翁長氏は自身の出馬で「自公共闘」にくさびを打ち込んだ。公明党県本部は辺野古移設に反対しており、仲井真氏よりも翁長氏に共感しやすく、沖縄での自公協力の立役者でもある翁長氏が出馬すれば、公明党はおいそれと仲井真氏を推薦できないからだ。
仲井真氏に対する政府の側面支援も不発だった。とりわけ普天間飛行場の５年以内の運用停止に向けた具体策を打ち出せず、「空手形」との批判を払拭できなかった責任は重い。
敵失も追い風に翁長氏は勝利したが、辺野古移設反対の一点で結集した「砂上の楼閣」だけに内憂外患をはらんでの船出となる。
あつれき避けられず
内憂は社民・共産両党など革新勢力と手を組んだツケだ。「腹６分」（翁長氏）で主張を抑えていた革新勢力は辺野古の埋め立て承認の取り消し・撤回を迫ってくる。「無理筋」（県幹部）と自覚しつつ翁長氏が取り消しなどに踏み込めば、政府との全面対決を意味し、外患に直結する。
辺野古だけではない。石垣・宮古両島への自衛隊配備を控え、保守政治家として自衛隊を支持する翁長氏と、自衛隊を「違憲状態」とする社民党との間であつれきが生じるのは避けられない。経済振興を先導する観光業の発展には那覇空港の第２滑走路が不可欠だが、共産党は自衛隊との共用を理由に滑走路建設に反対しており、火種となる。
中国の脅威にさらされる一方、「県経済は好循環に入り自立型経済へのラストチャンス」（経済団体幹部）を迎えているのが今の沖縄だ。辺野古移設に反対でも自衛隊配備や第２滑走路建設に賛成する県民は多く、翁長氏が立ち往生すれば不満を募らせ、政府との摩擦も強まる。そのとき、選挙戦の熱狂は幻滅へと変わりかねない。（半沢尚久）
ちなみにオナガ氏は辺野古移設を容認しています。
この建白書がいつの間にか沖縄の移設反対の話にすり替えられ８市町村のうち６市町からオナガ氏へ公開質問状が出されるような事態になっております。
それに対してきちんと回答できるのでしょうか？オナガ氏が沖縄の運営を行うに当たりきちんとけりをつけなければならない事項です。
それになぜ沖縄に米軍がいるのか、東アジアの平和の為に沖縄に基地がなければならないという事実を捻じ曲げて基地負担の低減とかわけのわからない事を言っている政治家などがきちんと考えていないというのもいけませんね。
自衛隊が国軍であり、行動規範がきちんとしていれば自衛隊が配備されるのは歓迎しますが、現在のなにもできない自衛隊を配備しても抑止力になりません。米軍が出動できる態勢であるという事が重要なのです。
中共の脅威を感じていない報道機関、報じていない報道機関の考え方が私にはわかりません。犯罪者には人権があるが被害者には人権がないというよくある人権派の弁護士も私にはわかりません。
敵が侵略しようとしているのに無抵抗で受け入れよう、自分が反撃しなければ敵は攻撃してこないと思う人は一度も喧嘩をしたことがないのでしょうね。負ければすべてが破壊されるという事を知らないに等しいです。大東亜戦争で学ばなかったのでしょうか？亜細亜が植民地にされ、白人に支配された地域はどのような状態であったのか？きちんと知っておきましょう。
今回の選挙は自民党と次世代の党が連立を組み、公明党が自主投票となっています。
公明党は選挙協力の為に与党になっているといっても過言ではありません。それが出来ないのであれば自民党は次世代の党とも手を結ぶべきかと思います。公明党に対して圧力になるのではないでしょうか？
しかも今回の選挙に対して公明党の幹事長が「当選者に祝意を表する」と言っているのにはびっくりです。
さすがは創価学会ですね。
しかし、選挙に負けたという事は受け入れなければなりません。たとえ選挙違反ばかりしていたオナガ氏が当選しても選挙は選挙です。この異常に多かった選挙違反に対して声は上げなければなりませんが、負けたことに対してもきちんと反省していかなければなりません。
これから戦争が起こるかもしれません。
沖縄選挙でオナガ氏に投票した人も仲井真知事に投票した人も巻き込まれることでしょう。
戦争を起こしたがっているのは中共です。彼ら共産党の膨張戦略を如何に食い止めるのかをきちんと考えましょう。
後悔しても仕方がありません。沖縄にきちんとした防衛線を張れるか否かが勝負なのです。
まだまだ時間がかかるかもしれませんが頑張っていきましょう。
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非常に残念な結果です。
米軍にNOを突き付けられたという事をマスコミは盛んに言っておりますが、多い多いといわれている在日米軍の犯罪は年間３０件程度であり、民間交流も相まってある特定の人間以外には大変評価がよいのに某反日プロパガンダ新聞紙である二紙の報道によりだいぶ印象が悪くなっています。
しかも最近話題となっているヘイトスピーチを在日が受けている現場が目の前にあるにもかかわらず、報道がなされていないのも沖縄の報道機関が異常な組織であることを物語っております。
在日に対して犯罪を犯しても警察官が止めないのです。ここに差別の根源があります。自分たちは虐げられているのでその相手に何をしても良いとでもいうのでしょうか？
報道機関が嘘の報道を行っている限り、沖縄の普通の人の世論が世に出てくることはないのでしょうか？
その点が心配です。
さて、先日まで行われた選挙のまとめの記事があります。
革新共闘のツケ、中国の脅威…内憂外患はらむ「砂上の楼閣」 翁長・沖縄県政、多難な船出
「オスプレイは１００機以上配備され、Ｆ３５（戦闘機）も飛んでくる」
１日、那覇市の野球場で行われた総決起大会で、翁長雄志（おなが・たけし）氏は共産党が再三取り上げる架空の配備計画を訴え、危機感をあおった。「辺野古基地建設は必ず止める」と叫ぶと、熱狂的な拍手と指笛に包まれた。
熱狂とは程遠く
７日、同市の武道館での仲井真弘多（なかいま・ひろかず）氏の総決起大会。「普天間問題は先送りしない」と決意を語る仲井真氏に拍手が送られたが、熱狂とは程遠く、支持者にも苦渋の色が濃かった。
仲井真氏の選対幹部は「乗り越えがたい壁があった」と振り返る。辺野古移設反対という俗耳に入りやすい翁長氏の主張に比べ、仲井真氏が埋め立てを承認した辺野古移設に理解を得ることは格段に壁が高く、票差となって表れた。
翁長氏の選挙戦略も奏功した。保守系の市議や経済界の一部と革新勢力を融合させた「オール沖縄」を錦の御旗に、辺野古移設反対で保革共闘を築いた。
共闘に向けた動きが本格化したのは今春で、政府高官は「この枠組みが固まれば太刀打ちできない」と警告していた。仲井真氏を支える自民党は、安保問題をめぐる立場の違いを露見させ、保守・革新両勢力の間にくさびを打ち込むべきだったが、手をこまねいた。
側面支援は不発
逆に、翁長氏は自身の出馬で「自公共闘」にくさびを打ち込んだ。公明党県本部は辺野古移設に反対しており、仲井真氏よりも翁長氏に共感しやすく、沖縄での自公協力の立役者でもある翁長氏が出馬すれば、公明党はおいそれと仲井真氏を推薦できないからだ。
仲井真氏に対する政府の側面支援も不発だった。とりわけ普天間飛行場の５年以内の運用停止に向けた具体策を打ち出せず、「空手形」との批判を払拭できなかった責任は重い。
敵失も追い風に翁長氏は勝利したが、辺野古移設反対の一点で結集した「砂上の楼閣」だけに内憂外患をはらんでの船出となる。
あつれき避けられず
内憂は社民・共産両党など革新勢力と手を組んだツケだ。「腹６分」（翁長氏）で主張を抑えていた革新勢力は辺野古の埋め立て承認の取り消し・撤回を迫ってくる。「無理筋」（県幹部）と自覚しつつ翁長氏が取り消しなどに踏み込めば、政府との全面対決を意味し、外患に直結する。
辺野古だけではない。石垣・宮古両島への自衛隊配備を控え、保守政治家として自衛隊を支持する翁長氏と、自衛隊を「違憲状態」とする社民党との間であつれきが生じるのは避けられない。経済振興を先導する観光業の発展には那覇空港の第２滑走路が不可欠だが、共産党は自衛隊との共用を理由に滑走路建設に反対しており、火種となる。
中国の脅威にさらされる一方、「県経済は好循環に入り自立型経済へのラストチャンス」（経済団体幹部）を迎えているのが今の沖縄だ。辺野古移設に反対でも自衛隊配備や第２滑走路建設に賛成する県民は多く、翁長氏が立ち往生すれば不満を募らせ、政府との摩擦も強まる。そのとき、選挙戦の熱狂は幻滅へと変わりかねない。（半沢尚久）
ちなみにオナガ氏は辺野古移設を容認しています。
この建白書がいつの間にか沖縄の移設反対の話にすり替えられ８市町村のうち６市町からオナガ氏へ公開質問状が出されるような事態になっております。
それに対してきちんと回答できるのでしょうか？オナガ氏が沖縄の運営を行うに当たりきちんとけりをつけなければならない事項です。
それになぜ沖縄に米軍がいるのか、東アジアの平和の為に沖縄に基地がなければならないという事実を捻じ曲げて基地負担の低減とかわけのわからない事を言っている政治家などがきちんと考えていないというのもいけませんね。
自衛隊が国軍であり、行動規範がきちんとしていれば自衛隊が配備されるのは歓迎しますが、現在のなにもできない自衛隊を配備しても抑止力になりません。米軍が出動できる態勢であるという事が重要なのです。
中共の脅威を感じていない報道機関、報じていない報道機関の考え方が私にはわかりません。犯罪者には人権があるが被害者には人権がないというよくある人権派の弁護士も私にはわかりません。
敵が侵略しようとしているのに無抵抗で受け入れよう、自分が反撃しなければ敵は攻撃してこないと思う人は一度も喧嘩をしたことがないのでしょうね。負ければすべてが破壊されるという事を知らないに等しいです。大東亜戦争で学ばなかったのでしょうか？亜細亜が植民地にされ、白人に支配された地域はどのような状態であったのか？きちんと知っておきましょう。
今回の選挙は自民党と次世代の党が連立を組み、公明党が自主投票となっています。
公明党は選挙協力の為に与党になっているといっても過言ではありません。それが出来ないのであれば自民党は次世代の党とも手を結ぶべきかと思います。公明党に対して圧力になるのではないでしょうか？
しかも今回の選挙に対して公明党の幹事長が「当選者に祝意を表する」と言っているのにはびっくりです。
さすがは創価学会ですね。
しかし、選挙に負けたという事は受け入れなければなりません。たとえ選挙違反ばかりしていたオナガ氏が当選しても選挙は選挙です。この異常に多かった選挙違反に対して声は上げなければなりませんが、負けたことに対してもきちんと反省していかなければなりません。
これから戦争が起こるかもしれません。
沖縄選挙でオナガ氏に投票した人も仲井真知事に投票した人も巻き込まれることでしょう。
戦争を起こしたがっているのは中共です。彼ら共産党の膨張戦略を如何に食い止めるのかをきちんと考えましょう。
後悔しても仕方がありません。沖縄にきちんとした防衛線を張れるか否かが勝負なのです。
まだまだ時間がかかるかもしれませんが頑張っていきましょう。
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安倍総理の外交上の勝利
APECが終わりましたね。
安倍総理の外交上の勝利だとおもいます。
靖国参拝の件は習近平が一言も述べることが出来ませんでした。
尖閣諸島についてどのように話したかはわかりませんが、 小笠原の件もきちんと習近平に対応を求めていますね。
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/1111naigai.html
【冒頭発言】
私は、総理就任以来、地球儀を俯瞰する視点で、様々な国に足を運んでまいりました。その節目となる５０カ国目として、今回、中国を訪問いたしました。
８年前も、総理に就任して最初に、ここ北京を訪れました。首脳同士が、日本と中国の未来について、率直に語り合い、戦略的互恵関係を築いていくことで合意しました。そして昨日、習近平国家主席とも、その原則を確認いたしました。
日本と中国は、互いが互いを必要としている。いわば、切っても切れない関係であります。
その意味で、長く、日中の首脳会談が行われなかったことは、大変残念でありました。しかし、今回、私と習近平国家主席との首脳会談が実現し、日中関係の改善に向けて、大きな一歩を踏み出すことができたと考えております。
近年、緊張状態が生じている東シナ海では、偶発的な衝突を予防するため、海上連絡メカニズムの構築を進めていくことで一致しました。
このところ小笠原諸島周辺で違法操業を続ける中国サンゴ船の問題など、先般の外相会談で取り上げた個別の問題について、私から、前向きな対応を求めました。
国境を接する国同士、様々な課題が生じる。これは、世界中どこでも同じことであります。だからこそ、対話を積み重ねていく。いかなる課題であっても、首脳同士が率直に話し合うことで、解決策を見出していくことができると、私は信じております。
地域と国際社会の平和と安定に責任を持つ日中両国が、戦略的互恵関係の原点に立ち戻って、協力関係をさらに発展させていく。その強いメッセージを、世界に向けて発信することができたと考えています。
世界中が注目している、最も高い経済成長を遂げ、最も「将来の可能性」に満ち溢れた地域。それは、「アジア太平洋地域」であります。
TPPについて、一年ぶりに首脳会合を行いました。最終局面にあるTPP交渉を、政治的リーダーシップによって、しっかりと早期に妥結させていく。その明確な意思を共有できたことで、いよいよ出口が見えてまいりました。
さらに、TPPの先には、より大きなマーケットを創り上げる、アジア太平洋全体の経済統合、すなわちFTAAPの実現が、視野に入ってきました。今回のAPECでは、その実現のためのロードマップをとりまとめることができました。
我が国が主導して、オーストラリアやアメリカ、ASEAN諸国と共に、APECを発足させたのは、２５年前のことであります。その後、アジア金融危機やリーマンショックなど、様々な困難を乗り越えながらも、APECは、このアジア太平洋に、人やモノ、投資や技術が自由に行き交う、オープンな経済圏を創り上げてきました。
次の四半世紀も、日本が、中心にあって、この大きな経済統合を牽引していく。その決意であります。
ロシアのプーチン大統領との首脳会談は、今回で、１０回目を数えます。
日露の二国間関係から、ウクライナをはじめとした国際情勢にいたるまで、率直な会談を行うことができました。
日本から海を渡った極東では、今、日本とロシアの企業同士が協力して、様々なプロジェクトが実を結びつつあります。エネルギー、農業、医療など経済分野に加えて、文化やスポーツといった幅広い分野で、日露の協力には、無限の可能性が眠っています。
しかし、戦後７０年を迎えようとしている現在においても、日本とロシアとの間では、いまだ平和条約が締結できていない現実があります。
プーチン大統領の訪日を、来年のベストなタイミングで実現できればと考えており、そのための準備を今後進めてまいります。個人的な信頼関係を基礎に、重層的な協力の幅を広げながら、平和条約締結に向けて粘り強く交渉を続けてまいります。
さて、このあと、ASEAN各国との首脳会合や、Ｇ２０サミットなど、国際会議が続きます。
国際会議は、打ち解けた雰囲気の中で、多くのリーダーたちと個別に語り合うチャンスでもあります。昨夜のAPEC夕食会でも、アメリカのオバマ大統領や、オーストラリアのアボット首相と、旧交を温め、韓国のパク・クネ大統領とも、話をしました。
このところ弱さを見せている世界経済の動向、エボラ熱への対応、ＩＳＩＬ、いわゆるイスラム国への対応など、世界が直面している課題について、世界の首脳たちと胸襟を開いて話し合い、対応策を論じていきたいと考えています。
明日、ここ中国を発ち、ミャンマーへと向かいます。昨年１２月、東京にお迎えしたASEANのリーダーの皆さんと、再会を果たせることを、本当に楽しみにしています。
あの時、東京で合意した、経済・インフラ、安全保障、文化など、幅広い分野におけるASEANとのパートナーシップを、一層強化していきたい。実りある会議にしたいと考えております。
首脳会議実現が安倍総理の勝利ではありません。
習近平が靖国神社参拝に対して安倍総理にいう事が出来なかったという事が安倍総理の勝利なのです。
小笠原諸島の珊瑚密漁事件は中共が対応しなければ日本が対応しても国際的非難を受けることはありません。
最低でも漁船沈没まで行っても何ら問題ありません。
日本の治安維持活動に正義ありです。
石平さんがこのように話しています。
首脳会談で敗者となった習主席
北京でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で安倍晋三首相との初の首脳会談に臨んだ習近平国家主席の態度は異様なものだった。こわばった表情はホスト役としていかにも不自然で、笑顔の安倍首相に挨拶の言葉をかけられても反応すらしなかった。
余裕のある安倍首相の自然体と比べれば、習主席の態度は稚拙そのものだ。国際会議の晴れ舞台で「自信満々の大国指導者」を演じていたはずの彼が何ゆえにこんな失態を犯したのか。
政権発足以来２年間、習主席はずっと安倍政権と対決路線をとってきた。日本との首脳会談を拒否する一方、国内外においては「安倍叩（たた）き」を進め、「極右分子・危険な軍国主義者」などの汚い罵倒を安倍首相に浴びせた。そして尖閣周辺の海域と空域では日本に対する挑発行為をエスカレートさせている。
一方の安倍首相はその間、一心不乱に中国包囲網の構築を目指すアジア外交を精力的に展開した。日米同盟を強化した上、東南アジア諸国との連携を進め、あらゆる国際会議の場を借りて「力の支配」を企（たくら）む中国に対する批判と牽制（けんせい）を行った。
その結果、アジアで孤立を深めたのは中国の方であった。一時にはベトナムとフィリピンが反中国の急先鋒（せんぽう）となってしまい、ＡＳＥＡＮ諸国の大半も安倍首相の中国批判に同調する方へ傾いた。気がついたら、習主席のアジア外交は袋小路に入っていた。
習主席は何とか劣勢をはね返して外交を立て直そうとし、中国が議長国を務めるＡＰＥＣが最大のチャンスとみて着々と動き出した。まずはベトナムとの対立を緩和させ、フィリピンとの領土紛争も一時的に休戦させた。経済援助を手段に一部のアジア諸国を手なずけた。準備万端整えた上で習主席はＡＰＥＣの大舞台に立ったのである。
しかし彼には心配事があった。安倍首相の出方だ。中国が招かなくても、安倍首相が国際会議参加のために北京にやってくる。そしてもし、安倍首相がこの重要会議において相変わらずの中国批判を展開していたら、中国にとっての晴れ舞台が台無しになってしまう。会議を利用してアジア外交を立て直そうとする習主席の企みは、ご破算になりかねない。
中国は結局、安倍首相を「野放し」にするようなことはできなかった。そのためには首脳会談に応じる以外にない。もちろん中国はそう簡単に折れたくはない。「領土問題の存在を認める」「靖国は参拝しない」という２つの条件を日本側に突きつけた。
しかし、安倍首相は最後までそれを拒否した。窮地に立たされたのは習主席の方である。そしてＡＰＥＣ開催の３日前、日中間でようやく４項目の「合意文書」が交わされた。もちろんそこには「靖国」のやの字も入っていないし、日本が認めたとされる「異なる見解」は決して「領土問題」を指していないことは一目瞭然だ。つまり中国は、日本側に突きつけた２つの「条件」を自ら取り下げて首脳会談に応じた。
こういうことを強く意識しているからこそ、安倍首相との会談の冒頭、習主席は自らの悔しさを覆い隠すために、条件を引き下げたことを国民の目からごまかすために、わざと無礼な態度をとって虚勢を張るしかなかった。その瞬間、習主席は文字通りの敗者となった。
習主席にとっての問題はむしろこれからだ。「靖国不参拝」を約束しなかった安倍首相はいつでも参拝できるが、首脳会談に踏み切った習主席にしては、安倍首相に「参拝されたら」大変なことになる。今後、安倍首相に気を使わなければならないのは習主席の方だ。安倍首相を怒らせるようなことはそう簡単にできなくなる。首脳会談後の日中関係で優位に立つのは、結局安倍首相の方ではないか。
年内にもう一度靖国神社へ参拝できませんか？安倍総理
１２月２３日のおめでたい天長節の節目に陛下共に参拝するなんて如何でしょうか？
全世界中の方々が陛下の誕生日を祝うその日に英霊への感謝を伝えるなんてすばらしいことだと思いませんか？
私たちは天長節を皇居にて祝い、そして靖国神社の英霊へ感謝の念を捧げに行こうと思います。
約一か月後の情勢もわかっておりませんがそれだけは毎年続けていることです。
今年も行きましょう。
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中共の狙いとはなんなのでしょうか？
尖閣諸島、小笠原諸島などに違法操業に来ている中共の漁船たち
普通の国であれば沈められても文句は言わせません。なぜなら我が排他的経済水域及び領海に不法侵入しているからです。海上保安庁は警告して攻撃しても問題ありません。むしろ犯罪者に対してきちんと取り締まる姿勢を見せていかなければならないと思います。
さて、このような不法侵入、中共の民兵が載っているであろうとこから侵略と言ってもいいかもしれませんが、その狙いが去年の人民日報にありました。
琉球問題を掘り起こし、政府の立場変更の伏線を敷く
人民日報の8日付署名論文が「歴史的な懸案で未解決の琉球問題も再び議論できる時が来た」と指摘したことに、日本側は強烈に反応した。中国側に「抗議」しただけでなく、安倍首相が「日本の立場を世界に説明」することで「中国の不当な主張を否定する」必要性を表明した。米国務省は「米国は沖縄における日本の主権を承認している」との姿勢を表明した。（環球時報社説）
中国の学者の公的メディアでの一言に日本がこれほど緊張するとは、やましいことがあって心中びくびくしていることの表れだ。1971年に米国は中国の意見を全く求めぬまま「沖縄返還」協定を締結し、米軍の占領する琉球諸島を日本に密かに引き渡した。その不法性を裏付ける法理上の根拠はいつ遡っても存在する。
琉球は釣魚島（日本名・尖閣諸島）と異なる。歴史上、琉球国は中国と藩属関係にあったが、決して中国の版図の一部ではなかった。中国は琉球を「奪回」しようとするものではないが、琉球の現状を否定することはできる。東欧の版図の変化を見てみれば、大国の角逐の力が琉球諸島に何をもたらしうるかが分かる。
日本が最終的に中国と敵対する道を選んだならば、中国は現在の政府の立場の変更し、 琉球問題を歴史上未解決の問題として再提起することを検討すべきだ。
中国の台湾問題と西蔵（チベット）問題に対して、西側諸国は通常政府は曖昧な姿勢で、一部エリート勢力は「台湾独立」と「西蔵独立」を支持している。琉球問題に対して、中国もこうした手法を将来の対日政策の1つの選択肢とすることが完全にできる。
中国は3つのステップで「琉球再議」を始動できる。
第1ステップ、琉球の歴史の問題を追及し、琉球国の復活を支持する民間組織の設立を許可することを含め、琉球問題に関する民間の研究・議論を開放し、日本が琉球を不法占拠した歴史を世界に周知させる。政府はこの活動に参加せず、反対もしない。
第2ステップ、日本の対中姿勢を見たうえで、中国政府として正式に立場を変更して琉球問題を国際的場で提起するか否かを決定する。一国の政府が重大な地政学的問題において立場を調整するのは、国際的に珍しいことではない。その必要が確かにあるのなら、中国政府はこのカードを切るべきだ。
第3ステップ、日本が中国の台頭を破壊する急先鋒となった場合、中国は実際の力を投じて沖縄地区に「琉球国復活」勢力を育成すべきだ。あと20-30後に中国の実力が十分強大になりさえすれば、これは決して幻想ではない。日本が米国と結束して中国の将来を脅かすのなら、中国は琉球を日本から離脱させ、その現実的脅威となるべきだ。これは非常にフェアなことだ。
日本はかつて中国に対して累々たる罪を犯した国だ。今日また日本は中国の国際戦略環境を破壊する最も活発な挑発者となり、歴史の否定によって中国に「樹静かならんと欲すれども風止まず」の苦しみを与えている。中国は一貫して対日友好に尽力してきたが、今日ついに中日の「好」は築くことができず、中国は「もう1つの米国」としての力によって、日本に政治海賊さながらの攪乱と対抗の放棄を迫らなければならないことをはっきりと悟った。
中日は相互刺激によって交互に盛衰する運命にあるのかもしれない。両国が友人となるのはあまりに難しい。ならばわれわれはさらに数十年間、しっかりとしたライバルとなるべきだ。
中日は21世紀の「文明のライバル」となり、平和的方法で長期間角逐を繰り広げることが完全にできる。すでに中国は総合国力で日本を上回っているため、平和の主導権は歴史的に我々の手中にある。
琉球問題をリセットすることで中国分裂活動に携わる理由を外国にさらに与えることを、中国が心配する必要はない。中国に転換的な経済・社会衰退が起きない限り、分離独立主義の脅威は過去のものとなりつつあり、辺境地域の過激な事件の性質にも事実上、次第に変化が生じつつある。中国の「民族問題」の完全な解決に対する外国の影響力はどんどん小さくなる。
日本が衰退の恨みを中国に向けているように、中国の発展が国際環境による圧迫を受けた場合、われわれは戦略の突破口として必ず日本を選ぶだろう。琉球問題は開かれたもので、様々な可能性があり得るはずだ。（編集NA）
かつてはカツオ漁や羽毛の生産でにぎわった尖閣諸島を中共が問題を作り上げて、それを世界中に訴えて紛争地帯に仕上げる南沙諸島における中共のやり方と全く変わりませんね。
小笠原諸島でも同じですね。問題を自分たちで作り上げ、それをネタに軍事介入を行う。
しかも小笠原では珊瑚密漁に対して特殊部隊が出動している事態になっているそうです。
中国サンゴ密漁船に海上保安庁特殊部隊SSTが出動していた！
小笠原諸島周辺の日本領海でサンゴを密漁する中国漁船に対し、海上保安庁の特殊警備隊SSTが出動していたことが、「週刊文春」の取材で明らかになった。
