平成・美しい日本を護る会ブログ　　　【やむやま】　　

今年もいろいろなことがありました。
武漢ウイルスから始まったコロナ禍の中、様々な事件がありましたね。
良そうで来ていたこと、予想すらできなかったこと、ありえないと思ったこと、それこそいろいろなことがありました。

一番衝撃的なことは安倍元総理の暗殺です。
いろいろと言われている安倍さんでしたが、あのような餓鬼の暴発で暗殺されるような人ではありませんでした。
事件はまだ闇に包まれていますが早く全貌が判ればいいですね。

さて、その安倍総理が目指していたことに関して阿比留さんはこのように書かれています。
安倍氏目指した「優しい国」
令和４年は、世相を表す「今年の漢字」が「戦」とされたように、残念ながら暗い１年だった。中でも安倍晋三元首相が、民主主義の根幹である選挙の演説中に銃撃され、「戦死」したことはいまだに受け入れ難いほどの衝撃だった。
「安倍氏は、日本や私たちの地域で、また世界中で事態を良い方向に変えてくれた。私たちはその生涯を祝福しなければならない。彼の人生は、それほどの成果をもたらすものだった」
オーストラリアのアルバニージー首相が７月、連邦議会での追悼演説でこう訴えたように、安倍氏が世界のあり方の再構築に果たした役割は大きかった。
有料記事を出すわけにはいきませんのでこのくらいにしておきますが、安倍総理が暗殺された事件は今年一番の悲劇だと私は思います。
そしてそれを喜んでいた歪んだ思想を持った人々も多かったというのも衝撃的ではあります。
なぜ人の死を嗤うことが出来るのでしょうか？
私には理解できません。

安倍元総理が第三次安倍内閣を立ててくれていたのであればもっと未来に展望が故輝と私は思っていました。
安倍総理、お疲れさまでした。
（ブラッキー）


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防衛力の強化が話し合われています。
しかしそのピントは少しずれているという指摘がありますね。
防衛力を強化するために増税して国力を減らすようなことを財務省が提案していますが、防衛力の強化は国力の総合強化を行わないといけません。どちらかというと現在して消費の拡大を行う必要があり、その拡大した消費をもって防衛力の強化を行うのが常識です。
何故、財務省はそのような基本的な考えが出来ないのでしょうね。
複式で考えれない単純な人々はこれだから困りますね。

さて、増税しないでも防衛費の増額は可能なのにそれを隠す財務省は計算すらできない愚か者ってことですね。
国の基金残高12.9兆円に　21年度末、55％増加
　国が中長期的な政策の推進のために設ける基金の2021年度末の残高が12兆9227億円に達したことが18日、政府の集計で分かった。新型コロナウイルス対策や経済安全保障の強化に向け、既存基金の積み増しや新設が相次ぎ、20年度末の8兆3357億円から55％増加した。
　政府は22年度第2次補正予算で、基金に計8兆9013億円の予算を拠出。残高のさらなる拡大は必至だ。国の財政悪化が続く中、基金に積まれた巨額の“埋蔵金”を塩漬けにせず、有効活用することが求められる。
　政府資料などによると、国の基金の残高は、17～19年度末は2兆円台で推移していた。
そもそも、武漢ウイルス対策費用もそこまでイランと思います。
さっさと５類にしてしまい無駄な医療費の削減を行いましょう。また、男女共同参画費のような無駄な予算を削減すれば何の問題にもならないはずです。
COLABOのような補助金ビジネスを行っている差別主義者たちに日本の国税を使用する権利は一切ありません。

財務省が何も考えていないことをこのように指摘する人もいます。
大幅増の防衛費に財務省が出さない「ヘソクリ」あり
＜社会保障や震災復興には国債をあれだけ発行した財務省が、安全保障という一大事にはなぜ財源がないと言い張るのか？＞
「国家安全保障戦略」など防衛関連三文書の改訂、防衛予算の大幅増額......。今の日本が抱える大きな課題への取り組みが順調に進んでいる。これはやはり、現代でも戦争を仕掛けてくる国が本当にあることを示したロシアや北朝鮮、そして自分で戦うからこそアメリカも支援することを示してくれたウクライナの「おかげ」だ。
でもあまりに順調で「こんなことってあるのか」と思っていたら案の定、「カネをどうする！　もっと稼いで（税を取って）きなさい」という会計担当＝財務省の一言で舞台は暗転した。ロシアでは「動員」と言われると国民は戦争が嫌になり、日本では「増税」と言われると国民は何ごとにも二の足を踏む。
北朝鮮のミサイルを怖がる日本人全員が、北朝鮮の基地を攻撃できるミサイルを自前で持ちたいと思っているわけではない。「戦争は嫌だ。戦争は悪だ」と感じていても、それ以上はまだ考えていない人たちが多いだろう。そういう人たちの心理をあえて考えてみると、こんな感じか。
──北朝鮮は正気でなくても、まさか本気でミサイルを日本に撃ち込んではこないだろう。アメリカがもっと優しく出れば、北朝鮮も中国も武力を使うことはないだろう。アメリカが退いても、日本は中国と仲良くやっていけばいい。「強い者には巻かれろ」と言うじゃないか──。
そもそも世論は、自分で考える時間と材料を与えられていない。相手の基地への攻撃、そのための中距離ミサイルの購入など、多くのことが政府・与党内部でどんどん決まり、国民は議論に参加した実感がない。国会での審議は、予算案が確定した1月以降になる。野党が何を言おうが、予算案はもう修正されない。野党は審議を止めて予算案を葬り、それで総選挙に持ち込む荒業に訴えるか、国会外での反対運動を盛り上げるか、そのくらいしか手はないのだ。

中国に「巻かれ」たらどうなるか
与野党のもみ合いで予算を作る米議会に比べると、これは随分硬直したシステムに思える。議会に多くの権能を与えなかった、明治の大日本帝国憲法の名残かとも思う。英国議会でも、審議の過程で法案が修正されることは多い。そして日本の野党は院外闘争を盛り上げるにしても、何を争点にしたらいいのか？　安全保障能力の強化、自前の防衛力強化については、ほぼ全ての野党が賛成だろう。
以上の点について、僕はこう思う。仮に日本が中国に「巻かれ」ても、既に退職している自分は何とかやっていけるだろう。でも、中国の「巻き方」はアメリカよりさらに強烈だ。彼らは日本社会の津々浦々に入ってきて中国語の使用を強制し、日本企業の技術、そして幹部ポストを奪っていく。政党も総取り換えの憂き目に遭うだろう。やはり日米同盟と、自前の防衛力のベストミックスで、抑止力を備えることは絶対必要なのだ。
そして社会保障や震災復興には国債をあれだけ発行した財務省が、同じくらい重要な防衛費には、なぜ無い袖は振れないと言うのか？　麻生副首相兼財務相という重しがいなくなったからか？　今、税収は伸びていて、2021年度は20年度を6兆円強上回っている。これまでの政権が積み増した経済対策予算で、繰り越されている分は20兆円を超える。今のインフレで税収はさらに増えていくだろう。そして文部科学省などその他省庁の予算には、防衛技術研究に回せるものもある。安全保障という一大事に、財務省はヘソクリを出してほしい。
でないと「岸田首相の指導力」に世論は収れんし、問題が矮小化されてしまう。
自分の力で自分の国を守らなければならないという気概がない人々、口を出さないで金を出してもらいましょう。
知恵を出せないなら労働力を提供させていきましょう。財務省にはその義務があるのです。

ちなみに国債で防衛費を賄う案もあります。
防衛費増強に国債は「禁じ手」ではない　海外と違う「６０年償還ルール」　繰り入れを特例法で停止、増税なしで特別基金ができる
岸田文雄首相は１０日の記者会見で、防衛費増強の財源について国債の発行を否定した。「国債でというのは、未来の世代に対する責任として採り得ない」と述べた。
その後、政府は自衛隊施設の整備費の一部に建設国債を活用する方針を固めたとされるが、「禁じ手」「借金容認につながる」など批判的な報道もある。
安倍晋三元首相は生前、防衛国債を主張し、「道路や橋は次の世代にインフラを届けるための建設国債が認められている。防衛予算は消耗費といわれるが間違っている。防衛予算は次の世代に祖国を残していく予算だ」と語った。
国債論として正しいのは安倍元首相だ。防衛はインフラと同じで将来世代まで便益があるのだから、国債にふさわしい。
岸田首相の発言は、主党政権下での東日本大震災後の復興増税と同じくらいひどい。大震災はまれに起こるので、課税平準化理論から、復興費用は復興増税ではなく長期国債で賄うのが、財政学からの結論だ。
同様に、有事はまれに起こるので、防衛費用は増税ではなく長期国債で賄うのが筋だ。
国債に関しては財政学などで真っ当な理論が数多くあるが、その援用を妨げているのが財務省だ。日本の経済学者や財政学者、メディアも加担している。
東日本大震災の復興増税も、古今東西あり得ない愚策だったが、学者らが復興増税に賛同するリストをつくり、財務省を全面的にバックアップした。
これは財政学が教える課税平準化理論に反していたので、それ以降、同理論を日本の大学では教えられなくなったとしたら嘆かわしいことだ。
安全保障でも、有事の費用は国債で賄われるという歴史事実さえ押さえておけば、事前の有事対応にも国債がふさわしいのは自明だ。だが、学者からはまともな声はなく、財務省の暴走を止める報道もほとんどない。
ドイツの防衛費は国内総生産（ＧＤＰ）比２％のために１０００億ユーロ（１４・５兆円程度）の特別基金を創設したが、国債発行で賄った。これは、安倍元首相の防衛国債そのものだ。
筆者は、財務省の役人当時、国債課課長補佐を務めたことがあるが、日本の国債制度が海外と違ったのには参った。日本では、国債に「６０年償還ルール」があり、毎年国債残高の６０分の１について、一般会計から国債整理基金特別会計（減債基金）への繰り入れが債務償還費（２０２２年度は１５・６兆円）として規定されている。
先進国では減債基金自体、今では存在していないので、債務償還費の繰り入れもない。日本の予算では、歳出が債務償還費分、歳入はその同額の国債が、先進国から見れば余分に計上されている。これは当年度に限れば「埋蔵金」である。この見直しを含め、もう少し国債をうまく使ってはどうか。
来年度予算でいえば、債務償還費の一般会計繰り入れを特例法で停止し、それで基金を作れば、少なくともドイツと同じ特別基金ができる。しかも増税なしで可能だ。このような「簡単なこと」すらできないのか。
出来る方法があるのにそれをやらない日本の財務省、馬鹿なのでしょうね。出来る事はいろいろと試行錯誤してやるのが普通ではないでしょうか？

防衛費を上げるための増税は矛盾していることが判っていない財務省
常識を教えていきましょうね。
（ブラッキー）


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世界中で物価の高騰が続いております。
これはひとえにアメリカの金融緩和によるインフレと言われており、現在は引き締めを行っております。
それに加えてロシアによるウクライナ侵攻で天然ガスの値段が急登、ヨーロッパを筆頭に原材料の値段が急騰しており、イギリスなんかは10%のインフレになっているとかなんとか、働くためのエネルギーよりも稼げない賃金になっていることから政府支援で生き延びようという考えを持つフランス人も出てきているそうですね。
日本もインフレ率３％となっており、厳しいと感じる人も多いそうですが、自炊派の私的にはあまり変わらないって感じになります。
外食は上がっていても通常の食料品はあまり上がっていませんからね。
寒い世の中になりましたね。アメリカでは凍死する人が出てきているそうです。

そんな世の中ですが、反日で心を温めている民族がいます。
韓国反日トンデモ映画の惨敗　黒田勝弘
韓国映画には愛国を売り物にした〝トンデモ反日映画〟ともいうべき作品がよくある。筆者はそんな映画を１９７０年代から見ているが、近年その〝トンデモぶり〟は逆にひどくなっているように思う。「わが国は先進国」「世界を席巻する韓国映画」…などといった言説が広がるなか、日本人的には「なのにまだそんな映画をやってる…」といささかげんなりである。
ところが先ごろ公開されたトンデモ映画の極め付きのような作品が意外（？）にも売り上げ惨敗に終わった。『リメンバー』と題した映画で１０月末に封切られたが、アッという間に映画館から姿を消した。韓国人も荒唐無稽な反日モノには食傷したか？
この映画は、慰安婦、徴用工、親日派…など反日ネタがたっぷり盛り込まれ、過去の責任を追及するという内容。家族の恨みを晴らそうというある老人による連続殺人ドラマで、主人公は自ら〝終活〟として長年の計画である、日本統治時代に家族が受けた被害に対する復讐（ふくしゅう）テロを実行に移す。これは先年、ユダヤ人虐殺をめぐるナチスの生き残りへの復讐劇を描いた海外の同名の映画があって、そのリメーク版だとか。
二番、三番煎じで飽きられたってことでしょう。そもそも若い年代は日本が好きで、韓国が嫌いなのだそうですね。
そんな中で放映しても爆死するのは当然のことでしょう。

しかも文在寅が続けていたノージャパンが終焉を迎えたそうですね。
ノージャパンは完全に終わり、次の段階は？＝韓国ネット「日本に勝てるわけない」「ノージャパン継続を」
2022年12月14日、韓国・KBSは「ノージャパンは終わった。次の段階は？」と題する記事を掲載した。
記事によると、韓国では19年7月に「行きません、買いません」をスローガンにノージャパン（日本製品不買運動）が始まった。主なターゲットとなったビールは瞬く間にコンビニやスーパーから姿を消したが、昨年から徐々に陳列棚に並び始め、今年は昨年に比べて輸入額が倍増したという。
日本を代表するアパレルメーカーのユニクロもノージャパンにより大打撃を受けた企業の1つ。開始当初は、ユニクロの店舗で買い物する人を撮影しオンライン上で告発する「ユパラッチ（ユニクロ＋パパラッチ）」が登場するほどの熱気だった。
しかし韓国でユニクロを運営する企業の2022会計年度の売上高は前年より20％ほど増加し、営業利益は約2倍の1148億ウォン（約120億円）を記録した。こうした雰囲気を受け、ユニクロは先月だけで新たに3店舗を韓国にオープンさせたという。
さらに、最も劇的な変化が見られたのは旅行。日本の新型コロナウイルス防疫規制措置が緩和された10月から、日本を訪れる韓国人観光客は急増している。航空券の予約が困難なほど需要が拡大したこと受け、韓国政府は日本路線の運航をコロナ禍前の状態に戻した。ここに続く円安の影響も重なり「ノージャパンは跡形もなく消えた」と記事は伝えている。
一方、韓国の観光地の状況については「日本と同じく防疫規制は緩和されたが、代表的な観光地である済州島や江原道に外国人観光客が戻ってきたとの知らせは全く聞こえてこない」とし、「今年の旅行収支赤字はすでに60億ドル（約8126億円）を超え、経常収支全体に影響を及ぼしている」「観光客誘致戦略を打ち出さなければ、この流れはさらに深刻化する」としている。
こうした中、韓国政府は2023～24年を「韓国訪問の年」と定め、外国人観光客の呼び込みに力を入れると宣言した。「27年に訪韓観光客3000万人時代を開く」との目標も掲げたという。
記事は「この目標は単純に愛国心に訴えかけたり、反日・反中感情に頼ったりするだけでは達成できない」とし、「まずは外国人と国内の観光客の視線を集めるための多様な商品開発が必要だ」と指摘。
最後に「盛り上がっていたノージャパンが落ち着き、コロナ規制も解除された今、日韓は商品の輸出と観光客誘致において再びし烈な戦いを繰り広げている」と伝えた。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは「済州島は食べ物が安いわけでもおいしいわけでもなく、清潔でもない。高いか不潔かの宿泊施設では日本との競争に勝てるわけがない」「済州島はなんでもかんでも高すぎる」「ゴルフをしに日本へ行く人も多い。韓国のゴルフ場はぼったくり価格だからいっそ日本に行くらしい。韓国のゴルフ場が泣いて後悔する日が必ず来る」「自国民も行きたがらない場所に外国人が来るわけがない」など、韓国の観光地への厳しい声が多数寄せられている。
また、「結局のところノージャパンは政治的に利用していただけ」との声も。一方で「日本は何も変わっていないのになぜノージャパンをやめる？」「私はまだまだノージャパン中」「歴史を忘れた民族に未来はない」などノージャパン継続を呼びかける声も寄せられている。（翻訳・編集/堂本）
歴史を忘れた民族に未来はない、捏造された歴史にすがっても意味がない、民族の自信をつけるための背骨が存在しないってことでしょうね。
朝鮮戦争に勝利した際に（支那を追い返した際に）勝利宣言して北を認めて韓国という新しい国を建国したとすればまだましだったと思いますよ。
結局、自力で独立を勝ち得ずにアメリカに独立させてもらった国であることは韓国人の民族の誇りに足止めを行っているということでしょう。

韓国も物価高で相当苦しんでいるようですね。
止まらない韓国の物価上昇、ネット「庶民は死んでいくしかない」
2022年9月16日、韓国・YTNは「消費者物価指数の上昇率が1997年の通貨危機以降初めて6％台に達する物価高が続いているが、ピークに達する時期について、政府と韓国銀行で見通しが割れている」と伝えた。
記事によると、政府は「遅くとも来月には物価高がピークに達し、その後は小幅ながら徐々に安定化基調に転じる」との見方を示している。一方、韓国銀行は「ピークは政府見通しより遅くなる」との立場だという。日常の回復で外食や余暇需要が増え物価上昇をあおいでいる状況で、ウォン安が下半期の物価不安要因に浮上してきているとしている。また、下半期に物価がピークに達しても、当面は5％台の物価高が続く可能性が高いと指摘している。
記事は「一度上がればほぼ下がることのない食料品価格の上昇が深刻」で、即席麺や菓子など加工食品の価格が続々と上がっているが、更に「外食費の負担もますます拡大することになる見込みだ」と伝えている。電気、ガスなど公共料金の引き上げもあるうえ、ウクライナ問題の影響により石油など原材料価格が再度、急騰する可能性もあり、「物価のピークがまだ先に伸びるかもという懸念と共に、ピークが過ぎても結局、負担は変わらないだろうという暗い見通しが出ている」という。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「物価高、本当にやばいよね」「白菜が1つ1万6000ウォン（約1600円）。買う人もいなくて、しなびていっている。いくら物量がないとはいえ、適切な価格で売るべきでは」「庶民は死んでいくしかない（泣）」「フランスのように市民革命が起きて従来の政治家や既得権者たちを一掃してリスタートするしかない」「何もせず、何もできない無能な政府」「こんなに何もしない政府は初めて見た」「この政権が終わるまで見込みはなさそう」「いつになったらまともな尊敬できる大統領に出会えるのだろう」「無能な大統領を選んだ代償は大きい」など、嘆きと政府への不満の声が殺到している。
また、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が迎賓館新築方針を示していたことから、「物価高がアンドロメダまで達しそうな勢いなのに、迎賓館の建設に870億ウォン使うらしいよ」「こんな状況で迎賓館？これは看過していいことではない」「国の財政の心配もせず迎賓館とは。イカれてる」など、迎賓館問題に絡めたコメントも多数寄せられている。なお、尹大統領は16日午後、新築計画の撤回を指示している。（翻訳・編集/麻江）
物価高で相当厳しいようですね。白菜が一個１６００円ってのは驚きました。日本では大玉であれば４００円程度ですね。
約４倍の値段に野菜が急騰しているってことでしょう。天候不順ではなくこの値段なのですから相当厳しいですね。

韓国の社会構造が成長を阻害しているとの話もあります。
韓国、貿易赤字500億ドル目前で倒産ラッシュへ。強い労組と年功序列制が韓国企業を蝕んでいる
年功序列という儒教の精神を筆頭に自分たちが儲ければそれでよいという労働組合、ヒュンダイなんかは労働組合がなければもっと発展しているといわれていますし、三星はそもそも労働組合がないから人間を人間扱いしないで成長しているといわれています。
まあ、どっちもどっちですね。

韓国は先進国入りしました。日本も物価高で苦しいのです。
今後日本は韓国が今までの件で頭を下げない限り助けることはないでしょう。
自業自得ですね。
（ブラッキー）


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ウクライナに対する戦闘行為が終わりません。
ロシアはどこまで占領したら気が済むのでしょうか？それとも予想以上のウクライナの抵抗に対して執着地を見出せないのでしょうか？
そもそもロシアはどこを執着地として戦争を吹っかけたのでしょうね。
全滅させるということはないはずです。
西側の地域を占領するだけが目的であったと思います。
でも、いまだに終わらせようとしていません。
何故なのでしょうね。

さて、他国のことは置いといて、日本にも変な国家議員がわんさかいます。
特にいまだに飲酒運転を試みるような国会議員がいるそうですね。
タクシー使えばいいだけのはずなのですけどね。
下関署が被害者を執拗に取調べ　 林芳正議員の車当て逃げ事件　白を黒という無法行為
　林芳正参議院議員の乗車する高級車に当て逃げされた被害者のタクシー運転手が、下関警察署（渡辺武昭署長）に事情聴取を受けている。しかも生い立ちや借財について調べられたうえ、指紋をとられて犯罪者あつかいされ、「あんたの車も動いていたはずではないか」などと、何度も自白を強要するようなとり調べを受けている。道交法では被害者の届け出義務違反ということはうたっておらず、下関警察署は事情聴取として何度も呼びつけて、部屋に缶詰めにして７時間にもおよぶとり調べなどで、被害者の運転手を脅して罪人にしようとしたとみられる。
　　
　権力者に忠実　働く者を敵視
　タクシー運転手の浜川正治氏は、「和解してやっと仕事にもどられると思ったら、交通課から引っぱられた。生い立ちや借財のことまで聞かれ、まるで犯罪者のようにあつかわれ調書がつくられた。あんたの車が動いていたのではないかと、同じことばかり聞かれた。わしらのわからんような力が警察に働いて、テレビの犯罪ドラマを見ているように、おとしいれられていくようだった」と、身に覚えのない犯罪者あつかいに、やるせない怒りに胸を震わせている。
　この事件は1月24日夜、林芳正参議院議員夫妻の乗った高級車が、停車していたタクシーに接触して逃げたうえに、被害者のタクシー運転手を林芳正事務所に呼びつけて、えり首をつかみ衣服の一部を破るなどの暴行を加えたものである。上着のえりをつかんで裏地を破る、ボタンをちぎるなどの林議員秘書・藤野智氏の暴行容疑がかけられた。おもにタクシー会社と林事務所のあいだで和解がすすめられ、1月30日に休業補償などを支払うことで、被害届取り下げがおこなわれた。
　林芳正議員らが後援者の新築祝いで飲酒した帰りであったことは、うやむやにされている。接触のさい「ガーン」と大きな音がしたにもかかわらずその場は逃げて、林事務所にタクシー運転手を呼びつけたうえで、酒臭い息を吹きかけながら林議員秘書が暴行をふるったことは、刑事課の捜査としてはストップになった。
　「これですべては終わった」と、事故処理にかかわってきた同僚らも不本意ながらほっとし、本人も長らく片手間になっていたタクシーの本業に精が出せると、はりきっていたという。

　交通課が何時間も事情聴取
　ところが被害届を取り下げるや否や2月はじめから、刑事課にかわって交通課（宮崎歳和・交通官）が、「タクシーも動いていたのではないか」などと、浜川氏のとり調べをはじめた。下関警察署から事情聴取を受けたのは、本紙で当て逃げ事件が報じられた1月26日夕方からはじまり、1月29日、2月2日、9日の4回にわたり、おもに同署内でおこなわれた。
　とくに9日におこなわれた警察の事情聴取の激しさはピークになる。「小学校、中学校はどこだったか、はじめの就職先はどこだったか、なんでやめたのか、しまいには借財がいくらあるのかまで聞かれて、まるで犯罪者あつかいだった。親指と人差し指で輪っかをつくり、“これ（お金）がなかったんだろう”とか、腹が立ってしかたがなかった。調書に認め印を押せといわれて、持っていないというと、指紋を押せといってくる」。
　とくに接触事故の模様について、「あんたも動いていたんじゃないか」と、何度も話を変えながらしつこくくり返したという。「なんでおれが動けるか。1つでもタイヤを動かしたら、電信柱にガシャとなるではないか」と図上で説明するが、しばらくするとまた「ちょっとずつでも、動いていただろう」と、同じことを聞き返す。タクシーに乗っていた客も、調べているのだというようなそぶりも見せた。「あんたが先に警察にいわんで、新聞にいったからこうなるんだ」「点数は2点へるだろう」などと、口走ることもあった。この日の事情聴取は、4時間近くにまでおよんだ。
　とり調べがおこなわれてから、ショックもあり仕事に出ることができなくなった浜川氏に寄せられた同僚の運転手たちの同情は、警察や林議員への怒りに変わっている。「正義もくそもあったもんじゃない。なぜ被害者が、犯罪者のようにあつかわれているのか」「働くものや貧乏人は、罪を着せられる、道理もなにもとおらないような世の中にしてはならない」と、わがこととして切実に受けとめられている。

　届け出義務あるのは加害者
　ある損害保険の所長は、「被害者が道交法の届け出義務違反で、罰則を受けたという話など、聞いたことがない。かりに加害者であっても、民間だけですませられるときは、おたがいの了解をとって解決させることもある。林議員が絡んでいるから、こんな考えられないような事態になっているのだろう。ほんとうならば、政治家が絡んで事実を曲げるというようなことは、絶対にあってはならないことだ」とのべる。二井県政や公安委員会をつうじて、林派人脈で手が回されているにちがいないと、事情を知る人たちのあいだでは受けとめられている。
　運転手への執ような事情聴取がつづいていることについて、下関警察署の森富博志副署長は、「道交法の72条では、すみやかに警察に報告することとなっている。調書をとっているのであって、浜川氏が被疑者ということだから、過去を聞くこともありうる。われわれは検察にあげるだけなのだから、それから罰則が出るかどうかはわからない」などと、コメントした。点数はへらないとしている。
　これについて検察庁広報担当は、一般論として「当て逃げについては、道交法違反にあたるが、届け出義務が発生するのはあくまでも加害者のはず。車が動いていないのであれば被害者にあたり、立件されようがないはずだが…」と説明した。

　意図性もった下関署の取調
　下関警察署がやっていることは事実と法律に忠実にというのでなくある種の意図性が働いているとみられる。それは被害者の浜川氏を罪人にしようというものであり、林芳正氏側の罪を軽くしようという意図が働いているとみるほかない。
　林芳正議員の車が、わざわざ狭い裏道をとおり、当て逃げしたのは、飲酒運転していて、議員も罪になるからであり、それを知らぬ顔をして秘書のせいにし、さらに被害者が新聞に語ったというので罪人に仕立てる、というシナリオとみられる。代議士なら超法規の特権があり、警察は金持ちや権力者のためなら白も黒といって、働く者を敵視するというのでは無法社会である。
最悪ですね。
新聞もグルのこともあるでしょうし、警察も、特に交通課の警察は信用なりませんね。裏でこそこそ動いているのはよくある交通課の人間です。