10月5日早朝に命令を受けたSSTは、大阪基地からヘリコプターで緊急出動。小笠原諸島近海で警備中だった大型巡視船「しきしま」に着艦し、短時間のブリーフィングを受けた後、再度ヘリコプターで出動。密漁を行う中国漁船の真上からロープを伝って降下すると、軽機関拳銃を構えて船内に突入、包丁やモリなどで激しく抵抗する中国漁民を制圧し、横須賀へ連行した。
2010年の観閲式・訓練展示でSSTは初めて日本国民に披露された（写真・柿谷哲也）
1996年に創設されたSSTは、海上保安庁内でも極秘扱いの特殊部隊であり、部隊の編成や装備、隊員の氏名などは一切が非公開。今回の緊急出動についても、海上保安庁からは公表されていない。
今般のSST出動に関する「週刊文春」の取材に対し、海上保安庁広報室は、「具体的な運用にかかわることについては回答を差し控えさせて頂いております」とした。
こんな危険なことをせずにカノン砲や重機関銃で漁船を沈めるのが一番効率がいいです。
相手は明らかに犯罪者です、かばう必要はありません。
どうせ船籍番号偽造しているでしょうから、証拠はありません、残せません。
去年の記事ですが、なかなか突っ込みどころ満載ですね。
民族自決の運動はますます過激になっています。ウイグル、チベット、南モンゴル、その他大勢の支那人彼らは共産党政府に弾圧されています。年間２０万件以上の暴動が発生してるというだけでその不満がわかるというものです。
そして中共は周りの国すべてと問題を起こしています。中共包囲網が出来ているといっても過言ではありません。
それに対抗する力が中共にはあるのでしょうか？
また支那の為に亜細亜の平和が犯されてしまうのか？
問題だけを作り続けている国家である中華人民共和国、略して中共はこの先どのようになるのでしょうか？
国家主席である習近平はカナダの首相へ中共の資産を持ち出した公務員の調査を依頼しているそうです。
総額１９兆円超が不正に持ち出されているとかなんとか、習近平自体も自らの専用機で象牙の密輸を行い非難されています。
習近平氏専用機使い象牙密輸 国際環境団体が報告
で、小笠原では珊瑚ですか、欲の皮が突っ張らないのでしょうか？
支那の国々は昔より戦いばかりを繰り返してきました。そしてその結果謀略や暗殺などの所謂卑怯者が多くなったと聞きます。
そこが日本とは全く異なる文化・歴史なのでしょうね。
比較的平和であった日本は謀略や暗殺のような所謂だまし討ちを恥としてきました。
しかし、支那では騙される方が悪いとなるのです。どちらが世界標準であるのか？という話になれば支那の方が世界標準でしょうね。日本が違った価値観で動いているとみても不思議ではありません。
先日行われた日中首脳会談は日本の圧倒的勝利に終わったようです。
何せ中共の求めていた靖国参拝禁止と尖閣諸島への領有問題を作ることに失敗したからです。
安倍総理は断固として中共の要求を拒否、そして行われた会談では一切その話はなかったそうです。
終始、習近平は不愉快な顔をしていたそうです。
一部マスコミが領土問題で譲歩したという捏造していますが、それははっきりと否定されています。
きちんと報道することを心掛けてほしいものです。
私たちもだまされずにきちんと対応してきましょう。
中共は敵となっています。そのような人間たちに対して譲歩したり支援したりするのはテロリストに手を貸すのと全く同じなのです。
私たちも頑張っていきましょう。
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仲井真知事を応援しましょう。
先日、安倍総理と習近平が対談したそうです。
いろいろと言われておりますが、安倍総理の外交上の勝利と言っても良いかもしれません。
中共は安倍総理に二つの事を迫ったそうです。
1.尖閣は、日中両国が領有権を争う係争地帯だと認めろ。
2.侵略戦争を美化する靖国神社に、日本の首相は参拝するな。
しかし安倍総理はこれを受け入れずに従来から行っている無条件での対談を求めていました。
安倍総理の公式見解は
1.尖閣が日本領であることが明白で、領有権問題は存在しない。
2.靖国参拝は、どの国も行っている戦没者への慰霊であり、戦争賛美ではない。
となっており、当たり前の事を当たり前に行っているにすぎません。
結局、安倍総理の条件を受け入れない事には対話をしない、もしかすればAPECにも参加しない可能性がありました。
しかし、中共側は安倍総理の要求を受け入れ対談となったようです。
中共傘下の報道局はあがいております。
日中首脳会談へ 中国各紙、１面トップで報道 外交交渉“勝利”
【北京＝矢板明夫】８日付の中国各紙は、日中両国政府が双方の関係発展のための４項目で７日に合意したことを１面トップなどで大きく伝えた。
発表された合意文書には、中国が日本に要求してきた「（尖閣諸島の）領有権問題の存在を認める」「首脳は靖国神社に参拝しない」といった内容は盛り込まれなかった。しかし、国際情報紙の環球時報は「釣魚島（尖閣諸島の中国名）について『異なる見解を有する』ことを初めて明文化した」などとし、中国側が外交交渉で日本側に“勝利”したとの印象を読者に与えようとしている。
また、国際問題研究院の曲星院長は中国メディアに対し、「双方は歴史を直視する」の文言について「靖国問題で日本が正しい対応をするという意味だ」との解釈を示した。「４項目合意は中国が過去２年間、日本に対して妥協せずに闘争した成果だ」と主張するメディアもあった。
共産党機関紙の人民日報は、「両国関係を良好な発展の軌道に踏み出させる必要な一歩だ」などと評価した。
一方、日中首脳会談が行われることについて、ネット上では「国のトップ同士が会うことは良いことだ」「貿易を促進して景気を良くしてくれ」といった賛成の意見がある一方、「結局、弱腰外交しかできないのか」「日本人は信用できない。交渉すれば必ずだまされる」などの批判的な声も少なくなかった。
中共としては勝利したとしなければ国内からの批判が殺到するのでしょうね。
中共は膨らみすぎた風船のようになっているといわれております。
どこかでガス抜きをしないといけないでしょうね。
そのガス抜きの場所が沖縄になる可能性があります。
沖縄は安全保障上の日本の生命線です。
今必死で尖閣諸島に押し寄せてきている支那船、世界遺産の小笠原諸島にて密漁を行う支那船
テレビなどは報道しませんが、彼らは支那の共産党軍です。
日本の領土であり、日本政府に今まで固定資産税を納税していた尖閣諸島の所有者がいたという事実を中共は見えていないのでしょうか？
中共は尖閣諸島の共同管理を求めていると聞きます。
しかし、我が国の固有の領土を意味もなく共同管理にする必要はありません。領土紛争はありません。
あるのは中共の侵略です！
そのためにも沖縄に売国知事が誕生してはなりません。
現在、沖縄では知事選が行われており、明日投票日となっております。
この選挙で仲井真知事に勝利してもらわなくてはなりません。
数々の選挙違反が沖縄では行われております。
オナガ陣営は創価学会の票を買収していると聞きます。共産党の運動員も沖縄に入っていると聞きます。
支那人も暗躍していることでしょう。
これは国防戦なのです。銃弾は飛び交いませんが、思想が飛び交っています。お金が飛び回っているとも聞きます。
熱い人たちが仲井真知事を応援しています。
頑張れば何とかなる、私たちには日本を取り戻すという使命があります。
朝日新聞は沖縄戦を蛇尾します。
我が祖国の防衛線を勇敢に戦い、散っていった全国の若者を侮辱します。
なかいま弘多「沖縄21世紀ビジョンの実現！」を紹介します。
【子育て日本一、待機児童ゼロ、子どもの貧困解消！】
５年間で待機児童数をゼロ、幼児教育の無償化、子どもの医療費無料化を実現。
子育て世代の所得倍増に取り組み、安心して子どもを産み育てることができる子育て日本一の沖縄へ。
【南北縦貫鉄軌道、東海岸LRT等、新交通支線の導入！】
那覇から名護まで１時間、南北鉄軌道導入により渋滞を解消。普天間基地跡地を交通網の一大ターミナルとする基盤整備により産業・生活が大きく発展！併せて那覇から与那原を経由し、東海岸等、本島都市圏を結ぶLRT（次世代型路面電車）等の新交通システムの支線を導入し、本島各地域の発展を図ります。
すべての県民の未来のために！流れをとめるな！
皆さん、投票には行きましょう。
我ら国民の義務と思っても良いでしょう。私たちの考えを行政に伝える最大の方法であり、未来を決める重要な行為です。
私たちの持っている一票が未来を創る事が出来るのです。
最悪、白票でも結構、その世代ごとの施政に対する考えを示してきましょう。
（ブラッキー）
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いろいろと言われておりますが、安倍総理の外交上の勝利と言っても良いかもしれません。
中共は安倍総理に二つの事を迫ったそうです。
1.尖閣は、日中両国が領有権を争う係争地帯だと認めろ。
2.侵略戦争を美化する靖国神社に、日本の首相は参拝するな。
しかし安倍総理はこれを受け入れずに従来から行っている無条件での対談を求めていました。
安倍総理の公式見解は
1.尖閣が日本領であることが明白で、領有権問題は存在しない。
2.靖国参拝は、どの国も行っている戦没者への慰霊であり、戦争賛美ではない。
となっており、当たり前の事を当たり前に行っているにすぎません。
結局、安倍総理の条件を受け入れない事には対話をしない、もしかすればAPECにも参加しない可能性がありました。
しかし、中共側は安倍総理の要求を受け入れ対談となったようです。
中共傘下の報道局はあがいております。
日中首脳会談へ 中国各紙、１面トップで報道 外交交渉“勝利”
【北京＝矢板明夫】８日付の中国各紙は、日中両国政府が双方の関係発展のための４項目で７日に合意したことを１面トップなどで大きく伝えた。
発表された合意文書には、中国が日本に要求してきた「（尖閣諸島の）領有権問題の存在を認める」「首脳は靖国神社に参拝しない」といった内容は盛り込まれなかった。しかし、国際情報紙の環球時報は「釣魚島（尖閣諸島の中国名）について『異なる見解を有する』ことを初めて明文化した」などとし、中国側が外交交渉で日本側に“勝利”したとの印象を読者に与えようとしている。
また、国際問題研究院の曲星院長は中国メディアに対し、「双方は歴史を直視する」の文言について「靖国問題で日本が正しい対応をするという意味だ」との解釈を示した。「４項目合意は中国が過去２年間、日本に対して妥協せずに闘争した成果だ」と主張するメディアもあった。
共産党機関紙の人民日報は、「両国関係を良好な発展の軌道に踏み出させる必要な一歩だ」などと評価した。
一方、日中首脳会談が行われることについて、ネット上では「国のトップ同士が会うことは良いことだ」「貿易を促進して景気を良くしてくれ」といった賛成の意見がある一方、「結局、弱腰外交しかできないのか」「日本人は信用できない。交渉すれば必ずだまされる」などの批判的な声も少なくなかった。
中共としては勝利したとしなければ国内からの批判が殺到するのでしょうね。
中共は膨らみすぎた風船のようになっているといわれております。
どこかでガス抜きをしないといけないでしょうね。
そのガス抜きの場所が沖縄になる可能性があります。
沖縄は安全保障上の日本の生命線です。
今必死で尖閣諸島に押し寄せてきている支那船、世界遺産の小笠原諸島にて密漁を行う支那船
テレビなどは報道しませんが、彼らは支那の共産党軍です。
日本の領土であり、日本政府に今まで固定資産税を納税していた尖閣諸島の所有者がいたという事実を中共は見えていないのでしょうか？
中共は尖閣諸島の共同管理を求めていると聞きます。
しかし、我が国の固有の領土を意味もなく共同管理にする必要はありません。領土紛争はありません。
あるのは中共の侵略です！
そのためにも沖縄に売国知事が誕生してはなりません。
現在、沖縄では知事選が行われており、明日投票日となっております。
この選挙で仲井真知事に勝利してもらわなくてはなりません。
数々の選挙違反が沖縄では行われております。
オナガ陣営は創価学会の票を買収していると聞きます。共産党の運動員も沖縄に入っていると聞きます。
支那人も暗躍していることでしょう。
これは国防戦なのです。銃弾は飛び交いませんが、思想が飛び交っています。お金が飛び回っているとも聞きます。
熱い人たちが仲井真知事を応援しています。
頑張れば何とかなる、私たちには日本を取り戻すという使命があります。
朝日新聞は沖縄戦を蛇尾します。
我が祖国の防衛線を勇敢に戦い、散っていった全国の若者を侮辱します。
なかいま弘多「沖縄21世紀ビジョンの実現！」を紹介します。
【子育て日本一、待機児童ゼロ、子どもの貧困解消！】
５年間で待機児童数をゼロ、幼児教育の無償化、子どもの医療費無料化を実現。
子育て世代の所得倍増に取り組み、安心して子どもを産み育てることができる子育て日本一の沖縄へ。
【南北縦貫鉄軌道、東海岸LRT等、新交通支線の導入！】
那覇から名護まで１時間、南北鉄軌道導入により渋滞を解消。普天間基地跡地を交通網の一大ターミナルとする基盤整備により産業・生活が大きく発展！併せて那覇から与那原を経由し、東海岸等、本島都市圏を結ぶLRT（次世代型路面電車）等の新交通システムの支線を導入し、本島各地域の発展を図ります。
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皆さん、投票には行きましょう。
我ら国民の義務と思っても良いでしょう。私たちの考えを行政に伝える最大の方法であり、未来を決める重要な行為です。
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最悪、白票でも結構、その世代ごとの施政に対する考えを示してきましょう。
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日中首脳会談、習近平の無礼を許すな
11月10日、北京人民大会堂で、APEC開催の前に、安倍首相と習近平国家主席との日中首脳会談が行われました。2年半ぶりです。時間は25分でしたから、通訳の時間を除けば実質は10分程度で、挨拶程度だったでしょう。
それまで安倍首相は、何度も「門戸は開かれている」と言いながら、地球儀を俯瞰する外交として積極的平和主義を唱え、中韓を除く世界49ヵ国を訪問して来ました。日本の安全保障のためのシナ包囲網です。誠に見事な活動振りです。経済的には日本企業のシナへの投資は急減し、「チャイナプラスワン」が進んでいます。従って日本から日中首脳会談を求める必然性はありませんでした。「門戸は開かれている」と言っていればよかったのでした。
しかしAPECで顔を合わせながら、アジアの経済大国の隣国同士が話もしないのはいかにも不自然です。アメリカからの要請もありました(青山繁晴氏の話)。
日中会談を求める必然性はシナにありました。経済も環境汚染も悪化の一途を辿っています。チャイナリスクで日本を初めとして先進各国の投資は急減し、既存の資本の逃避も進んでいます。シナのバブル経済はすでに崩壊を始めています(宮崎正弘氏)。経済的にも環境汚染対策からも、日本の支援が喉から手が出るほど欲しいのが現実でしょう。
しかし習近平は、日本に、安倍首相に無礼を働きました。首脳会談に臨んだ習近平の態度は無様で異様なものでした。シナはAPEC開催のホスト国の立場です。しかるに首脳会談の会場で安倍首相を待たせ、安倍首相から笑顔で「お会いできて嬉しい」との言葉をかけられても、横を向いて安倍首相の挨拶を無視しました。日韓首脳会談におけるパククネの取った態度と同じです。また、各国首脳との会談の場には、両国の国旗を掲げるのが普通ですが、安倍首相との会談の場には国旗がありませんでした。歓迎していないという子供じみた意思表示でした。
これらは日本国に対する無礼というものです。日本は武士の作法として無礼を働いた者に対しては、無礼打ちしなければなりません。それが武士の誇りというものでした。時代も変わり大時代的なことを言ってもしようがありませんが、しかし日本人の行動の基本に無礼打ちの精神がなければなりません。幕末、幕府の訪米使節団は丁髷に二本を差していましたが、辱めを受けたら一刀両断との凜とした気迫があったそうです。すなわち日本は、「戦略的互恵関係」を唱えるのはよいとして、シナとの関係は無礼打ちの精神で行くべきです。
この習近平の態度は世界が見ていました。石平氏は、習主席は安倍首相の下で敗者になったとし、余裕のある安倍首相の自然体と比べれば、習主席の態度は稚拙そのものだ、国際会議の晴れ舞台で「自信満々の大国指導者」を演じていたはずの彼が何ゆえにこんな失態を犯したのかと、次のように分析しています。大いに賛成する者です。
石平氏は、最後に次のように言っています。
『「靖国不参拝」を約束しなかった安倍首相はいつでも参拝できるが、首脳会談に踏み切った習主席にしては、安倍首相に「参拝されたら」大変なことになる。今後、安倍首相に気を使わなければならないのは習主席の方だ。安倍首相を怒らせるようなことはそう簡単にできなくなる。首脳会談後の日中関係で優位に立つのは、結局安倍首相の方ではないか。』
安倍首相には速やかなタイミングで靖国参拝を果たし、対中関係でイニシアチブを取って欲しいものです。それが「無礼打ちの精神」と思います。
以下、石平氏の分析を紹介させて戴きます。
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/141113/wor14111309270006-n1.html
政権発足以来2年間、習主席はずっと安倍政権と対決路線をとってきた。日本との首脳会談を拒否する一方、国内外においては「安倍叩き」を進め、「極右分子・危険な軍国主義者」などの汚い罵倒を安倍首相に浴びせた。そして尖閣周辺の海域と空域では日本に対する挑発行為をエスカレートさせている。
一方の安倍首相はその間、一心不乱に中国包囲網の構築を目指すアジア外交を精力的に展開した。日米同盟を強化した上、東南アジア諸国との連携を進め、あらゆる国際会議の場を借りて「力の支配」を企む中国に対する批判と牽制を行った。
その結果、アジアで孤立を深めたのは中国の方であった。一時にはベトナムとフィリピンが反中国の急先鋒となってしまい、ASEAN諸国の大半も安倍首相の中国批判に同調する方へ傾いた。気がついたら、習主席のアジア外交は袋小路に入っていた。
習主席は何とか劣勢をはね返して外交を立て直そうとし、中国が議長国を務めるAPECが最大のチャンスとみて着々と動き出した。まずはベトナムとの対立を緩和させ、フィリピンとの領土紛争も一時的に休戦させた。経済援助を手段に一部のアジア諸国を手なずけた。準備万端整えた上で習主席はAPECの大舞台に立ったのである。
しかし彼には心配事があった。安倍首相の出方だ。中国が招かなくても、安倍首相が国際会議参加のために北京にやってくる。そしてもし、安倍首相がこの重要会議において相変わらずの中国批判を展開していたら、中国にとっての晴れ舞台が台無しになってしまう。会議を利用してアジア外交を立て直そうとする習主席の企みは、ご破算になりかねない。
中国は結局、安倍首相を「野放し」にするようなことはできなかった。そのためには首脳会談に応じる以外にない。もちろん中国はそう簡単に折れたくはない。「領土問題の存在を認める」「靖国は参拝しない」という2つの条件を日本側に突きつけた。
しかし、安倍首相は最後までそれを拒否した。窮地に立たされたのは習主席の方である。そしてAPEC開催の3日前、日中間でようやく4項目の「合意文書」が交わされた。もちろんそこには「靖国」のやの字も入っていないし、日本が認めたとされる「異なる見解」は決して「領土問題」を指していないことは一目瞭然だ。つまり中国は、日本側に突きつけた2つの「条件」を自ら取り下げて首脳会談に応じた。
こういうことを強く意識しているからこそ、安倍首相との会談の冒頭、習主席は自らの悔しさを覆い隠すために、条件を引き下げたことを国民の目からごまかすために、わざと無礼な態度をとって虚勢を張るしかなかった。その瞬間、習主席は文字通りの敗者となった。
習主席にとっての問題はむしろこれからだ。「靖国不参拝」を約束しなかった安倍首相はいつでも参拝できるが、首脳会談に踏み切った習主席にしては、安倍首相に「参拝されたら」大変なことになる。今後、安倍首相に気を使わなければならないのは習主席の方だ。安倍首相を怒らせるようなことはそう簡単にできなくなる。首脳会談後の日中関係で優位に立つのは、結局安倍首相の方ではないか。
以上
(うまし太郎)
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それまで安倍首相は、何度も「門戸は開かれている」と言いながら、地球儀を俯瞰する外交として積極的平和主義を唱え、中韓を除く世界49ヵ国を訪問して来ました。日本の安全保障のためのシナ包囲網です。誠に見事な活動振りです。経済的には日本企業のシナへの投資は急減し、「チャイナプラスワン」が進んでいます。従って日本から日中首脳会談を求める必然性はありませんでした。「門戸は開かれている」と言っていればよかったのでした。
しかしAPECで顔を合わせながら、アジアの経済大国の隣国同士が話もしないのはいかにも不自然です。アメリカからの要請もありました(青山繁晴氏の話)。
日中会談を求める必然性はシナにありました。経済も環境汚染も悪化の一途を辿っています。チャイナリスクで日本を初めとして先進各国の投資は急減し、既存の資本の逃避も進んでいます。シナのバブル経済はすでに崩壊を始めています(宮崎正弘氏)。経済的にも環境汚染対策からも、日本の支援が喉から手が出るほど欲しいのが現実でしょう。
しかし習近平は、日本に、安倍首相に無礼を働きました。首脳会談に臨んだ習近平の態度は無様で異様なものでした。シナはAPEC開催のホスト国の立場です。しかるに首脳会談の会場で安倍首相を待たせ、安倍首相から笑顔で「お会いできて嬉しい」との言葉をかけられても、横を向いて安倍首相の挨拶を無視しました。日韓首脳会談におけるパククネの取った態度と同じです。また、各国首脳との会談の場には、両国の国旗を掲げるのが普通ですが、安倍首相との会談の場には国旗がありませんでした。歓迎していないという子供じみた意思表示でした。
これらは日本国に対する無礼というものです。日本は武士の作法として無礼を働いた者に対しては、無礼打ちしなければなりません。それが武士の誇りというものでした。時代も変わり大時代的なことを言ってもしようがありませんが、しかし日本人の行動の基本に無礼打ちの精神がなければなりません。幕末、幕府の訪米使節団は丁髷に二本を差していましたが、辱めを受けたら一刀両断との凜とした気迫があったそうです。すなわち日本は、「戦略的互恵関係」を唱えるのはよいとして、シナとの関係は無礼打ちの精神で行くべきです。
この習近平の態度は世界が見ていました。石平氏は、習主席は安倍首相の下で敗者になったとし、余裕のある安倍首相の自然体と比べれば、習主席の態度は稚拙そのものだ、国際会議の晴れ舞台で「自信満々の大国指導者」を演じていたはずの彼が何ゆえにこんな失態を犯したのかと、次のように分析しています。大いに賛成する者です。
石平氏は、最後に次のように言っています。
『「靖国不参拝」を約束しなかった安倍首相はいつでも参拝できるが、首脳会談に踏み切った習主席にしては、安倍首相に「参拝されたら」大変なことになる。今後、安倍首相に気を使わなければならないのは習主席の方だ。安倍首相を怒らせるようなことはそう簡単にできなくなる。首脳会談後の日中関係で優位に立つのは、結局安倍首相の方ではないか。』
安倍首相には速やかなタイミングで靖国参拝を果たし、対中関係でイニシアチブを取って欲しいものです。それが「無礼打ちの精神」と思います。
以下、石平氏の分析を紹介させて戴きます。
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/141113/wor14111309270006-n1.html
政権発足以来2年間、習主席はずっと安倍政権と対決路線をとってきた。日本との首脳会談を拒否する一方、国内外においては「安倍叩き」を進め、「極右分子・危険な軍国主義者」などの汚い罵倒を安倍首相に浴びせた。そして尖閣周辺の海域と空域では日本に対する挑発行為をエスカレートさせている。
一方の安倍首相はその間、一心不乱に中国包囲網の構築を目指すアジア外交を精力的に展開した。日米同盟を強化した上、東南アジア諸国との連携を進め、あらゆる国際会議の場を借りて「力の支配」を企む中国に対する批判と牽制を行った。
その結果、アジアで孤立を深めたのは中国の方であった。一時にはベトナムとフィリピンが反中国の急先鋒となってしまい、ASEAN諸国の大半も安倍首相の中国批判に同調する方へ傾いた。気がついたら、習主席のアジア外交は袋小路に入っていた。
習主席は何とか劣勢をはね返して外交を立て直そうとし、中国が議長国を務めるAPECが最大のチャンスとみて着々と動き出した。まずはベトナムとの対立を緩和させ、フィリピンとの領土紛争も一時的に休戦させた。経済援助を手段に一部のアジア諸国を手なずけた。準備万端整えた上で習主席はAPECの大舞台に立ったのである。
しかし彼には心配事があった。安倍首相の出方だ。中国が招かなくても、安倍首相が国際会議参加のために北京にやってくる。そしてもし、安倍首相がこの重要会議において相変わらずの中国批判を展開していたら、中国にとっての晴れ舞台が台無しになってしまう。会議を利用してアジア外交を立て直そうとする習主席の企みは、ご破算になりかねない。
中国は結局、安倍首相を「野放し」にするようなことはできなかった。そのためには首脳会談に応じる以外にない。もちろん中国はそう簡単に折れたくはない。「領土問題の存在を認める」「靖国は参拝しない」という2つの条件を日本側に突きつけた。
しかし、安倍首相は最後までそれを拒否した。窮地に立たされたのは習主席の方である。そしてAPEC開催の3日前、日中間でようやく4項目の「合意文書」が交わされた。もちろんそこには「靖国」のやの字も入っていないし、日本が認めたとされる「異なる見解」は決して「領土問題」を指していないことは一目瞭然だ。つまり中国は、日本側に突きつけた2つの「条件」を自ら取り下げて首脳会談に応じた。
こういうことを強く意識しているからこそ、安倍首相との会談の冒頭、習主席は自らの悔しさを覆い隠すために、条件を引き下げたことを国民の目からごまかすために、わざと無礼な態度をとって虚勢を張るしかなかった。その瞬間、習主席は文字通りの敗者となった。
習主席にとっての問題はむしろこれからだ。「靖国不参拝」を約束しなかった安倍首相はいつでも参拝できるが、首脳会談に踏み切った習主席にしては、安倍首相に「参拝されたら」大変なことになる。今後、安倍首相に気を使わなければならないのは習主席の方だ。安倍首相を怒らせるようなことはそう簡単にできなくなる。首脳会談後の日中関係で優位に立つのは、結局安倍首相の方ではないか。
以上
(うまし太郎)
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多文化共生を考える講演会（１／３）
先日、１１月初めに千葉の草莽堀起の会にて多文化共生を考える勉強会が開催されました。
多文化共生、いろいろと言われておりますが現在の日本では多文化共生と言いながら特定亜細亜に媚を売ることが多いのが問題になっております。
私は我が国のルールを守らない人間の為に社会ルールを変えていくことには反対です。
生まれで一方的に差別することはしてはいけませんが、少なくとも私たちが不便となるルールを作って媚を売るようなまねはしてはいけません。
きちんと考えていきましょう。
さて、まずは田沼たかし議員よりお話がありました。
最近、多文化共生、外国人の方々との関係がクローズアップされています。
しかし、外国人との歴史・文化の衝突が絶えません。
そもそも外国人の受け入れはどのような経緯で検討さているのでしょうか？
それは出生率が減っており、そのため１００年後の労働人口が５０００万人を下回るという結果から取り上げられています。
このままの出生率では労働人口が足りなくなるというのが経済界からの突き上げなのです。
私自身、個人としては安倍総理を応援しておりますが、自民党ということになると？がついてしまいます。
経済のために労働力が足りなくなる、このことに対しては私は基本的に極めて慎重はであります。
なぜなら単純労働力の問題だけにとどまらないからです。
自民党が受け入れるといっている労働者は単純労働者とありますが、外国人とは文化・教育面で大きな隔たりが存在します。
まず、労働力不足というのであればニートを活用するようにするのが先決です。
女性の活躍と言っていますが、これは女性の社会進出を促しているだけにすぎず、家庭から社会に強要している様にしか見えません。
女性の活躍は社会での活躍だけではありません。家庭で頑張りたいという人のことが置き去りにされています。
家庭で頑張りたいという女性も考慮に入れていかないといけないでしょう。そんな単純なものではないのです。
もちろん日本の人口の減衰については考えていかなくてはなりません。
日本人と外国人が仲良くなるためには制度的な問題があります。
最近、政治資金規正法違反が出ておりますが、この原因にもなっております、
通名制度を廃止していかなくてはなりません。この制度により外国人と国民の区別がつかなくなっております。
幸い、平成２４年度に改正されましたが、今までは調べることが出来なくなっておりました。
今まではまったく外国人が管理されていなかったのです。
しかし、この改正案でもまだ足りません。
身分証明書にて外国人としてではなく通名で記載できてしまうものがあります。
健康保険証、免許証、クレジットカードは通名でも記載できてしまうのです。
外国人登録証には通名が二つまで記載できるようになっているのです。
このことが混乱にもなっております。特権を持っているといっても過言ではありません。
この問題に特別永住許可というものがあります。この制度はもはや必要ないのではないでしょうか？
外国人が日本に入国する際にビザが必要なくなるのです。これは普通の外国人との明らかに差別になっています。
また、社会保障も日本人と同じになっております。しかし、最高裁では日本人のように生活保護の対象にはなっていないという判決が出ています。
生活保護は日本人だけが対象なのです。しかし、厚生省の通達によりしばらくは特別永住許可を持っている人間にも生活保護をおこなっていました。
そのしばらくが７０年近くに及んでいるのです。しかも特別永住許可の人間の生活保護受給率は日本人よりもはるかに高水準です。
このしばらくはきちんと期限を区切らなければなりませんでした。期限を限定してそれ以上であれば自国に帰ってもらう。自分の国に面倒を見てもらう必要がありました。
此処にも官僚の事なかれ主義が影響しています。
外国人はこのままでいいのでしょうか？日本人になるために帰化するか、外国人のままでいるか選ばせましょう。
この特別永住許可という制度があいまいになっているのが問題です。世襲できるのも問題なのです。このままではいけません。
生活保護制度は自治体の裁量に任されています。自治体が勝手に国民と同じ様に外国人を扱っているのが問題なのです。
そのことを踏まえきちんとした制度を構築していきましょう。
安倍総理は移民政策はとらないと発言されましたが、２０万もの人を年間受け入れると政策を出しています。
この制度は通してはなりません。党の利権や経済界に引っ張られてはいけません。
外国人を受け入れるに当たり考えないといけないのが犯罪の増加です。他国の事例を考えて参考にしていかないといけません。
スウェーデン国内では２０％が移民の犯罪です。移民二世の犯罪が２５％になっていますので４５％が移民が引き起こした犯罪といえます。
この犯罪率は国民の優に三倍にもなるそうです。ドイツなどでも同様のことが発生しています。
移民労働者は単純労働にしかつけません。言葉も満足にしゃべれない人も大勢います。
単純労働だから賃金が少ない→生活が苦しくなる→犯罪を犯すという連携になっています。
このことを踏まえて日本では日本人と融合できる人間かつ、教育水準も同レベルの人間しか入れないような仕組みを作っていかなくてはなりません。
郷に入れば郷に従え、この事を移民に求めていかなくてはなりません。
そして移民を受け入れると社会保障費が倍増します。単純労働者は賃金が少ないのですぐに失業してしまいます。
その結果、生活保護受給者が増えるのです。現在の生活保護受給率は日本人：１７／１０００に対して永住許可者：１４２／１０００になっています。
そして移民を受け入れるということは中韓から多くの人を受け入れるということにほかなりません。
そうなると歴史問題で衝突が起こります。
この歴史問題、慰安婦問題などを解決しない限り多文化共生はもってのほかです。
朝日新聞の捏造記事の問題ですが自民党は国会招致を行うと報道が委縮するといって拒否しますが、３２年間も嘘をつき続けてきた新聞社がそれだけで委縮するわけがありません。
間違いを犯せばきちんと責任を取らせなければならないのです。
日本政府も率先的にこの問題について活動していかなくてはなりません。でないと多文化共生は出来ません。
慰安婦問題については幻の反論文書というものが存在しており、国連報告の直後に発表できる準備が出来ていました。
しかし、外務省が外圧に負けたのでしょうね。その長い反論文書を発表せずに短い反論を行ったそうです。その短い反論は相手にキチンと反論していないつたないものでした。
当時の外務省は明らかなミスを犯したのです。戦後日本の事なかれ主義がここにも表れています。
日本の名誉を守るためにも朝日新聞にはきちんと謝らせることが肝心です。
政府と国民がきちんとしていかないと多文化共生は不可能で鵜s。
諸外国から日本を守る！日本の名誉を取り戻す！このことが必要です。
現在の間違っている多文化共生、自分があって初めて他人がある。
他人ばかりを優先させる政策、外交は行ってはいけません。
守るべきものは守らなければなりません。
以上
日本がきちんとしなければならないのです。過去に起こした間違いを再び繰り返すことはしてはいけません
きちんと考えていkましょう。
（ブラッキー）
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多文化共生、いろいろと言われておりますが現在の日本では多文化共生と言いながら特定亜細亜に媚を売ることが多いのが問題になっております。
私は我が国のルールを守らない人間の為に社会ルールを変えていくことには反対です。
生まれで一方的に差別することはしてはいけませんが、少なくとも私たちが不便となるルールを作って媚を売るようなまねはしてはいけません。
きちんと考えていきましょう。
さて、まずは田沼たかし議員よりお話がありました。
最近、多文化共生、外国人の方々との関係がクローズアップされています。
しかし、外国人との歴史・文化の衝突が絶えません。
そもそも外国人の受け入れはどのような経緯で検討さているのでしょうか？
それは出生率が減っており、そのため１００年後の労働人口が５０００万人を下回るという結果から取り上げられています。
このままの出生率では労働人口が足りなくなるというのが経済界からの突き上げなのです。
私自身、個人としては安倍総理を応援しておりますが、自民党ということになると？がついてしまいます。
経済のために労働力が足りなくなる、このことに対しては私は基本的に極めて慎重はであります。
なぜなら単純労働力の問題だけにとどまらないからです。
自民党が受け入れるといっている労働者は単純労働者とありますが、外国人とは文化・教育面で大きな隔たりが存在します。
まず、労働力不足というのであればニートを活用するようにするのが先決です。
女性の活躍と言っていますが、これは女性の社会進出を促しているだけにすぎず、家庭から社会に強要している様にしか見えません。
女性の活躍は社会での活躍だけではありません。家庭で頑張りたいという人のことが置き去りにされています。
家庭で頑張りたいという女性も考慮に入れていかないといけないでしょう。そんな単純なものではないのです。
もちろん日本の人口の減衰については考えていかなくてはなりません。
日本人と外国人が仲良くなるためには制度的な問題があります。
最近、政治資金規正法違反が出ておりますが、この原因にもなっております、
通名制度を廃止していかなくてはなりません。この制度により外国人と国民の区別がつかなくなっております。
幸い、平成２４年度に改正されましたが、今までは調べることが出来なくなっておりました。
今まではまったく外国人が管理されていなかったのです。
しかし、この改正案でもまだ足りません。
身分証明書にて外国人としてではなく通名で記載できてしまうものがあります。
健康保険証、免許証、クレジットカードは通名でも記載できてしまうのです。
外国人登録証には通名が二つまで記載できるようになっているのです。
このことが混乱にもなっております。特権を持っているといっても過言ではありません。
この問題に特別永住許可というものがあります。この制度はもはや必要ないのではないでしょうか？
外国人が日本に入国する際にビザが必要なくなるのです。これは普通の外国人との明らかに差別になっています。
また、社会保障も日本人と同じになっております。しかし、最高裁では日本人のように生活保護の対象にはなっていないという判決が出ています。
生活保護は日本人だけが対象なのです。しかし、厚生省の通達によりしばらくは特別永住許可を持っている人間にも生活保護をおこなっていました。
そのしばらくが７０年近くに及んでいるのです。しかも特別永住許可の人間の生活保護受給率は日本人よりもはるかに高水準です。
このしばらくはきちんと期限を区切らなければなりませんでした。期限を限定してそれ以上であれば自国に帰ってもらう。自分の国に面倒を見てもらう必要がありました。
此処にも官僚の事なかれ主義が影響しています。
外国人はこのままでいいのでしょうか？日本人になるために帰化するか、外国人のままでいるか選ばせましょう。
この特別永住許可という制度があいまいになっているのが問題です。世襲できるのも問題なのです。このままではいけません。
生活保護制度は自治体の裁量に任されています。自治体が勝手に国民と同じ様に外国人を扱っているのが問題なのです。
そのことを踏まえきちんとした制度を構築していきましょう。
安倍総理は移民政策はとらないと発言されましたが、２０万もの人を年間受け入れると政策を出しています。
この制度は通してはなりません。党の利権や経済界に引っ張られてはいけません。
外国人を受け入れるに当たり考えないといけないのが犯罪の増加です。他国の事例を考えて参考にしていかないといけません。
スウェーデン国内では２０％が移民の犯罪です。移民二世の犯罪が２５％になっていますので４５％が移民が引き起こした犯罪といえます。
この犯罪率は国民の優に三倍にもなるそうです。ドイツなどでも同様のことが発生しています。
移民労働者は単純労働にしかつけません。言葉も満足にしゃべれない人も大勢います。
単純労働だから賃金が少ない→生活が苦しくなる→犯罪を犯すという連携になっています。
このことを踏まえて日本では日本人と融合できる人間かつ、教育水準も同レベルの人間しか入れないような仕組みを作っていかなくてはなりません。
郷に入れば郷に従え、この事を移民に求めていかなくてはなりません。
そして移民を受け入れると社会保障費が倍増します。単純労働者は賃金が少ないのですぐに失業してしまいます。
その結果、生活保護受給者が増えるのです。現在の生活保護受給率は日本人：１７／１０００に対して永住許可者：１４２／１０００になっています。
そして移民を受け入れるということは中韓から多くの人を受け入れるということにほかなりません。
そうなると歴史問題で衝突が起こります。
この歴史問題、慰安婦問題などを解決しない限り多文化共生はもってのほかです。
朝日新聞の捏造記事の問題ですが自民党は国会招致を行うと報道が委縮するといって拒否しますが、３２年間も嘘をつき続けてきた新聞社がそれだけで委縮するわけがありません。
間違いを犯せばきちんと責任を取らせなければならないのです。
日本政府も率先的にこの問題について活動していかなくてはなりません。でないと多文化共生は出来ません。
慰安婦問題については幻の反論文書というものが存在しており、国連報告の直後に発表できる準備が出来ていました。
しかし、外務省が外圧に負けたのでしょうね。その長い反論文書を発表せずに短い反論を行ったそうです。その短い反論は相手にキチンと反論していないつたないものでした。
当時の外務省は明らかなミスを犯したのです。戦後日本の事なかれ主義がここにも表れています。
日本の名誉を守るためにも朝日新聞にはきちんと謝らせることが肝心です。
政府と国民がきちんとしていかないと多文化共生は不可能で鵜s。
諸外国から日本を守る！日本の名誉を取り戻す！このことが必要です。
現在の間違っている多文化共生、自分があって初めて他人がある。
他人ばかりを優先させる政策、外交は行ってはいけません。
守るべきものは守らなければなりません。
以上
日本がきちんとしなければならないのです。過去に起こした間違いを再び繰り返すことはしてはいけません
きちんと考えていkましょう。
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朝日の社長は責任を負う事がないのか
先日より自ら作った捏造報道によって非難を受けている朝日新聞ですが、とうとう社長は責任を負うことなくやめるという社内文書があるようです。
朝日は責任を負う事がない報道局であったという事でしょうね。
いつも言っていますが、行動には責任が伴います。その責任を取らないのに行動をおこし、ましてやその行動が捏造を元にしている行動であったという事にははなはだあきれます。
最初、朝日新聞は第三者委員会で責任と原因を明らかにするといっていました。出来た第三者委員会は身内で構成されていたのでただの社会的姿勢を見せただけのものでしたが、自ら決めたそのような事すら行う事すらできない朝日新聞に社会的責任を守れるとは到底思えませんね。
NHKでも報道されていましたが夕刊フジの方が分かりやすいのでこちらを抜粋します。
朝日社長、退任の無責任 第三者委員会の答申待たず 新経営体制スタート
朝日新聞の木村伊量（ただかず）社長が今月中旬に社長退任を発表し、来月の臨時株主総会などで新経営体制がスタートする予定であることが分かった。慰安婦問題の大誤報などによる、日本と日本人の名誉回復が果たされないままでの退任意向に、識者からは「信念がない人物」「（朝日の大罪は）社長辞任では済まされない」といった意見が聞かれる。
同社関係者によると、木村社長は先月３１日、社内向けサイトで、今月中旬に社長退任を発表し、来月５日の臨時株主総会などで経営体制を新たにする方針であることなどを明らかにしたという。
「朝日新聞研究」を連載している元東大教授の酒井信彦氏は「木村社長は９月１１日の記者会見で『自分が先頭に立ち、抜本改革の道筋をつけた後、進退を決断する』と語っていた。現在、第三者委員会などで議論している最中なのに、なぜ先に退任を決めるのか。答申を受けて、道筋をつけてからではないのか。前言を翻したとしか思えない。世の中の流れに合わせて、きちんと考えないで発言し、行動したのだろう。信念がある人物ではない。哀れだ」と語った。
朝日は現在、慰安婦問題の大誤報や、東京電力福島第１原発事故の「吉田調書」をめぐる誤報に関し、社外の有識者を入れた複数の委員会を設置し、年内をメドに検証作業を進めている。
慰安婦問題を徹底追及してきた拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「朝日は『サンゴ事件』（１９８９年）でも、社長が引責辞任しているが、慰安婦問題の大誤報による被害はこれの比較にならない。吉田清治氏の虚偽証言を３２年間も放置し、これに連なる記事を書き続けたことで、世界中に『日本は性奴隷国家』という事実無根の汚名が広がった。これは木村社長の辞任だけでは済まされない。朝日は戦後の自虐史観にも大いに関わっている。多くの国民が『朝日は廃刊すべきだ』と考えているのではないか」と語っている。
福島原子力発電所の吉田所長の報告書に対する捏造記事に対して辞任したという事のようです。
朝日新聞が３２年間も捏造し、日本を貶めてきた捏造記事については一切責任を負わないのでしょうか？
責任を負わない会社に権利は存在しません。
その記事を煽ってきたテレビ局も同じ責任があります。テロ朝やサンデーモーニングなど代表的な反日プロパガンダ報道がありますが、彼らは慰安婦問題の強制が捏造であったという特集を組んでもいいくらい捏造報道を元にした報道を続けてきました。彼らには責任というものがないのでしょうか？
日本を貶めてなにも後ろめたいことはないのでしょうか？この平和で安全な社会は誰が作り出したのでしょうか？
いい加減気が付いてください。私たち国民が作り出しているのです。先祖の方々が基礎を作り、その上に私たちが作り上げているのです。決して報道局や新聞社だけが作ったわけではありません。
外部から侵略されている日本、その日本を守っていきましょう。
我々が守るしかないのです。他の誰かが守ってくれるわけではないのです。
頑張っていきましょう。
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今、沖縄が熱いです。
現在、沖縄では知事選挙が行われております。
候補者は４名
仲井真弘多（なかいま・ひろかず）
１９３９年８月生まれ。那覇市出身。東京大工学部卒。６１年通商産業省（現経済産業省）入省。大田昌秀県政で副知事。沖縄電力会長、県商工会議所連合会長などを歴任。２００６年に知事選初当選し１０年から２期目。
自民党公認候補です。
－政策の中で辺野古埋め立て承認は「苦渋の選択」と表現した。承認は政治判断があったのか。
「公有水面埋立法の承認審査は知事の裁量の余地、幅はほとんどない。だが、普天間飛行場が動かずに固定化といわれる状況を放っておけるのかということもあり、（苦渋の）選択といえば選択だ。政治・行政責任者としてあらゆる手段を講じて（危険性除去を）実現しないといけないという立場だ」
－昨年１２月の「いい正月を迎えられる」という発言について。
「政府の予算原案が決まり、内容が非常に良かったので『いい正月だ』と素直に発言した。しかし、発言の時期が埋め立て承認と混同されている感じがある」
－辺野古移設が実現しなければ、普天間は固定化されると考えるか。
「２期８年の経験から言うと、ベストは県外移設だ。これまで、普天間問題は望むらくは県外が早いと言ってきた。だが、誤解されるのは『県外』だけでなく『県外を含むあらゆる手段を』という姿勢だ。目的は普天間の危険性の除去だ」
「（辺野古が実現しなければという）質問は予測であるが、日米両政府の関係者と話をしていると、（辺野古でなければ）普天間はあのまま居続けるという恐れは強い」
－普天間問題をどう解決するか。
「私は問題を先送りせず、断固として解決する。安倍晋三首相から昨年１２月に答えてもらった普天間の５年以内の運用停止を実現する。政府内では菅義偉官房長官を中心に普天間の負担軽減推進会議が設置され、負担軽減の工程表もある。（基地の）危険性を解消した後は跡地利用に入る。キャンプ・キンザーや那覇軍港の返還を実現し、経済発展に活用することが目標だ」
先日行われた集会の様子です。
翁長雄志（おなが・たけし）
１９５０年１０月生まれ。那覇市出身。７５年法政大学法学部卒。８５年の那覇市議選で初当選（２期）。９２年に県議選で初当選（２期）。２０００年の那覇市長選で初当選、４期１４年務めた。県市長会長、全国市長会副会長などを歴任した。
共産党など反日組織の後援を受けています。
－辺野古への新基地建設阻止に向けた「あらゆる手法」とは具体的に何か。
「知事選で勝利し、辺野古埋め立てにノーの県民の意思をあらためて日米両政府、国連などに伝えることが重要だ。ワシントンに駐在員を置くことも、新しい意思疎通になる。承認の取り消しは、法律的な瑕疵（かし）があれば可能だ。承認の撤回も選択肢の一つであり知事になって検討したい」
－普天間飛行場の早期返還はどう実現するのか。
「沖縄の基地は自分たちでお願いして持ってきたわけではない。沖縄に７０年も放置しておいて、さあ動かすというときに、県外がノーと言うから沖縄に置くしかないという発想そのものが間違いだ」
「なぜ県外にはノーと言う権利があり、沖縄にはないのか。名護市長選では明確にノーと言っている。そういうことも踏まえて普天間の県外、国外移転は考えるべきだ。一つの県に米軍専用施設の７４％も押し付け、日本全体では考えないというのは、民主主義国家としておかしい」
－仲井真知事の県政運営をどう評価するか。
「４年前、仲井真氏の選対本部長として全力を尽くし、普天間の県外移設も盛り込んだ。だが一転して埋め立てを承認した。２１世紀ビジョンには基地経済依存体質からの脱却が書いてある。仲井真氏が振興策と埋め立て承認がリンクするかのようなものをつくり上げた罪は大変大きい。子や孫が誇りを持って沖縄に生まれてよかったという原点を崩された気がして残念だ」
－カジノ誘致に反対の理由は。
「カジノは沖縄観光の在り方が根底から崩れかねないと思っている。沖縄らしい優しい社会の構築にそぐわない。カジノは将来に禍根を残すのではないかと思っている」
喜納昌吉（きな・しょうきち）
１９４８年６月生まれ。北中城村出身。７３年国際大（現沖国大）除籍。７６年「喜納昌吉＆チャンプルーズ」結成。代表曲に「ハイサイおじさん」など。２００４年参院選で初当選し１期。０４～１１年、１３～１４年まで民主党県連代表。
米軍基地の撤退を公約にしています。
－辺野古埋め立て承認のどの部分に瑕疵（かし）があり取り消しするのか。 「（環境アセスメントは）環境やサンゴ、ジュゴンの保全に答えられていない。県議会の百条委員会でも瑕疵を指摘する意見があった。（辺野古への新基地建設は）県民の意思を尊重して中止するべきだ」
－辺野古に反対すると同時に、嘉手納基地への暫定移設を主張していた。
「米側から（暫定移設の）要求があれば交渉する。しかし、普天間は直ちに閉鎖させるし、辺野古は埋めさせない。辺野古を埋めると沖縄の精神構造を埋めることになる。また、辺野古に反対すると同時に、（海を埋め立てる）那覇空港の第２滑走路と沖縄市泡瀬埋め立てにも反対する」
－カジノ導入は賛成か。
「入場を富裕層に限る条件付きで賛成だ。現在、沖縄ではパチンコが依存症などで問題になっており、カジノでパチンコを淘汰（とうた）する。また、マカオではカジノの利益を地元に還元するシステムがある。沖縄で導入した場合は利益をベーシックインカム（最低限所得保障制度）に充てる還元もあっていい」
－尖閣諸島の県有化の狙いは。
「沖縄は尖閣が自分たちの島だと自覚するべきだが、固有の島ではなく、県有化した後に地球から預かっているという概念で国際的に共同開発・管理につなげたい」
下地幹郎（しもじ・みきお）
１９６１年８月生まれ。宮古島市出身。中央学院大商学部卒。９６年、自民公認で衆院初当選。以降、衆院当選４回。２００９～１０年に国民新党政調会長兼国対委員長、幹事長。１２年郵政民営化・防災担当相。政党そうぞう前代表。
－県民投票で辺野古移設反対となった場合、県外移設を求めるか。県内の他の地域も認めるのか。
「まずは、県民投票を６カ月以内に行う。内容は辺野古に反対か賛成かの二つから一つを選んでもらう。賛成なら現在の辺野古移設を継続する。反対なら辺野古問題は中止・撤回をして政府と交渉し、セカンドプランを提案したい」
－県民投票で反対となっても政府が辺野古移設を強行する場合、独立論も視野に入れるのか。
「二者択一の県民投票で決めたことを、政府が無視して力ずくで辺野古を進めることは絶対にあり得ないと思う。それが何を意味するか、安倍晋三首相が一番存じ上げていると思う」