同じようなことをやる人間にこのような馬鹿もいます。
枝野氏、決定過程を問題視　政府の反撃能力保有巡り
　立憲民主党の枝野幸男前代表は17日、さいたま市で講演し、国家安全保障戦略など新たな安保関連3文書に反撃能力（敵基地攻撃能力）保有を明記したことを巡り「一定の抑止になるなら持つべきだが、国民の前で議論しなければならない」と述べ、決定過程を問題視した。
　同時に、2023年度から5年間の防衛費の総額を約43兆円とする政府計画について「必要性や優先度を積み上げなければ駄目だ」と批判した。
　共産党副委員長の市田忠義元参院議員は17日、富山市の講演で3文書について「日本の安保政策を根本から転換する内容なのに国会で議論しておらず、独裁政治だ」と訴えた。
全く持ってその通りですが、あんたが言える言葉ですか？いつも何もしないで逃げてばかりの人間が偉そうに言える立場なのでしょうか？あんたらに言われる筋合いは一切ありません。。

二番煎じがまたなんか言っています。
「反撃しても、原発狙われたら終わり」立憲民主党・辻元清美参院議員　安保3文書改定、与党だけの決定に怒り
　今回の安全保障関連3文書の改定は、日本が世界的な大軍拡競争の流れに身を任せるのか、それとも歯止めをかけるのか、大きな時代の分かれ道だ。それを国会の議論なく与党だけで推し進め、閣議決定で決めたことに、怒りとともに危機感を持っている。
　岸田政権が決めた敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有は、軍拡競争を招くリスクがある。本当に抑止力になるのかも疑問だ。日本は狭い国土に多くの原発がある。「反撃」をしても、相手から原発を一斉に狙われたら終わり。ミサイルを全部撃ち落とすことはできない。
　そんな安全保障上の弱点である原発なのに、政府は新増設したり運転期間を延長したりしようとしている。矛盾した政策であり、本当に日本を守ろうとしているのだろうか。
　最大の防御は外交しかない。中国との対話の機会を増やしたり、北東アジアで多国間の外交の枠組みをつくる努力をするべきだろう。岸田文雄首相は軍事的な力を持つことで外交力が強くなるという考えだが、逆に相手の敵対心が必要以上に強くなり、外交力が弱くなる可能性もある。そのさじ加減が大事なのに、今は軍事偏重になっていて大きな懸念を持っている。
　防衛費を大幅に増やすのであれば、まず教育費に使った方がいい。国を守るのは人だ。さらに農業や漁業などの1次産業に予算を回し、食料自給率を上げた方が強い国になる。税金の使い道の順番を間違えていると感じる。
　政府はこれまで米国から武器を「爆買い」し、沖縄県名護市辺野古へのこの軟弱地盤の上にいつできるかも分からない基地をつくろうとするなど、湯水のように税金を使ってきた。それでさらに増税しようというのは納得を得られないだろう。
　国民的な議論が必要だ。安倍政権下での安保法制定時も最初は声を上げる人は少なかったが、途中で火がついて、あれだけの反対の動きになった。今回もまだどうなるか分からない。（聞き手・井上峻輔）
国防は最大の福祉であり、安全保障です。何馬鹿なこと言ってんでしょうね。
防衛力を高めるために教育を行う、それだけのことであり、国産の兵器を多く作ることは最終的に日本の産業を強くすることになります。
そのことが判っていない馬鹿ですね。

ちなみにこのような馬鹿が好きな共産党の機関紙が耐えきれなくなってきているようですね。
〈独自〉共産機関紙「赤旗」が減ページへ　紙代急騰で決断
共産党の機関紙『しんぶん赤旗』が紙代急騰を受け、来年１月からページ数を減らすことが２２日、分かった。同日付の１面に「新聞用紙代急騰－減ページへのご理解、ご協力をお願いします」との記事を掲載した。政党交付金を受け取っていない共産にとって、赤旗購読費は重要な財政基盤となっており、強い危機感を示した形だ。
記事では「諸物価高騰で生活苦が広がるなか、購読料の値上げで対応することはできません。『赤旗』の安定的な発行を続けるためには、経費の縮減、具体的には減ページをせざるをえません」と理解を求めた。
具体的には「日刊紙は、現在ブランケット判１６ページを基本に発行していますが、来年１月から１４ページ（日曜、月曜付と、祝日の翌日付は１２ページ、年始は特別紙面）とします。タブロイド判３６ページの日曜版は、来年１月１５日号から３２ページで発行します」と説明した。
また、「憲法・平和・暮らしを破壊する大軍拡・『戦争国家づくり』に断固反対し、平和の論陣を張る〝理性のかがり火〟としての『赤旗』の役割は、いよいよ重要です」との見方も示した。
赤旗読者数は少子高齢化などの影響もあり、昭和５５年の３５５万人をピークに最近は１００万人を割っている。
いまだに共産党を信望している人がいることがびっくりですね。でもまあ、どんどん影響力は落ちているってことでしょう。
独裁者志位の天下もそろそろ終わりのようですね。

日本が嫌いなのに媚びるやつら、このような奴らが日本の癌なのでしょう。
病巣は排除する必要がありますね。
（ブラッキー）


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美しい景色を持つ日本、これは日本人が古来より培ってきた美観がそうさせているのでしょう。
その美観を未来の子供たちに引き継ぐことが私たちにできる事ではないでしょうか？
環境破壊エネルギーを増やしている一部の政治屋はそれが判らないのでしょうね。
いい加減に目を覚ましてほしいものです。

ということで何も考えていない東京都知事がこんな条約を可決しました。
東京都「太陽光パネル義務化」条例案、都議会で自民反対も可決　大半が中国製　人権問題や廃棄コスト、災害時の危険という視点も浮上
東京都が、新築戸建て住宅などへの太陽光パネル設置を義務付ける環境確保条例の改正案が１３日、都議会環境・建設委員会で賛成多数で可決された。自民党は反対した。太陽光パネルについては、大半が中国製のため人権問題や廃棄コスト、災害時の危険という視点も浮上している。１５日の本会議でも可決され、成立する見通し。
採決で改正案に反対した自民党の柴崎幹男議員は委員会終了後、報道陣の取材に、「小池百合子知事から代表質問で、なぜ義務化なのか、人権問題への見解、都民理解を得られたのかの３点について明確な説明を得られなかったから」と反対の理由を説明した。
ようは人権も何も考えておらず自分の功績だけを考えての条約ってことでしょうね。
その程度の考えでこのような無駄なものを、有害なものを設置義務されても困りますね。

実際に太陽光パネルは世界中で被害をもたらしています。
北海道内各地で暴風雪　ソーラーパネルが飛ばされたり電柱が折れる被害も　道東や道北で停電発生
　発達した低気圧の影響で23日の北海道内は道東を中心に大雪となりました。 　雪道でのスリップ事故やソーラーパネルが飛ばされる被害のほか停電などが発生しています。
　屋根には雪がこんもりと積もり住宅の壁も真っ白に。
　宗谷からオホーツク地方では雪と風が強まり猛吹雪となっています。
　午前11時までの24時間降雪量は遠軽町で12月として1位となる81センチを記録しました。
　■櫻井靖大記者レポート（帯広市より）:「一夜にして住宅街のいたるところに除雪でできた雪の山ができました。そしてこちらすごいです、3メートル以上でしょうか大きな雪の山ができています。」
　■帯広市民:「重たいです本当に湿ってて。重いので腰が心配」
　■櫻井靖大記者レポート（幕別町より）:「電柱が倒れていて、道路をふさいでしまっています。」
　幕別町では突然、電柱が倒れました。
　雪の重みが原因とみられています。
　また、倒木で電線が切れるなどして道東や道北を中心にいまもおよそ5000戸で停電が発生しています。
　最大瞬間風速42.7mを記録したえりも町では、太陽光発電施設のソーラーパネルが風で飛ばされ、車のフロントガラスや建物に当たる被害がでました。
　スリップ事故も相次ぎました。
　このうち札幌市東区ではけさ、軽乗用車が信号機の支柱に衝突したあと、後続のトラックが電線に引っ掛かりほかの電柱4本を倒す事故がありました。
　あすにかけても道北を中心に大荒れとなる予報で気象台は大雪や見通しが全くきかない猛吹雪になるとして交通への影響や暴風、高波にも警戒するよう呼びかけています。
設置基準が定められていない太陽光パネルは原子力発電よりも危ないというのは常識です。
廃棄物規制もままならないものであり、将来に禍根を残すものですね。
それが判っていないのでしょう。

いまだ独立もせずに文句ばかり言う組織もあります。
何の役にも立ってないのですからいい加減にしてもらいたいものですね。
内部の共産党一派を追放したら考えましょう。
「存在意義根幹に関わる」　学術会議が政府に再考要請の声明
日本学術会議は２１日の総会で、会員選考プロセスをチェックする第三者委員会の設置などを含めた関連法改正を目指す政府方針に対し「学術会議の独立性に照らしても疑義があり、存在意義の根幹に関わる」として、再考を求める声明を取りまとめた。
政府方針は、第三者委設置のほか、首相が実質的な会員の任命権者であることを強調する文言を盛り込んでおり、梶田隆章会長は「第三者委の権限や拘束力によっては選考の独立性を損なう恐れがある」と懸念を表明。菅氏に任命を拒否された６人について「一刻も早く会員として迎えることは大切な課題だ」と指摘した。
声明は、会員選考への第三者委の関与は学術会議の自律的な選考への介入の恐れがあるだけでなく、任命拒否の正当化につながりかねないとの懸念を表明。法改正を必要とする理由についても示されていないと批判した。学術会議との丁寧な意見交換や国民との対話を欠いたまま方針が示されたとして「拙速な準備がなされようとしていることに、強い危惧を抱かざるを得ない」と訴えた。
拒否されているのですから新たに違う人を選んだらどうなのでしょうか？
選考から漏れた理由を聞けるなんて甘っちょろい話をしているのではなく、どうやって人を補充するかを考えたらいかがでしょうか？
内閣府に所属しているのであって独立機関ではありません。
日本の科学振興を考えて行動する組織になってから話をしてもらいましょうね。

未来への投資をしていく事が必要ではないでしょうか？
自衛隊艦船に建設国債、将来負担「許容され得る資産」＝鈴木財務相
［東京　２３日　ロイター］ - 鈴木俊一財務相は２０２３年度一般会計予算案で、自衛隊艦船や施設整備の財源に建設国債を充てることについて「他省庁の船舶と同様に、将来世代に負担を求めることが十分に許容され得る資産」と述べた。２３日の臨時閣議後、省内で記者団に語った。
鈴木財務相は「これまでの防衛力整備についても建設国債どころか特例公債を使ってきた」と言及。「海上保安庁が船舶建造費に建設国債を使っている。それとの整合のなかで建設国債を使おうとなった。（過去にも）折々に対象を増やしてきた」と説明した。
自衛隊艦船について「護衛艦、掃海艇、潜水艦など平時から警戒・監視や災害対応など様々な任務に役立っており、長期的な保有、使用を前提とした資産としての側面も有している」との認識も示し、「耐用年数は他省庁においてその建造費が国債発行対象経費に分類されている船舶とそん色がない」と述べた。
今後タガが外れていかないかとの問いには「効率性、実現性をしっかり踏まえ、そこから『ゆるゆる』になっていくことがないよう、しっかり心得ていく」と応じた。
そのうえで鈴木財務相は「建設国債を自衛隊艦船の発行対象にすることにしても、これによって歯止めがきかなくなることは許されない。そのあたりはしっかりと精査、査定していく」と強調した。
会見では日銀の金利変動許容幅見直しにも言及し、「金融緩和を継続するための環境整備。従前の金融政策が継続されていると理解している」とした。
しっかりとしたっ財源を組んで防衛力の強化に努めましょう。
というか男女共同参画の費用を半分削れば何の問題のないことなのですけどね。
共産党やの資金源になっていることを公にしてはぎとりましょう。

日本を守るために必要な予算と不要な予算
しっかりと精査していきましょう。
（ブラッキー）


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一時期、事実を指摘あれバッシングの集中砲火を浴びた杉田さん
結局、１０歳で慰安婦にされたという嘘を言う人間はいくらでも嘘を吐けるという当たり前の発言でした。
それを全文入れずに切り貼りしてバッシングする差別主義者たちがマスゴミや立憲共産党などのなのでしょうね。
それが判っているので本人はいたって堪えておりません。
そのような差別的な発言を行う輩は何を考えているのでしょうね。
本当に親の顔を見てみたいものです。

さて、寒い冬となりましたが、支那ではもっと寒い案件が発生しているそうです。
シャオミ、大規模なリストラ開始か　中国家電業界は「冬の時代」に
中国スマートフォン・IoT機器大手の小米集団（シャオミ）がこのほど、新たにリストラを開始したとの噂が12月19日、マーケットを飛び交った。補償金は月給プラス2カ月分が支払われるという。
一部のメディアは、シャオミ社員を自称する人物の言葉を引き、今回のリストラの規模は大きく、スマホ部門やインターネット部門、中国部門など、複数の部門に及ぶものだと報じている。しかも、中国部門の中には解雇率75％にも上る部署があり、インターネット部門にも約4割のスタッフがリストラされる部署があるという。
一方、あるメディアは関係者の話として、現在出回っているリストラ対象者の人数は誤りだと報じた。この関係者によると、不正確な情報は、中国のビジネス向けSNS「脈脈（Maimai）」で匿名の人物が流した噂に基づくもので、シャオミはすでに証拠を押さえ、法的手続きを開始しているという。
中国の家電業界は2022年になってから「冬の時代」に突入し、デバイスメーカー各社が業績を大きく落とした。シャオミも例外ではなかった。
決算報告書によると、22年7～9月のスマホ事業の売上高は、前年同期比11.1％減の425億1400万元（約8070億円）だった。また、IoT・家電製品事業とインターネットサービス事業も減収となった。
22年9月30日現在、シャオミの正社員は3万5314人で、そのうち3万2609人が中国本土で勤務している。
＊22年12月21日のレート（1元＝約19円）で計算しています。
アメリカと同じで通信サービス関係のリストラが盛んにおこなわれています。
結局、本当のサービスってものを見出せなかったのでしょう。
他人の話の捏造だけが仕事にしているとこのようなことになるんですよね。

砂上の楼閣も崩れつつあります。
中国の住宅価格「14カ月連続値下がり」の深刻
　中国の住宅市況の悪化に歯止めがかからない。中国国家統計局が11月16日に発表したデータによれば、主要70都市のマンションの平均販売価格は14カ月連続の下落を記録した。
　都市の規模別に見ると、北京、上海、広州、深圳の4大都市(一級都市)では、10月の新築マンションの販売価格が前月比0.1％の下落。省都クラスの大都市(二級都市)では同0.3％、中規模の地方都市(三級都市)では同0.4％、それぞれ下落した。また、中古マンションは一級都市が同0.3％、二級都市と三級都市が同0.5％下落した。
　このように一級都市から三級都市まで、新築も中古も軒並み値下がりしたのは、過去8年近く見られなかった状況だ。

■底打ちは政府の対策次第
　調査対象の70都市のうち、10月の新築物件の販売価格が9月より下がったのは8割超の58都市に上った。中古物件の状況はさらに厳しく、9割弱の62都市で販売価格が下落した。
　価格だけでなく販売面積も減少している。国家統計局が前日の11月15日に発表したデータによれば、10月の全国のマンション販売面積は9757平方メートルと、前年同月比23.2％に縮小した。
　事態を重く見た中国政府は、住宅市場の下支えを狙った対策を相次ぎ打ち出している。11月11日には中国人民銀行(中央銀行)と中国銀行保険監督管理委員会が連名で、不動産デベロッパー向け銀行融資の安定化、個人向け住宅ローンへのサポート、債券発行による資金調達の安定化など16項目の支援策を発表した。
　「今後の住宅価格の動向は、政府の対策にどれだけ実効性があるかによって決まるだろう」。市場調査会社の貝殻研究院でアナリストを務める劉麗傑氏は、自身の見解をそう述べた。
いつか来るかと思っていましたが本当に来ましたね。
支那の不動産バブルが崩れ去ろうとしているということです。

泣きっ面にはちとはこのことですね。
半導体の対中輸出規制　米政府が協力を要請　製造装置など
半導体の対中輸出規制を巡り、米政府が日本政府に対して、足並みをそろえるよう要請したことが１０日、分かった。複数の関係者によると、レモンド米商務長官が９日に西村康稔経済産業相と電話会談した際に協力を求めたという。日本が高い技術を持つ半導体製造装置などの輸出を規制して、中国の先端半導体の開発を遅らせるのが狙い。閣僚間での直接的な協力要請は初めてとみられる。
日米を含む複数の国が国際協定に基づき参加する規制枠組み構想などが浮上する。ただ、中国の強い反発は避けられず、協調は難航する可能性もある。
米国は１０月に安全保障上の観点から、スーパーコンピューターや人工知能（ＡＩ）向けの高性能品の対中輸出を幅広く制限する規制案を発表。日本は米中対立の中で中国側との関係も保ってきた。米国の要請の背景には、半導体製造装置などで世界トップレベルの企業がある日本やオランダの協力を得られなければ規制の抜け穴ができるとの危機感がある。
レモンド氏は１１月に米メディアのインタビューで「日本とオランダも（米国の規制に）従うだろう」と述べていた。
半導体製造装置では米国企業の他、オランダのＡＳＭＬ、東京エレクトロンなどが売上高で世界の上位を占めている。
アメリカの意向で支那の横暴を食い止めるってことですが、これには如何なものかと思います。
というのも何を規制すればいいのかが判りません。
EUVだけであればASMLだけでいいですし、エッチングはTELとLAMを抑えれ場いいです。
何を規制して何を問題なしとするのかが一切わかりませんね。

この状態で支那に行こうとする政治屋がいつのが信じられませんね。
林外相の中国訪問 中国側の意向で年明け以降に先送り
武漢ウイルスが猛威を振るっています。
しかも日本が支那を抑えるための包囲網に入るってときに何しに行くのでしょうか？
訳が判りませんね。

武漢ウイルスが猛威を振るっており、それに関して様々は話が持ち上がっています。
その中で日本を評価するような話も出ているとの事
呆れたやつらですね。
中国で今、かつて低評価だった「日本のコロナ対策」の評価が高まる理由
　12月7日、突然コロナ対策を方針転換する「新型コロナ感染予防コントロール措置をさらに改善することに関する通知」（新十条）を発表した中国政府。厳しい行動規制が緩和されたが、国民が喜んだもつかの間、今や中国の人々は急激な方針転換へ戸惑い、感染者急増の恐怖におびえる日々を過ごしている。そして今、日本のコロナ対策について改めて評価と関心が高まっているという。その理由と、特に関心を集めている分野とは？（日中福祉プランニング代表　王 青）
反省だけならサルでも出来る、しかしながら出来ていない支那は何をしたいのでしょうね。

どんどん厳しくなる支那の中共、習近平に対する暴動すら発展しそうですね。
（ブラッキー）


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今年最後の日曜日ともなれば有馬記念があります。
過去様々な歴史を作ってきた名馬たちの思いを受け継ぎ、今年も多くの馬が挑戦を行います。
誰が勝つのか？それは走ってみないと判りません。

最近ではウマ娘などゲームが流行るなどして過去の名馬の名シーンを再現しているそうですね。
しかも日本以外でも流行っているとかなんとか、育成物の競馬ゲームはダービースタリオン以来やっていませんね。
と云う訳で有馬記念を楽しみましょう。
（ブラッキー）


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日本の国防に関して反対する外国勢力がいるようですね。
それに同調する日本の政治屋もいるらしいですが、そんなことを言っているから支持されないということを知っておくべきではないでしょうか？

さて、岸田政権になってようやく国防を真剣に考えるようになりました。
決して前政権が考えていなかったというわけではありませんが、マスゴミや腐れ野党の言いがかりがひどかったので議論を前に進めれなかったというべきでしょうね。
〈独自〉日米作戦計画見直しへ　反撃能力保有踏まえ検討
日米両政府が有事の際の連携手順を定める「日米共同対処計画」を改定する方向で検討に入ったことが１７日、分かった。政府が１６日に閣議決定した「安保３文書」で、敵の領域内の軍事目標を攻撃する「反撃能力（敵基地攻撃能力）」の保有を盛り込んだことを受け、日米間の調整が必要と判断した。複数の政府関係者が明らかにした。
共同対処計画は、自衛隊と米軍の基本的な役割分担を定める「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」を踏まえて策定されている。内容は非公表で、南西諸島有事や朝鮮半島有事などを想定し、軍事作戦を行う際の戦闘や後方支援などに関する連携の手順を盛り込む。反撃能力に限定した新たな計画を作成するのではなく、全体の共同対処計画の中で反撃能力を位置づける。
共同対処計画の改定が必要と判断したのは、反撃能力の運用が日米共同作戦を前提としているからだ。標的の探知・追尾、攻撃効果の判定などは自衛隊単独では難しく、偵察衛星や無人機などを運用する米軍の協力が不可欠となる。
日米双方が打撃力を行使する際、友軍の誤爆や攻撃目標の重複を回避するため日米間の連携がより重要となる。自衛隊と米軍が活動する空海域の調整も課題だ。米側からは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や米韓同盟と同様に、連合司令部の創設や指揮統制システムの統合を求める声もある。
だが、常設の連合司令部を設置すれば、日本側が武力行使の条件となる「存立危機事態」などを認定していない段階で米軍の攻撃と一体化する恐れもある。平時の「他国の武力行使との一体化」は現行憲法解釈では認められておらず、３文書では同盟調整メカニズム（ＡＣＭ）を強化する方針を盛り込んだ。
こうした方針は、日米両政府が来年１月に開催する方向で調整している外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で確認する見通し。政府内にはガイドライン見直しを求める声もあるが、「基本的な日米の役割分担は変わらない」として否定的な意見もある。
なかなか難しい調整が続くようですね。
支那などの特定亜細亜に対抗するために大東亜連合を再構築するのも難しいですし、大東亜宣言の精神は遂行されていますからね。

この件に対して歓迎するはずの韓国が何故か口をはさんできています。
日本の反撃能力行使　「同意必要」と改めて表明＝韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の任洙ソク（イム・スソク）報道官は２０日の定例記者会見で、日本政府が朝鮮半島への反撃能力（敵基地攻撃能力）を行使する際に韓国の同意が必要かどうかについて、「専守防衛の概念を変更せず厳格な要件のなかで行使が可能とする内容が盛り込まれたことに注目している」として、「今後、韓米日の安保協力の大きな枠内で議論を続けていく」との考えを改めて示した。
　また、「朝鮮半島を対象にした反撃能力の行使のように朝鮮半島の安保とわれわれの国益に重大な影響を与える事案については事前にわれわれとの緊密な協議と同意が必ず必要だ」と強調した。
　同部の当局者は記者団に「われわれの領域に対する外国の軍事的な介入に関しては当然われわれ側との事前協議と同意が必要だ」とし、「日本もこれについては十分にわれわれの立場を認知していると考える」と述べた。
　同部は日本政府が反撃能力の保有を明記した国家安全保障戦略など安保関連３文書を閣議決定した１６日に同様の立場を表明していた。だが、日本政府関係者は同日に海外メディアを対象にした会見で、反撃能力の行使は日本の自衛権の行使であり、他国の許可を得るものではなく日本が自主的に判断すると述べ、見解の違いをみせた。
　日本は安保関連３文書の改定に基づき、米国との防衛協力の指針（ガイドライン）の見直しなど防衛政策で米国との役割を再調整する議論に乗り出すとみられ、この過程で朝鮮半島などでの有事の際の対応問題が話し合われる可能性がある。韓国内では今後起こり得るシナリオを詳細に分析し、有事の際の日本の役割などに関する議論を米国と行う必要があるとの指摘が出ている。
朝鮮半島にいるならず者を制御できていないことがそもそもの問題です。
それをこちらに求められてもどうしようもないし、むしろ敵を圧倒するにはよいことではないでしょうか？
内戦を終わらせれない韓国政府の無能さがここに出ていますね。

しかも何故か韓国国民が反対する事態になっているそうです。
日本の反撃能力保有決定に反発　撤回求める＝韓国市民団体
【ソウル聯合ニュース】韓国の６１０の市民団体でつくる「歴史正義と平和な韓日関係のための共同行動（韓日歴史正義平和行動）」が２０日、ソウルの日本大使館前で記者会見を開き、日本が反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を明記した安全保障関連３文書を閣議決定したことを非難し、決定の撤回を求めた。
　韓日歴史正義平和行動には、旧日本軍の慰安婦被害者の支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」や労働組合の全国組織「全国民主労働組合総連盟（民主労総）」などが加わっている。
　これら団体は「（攻撃を受けた場合にのみ防衛力を行使するという）日本の専守防衛の原則は完全に崩れ、（戦争放棄を定めた）平和憲法は形骸化した」と批判。「日本政府が東アジアに戦争を起こそうとしているのではないか、深く憂慮せざるを得ない」と指摘し、「平和憲法を毀損（きそん）してはならない」と日本に迫った。
戦争の放棄を決めたって勝手に決めつけんなよって話ですね。
大東亜戦争はもともとアメリカの支援をもらった中華民国やソ連の援助を受けた共産党軍が日本軍にちょっかいを出してきたことが原因です。アメリカと戦いもせずに独立させてもらった国が何を言ってんでしょうね。

北朝鮮も反発しているそうです。
【速報】北朝鮮が日本の安保関連3文書閣議決定に反発「果敢かつ決定的な軍事的措置を断行する権利を保有」談話発表
日本で「反撃能力の保有」が記載された新たな安全保障関連3文書が閣議決定されたことについて、北朝鮮外務省は「どれほど不快に思っているかを実際の行動で示す」などと反発する報道官談話を発表しました。
談話は20日に発表されたもので、文書に記載された「反撃能力」について、「他国の領域を打撃するための先制攻撃能力」であり、「日本の再武装化は国連憲章に対する乱暴な侵害だ」と主張。
さらに、「我が国の合法的自衛権行使を口実に再侵攻のための軍事力増強を行おうとしている日本の愚かな行動は決して正当化できず、容認できない」と批判したうえで、「日本の不当で欲深い野望実現に向けた意図に対し、どれほど懸念し不快であるかを実際的な行動として見せ続けるだろう」と警告しました。
一方、金正恩総書記の妹・与正氏も20日、北朝鮮メディアが公表した衛星撮影写真とされるものが韓国側で「粗悪な水準」と評価されていることについて、「傀儡たちがしゃべる声を聞いていると、退屈でうんざりする」などと反発する談話を出しています。
ミサイルを打ってきている奴らが何を言っているのでしょうね。
貴様らがミサイルを打ったり、国民を拉致したり、脅迫しなければ日本はこのようなことをしないでよかったのです。
いい加減、反撃して憂いを立つべきではないでしょうか？