「それでも県民の意思を無視して強引に続ける場合は、独立の県民投票も選択肢としてあると申し上げている。セカンドプランがあることを政府に示しながら県民投票をしなければ、意義がない。ただ、私が独立論者であるわけではない」
－立場を明言しないのは問題の先送りでは。出馬を疑問視する声もある。
「私が出るか出ないか疑問を持っているのは君（記者）だけだ。知事になって６カ月以内に県民投票をやるどこに先延ばしがあるのか、逆にお聞きしたい」
「この前の知事選でも仲井真弘多さんは（辺野古移設）反対と言って賛成に回った。衆院選でも反対を言った方々が賛成に回った。政治家が選挙のときに話した言葉が逆になった事実が何度も繰り返されている。政治家が賛成、反対を言っても、大田昌秀知事から仲井真知事まで何一つ解決しなかった。この問題を終わらせるなら賛成、反対ではなく、どうやったらこの問題を終わらせるのか明確に提案できる人が知事にならなければ、同じ混乱が起きる」
こちらの文章は沖縄タイムズから頂いております。
私は沖縄に行ったことがないので状況はわかりませんが、うそつきは嫌いです。
そして反日分子はもっと嫌いです。創価学会は政権与党と連立を組んでいるくせに買収工作にて共産党を応援しているとの情報もあります。
我が祖国日本を守りましょう。そしてその４７都道府県の一県である沖縄を中共から守りましょう。
日本の自衛隊がきちんと活躍できない状況にある今において米軍の撤退はすなわち日本が東トルキスタン状況になってしまう隙を作るだけなのです。
近日中に安倍総理が習近平と会う予定で動いているそうです。
安倍総理は前提条件なしで習近平と会う事になっていますがきちんと情報の取らない報道局は中共の言い分だけを流します。尖閣は日本の領土でありますし、靖国神社に干渉することは内政干渉なだけで全く意味を成しません。
誰がいつ参拝しようと全く問題ないのです。
そのことをきちんと伝えているはずです。反日報道局の記事には注意しましょう。
解釈変更と言って全く事実無根のことを伝えることが多いことを覚えておいてください。
朝日る＝捏造する＝韓国する
きちんと事実を見極める目を養っていきましょう。
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候補者は４名
仲井真弘多（なかいま・ひろかず）
１９３９年８月生まれ。那覇市出身。東京大工学部卒。６１年通商産業省（現経済産業省）入省。大田昌秀県政で副知事。沖縄電力会長、県商工会議所連合会長などを歴任。２００６年に知事選初当選し１０年から２期目。
自民党公認候補です。
－政策の中で辺野古埋め立て承認は「苦渋の選択」と表現した。承認は政治判断があったのか。
「公有水面埋立法の承認審査は知事の裁量の余地、幅はほとんどない。だが、普天間飛行場が動かずに固定化といわれる状況を放っておけるのかということもあり、（苦渋の）選択といえば選択だ。政治・行政責任者としてあらゆる手段を講じて（危険性除去を）実現しないといけないという立場だ」
－昨年１２月の「いい正月を迎えられる」という発言について。
「政府の予算原案が決まり、内容が非常に良かったので『いい正月だ』と素直に発言した。しかし、発言の時期が埋め立て承認と混同されている感じがある」
－辺野古移設が実現しなければ、普天間は固定化されると考えるか。
「２期８年の経験から言うと、ベストは県外移設だ。これまで、普天間問題は望むらくは県外が早いと言ってきた。だが、誤解されるのは『県外』だけでなく『県外を含むあらゆる手段を』という姿勢だ。目的は普天間の危険性の除去だ」
「（辺野古が実現しなければという）質問は予測であるが、日米両政府の関係者と話をしていると、（辺野古でなければ）普天間はあのまま居続けるという恐れは強い」
－普天間問題をどう解決するか。
「私は問題を先送りせず、断固として解決する。安倍晋三首相から昨年１２月に答えてもらった普天間の５年以内の運用停止を実現する。政府内では菅義偉官房長官を中心に普天間の負担軽減推進会議が設置され、負担軽減の工程表もある。（基地の）危険性を解消した後は跡地利用に入る。キャンプ・キンザーや那覇軍港の返還を実現し、経済発展に活用することが目標だ」
先日行われた集会の様子です。
翁長雄志（おなが・たけし）
１９５０年１０月生まれ。那覇市出身。７５年法政大学法学部卒。８５年の那覇市議選で初当選（２期）。９２年に県議選で初当選（２期）。２０００年の那覇市長選で初当選、４期１４年務めた。県市長会長、全国市長会副会長などを歴任した。
共産党など反日組織の後援を受けています。
－辺野古への新基地建設阻止に向けた「あらゆる手法」とは具体的に何か。
「知事選で勝利し、辺野古埋め立てにノーの県民の意思をあらためて日米両政府、国連などに伝えることが重要だ。ワシントンに駐在員を置くことも、新しい意思疎通になる。承認の取り消しは、法律的な瑕疵（かし）があれば可能だ。承認の撤回も選択肢の一つであり知事になって検討したい」
－普天間飛行場の早期返還はどう実現するのか。
「沖縄の基地は自分たちでお願いして持ってきたわけではない。沖縄に７０年も放置しておいて、さあ動かすというときに、県外がノーと言うから沖縄に置くしかないという発想そのものが間違いだ」
「なぜ県外にはノーと言う権利があり、沖縄にはないのか。名護市長選では明確にノーと言っている。そういうことも踏まえて普天間の県外、国外移転は考えるべきだ。一つの県に米軍専用施設の７４％も押し付け、日本全体では考えないというのは、民主主義国家としておかしい」
－仲井真知事の県政運営をどう評価するか。
「４年前、仲井真氏の選対本部長として全力を尽くし、普天間の県外移設も盛り込んだ。だが一転して埋め立てを承認した。２１世紀ビジョンには基地経済依存体質からの脱却が書いてある。仲井真氏が振興策と埋め立て承認がリンクするかのようなものをつくり上げた罪は大変大きい。子や孫が誇りを持って沖縄に生まれてよかったという原点を崩された気がして残念だ」
－カジノ誘致に反対の理由は。
「カジノは沖縄観光の在り方が根底から崩れかねないと思っている。沖縄らしい優しい社会の構築にそぐわない。カジノは将来に禍根を残すのではないかと思っている」
喜納昌吉（きな・しょうきち）
１９４８年６月生まれ。北中城村出身。７３年国際大（現沖国大）除籍。７６年「喜納昌吉＆チャンプルーズ」結成。代表曲に「ハイサイおじさん」など。２００４年参院選で初当選し１期。０４～１１年、１３～１４年まで民主党県連代表。
米軍基地の撤退を公約にしています。
－辺野古埋め立て承認のどの部分に瑕疵（かし）があり取り消しするのか。 「（環境アセスメントは）環境やサンゴ、ジュゴンの保全に答えられていない。県議会の百条委員会でも瑕疵を指摘する意見があった。（辺野古への新基地建設は）県民の意思を尊重して中止するべきだ」
－辺野古に反対すると同時に、嘉手納基地への暫定移設を主張していた。
「米側から（暫定移設の）要求があれば交渉する。しかし、普天間は直ちに閉鎖させるし、辺野古は埋めさせない。辺野古を埋めると沖縄の精神構造を埋めることになる。また、辺野古に反対すると同時に、（海を埋め立てる）那覇空港の第２滑走路と沖縄市泡瀬埋め立てにも反対する」
－カジノ導入は賛成か。
「入場を富裕層に限る条件付きで賛成だ。現在、沖縄ではパチンコが依存症などで問題になっており、カジノでパチンコを淘汰（とうた）する。また、マカオではカジノの利益を地元に還元するシステムがある。沖縄で導入した場合は利益をベーシックインカム（最低限所得保障制度）に充てる還元もあっていい」
－尖閣諸島の県有化の狙いは。
「沖縄は尖閣が自分たちの島だと自覚するべきだが、固有の島ではなく、県有化した後に地球から預かっているという概念で国際的に共同開発・管理につなげたい」
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１９６１年８月生まれ。宮古島市出身。中央学院大商学部卒。９６年、自民公認で衆院初当選。以降、衆院当選４回。２００９～１０年に国民新党政調会長兼国対委員長、幹事長。１２年郵政民営化・防災担当相。政党そうぞう前代表。
－県民投票で辺野古移設反対となった場合、県外移設を求めるか。県内の他の地域も認めるのか。
「まずは、県民投票を６カ月以内に行う。内容は辺野古に反対か賛成かの二つから一つを選んでもらう。賛成なら現在の辺野古移設を継続する。反対なら辺野古問題は中止・撤回をして政府と交渉し、セカンドプランを提案したい」
－県民投票で反対となっても政府が辺野古移設を強行する場合、独立論も視野に入れるのか。
「二者択一の県民投票で決めたことを、政府が無視して力ずくで辺野古を進めることは絶対にあり得ないと思う。それが何を意味するか、安倍晋三首相が一番存じ上げていると思う」
「それでも県民の意思を無視して強引に続ける場合は、独立の県民投票も選択肢としてあると申し上げている。セカンドプランがあることを政府に示しながら県民投票をしなければ、意義がない。ただ、私が独立論者であるわけではない」
－立場を明言しないのは問題の先送りでは。出馬を疑問視する声もある。
「私が出るか出ないか疑問を持っているのは君（記者）だけだ。知事になって６カ月以内に県民投票をやるどこに先延ばしがあるのか、逆にお聞きしたい」
「この前の知事選でも仲井真弘多さんは（辺野古移設）反対と言って賛成に回った。衆院選でも反対を言った方々が賛成に回った。政治家が選挙のときに話した言葉が逆になった事実が何度も繰り返されている。政治家が賛成、反対を言っても、大田昌秀知事から仲井真知事まで何一つ解決しなかった。この問題を終わらせるなら賛成、反対ではなく、どうやったらこの問題を終わらせるのか明確に提案できる人が知事にならなければ、同じ混乱が起きる」
こちらの文章は沖縄タイムズから頂いております。
私は沖縄に行ったことがないので状況はわかりませんが、うそつきは嫌いです。
そして反日分子はもっと嫌いです。創価学会は政権与党と連立を組んでいるくせに買収工作にて共産党を応援しているとの情報もあります。
我が祖国日本を守りましょう。そしてその４７都道府県の一県である沖縄を中共から守りましょう。
日本の自衛隊がきちんと活躍できない状況にある今において米軍の撤退はすなわち日本が東トルキスタン状況になってしまう隙を作るだけなのです。
近日中に安倍総理が習近平と会う予定で動いているそうです。
安倍総理は前提条件なしで習近平と会う事になっていますがきちんと情報の取らない報道局は中共の言い分だけを流します。尖閣は日本の領土でありますし、靖国神社に干渉することは内政干渉なだけで全く意味を成しません。
誰がいつ参拝しようと全く問題ないのです。
そのことをきちんと伝えているはずです。反日報道局の記事には注意しましょう。
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名を受け継ぐもの
皆さんは永遠のゼロを見ましたか？それとも読みましたか？
どちらも素晴らしい出来でしたね。少し解釈は違えどどちらも良い物であったと思います。
あのゼロ戦は今でこそ、兵士の安全を無視した設計であったや、アメリカの工業生産力にかなうはずがないなどと言われておりますが、当時の日本の技術の粋を集めて作られた最新型の戦闘機でした。
終戦間際には操縦士が少なくなり詰め込み教育を施した若い操縦士が飛び立っていきました。
その大多数が特別攻撃隊であったことは言うまでもありません。
八紘一宇の精神を信じ、日本の為に、家族の為に戦っていった英霊の方々
こちらの書籍を紹介します。
世界の人々は、なぜ今も零戦を讃え続けるのか？
世界が語る零戦 http://amzn.to/1bFZziD
「侵略の世界史」を転換させた零戦の真実 吉本 貞昭 著 ハート出版
15世紀以来の西欧列強による植民地支配の歴史に終止符を打ち、
アジア諸国を解放して独立に導いた大東亜戦争。
この「侵略の世界史」の大転換に、零戦が果たした「世界史的意義」とは何か。
従来の定説を覆し、新たな視点で描いた「零戦論」
「日本の戦力は、すなわち零戦の戦力そのものであった」
ウィリアム・ポール(豪空軍パイロット)
「日本軍の全戦力のなかで、一つだけとりあげるとすれば、零戦ほど重要なものはなかった。
零戦は、期待されたことを、いやそれ以上のことをやってのけた」
マーチン・ケーディン(米国の航空記者)
「零戦は、海軍航空界に、新時代の到来をしめすものであった。
それは陸上基地の相手を打ち負かすことのできる最初の艦上戦闘機であった。
日本軍の敗退は零戦の敗退をもってはじまり、零戦が刀折れ矢尽きたとき日本の力も尽きた」
ウィリアム・グリーン(英国の航空評論家)
本書では、従来の技術を中心とする「零戦論」とは違って、
大東亜戦争で、日本軍が西欧列強による「侵略の世界史」を転換させる上で、
零戦がどのような役割を果たしたのかを検証している。
さらに、零戦の長所よりも短所(防御が脆弱である、人命を軽視している)
を力説する論調に対して、あらゆる証拠をもって反論を展開している。
そのゼロ戦が７０年ぶりに日本に帰ってくるとの情報が入りました。
飛べるゼロ戦、70年ぶり帰国 11月21日から展示【画像】
米国で日本人が所有していた零式艦上戦闘機（零戦）が５日、日本に「帰国」した。今も飛べる機体で、６年がかりの実現。戦後７０年の来年、平和を願う国内飛行を目指す。
機体は三菱重工業製の２２型で、パプアニューギニアで見つかり、米国人が購入し、ロシアでエンジンなど多くの部品を交換して飛行可能な状態に修復された。栃木県出身でニュージーランド在住の石塚政秀さん（５３）が２００８年に購入。「日本の技術力を世界に示したものづくりの原点」と日本への輸送を企画した。だが、年間３千万円の維持費がかかり難航。１００人以上の協力と資金援助を得て、ようやく実現した。
飛行可能な零戦は現在５機とされ、全て米国にあった。唯一の日本人所有のこの機体は９月、発見当時のエンジンと共に横浜港に到着。日米当局から「武器輸入」「軍用機輸出」と指摘され通関に手間取ったが、書類をそろえて「軍用ではなく、中古飛行機」と証明、５日にようやく入国し、三つに分解した姿で神奈川県綾瀬市の保管拠点に着いた。零戦の計器板を複製・復元する活動をしている中村泰三さん（４６）は「原形に近い状態で復元されている。飛ぶ機体であり極めて貴重」と述べた。
次の目標は来年の国内飛行。飛べる状態を維持しての保存も目指す。飛行機の組み立て場所など詳細は未定で、飛行許可や費用などハードルは高いが、「零戦は近代日本を考える道しるべ。戦争を忘れず記憶し、平和を願いたい」と石塚さん。ネットで資金を募るクラウドファンディングを６日に開始。企業スポンサーも募集する。零戦は、２１～２４日、さいたまスーパーアリーナ（さいたま市）で分解状態で有料展示する。問い合わせはゼロエンタープライズ・ジャパン（０３・５４３５・５５６８）。（吉村成夫）
是非、大東亜戦争を戦ったゼロ戦が日本の大空を飛べることを期待したいものです。
現在においては厳しい規制があるかもしれませんが、何とか飛ばしてほしいところです。
戦後７０年たつこの日本に再び翼が戻ることを期待します。
そんなこんな言いながら平成のゼロ戦と呼ばれる戦闘機が登場しています。
心神です。
心神の前身であるF２戦闘機はアメリカの横やりが入ってF16と部品の共有化を図らなければならない状況となっておりました。しかし、この心神はヨーロッパで空力試験を行うようにアメリカの支援ではなく日本の国産戦闘機として名をはせることを期待していおります。
「平成の零戦」離陸近づく 日本の先端技術結集の“勇姿”…懸念は米国の「横やり」
国産初のステルス戦闘機開発に向けた試作機「先進技術実証機」（ＡＴＤ、通称・心神）が来年１月、初の飛行試験を行う。日本の先端技術を結集した軽量化の徹底が図られ、「平成の零戦」とも呼ばれる。日本の国産戦闘機構想は、１９８０年代のＦＳＸ（次期支援戦闘機）選定をめぐり米国の横やりが入り、日米共同開発に落ち着いた過去もある。自衛隊や防衛産業にとって、悲願ともいえる“日の丸戦闘機”は果たしてテイクオフできるか。
「心神」は、防衛省の委託を受けた三菱重工業など国内企業が平成２２年から開発に着手した。開発の場となった三菱重工名古屋航空宇宙システム製作所は、零戦を生んだ同社名古屋航空機製作所の流れをくむ。これも航空ファンが「心神」と零戦を重ね合わせる理由だ。
ちなみに「心神」は正式な名称ではない。開発構想初期に防衛省内で使われ始めたとされる。由来も定かではなく、防衛省担当者は「われわれは『心神』という名前を採用しているわけではない」と言いながらも、ついつい「心神が…」と呼んでしまうほど定着しているようだ。
「心神」は全長約１４メートル、全幅約９メートル、全高約４．５メートル。炭素繊維の電波吸収材により、敵のレーダーに映りにくくするステルス性能を備える。燃料装置の小型化や炭素繊維強化プラスチックを使用することで軽量化も図り、高い運動性を目指す。
国産が難しかったエンジンは、ＩＨＩが開発した。エンジンと飛行を一体的に制御することで、機首を上方の敵機に向けたまま失速せずに前に進むことも可能だ。「高い温度で動けば動くほど能力が上がる」（防衛省担当者）ため、エンジン部品にはセラミックス複合材を使用した。従来のニッケル合金では耐熱性が１０００度程度だったのに対し、約１４００度にまで向上したという。
防衛省が国産戦闘機にこだわるのは、国内防衛産業の保護という側面もある。Ｆ２戦闘機９４機の生産は平成２３年９月に完了し、生産ラインは動いていない。このまま放置すれば関連企業が戦闘機事業から撤退し、日本の技術基盤が失われる恐れがあるからだ。防衛省の試算では、仮に国産戦闘機が導入されれば４兆円の新規事業が生まれると想定し、８．３兆円の経済波及効果と２４万人の雇用創出効果をはじき出した。
国産であれば「機体に不具合が生じた際に素早く対応できるメリットもある」（航空自衛隊関係者）。一方、政府・与党には「日本の戦闘機は日本で作る」という技術ナショナリズムものぞく。
「戦闘機は国の空を守る重要なアセット（装備品）だ。それをわが国の独力の技術力で保持するのは防衛政策にとってもシンボリックな事業だ」
空自出身の宇都隆史参院議員（現外務政務官）は４月１０日の参院外交防衛委員会で、小野寺五典防衛相（当時）にこう迫った。
このとき、小野寺氏は「わが国の防衛に必要な能力を有しているか、コスト面での合理性があるかを総合的に勘案する」と述べるにとどめた。防衛省は国産戦闘機の開発費を５０００億～８０００億円と見積もっているが、追加的な経費がかさみ、１兆円を超える可能性もある。国産でまかなえば１機当たりの単価もはねあがり、防衛費が膨大な額に上りかねない。
同盟国・米国の反応も気になる。１９８０年代のＦＳＸ選定では、米国製戦闘機の購入を求める米側との間で政治問題となり、日本が米国の要求を飲む形で米国製のＦ１６を母体に日米共同でＦ２戦闘機が開発された。バブル景気絶頂の当時は米国内の一部で日本脅威論も論じられており、戦闘機の独自開発もその延長線上で待ったがかかった－。こう受け止める日本政府関係者は少なくなかった。
現在のところ、「心神」について「米国から共同開発を持ちかけてきてはいない」（防衛省関係者）という。米政府は大幅な国防費削減にあえいでおり、無人戦闘機の開発に着手していることもあり、新たな共同開発事業に手を出せない事情も指摘されている。
だが、同盟国といえども、こと軍事技術に関しては警戒感が根強い。
米政府はステルス性能試験施設の使用を「心神」に認めず、日本側はフランス国防装備庁の施設を使わざるを得なかった。平成２３年１２月に決定した次期主力戦闘機（ＦＸ）の選定で、日本政府は当初、ステルス戦闘機Ｆ２２ラプターの導入に期待を寄せたが、米政府は技術流出を懸念して売却を拒否。最終的にＦ３５ライトニング２が選ばれた経緯もある。
「航空機産業は日本にとって致命的な意味を持つ産業になる。これを発達させることを絶対好まない国がある。それはアメリカです」
２月１２日、日本維新の会の石原慎太郎共同代表（当時）は衆院予算委員会で、こう力説した。防衛省内にも「今は技術を蓄積している段階だから米国は何も言ってこないが、機種選定の段階になったら何か言ってくるかもしれない」（経理装備局関係者）という声はある。
とはいえ、仮に国産戦闘機の導入を断念した場合でも、「心神」開発に伴う恩恵は無視できない。
現在主流となっている戦闘機の国際共同開発では、「心神」開発の経験が生かせるからだ。
防衛省担当者は「部品やエンジンを１機の戦闘機に組み立てる経験や技術がなければ国際共同開発では相手にされない。他国から『お前は戦闘機を作ったことがあるのか』と言われたら、イニシアチブを取ることは難しい」と語る。
国産戦闘機という選択肢があれば、他国メーカーと交渉する際に有力なカードにもなり得る。
「平成の零戦」は日本の空を守るのか。政府は国産戦闘機を導入するかどうかの判断を、４年後の３０年度に予定している。
アメリカ産の兵器を使用するという事はアメリカの軍事秘密を握られていることにほかなりません。
という事は、アメリカには逆らえないという事です。予算は検討しなければなりませんが、国産である必然性は大いにあります。今はないかもしれませんが、アメリカと戦う日が再び来る可能性は否定出来ません。
その際にアメリカ産の兵器を使っているとシステムダウンされるのが落ちです。
そのような事がないように国産化することが必要なのです。
お互いに兵器を優遇し合えば有事の際に裏切れなくなります。
同盟国とはいえ油断することはできないのです。
アメリカは日本の軍事産業を抑えようと必死になっております。
そのため、飛行機の技術をいったん白紙にまでさせられました。日本で飛行機を作らせなかったのです。
しかし、ホンダなどの企業が民間飛行機の作りました。
軍事産業をいきなり作ると反日マスメディアがうるさいから民間から行ったのでしょう。
ですが、本来は軍事技術が一番最先端なのです。
軍事目的だからやってはいけないというのがそもそも時代遅れなのです。
工業製品で一番厳しい基準で制作するのは軍事産業、その次に宇宙産業であり、航空産業と続くのが普通です。
その基準を忘れてはなりません。
そして日本は中共から国土を守らなければなりません。
ここで侵略されては我が国を私たちに託した英霊の方々にどのように顔向けすればいいのかわかりません。
日本を守っていきましょう。
（ブラッキー）
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どちらも素晴らしい出来でしたね。少し解釈は違えどどちらも良い物であったと思います。
あのゼロ戦は今でこそ、兵士の安全を無視した設計であったや、アメリカの工業生産力にかなうはずがないなどと言われておりますが、当時の日本の技術の粋を集めて作られた最新型の戦闘機でした。
終戦間際には操縦士が少なくなり詰め込み教育を施した若い操縦士が飛び立っていきました。
その大多数が特別攻撃隊であったことは言うまでもありません。
八紘一宇の精神を信じ、日本の為に、家族の為に戦っていった英霊の方々
こちらの書籍を紹介します。
世界の人々は、なぜ今も零戦を讃え続けるのか？
世界が語る零戦 http://amzn.to/1bFZziD
「侵略の世界史」を転換させた零戦の真実 吉本 貞昭 著 ハート出版
15世紀以来の西欧列強による植民地支配の歴史に終止符を打ち、
アジア諸国を解放して独立に導いた大東亜戦争。
この「侵略の世界史」の大転換に、零戦が果たした「世界史的意義」とは何か。
従来の定説を覆し、新たな視点で描いた「零戦論」
「日本の戦力は、すなわち零戦の戦力そのものであった」
ウィリアム・ポール(豪空軍パイロット)
「日本軍の全戦力のなかで、一つだけとりあげるとすれば、零戦ほど重要なものはなかった。
零戦は、期待されたことを、いやそれ以上のことをやってのけた」
マーチン・ケーディン(米国の航空記者)
「零戦は、海軍航空界に、新時代の到来をしめすものであった。
それは陸上基地の相手を打ち負かすことのできる最初の艦上戦闘機であった。
日本軍の敗退は零戦の敗退をもってはじまり、零戦が刀折れ矢尽きたとき日本の力も尽きた」
ウィリアム・グリーン(英国の航空評論家)
本書では、従来の技術を中心とする「零戦論」とは違って、
大東亜戦争で、日本軍が西欧列強による「侵略の世界史」を転換させる上で、
零戦がどのような役割を果たしたのかを検証している。
さらに、零戦の長所よりも短所(防御が脆弱である、人命を軽視している)
を力説する論調に対して、あらゆる証拠をもって反論を展開している。
そのゼロ戦が７０年ぶりに日本に帰ってくるとの情報が入りました。
飛べるゼロ戦、70年ぶり帰国 11月21日から展示【画像】
米国で日本人が所有していた零式艦上戦闘機（零戦）が５日、日本に「帰国」した。今も飛べる機体で、６年がかりの実現。戦後７０年の来年、平和を願う国内飛行を目指す。
機体は三菱重工業製の２２型で、パプアニューギニアで見つかり、米国人が購入し、ロシアでエンジンなど多くの部品を交換して飛行可能な状態に修復された。栃木県出身でニュージーランド在住の石塚政秀さん（５３）が２００８年に購入。「日本の技術力を世界に示したものづくりの原点」と日本への輸送を企画した。だが、年間３千万円の維持費がかかり難航。１００人以上の協力と資金援助を得て、ようやく実現した。
飛行可能な零戦は現在５機とされ、全て米国にあった。唯一の日本人所有のこの機体は９月、発見当時のエンジンと共に横浜港に到着。日米当局から「武器輸入」「軍用機輸出」と指摘され通関に手間取ったが、書類をそろえて「軍用ではなく、中古飛行機」と証明、５日にようやく入国し、三つに分解した姿で神奈川県綾瀬市の保管拠点に着いた。零戦の計器板を複製・復元する活動をしている中村泰三さん（４６）は「原形に近い状態で復元されている。飛ぶ機体であり極めて貴重」と述べた。
次の目標は来年の国内飛行。飛べる状態を維持しての保存も目指す。飛行機の組み立て場所など詳細は未定で、飛行許可や費用などハードルは高いが、「零戦は近代日本を考える道しるべ。戦争を忘れず記憶し、平和を願いたい」と石塚さん。ネットで資金を募るクラウドファンディングを６日に開始。企業スポンサーも募集する。零戦は、２１～２４日、さいたまスーパーアリーナ（さいたま市）で分解状態で有料展示する。問い合わせはゼロエンタープライズ・ジャパン（０３・５４３５・５５６８）。（吉村成夫）
是非、大東亜戦争を戦ったゼロ戦が日本の大空を飛べることを期待したいものです。
現在においては厳しい規制があるかもしれませんが、何とか飛ばしてほしいところです。
戦後７０年たつこの日本に再び翼が戻ることを期待します。
そんなこんな言いながら平成のゼロ戦と呼ばれる戦闘機が登場しています。
心神です。
心神の前身であるF２戦闘機はアメリカの横やりが入ってF16と部品の共有化を図らなければならない状況となっておりました。しかし、この心神はヨーロッパで空力試験を行うようにアメリカの支援ではなく日本の国産戦闘機として名をはせることを期待していおります。
「平成の零戦」離陸近づく 日本の先端技術結集の“勇姿”…懸念は米国の「横やり」
国産初のステルス戦闘機開発に向けた試作機「先進技術実証機」（ＡＴＤ、通称・心神）が来年１月、初の飛行試験を行う。日本の先端技術を結集した軽量化の徹底が図られ、「平成の零戦」とも呼ばれる。日本の国産戦闘機構想は、１９８０年代のＦＳＸ（次期支援戦闘機）選定をめぐり米国の横やりが入り、日米共同開発に落ち着いた過去もある。自衛隊や防衛産業にとって、悲願ともいえる“日の丸戦闘機”は果たしてテイクオフできるか。
「心神」は、防衛省の委託を受けた三菱重工業など国内企業が平成２２年から開発に着手した。開発の場となった三菱重工名古屋航空宇宙システム製作所は、零戦を生んだ同社名古屋航空機製作所の流れをくむ。これも航空ファンが「心神」と零戦を重ね合わせる理由だ。
ちなみに「心神」は正式な名称ではない。開発構想初期に防衛省内で使われ始めたとされる。由来も定かではなく、防衛省担当者は「われわれは『心神』という名前を採用しているわけではない」と言いながらも、ついつい「心神が…」と呼んでしまうほど定着しているようだ。
「心神」は全長約１４メートル、全幅約９メートル、全高約４．５メートル。炭素繊維の電波吸収材により、敵のレーダーに映りにくくするステルス性能を備える。燃料装置の小型化や炭素繊維強化プラスチックを使用することで軽量化も図り、高い運動性を目指す。
国産が難しかったエンジンは、ＩＨＩが開発した。エンジンと飛行を一体的に制御することで、機首を上方の敵機に向けたまま失速せずに前に進むことも可能だ。「高い温度で動けば動くほど能力が上がる」（防衛省担当者）ため、エンジン部品にはセラミックス複合材を使用した。従来のニッケル合金では耐熱性が１０００度程度だったのに対し、約１４００度にまで向上したという。
防衛省が国産戦闘機にこだわるのは、国内防衛産業の保護という側面もある。Ｆ２戦闘機９４機の生産は平成２３年９月に完了し、生産ラインは動いていない。このまま放置すれば関連企業が戦闘機事業から撤退し、日本の技術基盤が失われる恐れがあるからだ。防衛省の試算では、仮に国産戦闘機が導入されれば４兆円の新規事業が生まれると想定し、８．３兆円の経済波及効果と２４万人の雇用創出効果をはじき出した。
国産であれば「機体に不具合が生じた際に素早く対応できるメリットもある」（航空自衛隊関係者）。一方、政府・与党には「日本の戦闘機は日本で作る」という技術ナショナリズムものぞく。
「戦闘機は国の空を守る重要なアセット（装備品）だ。それをわが国の独力の技術力で保持するのは防衛政策にとってもシンボリックな事業だ」
空自出身の宇都隆史参院議員（現外務政務官）は４月１０日の参院外交防衛委員会で、小野寺五典防衛相（当時）にこう迫った。
このとき、小野寺氏は「わが国の防衛に必要な能力を有しているか、コスト面での合理性があるかを総合的に勘案する」と述べるにとどめた。防衛省は国産戦闘機の開発費を５０００億～８０００億円と見積もっているが、追加的な経費がかさみ、１兆円を超える可能性もある。国産でまかなえば１機当たりの単価もはねあがり、防衛費が膨大な額に上りかねない。
同盟国・米国の反応も気になる。１９８０年代のＦＳＸ選定では、米国製戦闘機の購入を求める米側との間で政治問題となり、日本が米国の要求を飲む形で米国製のＦ１６を母体に日米共同でＦ２戦闘機が開発された。バブル景気絶頂の当時は米国内の一部で日本脅威論も論じられており、戦闘機の独自開発もその延長線上で待ったがかかった－。こう受け止める日本政府関係者は少なくなかった。
現在のところ、「心神」について「米国から共同開発を持ちかけてきてはいない」（防衛省関係者）という。米政府は大幅な国防費削減にあえいでおり、無人戦闘機の開発に着手していることもあり、新たな共同開発事業に手を出せない事情も指摘されている。
だが、同盟国といえども、こと軍事技術に関しては警戒感が根強い。
米政府はステルス性能試験施設の使用を「心神」に認めず、日本側はフランス国防装備庁の施設を使わざるを得なかった。平成２３年１２月に決定した次期主力戦闘機（ＦＸ）の選定で、日本政府は当初、ステルス戦闘機Ｆ２２ラプターの導入に期待を寄せたが、米政府は技術流出を懸念して売却を拒否。最終的にＦ３５ライトニング２が選ばれた経緯もある。
「航空機産業は日本にとって致命的な意味を持つ産業になる。これを発達させることを絶対好まない国がある。それはアメリカです」
２月１２日、日本維新の会の石原慎太郎共同代表（当時）は衆院予算委員会で、こう力説した。防衛省内にも「今は技術を蓄積している段階だから米国は何も言ってこないが、機種選定の段階になったら何か言ってくるかもしれない」（経理装備局関係者）という声はある。
とはいえ、仮に国産戦闘機の導入を断念した場合でも、「心神」開発に伴う恩恵は無視できない。
現在主流となっている戦闘機の国際共同開発では、「心神」開発の経験が生かせるからだ。
防衛省担当者は「部品やエンジンを１機の戦闘機に組み立てる経験や技術がなければ国際共同開発では相手にされない。他国から『お前は戦闘機を作ったことがあるのか』と言われたら、イニシアチブを取ることは難しい」と語る。
国産戦闘機という選択肢があれば、他国メーカーと交渉する際に有力なカードにもなり得る。
「平成の零戦」は日本の空を守るのか。政府は国産戦闘機を導入するかどうかの判断を、４年後の３０年度に予定している。
アメリカ産の兵器を使用するという事はアメリカの軍事秘密を握られていることにほかなりません。
という事は、アメリカには逆らえないという事です。予算は検討しなければなりませんが、国産である必然性は大いにあります。今はないかもしれませんが、アメリカと戦う日が再び来る可能性は否定出来ません。
その際にアメリカ産の兵器を使っているとシステムダウンされるのが落ちです。
そのような事がないように国産化することが必要なのです。
お互いに兵器を優遇し合えば有事の際に裏切れなくなります。
同盟国とはいえ油断することはできないのです。
アメリカは日本の軍事産業を抑えようと必死になっております。
そのため、飛行機の技術をいったん白紙にまでさせられました。日本で飛行機を作らせなかったのです。
しかし、ホンダなどの企業が民間飛行機の作りました。
軍事産業をいきなり作ると反日マスメディアがうるさいから民間から行ったのでしょう。
ですが、本来は軍事技術が一番最先端なのです。
軍事目的だからやってはいけないというのがそもそも時代遅れなのです。
工業製品で一番厳しい基準で制作するのは軍事産業、その次に宇宙産業であり、航空産業と続くのが普通です。
その基準を忘れてはなりません。
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ここで侵略されては我が国を私たちに託した英霊の方々にどのように顔向けすればいいのかわかりません。
日本を守っていきましょう。
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二人の２３歳 今と昔
若者の行動が日本を支える、未来を作っていきます。
その手助けを全世代が行っているのです。
日本では古来より若い世代が古い世代の膿を駆逐して新しい時代を作ってきました。
若者が搾取されていたという人もおりますが、それは戦後の日本だけだったようです。
戦前の日本は子供のパラダイスとも言われるくらい平和に笑って暮らせていたようです。
子供組というものが出来、地域の子供たちの秩序の中、自由気ままに暮らしていたとのこと、大人たちも最低限しか関与しなかったようです。
それくらい子供たちは自由であったという事です。
昨今、外国人たちが驚いた日本の風景があります。
それは子供だけの集団登校です。私も知りませんでしたが、外国では子供だけで登校することはないそうです。
なんでも子供達だけで登校するのには治安が悪く、スクールバスにて登校、もしくは自家用車で登校するというのが当たり前になっているようです。
又、子供を一人で外で遊ばせないのが当たり前になっているそうです。
そのような海外の価値観と日本の価値観を一緒にされては困るというものです。
たとえば私だと幼稚園には公共のバスを使って通学していましたし、電車に乗るのも一人でした。
学校から帰った後に遊びに行くときには行先も告げずに遊びに行きましたし、何度も怒られた経験があります。
普通に子供だけで様々な遊びを体験していました。
しかし、外国ではそれは当たり前ではないとのこと、発展途上国では子供といえども労働力となり、先進国では子供だけでは遊ばせることが出来ないようです。
あれ？話が相当ずれてしまいました。戻します。
日本では若者たちの行動力が未来を作ってきました。
最近の話では大東亜戦争の際の神風特別攻撃隊があります。
戦死者６４１８名英霊 彼らの言葉をお聞き願えればと思います。
２３歳特攻隊員「日本はおしまい」「妻を守るために死ぬ」無念と絶望…母は「戦争協力者」と貶められ
毎年１０月２５日、愛媛県西条市の楢本神社で、「神風特攻敷島隊並びに愛媛県特攻戦没者追悼式典」が開かれ、今年で４０回を数える。
敷島隊は昭和１９年１０月２０日、フィリピンのマバラカット飛行場で、海軍兵学校７０期の関行男大尉＝当時（２３）、戦死後に中佐＝を指揮官に５人で編成。２５日、レイテ沖海戦で敵空母群に突撃し、護衛空母セント・ローを撃沈するなど戦果を挙げた。
当時の新聞は朝刊１面で「身を捨てて国を救わんとする皇軍の精粋である」と報じた。
関大尉は命令を受けた際「ぜひ、私にやらせてください」と承諾したとされるが、報道班員だった同盟通信の小野田政派員は、出撃を控えた関大尉とのやり取りを回想録「神風特攻隊出撃の日」の中でこう記す。
「関は腹立たしげにこういった。『報道班員、日本もおしまいだよ。ぼくのような優秀なパイロットを殺すなんて』『ぼくは最愛のＫＡのために行くんだ。命令とあらば止むをえない。ぼくは彼女を護るために死ぬんだ。最愛の者のために死ぬ。どうだすばらしいだろう！』」
関大尉は当時、新婚５カ月。ＫＡは海軍用語で妻を指し、その言葉からは苦渋に満ちた決断が伝わる。
特攻隊員が愛する者を守り、国の行く末を案じる気持ちが行動の芯であったのはまぎれもない事実だが、美辞麗句で片付ける前に、生への執着を断ち切るまでの想像を絶する努力と決断があったことは想像に難くない。
ところが、軍神とあがめられた特攻隊員に対する賛美は敗戦とともに影を潜め、遺族を取り巻く環境も一変した。
関大尉の母、サカエさんも、「軍神の母」からいつしか「戦争協力者の母」という批判を浴びせられる。
訪れる人もなく、衣類を闇米に代え、草餅を作って売り歩いた。晩年は西条市の小学校に住み込みで働き、昭和２８年１１月、還暦を前に亡くなる。
意識が混濁する床で、「行男の墓を建ててください」とつぶやいて息を引きとったという。
サカエさんが亡くなった際、戦時中は「軍神の母」につきまとっていた新聞記者が、「そんなもの記事になりますか。軍神がなんですか」と吐き捨てるように言ったという。
フィリピン・レイテ沖海戦で昭和１９年１０月２５日、関行男大尉＝当時（２３）、戦死後に中佐＝率いる旧日本海軍の「神風特攻敷島隊」が初めての攻撃を実行してから、７０年となる。
自身も海軍特攻隊員で、出撃前に終戦を迎えた「敷島隊５軍神 愛媛特攻戦没者奉賛会」会長の寺田幸男さん（８８）は、英霊への感謝の気持ちを奪った当時のメディアとそれに醸成された世論は戦後の日本の姿をゆがめたという。「成人式が済んでいないような若者がにっこり笑って死んどるじゃろ。そんなのは日本しかない。日本人は誇りに思わにゃあいかん。それを教えないから、今の子供はのうのうとしている」
特攻作戦はその後も、陸、海軍が沖縄戦などで大規模に展開した。
沖縄に向けての出撃前に終戦を迎えた元陸軍特攻隊員で第１９４振武（しんぶ）隊長だった堀山久生さん（９１）＝陸軍士官学校５７期＝は「国が負けかかっているときに、俺たちがやらんで誰がやるか。やらなきゃいかんのです。そうしなければ国が滅亡する」と振り返る。
沖縄への出撃後に機体の故障などで帰投した元陸軍特攻隊員で、知覧特攻平和会館（鹿児島県）の初代館長、板津忠正さん（８９）も「自分が死ななければ日本は救われないと信じている者もたくさんいた。私も『国のため、肉親のために死ねる』という満足感があった」と語る。
戦局悪化の中、軍上層部には脳漿（のうしょう）を絞る者も、的確な判断を下す者もいなかったのだろうか。
人間魚雷・回天を考案した黒木博司大尉＝当時（２２）、殉職後に少佐＝は戦友に「中央の怠慢は国賊というの外なし。戦局今日に至りし所以、全く物にあらず人にあり」と軍上層部への怒りに似た思いを打ち明けている。
戦後７０年近くたった日本の姿にいらだちを感じる関係者も多い。鹿児島・知覧飛行場から沖縄に出撃して散華した元陸軍特攻隊長の婚約者だった女性（９５）＝岐阜県＝は最近、「あの人たちは何のために死んだのかしら。あの人たちの姿と思いを日本人は忘れてしまったのかしら。今の日本を見ると、かわいそうで仕方がない」と涙を流す。
鹿児島・万世飛行場から沖縄に出撃して散華した陸軍特攻隊員の実兄は「隊員の多くは、子供たちに古事記を読ませるように言い残すなど教育の大切さを説いた。戦後、わが国は経済面で世界の牽引（けんいん）国に成長したが、何か、大切なものを忘れてしまった」という。
戦後７０年を経た日本人がこれから、どのような日本国を構築するのか－。英霊は現代の日本人にそう問いかけている気がする。（編集委員 宮本雅史）
日本ではこのように亡くなられた英霊の方々をなじる人たちがいます。
私にはその気持ちが全く分かりません。礎となられた方々がいるから私たちは安心して暮らしていけているのではないでしょうか？日本政府の力だけで戦争を戦ったわけではありません。名もなき一般の人たちが戦ったからこそ日本は安心して生きていける生活土壌が出来たのではないでしょうか？
そのことを知ってください、理解してください。その心を感じてください。批判するのであれば靖国神社へ一度は伺ってください。知らずに批判することは簡単です。しかし、それは卑怯者のすることではないでしょうか？
さて、現代においても若者は頑張っております。少し舞台は異なりますが、歌の世界で日本の為に戦っている女性歌手がおります。
「必ず、迎えに行くよ」拉致問題解決へ新たな風 大阪の２３歳女性が異色楽曲「空と海の向こう」人気
必ず、迎えに行く－。大阪府東大阪市在住のシンガー・ソングライター、山口采希（あやき）さん（２３）が、北朝鮮による拉致問題を扱った異色の楽曲「空と海の向こう」を発表した。９月２４日にＣＤが発売され、オリコンのデイリーチャートで初登場７位を獲得。平成生まれの澄んだ歌声は拉致問題の存在を知らない若年層に浸透しつつあり、被害者救出に向けた活動に新たな風を起こしている。（時吉達也）
台風１８号が去り、青空ものぞいた１０月６日午後。同府豊中市の千里中央駅前の広場で、山口さんの路上ライブに買い物客が足を止めた。
「上手に拍手してくれて、ありがとうなー」。数曲を歌い上げ、家族連れの子供らと終始笑顔でやりとりをしていた山口さん。しかし、一瞬間を置くと表情を一転させ、ゆっくりと言葉を紡いだ。
「『さらわれてしまった方々を必ず取り返す、取り戻す』。音楽を通して、思いを伝えていきたいです。必ず、必ず、迎えに行こう。『空と海の向こう』」
ピアノの伴奏に合わせ、透明感あふれる歌声が空に吸い込まれていった。
東大阪市出身。小学６年生の時から地元の盆踊りで河内音頭の音頭取りを務め、高校卒業後に大好きな音楽の道を志した。明治時代の「教育勅語」や「五箇条の御誓文」をテーマにした楽曲を発表するなど、常識の枠にとらわれない活動を続けていた山口さんが「拉致」に関心を抱いたのは平成２４年秋。拉致被害者救出活動の象徴「ブルーリボン」をファンから渡されたのがきっかけだった。
問題を知るにつれ「こんなにも多くの人が被害に遭っていたことを、自分は知らなかったのか」とがくぜんとした。音楽活動の拠点だった大阪市内の料理店の従業員、原敕晁（ただあき）さん＝拉致当時（４３）＝が被害者の１人だったことも問題を身近に感じさせた。
それでも、現実には音楽活動やアルバイトで忙しく、署名活動などに積極的に参加できない日々が続いた。「自分に何かできることはないのか」。その思いから昨年９月、一つの曲を書き上げた。
「空と海の向こう」の歌詞には、北朝鮮との駆け引きに翻弄（ほんろう）され、膠着（こうちゃく）状態の続く重苦しい現状を思い起こさせる言葉はない。迷った末、「拉致」という単語を組み入れることもやめた。「被害者の家族や支援する人々の思いを、より多くの人に伝えたい。複雑な問題だからこそ、シンプルな歌詞にしたかった」という。
２０年以上苦しみ続ける当事者らの思いを自分に表現できるのか。１００回以上のライブを重ねても不安は尽きなかった。８月、拉致被害者の有本恵子さん＝同（２３）＝の母、嘉代子さん（８８）と同席したイベントで歌を披露し、「いい曲だった。ありがとう」と声をかけてもらったことで、ようやく肩の力が抜けた。
最も印象に残っているのは、自分を慕い、以前からたびたびライブを見に来てくれる女子中学生の反応。「誘拐やろ。必ず取り返さなあかんな」。語気を強め、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」を通じ「北朝鮮の拉致問題って知ってる？」と周りの友達に問いかけていた。「自分の言葉で拉致について考え、発信してくれている」。そのことが、何よりうれしかった。
現在、大阪府内の複合商業施設や高速道路サービスエリアで定期的に路上ライブを開き、府外でも拉致問題の啓発活動などに参加して楽曲を披露している。
一人でも多くの人にメッセージを伝え続けていく。思いが、「空と海の向こう」に届く日まで。
今でも若者が頑張っております。
その頑張りを無駄には出来ません。
私たちが支えていかなくてはならないのではないでしょうか？
山口あやきさんのブログはこちらになります。
山口あやき
北朝鮮の対応には大変文句があります。日本政府も頑張っておりますがやはり自分の身を自分で守れない事がマイナスに出ているとしか見えません。
礎となった方々のためにもこの日本を残していきましょう。
この美しい日本は日本人が築きあげてきたものです。
（ブラッキー）
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その手助けを全世代が行っているのです。
日本では古来より若い世代が古い世代の膿を駆逐して新しい時代を作ってきました。
若者が搾取されていたという人もおりますが、それは戦後の日本だけだったようです。
戦前の日本は子供のパラダイスとも言われるくらい平和に笑って暮らせていたようです。
子供組というものが出来、地域の子供たちの秩序の中、自由気ままに暮らしていたとのこと、大人たちも最低限しか関与しなかったようです。
それくらい子供たちは自由であったという事です。
昨今、外国人たちが驚いた日本の風景があります。
それは子供だけの集団登校です。私も知りませんでしたが、外国では子供だけで登校することはないそうです。
なんでも子供達だけで登校するのには治安が悪く、スクールバスにて登校、もしくは自家用車で登校するというのが当たり前になっているようです。
又、子供を一人で外で遊ばせないのが当たり前になっているそうです。
そのような海外の価値観と日本の価値観を一緒にされては困るというものです。
たとえば私だと幼稚園には公共のバスを使って通学していましたし、電車に乗るのも一人でした。
学校から帰った後に遊びに行くときには行先も告げずに遊びに行きましたし、何度も怒られた経験があります。
普通に子供だけで様々な遊びを体験していました。
しかし、外国ではそれは当たり前ではないとのこと、発展途上国では子供といえども労働力となり、先進国では子供だけでは遊ばせることが出来ないようです。
あれ？話が相当ずれてしまいました。戻します。
日本では若者たちの行動力が未来を作ってきました。
最近の話では大東亜戦争の際の神風特別攻撃隊があります。
戦死者６４１８名英霊 彼らの言葉をお聞き願えればと思います。
２３歳特攻隊員「日本はおしまい」「妻を守るために死ぬ」無念と絶望…母は「戦争協力者」と貶められ
毎年１０月２５日、愛媛県西条市の楢本神社で、「神風特攻敷島隊並びに愛媛県特攻戦没者追悼式典」が開かれ、今年で４０回を数える。
敷島隊は昭和１９年１０月２０日、フィリピンのマバラカット飛行場で、海軍兵学校７０期の関行男大尉＝当時（２３）、戦死後に中佐＝を指揮官に５人で編成。２５日、レイテ沖海戦で敵空母群に突撃し、護衛空母セント・ローを撃沈するなど戦果を挙げた。
当時の新聞は朝刊１面で「身を捨てて国を救わんとする皇軍の精粋である」と報じた。
関大尉は命令を受けた際「ぜひ、私にやらせてください」と承諾したとされるが、報道班員だった同盟通信の小野田政派員は、出撃を控えた関大尉とのやり取りを回想録「神風特攻隊出撃の日」の中でこう記す。
「関は腹立たしげにこういった。『報道班員、日本もおしまいだよ。ぼくのような優秀なパイロットを殺すなんて』『ぼくは最愛のＫＡのために行くんだ。命令とあらば止むをえない。ぼくは彼女を護るために死ぬんだ。最愛の者のために死ぬ。どうだすばらしいだろう！』」
関大尉は当時、新婚５カ月。ＫＡは海軍用語で妻を指し、その言葉からは苦渋に満ちた決断が伝わる。
特攻隊員が愛する者を守り、国の行く末を案じる気持ちが行動の芯であったのはまぎれもない事実だが、美辞麗句で片付ける前に、生への執着を断ち切るまでの想像を絶する努力と決断があったことは想像に難くない。
ところが、軍神とあがめられた特攻隊員に対する賛美は敗戦とともに影を潜め、遺族を取り巻く環境も一変した。
関大尉の母、サカエさんも、「軍神の母」からいつしか「戦争協力者の母」という批判を浴びせられる。
訪れる人もなく、衣類を闇米に代え、草餅を作って売り歩いた。晩年は西条市の小学校に住み込みで働き、昭和２８年１１月、還暦を前に亡くなる。
意識が混濁する床で、「行男の墓を建ててください」とつぶやいて息を引きとったという。
サカエさんが亡くなった際、戦時中は「軍神の母」につきまとっていた新聞記者が、「そんなもの記事になりますか。軍神がなんですか」と吐き捨てるように言ったという。
フィリピン・レイテ沖海戦で昭和１９年１０月２５日、関行男大尉＝当時（２３）、戦死後に中佐＝率いる旧日本海軍の「神風特攻敷島隊」が初めての攻撃を実行してから、７０年となる。
自身も海軍特攻隊員で、出撃前に終戦を迎えた「敷島隊５軍神 愛媛特攻戦没者奉賛会」会長の寺田幸男さん（８８）は、英霊への感謝の気持ちを奪った当時のメディアとそれに醸成された世論は戦後の日本の姿をゆがめたという。「成人式が済んでいないような若者がにっこり笑って死んどるじゃろ。そんなのは日本しかない。日本人は誇りに思わにゃあいかん。それを教えないから、今の子供はのうのうとしている」
特攻作戦はその後も、陸、海軍が沖縄戦などで大規模に展開した。
沖縄に向けての出撃前に終戦を迎えた元陸軍特攻隊員で第１９４振武（しんぶ）隊長だった堀山久生さん（９１）＝陸軍士官学校５７期＝は「国が負けかかっているときに、俺たちがやらんで誰がやるか。やらなきゃいかんのです。そうしなければ国が滅亡する」と振り返る。
沖縄への出撃後に機体の故障などで帰投した元陸軍特攻隊員で、知覧特攻平和会館（鹿児島県）の初代館長、板津忠正さん（８９）も「自分が死ななければ日本は救われないと信じている者もたくさんいた。私も『国のため、肉親のために死ねる』という満足感があった」と語る。
戦局悪化の中、軍上層部には脳漿（のうしょう）を絞る者も、的確な判断を下す者もいなかったのだろうか。
人間魚雷・回天を考案した黒木博司大尉＝当時（２２）、殉職後に少佐＝は戦友に「中央の怠慢は国賊というの外なし。戦局今日に至りし所以、全く物にあらず人にあり」と軍上層部への怒りに似た思いを打ち明けている。
戦後７０年近くたった日本の姿にいらだちを感じる関係者も多い。鹿児島・知覧飛行場から沖縄に出撃して散華した元陸軍特攻隊長の婚約者だった女性（９５）＝岐阜県＝は最近、「あの人たちは何のために死んだのかしら。あの人たちの姿と思いを日本人は忘れてしまったのかしら。今の日本を見ると、かわいそうで仕方がない」と涙を流す。
鹿児島・万世飛行場から沖縄に出撃して散華した陸軍特攻隊員の実兄は「隊員の多くは、子供たちに古事記を読ませるように言い残すなど教育の大切さを説いた。戦後、わが国は経済面で世界の牽引（けんいん）国に成長したが、何か、大切なものを忘れてしまった」という。
戦後７０年を経た日本人がこれから、どのような日本国を構築するのか－。英霊は現代の日本人にそう問いかけている気がする。（編集委員 宮本雅史）
日本ではこのように亡くなられた英霊の方々をなじる人たちがいます。