ちなみにアメリカはこのように考えているようです。
米国元高官「日本の反撃行使、韓国のいかなる許可も不要」…米国防省系媒体に答える
日本は自分で自分の身を守ることを行うだけです。
朝鮮の事情なんて先進国である韓国が判断すればいいだけで日本を巻き込んでいることを反省してもらいたいものですね。

日本の国益を最大にするためにやるべきことをやる、それだけの話なのです。
（ブラッキー）


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最近流行っている朝からラーメンを食べる、朝ラーに挑戦してきました。
朝はさっぱりと済ませる私ですが、結構おいしかったです。
重たいものを朝から入るのかな？と思いましたがむしろおいしいですね。
今日も元気だ！朝ごはんが美味いってことですね。

さて、世間を見ればワールドカップの熱狂とともに寒波が来ております。
その寒波と武漢ウイルスによるコロナ禍で脱コロナに方向転換した支那の中共がひどいことをしているそうですね。
「ゼロコロナ」低迷する中国　不満の声は外資企業からも　中国総局・三塚聖平
中国各地で、新型コロナウイルスの感染拡大を徹底的に食い止める「ゼロコロナ」政策に対する抗議活動が広がっている。北京市で１１月下旬に行われた抗議活動では、数百人の若者らが「ＰＣＲ検査は不要」「隔離を解除せよ」などと声を上げた。
野村ホールディングス傘下の野村国際（香港）は１１月２８日、中国の国内総生産（ＧＤＰ）の約２５％が、ロックダウン（都市封鎖）など移動制限の影響を受けているという試算を示した。上海市が封鎖されていた４月を上回る水準といい、影響が中国全土に広がっていることが分かる。北京市でも１１月に入って感染拡大が続いており、出勤や通学が制限され、多くの飲食店が休業を余儀なくされている。
習近平指導部が掲げるゼロコロナ政策を前に企業の景況感も悪化している。中国国家統計局によると、景況感を示す製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は１１月に４８・０となった。前月から１・２ポイント下落し、好不況を判断する節目の「５０」を２カ月連続で下回った。工場の操業停止などを余儀なくされている製造業の景況感の悪化が加速している。また、非製造業の景況感を示す指数も１１月に４６・７だった。前月より２・０ポイント低下し、２カ月連続で節目を下回った。運輸、宿泊、飲食、文化・スポーツ・娯楽など移動制限の影響を受けやすい業種の低迷が際立った。
習近平の掲げるゼロコロナ、経済がゼロになりそうな勢いで住民から批判が出ているとかなんとか
はっきり言って失策ですね。それを認めてもらわないといけませんね。

支那製ワクチンも水ワクチンとか言われて効果がないといわれております。
そして武漢ウイルスにより多くの人が亡くなっているとのことです。
中国、コロナ死者急増か　火葬場に列、公式発表「ゼロ」　国産ワクチン依存で重症化リスク
　【北京時事】新型コロナウイルスを徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策が破綻した中国で、感染拡大に伴い死者が急増しているもようだ。
　中国政府の17日までの公式発表では、コロナによる死者は連日「ゼロ」だが、インターネット交流サイト（SNS）上では、混み合う火葬場の様子が投稿されている。
　台湾メディアによると、北京市東部の火葬場の外では、遺体を乗せた車が長蛇の列を成し、火葬場は14日以降、24時間体制で稼働。死者の多くは高齢者で、施設の遺体安置所も満杯だという。北京と同様に「感染爆発」が起きているとされる河北省石家荘市でも、火葬場外に車の列ができている様子がツイッター上に流れている。
　中国政府は14日、当局が「正確な数字を把握できない」という理由で無症状感染者数の発表を取りやめた。規制緩和を受けて多くの感染者がPCR検査を受けなくなったことが背景にあるが、死者数に関しても実態が全く反映されていない。
　中国メディアは13日、新型コロナに感染した37歳の元プロサッカー選手、王若吉氏が12日に死亡したと伝えた。感染に伴う糖尿病の悪化が原因だが、公式発表の死者はこの日も「ゼロ」だ。メディア関係でも、人民日報や中国青年報の元記者が感染後に死亡したことが分かっている。
　中国では3年近いゼロコロナ政策によって、国民の間にウイルスへの免疫が形成されておらず、ワクチンも米欧製と比べ効果が低いとされる国産しか出回っていない。感染した場合に重症化する確率も諸外国より高いとみられ、今後、死者数が100万人を超えるとの試算もある。
　大量の死者が発生すれば社会不安が高まる恐れもあり、中国政府は混乱の抑制に躍起だ。官製メディアに取り上げられることも多い感染症対策の第一人者、鍾南山氏は「オミクロン株の死亡率はインフルエンザと変わらない」と強調。中国で一般的な「コロナ肺炎」という呼び方を「コロナ風邪」に改めるべきだなどと主張し、危機の矮小（わいしょう）化を図っている。　
なかなか最悪の状態になっているようですね。いったいどうなってしまうのでしょうね。
日本に迷惑をかけないでほしいものです。

と思っていたら効果が低い日本の風邪薬を求めて買い占めに走っているとの話があります。
これもみな支那の中共の無策が原因のようですね。
コロナ恐怖の中国、風邪薬に続き黄桃の缶詰まで買い占め
中国内の新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）が急速に拡散する中で、中国政府が防疫政策の中心を感染防止および統制から医療処置に切り替えると公式宣言した。
国家衛生健康委員会の米鋒報道官は１５日、記者会見でこのように明らかにした後、「基層医療・保健機関は新型コロナの状況と病気の軽重・緩急の程度により医療資源を合理的に配分して医療サービスの効率性と品質を向上させなければならない」と述べた。今後、重篤者・重症者を中心にした感染者治療および管理に国家保健力を集中するという趣旨だ。
こうした中、中国では黄桃缶詰、解熱剤・風邪薬などを備蓄しようとする「パニック買い」現象が起きている。黄桃は以前から中国で風邪を治療する民間療法として知られている。
ＣＮＮは新型コロナ治療に効果がないにもかかわらず、中国で黄桃の需要が急増して品薄現象が起きていると１４日（現地時間）、報じた。澎湃新聞は「果物缶詰の首都」と呼ばれる山東省臨沂のある工場では、先週から黄桃缶詰のオンラインの一日販売量が従来の１０００件から１万件に急増したと伝えた。
中国最大の缶詰企業である大連林家鋪子食品は微博に「黄桃にはどのような薬効もない」「黄桃缶詰≠薬！」というコメントと共に「十分に供給する予定なので急いで買わないでほしい」と訴えた。人民日報も「黄桃は症状緩和に効果がないので備蓄しないように」というコメントを微博に掲載した。しかし中国オンラインでは「誰が何といおうとも買い占めする」という反応が主流だ。
ＣＮＮはまた、タイレノールやアドビルなど解熱剤と風邪薬の需要も急増したと報じた。北京市は「医薬品の買い占めや備蓄はせずに、無症状なら応急救助隊を呼ばないでほしい」と呼びかけた。需要急増に乗じて薬の価格を引き上げて暴利を貪った薬局が北京当局に摘発されている。あわせて香港内でも解熱剤が売り切れる状況が発生している。
関連企業の株価も高騰した。ＣＮＮによると、香港に上場された中国最大のイブプロフェン製造業者「山東新華製薬」の株価は最近５日間で６０％、過去２週間で１４７％急騰した。山東新華製薬側はＣＮＮに「生産ラインを１００％稼働中で超過勤務をしている」と明らかにした。
中国国家衛生健康委員会は１４日、一日に２０００人が新規感染して累積感染者が３７万９９１８人になったと発表した。しかし実際の感染者はこれより多い可能性が高い。Ｇｌｏｂａｌ　Ｔｉｍｅｓ（グローバルタイムズ）によると微信（ＷｅＣｈａｔ）がユーザー８０２３人を対象に実施した非公式調査で、北京居住回答者の５１％が「コロナに感染しているか、感染していた履歴がある」と答えた。
一方、「ゼロコロナ」政策による内需景気沈滞と繰り返される封鎖に対する不満で、最近２年間、シンガポールに移民する裕福な中国人が大幅に増えたと香港日刊紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）が１５日、報じた。
上海に基盤を置く投資移民コンサルティング会社のヘンリー＆パートナーズによると、今年１万人の裕福な本土中国人が自国を離れ、香港でも３０００人の富裕層が他国に移住して中国に被害を与え始めるだろうと推算した。彼らが最も多く向かう場所は中国系が多いシンガポールだ。ヘンリー＆パートナーズは６月に発表した報告書で、シンガポールに今年２８００人の高額資産家が移動するとし、これは２０１９年に比べて８７％増加した数値だと明らかにした。
周りに迷惑しか書けない支那人達、いい加減にしてほしいものですね。
やはり最後は体力で決まるという私の信念は間違っていないってことでしょうね。

武漢ウイルスのコロナ禍で１００万人が死亡するというシナリオがあるみたいですが、支那には１４億人いるので警備と思っているのが中共なのでしょうね。
「中国ウィズコロナで１００万人死亡」…最悪のシナリオ出てきた
中国が十分な措置を設けずに「ウィズコロナ」に全面転換する場合、新型コロナウイルスによる死亡者が１００万人に達する可能性があるという研究結果が出たとサウス・チャイナ・モーニング・ポストが１６日に報じた。
香港大学の梁卓偉元医学部学長を含む研究陣は報告書を通じてこのように主張し「ゼロコロナ政策緩和後の高い死亡率を避けるための戦略が至急だ」と明らかにした。
報告書は「われわれはまず４回目のワクチン接種、公衆保健と社会的措置がない現象を考慮して感染症がすべての地域で同時に拡散するとみる。１００万人当たり６８４人が死亡する恐れがある」と予想した。
同紙の試算によると、２０２０年の人口１４億１０００万人を基準として９６万５０００人の死亡者が発生することになるということだ。中国の現在の公式な新型コロナウイルスによる死者数は５２５３人だ。
報告書は最近調整された新型コロナウイルス措置を維持して１２月～来年１月に完全再開放するならばすべての地方の医療システムが感染者急増に耐えられなくなるだろうと予想する。
報告書はワクチン接種、抗ウイルス剤治療、公衆保健と社会的措置などとともに徐々に日常回復に出ることを対策として提示した。
何ともまあって感じですね。冬は風邪も流行りますのでどちらが危険かって話になりますが、医療機関がパンクして診療が受けることが出来ない事態になりかねないって話ですね。
日本も暖かくして乗り切りましょう。

支那ではゼロコロナが失敗して脱コロナに切り替えるって話のようです。
うまくいけばいいですね。でも日本に迷惑をかけないでほしいです。
（ブラッキー）


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テロリストに暗殺されてしまった安倍元総理
安倍さんは繰り返し責任ある自衛隊の立場を強調していました。
有事の際には命を懸けて日本を守ってくれている自衛隊の人々、でも平時は憲法違反という輩がいるという無責任な対応をさせられています。
それは国の無責任さ、国民の国防への理解が足りていないからなのでしょう。
例えば韓国であれば国防軍に所属しているとテーマパークが割引になったり様々な優遇処置が当然のことのようにあります。
それが国際標準なのです。
でも、反日日本人たちはそれをひた隠しをおこない、自衛隊に対しては何をしてもよいとまで考えているようです。
無責任な国民にはなりたくありません。そのために憲法にしっかりと自衛隊の立場を記載し、平時でも自衛官を称えるようにしていかないといけないのです。
その道を進んでいるのでマスゴミたちは岸田さんを叩き潰そうとしているのでしょう。

そういうやつらに限って朝鮮人の考えに染まっているのです。
［社説］「戦争のできる国」へと向かう日本、歴史の教訓を忘れてはならない
　日本政府は北朝鮮や中国などのミサイル基地を直に攻撃する「敵基地攻撃能力（反撃能力）」を保有することを16日に決定し、事実上「戦争のできる国」へと変貌した。戦後70年あまりにわたって維持してきた専守防衛（攻撃を受けた時にのみ防衛力を行使すること）の原則を揺るがすもので、5年後には国防予算において日本が米国と中国に次いで世界3位の軍事大国となる。東アジアの軍拡競争をさらに激化させ、緊張を高めるなど、大きな影響を及ぼすことが懸念される。
　日本政府がこの日閣議決定した「国家安保戦略」には、「反撃能力」という表現で敵基地攻撃能力が明示されている。日本政府は攻撃能力を強化するため、1000キロ以上の射程を持つ長距離巡航ミサイルなどを1000発以上確保する予定だ。それに向けて、5年後までに防衛費を現在の2倍にすることを決めた。日本の軍備強化は、中国の浮上による国際秩序の変化や北朝鮮の核・ミサイルの脅威への対応を大義名分にしている。日本の市民社会が「戦争できる国に変わるなど、現行の平和憲法では認められない内容」だと批判の声を強めているにもかかわらず、高まる安保に対する懸念に埋もれており残念だ。
　今年相次いで弾道ミサイルを発射している北朝鮮はこの日も、固体燃料を使用した新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）開発のためのエンジン試験に成功したことを公開した。北朝鮮は140tf（140トンの重量を押し上げる推力）規模のロケットエンジンの地上噴射試験に前日成功し、これを現場で指導した金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は「もうひとつの新型戦略兵器の最短期間内の出現を期待する」と述べたことを同日公開した。ICBMに固体燃料を使用した場合、事前に発射を探知することは難しいため、韓国のキルチェーンなどが無力化する恐れが高い。
　北朝鮮の核・ミサイル能力の強化と日本の軍事力強化が影響し合っていることは、緊張の高まりと軍拡競争の悪循環の深い沼に陥っている朝鮮半島周辺の現実を象徴的に示している。北朝鮮は中国、ロシアとの関係強化をもとに核・ミサイル能力を強化し続けるという戦略で疾走しており、韓米は拡大抑止の強化、韓米日軍事協力の強化で対抗している。このような構図の中で、日本の軍事力強化と敵基地攻撃能力の推進には拍車がかかっている。日本は安保に対する懸念ばかりを強調する前に、侵略と植民地支配にさらされた韓国をはじめとする周辺諸国の憂慮を直視し、歴史をきちんと反省すべきだ。この日、日本が国家安保戦略でまたしても「独島（ドクト）領有権」を主張したことは実に嘆かわしい。
北朝鮮や中共、ロシアが日本の領土を狙っているのと韓国が日本の領土である竹島を不法占拠している事実を知っているのでしょうか？
それに対抗するための防衛費の増額であり、国民を守るために必要なお金です。

この件を受けてマスゴミたちの危険分子である在日朝鮮人達が発狂しているようですね。
「サンモニ」姜尚中氏「防衛より国土強靱化」突然地震の話で関口宏「どういうこと？」
　政治学者の姜尚中氏が１８日、ＴＢＳ系「サンデーモーニング」に出演し、防衛費増税問題について地震をからめて解説した。
　姜氏は「国民の信を問うべきですよね。解散総選挙をして」と提案した。続けて防衛費がＧＤＰの２％を目指していることについては、同様にＧＤＰ比２％程度のドイツを引き合いに出し「この１００年間、確かマグニチュード６以上の地震は１度も起きてないんですよ」とコメントした。
　いきなり地震の話題となり、司会の俳優・関口宏は思わず「ん、どういうこと？」。姜氏は「マグニチュード６以上の地震は１００年間、ドイツでは起きてなくて」と繰り返し、関口は「ええ、ですから」と促した。
　姜氏は「それはプレートが１つしかないですから。ユーラシアプレートっていうね。日本の場合は４つのプレートが重なってるわけで、世界で起きている地震の１０％は日本で起きてるわけです」と続けた。関口は「地震のことと、今の（防衛費の関係は）」と姜氏の言いたいことが理解できない雰囲気。姜氏は「大いに関係するでしょ。もしウクライナのように持久戦になった時に、地震が起きた場合どうするんですかと」と“戦争となった場合の地震”に言及した。
　続けて「陸海空の一体化で司令部を置くと言ってるわけだけど、東京に置いて、大地震が起きたらどうするのんですか？その時に自衛隊を使わなくてどうやって復旧できるんですかと」と持久戦から指令部問題に飛躍。関口は「うーん」とうなるばかりだった。
　姜氏は「日本はドイツなんかに比べてはるかに脆弱性が高いわけで、そのためには今何をすべきかっていうと、国土の強靱化（きょうじんか）ですよ。数兆円かけて国土を強靱化して、ゼネコンももうかるけど、地方ももうかるんですよ。その中で子どもにしっかりと援助をしていくべきで、それをやらずに耐震構造がメチャクチャな家を建てておいてそれを守るために大砲を持った方がいいとか、機関銃を持った方がいいって、やっぱり本末転倒ですよ」と今度は建築基準にも言及しながら独自の理論を展開。関口は「あぁ、そうですか」と返答するのみだった。
国土強靭化計画に反対していなかったっけ此奴？
司令部は移動させればいいだけであり、地震で混乱した東京に置く意味はありません。
震度６程度でどうこうなる日本の国土でもありませんし、一週間程度で何とかなるのではないでしょうか？
結局、反対のための反対になりますね。

このように決定的な論理的な間違いがあっても気が付かない人も中に入るようです。
国に対する評価は国力だけにあらず…今こそ「戦争をしない国」になろう（三枝成彰）
サッカーのワールドカップで準決勝に進んだ4カ国（フランス・アルゼンチン・モロッコ・クロアチア）は、いずれも日本と比べると小国だ。人口は400万～7000万人。GDPは1番上のフランスが世界7位で、クロアチアに至っては79位（IMF調べ）。にもかかわらず、その熱い試合は世界から絶賛され、輝いている。国に対する評価が、国力だけで決まるものではないことの証しだ。
　軍備の多寡もまたしかり。防衛費増額を唱える人たちには、はっきりと答えてもらいたい。「有事」の際、あなたは兵士として最前線に立てますか？　夫や恋人を戦地に送り出せますか？　答えられないのなら、増額論など即刻取り下げるべきだ。
　国の守りは絶対に必要であるが、“仮想敵国”に怯えて防衛費を上げ続けていたらきりがない。もはや「戦争ができる国」「戦争ができない国」で逡巡する時は過ぎた。「できる」「できない」ではなく、あえて日本は「戦争をしない国」であることを選ぼう。毅然として、戦争から距離を置くべきである。

■国を豊かにして再び存在感を高めるべき
　今、何より必要なのは国の立て直しだ。この30年、平均給与は400万円台のままで、「生活が苦しい」という人は54.4％（2019年厚労省調査）、世帯年収が平均値の半分以下という貧困家庭の子どもは12.9％（21年内閣府発表）と深刻だ。
　物価高で消費はふるわず、企業の倒産も増えた。いつ使うともしれぬ兵器を買う金があるのなら、それは国民生活の改善に充てるべきである。皆が未来に希望を見いだせずにいるのを差し置いて、防備のための増税など論外だ。
　日本の防衛費は今でも対GDP比0.96％で5兆4000億円。2％になれば11兆円だ。しかもそれが上限ではない。あくまで“中期”の防衛力整備計画だ。防衛費の世界第1位はアメリカの102兆円、日本は現状でも9位（ストックホルム国際平和研究所調べ）となっている。そこからいくら増額しても、人口で10倍の開きがある2位・中国の37兆円には遠く及ばない。3位で9兆8000億円のインドと戦争をするはずもないし、北朝鮮への備えも的外れだ。
　そもそも日本には徴兵制度がなく、兵力も知れたもの。“腰抜け”と言われても、死ぬよりはましだ。平和が保たれるなら結構ではないか。
　30年前まで、世界が抱く日本人のイメージは“金持ち”だった。しかし今、日本人が外国に行くと、大抵中国人か韓国人に間違われる。立場が逆転して彼らが豊かになり、日本が貧しくなったからだ。
「戦争のできる国」をめざすより、国を豊かにして再び存在感を高めるほうがよほど国益にかなうはずだ。焦って防備を固める必要は少しもない。大切なのは「待つ」ことだ。待てば必ず時代は変わる。プーチンも習近平も時が経てばいなくなり、国際情勢も変わる。政治家は国民の命を危うくする愚策を撤回し、豊かな暮らしの実現に注力すべきだ。
「日本は絶対に戦争をしない」と宣言しよう──。80歳を過ぎて怖いものがなくなり、こう言えるようになった。今のご時世、それで仕事を失う可能性があることも覚悟の上。たとえ聞いてもらえなくとも、私は断固として「戦争はいけない」と言い続ける。死ぬまで反戦を貫くつもりだ。
勝手にどうぞ、でも巻き込まないでくださいね。
しかも日本人が支那人に間違えられるのは昔からであり、最近のほうが間違えられないからね。
８０歳であれば未来への投資ってのが判らない老害ってことでしょう。
戦争を吹っかけられないための防衛費の増額であり、様々に変わる国防理論に対応するために行うのですよ。

すでに狙われていることが判っていない現状を知らない人の理論です。
敵基地攻撃能力の保有は逆効果か？　日本に攻撃される前に相手が攻撃、もしも原発を狙われたら…
　岸田政権は16日、国家安全保障戦略など安保関連3文書を閣議決定した。戦後、歴代政権が否定してきた他国領域を攻撃する敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有へと進む安保政策の大転換。政権は「抑止力が高まる」とメリットばかりを強調するが、専守防衛の枠を超えることは危険性もはらむ。（金杉貴雄、川田篤志）

◆「端的に言えば、ミサイルや戦闘機の購入」
　「歴史の転換期を前にして国家、国民を守り抜くとの使命を断固として果たしていく」。岸田文雄首相は16日、3文書の閣議決定を受けた記者会見で「反撃能力は不可欠」「端的に言えば、ミサイルや戦闘機を購入するということだ」などと力説した。実際、文書の一つの防衛力整備計画には、導入や増強を目指す攻撃型兵器がずらりと並ぶ。
　政権は安保政策の大転換について「戦後、最も厳しく複雑な安保環境」（国家安保戦略）を理由に挙げる。核戦力を増強する中国は東・南シナ海や台湾周辺で軍事的圧力を強め、北朝鮮も核・ミサイル開発を急速に進める。ロシアのウクライナ侵攻も重なり、国民に不安が広がっているのは事実だ。

◆疑わしい効果　かえってリスクを高める懸念も
　だが、敵基地攻撃能力の保有は本当に日本の安全を高めるのか。疑問視する声は、安全保障の専門家の間でも少なくない。
　相手国の領域への攻撃は、自らの国土も反撃の危険にさらされることを意味する。限定的な衝突が、ミサイルの撃ち合いに発展する恐れは否定できない。日本の「敵基地攻撃」の能力を封じようと、相手の攻撃が早まる可能性もある。日本は原発が多数立地しており、壊滅的な被害を受けかねない。
　自衛隊の活動範囲が拡大していく懸念も強まる。
　首相はこの日も「専守防衛を堅持する」と強調したが、基本的に武力行使は「日本やその周辺に限る」（1970年、中曽根康弘防衛庁長官）というのが専守防衛の考え。そうした能力しか持たないことが、憲法9条の下で許される「必要最小限度」だった。他国領域でも攻撃できることになれば「必要最小限度」の言葉だけが残り、解釈次第で限界はなくなる。

◆米国の戦争が起きれば中国の標的に
　安保3文書で、日米が敵基地攻撃能力で共同対処すると一体化を鮮明にしたことも、日本の危険が増すことにつながりかねない。
　台湾を巡り、米中の緊張は高まっている。有事が起きて「米国の戦争」に巻き込まれれば、日本も相手の標的になる。首相は、中国と台湾に近い南西諸島の部隊を倍増させる考えを示したが、その分だけ相手にとっては重要な攻撃対象ということになる。
　敵基地攻撃能力の保有は国会が関与せず、政府・与党の「密室」での議論で決まった。法律と異なり政府文書のため、自民党政権が続く限り野党など外部の勢力は手を出せない。だが、能力を実現させる装備を購入するには、国会での予算成立が必要。3文書の内容を初めて反映させた2023年度予算案は年内に決定され、年明けに召集される通常国会で議論される。
もはや現状を理解していないとしか思えません。
戦争を吹っかけられないための反撃能力です。
反撃されないことが判っていれば攻撃する奴だって出てきます。
自分たちが痛い目を見たくないので手を出さない、この基本的な考えを失い口先だけで生きてきた人間の理論は現実を生きる人には通用しません。

岸田さんにはこのような口先だけで国を、国民を犠牲にしても自分の理論を押し付けてくるような人々に惑わされずにしっかりと国を守るための予算を考えていただきたいものです。
でも、その前に経済的な成長も必要です。しっかりと日本を富ませるための政策を行ってもらいましょう。
（ブラッキー）


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サッカーワールドカップ、アルゼンチンがPK戦にて勝利を収めました。
アルゼンチンのファンはさぞかし喜んだことでしょう。
でも、私はスポーツマン精神をアルゼンチンが持っていないということを知っていますので複雑な気持ちです。
でも、南米でのサッカー人気は相当なものでして、人生をかけて応援している人も中にはいるようです。
熱中できるというのは素晴らしいものですが、他のことが頭に入らないってのは如何なものかと思います。
でも、アルゼンチン！優勝おめでとうございます。

さて、態度の悪いサッカーファンなんてどの国にもいます。
それこそ興奮して暴動化するフーリガンなんてのもいましたよね。
でも、精神的に見下すのは如何なものかと私は思いました。
韓国サポーターが「7-1」とブラジルを挑発＝中国ネット「モラルがひどい」「本当に陰険」
サッカーのワールドカップ（W杯）カタール大会決勝トーナメント1回戦で、韓国のサポーターがブラジルを挑発する光景があったと中国の複数のメディアが伝えた。
5日（現地時間）に行われたブラジル対韓国の試合をめぐり、韓国サポーターが「Remember Mineirão Kor 7-1 Bra」（ミネイロンを覚えているか。韓国7-1ブラジル）と書かれた紙を掲げた。
「ミネイロン」はブラジルのスタジアム「エスタジオ・ゴベルナドール・マガリャンイス・ピント」の通称で、2014年ブラジル大会で開催国ブラジルがドイツに1-7で敗れた「ミネイロンの悲劇」の試合会場だ。
この光景に、中国のネットユーザーからは「ドイツでさえ蒸し返さないのに、韓国人はどうなっているんだ」「韓国はずいぶん自信があるようだな」「韓国の悪いところがまさにこのサポーターに出ている。モラルがひどいもんだ」「自分で自分を辱める行為」「本当に陰険だよ。身の程知らずで自信過剰」「韓国にスポーツ精神というものはない」といった批判が殺到した。
また、ブラジルが4-1で韓国に勝利したことについて、「（ブラジルは）もっと点取ってくれればよかったのに」「7点取らなかった。前半の4点で手を抜いちゃった」「ゴールキーパーまで代える余裕（笑）」「もしブラジルがギアを下げなければ韓国は8点取られていた可能性もある」といったコメントも寄せられている。（翻訳・編集/北田）
ひどいことをやると自らに跳ね返ってくるってことですね。
挑発して負けるって恥ずかしいと思わないのでしょうか？遊ばれていたのがよく見えた試合でしたね。