私にはその気持ちが全く分かりません。礎となられた方々がいるから私たちは安心して暮らしていけているのではないでしょうか？日本政府の力だけで戦争を戦ったわけではありません。名もなき一般の人たちが戦ったからこそ日本は安心して生きていける生活土壌が出来たのではないでしょうか？
そのことを知ってください、理解してください。その心を感じてください。批判するのであれば靖国神社へ一度は伺ってください。知らずに批判することは簡単です。しかし、それは卑怯者のすることではないでしょうか？
さて、現代においても若者は頑張っております。少し舞台は異なりますが、歌の世界で日本の為に戦っている女性歌手がおります。
「必ず、迎えに行くよ」拉致問題解決へ新たな風 大阪の２３歳女性が異色楽曲「空と海の向こう」人気
必ず、迎えに行く－。大阪府東大阪市在住のシンガー・ソングライター、山口采希（あやき）さん（２３）が、北朝鮮による拉致問題を扱った異色の楽曲「空と海の向こう」を発表した。９月２４日にＣＤが発売され、オリコンのデイリーチャートで初登場７位を獲得。平成生まれの澄んだ歌声は拉致問題の存在を知らない若年層に浸透しつつあり、被害者救出に向けた活動に新たな風を起こしている。（時吉達也）
台風１８号が去り、青空ものぞいた１０月６日午後。同府豊中市の千里中央駅前の広場で、山口さんの路上ライブに買い物客が足を止めた。
「上手に拍手してくれて、ありがとうなー」。数曲を歌い上げ、家族連れの子供らと終始笑顔でやりとりをしていた山口さん。しかし、一瞬間を置くと表情を一転させ、ゆっくりと言葉を紡いだ。
「『さらわれてしまった方々を必ず取り返す、取り戻す』。音楽を通して、思いを伝えていきたいです。必ず、必ず、迎えに行こう。『空と海の向こう』」
ピアノの伴奏に合わせ、透明感あふれる歌声が空に吸い込まれていった。
東大阪市出身。小学６年生の時から地元の盆踊りで河内音頭の音頭取りを務め、高校卒業後に大好きな音楽の道を志した。明治時代の「教育勅語」や「五箇条の御誓文」をテーマにした楽曲を発表するなど、常識の枠にとらわれない活動を続けていた山口さんが「拉致」に関心を抱いたのは平成２４年秋。拉致被害者救出活動の象徴「ブルーリボン」をファンから渡されたのがきっかけだった。
問題を知るにつれ「こんなにも多くの人が被害に遭っていたことを、自分は知らなかったのか」とがくぜんとした。音楽活動の拠点だった大阪市内の料理店の従業員、原敕晁（ただあき）さん＝拉致当時（４３）＝が被害者の１人だったことも問題を身近に感じさせた。
それでも、現実には音楽活動やアルバイトで忙しく、署名活動などに積極的に参加できない日々が続いた。「自分に何かできることはないのか」。その思いから昨年９月、一つの曲を書き上げた。
「空と海の向こう」の歌詞には、北朝鮮との駆け引きに翻弄（ほんろう）され、膠着（こうちゃく）状態の続く重苦しい現状を思い起こさせる言葉はない。迷った末、「拉致」という単語を組み入れることもやめた。「被害者の家族や支援する人々の思いを、より多くの人に伝えたい。複雑な問題だからこそ、シンプルな歌詞にしたかった」という。
２０年以上苦しみ続ける当事者らの思いを自分に表現できるのか。１００回以上のライブを重ねても不安は尽きなかった。８月、拉致被害者の有本恵子さん＝同（２３）＝の母、嘉代子さん（８８）と同席したイベントで歌を披露し、「いい曲だった。ありがとう」と声をかけてもらったことで、ようやく肩の力が抜けた。
最も印象に残っているのは、自分を慕い、以前からたびたびライブを見に来てくれる女子中学生の反応。「誘拐やろ。必ず取り返さなあかんな」。語気を強め、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」を通じ「北朝鮮の拉致問題って知ってる？」と周りの友達に問いかけていた。「自分の言葉で拉致について考え、発信してくれている」。そのことが、何よりうれしかった。
現在、大阪府内の複合商業施設や高速道路サービスエリアで定期的に路上ライブを開き、府外でも拉致問題の啓発活動などに参加して楽曲を披露している。
一人でも多くの人にメッセージを伝え続けていく。思いが、「空と海の向こう」に届く日まで。
今でも若者が頑張っております。
その頑張りを無駄には出来ません。
私たちが支えていかなくてはならないのではないでしょうか？
山口あやきさんのブログはこちらになります。
山口あやき
北朝鮮の対応には大変文句があります。日本政府も頑張っておりますがやはり自分の身を自分で守れない事がマイナスに出ているとしか見えません。
礎となった方々のためにもこの日本を残していきましょう。
この美しい日本は日本人が築きあげてきたものです。
（ブラッキー）
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全く国民からそっぽを向く国会議員のお仕事
現在、臨時国会が開催されておりますが、きちんと審議が行われておりません。
審議が行われていない事は国民に対して反逆です。国会議員は国会にて法案の審議を行うのが仕事です。
それを行わないのであれば国会議員を辞めてから行ってもらいたいものです。
今回の臨時国会では必要な審議がたくさんあります。
特に朝鮮総連のようなテロリスト手段に対して資金を提供している組織に対して勧告・停止できる法案や国防機密を守るための秘密保護法案、感染症対策となる入国規制の法案や先の広島での土砂災害を踏まえた特殊法案、海賊対策法案など目白押しです。
そんな大切な法案の審議を行わずに革マル派の枝野や、社民党の党首などがくだらない答弁を行い国会にて審議が出来なくなっています。うちわの問題なんて国会で話すことではありません。そのような低俗な話しかできない国会議員は必要ありません。
民主党や維新の会などが変なことを言い出しています。
安倍首相:民主、維新が資質追及で一致…「高圧的な答弁」
民主、維新両党は５日、国会内で幹事長・国対委員長会談を開き、安倍晋三首相が今国会で野党に高圧的な答弁をしているとして、問題視する考えで一致した。両党は小渕優子前経済産業相ら閣僚の資質追及で共闘しており、民主党は首相の「資質」もただしていく方針だ。
両党は、民主党の枝野幸男幹事長が革マル派との関係が指摘されるＪＲ関連労組から政治献金を受けたと首相が批判したり、自身の発言に関する新聞報道を「捏造（ねつぞう）」と断じたりしたことなどを念頭に置いている。
枝野氏はまた、首相が消費増税の判断材料とする１７日発表の７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値に関連し「速報値を受け、国会でその審議を求める」と記者団に語り、１７日以降に消費増税に関する国会審議を求める考えを示した。【村尾哲】
捏造を元にした記事で質問したり、日本を貶めるような発言ばかりしている民主党などのそのような事を言う権利はありません。安倍総理が怒っているのは嘘捏造を報道機関が行っているからにほかなりません。民主党などもそのことをきちんと理解して報道機関の責任と義務についてきちんと糺していただきたいもんです。
しかもこのような必要のない法案に対しては野党が超党派とか言って法案を作ろうとしております。
ヘイトスピーチを規制する前に問題の根幹となった在日特権をなくなさいといけないという事を考えないのでしょうか？
意味が分かりません。しばき隊が出てくる前はテレビなどで一切報道されなかった在日特権を許さない会がテレビに出てきたのはしばき隊のヘイトスピーチや暴力事件の被害者になってからです。
ここにも偏向報道がありますね。
ヘイトスピーチ規制へ法案＝今国会提出目指す－超党派議連
特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）の規制に向け、超党派の議員連盟（会長・小川敏夫元法相）がまとめた「人種差別撤廃基本法案」（仮称）の試案が２日、分かった。各党に協力を呼び掛け、今国会中の法案提出を目指す。
議連には、民主、維新、共産、社民の各野党と公明党が所属。「在日特権を許さない市民の会（在特会）」による街宣活動が社会問題化したのを受け、今春から法案を検討してきた。
試案は「人種などの属性を理由に公然と不当な差別的言動をしてはならない」と明記。罰則はないが、「ヘイトスピーチを違法行為とはっきりさせることで、社会的に差別を許さない空気をつくる」（議連関係者）狙いだ。（2014/11/02-14:20）
在特会の主張をきちんと聞いていない事が丸わかりですね。犯罪を犯した外国人は国外退去にせよ、外国人を不法に優遇するな、犯罪の温床である通名をなくし、きちんと実名と国籍を載せて報道機関は報道しろです。
どこが差別なのかきちんと話してください。
このような差別を助長する法案を作る以上、なにが禁止なのかきちんと規定してください。その規定を元に考えましょう。
自民党の山田さんはこのように話しています。
http://www.youtube.com/watch?v=6TMpbkjEzEY
2014.8.28自民党ヘイトスピーチ対策ＰＴでのやまだ賢司の発言
１）国連人権差別撤廃委員会の対日審査について
２）国会議事堂周辺地域等の静穏の保持に関する法律について
日本は人権を軽視している国か？そんなことは無い。
国籍にかかわらず何人に対してであれ、暴言を吐いて人を貶めたり、脅かすことは許されないのは当然のこと。今現在でも名誉棄損、侮辱、暴行、器物損壊、威力業務妨害に対しては刑罰があり、実際に取締りも行われている。
違法行為は粛々と取り締まるべきで、国連の委員会に言われたからといって中身も把握せず、とにかく新たな法規制を行わないといけないというのではなく、「既に法規制済であり、違法行為は厳正に処分を行っている。それに加えて法益侵害が曖昧なものまで処罰することはむしろ表現の自由という重要な人権の侵害にあたる」と毅然と反論すべき。
現在津朝鮮人に対して反対の声を上げることはヘイトスピーチとされ、アメリカ人へ反対の声を上げることは正しい国民の声して紹介されています。
この矛盾点をきちんとしない限りそのような法案は成立してはいけません。ただの言論弾圧です。
ちなみに在日特権というのはこちらになります。
在日特権
■在日韓国朝鮮人への優遇措置一覧
地方税→ 固定資産税の減免
特別区→ 民税・都民税の非課税
特別区→ 軽自動車税の減免
年 金→ 国民年金保険料の免除 心身障害者扶養年金掛金の減免
公営住宅→ 共益費の免除住宅 入居保証金の減免または徴収猶予・公営住宅への優先入居権
水 道→ 基本料金の免除
下水道→ 基本料金の免除 → 水洗便所設備助成金の交付
放 送→ 放送受信料の全額免除
交 通→ 公営交通無料乗車券の交付 JR通勤定期券の割引
清 掃→ ごみ容器の無料貸与 → 廃棄物処理手数料の免除
衛 生→ 保健所使用料・手数料の滅免
教 育→ 公立高等学校 高等専門学校の授業料の免除
通名→ 何と、公式書類にまで使える。(会社登記、免許証、健康保険証等)
民族系の金融機関に偽名で口座設立→犯罪、脱税し放題
職業不定の在日タレントも無敵
これらのことを是正することがヘイトスピーチ規制法案を作るうえで大切なのです。
国会議員はきちんと仕事をしてもらわないといけませんね。
無論、すべての国会議員が仕事をしていないわけではありません。
次世代の党ではこのような法案を出してきました。
慰安婦「強制連行なし」決議案を提出へ…次世代
次世代の党は、いわゆる従軍慰安婦問題を巡り、日本軍による強制連行がなかったことを国会としても確認する決議案を、衆院に提出する方針を固めた。
衆院で単独過半数の議席を持つ自民党を中心に賛同を呼びかけ、早期の採択を目指す。
決議案の題名は「いわゆる慰安婦問題について、対外発信の強化を求める決議（案）」。国会での慰安婦関連の決議は異例だ。
決議案では、朝日新聞が韓国で女性を強制連行したとする吉田清治氏の証言を紹介した記事を取り消したことなどに言及し、「政府が徹底した調査をしたにもかかわらず、慰安婦問題について軍や官憲によるいわゆる強制連行を示す証拠が見つかっていないことを改めて確認する」と記した。その上で、「国際社会から正当な評価を受けられるよう、関連資料を外国語に翻訳するなど、戦略的な対外発信を行う」ことを政府に求めている。
当たり前の事がこんなにうれしいとは思ってもみませんでした。
これが自由というものですきちんと強制連行の証拠がないことを持って強制連行をしていないという公式見解をだしていく、少しずつでも前に進んでいくのです。
もしかすれば自民党の河野太郎のようにおかしい政治家の圧力によって政府見解にすぐにならないかもしれませんが、何とかしていってほしいものです。
国会議員にはきちんと責任ある対応を行ってもらいたいものです。
（ブラッキー）
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沖縄知事選、国民は何を選択するのでしょうか？
先日より沖縄知事選が行われており、大変激戦のようです。
私は沖縄に行ったことがありませんが、自民党が応援するなかいま知事を応援しています。
なぜなら、河添さん達実際になかいま知事に合われた方の話から彼の人格を信じるからです。決してテレビでは報道されない本質というものを友人や知人などから話を聞いて選ぶとそうなるからです。
又、オール沖縄と嘘をばらまいている翁長は信用なりません、反安保はいいですが現実を見て自衛隊が展開できないのであれば米軍に頼らざる得ない事がわかっていない、中共の軍を受け入れるなど外観誘致罪に問われるような犯罪行為を普通に行っている人間なんて信用できるわけがありません。
また、昔より言われている普天間問題、この問題の解決に当たり子供たちの安全を守ろうとはしなかった人間たちも信用なりません。
この問題を解決するに当たり解決方法は先にあった基地の移設かあとから来た町や小学校の移設しか解決方法はありません。そのことを知っていながら何が米軍撤退、県外移設、危険・危険と言って対案なしなのでしょうか？
沖縄に住んでいる人の魂の叫びです。決して報道されませんし、記事にもなりません。
沖縄県知事選挙…，普天間飛行場の移設先が最大の争点とマスコミ各社は報道し，それにつられ各候補者が移設先についての見解!? 公約!? が発信されてますが…，街のど真ん中にある普天間飛行場(写真)の本質・原点は危険性の除去，命ど宝であります…，何故マスコミはその事について報道しないのか？各候補者も宜野湾市民の事については語ってくれません…， 私たち宜野湾市民は見捨てられたのですか？ 県民の皆様本当にこれでいいのですか？ 悲しすぎます…，是非真剣に考えてください…，お願いします。
沖縄対策本部の仲村さんが沖縄県の９市長の会見の書き起こしをしてくださっていますので参照ください。
＜沖縄県11市のうち9市長による翁長雄志沖縄県知事候補への合同記者会見による公開質問状＞
質問１
「辺野古反対と言っていればいい」、貴殿は「オール沖縄」、「県民の心はひとつ」と主張しています。
しかし、「県内１１市のうち私達９市の市長は貴殿とは心をひとつにしていない」のが実情でございます。
その理由は様々ありますが、主な理由として
貴殿は４１市長村の首長及び議長に建白書へ参加署名を求める際、保守系首長に
「辺野古について我々は反対しても国の方針を変えることはできないと思う。反対することで振興策が多く取れる。我々はどのような情勢になっても県政を支えよう！」
と発言されました。
その貴殿が突如知事選に出馬を表明され、何の具体策も表明されないまま、未だに、ただ反対だけ言っていれば良いという無責任さに私達はあきれ返っている次第です。
更に、１７日の公開討論で貴殿はこの件に関し否定されたようです。
こうした疑念に対して県民に対して納得のいくご説明をいただきたいということでございます。
----------------------------
文字起こし（仲村覚）
中共の犬である沖縄タイムズですらこの事実を記事にせざる得ません。
保守系９市長、翁長氏に普天間で質問
１１月投開票の沖縄県知事選に出馬を予定している現職の仲井真弘多知事（７５）を支援する県内の５市長は２８日、那覇市内で会見を開き、同じく出馬予定の前那覇市長の翁長雄志氏（６４）に対し、普天間飛行場の危険性除去の方法などについて問う公開質問状を発表した。
質問状では、翁長氏が普天間飛行場移設の移設先や時期などを提示せず、日本政府に責任を丸投げしていると指摘。「普天間基地周辺住民の安全、生命、財産を具体的にどのように守るのか」と説明を求めている。
南城市の古謝景春市長は、翁長氏が４１市町村の代表が政府に提出した建白書をまとめる際に「反対することで振興策が多く取れる」と発言したと主張し、「さまざまな疑念がある」とした。質問状は、仲井真氏を支援する保守系市長９人の連名。
２市長しか賛成していないのにオール沖縄とは詐欺にも等しいです。
まるで会員１００００人と言っていたとある似非保守系団体の会長の話と同じです。会員１０００人＋ブログ閲覧者＋関係団体者すべてを会員として換算していた某会がありましたね。その会は崩壊していますね。
それ同じようなことを沖縄知事候補が行うというのはにわかに信じがたいです。
誠実に対応する、これがトップに立つものに課せられた最低限の資格です。
少なくとも９市長は翁長に反対しているので知事にはなってはいけない人物なのでしょう。
選挙戦も折り返しとなりました。
仲村さんがこのように話します。
■沖縄の選挙は「３日攻防」が勝負！
沖縄の選挙では、「3日攻防」とう言葉があります。
多くの有権者が投票する候補を決める直前の3日間が勝負という意味です。
その時に、有権者がどのような情報を目にするかで票が大きく動くという意味です。
投票までのタイムスパンが長いとその間に反撃されてしまいますが、３日前だと反撃する時間も無いので、最後の３日間にどのような活動をするかが最も重要だということです。
これまで、いろんな横断幕のデザインでカンパをお願いしてきましたが、３日攻防の勝負をかけるのに最も相応しいデザインを見直すことにしました。
糸満市の仲井真知事支援集会では２６００人もの人々が結集しました。
これからです。
（ブラッキー）
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なぜなら、河添さん達実際になかいま知事に合われた方の話から彼の人格を信じるからです。決してテレビでは報道されない本質というものを友人や知人などから話を聞いて選ぶとそうなるからです。
又、オール沖縄と嘘をばらまいている翁長は信用なりません、反安保はいいですが現実を見て自衛隊が展開できないのであれば米軍に頼らざる得ない事がわかっていない、中共の軍を受け入れるなど外観誘致罪に問われるような犯罪行為を普通に行っている人間なんて信用できるわけがありません。
また、昔より言われている普天間問題、この問題の解決に当たり子供たちの安全を守ろうとはしなかった人間たちも信用なりません。
この問題を解決するに当たり解決方法は先にあった基地の移設かあとから来た町や小学校の移設しか解決方法はありません。そのことを知っていながら何が米軍撤退、県外移設、危険・危険と言って対案なしなのでしょうか？
沖縄に住んでいる人の魂の叫びです。決して報道されませんし、記事にもなりません。
沖縄県知事選挙…，普天間飛行場の移設先が最大の争点とマスコミ各社は報道し，それにつられ各候補者が移設先についての見解!? 公約!? が発信されてますが…，街のど真ん中にある普天間飛行場(写真)の本質・原点は危険性の除去，命ど宝であります…，何故マスコミはその事について報道しないのか？各候補者も宜野湾市民の事については語ってくれません…， 私たち宜野湾市民は見捨てられたのですか？ 県民の皆様本当にこれでいいのですか？ 悲しすぎます…，是非真剣に考えてください…，お願いします。
沖縄対策本部の仲村さんが沖縄県の９市長の会見の書き起こしをしてくださっていますので参照ください。
＜沖縄県11市のうち9市長による翁長雄志沖縄県知事候補への合同記者会見による公開質問状＞
質問１
「辺野古反対と言っていればいい」、貴殿は「オール沖縄」、「県民の心はひとつ」と主張しています。
しかし、「県内１１市のうち私達９市の市長は貴殿とは心をひとつにしていない」のが実情でございます。
その理由は様々ありますが、主な理由として
貴殿は４１市長村の首長及び議長に建白書へ参加署名を求める際、保守系首長に
「辺野古について我々は反対しても国の方針を変えることはできないと思う。反対することで振興策が多く取れる。我々はどのような情勢になっても県政を支えよう！」
と発言されました。
その貴殿が突如知事選に出馬を表明され、何の具体策も表明されないまま、未だに、ただ反対だけ言っていれば良いという無責任さに私達はあきれ返っている次第です。
更に、１７日の公開討論で貴殿はこの件に関し否定されたようです。
こうした疑念に対して県民に対して納得のいくご説明をいただきたいということでございます。
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文字起こし（仲村覚）
中共の犬である沖縄タイムズですらこの事実を記事にせざる得ません。
保守系９市長、翁長氏に普天間で質問
１１月投開票の沖縄県知事選に出馬を予定している現職の仲井真弘多知事（７５）を支援する県内の５市長は２８日、那覇市内で会見を開き、同じく出馬予定の前那覇市長の翁長雄志氏（６４）に対し、普天間飛行場の危険性除去の方法などについて問う公開質問状を発表した。
質問状では、翁長氏が普天間飛行場移設の移設先や時期などを提示せず、日本政府に責任を丸投げしていると指摘。「普天間基地周辺住民の安全、生命、財産を具体的にどのように守るのか」と説明を求めている。
南城市の古謝景春市長は、翁長氏が４１市町村の代表が政府に提出した建白書をまとめる際に「反対することで振興策が多く取れる」と発言したと主張し、「さまざまな疑念がある」とした。質問状は、仲井真氏を支援する保守系市長９人の連名。
２市長しか賛成していないのにオール沖縄とは詐欺にも等しいです。
まるで会員１００００人と言っていたとある似非保守系団体の会長の話と同じです。会員１０００人＋ブログ閲覧者＋関係団体者すべてを会員として換算していた某会がありましたね。その会は崩壊していますね。
それ同じようなことを沖縄知事候補が行うというのはにわかに信じがたいです。
誠実に対応する、これがトップに立つものに課せられた最低限の資格です。
少なくとも９市長は翁長に反対しているので知事にはなってはいけない人物なのでしょう。
選挙戦も折り返しとなりました。
仲村さんがこのように話します。
■沖縄の選挙は「３日攻防」が勝負！
沖縄の選挙では、「3日攻防」とう言葉があります。
多くの有権者が投票する候補を決める直前の3日間が勝負という意味です。
その時に、有権者がどのような情報を目にするかで票が大きく動くという意味です。
投票までのタイムスパンが長いとその間に反撃されてしまいますが、３日前だと反撃する時間も無いので、最後の３日間にどのような活動をするかが最も重要だということです。
これまで、いろんな横断幕のデザインでカンパをお願いしてきましたが、３日攻防の勝負をかけるのに最も相応しいデザインを見直すことにしました。
糸満市の仲井真知事支援集会では２６００人もの人々が結集しました。
これからです。
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中共に弾圧されている人々の活動
中共の膨張主義、植民地支配により弾圧を受けている国はたくさんあります。
その中でも東トルキスタンは国を滅ぼされているといっても過言ではないかもしれません。
来週の１１月１２日は東トルキスタンの二回の独立記念日となっております。
この二つの国は共に短命に終わっておりますが中共からの圧政を受けているウイグル人にとっては象徴的な日となっております。
１１月１２日を記念して日本ウイグル協会では１１月８日に講演会、１１月９日には抗議行動を行う予定になっているそうです。
皆さんも参加しませんか？
宜しくお願いします。
【2014年11月8日】東トルキスタン独立記念講演会のお知らせ
11月12日は、かって東トルキスタンが独立を果たした記念すべき日です。1933年と1944年の11月12日に、二つの東トルキスタン共和国は独立宣言をしました。この二つの東トルキスタン共和国はどちらも短命で終わりましたが、中国の圧政下にあるウイグル人にとっては、今でも民族の象徴的な存在であり続けています。
今年2014年は、11月8日、この日を記念した日本ウイグル協会主催の記念行事を行います。
今回は、同じく中国政府の植民地支配を受けている南モンゴルの方々との連携をめざし、日本でこれまで持続して南モンゴルの人権問題や民族自決権を訴えてきたオルホドノ・ダイチン氏をお迎えし南モンゴルの現状と、ウイグル運動との連携を訴える講演会を開催します。
中国共産党の支配から脱却するためには、各民族の連帯が不可欠です
皆様方のご参集及び報道機関の方々のご協力をよろしくお願いいたします。
オルホノド・ダイチン氏プロフィール
1966年生まれ。1989年、内モンゴル師範大学モンゴル文学学部卒業後、高校教師を務める。2000年11月に来日。2006年12月、同志とともにモンゴル自由連盟党を結成して、中国共産党政府の圧迫を受けている南モンゴルにおける自由、人権、平等を訴える活動をしている。
2014年東トルキスタン独立記念講演会
日時：11月8日（土）午後2時開場 2時半開会
講師：オルホノド・ダイチン（南モンゴル自由民主運動基金 モンゴル自由連盟党 http://lupm.org）
場所：TKP神田ビジネスセンター ANNEX カンファレンスルーム3A
（東京都千代田区内神田1-14-10 内神田ビル）
http://kanda-kc.net/annex/
参加費：1000円
主催：特定非営利活動法人 日本ウイグル協会
HP：http://uyghur-j.org
MAIL：[email protected]
中国大使館前抗議活動のお知らせ
集合時間：１１月９日 １４時３０分 １５時より抗議活動を行います。
集合場所：東京都は幕麻生税務署前
日本ウイグル協会では様々な中共の問題を題材にして講演会が開催されております。
皆さんも一度行かれてみてはいかがでしょうか？
「東南アジアの難民と人権問題 現場からの報告を聴く」報告
10月20日、東京四谷の会議室にて、日本ウイグル協会学習会「東南アジアの難民と人権問題」が開催されました。最初にイリハム・マハムティ会長より、今後、中国では最早ウイグル人がウイグル民族の伝統や信仰を守って生きていくことは中国政府の弾圧により出来なくなるかもしれない。その時は難民が出現する可能性もある、その事を踏まえて、現実に東南アジアで難民を救援している方々のお話を今お聞きしたいと述べました。
まず、タイの人権活動家、チェリーダ・タジェロエンスック氏が登壇。彼女はタイにてピープルズエンパワーメントという団体を立ち上げ、長く難民問題に取り組んできました。
チェリーダ氏は、東南アジアで今大きな難民問題として3つの例を挙げました。
第一にロヒンギャ難民（ミャンマー）。80年代、ビルマ政府（当時）は、彼らの存在を認めないという決定を行い行き場を失うことになり、それ以後国内外で弾圧を受けている。90年代以後はボートピープルも出現した、しかし、彼らの存在は多少国際的に認められるようになったので、ここでは簡単に紹介するにとどめますとチェリーダ氏は語りました。
※ロヒンギャ難民についてさらに知りたい方には、以前のものですがアムネステイの下記リンク先をお勧めします。
第二にベトナムのクメール・クロム。南ベトナムに住むカンボジア系住民のクメール・クロムは、人権弾圧からしばしばベトナムを脱出、タイに難民として出てきているが、国連が彼らを難民として認定するのは困難で、10年、20年間をそのまま法的には不法滞在者のまま過ごしているのが実情だとチェリーダ氏は述べました。
第三にラオスからのモン族難民。彼等はベトナム戦争の時にアメリカ側の支援を受けて戦った歴史があり、現在ラオス政府によってＣＩＡのスパイという嫌疑がかけられ、戦争が終わってこれだけの年月が経つのに未だにそうきめつけられている、タイ国内には何千人というモン族が今も定住しており、彼らのリーダーは最近第3国に移住できたが、今現在も数百人のモン族が弾圧されることが分かっているのにラオスに強制送還されていると述べました。
その上でチェリーダ氏は、本来東南アジアで主体的な役割をなすべきASEAN（東南アジア諸国連合）は、このような難民問題に対してほとんどちゃんとしてシステムを持ちえていないと指摘し、彼らの個々の人権は侵害され、滞在も不法状態のまま不安定であること、今の出た3つのケースだけでも難民問題は大変深刻で、一国単独で解決できる問題ではなく、ASEANの中で国家間の人権・難民問題を取り扱うセクションが必要だと述べました。しかし、現実のASEAN各国の姿勢からすぐにそのような国家間の連携は難しく、私たち個々人が、市民の立場からどのような連携と救援体制を作れるかを考えていく必要がある。一人一人の行動と意識が大切であり、各自がアイデアを出していかなければ、今各国の入国管理局の拘置所で、希望も自由もなく、人権も奪われている難民を助けることは出来ないと述べました。
そして、ロヒンギャ族について一言。彼らはイスラム教徒であり、タイの拘置所内では、悪意はないのだけれど、食事に豚肉を入れてしまったりすることがあったり、彼らのイスラム教の礼拝の習慣を知らずにその信仰を傷つけたりすることがある。また、難民には子供たちも多く、子供の権利とは教育を受けることと、のびのび自由に遊び心を健康にすることなのに、それが奪われているのが現状だと述べました。
（後略）
亜細亜の治安を乱しているのは日本ではありません。中共なのです。そして支那の強欲なのです。
日本もたくさんの被害を受けております。亜細亜の平和の為にきちんとした姿勢で中共と対峙しましょう。
日本の覚悟が試されています。日本は一刻も早く自衛隊を強化して敵に対して圧力をかけれるように頑張っていきましょう。
（ブラッキー）
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その中でも東トルキスタンは国を滅ぼされているといっても過言ではないかもしれません。
来週の１１月１２日は東トルキスタンの二回の独立記念日となっております。
この二つの国は共に短命に終わっておりますが中共からの圧政を受けているウイグル人にとっては象徴的な日となっております。
１１月１２日を記念して日本ウイグル協会では１１月８日に講演会、１１月９日には抗議行動を行う予定になっているそうです。
皆さんも参加しませんか？
宜しくお願いします。
【2014年11月8日】東トルキスタン独立記念講演会のお知らせ
11月12日は、かって東トルキスタンが独立を果たした記念すべき日です。1933年と1944年の11月12日に、二つの東トルキスタン共和国は独立宣言をしました。この二つの東トルキスタン共和国はどちらも短命で終わりましたが、中国の圧政下にあるウイグル人にとっては、今でも民族の象徴的な存在であり続けています。
今年2014年は、11月8日、この日を記念した日本ウイグル協会主催の記念行事を行います。
今回は、同じく中国政府の植民地支配を受けている南モンゴルの方々との連携をめざし、日本でこれまで持続して南モンゴルの人権問題や民族自決権を訴えてきたオルホドノ・ダイチン氏をお迎えし南モンゴルの現状と、ウイグル運動との連携を訴える講演会を開催します。
中国共産党の支配から脱却するためには、各民族の連帯が不可欠です
皆様方のご参集及び報道機関の方々のご協力をよろしくお願いいたします。
オルホノド・ダイチン氏プロフィール
1966年生まれ。1989年、内モンゴル師範大学モンゴル文学学部卒業後、高校教師を務める。2000年11月に来日。2006年12月、同志とともにモンゴル自由連盟党を結成して、中国共産党政府の圧迫を受けている南モンゴルにおける自由、人権、平等を訴える活動をしている。
2014年東トルキスタン独立記念講演会
日時：11月8日（土）午後2時開場 2時半開会
講師：オルホノド・ダイチン（南モンゴル自由民主運動基金 モンゴル自由連盟党 http://lupm.org）
場所：TKP神田ビジネスセンター ANNEX カンファレンスルーム3A
（東京都千代田区内神田1-14-10 内神田ビル）
http://kanda-kc.net/annex/
参加費：1000円
主催：特定非営利活動法人 日本ウイグル協会
HP：http://uyghur-j.org
MAIL：[email protected]
中国大使館前抗議活動のお知らせ
集合時間：１１月９日 １４時３０分 １５時より抗議活動を行います。
集合場所：東京都は幕麻生税務署前
日本ウイグル協会では様々な中共の問題を題材にして講演会が開催されております。
皆さんも一度行かれてみてはいかがでしょうか？
「東南アジアの難民と人権問題 現場からの報告を聴く」報告
10月20日、東京四谷の会議室にて、日本ウイグル協会学習会「東南アジアの難民と人権問題」が開催されました。最初にイリハム・マハムティ会長より、今後、中国では最早ウイグル人がウイグル民族の伝統や信仰を守って生きていくことは中国政府の弾圧により出来なくなるかもしれない。その時は難民が出現する可能性もある、その事を踏まえて、現実に東南アジアで難民を救援している方々のお話を今お聞きしたいと述べました。
まず、タイの人権活動家、チェリーダ・タジェロエンスック氏が登壇。彼女はタイにてピープルズエンパワーメントという団体を立ち上げ、長く難民問題に取り組んできました。
チェリーダ氏は、東南アジアで今大きな難民問題として3つの例を挙げました。
第一にロヒンギャ難民（ミャンマー）。80年代、ビルマ政府（当時）は、彼らの存在を認めないという決定を行い行き場を失うことになり、それ以後国内外で弾圧を受けている。90年代以後はボートピープルも出現した、しかし、彼らの存在は多少国際的に認められるようになったので、ここでは簡単に紹介するにとどめますとチェリーダ氏は語りました。
※ロヒンギャ難民についてさらに知りたい方には、以前のものですがアムネステイの下記リンク先をお勧めします。
第二にベトナムのクメール・クロム。南ベトナムに住むカンボジア系住民のクメール・クロムは、人権弾圧からしばしばベトナムを脱出、タイに難民として出てきているが、国連が彼らを難民として認定するのは困難で、10年、20年間をそのまま法的には不法滞在者のまま過ごしているのが実情だとチェリーダ氏は述べました。
第三にラオスからのモン族難民。彼等はベトナム戦争の時にアメリカ側の支援を受けて戦った歴史があり、現在ラオス政府によってＣＩＡのスパイという嫌疑がかけられ、戦争が終わってこれだけの年月が経つのに未だにそうきめつけられている、タイ国内には何千人というモン族が今も定住しており、彼らのリーダーは最近第3国に移住できたが、今現在も数百人のモン族が弾圧されることが分かっているのにラオスに強制送還されていると述べました。
その上でチェリーダ氏は、本来東南アジアで主体的な役割をなすべきASEAN（東南アジア諸国連合）は、このような難民問題に対してほとんどちゃんとしてシステムを持ちえていないと指摘し、彼らの個々の人権は侵害され、滞在も不法状態のまま不安定であること、今の出た3つのケースだけでも難民問題は大変深刻で、一国単独で解決できる問題ではなく、ASEANの中で国家間の人権・難民問題を取り扱うセクションが必要だと述べました。しかし、現実のASEAN各国の姿勢からすぐにそのような国家間の連携は難しく、私たち個々人が、市民の立場からどのような連携と救援体制を作れるかを考えていく必要がある。一人一人の行動と意識が大切であり、各自がアイデアを出していかなければ、今各国の入国管理局の拘置所で、希望も自由もなく、人権も奪われている難民を助けることは出来ないと述べました。
そして、ロヒンギャ族について一言。彼らはイスラム教徒であり、タイの拘置所内では、悪意はないのだけれど、食事に豚肉を入れてしまったりすることがあったり、彼らのイスラム教の礼拝の習慣を知らずにその信仰を傷つけたりすることがある。また、難民には子供たちも多く、子供の権利とは教育を受けることと、のびのび自由に遊び心を健康にすることなのに、それが奪われているのが現状だと述べました。
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亜細亜の治安を乱しているのは日本ではありません。中共なのです。そして支那の強欲なのです。
日本もたくさんの被害を受けております。亜細亜の平和の為にきちんとした姿勢で中共と対峙しましょう。
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水産庁、またしても尖閣漁業活動妨害、国民は抗議を！
水産庁はまたしても、頑張れ日本！全国行動委員会の尖閣漁業活動妨害の挙に出ました。水産庁は、この6月にも妨害行為を行い、水島氏の抗議に対して中央官庁としては異例の謝罪をしました。法的に妨害行為は成り立たないことを認めざるを得なかったからでした。
頑張れ日本は11月上旬の漁業活動計画を、多分その時の話し合いに基づき、水産庁へ提出したところ、認められないとのファックスが水産庁から届いたとのことです。これが実に組織間の意思疎通の社会的常識に悖るとんでもないものでした。
宛先がない、発信日付も発信者名もない代物です。何故水産庁から送られてきたかが分かるかと言えば、ファックスの上部通信記録部分に水産庁とあったためだけと言う、でたらめもいいところのものでした。これが公権力行である行政指導の公文書だと言うのです。形式からすれば紙屑です。
内容も提出した計画書に対して、下記のように確認のヒヤリングもない、根拠法の明示もない独断と偏見に満ちた断罪なのです。
○今回の出航について
１．洋上で慰霊を行うことを公言しており、また僧侶を乗船させようとしていること
２．このため、仮に形式的な雇用関係がある場合であっても、当該活動(洋上で漁業活動及び慰霊を行うこと)は、漁業目的の活動とは認められないこと
から、僧侶を「漁業従事者」と認めることは困難である。
○更に、今回の出航については、
１．出航の目的として慰霊が含まれており、慰霊のために僧侶の乗船を依頼していると みられること
２．慰霊の計画や慰霊のための僧侶の乗船は、船長以外の者の主導によるものと強く推 認されること
から、全体として、漁業目的の活動を行っていると認めることは出来ない。
水産庁の担当官は、資源管理部漁業調整課の加藤久雄課長で、水島氏と電話連絡が取れた後のやりとりの一部始終がチャンネル桜で公開されていますが、誠に酷いものです。
6月の妨害行為の時は、担当官は同資源調整課沿岸・遊漁室長の藤田仁司で、水島氏の何故ダメなのかの質問に対して、数時間、全て無言で通しました。何を言われても無言です。今回も同じです。加藤久雄は、水島氏から何を聞かれても2時間弱にわたり「政府全体としての決定です」と繰り返すだけです。「政府とは誰なのか」、「政府全体です」、「判断した責任者は誰なのか」、「政府全体です」など誠に酷い。このような官僚が公権力を行使しているのです。一部始終は下記にあります。
【緊急特番】許すまじ！水産庁、尖閣諸島実効支配放棄[桜H26/10/30]
https://www.youtube.com/watch?v=53-jCoEWeQg
その後、水島氏の要求により、加藤課長の上司の資源管理部長の枝元真徹との面談が行われました。6時間も行われたそうですが、そのさわりが下記にあります。6時間分は今後公開とのことです。
【行政手続法違反】許すまじ！水産庁、尖閣諸島実効支配妨害[桜H26/11/3]
https://www.youtube.com/watch?v=ub29ZKG78Zg&list=UU_39VhpzPZyOVrXUeWv04Zg
どのような結論に至ったのかまだ分かりませんが、水産庁は成熟した法治国家の日本にあるまじき行為を行っているのです。
法的に何が間違っているのか。上記動画で枝元真徹との面談前に水島氏は次のように分析しています。法的に明快で誠に分かり易い。これを国民は共有し、とんでも水産庁への大きな抗議の声を挙げようではありませんか。
●悪質な意識的職務怠慢行為
・水産庁の最初からの目的が、「出港阻止」と見られても仕方がない行為である。その重大な証拠が、事前のヒヤリングがなかったことだ。これまでの21回までは事前のヒヤリングが水産庁の要請で行われてきた。今回に限ってだけ事前のヒヤリングがなく、要請もなかった。
・今回は、計画書のみで行政指導の判断が下された。漁師の働き生活する権利を奪われた。
・ヒヤリングもなしに判断するとは、意識的な「職務放棄」と「職権乱用罪」及び就業に対する「人権侵害行為」である。
●不当労働行為と威力業務妨害罪違反
・今まで21回行ってきた漁業活動に対して、一方的に公権力を使い「行政指導」と言う名の下に威力妨害をし阻止した。これは漁業者の生活権を奪って、多大な金銭的、精神的打撃と損害を漁業者に与えた。
・これは、労働組合法第7条「不当利益取り扱い」、「団体交渉拒否」、「支配介入」、「報復的不利益取り扱い」に対する違反行為である。
●職権乱用罪
・「政府全体」と言う言葉で行政指導の責任と義務を放棄し、公務員として意識的で悪質な「職務怠慢行為」を行った。
・「政府全体として」と言う曖昧な説明を多用し、自ら公務員としての義務と責任を回避した。
・「責任の明示を回避する」立場で結論を出し、具体的に海保による出港停止の強制処置を行うよう国交省海事局に連絡した。これは行政手続き法35条違反である。
●行政手続き法35条違反
・行政手続き法35条には、「行政指導に携わるものは、その相手方に対して、当該行政指導の趣旨及び内容、並びに責任者を明確に示さなければならない」と定められている。
・しかるに水産庁からの文書には、差出人と宛名がない。明示を求める質問にも答えようとしない。
・行政指導が口答でなされた場合において、相手方から書面の交付を求められた時は、行政上の特別の支障がない限り、これを交付しなければならない、と定められている。しかるに水産庁は、この要求を認めず、質問に対して「文言の通り」、「政府全体としての結論」と繰り返すのみである。
・「政府全体として」は、どの官庁のどの部門の誰が検討して結論を出し、責任を負うのか、明確にしないのは、行政手続き法35条違反である。
・行政手続き法の適用除外であるならば、その根拠法令を示して説明しなければならない。
●外患誘致予備及び陰謀罪違反
・日本国の漁師を領海周辺で漁業をさせない行為は、尖閣諸島を自国領土と主張するシナ政府の主張に同調または利するものであり、シナ政府の尖閣侵略が予想される今日の状況を考えれば、刑法の「外患誘致予備及び陰謀罪」に相当する。
●根拠法なしの違反行政指導(筆者追記)
・水産庁は行政指導の根拠法として「船舶安全法」を掲げている。しかし同法の何処を見ても乗船者の資格要件や労働契約に関する条項はない。水産庁は法に基づかない行政指導を行っている。
・水産庁は法治ではなく、官僚の独善による恣意的な人治を行っている。
以上を見れば、今回の水産庁の判断は、法治主義の日本の官庁としてあるまじき法令違反のオンパレードなのです。勿論、水産庁の独自の意志決定によるものとは考えられません。水産庁はただの走狗になっているのに過ぎないのは、水島氏の(国民の)質問に対して、黙秘をするか、「政府としての判断」を繰り返すのみで合理的な説明が一切出来ない事で分かることです。水産庁の上に国益概念を喪失した巨悪があることが分かります。巨悪とは特定外国に通じているということです。
今、小笠原諸島で、伊豆諸島に、珊瑚密漁の名目で、シナの自称漁船という海上民兵による工作船が大挙押し寄せています。これは宮崎正弘氏によれば、シナによる第2列島線突破の下訓練を行っているとのことです。
尖閣海域へのシナ公船の出没は、第1列島線突破の訓練です。政府が怠惰で何も出来ないこの折り、それをカバーする民間の頑張れ日本の尖閣漁業活動による尖閣実効支配の意思表示は極めて重要と言わなければなりません。しかし水産庁はそれを押さえにかかっている。ここに水産庁を踊らす日本の巨悪の現実があります。
しかし細部に神は宿る、その細部を看過すれば禍は大きなものになります。今は水産庁に国民の抗議の声を届け、水島氏の行動を積極的に支援すべきではないでしょうか。
そのために、下記により水産庁へ抗議のファックスを大量に送りつけましょう。文例をコピペし、必要により適宜変更を加え、文字を大きくするなど見やすくし、水産庁に送りつけようではありませんか。
■抗議先ファックス
水産庁資源管理部漁業調整課 03-3501-1019
水産庁漁政部漁政課 03-3502-8220
■例文1
頑張れ日本！全国行動委員会の尖閣漁業活動に対するこの度の水産庁の「行政指導」は、そもそもは、文書に差出人と宛名なし公文書として体をなさない形で行われた。その上、頑張れ日本側の質問に対して、「政府全体ので決めたこと」と、オーム返しで繰り返すだけで、国民に対する説明責任を果たしていない。これは行政手続き法違反であり、職権乱用罪に相当する。
また理由不明の出漁阻止は、公権力を行使した漁業者の生活権に対する不当労働行為である。
更には、日本国の漁師に領海周辺での漁業をさせない行為は、尖閣諸島を自国領と主張し、領海侵犯を繰り返す中国政府の主張に同調するものであり、刑法の外患誘致予備及び陰謀罪に相当するものである。
以上等により、水産庁は成熟した我が国の法治を無視し、法に違反し、かつ特定の外国勢力に与する国益を損なう存在に堕していると言わざるを得ない。国民の一人として強く抗議する。
■例文2
水産庁は、頑張れ日本！全国行動委員会の尖閣漁業活動を、正当な理由もなく阻止した。ネットで公開されている頑張れ日本の水島氏と水産庁漁業調整課加藤課長の電話でのやり取りに於いて、加藤課長は「政府全体で決めたこと」と、同じ台詞を繰り返すだけで、まるで説明責任を果たしていない。説明できる内容がないと思わざるを得ない。ないのに公権力を行使する。中央官庁の高級官僚にしてこの無様な劣化の状況は、税金泥棒としか言いようがない。国民を一体何処まで舐めるのか！強く抗議する。
■例文3
水産庁は、頑張れ日本！全国行動委員会の尖閣漁業活動に対して、宛先なし、発信日付も発信者名もなしの文書をファックスで送りつけた。このようなものは公文書とは言えないゴミ文書である。 水産庁はそのゴミ文書で、公権力の行使として行政指導しようとしている。行使や指導の対象である国民を舐めきっている。法的には行政手続き法違反である。成熟した法治国家の日本に於いて、中央官庁の高級官僚が率先して法治を揺るがしている。国民の一人として、法に基づかない権力行使は断じて許すことは出来ない。
■例文4
水産庁は、頑張れ日本！全国行動委員会の尖閣漁業活動に対して、宛先なし、発信日付も発信者名もなしの文書をファックスで送りつけた。このようなものは公文書とは言えないゴミ文書である。
水産庁はそのゴミ文書で、公権力の行使として行政指導しようとしている。行使や指導の対象である国民を舐めきっている。法的には行政手続き法違反である。成熟した法治国家の日本に於いて、中央官庁の高級官僚が率先して法治を揺るがしている。すなわち職権乱用をしているのである。
阻止の根拠法として「船舶安全法」を掲げているが、しかし同法の何処を見ても乗船者の資格要件や労働契約に関する条項はない。水産庁は法に基づかない行政指導を行っているのである。
何故そこまでして尖閣漁業を阻止しようとするのか。
水産庁の阻止行為で利益を受けるのは一体誰か。
多くの識者の指摘するところによれば、尖閣海域への中国公船による領海侵犯は、中国が主張する第1列島線突破の訓練である。更には新たに小笠原諸島に、伊豆諸島に、珊瑚密漁の名目で、中国の漁船が大挙押し寄せている。これも多くの識者によれば、漁船とは海上民兵による工作船であり、尖閣領域の中国呼称の第1列島線に加えて、同第2列島線突破の下訓練を行っているのである。
我が国の国防がこのような危機的状況にあるにもかかわらず、政府は怠惰を決め込み、何も有効な行動が出来ていない現状を国民は憂慮している。
その政府の怠惰をカバーしようとする民間の頑張れ日本の尖閣漁業活動による尖閣実効支配の意思表示は、現在の状況に於いて、極めて重要と言わなければならない。しかし水産庁は国民の愛国心に基づく憂国の行動を、愚にもつかぬ理由を掲げ職権乱用までして押さえにかかっている。
これで利益を得るのは中国である。水産庁は国益よりも利敵を優先し、率先して外患誘致を図っているとしか言いようがない。
このような今回の水産庁の行為は、国民の心胆を寒からしめている。国民の一人として断じて許すことが出来ない。強く抗議する。
以上
(うまし太郎)
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頑張れ日本は11月上旬の漁業活動計画を、多分その時の話し合いに基づき、水産庁へ提出したところ、認められないとのファックスが水産庁から届いたとのことです。これが実に組織間の意思疎通の社会的常識に悖るとんでもないものでした。
宛先がない、発信日付も発信者名もない代物です。何故水産庁から送られてきたかが分かるかと言えば、ファックスの上部通信記録部分に水産庁とあったためだけと言う、でたらめもいいところのものでした。これが公権力行である行政指導の公文書だと言うのです。形式からすれば紙屑です。
内容も提出した計画書に対して、下記のように確認のヒヤリングもない、根拠法の明示もない独断と偏見に満ちた断罪なのです。
○今回の出航について
１．洋上で慰霊を行うことを公言しており、また僧侶を乗船させようとしていること
２．このため、仮に形式的な雇用関係がある場合であっても、当該活動(洋上で漁業活動及び慰霊を行うこと)は、漁業目的の活動とは認められないこと
から、僧侶を「漁業従事者」と認めることは困難である。
○更に、今回の出航については、
１．出航の目的として慰霊が含まれており、慰霊のために僧侶の乗船を依頼していると みられること
２．慰霊の計画や慰霊のための僧侶の乗船は、船長以外の者の主導によるものと強く推 認されること
から、全体として、漁業目的の活動を行っていると認めることは出来ない。
水産庁の担当官は、資源管理部漁業調整課の加藤久雄課長で、水島氏と電話連絡が取れた後のやりとりの一部始終がチャンネル桜で公開されていますが、誠に酷いものです。
6月の妨害行為の時は、担当官は同資源調整課沿岸・遊漁室長の藤田仁司で、水島氏の何故ダメなのかの質問に対して、数時間、全て無言で通しました。何を言われても無言です。今回も同じです。加藤久雄は、水島氏から何を聞かれても2時間弱にわたり「政府全体としての決定です」と繰り返すだけです。「政府とは誰なのか」、「政府全体です」、「判断した責任者は誰なのか」、「政府全体です」など誠に酷い。このような官僚が公権力を行使しているのです。一部始終は下記にあります。
【緊急特番】許すまじ！水産庁、尖閣諸島実効支配放棄[桜H26/10/30]
https://www.youtube.com/watch?v=53-jCoEWeQg
その後、水島氏の要求により、加藤課長の上司の資源管理部長の枝元真徹との面談が行われました。6時間も行われたそうですが、そのさわりが下記にあります。6時間分は今後公開とのことです。
【行政手続法違反】許すまじ！水産庁、尖閣諸島実効支配妨害[桜H26/11/3]
https://www.youtube.com/watch?v=ub29ZKG78Zg&list=UU_39VhpzPZyOVrXUeWv04Zg
どのような結論に至ったのかまだ分かりませんが、水産庁は成熟した法治国家の日本にあるまじき行為を行っているのです。
法的に何が間違っているのか。上記動画で枝元真徹との面談前に水島氏は次のように分析しています。法的に明快で誠に分かり易い。これを国民は共有し、とんでも水産庁への大きな抗議の声を挙げようではありませんか。