そんな韓国ですが、いつものように日本を気にしているようです。
日本が韓国より強いのは「酷くプライド傷つくが…」　韓国人記者が母国サッカー界に危機感
元韓国代表監督をインタビューした記者が警鐘
　サッカーのカタール・ワールドカップ（W杯）で16強進出した日本代表について、元韓国代表監督ホ・ジョンム氏が「基礎や技術は今や日本が韓国より進んでいる」などと地元紙のインタビューで語った。取材した記者はこれを受け、韓国サッカーに警鐘を鳴らすコラムを掲載した。
　ホ・ジョンム氏は「東亜日報」のインタビューで、日本の躍進の理由について育成年代の強化の成功にあると分析。「代表チームはなんとか持ちこたえているが、中高の韓日戦はすでに数十年前からほぼ負けている。日本は随分前からサッカー発展のために長期的な計画を立てて実行している」「基礎や技術は今や、日本が韓国より進んでいる。メンタル向上も今回のW杯のドイツ、スペイン戦で後半に逆転するのを見れば分かる。競り合いになっても全然倒れなかった」などと指摘した。
　これを受け、インタビューを行った記者が同紙でコラムを掲載。「日本サッカーが韓国より強いことを我々だけが認めてないなんて…」と題した記事で「私が一番聞いて驚いたのは、ひどくプライドが傷つくので言及したくないが、今や日本サッカーが私たちより強いということだ。サッカー関係者やサッカーに関心が高い人はすでに知っている話だという」とし、取材内容を元に韓国サッカーの課題に触れた。
「現実は私が思ったより遥かに深刻だった。中・高の韓日戦はすでに数十年前からもう負けているという。ホ氏は日本は高校チームだけでも数千だと話した。調べてみると昨年、日本高校サッカー連盟に登録されたチームが3962。大韓サッカー協会資料によると我々は190。日本は高校でのサッカーは義務的に数が増えたのか？」
　このように中・高年代の現状を伝えた記者は「私は日本サッカーを学ぼうとしているのではない。日本のサッカーと他のサッカーに何か違いがあるわけではない。世界のサッカーを学び、良くなるために努力しているうちに成長した結果だろう」とし、「日本が長期的な目で世界サッカーに追いつくために努力している間、我々はあまりに短期的な韓日戦の勝敗だけを重視していたのではないかと考えなければならない」と目先の日韓戦に囚われる風潮に苦言を呈した。

日韓戦で負け続ける未来は「考えただけでゾッとする」
「真の勝利というのは、高まったサッカーレベルの結果である必要があるのではないか？」と訴えた記者は「今回の代表チームのビルドアップサッカーも同じだが、監督が考えるサッカーをグラウンドで実現するまでには多くの練習と時間が必要だ。慣れるまでは弱いチームに敗れることもある。ところが、目の前の韓日戦に負けるのではないかと恐れ、慣れたやり方で試合を行わせれば、監督が実現しようとする先進サッカーが定着するだろうか」と疑問を投げかけた。
　改めて中・高の日韓戦でほぼ負けていることに触れ、記事では「このまま行けば、これから私たちは自慢の韓国代表選手たちが韓日戦で負ける姿ばかりを見ることになるかもしれない。もしかしたら我々が気付かず、認めないだけで、すでにそうしているのかもしれない。考えただけでもゾッとする」と危機感を募らせた。そして、「私も韓国人なので、あえて日本が私たちより上手だということを口にしたくはない。しかし……」と韓国サッカーへの本音を記した。
「負け続ける韓日戦を見たくないのなら、いつか日本がW杯8強や4強に進出するのを羨み見物するだけになりなくないのなら、日本が今のように良くなった過程は必ず学ぶべきだ。そのためにはまず相手の実力を認め、長い呼吸を持った長期的計画が必要だ。大韓サッカー協会は果たしてその役割を十分果たしているのか？」
　今大会は韓国も3大会ぶりにベスト16強に進出したものの、ドイツ、スペインを破って世界を驚かせた日本から学ぶべきものは多いと、記者は強く訴えていた。
日本からしてみればいやいや付き合っているようなもの、眼中にはないけど迷惑な存在って感じですね。
日韓議員連盟のサッカーでいいのでは？と思わなくもありません。

でも、韓国国内でも反省からかこのような意見も出てきているようです。
韓国サッカーは「鎖国」、日本サッカーは「明治維新」　両国の差と現状に韓国メディアが見解
韓国DFキム・ミンジェが欧州に移籍しづらい現状を受けて「日本がうらやましい」と発言
　カタール・ワールドカップ（W杯）で韓国代表としてプレーしたDFキム・ミンジェ（ナポリ）が「日本がうらやましい」と日韓代表の海外組の違いを指摘したことが大きな反響を呼んでいる。韓国のスポーツ専門メディア「Armenia reports」は、「韓国サッカーは『鎖国』 vs 進歩する日本サッカーは『明治維新』」と取り上げている。
　韓国はポルトガル代表、ウルグアイ代表、ガーナ代表と同居したグループＨで1勝1分1敗の勝ち点4でウルグアイと並んだが、総得点の差で2位となり、決勝トーナメントに進出。ラウンド16でブラジル代表に敗れたものの、たしかな存在感を示した。
　一方の日本は、ドイツ代表、コスタリカ代表、スペイン代表と同居する“死の組”と呼ばれたグループEでドイツとスペインを破ってグループ首位通過。決勝トーナメント1回戦でクロアチア代表にPK戦の末に敗れて目標とするベスト8には手が届かなかったが、Ｗ杯優勝国を2つ撃破する戦いぶりは称賛された。
　そうしたなか、韓国代表DFキム・ミンジェが「韓国ではヨーロッパ進出が難しい」と言及。その理由について、「クラブと解決しなければならないことが多い。移籍料も高い。今回、Kリーグの選手たちもW杯で活躍した。クラブの立場でむやみに言うことはできないが、あえて一言言うとすれば、ヨーロッパのチームからオファーが来たら快く送り出してほしい」と提言しており、「日本がうらやましい」という発言をしたことが大きく取り上げられた。
　韓国のスポーツ専門メディア「Armenia reports」は、「韓国サッカーは『鎖国』 vs 進歩する日本サッカーは『明治維新』」と見出しを打ち、両国の差と現状についてレポートしている。
「日本は明治維新で帝国主義国家に成長した。成功の秘訣の1つが留学生で、イギリスなどに学生を送り、先進国の知識を習得して今日の経済大国になった。サッカーも変わらない。日本は強豪国となるべく、以前から明治維新のような政策を繰り広げてきた。選手たちはヨーロッパのリーグに挑戦し、今回のカタールW杯ではそのほとんど（26人中19人）が海外組だった。そして、ドイツとスペインを破り、日本サッカーはすでにアジアを越えて世界レベルに突入していることを証明した」
　記事では、日本サッカーの進歩を認めるとともに、韓国サッカーの課題についても指摘している。
「一方で、韓国サッカーは答えが見出せていない。キム・ミンジェが『日本が羨ましい』と発言した。韓国が今後もW杯ベスト16でいいなら今のままでいい。しかし、より高い場所を見据えるならば現状を変えなければならない」
　国内でさまざまな議論が交わされるなか、韓国サッカーどのような歩みを進めていくのだろうか。
改善を行わずに金のことばかり言っている韓国のサッカー協会、元監督も同じようなことを話していましたよね。
選手の成長を考えないで利益だけを求めているチームのオーナー、そりゃあダメなのでしょうね。

そんな韓国ですが、日本を参考に改善させようという話が出ているようですね。
韓国が森保ジャパンからヒント得る？「匹敵するシステムを整えれば日本よりも強国になる」
【FIFAワールドカップ】カタールW杯でベスト16入りを果たした森保ジャパンを、韓国紙「朝鮮日報」が分析している。
　今大会の森保ジャパンは、1次リーグでW杯優勝経験国のドイツ、スペインに勝利。決勝トーナメント初戦ではクロアチアにPK戦の末に敗れたものの、欧州の強豪相手に今持てる力を十二分に発揮した。同紙は「試合内容は洗練された変化に富んだトレンディーなサッカーがそのまま盛り込まれていた。ドイツとスペインを破ったのは偶然ではないということを確実に証明した」と一定の評価を下した上で「日本サッカー協会は『Jリーグ100年構想』を今も着実に推し進めており、英国やドイツの先進的なユース育成システムを国内に導入し、協会レベルでクラブに奨励金を与えながら優れた国内選手を欧州に進出させている」とシステム面の優秀さを指摘した。
　その一方で、森保ジャパンの課題点も報道。「大型ストライカーが不在で、卓越した身体条件と技量を持った世界的なDFを見つけられなかった。日本は身体条件の弱さを克服するためにパス中心のサッカーで良いMFはたくさん輩出したがまだ孫興民（ソン・フンミンや金玟哉（キム・ミンジェ）のようなFWとDFは出てきていない。日本に孫興民や金玟哉のような選手がいたら、試合結果は全く違っていたと思う」との見方を示した。
　強豪相手に確かな爪痕を残した森保ジャパンの歩みは、韓国にとってもヒントになったようで「韓国はすでに世界的な選手を多数輩出している。私たちが日本に匹敵するシステムを整えれば、日本よりもはるかにサッカー強国になるということは見えている」とポジティブな言葉で締めくくった。
一人一人の実力だけではなくチーム力で戦う日本のサッカー、それを韓国は学んでいくとの話だと思いましたが、個人の強さは韓国のほうが上だという考えを伝えたかった記事になっていますね。
自尊心を捨てないとこのような歪な考えになるってことでしょう。

今回のワールドカップ、様々なドラマがありました。
でも裏側ではファンの失態が多くあります。もう少し上品に応援していきたいものですね。
（ブラッキー）


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先日、那岐山に登っていたら雪になりました(笑)
楽しかったのですが、風が強すぎて滝山への縦走を断念(´；ω；`)ｳｩｩ
まあ、天気には勝てまへんわ。

さて、斜め上の国では経済がお寒い状況になっているそうです。
韓国、７カ月連続で景気鈍化…輸出に続き消費まで後退
韓国政府の景気鈍化懸念が７カ月間続いている。景気を支えてきた国内消費まで停滞しながら内需に暗雲が垂れ込めているという診断が濃厚になった。

◇「輸出不振」公式化
企画財政部は１６日、「１２月最近の経済動向」（グリーンブック）を発表して「輸出および経済心理不振が続くなど景気鈍化が懸念されている」とし「依然として高い物価水準を持続する中で、内需回復速度が次第に緩やかになっているところ」と明らかにした。毎月発刊しているグリーンブックを通した政府の景気鈍化診断は今年６月から今月まで続いている。
１０月まで政府は「輸出回復が弱化」と表現していたが、先月に続き今月まで「輸出不振」と明確にしながら警告水位を高めた。それだけ輸出指標が悪化した。先月輸出は５１９億１０００万ドルで、昨年の同月（６０３億３０００万ドル）と比べて１４％減少した。半導体・石油化学・鉄鋼・船舶など主力品目の輸出額が１年前より減りながらだ。
同期間、消費財・原材料の輸入増加は続いて輸入は２．７％増えた。このため先月の貿易収支は７０億１０００万ドルの赤字を記録した。

◇内需まで停滞…小売販売・サービス生産減少
景気を支えていた内需でも不振が現れ始めた。政府は先月まで内需がゆるやかな改善の流れを継続しているとしていたが、今月は「回復速度緩慢」という表現を使った。１０月小売販売が前月比０．２％減少しながらだ。昨年同月と比較すると０．７％減った。外食などサービス消費が分かる１０月のサービス生産は前月比０．８％減少した。
先月の小売販売はカード承認額を通じて間接推定が可能だ。１１月国内カード承認額は１年前より６．４％増加して１０月（１０．１％）より増加幅が鈍化した。ディスカウントショップの売上高は１年前より増えたが、デパートの売上高の増加幅が１０月（７．０％）よりも鈍化した１．１％にとどまった。「高価な消費」のために財布を開くことが減っているという意味だ。１１月内需指標が出てくる時、否定的要因として作用する見通しだ。
消費者心理指数は先月８６．５で、１カ月前に比べて２．３ポイント落ちた。消費者心理指数は１００を基準としてこれより低い場合、消費心理が良くないことを意味する。企画財政部のイ・スンファン経済分析課長は「最近デパートは実績が良く、スーパーは相対的に良くない両極化が続いたが、今回のデパート実績鈍化は数年ぶりに大きな水準」としながら「国民哀悼期間など梨泰院（イテウォン）事故の影響がデパートや食品・宿泊側に影響を及ぼしたとみている」と述べた。
個人消費が落ちているってことですね。確か個人消費は日本を上回ったとかなんとか言っている馬鹿がいましたよね。
自称先進国入りしたって韓国は話していましたので日本は何もしませんね。

IMFには危険だといわれたそうです。
ＩＭＦ、韓国の住宅価格リスクに言及…「利上げ勘案すれば下落幅さらに拡大」
韓国をはじめとするアジア太平洋国家の不動産価格が市場の価格調整と利上げの影響で大幅に下落するおそれがあると、国際通貨基金（ＩＭＦ）が警告した。
ＩＭＦは１４日（現地時間）に出した報告書「アジア太平洋地域の住宅市場安定と購入負担」で、２０２２年１０－１２月期に韓国住宅価格は新型コロナ発生以前の２０１９年１０－１２月期と比較して約１０％ポイントほど下落すると予測した。
こうした分析は利上げが本格化する前の２０２１年１０－１２月を基準にしたもので、今年に入って金利が本格的に上がった状況を反映すれば住居価格の下落リスクはさらに強まると予想した。
ＩＭＦはアジア太平洋地域の国は新型コロナ以前から住宅価格が高騰し、パンデミック以降は在宅勤務の拡大で住宅の需要が増え、低い住宅担保融資金利、政府の大規模な財政支援などで価格上昇の流れが続いたと診断した。
ＩＭＦは過去の傾向から抜け出した住宅価格の不均衡（ｍｉｓａｌｉｇｎｍｅｎｔ）と利上げを住宅価格リスクを高める核心要素と見なした。特に住宅価格の不均衡がアジアで住宅価格の下方リスク増加の主な要因と指摘した。
住宅価格の不均衡は、所得に対する住宅価格、賃貸料に対する住宅価格を基準にみる。２０２１年１０－１２月期現在、韓国をはじめとするほとんどの国は２０１５年と比べて相対的に住宅価格が所得、賃貸料よりも大幅に上がり、住宅価格の不均衡が深まったと分析した。
ＩＭＦは「パンデミック期間、アジア太平洋地域の先進国での価格急騰は、国別の需要・供給要素と共に中央銀行の緩和的通貨政策による低い住宅担保融資金利で促進された」と分析した。このため「それまでの傾向から抜け出して相当な価格不均衡が発生し、一部の国では５－２０％水準の住宅価格下方リスクを招いた」と説明した。
ＩＭＦは２０２２年１０－１２月期の韓国とオーストラリアの住宅価格上昇率下方リスクを２０１９年１０－１２月期比で約１０％ポイント、住宅価格が最も大きく上がったニュージーランドは同比２０％ポイントと予想した。
ニュージーランドはアジア太平洋国家のうちパンデミック期間、住居価格が最も大きく上がった。２０１９年１０－１２月期と２０２１年１０－１２月期の実質住宅価格の変化を比較した結果、ニュージーランドは３５％近く上がった。オーストラリアも２０％を超えて。韓国は２０％を下回り、ニュージーランド、オーストラリアに続いて３番目に上昇幅が大きかった。
ＩＭＦは今回の報告書について利上げ前の２０２１年１０－２月期のデータを基準としたもので、金利が上がれば住宅価格の下方リスクはさらに強まると強調した。
ＩＭＦは現在の利上げ傾向が住宅価格に及ぼす影響について、アジア太平洋地域の先進国で３％の利上げは今後の２年間に住宅価格上昇を５％以上低め、今後１年間では２％ほど低めると予想した。ＩＭＦは現在のところ同地域の主要先進国と開発途上国の金融部門は健全に見え、弾力性を維持するという見方を示した。
資産としての住宅価格が暴落する可能性を示唆しているそうですね。
住むための家ではなく投機としての住宅価格の下落、余剰金で行う資産運営ではなく借金で行う投機は非常に危険な行為です。
韓国はそのような投機が多いってことなのでしょうね。

アメリカにつられて金利を大幅に上げているのもジレンマのようです。
韓米の金利逆転幅が２２年ぶりに最大だが…韓銀、ジレンマ
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がビッグ・ステップ（政策金利０．５％ポイント引き上げ）を踏んで韓国と米国の金利逆転幅が１．２５％ポイントへと広がった。２０００年１０月（１．５％ポイント）以降、２２年余りぶりの最大幅だ。韓米政策金利差だけを見ると、韓国銀行も利上げの歩幅を広げなければならないが、冷え込みが厳しくなる景気と資金市場の不安など国内の環境が一筋縄ではいかない。韓銀が来年１月に政策金利を０．２５％ポイント引き上げた後、利上げをストップするだろうという観測が有力な理由だ。
ＦＯＭＣの結果を受けて、韓国金融当局は１５日、緊急マクロ経済金融会議を通じて「市場の予想から大きく外れなかった」〔秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副総理兼企画財政部長官〕という評価を出した。ＦＲＢは金利水準を高めたものの、速度調節を示唆したことから、韓銀も金融市場に大きな衝撃を与えかねない追加ビッグ・ステップに対する負担を減らした。
ただし韓銀はＦＲＢのように「高い金利を長く維持する（ｈｉｇｈｅｒ　ｆｏｒ　ｌｏｎｇｅｒ）」基調を継続する見通しだ。先月、コア物価（価格変動が大きな農産物・石油類を除外）が前年同月比４．８％上昇するなど「しつこいインフレ（ｓｔｉｃｋｙ　ｉｎｆｌａｔｉｏｎ・一度上がった物価がなかなか下がらない現象）」が続いているからだ。
さらに広がった韓米金利格差は負担だ。この日公開されたドット・チャートによると、ＦＲＢが考える利上げの終着点は年５．１％（中間値基準）水準だ。反面、李昌鏞（イ・チャンヨン）韓銀総裁が先月２４日の記者懇談会で明らかにした韓銀の最終金利水準は年３．５％水準だ。ＦＲＢが政策金利を年５～５．２５％まで、韓銀が年３．５％までそれぞれ引き上げれば、両者の金利格差は１．７５％ポイントまで広がることになる。
ただし、韓銀が利上げの歩幅と最終金利水準をさらに高めるには負担が大きい。ＦＲＢはこの日の「経済見通し概要（ＳＥＰ）」で来年の米国の成長率を従来の見通し１．２％から０．５％に引き下げた。米国の景気鈍化は輸出依存度の高い韓国経済に致命的だ。１１月、ある金融統制委員は「物価上昇圧力の拡大を警戒する段階は過ぎた」とし「実質所得と購買力の鈍化が本格化していて、今後政策金利の追加引き上げに対しては非常に慎重に接近しなければならない」と述べた。
一方、住宅担保ローン変動金利の基準となる１１月ＣＯＦＩＸ（資金調達費用指数）は過去初めて４％を突破した。この余波で都市銀行の住宅担保ローン変動金利の上段は年７％後半まで高騰する。１５日、銀行連合会によると、１１月新規取扱額基準のＣＯＦＩＸは前月比０．３６％ポイント高の４．３４％と集計された。
アメリカにつられて金利を上げるも国民の生活に多大なるダメージになってしまうってことでしょうね。
特に韓国はクレジットカード生活です。借金を積み重ねて消費を繰り返しているってことになります。
当然、借金をすれば手数料が発生しますね。雪だるま式に増えないようにしないといけませんね。

でも、事実を事実として指摘されると反感を覚えるのが朝鮮人の特徴です。
韓国「日本は論理的に語るな。われわれが傷つく」
（抜粋）
日本人は「韓国のおかしな主張」に対して論理的に反駁するな――と言っています。理由は「われわれが傷つくからだ」というのです。
自分たちの非論理的な主張を恥じるでもなく、引っ込めるでもなく「日本人が言うな」と非難しています。
このような国と一体なんの合意ができるでしょうか。論理的な話をするなというのですから。
古田博司先生が自らの経験を開陳された「『史料を見なさいよ』と言うと『韓国に対する愛情はないのかー』と激高する」と同根の態度ではないでしょうか。
でたよ。朝鮮人と特有の特別意識
日本に対しては何をしても許されるという謎の理論を振りかざしてきます。
これぞ朝鮮人気質ってものですね。

朝鮮半島の経済がどうなろうが日本に影響がなければ問題ありません。
寒い季節なので気をつけましょうね。
（ブラッキー）


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日本で生まれたラーメン、支那そばとはもはや別物になっております。
食に対するこだわりが見える日本のラーメンは国民食として、お酒の〆として多くの人に愛される存在になっております。
この文化を守るためにも日本を守っていかなければなりません。
そう、日本人の食へ対する思いはもはや執念と言っても過言ではないのです。

とまあ、変な冒頭でしたが国防費をめぐり様々な議論がなされているとのことです。
法人企業統計、経常益18.3%増　7～9月で過去最高
財務省が1日発表した7～9月期の法人企業統計によると、全産業（金融・保険業を除く）の経常利益は前年同期比18.3%増の19兆8098億円だった。前年を7期連続で上回り、7～9月期としては利益額が過去最高を更新した。資源高などの影響が事業の重荷になっているが、部品など供給制約の緩和や新型コロナウイルス禍からの社会活動の回復が企業業績の改善を後押しした。
財務省は「緩やかに持ち直している景気の状況を反映した」と説明した。経常利益の金額はすべての四半期で過去15番目だった。
業種別の経常利益を見ると、製造業は35.4%増で全体の伸びをけん引した。中国・上海市の都市封鎖（ロックダウン）が6月に解除されたこともあって部品不足の状況が緩和され、自動車関連などで増産が進み、輸送用機械部門の経常利益は2.7倍になった。電気機械も73.4%増えた。円安で輸出関連の押し上げ効果もあった。
非製造業は前年同期比5.6%増だった。サービス業で59.8%増、運輸・郵便業では8.4倍に伸びた。コロナ禍からの社会活動の正常化で、前年に比べて人流が極端に増えたことが影響したもようだ。
設備投資は9.8%伸びた。企業は部品不足などで先送りにしていた投資を再開しており、2桁増に迫った。2018年4～6月期の12.8%以来、4年余りぶりの高い増加率だった。
製造業は8.2%増だった。情報通信機械が27.2%、化学が16.3%投資額を増やした。自動車関連などで半導体の需要が増え、半導体製造装置などへの投資額が増えた。非製造業は10.7%増。都市開発などにかかる設備投資をした不動産業で77.1%増加した。
売上高は8.3%増の350兆3671億円だった。業種別では製造業が12.1%増。石油・石炭は原油価格の高騰などで65.8%増えた。非製造業は6.7%増で、電気料金の高騰を背景に電気業の伸びが目立った。
と云う訳で景気の良い話ですね。日本が活気付けば消費活動が活発になって税収も増えますので国防費の確保がやりやすくなります。

なのに財務省はその消費を覚まそうと増税に走っているとの話があります。
そのことを髭の隊長が指摘しています。
“ヒゲの隊長”が苦言「防衛力の中身の説明前に増税では順番が違う」
防衛費の増額を巡り、岸田首相が1兆円強の財源を増税で充てる方針を示したことについて、11日のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演した自民党の佐藤正久元外務副大臣は、「防衛力の中身を説明する前に増税では順番が違う」などと苦言を呈した。
佐藤氏は、「国民は、どれだけの部分の防衛力を強化するのか、まだ知らない」と述べ、増税の方針表明に先立ち防衛費の増額分の使途について明らかにするべきだったとの認識を示した上で、「防衛力の中身を説明する前に増税では、やはり順番が違う」と指摘した。
そして、「防衛が変わるということを説明した上で、どのような手だてで財源を捻出するのか、歳出改革や余剰金もあるだろうが、どれくらい足らないので増税というように、やはり手順が必要ではないかと思う」と述べた。
また、自民党内には「財源が増税かというと、『今じゃないでしょ』という人が圧倒的に多い」と明かし、「円安、物価高の中で企業に賃上げをお願いしている時に法人税の増税という話が出てしまったら、賃上げムードも設備投資ムードも消えてしまう」と指摘した。
佐藤氏は、増税の税目について、法人税以外では「たばこ税という話も出ているようだ」と述べる一方、東日本大震災の復興予算に使われている「復興特別所得税」の一部を転用することについては否定的な見方を示した。
何にどれくらい使うのかが出ていないのに増税だけが出ているという話です。
見積すら出ていなのに増税しますは誰も納得できません。財務省などはそれが判らないのでしょうか？

その結果、増税は先送りとなりました。
「理解できず」一転...「高く評価」　高市経済安保相　防衛増税“決着”で
防衛力増強のため、岸田首相が表明した増税方針に対して、ツイッターに「真意が理解できない」と投稿していた高市経済安保相は16日、「納得する着地点を見い出した」と述べ、自民党内の決着を評価した。
高市経済安保相「内容については、高く評価をしている。活発な議論がなされて、みんなが納得する着地点を見い出されたということだと思っている」
自民党の税制調査会では、防衛費の財源として、法人税、たばこ税の増税と、所得税の“防衛目的税”を充て、時期は「2024年以降の適切な時期」とすることで決着した。
高市経済安保相は、「来年もう一度議論できることは大変ありがたい」と述べた。
増税することは決定していません。国民への説明を優先して、増税するかしないかを先送りにしただけです。
税収が伸びれば、外国人への優遇処置を止めれば、無駄な男女共同参画を削れば予算が出来る可能性が出てきます。
その議論をすることを約束しただけであり、増税を約束したわけではないのです。
そのことをマスゴミはミスリードしています。