●悪質な意識的職務怠慢行為
・水産庁の最初からの目的が、「出港阻止」と見られても仕方がない行為である。その重大な証拠が、事前のヒヤリングがなかったことだ。これまでの21回までは事前のヒヤリングが水産庁の要請で行われてきた。今回に限ってだけ事前のヒヤリングがなく、要請もなかった。
・今回は、計画書のみで行政指導の判断が下された。漁師の働き生活する権利を奪われた。
・ヒヤリングもなしに判断するとは、意識的な「職務放棄」と「職権乱用罪」及び就業に対する「人権侵害行為」である。
●不当労働行為と威力業務妨害罪違反
・今まで21回行ってきた漁業活動に対して、一方的に公権力を使い「行政指導」と言う名の下に威力妨害をし阻止した。これは漁業者の生活権を奪って、多大な金銭的、精神的打撃と損害を漁業者に与えた。
・これは、労働組合法第7条「不当利益取り扱い」、「団体交渉拒否」、「支配介入」、「報復的不利益取り扱い」に対する違反行為である。
●職権乱用罪
・「政府全体」と言う言葉で行政指導の責任と義務を放棄し、公務員として意識的で悪質な「職務怠慢行為」を行った。
・「政府全体として」と言う曖昧な説明を多用し、自ら公務員としての義務と責任を回避した。
・「責任の明示を回避する」立場で結論を出し、具体的に海保による出港停止の強制処置を行うよう国交省海事局に連絡した。これは行政手続き法35条違反である。
●行政手続き法35条違反
・行政手続き法35条には、「行政指導に携わるものは、その相手方に対して、当該行政指導の趣旨及び内容、並びに責任者を明確に示さなければならない」と定められている。
・しかるに水産庁からの文書には、差出人と宛名がない。明示を求める質問にも答えようとしない。
・行政指導が口答でなされた場合において、相手方から書面の交付を求められた時は、行政上の特別の支障がない限り、これを交付しなければならない、と定められている。しかるに水産庁は、この要求を認めず、質問に対して「文言の通り」、「政府全体としての結論」と繰り返すのみである。
・「政府全体として」は、どの官庁のどの部門の誰が検討して結論を出し、責任を負うのか、明確にしないのは、行政手続き法35条違反である。
・行政手続き法の適用除外であるならば、その根拠法令を示して説明しなければならない。
●外患誘致予備及び陰謀罪違反
・日本国の漁師を領海周辺で漁業をさせない行為は、尖閣諸島を自国領土と主張するシナ政府の主張に同調または利するものであり、シナ政府の尖閣侵略が予想される今日の状況を考えれば、刑法の「外患誘致予備及び陰謀罪」に相当する。
●根拠法なしの違反行政指導(筆者追記)
・水産庁は行政指導の根拠法として「船舶安全法」を掲げている。しかし同法の何処を見ても乗船者の資格要件や労働契約に関する条項はない。水産庁は法に基づかない行政指導を行っている。
・水産庁は法治ではなく、官僚の独善による恣意的な人治を行っている。
以上を見れば、今回の水産庁の判断は、法治主義の日本の官庁としてあるまじき法令違反のオンパレードなのです。勿論、水産庁の独自の意志決定によるものとは考えられません。水産庁はただの走狗になっているのに過ぎないのは、水島氏の(国民の)質問に対して、黙秘をするか、「政府としての判断」を繰り返すのみで合理的な説明が一切出来ない事で分かることです。水産庁の上に国益概念を喪失した巨悪があることが分かります。巨悪とは特定外国に通じているということです。
今、小笠原諸島で、伊豆諸島に、珊瑚密漁の名目で、シナの自称漁船という海上民兵による工作船が大挙押し寄せています。これは宮崎正弘氏によれば、シナによる第2列島線突破の下訓練を行っているとのことです。
尖閣海域へのシナ公船の出没は、第1列島線突破の訓練です。政府が怠惰で何も出来ないこの折り、それをカバーする民間の頑張れ日本の尖閣漁業活動による尖閣実効支配の意思表示は極めて重要と言わなければなりません。しかし水産庁はそれを押さえにかかっている。ここに水産庁を踊らす日本の巨悪の現実があります。
しかし細部に神は宿る、その細部を看過すれば禍は大きなものになります。今は水産庁に国民の抗議の声を届け、水島氏の行動を積極的に支援すべきではないでしょうか。
そのために、下記により水産庁へ抗議のファックスを大量に送りつけましょう。文例をコピペし、必要により適宜変更を加え、文字を大きくするなど見やすくし、水産庁に送りつけようではありませんか。
■抗議先ファックス
水産庁資源管理部漁業調整課 03-3501-1019
水産庁漁政部漁政課 03-3502-8220
■例文1
頑張れ日本！全国行動委員会の尖閣漁業活動に対するこの度の水産庁の「行政指導」は、そもそもは、文書に差出人と宛名なし公文書として体をなさない形で行われた。その上、頑張れ日本側の質問に対して、「政府全体ので決めたこと」と、オーム返しで繰り返すだけで、国民に対する説明責任を果たしていない。これは行政手続き法違反であり、職権乱用罪に相当する。
また理由不明の出漁阻止は、公権力を行使した漁業者の生活権に対する不当労働行為である。
更には、日本国の漁師に領海周辺での漁業をさせない行為は、尖閣諸島を自国領と主張し、領海侵犯を繰り返す中国政府の主張に同調するものであり、刑法の外患誘致予備及び陰謀罪に相当するものである。
以上等により、水産庁は成熟した我が国の法治を無視し、法に違反し、かつ特定の外国勢力に与する国益を損なう存在に堕していると言わざるを得ない。国民の一人として強く抗議する。
■例文2
水産庁は、頑張れ日本！全国行動委員会の尖閣漁業活動を、正当な理由もなく阻止した。ネットで公開されている頑張れ日本の水島氏と水産庁漁業調整課加藤課長の電話でのやり取りに於いて、加藤課長は「政府全体で決めたこと」と、同じ台詞を繰り返すだけで、まるで説明責任を果たしていない。説明できる内容がないと思わざるを得ない。ないのに公権力を行使する。中央官庁の高級官僚にしてこの無様な劣化の状況は、税金泥棒としか言いようがない。国民を一体何処まで舐めるのか！強く抗議する。
■例文3
水産庁は、頑張れ日本！全国行動委員会の尖閣漁業活動に対して、宛先なし、発信日付も発信者名もなしの文書をファックスで送りつけた。このようなものは公文書とは言えないゴミ文書である。 水産庁はそのゴミ文書で、公権力の行使として行政指導しようとしている。行使や指導の対象である国民を舐めきっている。法的には行政手続き法違反である。成熟した法治国家の日本に於いて、中央官庁の高級官僚が率先して法治を揺るがしている。国民の一人として、法に基づかない権力行使は断じて許すことは出来ない。
■例文4
水産庁は、頑張れ日本！全国行動委員会の尖閣漁業活動に対して、宛先なし、発信日付も発信者名もなしの文書をファックスで送りつけた。このようなものは公文書とは言えないゴミ文書である。
水産庁はそのゴミ文書で、公権力の行使として行政指導しようとしている。行使や指導の対象である国民を舐めきっている。法的には行政手続き法違反である。成熟した法治国家の日本に於いて、中央官庁の高級官僚が率先して法治を揺るがしている。すなわち職権乱用をしているのである。
阻止の根拠法として「船舶安全法」を掲げているが、しかし同法の何処を見ても乗船者の資格要件や労働契約に関する条項はない。水産庁は法に基づかない行政指導を行っているのである。
何故そこまでして尖閣漁業を阻止しようとするのか。
水産庁の阻止行為で利益を受けるのは一体誰か。
多くの識者の指摘するところによれば、尖閣海域への中国公船による領海侵犯は、中国が主張する第1列島線突破の訓練である。更には新たに小笠原諸島に、伊豆諸島に、珊瑚密漁の名目で、中国の漁船が大挙押し寄せている。これも多くの識者によれば、漁船とは海上民兵による工作船であり、尖閣領域の中国呼称の第1列島線に加えて、同第2列島線突破の下訓練を行っているのである。
我が国の国防がこのような危機的状況にあるにもかかわらず、政府は怠惰を決め込み、何も有効な行動が出来ていない現状を国民は憂慮している。
その政府の怠惰をカバーしようとする民間の頑張れ日本の尖閣漁業活動による尖閣実効支配の意思表示は、現在の状況に於いて、極めて重要と言わなければならない。しかし水産庁は国民の愛国心に基づく憂国の行動を、愚にもつかぬ理由を掲げ職権乱用までして押さえにかかっている。
これで利益を得るのは中国である。水産庁は国益よりも利敵を優先し、率先して外患誘致を図っているとしか言いようがない。
このような今回の水産庁の行為は、国民の心胆を寒からしめている。国民の一人として断じて許すことが出来ない。強く抗議する。
以上
(うまし太郎)
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国会議員に革マル派のシンパがいます。
先日、国会の質疑にて枝野が革マル派の影響を受けているという安倍総理の発言がありました。
こちら安倍総理の秘書の方からのフェイスブックの投稿です。
……色々あってご無沙汰してました……秘書です。
さて、先般の予算委員会に於ける枝野議員との質疑の中で、安倍総理が「ＪＲ総連」や「ＪＲ東労組と革マル派」との関係を指摘した事に対し、もっと知りたいとご質問を多数事務所にも頂きましたのでご説明します。
「 ＪＲ総連」や「ＪＲ東労組」は、民主党政権が閣議決定している答弁書において「影響力を行使し得る立場に、革マル派活動家が相当浸透している」と政府として認めている団体です。
更に革マル派は「極左暴力集団であり…殺人事件等、多数の刑事事件を引き起こしている」と政府は答弁書で明らかにしています。
繰り返しますがこの閣議決定した答弁書は民主党政権である鳩山内閣が決定したものです。
そしてなんと枝野議員は大臣として署名しています。そこで、枝野議員本人が署名し、そう認識している団体から「794万円も献金を受け取っている事は問題だ」と自民党の議員がかつて質問しました。
枝野議員はかつての、自身の政治資金に対する自民党議員の質問について、安倍総理との質疑に於いて批判的な議論を展開したので、此度の質疑において「殺人までする危険な反社会的な組織活動家と関わりがある団体から資金の供与を受けるのは問題であり、その事を糺すのは当然ではないか」と安倍総理は述べた訳です。
以上が革マルについての質疑の要点です。
残念なのはこのやり取りを書いた新聞で、革マル派については触れずに記事にした社も複数ある事です。(某報道番組でも上手に理由を付けて丸ごとカットしてました…。)
それでは事の本質は伝わりません。何故「革マル」とは書けないのでしょうか。
安倍総理の発言を、中傷ともとれる発言と批判した記事もありましたが「本人が認めている事実の紹介」は誹謗中傷ではありません。
確かに革マル派は殺人も犯していますが、書く勇気を持って欲しいと思います。
《秘書アップ》
枝野は反論すらできません。安倍総理は野次にもきちんと答えました。
重要な内容だから国会で審議したと言っています。
過激派は国民に被害をもたらす存在です。きちんと認識しましょう。
そして枝野もその事実を認めております。
枝野氏、首相のフェイスブックに反論 「批判される筋合いない」
民主党の枝野幸男幹事長は２日、安倍晋三首相の交流サイト「フェイスブック」に、革マル派との関係が指摘される連合傘下のＪＲ総連などから政治献金を受けていたと批判されたことに対し「何ら批判される筋合いはない。これこそ誹謗（ひぼう）中傷そのものではないか」と反論した。
枝野氏は、ＪＲ総連などからの献金は「合法」だと強調し、「与党の立場にある方の中にも当該労組と私以上に親しい方がいる」と述べた。
北海道幌延町で語った。
合法であっても過激派から献金をもらったことは事実ですね。国籍のわからない在日朝鮮人から献金を受けてたのとは桁が異なります。そのことを理解しているのでしょうか？
与党の人間がやっているというのであればきちんと創価学会との癒着を声に出してもらえますか？
誰かわからなければ意味がありません。安倍総理はきちんと人物を目の前にして言っていました。
であれば逃げ出さないできちんと対応してください。
卑怯者ですねあなた方は、きちんと政策論議を行うはずの国会において誹謗中傷ばかりやって政策から逃げているとしか見えません。
枝野は官房長官時代に放射線の影響について問題ないと言いながら自分が現地に赴くときに完全装備で赴いたことがあります。
しかもその時に妻や子供を海外に逃がしていたそうですね。終始逃げ回っていた革マル派の人間にこんなことを言われても誰も納得しないでしょうね。
最近思います。なぜ民主党政権が誕生してしまったのか、なぜそこまでテレビが偏向報道を行うのか？
結局、私たち国民が馬鹿であったという事でしょうね。朝日新聞が捏造記事ばかり書くのもテレビなどが誹謗中傷ばかり行うのも私たち国民がそれを望んでいたからであり、それに違和感を感じなくなったからではないでしょうか？
国民がきちんと理解して対応していかなくてはなりません。自分自身で考えていかなくてはなりません。
我々が戦わなければならない相手はそのようなものなのです。
情報化社会と言って情報があふれているように見えますが、その情報をどのように咀嚼するか？という観点が抜けているように思えます。
活用しなければその情報は取るだけ無駄ではないでしょうか？確かに情報をつかんでおかないといざというときに対応できないかもしれません。
しかし、間違っている情報は必要ありません。
たとえばこのような記事があります。
【社説】文化の日に 萎縮する現状の打破を
きょうは「文化の日」。文化とは人間の生活すべてであり、個々人で異なるのはもちろん、年齢や性別、地域など、独自の文化を持つ集団が無数にある。とても一言で表現することができない概念であろう。
「多文化共生」といえば、外国人らとお互い理解し合うこととされている。だが、私たちは日々の生活で異国のものではなくても常に異なる文化に直面しながら、時に反発し、折り合いを付けて生活している。
他者との共存には、そもそも多文化共生という側面がある。だからこそ自分と異なる存在を尊重し、認める寛容性や対話が鍵を握る。文化の薫り高く、開かれた社会を実現するには、こうした要素は欠かせないのではなかろうか。きょうはあらためて、そのことを考えたい。
現在の日本はどうだろうか。寛容さが失われ、閉じられているとはいえないか。
インターネットでは他者に対する執拗（しつよう）な攻撃やつるし上げが日常的に見られる。もちろん匿名の空間であり、どこまでが現実社会とつながるかには疑問符も付く。だが、その言説が現実を動かし、社会の空気を形作っている側面は否定できない。
端的な例が、インターネットを通して全国に支持者を集めた「在日特権を許さない市民の会」であろう。日本社会で長い時間を生きてきた在日韓国・朝鮮人を他者として排除するヘイトスピーチを続けている。その動きに呼応するように、書店には「嫌韓」「嫌中」本が並ぶ。
被ばくにまつわる表現が政治家までも巻き込む騒動を巻き起こした「美味しんぼ」の例は、タブーに触れれば社会から攻撃される、という現状を分かりやすく示した。さまざまな意見に向き合い、受け止め、建設的に議論を進めるという健全な動きが見られなかった。
そのほかにも、政治的な表現が原因で公的施設での展示が中断され、誹謗（ひぼう）中傷を受けるなどした芸術家の例が複数あった。さまざまな力に対する忖度（そんたく）が横行する社会。日本では表現は自由ではないのではないか、という疑念を拭えない。
生き生きとした文化が息づく国を実現するには、現状打破が必要である。他者の言葉や思いをまず聞き、受け入れてみる。さらに自分の頭で考える。そうした行動を心掛けなければ、文化や社会は限りなく内向きに萎縮していくばかりだろう。
現状打破という事なので外国人に対しする特権をなくす運動をしていかないといけません。が新聞はおそらくもっと外国人に特権を付与しろと言ってくるでしょう。
そのことに嫌気がさしている人間が多いことを新聞は見抜いておりません。
たとえば記事には出ていませんが、２CHとかいうサイトでは朝日新聞からのログインを禁止すると罵詈雑言が８割近く減ったという話があるくらいです。差別を作りそれをネタにして記事を書く、新聞社がよくやる手口です。
しかも１１月３日は明治節であってこの新聞社が言う文化とは全く異なります。
在日特権を許さない会は社会的タブーに切り込んでいっただけです長年在日朝鮮人の不合理に悩まされていた日本社会が初めて公に出して反論しているだけのことです。
そのことを悪と認定している新聞社はタブーについて口出ししても今更と言われるだけのことです。
逆に新聞社や報道機関が執拗に叩いている事から社会的タブーであったことが明白になっております。
放射線で鼻血が出たくらいで何がタブーなのでしょうか？美味しんぼは相当バカが書いているようですね。そのような事があったのであれば新聞社や反日組織が飛びつくでしょう。
そのような報道がなかったからこそそれが捏造であったという証拠になりますね。
個論法はテレビなどがよく行いますが、論理的には全く通じませんがね。
で、枝野の話に戻しますが、このような念書が流出しているとこも踏まえて反論してもらいたいものです。
他の人もやっているからでは済まされません。
枝野や前原などの政治家はきちんと責任を負ってもらいましょう。
それが国民がしなければならない事なのです。
（ブラッキー）
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こちら安倍総理の秘書の方からのフェイスブックの投稿です。
……色々あってご無沙汰してました……秘書です。
さて、先般の予算委員会に於ける枝野議員との質疑の中で、安倍総理が「ＪＲ総連」や「ＪＲ東労組と革マル派」との関係を指摘した事に対し、もっと知りたいとご質問を多数事務所にも頂きましたのでご説明します。
「 ＪＲ総連」や「ＪＲ東労組」は、民主党政権が閣議決定している答弁書において「影響力を行使し得る立場に、革マル派活動家が相当浸透している」と政府として認めている団体です。
更に革マル派は「極左暴力集団であり…殺人事件等、多数の刑事事件を引き起こしている」と政府は答弁書で明らかにしています。
繰り返しますがこの閣議決定した答弁書は民主党政権である鳩山内閣が決定したものです。
そしてなんと枝野議員は大臣として署名しています。そこで、枝野議員本人が署名し、そう認識している団体から「794万円も献金を受け取っている事は問題だ」と自民党の議員がかつて質問しました。
枝野議員はかつての、自身の政治資金に対する自民党議員の質問について、安倍総理との質疑に於いて批判的な議論を展開したので、此度の質疑において「殺人までする危険な反社会的な組織活動家と関わりがある団体から資金の供与を受けるのは問題であり、その事を糺すのは当然ではないか」と安倍総理は述べた訳です。
以上が革マルについての質疑の要点です。
残念なのはこのやり取りを書いた新聞で、革マル派については触れずに記事にした社も複数ある事です。(某報道番組でも上手に理由を付けて丸ごとカットしてました…。)
それでは事の本質は伝わりません。何故「革マル」とは書けないのでしょうか。
安倍総理の発言を、中傷ともとれる発言と批判した記事もありましたが「本人が認めている事実の紹介」は誹謗中傷ではありません。
確かに革マル派は殺人も犯していますが、書く勇気を持って欲しいと思います。
《秘書アップ》
枝野は反論すらできません。安倍総理は野次にもきちんと答えました。
重要な内容だから国会で審議したと言っています。
過激派は国民に被害をもたらす存在です。きちんと認識しましょう。
そして枝野もその事実を認めております。
枝野氏、首相のフェイスブックに反論 「批判される筋合いない」
民主党の枝野幸男幹事長は２日、安倍晋三首相の交流サイト「フェイスブック」に、革マル派との関係が指摘される連合傘下のＪＲ総連などから政治献金を受けていたと批判されたことに対し「何ら批判される筋合いはない。これこそ誹謗（ひぼう）中傷そのものではないか」と反論した。
枝野氏は、ＪＲ総連などからの献金は「合法」だと強調し、「与党の立場にある方の中にも当該労組と私以上に親しい方がいる」と述べた。
北海道幌延町で語った。
合法であっても過激派から献金をもらったことは事実ですね。国籍のわからない在日朝鮮人から献金を受けてたのとは桁が異なります。そのことを理解しているのでしょうか？
与党の人間がやっているというのであればきちんと創価学会との癒着を声に出してもらえますか？
誰かわからなければ意味がありません。安倍総理はきちんと人物を目の前にして言っていました。
であれば逃げ出さないできちんと対応してください。
卑怯者ですねあなた方は、きちんと政策論議を行うはずの国会において誹謗中傷ばかりやって政策から逃げているとしか見えません。
枝野は官房長官時代に放射線の影響について問題ないと言いながら自分が現地に赴くときに完全装備で赴いたことがあります。
しかもその時に妻や子供を海外に逃がしていたそうですね。終始逃げ回っていた革マル派の人間にこんなことを言われても誰も納得しないでしょうね。
最近思います。なぜ民主党政権が誕生してしまったのか、なぜそこまでテレビが偏向報道を行うのか？
結局、私たち国民が馬鹿であったという事でしょうね。朝日新聞が捏造記事ばかり書くのもテレビなどが誹謗中傷ばかり行うのも私たち国民がそれを望んでいたからであり、それに違和感を感じなくなったからではないでしょうか？
国民がきちんと理解して対応していかなくてはなりません。自分自身で考えていかなくてはなりません。
我々が戦わなければならない相手はそのようなものなのです。
情報化社会と言って情報があふれているように見えますが、その情報をどのように咀嚼するか？という観点が抜けているように思えます。
活用しなければその情報は取るだけ無駄ではないでしょうか？確かに情報をつかんでおかないといざというときに対応できないかもしれません。
しかし、間違っている情報は必要ありません。
たとえばこのような記事があります。
【社説】文化の日に 萎縮する現状の打破を
きょうは「文化の日」。文化とは人間の生活すべてであり、個々人で異なるのはもちろん、年齢や性別、地域など、独自の文化を持つ集団が無数にある。とても一言で表現することができない概念であろう。
「多文化共生」といえば、外国人らとお互い理解し合うこととされている。だが、私たちは日々の生活で異国のものではなくても常に異なる文化に直面しながら、時に反発し、折り合いを付けて生活している。
他者との共存には、そもそも多文化共生という側面がある。だからこそ自分と異なる存在を尊重し、認める寛容性や対話が鍵を握る。文化の薫り高く、開かれた社会を実現するには、こうした要素は欠かせないのではなかろうか。きょうはあらためて、そのことを考えたい。
現在の日本はどうだろうか。寛容さが失われ、閉じられているとはいえないか。
インターネットでは他者に対する執拗（しつよう）な攻撃やつるし上げが日常的に見られる。もちろん匿名の空間であり、どこまでが現実社会とつながるかには疑問符も付く。だが、その言説が現実を動かし、社会の空気を形作っている側面は否定できない。
端的な例が、インターネットを通して全国に支持者を集めた「在日特権を許さない市民の会」であろう。日本社会で長い時間を生きてきた在日韓国・朝鮮人を他者として排除するヘイトスピーチを続けている。その動きに呼応するように、書店には「嫌韓」「嫌中」本が並ぶ。
被ばくにまつわる表現が政治家までも巻き込む騒動を巻き起こした「美味しんぼ」の例は、タブーに触れれば社会から攻撃される、という現状を分かりやすく示した。さまざまな意見に向き合い、受け止め、建設的に議論を進めるという健全な動きが見られなかった。
そのほかにも、政治的な表現が原因で公的施設での展示が中断され、誹謗（ひぼう）中傷を受けるなどした芸術家の例が複数あった。さまざまな力に対する忖度（そんたく）が横行する社会。日本では表現は自由ではないのではないか、という疑念を拭えない。
生き生きとした文化が息づく国を実現するには、現状打破が必要である。他者の言葉や思いをまず聞き、受け入れてみる。さらに自分の頭で考える。そうした行動を心掛けなければ、文化や社会は限りなく内向きに萎縮していくばかりだろう。
現状打破という事なので外国人に対しする特権をなくす運動をしていかないといけません。が新聞はおそらくもっと外国人に特権を付与しろと言ってくるでしょう。
そのことに嫌気がさしている人間が多いことを新聞は見抜いておりません。
たとえば記事には出ていませんが、２CHとかいうサイトでは朝日新聞からのログインを禁止すると罵詈雑言が８割近く減ったという話があるくらいです。差別を作りそれをネタにして記事を書く、新聞社がよくやる手口です。
しかも１１月３日は明治節であってこの新聞社が言う文化とは全く異なります。
在日特権を許さない会は社会的タブーに切り込んでいっただけです長年在日朝鮮人の不合理に悩まされていた日本社会が初めて公に出して反論しているだけのことです。
そのことを悪と認定している新聞社はタブーについて口出ししても今更と言われるだけのことです。
逆に新聞社や報道機関が執拗に叩いている事から社会的タブーであったことが明白になっております。
放射線で鼻血が出たくらいで何がタブーなのでしょうか？美味しんぼは相当バカが書いているようですね。そのような事があったのであれば新聞社や反日組織が飛びつくでしょう。
そのような報道がなかったからこそそれが捏造であったという証拠になりますね。
個論法はテレビなどがよく行いますが、論理的には全く通じませんがね。
で、枝野の話に戻しますが、このような念書が流出しているとこも踏まえて反論してもらいたいものです。
他の人もやっているからでは済まされません。
枝野や前原などの政治家はきちんと責任を負ってもらいましょう。
それが国民がしなければならない事なのです。
（ブラッキー）
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