そして訳の分からない奴が口をはさんできました。
日本の反撃能力　「朝鮮半島に行使するには韓国の同意必要」＝韓国政府
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の当局者は16日、日本が同日閣議決定した国家安全保障戦略など安保関連3文書で反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を明記したことについて、「自国の憲法および国際法の範囲内で専守防衛の原則を堅持するという方針を前提に、反撃能力の保有を明記したものと承知している」とし、「朝鮮半島を対象とする反撃能力行使のように、朝鮮半島の安保および国益に重大な影響を及ぼす事案については、事前にわが国との緊密な協議と同意が不可欠だ」と指摘した。
　また、「これに関連した議論が平和憲法の精神を堅持しながら域内の平和と安定に寄与する方向で透明に行われることが望ましいという立場」と強調した。
　改定内容に専守防衛の概念を変更しないという立場が表明されたと承知しているとし、「日本憲法内の専守防衛の概念を変更せずに厳格な条件下で行使可能という内容に注目する」と言及した。
　反撃能力は厳格な条件下で行使でき、専守防衛の概念を変更しないという日本の立場を韓国政府が「注目する」と繰り返し強調したのは、今後も日本の防衛政策が平和憲法の趣旨を揺るがしてはならないという要求と受け止められる。
　韓国政府は、日本が有事の際に朝鮮半島に反撃能力を行使する場合は必ず韓国側の承認が必要との立場を示している。
　同当局者は「今後も日本の防衛安保政策が平和憲法の精神を堅持しながら域内の平和と安定に寄与する方向で透明に行われることが望ましいという立場」と重ねて強調した。
　日本が国家安保戦略に盛り込んだ韓国に関連した内容については、2回行われた首脳会談など肯定的な流れが続いていることを取り上げ、「全般的にはこのような両国関係が反映されたものとみなしている」と評価した。
　改定された国家安保戦略では韓国について、「地政学的にも、わが国の安全保障にとっても極めて重要な隣国」との記述が維持された。
　同当局者によると、日本政府は今回の安保関連文書の改定について、韓国側に事前説明を行い、韓国政府も立場を伝えていたという。
馬鹿ですね。本当にお馬鹿ですね。
なんで半島に理解してもらわないといけないのでしょうか？
意味が判っていますか？自分の国を守るための議論に他人が口を出すという愚かさが判っていないってことですね。

日本は歴史問題に決着をつけなければなりません。
日本は亜細亜に嫌われてはいないのです。特定亜細亜三国が一方的に嫌っているのです。
そのことをしっかりと話をつけていきましょう。
（ブラッキー）


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犯罪者を守る左翼の人々、本当に何がしたいのでしょうか？
一人の人権なんかよりも公共の安全のほうが大切なのが判らないのでしょうね。
そんな人たちが日本を牛耳ろうとして失敗しているのを見ると悲しいものでなくて？
って感じる今日この頃です。

さて、日本に来ている外国人のうち７割が現状に満足しているそうです。
生活費月8万円以下・足立区在住の外国人「日本語分からず、生活保護も受けられず…」
物価高騰で、特に生活弱者と呼ばれる人たちの暮らしは困窮を極めています。そのなかには、日本で暮らす外国人も。足立区の調査から、日本在住の外国人の生活ぶりを紐解いていきましょう。

足立区在住の外国人、1割が「日本を離れたい」
法務省出入国在留管理庁によると、2020年年6月末現在、日本の在留外国人数（中長期在留数と特別永住者数の合計）は288万5,904人。男女別では、男性が142万5,043人、女性が146万0,861人。国籍は196の国・地域に及びますが、最も多いのが「中国」で78万6,830人。以下、「韓国」43万5,459人、「ベトナム」42万0,415人、「フィリピン」28万2,023人、「ブラジル」21万1,178人と続きます。
そんな彼らがどのような暮らしをしているのか、ひとつの例として、足立区が今年8月に公表した『足立区外国人実態調査』から紐解いていきましょう。
足立区における外国人人口はおおむね増加傾向で、2022年1月時点で3万3,000人以上の外国人が暮らしています。足立区といえば、竹ノ塚周辺にリトル・マニラといわれる街区があったりと、東京圏でも有数のエスニック・タウンを形成していることで知られています。あくまでも回答者の傾向ではありますが、調査結果からは外国人たちの日本での暮らしを垣間見ることができます。
まず回答者の属性についてみていきましょう。外国人といっても日本語でのコミュニケーションは会話では8割、読み・書きでは7～8割が問題ないレベル。ただし1割は会話、2割前後が読み・書きもままならないという水準で、日本での暮らしの苦労が目に浮かびます。
正社員率は47％。日本全体の正社員率は62％といわれているので、それよりも15ポイントほど低くなっています。
また現状の生活には7割強が「満足」としているものの、1割弱が「不満」を抱えています。日本語でのコミュニケーション力によるところが大きいという結果が出ています。そして最終的に6割弱が「日本での永住」を希望していますが、1割が「日本を離れたい」と回答しています。
■日本語レベル
会話:「できる」88.3％、「できない」10.2％
読む:「できる」79.3％、「できない」17.1％
書く:「できる」70.6％、「できない」25.6％
※できる=ほぼ完全にできる+わりとできる+まあまあできる、できない=あまりできない+まったくできない
■婚姻状況
「既婚（離別、死別除く）」65.0％、「未婚」25.5％
■子どもの人数
「子どもはいない」37.2％、「1人」28.7％、「2人」23.5％
■就業形態
「正規雇用」47.6％、「パート・アルバイト」19.7％、「契約・嘱託」8.0％、「経営者・役員」5.6％、「自営業、自由業」4.4％
■居住形態
「借家・民間の賃貸」35.8％、「持ち家（分譲マンション」20.9％、「持ち家（一戸建て）」20.3％、「都営・区営住宅」7.3％、「公団賃貸」5.6％、「社宅」4.7％
■生活満足度
「満足」73.3％、「不満」8.7％
※満足=満足+少し満足、不満=少し不満+不満
■永住志向
「日本に永住したい」58.9％、「まだ決めていない」29.5％、「日本を出たい」9.5％

外国人の生活保護率…平均よりも低い水準だが
足立区在住の外国人たち。その家計の状況をみていくと、世帯年収のボリュームゾーンは「300万～400万円未満」で11.1％。一方、収入なしを含め、世帯年収100万円に満たない世帯も11％。
【足立区在住外国人の世帯年収の分布】
100万円未満（収入なし含む）:11.0％
100万～200万円未満:6.1％
200万～300万円未満:8.0％
300万～400万円未満:11.1％
400万～500万円未満:9.0％
500万～600万円未満:8.5％
600万～700万円未満:6.8％
700万～800万円未満:5.0％
800万～1,000万円未満:7.5％
1,000万円以上:8.5％
家族構成や住居の状況などで変わりますが、世帯年収100万円未満、月々8万円に満たない生活費で暮らしている外国人が10世帯に1世帯という水準。生活保護の水準となる最低生活費は、足立区の場合、40代単身者で13万円強（生活扶助基準額と住宅扶助基準額の合計）で、年収150万円ほどないと苦しいという水準。また未就学児1人と両親という組み合わせであれば、最低生活費は23万円弱で、世帯年収280万円弱が生活保護を受けるかどうかのラインとなります。
東京都福祉保健局『福祉・衛生 統計年報（令和2年度）』によると、東京都の外国人は53万9,342人で、外国人の保護率（人口1,000人あたりに対する生活保護の被保護人員数）18.7％。東京都区部の保護率は21.3％なので、それよりは低い水準となっています。
では外国人の日本での暮らしが豊かなのかといえば、前述の世帯年収の分布からも分かる通り、厳しいというのが現状。そうでありながら、保護率が平均を下回るのは、「言葉の壁」が大きいと考えられます。同調査で年金の加入状況を聞いたところ、「公的年金に入っていない・分からない」が17.4％いました。その理由を聞くと、「負担が大きい」48.3％に続き、「制度が分からない」が29.7％。複雑な制度体系に加え、日本語も不自由となると、未年金状態になるのも仕方がないことかもしれません。同じことが、生活保護でもいえます。必要とする支援が届かない状況にあるのです。
また外国人への生活保護については、日本人の感情という問題も。生活保護法では「生活保護は日本国民を対象とする」としていますが、一部の外国人は税金を払っていることも考慮し、生活保護法が準用されるのが原則となっています。しかし、「外国人は適用外だろう」という声は少なからずあります。さらに入国が認められた直後に生活保護の申請を行った結果、一度は認められたというケースなども大きく報道され、外国人が生活保護を受けることへの拒否感につながっています。
拒否感の元となったニュースの多くが誤報という事実はあるものの、「法律では対象外であるものの、法律を準用する」というなんとも分かりづらい運用であることも、批判が高まる原因のひとつ。現状のままでは、貧困で社会から孤立する外国人の増加を止められそうもありません。
嘘を書いている記事を引用してしまいました。
基本的に外国人への生活保護は憲法違反であり最高裁判決にて改善しなければならない事項です。
しかしながら厚生労働省の一課長の通達だけが根拠になっており、それを撤回すれば外国人への生活保護は不法行為となります。
入国時に自活できない外国人の入国は禁止になっており、すぐに生活保護課に行って申請するというのは犯罪を起こしているといっても過言ではありません。
それを知らない人間が記事を書いています。

さて、このような人々が差別されているというのは非常に違和感があります。
ヤフーに差別投稿の削除要請　市民団体「言葉の暴力を放置」
　広島市に差別禁止条例の制定を求めている市民団体のネットワークが14日、市内で記者会見し、8月にネットワークが開いた集会を報じたヤフーニュースの記事に多数の差別コメントが付いているとして、ヤフーに削除を求める要請文を送ったと発表した。権鉉基共同代表は「言葉の暴力を放置している」と批判した。
　共同通信配信の「『差別が子供の日常奪う』　広島、朝鮮学校現状学ぶ」がヤフーニュースに載ると、200以上のコメントが投稿された。「祖国へ帰ってくれてもいいんですよ？」などと在日コリアンや朝鮮学校に対するヘイトスピーチやデマが大半を占めた。
在日朝鮮人が朝鮮学校に通うのは別に問題ありません。
ですが、学校としての基準を満たさない私塾に補助金を出すことは許されませんし、北朝鮮の工作員養成校である朝鮮学校に偉そうに言われる筋合いは一切ありません。
規則を守らないのに金をくれっていうのがおかしいというだけであり、それを他人に押し付ける方がおかしいのです。

そして朝鮮人に良い人がいるのも犯罪が多いのも事実です。
ネズミ駆除作業員を窃盗容疑で逮捕　秦野の住宅を訪問する度に金がなくなる
　神奈川県警秦野署は１４日、窃盗の疑いで、住所・職業不詳、韓国籍の男（４３）を逮捕した。
　逮捕容疑は、７月１７日午後１時１０分ごろ、秦野市内に住む男性会社員（４９）方で、トートバッグに入っていた現金２万２千円入りの封筒を盗み取った、としている。調べに対し容疑を認めているという。
　署によると、男は男性が依頼したネズミ駆除業者の作業員。今年７月までの１年間にわたり、複数人で１０回ほど作業に来ていた。訪問の度に金がなくなることを不審に思った男性が部屋にスマートフォンを設置したところ、封筒を盗む男の姿が映っており、署に被害を訴えた。
　その後、男は返金の意思を示したが、行方をくらましており、署は全国に指名手配していた。
そして犯罪を犯しているのに名前を出さない報道機関、なんの意味があるのでしょうね。
名前を隠しているから嫌われているということを自覚してほしいですね。
なので名前が出ない犯罪者＝在日朝鮮人という公式が出来てしまっているのです。

最近では支那人の犯罪も急増、対策が必要でしょうね。
中国人犯罪グループが行う新たなシノギ「在留カード偽造」最新手口
房総半島ののどかな田園地帯に建つ、瀟洒(しょうしゃ)な三角屋根の一軒家。幸せな家族が暮らしているかと思いきや、実はこの建物、日本で生活する外国人に身分証明書として交付される「在留カード」の偽造工場だったのだ（1枚目写真）。
警視庁と兵庫県警など５県警からなる合同捜査本部は９月、偽造した在留カードを外国人ブローカーに提供したなどとして、出入国管理法違反の容疑で中国籍の男女５人と日本人の計６人を逮捕した。
彼らが偽造拠点としていた千葉県旭市の住宅からは、偽造用のカードの台紙約3000枚やホログラムシール約500枚などとともに、パソコンに記録された外国人２万人分の顧客リストも見つかっている。６人は昨年８月以降、最大1億4000万円を売り上げたとされており、偽造組織の摘発としては国内最大規模だという。
前出の”工場”の近隣住民は、「小さな子供の姿も見かけたし、普通の家族が住んでいると思っていました……。とにかく逮捕されてよかった」と胸をなでおろす。しかし、偽造在留カードの根絶にはほど遠いようだ。
「今回の検挙は、氷山の一角に過ぎない」
そう話すのは、偽造在留カードの手口に詳しいブローカー関係者である。
「これまで偽造在留カードは、日本国内で受けた注文を中国に送り、作成されたものを国際郵便で日本に持ち込んでいた。ところが近年では、ホログラムシールをカード台紙に圧着する精度の高いラミネーター（特殊なフィルムを貼る機械）が小型化、低価格化したことで、偽造そのものを日本で行えるようになった。道具さえあれば誰でも偽造ができるため、全国各地にいくつも製造拠点があるとみられている」

◆まず見抜けない
事実、中国のチャットアプリ『ＷｅＣｈａｔ』には、「最高品質の在留カードあります」といった売り文句が多数投稿されている。そんな投稿のひとつに、大口取引を希望するブローカーを装ってメッセージを送ってみたところ、すぐにこう返信があった。
「１枚500元（約１万円）、大量注文はディスカウント可能」
顔写真と名前を送信し、『ＷｅＣｈａｔ Ｐａｙ』で支払いを済ませれば、２日で偽造在留カードが手元に届くという。この業者は、「品質には自信があるからサンプルを見てくれ」とかなり積極的だった。
入手した”サンプル”を本物の在留カードと比較してみたが、手触りと印字の濃さにわずかな違いこそあれ、並べて吟味しなければわからないレベルだ。
元司法通訳人でジャーナリストの周来友氏も「私が司法通訳人をしていた’90年代に出回っていた偽造カードから格段の進化だ。警察官でも一目では見抜けないのでは」と舌を巻く。しかも、記載されている「在留カード番号」は正規のものを転載していると見られ、出入国在留管理庁で番号を照会しても、偽造かどうかは見抜けない。
偽造グループは中国人が多く、主な顧客はベトナム人だという。偽造在留カードは、どのように使われているのだろうか。関東で建設業を営む男性が明かす。
「人手不足が慢性化している製造業界や建設業界に、不法滞在の外国人を低賃金で斡旋(あっせん)する人材業者が存在する。最近特に多いのはベトナム人だが、業者は登録する人材それぞれに偽造在留カードを持たせ、派遣先の企業に対して提示させている。企業側も、人材業者の素性を知っているが、人材の在留カードの真贋を入念にチェックするようなことはしない」
不法残留者を雇用した側も、責任が問われるはずだが……。加藤・浅川法律事務所の加藤博太郎弁護士が指摘する。
「不法就労外国人を雇用した場合、不法就労助長罪で３年以下の懲役・300万円以下の罰金が科せられます。ただ、外国人が雇用者に対し、偽造在留カードを提示するなどして、滞在や就労が合法であると偽っていた場合、雇用者は『善意の第三者』として罪に問われない可能性もあります」
偽造在留カードが出回り続けている背景には、日本社会が抱える労働現場での慢性的人手不足があるようだ。
犯罪をしてまで日本に入国したいってことなのかもしれませんが、正直迷惑です。
人材不足に関しては対策を打たなければなりませんし、出生率もあげていかないといけません。
でも、だからと言って犯罪を犯すような人々を受け入れるというのは間違いです。

結局、日本は犯罪を犯してまで入国したい、稼ぎたい人々の標的にされているのでしょう。
アメリカやヨーロッパに比べて警戒心がなく、人種差別のない国だからなのでしょうね。
（ブラッキー）


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国会で国防に対する予算決めが行われていますが、そんなことをするよりもまずは国防費にどれくらい必要かを考えて充実させ、足りないのであれば無駄な費用を削っていく事でしょう。
財務省は奪うことではなく増やすことを考えていかないと奪われし３０年は取り戻せません。
そもそも増税が必要な理由が一切出てきませんね。
過去最高の税収だったんですよね。黒字経営しているのですよね。
防衛国債や防衛納税でも作れば人気になること間違いなしです。
少しは頭を使ってほしいのもですね。

その考えは安倍元総理も話されていました。
安倍元首相、防衛予算のための国債発行の必要性に言及
自民党の安倍晋三元首相は１４日の安倍派（清和政策研究会）の会合で、防衛費確保のための国債を発行する必要性を訴えた。財政法では道路や橋など公共事業に使途を限定する形で、通常の国債とは別に建設国債の発行が認められていることを例に「防衛予算は次の世代に祖国を残していく予算だ。私たちが今求められているのは予算において国家意思を示していくことだ」と述べた。
また、安倍氏は「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国並みの国内総生産（ＧＤＰ）比２％という目標をしっかりと示し、検討してもらいたい」とも語った。防衛費は令和３年度補正予算と４年度当初予算を合わせてもＧＤＰ比１・０９％（約６兆円）にとどまっている。
国防国債を作るのが最良とも話されています。
何故それが議論できないのでしょうか？歳入と歳出を切り離して財務省を解体する必要が出てきています。
あまりにも国家観がない人間を国家公務員にするのは不適切、自衛隊に体験入団して国を守ることの必要さを理解させた人間だけが国会議員になれるような仕組みが必要だと思います。

それに対して反対する中共と立憲共産党、論外ですね。
防衛費総額４３兆円　中国と立民の批判論外だ
岸田文雄政権が今後５年間の防衛費の総額を増額する方針であることについて、中国や立憲民主党が批判している。
中国外務省の毛寧報道官が会見で、「日本は地域情勢の緊張を誇張して軍事力強化を図っており、非常に危険だ」と述べた。「侵略の歴史をまじめに反省し、隣国の懸念を尊重し、軍事、安全保障分野で言行を慎むべきだ」と述べ、日本が専守防衛を維持し続けるのか疑念を呈した。
立憲民主党の泉健太代表は会見で、（防衛費総額の）内容が不明と指摘し、「防衛の強化充実を多くの国民は理解しているが火事場泥棒のように大きく積み増すのは誤りだ。『過ぎたるは及ばざるが如（ごと）し』で、節度をもって防衛予算に向き合うべきだ」と語った。
いずれも看過しがたい批判だ。岸田政権は惑わされずに、日本と地域の平和、国民の生命を守るため、防衛力の抜本的強化へ防衛費増額を決めてもらいたい。
日本の防衛費は今年度当初予算で約５兆４０００億円だ。毎年微増させてきた結果、１０年前と比べ１・１４倍となった。
中国の今年度の国防費は公表分だけでも日本の４倍以上の約２４兆６５００億円だ。公表国防費は１９９２年度から３０年間で約３９倍になった。最近１０年間では約２・２倍になった。
国土の広さや接する国の数が異なるため日中の予算が同額である必要はない。そうであっても、異常なペースで軍拡を続け、核・ミサイル戦力を強化してきた中国政府に日本を批判する資格はない。むしろ、日本が隣国中国に抱く懸念を理解しなければならない。
そもそも日本の防衛費増額は、抑止力向上が目的だ。反撃能力の保有にしても、昭和３１年の政府見解の提示以降、専守防衛の範囲内だと位置づけられてきた。
泉氏の発言は批判のための批判の側面がある。５年間で４３兆円の防衛費総額は防衛省が積み上げ方式で検討した防衛力を実現するものだ。現時点で細目の正式公表はなされていないが、月内決定の防衛力整備計画などで示される。
それを来年の通常国会などで論じることになるのに「火事場泥棒」と難ずるのは不適切である。４３兆円が多すぎるというなら、日本を取り巻く厳しい安全保障環境を理解していないと言わざるを得ず、極めて残念だ。
支那の中共が軍拡をしており、日本領土への野心を捨てずに尖閣諸島や沖縄に出てきているってのがそもそも問題なのです。
そして北朝鮮や韓国の様に日本の領土を奪い取っている国やミサイルを打ってくる国がいるから防衛費を増額して対抗しないといけません。
明らかにそいつらがいるから日本は国民を守るために自衛力を、反撃能力を増やさざる得ないのです。
それが判っていませんねって話ですね。

しかし岸田は馬鹿です。
ここは減税して消費を増やしていく事が求められているのに防衛費を増やすというこじつけで増税しようと企む財務省のたくらみに乗ろうとしています。
首相「国民自らが責任と重みを」防衛費増額
岸田文雄首相（自民党総裁）は１３日の役員会で、防衛費増額を巡り「責任ある財源を考えるべきだ。今を生きる国民が自らの責任として、しっかりその重みを背負って対応すべきだ」と述べ、増税を含めた財源確保に理解を求めた。
首相は「自分の考え方は経済あっての財政との立場であり、だからこそ３９兆円の総合経済対策も講じた。基本的姿勢はこれからも変わらない」と言及。一方で、「今議論しているのは新たな脅威に対して防衛能力を抜本強化し、日本人の暮らしと命を守り続けること。自らの暮らしを守り、国を守るという国民ひとりひとりの主体的な意識こそが何より大切だ」とも語った。
馬鹿だ馬鹿だといわれて検討士とか言われているのに何言ってんでしょうね。
国民の声は一切聞こえないのでしょう。これだけ耐えているのに何考えているのでしょうか？
３０年停滞している財務状態の責任を財務省に取らせてから話をしてほしいですね。

当然、自民党内で議論もしていないので反発されます。
自民党は党内で議論して一致団結して政治をしていたという良さが財務省に崩されているとみるべきでしょうね。
高市氏ら「反増税派」異例の首相批判が波紋
岸田文雄首相が防衛力強化の財源確保のため、増税を打ち出したことについて閣僚である高市早苗経済安全保障担当相や西村康稔経済産業相が公然と異論を唱え、波紋を呼んでいる。いずれも安倍晋三元首相に近く、防衛費確保のための国債発行を主張した「安倍路線」の後継者をめぐるアピールと見る向きがあるが、世論に閣内不一致の印象を与えれば政権運営の打撃になりかねない。
「私たち閣僚も、どういう内容で国防力を強化しようとしているのかすら知らされていない。先に財源論が出たので戸惑ったのが実態だ」
高市氏は１２日、東京都内で記者団にこう語り、露骨に首相への不満を漏らした。高市氏は１０日のツイッターで首相が防衛費の財源として歳出削減などの不足分を増税で賄うと表明したことに関し「突然の増税発言。反論の場もないのかと、驚いた」と投稿。増税の軸に法人税が浮上していることを踏まえ「賃上げマインドを冷やす発言をこのタイミングで発信した真意が理解できない」と批判した。
当たり前です。官僚が勝手に決めた案を検討もせずに出している岸田に反発しているのです。
今現状で賃上げのためのお金を税金で取られるとなると賃上げが出来なくなり、国が貧乏になっていきます。
それが財務省などの岸田一派には判っていないのでしょう。

案の定紛糾しました。
“防衛増税”とりまとめには至らず　自民党から反対の声相次ぐ
岸田首相が防衛費増額のため1兆円を超える財源を「増税」で確保する方針を示す中、自民党からは反対の声が相次ぎ、とりまとめには至りませんでした。
税制調査会では、増税する税目として法人税、たばこ税、復興特別所得税の3つが示されました。このうち、「復興特別所得税」については総額を確保するため、2037年までの期間を14年延長する案が示されました。
自民党・三原じゅん子議員「いきなり、ましてや増税ありきで話が進んで、全く私たちの意見というものも響いているのかどうか。非常に懸念を感じているところです」
会議では増税に反対する意見が相次ぎ、とりまとめを担当する税調幹部からも「総理官邸の調整や根回しが、あまりにも不足していて稚拙だ」と嘆く声が上がっています。
16日のとりまとめに向け、詰めの調整が続けられますが、「増税を押し切れば、不満のマグマがたまる」との指摘も出ています。
増税を言い出した人間に説明責任がありますね。過去最大の税収になっているのに何で足らないか？
外国人への補助金や詐欺エネルギーへの補助金を切っていく事が求められています。

全く話にならない財務省の増税論、３０年も失敗しているのに懲りない奴らですね。
そんな馬鹿を相手にしても仕方がないってことを教えていきましょう。
（ブラッキー）


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ボーナスが出ました。ボーナスが出たんです。
でも税金を納めると減るんです。納税の義務が国民には課せられていますが、男女共同参画などの無駄な費用にされるのであれば国防費や研究開発費に投資していただきたいものです。
無駄なお金を出すよりも未来への投資を行いましょう。女性を労働から解放して子供を産み育てる環境を作る。それが未来への投資につながると私は思っています。

さて、再生エネルギー業界も淘汰が起きているようです。そもそも支援金詐欺ともいわれる再生エネルギー市場
補助金と買い取りの優遇亡くしては成長できない産業構造をしており、特に太陽光パネルは土地を所有した人とパネルを設置した人、バイデンを行う人が違い責任問題が発生しても追及できない、強引な工事を行うことで有名です。
そんな企業はどんどん潰れていくのは当たり前なのでしょう。
JCサービスグループの太陽光発電業者3社が破産
　新潟スマートコミュニティ事業（株）（TDB企業コード：422006226、新潟県新潟市中央区新和1-6-20）は、6月8日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。
　破産管財人は深山雅也弁護士（東京都新宿区西新宿1-25-1、深山・小金丸法律会計事務所、電話03-3343-8781）。債権届け出期間は7月6日まで。
　当社は、2012年（平成24年）2月に設立された太陽光発電業者。2021年10月に破産手続き開始決定を受けた再生可能エネルギー事業者の（株）JCサービス（TDB企業コード：582757111、東京都港区）が、新潟県内での発電事業を行うにあたり当社を設立した経緯がある。同県と県内24市町村が連携して体育館など公共施設の屋根を貸し出す太陽光発電事業において発電事業者に選定されたほか、メガソーラー計画が県の補助対象となるなど、同県内での発電事業を進めていた。
　　しかしながら、事前調査などに時間を要していたほか、グループ中核の（株）JCサービスにおいても複数の発電事業が計画通り進んでおらずトラブルが多発。その後同社は、開発工程の遅延などを背景に債権者より東京地裁へ破産を申し立てられ、その対抗策として民事再生手続きを申請、最終的には2021年10月に破産手続き開始決定を受ける事態となっていた。こうしたなか、当社は2021年12月7日開催の株主総会の決議により解散していた。
　なお、子会社の合同会社新潟スマートソーラー（TDB企業コード：383029396、同所）、合同会社宇佐スマートソーラー（TDB企業コード：018013949、東京都港区赤坂1-9-13）も同様の措置となった。
　負債は、新潟スマートコミュニティ事業（株）が約8000万円、合同会社新潟スマートソーラーが約750万円、合同会社宇佐スマートソーラーが約1億4000万円で3社合計約2億2750万円
住民の意向を無視した工事も多い太陽光パネル発電事業、政府・行政は強引に進める太陽光パネル事業に対してそのあまりにもひどい手法をとることから規制をかけるようになっています。

そして東京都は虐殺の疑いのある支那製の太陽光パネルを義務化しようとしていますが、そんな無駄なエネルギーを作るよりも断熱などのほうが効率アップが図れます。
が、利権を求めて行動するところがパフォーマンス知事の限界なのでしょうね。
太陽光パネル義務化、都議会に慎重論　中国製に懸念も
令和７年４月から東京都の新築戸建て住宅に太陽光パネル設置を義務付ける関連条例改正案の審議が都議会で進められている。脱炭素社会の実現につながる太陽光発電の普及に正面から反対する党はなく、１５日の本会議で可決、成立する見通しだが、第１党の自民党が「義務化」の手法に異論を唱え、採決までに曲折も予想される。太陽光パネル設置は、川崎市も令和７年度の義務化を目指しており、都議会で条例改正案が成立すれば、全国の自治体で設置を義務付ける流れが広がる可能性もある。
「現段階で都民に理解を頂いているか疑問が残る。義務化の意義について納得できる説明もない。なぜ、義務化という強い手法をとるのか」。７日の都議会代表質問で自民党の菅野弘一議員はパネル設置の進め方に疑問を投げかけ、小池百合子知事に慎重な対応を求めた。
だが、小池氏は目標とする２０３０（令和１２）年までのカーボンハーフ（温室効果ガス排出量半減）の実現に向け、「従来の発想の延長線上にとどまらない政策を迅速かつ果敢に進める」と義務化の方針を譲らなかった。
自分の利権にだけは精一杯ってことでしょうね。このような人間が政治家をやっているということが日本の政治の劣化です。
自分よりも公共の利益を、国民の利益を考えていないところにダメさ加減が見えます。

この支那製の太陽光パネルや中共の民族浄化に対して国会では議連が出来ました。
中国人権侵害究明議連が発足　超党派の１００人超が参加
中国政府による新疆（しんきょう）ウイグル、チベット、内モンゴルの３自治区における民族迫害の改善に取り組む超党派の「中国による人権侵害を究明し行動する議員連盟」が５日、国会内で設立総会を開いた。海外の人権に関する非政府組織（ＮＧＯ）などと連携し、３自治区の人権侵害状況の発信強化を図る。
議連は日本ウイグル国会議員連盟など４議連を母体に設立され、自民党や日本維新の会、立憲民主党などから１００人以上が名を連ねた。会長には自民党の古屋圭司元国家公安委員長が就任した。
会長代理に就いた高市早苗経済安全保障担当相は、先進７カ国（Ｇ７）で日本だけが人権侵害制裁法（マグニツキー法）を有していないとして、「日本で法整備が進まない事態は大変残念だ。議連で力を合わせて取り組みたい」と述べた。
中共の行っている民族迫害、虐殺、強制労働などに対して日本として声を上げる活動が主な活動になります。
日本も親しい隣人のために声を上げなければなりません。それがG7としての義務になります。

やはり日本は新しいエネルギーを推進していく必要があります。
そのためにも地球に太陽を！って話になるのです。
「核融合」で世界と競う、日本の強みはここだ！
政府が原型炉建設を前倒し
政府は将来のクリーンエネルギーとして期待される核融合発電の実用化に向けた議論を本格化する。発電を実証する「原型炉」の建設を当初計画より5年間前倒す方向で開発ロードマップを更新する見通し。4日にも開かれる有識者会議で詰める。米国や英国、中国など諸外国が官民一体の取り組みを加速する中、産業化を見据えて、国際的な競争優位を確保したい考えだ。
9月末に初めて開かれた核融合戦略策定に向けた有識者会議。内閣府の統合イノベーション戦略推進会議のもと、産業界に加え、量子科学技術研究開発機構（量研機構）や核融合科学研究所などから識者が参加した。論点は「産業化」だ。
核融合発電は太陽のエネルギー運動を再現したシステム。重水素と三重水素をプラズマ状態でぶつけ、生じた熱で発電する。二酸化炭素（CO2）を排出せず発電でき、次世代エネルギーとしての期待は大きい。
現状、最も進んでいるのが国際プロジェクトの国際熱核融合実験炉（イーター）。日本企業はイーターへの各種部品の納入に加え、量研機構が那珂研究所（茨城県那珂市）で稼働する核融合実験装置「JT―60SA（SA）」で製造ノウハウを蓄積してきた。文部科学省の核融合・原子力国際協力担当の稲田剛毅研究開発戦略官は「核融合炉に必要な部品を一国ですべて揃えられるのは日本だけだ」と強みを明かす。
諸外国は活発に動く。英国は10月初旬、2040年までに建設を始める核融合発電炉の建設予定地にノッティンガムシャー州を選出したと発表。米国は核融合パイロットプラント建設に向け、官民協力で加速することを表明した。25年に運転を始める予定のイーターの建設が約77％完了したことを受け、協調から競争という新たな段階に入った。民間投資も急増。21年の民間投資は約3400億円以上に上り、1000億円以上の資金調達を行うスタートアップもあるが、ほとんどが海外だ。
日本はイーターが燃料の重水素と三重水素を燃焼する実験を始める35年に原型炉建設の移行判断をする計画だが、前倒し案では移行判断の時期を変更せず、原型炉の製造設計を早めた上で短縮。原型炉の建設を35年のイーター燃焼実験直後に着手し、45年頃の運転開始を目指す方向だ。
課題は多い。文科省の「原型炉開発総合戦略タスクフォース」の議論では「開発を加速させる以上、従来計画よりもリソースを投入していくことは必要」と予算増額を指摘する向きもある。足元では大学でのプラズマ研究に占める核融合研究のウエイトは減少。博士課程進学率も低下傾向だ。産業化を見据え、研究開発を支える多くの専門人材も必要だ。
核融合の関連部品を手がける京都大学発スタートアップの京都フュージョニアリング（東京都千代田区）の長尾昂代表は「プラント技術やマイクロ波など、核融合に関連する分野の人材を採用することで対応している」と明かす。産業化への号砲が鳴り国際競争の時代が幕を開けた核融合。日本が競争から出遅れないためには、産学官が一体となり、核融合に本腰を入れる意思表示が欠かせない。
新しいエネルギーの開発に遅れるわけにはいきません。
日本の国力を上げるために必要なことを必要最低限行っていく事が必要だと思います。

財務省に奪われた30年を取り戻すためにも技術者が出来る事を行っていきましょう。
それが国益にかなうってものです。
（ブラッキー）


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差別を行う人間ほど他人からの差別にうるさいってのはいつものことですね。
今回のワールドカップ、カタールの宗教を受け入れない欧米人達によってさまざまな差別が行われていました。
そんなに欧米人達の狂った価値観：LGBTがえらいのでしょうか？
それこそ差別を作り出す諸悪の根源です。

さて、日本国内でもヘイトスピーチ規制法というものによって日本人が差別されるという事態が繰り返し行われています。
魂を殺すヘイトスピーチ　全差別を許さぬ社会規範に＜反ヘイト 条例案を読む＞
[反ヘイト 条例案を読む]（1）フォトジャーナリスト安田菜津紀さん
　沖縄県はヘイトスピーチに対応する人権条例の骨子案を公表し、来年1月6日まで県民の意見を募集している。専門家と骨子案を読み、論点を探る。（聞き手=編集委員・阿部岳）
　◇　◇
　1年前の12月8日、裁判を起こしました。亡くなった父が在日コリアンだったことを書いた記事にヘイトスピーチを向けてきた2人に、損害賠償を求めています。
　ヘイトスピーチは、たかが言葉、ではありません。被害者の日常をえぐり、魂を殺します。自分はこの社会に存在してはいけないのではないか、と思わせます。その害悪は直接の被害者だけでなく、同じ属性の人々全体に及びます。
　自らルーツを語るようになってから、聞かせてくれる人も増えました。結婚したい相手にルーツを明かせない若い世代。外出する時、自分の子どもだと周囲に分からないように他人のふりをさせなければならない母親もいます。
　こういう具体的な害悪が積み重なり、在日コリアンが多く暮らす京都府宇治市のウトロ地区では昨年、ついに放火事件が起きました。この日本で、ヘイトスピーチはすでに具体的な暴力を伴うヘイトクライムに発展しているのです。
　沖縄には取材のため継続的に通っています。構造的暴力にさらされる地だからこそ、沖縄の人々に対する差別、そして沖縄で起きる外国ルーツの人々に対する差別の両方に向き合う条例の必要性が見えてくるのではないでしょうか。
　差別の被害はどちらが大きいかと比べるようなものではなく、どれも許されません。同じ条例の中で対応に差を付けると、軽い被害が存在するという誤ったメッセージになることを危惧します。犯罪と同様、罰則をもって禁止すべきです。
　在日コリアンのルーツがある私は、例えば性的マイノリティーに対してはマジョリティー側になり、思わぬ差別をしてしまうかもしれない加害性も自覚したいと思っています。沖縄の人々も、外国人に対してはマジョリティーになり得る。市民の間でそんな議論ができて、この条例が誰も差別するべきでない、されるべきでないという社会規範、共に生きるための土台になることを望んでいます。
　最後に、良かった点を一つ。国のヘイトスピーチ解消法が「適法に居住する」外国ルーツの人々を保護するのに対し、沖縄県の骨子案は「居住または滞在する」として、非正規滞在の人々や観光客も保護しています。この点は解消法から前進しています。
【ここがポイント】　「相互に人権を尊重し合える社会」→「どっちもどっち」論に陥る恐れがある。差別は力の不平等の中で起きていることを明確にしてほしい。
このような考えの人間が差別を作り出しているのです。
他人を強要しない一方的な押し付けが他人を許容しない思考の原点ですね。
在日朝鮮人が不法滞在、不法入国をして住み着いている、外国人であるにもかかわらず生活保護を受けている、そして外国人参政権という違法なものを求めて活動している、この事実だけで嫌われる原因を在日朝鮮人が作っていることになんで気が付かないのでしょうね。

そしてこのような差別集団がいるから他人を許せない人が多く出てくるのでしょう。
【有田芳生さん】カルトの深みにハマる人に今必要な対策とは？戦後日本のカルトの歴史
今年の大きな事件といえば、国葬の是非も大きな議論を巻き起こした、安倍晋三元首相の襲撃事件。事件をきっかけに旧統一教会関連のニュースが盛んとなる中、今注目を集めるキーワード「カルト」を深掘り!　社会派ライターの渥美志保とバタやんの“アツバタ”コンビがお送りしてきた連載「ニュースな言葉」、今回はバタやんに替わりミモレ編集部の坂口がジョイン。旧統一教会の問題に40年ほど前から取り組んできたジャーナリスト・有田芳生さんに、そもそも「カルト」とは何なのかとその問題点、「カルト」はどのように近づいてくるのか、どうすれば「カルト」の被害に遭わずに済むのかについて聞いてみました。前々回、前回に引き続き、三回目です。
安倍総理への暗殺事件、本当にカルト集団が問題であったのか？それが知りたいですね。
そもそも単独で出来るとは思えません。
というかこいつ安倍総理への暗殺事件をなんで襲撃っていうのでしょう。
事実を事実として語れない人間に語る資格はないと私は思います。

なんか今回のワールドカップでも価値観の押し付けが多数出てきていると思います。
「水差すのは…」W杯開催地カタールの人権侵害、日本は関心薄い？
　イスラム圏初の開催となったサッカー・ワールドカップ（W杯）カタール大会。盛り上がりを見せる一方、現地の外国人労働者や性的少数者らに対する人権侵害への批判が国際社会から相次いでいる。抗議の意思を示す代表チームや、パブリックビューイング（PV）の取りやめを発表する都市もあるが、日本国内では欧州に比べ批判の動きは目立たない。

【差別反対の意思を示す選手たち】
　開催国カタールを巡り、欧州連合（EU）欧州議会は先月、移民労働者や性的少数者への人権侵害があるとして非難決議を採択している。
　大会では、イングランドなど欧州7チームの主将が性的少数者への差別撤廃を訴える「One　Love」の腕章を着用し、試合に臨む予定だった。しかし国際サッカー連盟（FIFA）はこの腕章をつけた選手に警告を出すと通告し、各チームは着用を断念した。
　11月23日の日本対ドイツ戦前には、ドイツ代表が抗議の意味を込め、選手11人が口を塞いだポーズで写真撮影に臨み、大きな話題を呼んだ。ドイツやフランスなどの主要都市でPVの中止が発表されるなど波紋は広がっている。
　一方、日本国内ではこうした動きは少ない。性的少数者についての情報発信や交流活動に取り組む団体「プライドハウス東京」の松中権代表は、なじみが薄い国への関心の低さを指摘する。「カタールという国に、性的少数者への差別があることを知っている人も少ないのではないか」。プライドハウス東京は問題に対しての対応を検討中だという。
　サポーターたちはどう捉えているのか。初戦のドイツ戦の勝利を受けて、スポーツ店は日本代表グッズを求める人たちでにぎわった。店を訪れた東京都杉並区の大学生、吉田恵美さん（20）は「日本人の特性として、自ら声を上げるのは難しいのではないか。人権侵害は悪いこととはわかっていても、日本が躍進しているこの状況で水を差すのはちょっと……」と話す。会社員の男性（46）は「スポーツの大会と人権問題は分けるべきだと考えている人も多いのではないか。自分もどうすべきか判断がつかない」とした。
　国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル日本」の中川英明事務局長は、日本で反応が薄い背景をこう分析する。「欧州などでは、人権は人々が勝ち取ってきたものという歴史があるが、日本では人権というと『思いやり』や『道徳』が絡む話になってしまう」。「アムネスティ日本」を含む「アムネスティ・インターナショナル」などはFIFAに対し、大会会場建設で過酷な労働環境のもと犠牲になった労働者への救済基金の設立を求めてきた。
　中川事務局長は「日本人は責任感の強さゆえか、『人権』などの『権利』という言葉は、何かしらの『義務』を果たして初めて行使できるものと捉える傾向があるのではないか。人権は全ての人に与えられるものであって、何かの義務とセットではない」と話し、「この問題に批判の声を上げずにいると、日本が国際社会から取り残されてしまう」と危惧する。
　そのうえで、各国が参加するW杯のようなスポーツイベントをきっかけに、多くの国民が人権問題に関心を寄せるようになることを願う。「人権は政治的なメッセージではなく、一人一人の人間の話。選手たちも臆せず、意見を発信していってほしい」【北村秀徳】
移民は１ユーロで働かせていたドイツが言うべきことではありませんね。
欧米人は当たり前の様に差別を行う人々です。ダブルスタンダードって言ったらいいのでしょうかね。
人種差別は行っている人が訴えている偽善って感じです。

その証拠にこのような記事があります。
ドイツ番組、W杯解説で日本人差別発言　SNSで抗議相次ぐ...ユーチューブ動画は削除
サッカーワールドカップ（W杯）カタール大会のテレビ解説で、日本人への差別的発言があったとして、ドイツのニュースチャンネル「Welt」に批判が集まっている。
運営会社に取材を申し込むと、物議を醸したユーチューブ動画は削除された。
「多様性を尊重する世界になってほしい」
発言したのは、ドイツの元プロサッカー選手であるジミー・ハートウィグ氏だった。Weltの番組でW杯で日本に敗北したドイツ代表について振り返る中で、お辞儀のような仕草とともにアジア系への蔑称とされる「チン・チャン・チョン」を用いた。
2022年12月2日にWeltのユーチューブチャンネル（登録者数150万人）に動画が転載されると、ドイツ在住の日本人を中心に問題視する向きが広がった。
ツイッターでは「この発言は本当に悲しいし許せない」「この言葉によって傷付く人がいるということを教えてあげて欲しい」「ドイツに限らず、多様性を尊重する世界になってほしいと強く願います」といった書き込みが寄せられている。
元国連職員で著述家の谷本真由美氏は「日本人サッカー選手に対して『チンチャンチョン』と差別発言。日本人はこのような発言に対して黙ったままでいいのか？」と指摘した。
ユーチューブ動画の説明欄には、「元代表選手でワールドカップに詳しいジミー・ハートウィグ氏が、ドイツ対コスタリカの試合後、ドイツ代表のパフォーマンスに立腹しています。厳しい試合分析で、選手のパフォーマンスに成績を付けています」とドイツ語で書いてある。5日午前までに10万再生以上されていた。
J-CASTニュースは5日、Weltの運営会社、ハートウィグ氏に取材を申し込むと、その後動画は削除された。回答があり次第、追記する。
このように多様性を、と言いながら差別を平気で行う人々、多様性はいいですがそれを嫌う人々に押し付けるのは多様性を亡くしている様なものです。
嫌いは嫌い、好きは好き、その価値観を認めてもらうのが本当の多様性でしょう。
差別を平気で行う人は自分の価値観を受け入れない人々に人種差別者というレッテルを張るのを止めてもらいましょう。

結局、差別撤廃とかを公に言う人間たちほど他人を差別しているってことでしょう。
様々理由はありますが思想の押し付けは嫌われるって典型ですね。


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万半年の歴史があるのに史跡が残っていない朝鮮半島
日本の歴史書である日本書紀では登場してくるので存在はあるはずなのですが、資料が出てこないようですね。
政府が管理していたといわれていますが、その証拠が一切ありません。
朝鮮戦争で燃やされた、日帝に奪われた、様々な意見が発生していますが、どれが本当なのでしょうね。
前方後円墳が発掘されても日本の文化だからと言って埋め戻したりしていてはどうしようもないと思います。
自分の力で独立することが出来なかった朝鮮人達、だから虚栄心を満たそうとするのでしょう。

さて、二週間にも及んだ運送業のストライキ、世論に受け入れられなかったそうです。
韓国のトラック運転手組合、スト終了　世論の支持得られず
［ソウル　９日　ロイター］ - 韓国のトラック運転手組合は９日、組合員による投票で、全土でのストライキを終了することを決めたと発表した。
世論の支持が得られず、尹錫悦大統領が職場復帰命令を出すなど、強硬姿勢を維持したことが背景。運転手は収入と職を失うリスクが高まったと話している。
ストによりサプライチェーン（供給網）に混乱が生じていた。
労組ＣＴＳＵによると、組合員の約６２％がスト終了を支持した。
組合に所属するトラック運転手２万５０００人と一部の非組合員が最低賃金制度の恒久化と拡大を要求し、１１月２４日にスト入りしていた。
韓国では今年夏にもトラック運転手が８日間のストを実施。双方が譲歩を勝ち取ったと主張していたが、今回のストでは政府が労組の要求を拒否し、国内企業も短期的な損失を受け入れる意向を示していた。
そもそも給料が減るからデモを行った経緯があります。
働いても給料をえれないという話であれば誰も仕事をしなくなる可能性がありますし、それでよいのか？という議論も出てくるはずです。本当にこれでよかったのでしょうか？？

そして政府にも厳しい目が向けられています。
｢大統領夫人に対する特別捜査を｣、｢李在明を投獄せよ｣…ソウル市役所前で進歩と保守が対抗集会＝韓国報道
12月の最初の週末にも、土曜日ごとに続いてきた進歩と保守の市民団体による対抗集会が開催された。ただし、今回は大統領執務室付近ではなくソウル市役所近くで行われ、2つの道路を挟んで両団体の激しい舌戦が繰り広げられた。
進歩系の市民団体「ろうそく行動転換」は3日の午後4時からソウル市チュン（中）区のセジョンデロ（世宗大路）で「第17回ろうそく大行進」を開き、「ユン・ソギョル（尹錫悦）は業務を中断し退陣せよ」とシュプレヒコールを上げた。ダウンジャケットを着て起毛の帽子をかぶるなどして集まった参加者は「キム・ゴンヒ（金建希）に対する特別捜査を！」、「尹錫悦は辞任せよ！」、「弾圧をやめろ！」、「貨物連帯闘争」などと書かれたプラカードを掲げた。彼らの手に持たれたろうそくでスンネムン（崇礼門）の前は小さな光であふれた。
この日のろうそく集会では、ストライキ10日目に突入した貨物連帯のゼネストが支持された。ろうそく行動のキム・ウンジン常任共同代表は「ストライキは憲法で保障されている労働者の当然の権利だが、尹大統領が業務開始命令を下して流通業の従事者を強制的に働かせた」と述べ、「労働者を人ではなく奴隷扱いしていることが、貨物労働者に対する態度から露骨に明らかになった」と指摘した。
また、ストライキの当事者のオ・ナムジュン貨物連帯副委員長が壇上で発言した。オ副委員長は「2月のストライキ当時、全国民が見守る中で国土交通部が安全運賃制の持続および品目拡大のために努力すると約束したが、守られないまま破棄した」とし、「政府と与党は国会での議論を5か月間放置し、道路で仕事をする貨物労働者の安全と生命を無視した」と現状を吐露した。
続けて「これまで貨物労働者は尿素水不足による混乱と原油価格の高騰のさなかにも懸命に仕事をして経済の動脈の役割を果たしてきたが、もう限界点に達した」と述べ、「尹錫悦政権は法と原則だけを前面に掲げ、すべての行政命令を動員して貨物労働者を弾圧している。貨物連帯は動揺することなく最後まで闘う」と支持を訴えた。
貨物連帯は11月24日、安全運賃制の拡大を主張して無期限ゼネストに突入した。集団での運送拒否により産業界の危機感が拡大する中、政府がセメント運搬を対象に業務開始命令を下して緊張感が高まっている状況だ。業務開始命令は2004年に関連法が制定されたが18年間発動されたことはなく、今回尹政権によって初めて発動された。
一方、ろうそく集会が開かれた世宗大路では、2つの車線を挟んですぐ隣で対抗集会が開かれ、神経戦が繰り広げられた。チョン・グァンフン牧師が率いる自由統一党は7000人規模でソウル市チョンノ（鍾路）区のトンファ（東和）免税店前で午後1時から対抗集会を開き、進歩と保守の両団体は互いにプラカードを持って向かい合った。
ろうそく集会には主催者側推計でのべ3万人が参加し、崇礼門からミョンドン（明洞）、ウルチロ（乙支路）からチョンガク（鐘閣）へと行進した後、再び集会場所に戻った。その後、総括集会を終えて解散した。
ソウルの名物であるストライキですね。
土日にソウルに行くとみられる当たり前の光景であり、ある意味韓国を体現している名物です。
しかしながら危ないので素人は近づかん方がよいでしょうね。

なんでそんなことをしているかというと生活が厳しいからという意見が多数を占めます。
「20代は地獄で生活している」韓国の厳しい雇用事情に若者から悲鳴が上がるワケ
いま、韓国では就労形態が大きく変わってきている。
中小企業における正規雇用が圧倒的に減少し、非正規の人間が急増しているのだ。

大企業への“高望み”と中小企業への“就職忌避”
韓国統計庁の経済活動人口勤労形態別付加調査を見ると、従業員300人未満の中小企業において、今年（毎年8月基準）の非正規職労働者は767万9千人と、中小企業全体の労働者の41.1％に達したことがわかった。
一方、従業員300人以上の大企業の非正規職労働者は47万8千人で、大企業全体の労働者の15.6％にとどまった。
こうした事態が起きているのは、韓国における就活状況も関係している。
というのも、現在の若者には大企業への“高望み”と中小企業に対する“就職忌避”をする傾向が見られている。
韓国では多くの若者が大企業や公共機関、公務員への就職を望んでおり、中小企業に対して「給与、福利厚生、社会的評判のすべてで劣る」という見方も多い。
また、資金難による長時間労働者が増えたことも一因だ。超短時間労働者は週休手当や退職金、年次有給休暇などの労働法条項に対し「適用除外」と規定されているため、通常労働者よりも不安定な環境で働くしかない。
こうした悪循環の末に、資本力の少ない中小企業では、正規雇用が難しくなっているのだ。
これには、韓国国内でも「非正規雇用が増えるほど、出産人口も減った」「今、20代の若者たちは地獄の中で生活している」など、悲嘆の声が多く上がった。
どうにかここらへんで歯止めをかけなければならないと思うのだが…。
日本と同じ状態になっているということでしょうか？
日本の就職率は比較的高いですが、給料が少ないというのは年功序列から仕方ないかもしれませんね。
外国は外国でコネが必要だから厳しいですしね。

韓国は日本からスワップを引き出したいと必死なようです。
韓国議員が日本にある米軍基地を7年ぶり視察　冷え込んだ日韓関係に改善の兆し
北朝鮮の脅威が増すなか、韓国の国会議員らが東京の在日アメリカ軍横田基地を視察したことがJNNの取材で分かりました。こうした視察は日韓関係の悪化で中断されていて、実現したのは7年ぶりです。
韓国政府の関係者によりますと、韓国国会の国防委員会に所属する議員9人はきょう、東京にあるアメリカ空軍の横田基地を視察しました。
議員らは7日まで日本に滞在し、横須賀、座間の基地も訪問することにしています。
こうした視察は日韓関係が悪化したことで途絶え、実現したのは7年ぶりとなります。
関係者によりますと、今回の視察は、「北朝鮮が軍事挑発を繰り返す中、日米韓の連携が重視されたことで実現した」ということです。
先月は日本の海上自衛隊が行った観艦式に韓国海軍の軍艦が7年ぶりに参加するなど、冷え込んだ両国の関係に改善の兆しが見え始めた形です。
ちなみに日本政府は火器制御用レーダーを照射した韓国軍を許してはいませんし、輸出入の管理をしっかりと行っていない韓国に対して優遇するわけにもいきません。
出稼ぎ労働者の訴訟も終わっていませんし、日韓合意を守ろうとしない韓国政府に対して交渉する必要はないと考えています。
いい加減諦めて行動を起こしたら如何でしょうか？

何も改善できていない社会構造を持つ韓国
日本を巻き込まないでいただきたいものです。
（ブラッキー）


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なかなか普及しない電気自動車
いったいいつになったら稼働するのでしょうね。
一時期は流行りましたが、ロシアによるウクライナ侵略により一気に悪くなったエネルギー状況
中共の計画性のないインフラ整備により電気自動車が出ても給電場所足りなくなっているとかなんとか
韓国製はよく燃え広がるっていう話ですし、なんでしょね～って感じです。

そして福岡ではこんな事件も発生しています。
ヒョンデ アイオニック5が福岡の飲食店に突っ込む…ドライバーは車を置き去りに
2022年12月5日に、福岡県中央区の道路沿いにある飲食店に韓国の自動車メーカー、ヒョンデの新型BEV『アイオニック5』が突っ込む事故が起きたと、福岡県のRKB毎日放送が報じました。
報道によると、12月5日午前0時半ごろ、ヒョンデ アイオニック5が道路の車止めポールをなぎ倒して、営業を終えていた飲食店の入り口付近に車体左前側から突っ込んだようです。この事故によるけが人は伝えられていません。
ドライバーは車を残したままその場から立ち去った
事故が発生した場所周辺は居酒屋などが多く並ぶ一角となっていますが、ドライバーがアルコールを摂取した状態でヒョンデ アイオニック5を運転し、事故を起こしたのかは不明のまま。
まだ数が少ないのにこのようなことをするから運転手及び車の悪名が高まるのでしょうね。
多分飲酒運転をしていたのでしょう。怖くなって逃げたんでしょうね。

スイスでは緊急時に自動車の使用を控えるようにとのお達しが出たそうですね。
スイス「停電時にはEV使用を控えるべき」と緊急時対策の草案に盛り込む
スイスでこのほど、電力不足に起因する停電という緊急事態時の対応策の草案が発表され、注目を集めている。この草案では、緊急事態が第3段階まで進んだ場合、多くの電力利用が制限または禁止される。中でも最も注目されているのは、不要不急の電気自動車（EV）の使用が制限されるという点だ。
注目を集めているのは、ガソリン車からEVへの移行に世界がどれだけ対応できるかが議論されているためだ。欧州ではロシアのウクライナでの戦争でエネルギー供給が混乱し、戦争によって生じる事態に備えていなかった中で、エネルギー不足や停電があり得ると懸念されている。
草案を読んで、人々はEV購入を控えるべきかもしれないと考えている。草案では、通勤、買い物、受診など必要な用事のときはクルマで移動でき、またスイスの優れた鉄道網も使えるが、EVの使用が制限されるかもしれないことを心配している。
幸い、現実はそれほど怖ろしいものではない。1つには、戦争によって石油や天然ガスの供給が停止した場合、ガソリン不足が起こり、ガソリン車の使用も同様に制限される可能性が高いからだ。
さらに、案にある第3段階では暮らしの中で他にも多くのことが制限される。それらは以下のとおりだ。
1. 店は営業時間を短縮するか、支店を閉鎖しなければならない
2. 電気乾燥機の使用制限
3. 電気暖房のある建物は医療施設を除き、サーモスタットを摂氏18度に設定しなければならない
4. 湯船、サウナなどの使用制限
5. プール向けの電熱の禁止
6. 競技場の照明、空気注入式の施設、洗車場、ディスコの照明の使用禁止
7. ビデオプレイヤー、ゲーム用コンピュータやコンソール、オンラインストリーミング、アイスリンクなどの使用禁止、暗号資産（仮想通貨）のマイニングと高頻度の取引の禁止
8. 第2段階では屋外広告、イルミネーション、家庭用乾燥機、ミニバー、クーラー、プレートウォーマー、製氷機、エスカレーター、動く歩道が禁止される
9. 第1段階ではポータブルヒーター、パティオのヒーター、エアコン、駐車場の照明、明るい照明、使用していない空間の照明、公衆トイレの温水、ドア近くの暖房、使っていないパソコンの電源の入れっぱなしなどが禁止される
つまり、日常の暮らしが大幅に制限されることになる。
今回のような戦争の場合以外に、スイスがこの計画を必要とする可能性はあまりない。スイスは電力の62％を水力発電で、29％を原子力発電で賄っている（原子力発電所を段階的に廃止しようとしている）。また、水力発電の普及のおかげで、電力網において割合が拡大している再生可能な電力を揚水発電で貯蔵することもできる。山が多く、雨が多いため、スイスは風力や水力発電に最適な場所だ。
実際、石油や天然ガスが不足すると、EVよりもガソリン車の運転に支障をきたす可能性が高いことは間違いないようだ。ただ、化石燃料を原子力に置き換えた場合、逆の事態となる可能性もないわけではない。
このため、文書はあくまで草案であり、将来のシナリオというよりは、単にスイスの警戒心を表現したものに過ぎないかもしれない。むしろ、ロシアの独裁とウクライナでの残虐行為を可能にしたロシアからの石油と天然ガスの購入・使用を止めることが、欧州にとっていかに重要であるかを示している。
天然ガスや石油がなくても大丈夫だが、控えるようにという考えなのでしょうね。
まあ、その国その国で考え方があるのでね。

支那ではインフラが追い付いていないのに流行っているそうです。
中国の「EV支配」はまだまだ遠い 現地メーカーでエンジン開発に携わった識者が語る、中国の「2つの弱点」
BYDが乗用EVで日本進出
　中国電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）は7月21日、日本の乗用車市場への参入を発表した。2023年の後半から、3車種のバッテリー電気自動車（BEV）の販売を開始する。日本の型式認定取得は中国車初となる。

　トップの王伝福・董事長は
「BYDは既に、電動バス、エネルギー貯蔵システム、電動フォークリフト等で日本市場に参入し、ブランドを構築してきた。この経験と日本の消費者の期待に応えて、BEVを日本市場で販売する」
と語り、日本での販売に向けて入念な準備をしてきたことを示した。
　一般に他国市場への導入に際しては、特に、法規、使用環境、インフラ、消費者の嗜好、などを入念に調査し、変更点とそのための費用をメリットと比較して、導入可否を判断する。

EV用車載バッテリー「世界シェア4位」
　航続距離と「推定」価格について、図に示した。BYDはテスラ「モデル3」に対し、距離を抑えて低価格を狙っているようだ。
　BYDは1995年に電池事業で創業し、中国ではEVも販売している。2021年のEV用車載バッテリーの世界シェアは、寧徳時代新能源科技（CATL、中国のEV用電池大手）、LGエナジーソリューション、パナソニックに次ぐ4位（6.9%）。EV世界シェアは上海汽車集団（SAIC）、テスラに次ぐ3位（8.5%）だ。
　また、トヨタとEV用車載バッテリーの納入契約を締結している。昨今の車載バッテリーは売り手市場とはいえ、品質に厳しいトヨタに納入するためには相応の開発・製造能力が求められる。
　BEVは発展途上の技術で、再生可能電力、充電インフラ、バッテリー熱暴走、リユース／リサイクル、再販価格など、課題は多いが、多くの消費者は
・車両価格（公的な優遇策も含む）
・航続距離
・充電器数と充電時間
・車両の魅力（デザイン、初期品質、CASE等）
を購入の判断材料としている。充電インフラの利便性は切実な課題だ。昨今の中国車は耐久品質にまだ改善の余地があるが、安いだけではなく、車の魅力が飛躍的に向上している。
　今後のBEV市場成長の鍵は、車載バッテリーとその充電インフラが握っている。そこで本稿では、EVの増加と充電インフラの状況を踏まえて、次世代車載バッテリーと交換システムの動向を検証する。

EV保有台数の推移と充電インフラの現状
　EV（BEV＋PHEV）が増えると、充電インフラの増設が必要となる。そこでまず、2010年～2021年の世界のEV保有台数の推移を見てみよう。
　2018年以降、中国、欧州と米国ではEVが急増し、2021年には世界保有台数が1650万台に達したが、2021年の販売シェアは8.3%にすぎない。欧州ではBEVよりもプラグインハイブリッド車（PHEV）の伸びが大きい。2035年以降のPHEVも含む、エンジン車販売禁止の実質決定を受けて、PHEVの需要がさらに増加し、BEVを上回る可能性もある。

充電用インフラ設置状況の推移
　次に、充電用インフラ設置状況の推移だ。左図は1充電ポイント当たりの小型EV台数の推移で、数字が小さいほどインフラの充足率が高い。ノルウェーではEVの増加に充電ポイント増設が追い付いていないが、エンジン車のブロックヒーター用コンセントが流用できるため、一戸建て住宅の充電器設置率は高い。
　米国では、テスラが「スーパーチャージャー」と称する自社専用急速充電ネットワークを間もなく他社EVユーザーにも開放する予定だ。さらに、バイデン政権はEV充電器の国内生産に向け、7億ドル超の民間投資計画を公表し、改善を進める。
　2021年における中国のEV保有台数は800万台に迫り、充足率は世界平均より高い。にもかかわらず、2021年の国慶節連休では、高速道路のサービスエリアの充電渋滞で4時間もの待ち時間が発生し、これがEVを敬遠させた。
　今後のEV増加に備えた充電インフラの先行増強が、世界各国の大きな課題と言える。

次世代車載バッテリーと交換システムの現状
　充電渋滞を回避するためには充電器の増設が必要だが、急速充電器は相応の費用がかかるため、そう簡単ではない。そこで、以下のような取り組みが既に始まっている。

●省電力空調システム
　BEVの暖房は、応答性に優れるPTC（正温度係数）ヒーターが主流だが、消費電力が大きいため、消費電力が小さいヒートポンプシステムの併用、またはガスインジェクションヒートポンプへの移行が進んでいる。

●次世代バッテリー
　バッテリーは、ガソリン・液体合成燃料に比べるとエネルギー密度が非常に低く、エネルギー密度の高い次世代バッテリーの開発が世界各国で進んでいる。日産は2028年に、リチウムイオン電池比で、エネルギー密度2倍、充電時間1/3、出力単価65ドル/kWhを目標とする全個体式電池の量産化を目指している。

●バッテリー交換インフラとサブスクリプション
　中国の自動車会社である上海蔚来汽車（NIO）が先陣を切った中国のバッテリー交換事業には懐疑的な意見が多いが、2020年、中国政府が推進する「新型インフラ建設」に項目が追加され、2022年1月には車載用バッテリー生産世界1位のCATLが参画を表明。中国市場では、乗用車とトラックのバッテリー交換ビジネスが進むと考えられている。NIOのサブスクリプション料金は、70kWhで1万7000円、100kWhで2万6000円、レギュラーガソリン換算で（\165/L）、約100～160Lに相当する。交換時間は5分で、ガソリン給油と同等だ。車両価格の30～40%を占めるバッテリーを車両価格から切り離せるため、ガソリン車と同等の価格が実現できる。さらに、CATLなどのバッテリー企業主導でバッテリーパックと車体設計の標準化が進めば、バッテリー価格と専用インフラの設置費（1億円程度）が低減する可能性がある。

中国は世界のEV市場を支配するか
　中国の自動車市場の規模は世界最大となり、質も飛躍的に向上した。新技術や新ビジネスモデルに対する政策的な支援もあり、世界市場を支配するのではないかと考える人もいるだろう。しかし、その日が来るとしてもずっと先のことだろう。
　筆者（大庭徹、技術開発コンサルタント）が中国民族系自動車会社で3年間、新エンジン開発を主導した経験から、その理由をふたつ述べる。
　まず、「多くの外国人専門家への依存」だ。はっきり言って、自主開発には程遠い。BYDジャパンの東福寺厚樹社長も、欧州技術支援の絶大な効果を語っている。
　次に「技術開発への取り組み姿勢」だ。中国は結果を重視するため、技術開発の本質である、結果を導き出す
「プロセス」
にあまり興味を持たないエンジニアが多い。
　だが、決して油断してはいけない。海外からの技術支援は諸事情で減少するかもしれないが、無くならない。また、14億の人口ゆえ、優秀な人材は多く、スタートアップ企業の中から真の技術開発能力を獲得する企業が誕生しても不思議ではない。
　リチウムイオン電池は、ノーベル化学賞を受賞した吉野彰氏が開発し、研究段階で大きく先行したが、量産段階でコスト低減に成功した中国や韓国企業にシェアを奪われた。日本はこの反省を生かして、全個体電池等の技術イノベーションと、お家芸である持続的な「KAIZEN」により、再び差を広げることはできるか。
まだまだ展望が見えないってことでしょうね。
デモ油断はできないってことでしょう。

寒気によってバッテリーが劣化するという現象も当たり前だが発生しているそうです。
大雪でEVの性能低下、バッテリー交換所に長蛇の列―中国
2022年11月21日、中国メディアの極目新聞は、大雪に見舞われた中国東北部で電気自動車（EV）の性能が低下し、バッテリー交換所に長蛇の列ができる事態が発生したと報じた。
記事は、吉林省長春市で11日夜に大雪が降り、気温が零下13度まで低下したと紹介。SNS上では多くのタクシー運転手が「EVのバッテリーを交換するのに数時間、数十時間並ばなければいけなかった」と愚痴をこぼしたと伝えた。
そして、50代のタクシー運転手である王（ワン）さんが12日午前にバッテリー交換所に赴いたところ、4時間かかっても交換できなかったため諦め、結局天気が回復した15日まで交換できず、その間営業をすることができなかったと語るとともに、「うちの車は急速充電に対応しておらず、充電するにも3時間以上かかるから充電には行かない。バッテリー交換所の数を増やしてほしい」と求めたことを紹介している。
また、同じくタクシー運転手の劉（リウ）さんも「バッテリー交換所の外で30台余りの車が並んでいるのが見えた。待っていてもなかなか列が前に進まないので、諦めて充電スポットに行くことにした。実際、列に並んでいた他の運転手も列から外れたかったようだが、バッテリーの残量がなくなってすでに走れなくなっていた。10時間も並んでいた運転手もいると聞いた。夏は300キロ以上走れたのに、寒くなった今は200キロも走れない。来月の一番寒い時期は120キロくらいしか走れないだろう。雪が降るような寒い時はガソリン車がいい。給油すれば走れるのだから」と語ったことを伝えた。
その上で、新エネ車分野の専門家が「自動車の選択は使用環境に基づき決めるべき。北方の冬場、山地などはハイブリッド車のほうが良い。普及直後に問題が発生するというのは理解できるが、しっかり原因を分析して改善を行わなければならない。EVが冬場に弱いというのは業界内の共通認識であり、解決にはバッテリー材料や充電技術の研究が必要。将来的には、使用シーンに応じて各種タイプの自動車が共存する状態になると思う」と解説したことを紹介した。
寒くなればバッテリーの性能が低下するのは当たり前のことです。
そのことを知っているのに対応しないというのは如何なものかと思いますね。

このようにインフラがまだ間に合っていないってことでしょう。
まだまだ技術が足りませんね。
（ブラッキー）


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カタールにおけるワールドカップ、日本は決勝トーナメントに出場するも敗退
クロアチアに勝てませんでした。私は評論家ではありませんのでよくわかっていませんが、立派に戦ってきたことは判ります。
日本チーム、お疲れさまでした。カタールの悲劇を感激に変えたという歴史を作っていただきありがとうございます。

さて、日本チームの負けは世界に大きな影響を与えたようですね。
日本のＰＫ負けを「ハラキリ」と速報のスペイン紙、「スペイン　大失態」とＰＫ成功０本での敗退伝える
◆カタールＷ杯　▽決勝トーナメント1回戦　モロッコ０（ＰＫ３―０）０スペイン（６日・エデュケーション・シティー競技場）
　１次リーグＥ組を日本に次ぐ２位で突破したスペインは、Ｆ組１位のモロッコと対戦。今大会２度目の延長戦からのＰＫ戦の末にモロッコに敗れ、２大会連続のベスト８入りを逃した。
　当初は「ブラジルを避けて２位狙い」などと報じていたスペインメディアも、まさかの敗退にショックを受けている様子だ。前日、日本のＰＫ敗退を「日本、ＰＫ戦でクロアチアにハラキリ」と伝えていたＭＡＲＣＡ紙（電子版）は「スペイン、大失態　モロッコに帰国させられる」と、トップ見出しに掲げた。
　スペインのエンリケ監督は日本戦前日会見で「日本にわざと負けて２位通過狙い」の報道全否定。かつてバスケットボールの世界大会で２位通過を狙ったチームがあったことを知っているようで「そのチームは、すぐに負けた」とバッサリ。「この試合を勝って、ベスト１６に行く」と話していた。
　だが、１次リーグ第３戦ではメンバーを入れ替えて日本に敗れて２位となり、決勝トーナメント１回戦でもモロッコの堅守を崩せず０―０のＰＫ戦で１本も成功できなかった。
　スメインは１次リーグ初戦のコスタリカ戦で７度、ゴールネットを揺らしていた。
日本に負けたスペイン、それがわざと負けたと報道されていたそうですね。そんな戦略も考えられるかもしれませんが、試合を見ていてわざと負けるって考えるのもどうかと思います。

ちなみに手加減していたというのはこのような試合のことを言うのでしょう。
ブラジル、大量得点で韓国に圧勝…ネイマール復帰、史上最多６度目Ｖへ視界良好　４強かけクロアチア戦へ
◆カタールＷ杯　▽決勝トーナメント１回戦　ブラジル４―１韓国（５日・９７４競技場）
　【ドーハ５日＝スポーツ報知Ｗ杯取材班】最多６度目の優勝を狙うブラジル（Ｇ組１位）が韓国（Ｈ組２位）に圧勝して準々決勝にコマを進め、４強をかけて日本をＰＫ戦で下したクロアチアと対戦することが決まった。
　ブラジルは前半７分、ラフィーニャが強引な突破からチャンスを作ると、右サイドからマイナスのクロス。すると中央にいたネイマールは合わなかったが、逆サイドにいたビニシウスの足元へ。ビニシウスは韓国ＤＦ４人とＧＫが前にいる中、落ち着いてシュートコースを探して、その隙間を狙いゴール右上へけりこんだ。
　得点を決めると、ブラジルイレブンは輪になって大喜び。さらに並んでご機嫌なダンスを披露した。
　ブラジルは攻撃の手を緩めず、前半１３分にはピッチに復帰したネイマールがＰＫでゴール。ゴール右下隅への低速“コロコロ”ＰＫだったが、韓国ＧＫは反応できていなかった。
　そして同２９分には、リシャルリソンが細かいヘディングを続ける余裕を見せながらマークを外し、そこからパスをマルキーミョス、カミゼロとワンタッチでつないで、完全にフリーになったリシャルリソンが３点目を入れた。
　すると今度はチッチ監督まで喜びのダンスに交じるなど“お祭り騒ぎ”となった。
　ブラジルはそれでも攻撃の手を緩めない。３５分にはカウンターからパケタがゴールを決めて、ついには４―０。スタンドには茫然とした表情の韓国サポーターの姿もあった。
　韓国は後半３１分、ペク・ソンホが強烈なミドルシュートで１点を返す意地を見せたが、前半の大量失点が重たくのしかかった。
　ブラジルは０２年日韓大会以来の優勝を狙える準備は整っている。１８年大会８強、１４年大会は４強だが、「サッカー王国」と称されるだけに狙うは６度目の優勝のみだ。１８年大会からＦＷネイマールを除いた攻撃陣はほぼ総入れ替え。若手の台頭で南米予選１７試合（１試合未消化）で４０得点をたたきだし、６節を残して２２大会連続出場を決めた。
　６月のアジア遠征で“事前学習”した効果も生きた。その時は韓国を５―１と粉砕。韓国では人気のテーマパーク「エバーランド」に足を運ぶと、ジェットコースターをはじめとしたアトラクションに選手たちは大盛り上がり。さらに翌日にはパノラマ展望で有名な「南山タワー」に登って記念撮影といった調子で、ネイマールらがＳＮＳでその楽しげな様子を紹介。韓国紙『中央日報』は、「ブラジル代表の面々はまるで高校生の修学旅行のように韓国滞在を満喫してくれている」と報じていた。
　１６年から指揮を執るチッチ監督は、すでにカタール大会後に退任を表明している。次戦は日本とＰＫ戦までもつれた激闘で疲労がたまっているクロアチアが相手。名指揮官とともにつかむ栄冠へ、視界は良好だ。
楽勝で勝利したブラジルってことですね。GKも交代させて経験を積ませるほどの余裕があったということです。
文字通り次元が違ったということでしょうね。

日本は今回のワールドカップで９位だったそうですね。
本当に日本は頑張りました。
「日本人は我々の心を掴んだ」森保監督の“90度のお辞儀”に反響！「リスペクトに満ちた行動だ」【W杯】
　現地時間12月５日、カタール・ワールドカップ（W杯）の決勝トーナメント１回戦で、日本代表はクロアチア代表と対戦。１－１のまま突入した延長戦でも決着がつかず、PK戦（１－３）の末に敗れた。
　敗戦後、日本代表の森保一監督の取った行動が、海外のファンから注目を集めている。指揮官はスタンドに詰めかけたファンのもとへ足を運んだ。そして、スタンドに向けて、腰を折った90度のお辞儀をしたのだ。
　米メディア『Yahoo!Sports』のダン・モニョス記者は、その一部始終をこのように伝えている。
「カタール大会で敗退した森保監督は、ファンに謝罪と感謝を伝えた。日本はまた準々決勝に進むことはできなかった。PK戦の末に敗れたが、そのPK戦の前に、カメラがとらえた映像が印象に残った。彼はやる気を起こさせるために話しかけていて、選手たちはそれを聞いて頷いていた。だが、PKを失敗した３人の涙を止めるには至らなかったようだ」
　そして、指揮官の振る舞いについてこのように綴っている。
「彼は決着がついた後、サポーターが集まったスタンドに向かい、手のひらを胸に当てた後、胴体を90度折り曲げた。この“お辞儀”はファンへの感謝の気持ちと、チームの失敗に対する謝罪の気持ちを込めたものであった」
　また、米メディア『espn fc』も、この姿を写真付きで投稿。「日本代表の森保一監督は、わざわざカタールまで応援に駆けつけてくれたファンへの感謝の気持ちを込めて頭を下げた」と報じている。
　これには海外のファンから「日本人は我々の心を掴んだ」「彼らの素晴らしい習慣であり文化。次の大会ではきっと願いを叶えるだろう」「世界が彼らを見習ってほしい」「真のサムライだ」「日本はある意味、すでに勝利しているんだ」「W杯は敗退した。でも、数えきれない人の心を感動させた」といった声が寄せられている。
　ほかにも、「礼儀の無いメキシコに日本人監督を招聘してくれ」「何にせよ、彼らがスペインとドイツを破ったインパクトは大きかった」「こんなに深いお辞儀は初めて見た。リスペクトに満ちた行動だと思う」などの声が見られた。
応援してくれていたファンに感謝する、一生懸命戦ってくれた選手に感謝する、戦いの場であるグランドに感謝する、大会を盛り上げてくれたすべての人々に感謝する、ということでしょうね。
このような感謝の念を持てる日本人でよかったと思います。

それに対して韓国はこのようなことをしていたそうですね。
韓国のサッカー解説者が謝罪…「死の組」日本をからかう発言あった　韓国メディアが報道
　カタールＷ杯で「死の組」に組まれ、強豪スペイン、ドイツを倒してグループリーグ１位で１６強を決める戦いに臨む日本に、隣国・韓国も注目している。
　韓国・朝鮮日報ネット版（日本語サイト）では５日１６時現在、自社の閲覧数の多いニュースのランキングで、同日公開された「【コラム】韓国のＷ杯解説者の謝罪」と、いう記事が１位にランクイン。ＭＢＣ放送でＷ杯カタール大会の解説を担当しているソ・ヒョンウク氏が、日本が「死の国」に決まった時に笑いをこらえ、固い表情の森保一監督を見て「現実自覚タイムが来ました」などとからかうような発言があったが、見事にグループリーグ首位で突破したことを受け２日、自身のＹｏｕＴｕｂｅで謝罪したことに関するコラムを掲載した。
　同コラムでは、１６強に進出した韓国がブラジルと対戦することについて、日本のメディアやネットユーザーなどから「『ざまあみろ』などとばかにするような声は聞こえてこない」と韓国との違いを紹介していた。
これが民族の差ってことですね。

今回も日本は健闘したと思います。
胸を張って帰ってきてくれました。
誇らしいことだと思います。
（ブラッキー）


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秋晴れの良い天気ですね。
線路はまっすぐ設置されています。これってなかなか難しいのですよね。
それが出来る日本の技術は世界一～ってか

さて、東京都知事は支那の中共が行っている虐殺に対して協力することを表明しました。
「中国製に懸念」「有効な手段」　都の太陽光パネル義務化で賛否
新築戸建て住宅などへの太陽光パネル設置義務化を目指す東京都の方針を巡り、キヤノングローバル戦略研究所の杉山大志研究主幹らが６日、記者会見を開き、人権侵害が疑われる中国製パネルの輸入増加が懸念されることなどから、義務化に反対した。一方、東京大学大学院の前真之准教授らも同じ日に会見し、電気代が高騰する現状では「義務化は有効な手段」と述べ、導入推進を訴えた。
杉山氏らは会見で、義務化の問題点について言及。再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社が買い取り、その費用を「賦課金」として電気料金に上乗せしている制度下では「パネルを設置できる住宅の住民は売電収入で潤うが、電力を買う側の住民の負担は重くなり格差が拡大する」と述べた。
さらに、大規模水害などでパネルが水没した場合、感電事故が起きる危険性があると指摘。新疆ウイグル自治区での強制労働による製造が疑われる中国製パネルの輸入増加も想定され、ウイグル人の人権侵害などにつながるとした。
これに対し、前氏や、発電設備の関連企業などで構成される一般社団法人「太陽光発電協会」らは会見で、感電事故について「知る限りでは一件も発生していない」と強調。設置に伴う格差拡大については「戸建て住宅などへの設置が普及すれば、市場の競争原理などが働き上乗せ金額も減る」との見通しを示した。
人権問題については前氏が「太陽光に限らず、あらゆる問題で議論されるべき課題」とし、「義務化は、高騰が続く電気代の都民負担を軽減する有効な手段」と主張した。
他国の人権侵害に与するのか？それが人間として正しいとでも思っているのでしょうか？
そもそも家の断熱性を上げたほうがより省エネになるのでは？という話が全く通用せずに支那の利益を拡大させていることに気が付かないのでしょうか？
そんな行政を行う知事なんて首にした方がよいでしょうね。

世界ウイグル会議はこの方針に反対を表明しました。
世界ウイグル会議総裁　都の太陽光設置義務化に「中国製なら、ジェノサイド加担」
中国国外に逃れた亡命ウイグル人でつくる民族団体「世界ウイグル会議」（本部・ドイツ）のドルクン・エイサ総裁は５日、東京都内で記者会見し、新築戸建て住宅などへの太陽光パネル設置義務化を目指す小池百合子都知事に対し、慎重な対応を求めた。新疆ウイグル自治区の強制労働による製造が疑われる中国製のパネルが使用されれば、「ジェノサイド（民族大量虐殺）に加担することになる」と訴えた。
エイサ氏は、都のパネル設置義務化方針について「エネルギー政策の一つとして進めるのは結構」と理解を示す一方、「中国以外の国で製造されたパネルを使うべき」と指摘。製造コストがかさむ可能性もあるが、「ウイグルの人々の命より高くつくはずがない。小池知事にはぜひ、そこを真剣に考えてほしい」と訴えた。
支那の民族虐殺に加担する覚悟があるのでしょうか？私にはありませんね。
そんなことするなら森林を増やす方針を打ち出してほしいものです。

そんなウイグル人への人権決議を参議院で可決しました。
ウイグルなど人権、参院決議全文
５日の参院本会議で採択された「新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議」の全文は以下の通り。
近年、国際社会から、新疆ウイグル、チベット、南モンゴル、香港等における、信教の自由への侵害や、強制収監をはじめとする深刻な人権状況への懸念が示されている。人権問題は、人権が普遍的価値を有し、国際社会の正当な関心事項であることから、一国の内政問題にとどまるものではない。
この事態に対し、一方的に民主主義を否定されるなど、弾圧を受けていると訴える人々からは、国際社会に支援を求める多くの声が上がっており、また、その支援を打ち出す法律を制定する国も出てくるなど、国際社会においてもこれに応えようとする動きが広がっている。そして、日米首脳会談、Ｇ７、国連人権高等弁務官事務所等においても、人権状況への深刻な懸念が共有されたところである。
このような状況において、人権の尊重を掲げるわが国も、日本の人権外交を導く実質的かつ強固な政治レベルの文書を採択し、確固たる立場からの建設的なコミットメントが求められている。
本院は、深刻な人権状況に象徴される力による現状の変更を国際社会に対する脅威と認識するとともに、深刻な人権状況について、国際社会が納得するような形で当該国政府が説明責任を果たすよう、強く求める。
政府においても、このような認識の下に、それぞれの民族等の文化・伝統・自治を尊重しつつ、自由・民主主義・法の支配といった基本的価値観を踏まえ、まず、この深刻な人権状況の全容を把握するため、事実関係に関する情報収集を行うべきである。それとともに、国際社会と連携して深刻な人権状況を監視し、救済するための包括的な施策を実施すべきである。
支那の中共を名指しで批判することはないようですね。
なかなか難しいのでしょう。日本は一丸となって中共と対峙する必要があります。

そのような状態なのに民主党は支那の狗とかしているようですね。
そのことを台湾政府から注意されています。
在日台湾団体　独立抑え込む立民発言に抗議声明
在日台湾人団体「全日本台湾連合会」（全台連）は５日、台湾独立を抑え込むかのような立憲民主党議員による国会発言について、「台湾人の人権や感情を蹂躙するものだ。言語道断で容認できない」との抗議声明を出した。
同会が問題視したのは、立民の岡田克也幹事長と末松義規衆院議員が衆院予算委員会で岸田文雄首相にそれぞれ迫った発言。
岡田氏は１０月１７日の同委で「（台湾の）独立は支持できないと米国も言っている。その表現を口にできないのか」と述べ、末松氏も１１月２９日の同委で「台湾が独立する動きは封じていかなければいけない」と訴えていた。
同会は「台湾人として強く抗議する」と２人の発言内容を批判し、発言の撤回と謝罪を求めている。
支那の狗ってことですね。特に岡田は昔同じような発言を行っており、日本は中共の承認を得ないと行動してはいけないという趣旨の妄想を繰り返し行っています。
このような認識の国会議員がいるというのが異常事態であるという認識を持たないといけませんね。

中共の暴走は日本も被害にあうでしょう。
なので中共の行う残虐な行為はやめさせていかないといけません。
人権ではなく国防の観点でやめさせましょう。
（ブラッキー）


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自分の国は自分で守る、これが基本である国際社会
しかしながら日本は大東亜戦争に敗北した際に軍隊を解散させられました。
そのため、アメリカに守ってもらっているのですが、最近ではアメリカの弱体に伴い、自分の手で守らないといけなくなりました。
何故かそれに反抗する勢力がいるようでして全くお話にならないようなことを平気で口走っていますね。
さえずるのはいいですが、あんたが襲われても誰も助けに来ないですよ。それを国に対して推奨していることが判らないのでしょうね。
自分を顧みない人間が他の人を助けるために発言をするとは到底思えませんね。

と云う訳で岸田さんは防衛費を増額することを決めました。
今後5年の防衛費、43兆円に増額　首相が指示、現行計画から大幅増
　岸田文雄首相は5日午後、2023～27年度の5年間の防衛費を総額約43兆円とするよう、首相官邸で浜田靖一防衛相と鈴木俊一財務相に指示した。過去最高水準だった現行計画（19～23年度）の25・5兆円から大幅に増額されることになる。
　浜田氏によると、首相は「次期5年間の中期防衛力整備計画（中期防）の規模は、政権が掲げる防衛力の抜本的強化を進めるための必要な内容をしっかり確保するため、与党とも協議しつつ、積み上げで約43兆円とすること」と指示。財源の確保について「歳出改革、剰余金や税外収入の活用、税制措置など、歳出・歳入両面の具体的措置について、年末に一体的に決定すべく調整を進めること」も指示した。
　岸田政権は、防衛力の抜本的強化を掲げ、その裏付けとなる「防衛費の相当な増額」を提唱。防衛省は長射程ミサイルの開発・取得や弾薬の確保、老朽化した自衛隊施設の改修費用などを積み上げた結果として、約48兆円を要求していた。これに対し、査定する側の財務省は30兆円台前半に抑えたい意向を主張。総額40兆～43兆円の幅で調整が続いていた。
財務省は何を考えて防衛費を減額しようとしていたのでしょうか？
戦争になった際に一番役立たずなのは財務省であり、一番頼りになるのは自衛隊です。
そのことが判っていませんね。支那が戦争を吹っかけてこない様に抑止力を増やすことが重要なのです。
戦争になれば多くの人命が損なわれます。それを起こさないための軍事費増強が必要なのです。
ちなみに財務省が査定するってのがおかしいのですよ。

台湾有事は日本有事です。南西諸島へのミサイル防衛を強化するそうですね。
南西諸島の迎撃部隊3倍に　ミサイル防衛増強計画
　日本を狙う弾道ミサイルを迎撃する「弾道ミサイル防衛（BMD）システム」に関し、政府が2031年度末までに目指す増強計画の概要が4日、判明した。地上の迎撃網を強化するため、新たに陸上自衛隊の14の地対空部隊にミサイル迎撃能力を付与。特に中国に備える南西諸島を重視し、沖縄県の6部隊、鹿児島県・奄美大島の1部隊に配備する。既存の沖縄本島にある航空自衛隊の4部隊と合わせ、3倍近い計11部隊の態勢となる。
　年内に策定する国家防衛戦略（現防衛計画の大綱）などに盛り込む。政府はBMDだけでミサイルを防げないとして反撃能力を検討しており、計画との関係を問われそうだ。
支那の侵略を止めるための防衛力の強化をしっかりと考えていき、ガンダムの開発を行いましょう(笑)
ここはやっぱりバルキリーのほうがよいかもしれませんね。

国防費が足らないというのであれば防衛国債、防衛ふるさと納税を増やせばいいだけです。
一度防衛ふるさと納税はやってみるのもよいと思いますよ。
「防衛国債」が日本にふさわしい
安倍晋三元首相が提起した「防衛国債」発行は、世界最大の債権国日本でこそ可能な戦略的財源といえる。だが、岸田文雄政権は防衛費増額財源について「幅広い税目での国民負担」、すなわち増税に傾斜している。それでは経済力を含めた国力挽回はおぼつかない。

■　□　■
防衛力増強は、中国の習近平体制３期目の今後５年のうちに勃発しかねない台湾有事という緊急性を帯びている。そこで思い出したのは昭和５７（１９８２）年の英国対アルゼンチンのフォークランド紛争である。当時のＭ・サッチャー英首相は、戦時内閣から財務相を外した。「鉄の女」はその理由について、英議会で「われわれはどれほど費用が掛かるかといった観点から軍事を考えてはならない」と説明した。当時の英国の緊急事態と単純に比較はできないとしても、増税主義の財務相や、「有識者」会議の増税案を真っ先に聞く耳の岸田首相の対応は、平時の意識のままのようだ。
この時は戦争中なので比較はできませんが、戦時には財務省は状況改善に何も寄与しません。むしろ邪魔なだけです。
なので戦時を発生させない予算を作り上げる義務が財務省にはあるのです。

抑止力の強化が待ったなしです。
「抑止」への投資を躊躇するな　麗澤大学特別教授、元空将・織田邦男
「２人のカール」の箴言
３０年も前になる。米国留学中、亡命した中国人科学者に質問したことがある。「中国とはどういう国ですか？」。彼は即座に答えた。「２人のカールを愛する国です」と。
「２人のカール」とは「資本論」「共産党宣言」で有名なカール・マルクスと「戦争論」で有名なカール・フォン・クラウゼウィッツである。両者に共通するのは「力の信奉者」であることだ。
この先は踏力無料なのでね。
マルクスは本当に屑野郎です。人に寄生して女を奪い取ったくそ野郎です。

ちなみに先ほど紹介した南西諸島の部隊ですが、旅団から防衛集団に格上げされたそうです。
陸自、沖縄部隊格上げへ　旅団から「南西防衛集団」に
防衛省が、沖縄県を中心とした南西諸島防衛を担当する陸上自衛隊の第１５旅団を師団に準ずる「南西防衛集団」に格上げすることが３日、分かった。現在の１個普通科連隊から２個に増強する。旅団長も陸将補から陸将に格上げして司令官とする。「集団」の新設は南西諸島防衛強化の一環で、沖縄県に司令部を置く米海兵隊の第３海兵遠征軍（ⅢＭＥＦ）との連携を強化する狙いもある
第１５旅団は那覇駐屯地に拠点を置く約２５００人の部隊。平成２２年３月に第１混成団を格上げして発足した。政府は今月中旬にも５年間の「中期防衛力整備計画」を、１０年間を対象とする「防衛力整備計画」に衣替えして閣議決定し、３千人規模の南西防衛集団の新設を盛り込む考えだ。
これまで、ⅢＭＥＦ司令官（中将）と、陸将補（少将に相当）の第１５旅団長には階級差があった。米海兵隊は台湾有事などをにらみ、地対艦ミサイルなどを装備した小規模部隊を分散展開して中国軍に対抗する遠征前進基地作戦（ＥＡＢＯ）を強化している。より密接な連携を図るため、沖縄を担当する司令官の階級を同格とすべきとの意見が陸自内にあった。
陸自は平成２８年に与那国島に沿岸監視隊を約１６０人態勢で編成して以降、奄美大島や宮古島にもミサイル部隊を配備した。石垣島でも駐屯地整備が進んでおり、南西防衛の強化を目指してきた。第１５旅団はこれまでも有事の際に離島に部隊を展開する運用を検討してきたが、南西防衛集団の新設により、こうした機能の強化も図る。
また、南西防衛集団の司令官には地元自治体と調整する権限を付与し、上級部隊の西部方面隊（熊本県）の行政機能を一部移転する。有事に備え、弾薬や燃料の保管施設も新設したい考えだ。
台湾有事が迫っているということです。
その時には日本も友人を助けるために出来る事をやれる体制を作っていきましょう。
それが国防力の強化なのです。

国を守るための予算には制限を付けない、この考えが必要です。
日本は昔マスゴミたちが犯罪者を過剰に擁護して、軍部が話し合いでは意味がないと考えたので暴発しました。
２２６事件などは厳罰に処するべきだったのです。それを擁護したマスゴミたち、昭和天皇の英断があり何とか解決しましたが、
あのマスゴミたちの反省のなさが今の現代の悪腫になっていると思います。
（ブラッキー）


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氷点下という天気に加えて景気が最悪になりつつある韓国
町ではおしくら饅頭が盛んにおこなわれているような気がしますが、またろうそくデモみたいですね。
尹大統領はそんなに嫌われているのでしょうか？
いやはや、嫌な感じですね。

そんな中、また韓国は日本に助けを求めてきたそうですね。
駐日韓国大使「厳しい経済状況下では韓日の協力が切実」
【東京聯合ニュース】韓国の尹徳敏（ユン・ドクミン）駐日大使は２日、東京都内のホテルで開かれた「韓日経済フォーラム」で、「最近の厳しい経済的現実は市場経済や自由貿易など基本的価値を共有する韓国と日本が、これまで以上にともに悩み、協力していかなければならないことを意味する」とし、両国の実質的協力が切実に求められていると強調した。
信任状の授与式の後、記念撮影を行った尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領（左）と尹徳敏氏＝（聯合ニュース）
　今年の韓日経済フォーラムは「低成長時代の韓日の経済対応の現状と課題」をテーマに開かれた。両国の学界やマスコミ界の専門家や経済政策担当者など約１５０人が参加した。
日本と韓国が基本的価値観を共有する？馬鹿言ってんじゃないの。
日本人は嘘を吐くことは恥としています。朝鮮人は如何でしょうか？自分たちの利益になるのであれば平気で嘘を吐きますね。
何が同じ価値観なのでしょうね。

ちなみに朝鮮人気質を持っている朝日新聞の幹部は犯罪を犯していたようですね。
朝日新聞前ソウル支局長、夫婦で不正な会計　朝日はひた隠しに
　官公庁や企業の不正に目を光らせ、どこよりも早く報じようと日夜しのぎを削る。そんな新聞業界の中にあってクオリティー・ペーパーを自任する「朝日新聞」が、身内の不祥事をひた隠しにしていたとなれば、読者はどう思うだろう。しかも舞台は本誌（「週刊新潮」）が今年2月に報じたローマ支局に続き、またもや海外支局である。前ソウル支局長による妻と経費の“公私混同”。その顛末を以下に――。
　***
　今月4日付で朝日新聞の前ソウル支局長に対して、「東京本社編集局付」となる人事が社内で発令された。
「会社からは一切説明がありませんが、社内の人間なら誰もが“何かやらかしたな……”と思いますよ」
　と話すのは、朝日新聞に勤務するベテラン社員だ。
「対象者は今年4月までソウル支局長を務めた後、経済部に転じた神谷毅記者で、5月から福岡に駐在していました。それから半年あまりで局付になったわけですから、よほどの不祥事を起こしたんだなと。先月までバリバリ署名記事を書いていた人間が、取材現場の第一線から姿を消したわけですからね。朝日の悪いところは、それを社内外にきちんと説明しないこと。“身内に甘い”と言われても仕方ないですよ」

助手たちに領収書を偽造させ…
　件の神谷前ソウル支局長がニュースサイトで記したプロフィールによると、1972年生まれで早稲田大学政治経済学部を卒業した後、95年に朝日新聞に入社。経済部、ソウル特派員、GLOBE副編集長、国際報道部次長を歴任してきたのだとか。
　さる朝日新聞の関係者が明かすには、
「満を持して2019年の春にソウル支局長として韓国へ赴任後、彼は支局で助手をしていた韓国人女性と現地で再婚したんです。当時、朝日のソウル支局には支局長と日本からの特派員である社員記者が1名。その他、男女合わせて4人の韓国人助手がいましたが、助手たちに領収書を偽造させて80万円ほどを請求していた。社内調査に対して彼は“取材先との会食で持ち出しが多く、埋め合わせのためにやってしまった”と抗弁しましたが、会社は最終的に停職1カ月の処分を下したそうです」

夫婦となってからも頻繁に出張に
　現地の事情に詳しい関係者に聞くと、
「海外支局では、現地採用された助手たちが日常の雑務から情報収集、取材までを実質的にカバーし、その報告を聞いた日本人記者が記事にまとめることが多い。支局長は現場の管理者として、助手たちの契約更新から査定までを担当するわけですから、夫婦となってからも上司と部下の関係を続けた上、頻繁に出張に行っていたそうです。韓国メディアの間でも、常識では考えられないと首をかしげる人は多かったですよ」
　李下に冠を正さずだとして、朝日の本社内からも懸念が示されたそうだが、
「神谷前支局長は“公私の区別はつける”と押し切ってしまった。韓国人助手たちからは“仕事がやりづらい”という声もあったのに、公私混同がまかり通ってしまった格好ですね」（同）

「録音は困ります」
　当の神谷前ソウル支局長の携帯にかけたところ、
「取材でしょうか？　ごめんなさい。取材ですとお答えできませんから、広報部の方にお願いします。この電話も、録音していただくのは困ります」
　特段、録音する旨を伝えた訳ではないが、異様なほど警戒する素振りを見せるのだ。そこで改めて朝日新聞に尋ねると、
「元海外特派員が不適切な方法で業務用経費を受領したことが確認されたため全額を弁済させ、厳正に処分しました。それ以外に不正な行為があったとは認識していません」（広報部）
　仮にも世間で経費にまつわる不祥事があれば、声を大に報じる朝日新聞。今回の一件も真っ先に読者へ伝えるべきではなかったのか。
不正や捏造を繰り返し行ってきた朝日新聞、自ら発表せずに隠し通すことを選択したってことですね。
その程度の会社ってことでしょうね。

ちなみに私には朝鮮人達の気持ちが判りません。
「なぜ日本が負けて嬉しいんだ?」海外メディアの質問に韓国記者が返答「君たちだって…」
　韓国『ソウル新聞』の記者が、カタールW杯の中央メディアセンター(MMC)で起きたエピソードを記事で語っている。
　11月27日に行われたグループE第2節で日本代表はコスタリカ代表に0-1で敗れた。初戦のドイツ代表戦で2-1の逆転勝利を収めるというサプライズを演じたが、一転してグループリーグ突破へ暗雲が漂っている。
　同記者によると、日本が0-1でタイムアップを迎えた際、MMCで試合を観戦していた韓国記者たちに笑顔が広がったという。その様子をMMCにいた他国の記者たちが興味深く見つめ、あるイギリス記者が質問した。
「幸せそうだ。それにしても、君たちはなぜそんなに親しくないんだ?」
　同記者は記事で「この日、日本がコスタリカに負けたのを韓国記者たちが見て喜んだ理由はいろいろある」として歴史的背景などを挙げつつ、「最も大きな理由はスタジアムに登場した『旭日旗』のためだ。この日、一部の日本ファンはスタジアム入場前から旭日旗を手に持って振った。36年間、日帝強占期を経験した私たちとしては、帝国主義の象徴である旭日旗を持った彼らの姿には不快感を禁じ得ない」と指摘した。
　さらに「もちろん日本がアジア勢の中で最初にベスト16進出を決めることも、ワールドカップのアジア最多勝記録を樹立することも喜ばしいことではない。だが、これらの話を全て言うには長すぎる」とし、「だから問い返した。『なぜ君たちは4年前、韓国がドイツに勝った時にあんな喜んだんだ?』と」と明かしている。
　ドイツは2018年ロシアW杯のグループリーグ最終節で韓国に0-2で敗れ、最下位で大会を去った。同記者は、イギリスがそれを最も喜んだ国の1つだったとし、「BBCは『ドイツが最下位で今大会を終えた。韓国は家に帰り、ドイツも家に送った。これがワールドカップ』と喜んだ。さらに、ザ・サンは韓国とドイツが属していたF組の順位表を新聞に大きく掲載し、『切り取って、憂鬱な時に取り出してみて』とドイツをからかった」と、当時のイギリスメディアの反応を振り返っている。
　ただ、イギリス記者はドイツに対する感情を肯定せず、「おそらくフランスが負けても、私たちはそうしたはずだ」と笑って席を立ったという。
　同記者は「体を健康にし、精神を正しくするというスポーツの最大の魅力は、たぶん私たちの中にある不快な感情を、それほど危険ではない方法で排出させることだ。普段、少し具合が悪い隣人が不幸なことに遭遇した時に喜ぶと『悪い人』になるが、スポーツで『とても面白い』と考えても、大したことにはならない。だから、隣人の失敗に一時的に歓声を上げた自分を自責しても、そうしなくてもよい」と記事を締めくくった。
嫌われるわけですね。このような考え方は全くありません。
他人の努力を嗤う行為です。そんなことされても困りますよね。

自分の事だけで社会を見ていると思われる朝鮮人達
だからこのような現象にも恥をかかないのでしょうね。
「NO JAPAN」はどこ行った？ 円安で韓国から日本への旅行客が急増
今は昔、新型コロナウィルスがパンデミックになる前の話だが、韓国は日本に対して「NO JAPAＮ」を連呼していたことがあった。
きっかけは、日本が韓国を特に規制もなく輸出が行える「ホワイト国」から外すと安倍前首相が発表し、それに対して韓国も売り言葉に買い言葉で、日本のモノなんて買ってやるものか、「レクサスもユニクロも買わんぞ！」みたいな感じだった。
それどころか、「ユニクロ着てる奴、売国奴」みたいな感じで、ソウルでユニクロの店に入ろうとすると、その前に立って監視している人たちに写真を撮られ、ボイコット・ジャパンサイトにアップされたりした。もちろん、日本への旅行などもってのほかだった。

■コロナ禍で「嫌日」も下火に
日韓関係は、これまで何度も悪くなったり良くなったりしているが、ここ最近の関係悪化は、文在寅（ムン・ジェイン）前大統領の時代で一気に加速した。文政権は2016年の大々的な「蝋燭デモ」によって朴槿恵（パク・クネ）元大統領を大統領の座から追い出し、政権を勝ち取った。
文大統領は、2017年に就任すると、朴政権が日本と取り交わした「慰安婦問題の最終合意」を白紙に戻すとしたため、日本は反発した。さらに、2018年10月、韓国の大法院（最高裁判所）は、強制徴用工に対し日本の企業が賠償金を支払うことを命じた。そして、2019年7月からは「NO JAPAN運動」が始まり、日韓関係はどんどん悪化した。
当時は、「NO JAPAN」や「ボイコット・ジャパン」を表明することで、「わが国を守っている」的な感情になって、それまでよく行っていたラーメン店や居酒屋などにも行くことさえ憚れる感じであった。おかげで、日本人が経営してる和食屋などはもちろん、そうでないお店も「ボイコット・ジャパン」や「NO JAPAN」の張り紙を出してたりした。
ところが、2019年に熱く日本を嫌っていた韓国人は、2020年、2021年、2022年と時間を経るうちに、「NO JAPAN」も「ボイコット・ジャパン」も気にしなくなった。コロナ禍のために、ラーメン店にも居酒屋にも行けなくなり、そもそも日本にも行けなくなったからだ。
日本では、「渡韓ごっこ」をしながら韓国へ旅行できる日を待ち望む人もいたというが、韓国にもとにかく日本行きたいと思っていた人はたくさんいた。特に、今年になって円安が進むと、「もうそろそろ日本へ行けるんじゃない？」と言いながら、日本旅行に備えて円を買う人も増えた。
2019年に100円あたり1059ウォンだった為替レートは、円安が進んで、今年は100円＝900ウォン台を維持している。もちろん、現在はドルの1人勝ちなので、円だけでなくウォンもドルに比べれば安い。
パンデミックによる景気の低迷、ロシアによるウクライナ侵攻など、世界経済に暗雲が立ち込めており、通常ならドルだけでなく、世界の安全資産と言われる円も高くなるはずだったが、なぜかいまだに円安が続いている。

韓国5大銀行の円預金残高も急増
いまの「ドル高円安」は、簡単に言えば、日米の金融政策の違いが大きく影響している。コロナ禍によるパンデミックの間、日米どちらも政府は国民に対し多額の支援金を出した。どちらも景気振作のための処置だった。
ところが、今年からは「ポスト・コロナ」へと認識を変えて、米国ではこれまでの金融緩和政策を改め、金融引き締め政策に乗り出した。これまで大量にお金を流通させていたためインフレになる可能性が高いので、米連邦準備制度理事会（FRB）は政策金利を「ジャイアントステップ」と言われるほど引き上げている。
日本の日銀は米国とは反対に、政策金利を低いまま維持しているので、投資家たちが円を売って、米国ドルを買っている。それがずっと続く円安につながっている。
投資は、「安い時に買って高い時に売る」のが鉄則なので、そういう意味では「円買い」をする韓国の投資家たちもいる。今年の5月の資料だが、韓国の5大銀行の円の預金残高は、5536億円で、昨年末より約11.5％（569億円）も増加した。
こうして「NO JAPAN」や「ボイコット・ジャパン」などどこ吹く風で、日本を訪問する韓国人観光客が急増している。2年7カ月ぶりのノービザの入国許可に、「円安」まで重なったからだ。
11月21日の韓国のインチョン空港公社の発表によれば、観光のため日本へのノービザ入国が許可された旅客数は、10月11日以前は1日4000人から6000人だった。しかし、11月20日には1日で2万人を超える旅行客が韓国から日本へと訪れたという。
筆者もこっそりそんな観光客に紛れて今年後半だけで3回も韓国と日本を往復した。そして、日本を訪れるたびに行く先々で韓国語が聞こえてくる割合も高くなっている気がする。そういえば、ソウルでユニクロの店に入っても、入口で誰も写真を撮らなくなった。この平穏な日々が続くことを願う。
日本は韓国とは異なり観光地はたくさんありますからね。
そのような地域文化が盛んにある土地柄であり、わざわざ外国に行く必要は感じません。
しかし、韓国は朝鮮戦争にて全国が焦土と化しましたのでどこに行っても同じようなものしか見当たりません。
その違いでしょうね。

結局、何がしたかったのかよくわからない朝鮮人達の思考回路
私には理解不能ですね。
（ブラッキー）


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詐欺師が多い世の中になっていますね。
特に男性に対する嫌がらせは非常に多くなっており、痴漢などを疑われると一気に社会的な地位から追い去られます。
なんとも生きずらい世の中になったのでしょうね。
相手を思いやる心を持たないのに自分の価値観を他人に強要する多様性という名の一方的な押し付けを行っているポリコレ棒を担いでいる人々
そいつらこそ多様性を認めない人々なのでしょうね。

他国の価値観に対して認めようとしない差別主義者は入国禁止が相当なのでしょうね。
「性の多様性」訴え乱入男性、入国許可取り消し　ワールドカップ
サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）カタール大会の組織委員会は２９日、性の多様性を示す虹色の旗を持って試合中のピッチに乱入した男性の入国許可証を取り消し、他の試合への入場を禁じたと明らかにした。
男性は２８日のポルトガル対ウルグアイ戦で、前面に「ウクライナを救え」、背中に「イランの女性を尊重せよ」と書かれたＴシャツを着て乱入し、警備員に取り押さえられた。英米メディアによると、この男性はイタリア人で、過去のＷ杯でもピッチに乱入していた。
カタール側は、大会中の入国許可証や身分証明書となる専用の「ハヤカード」を取り消した。（共同）
このような眼立ちたがり屋がいるから勘違いが発生するのです。自分の舞台で主張すればいいのに他人の用意した舞台で無許可に暴れるから嫌われるのですよ。

EUは差別主義者が多かったツイッター社内の改善を行っているのに一方的な価値観を押し付けてきます。
EUがツイッターの禁止を警告、「コンテンツの監視」を要求
ツイッターの新オーナーのイーロン・マスクは、ヘイトスピーチや誤情報を禁止するルールを大幅に緩和したが、欧州連合（EU）はツイッターがコンテンツの監視ポリシーを厳格化し、独断的なアプローチを排除しない場合、プラットフォームを禁止するとの警告を発したとフィナンシャル・タイムズ（FT）が報じている。
EUのデジタル法の執行を担当するティエリ・ブルトン委員は11月30日、ツイッターが新法の「デジタルサービス法」に違反する危険があるとマスクに告げた。この法律は、ソーシャルメディア企業にヘイトスピーチの削除を求め、政治的信条に基づくターゲティング広告を禁止するものだ。
ブルトン委員はまた、マスクに対しツイッターがプラットフォームの「広範な独立監査」に同意する必要があると告げたとFTは報じている。
マスクはこの要請に対し、デジタルサービス法を「非常に理にかなったもの」と認め、ツイッターがポリシーを遵守することを誓ったと報じられている。欧州の当局者らはマスクが従業員の半数を解雇したツイッターが、どのようにポリシーを執行できるかに懸念を示したともFTは報じている。
フォーブスはマスクにコメントを求めたが、現時点で回答は得られていない。
マスクは先週、ツイッター上で世論調査を実施し、72.4%の回答者が 「停止されたアカウントへの一般的な恩赦」の提供を支持したことを受け、ヘイトスピーチで停止されたアカウントを含む、ほぼすべての禁止されたツイッターアカウントを復帰させることを示唆した。この世論調査は、マスクが同様の調査結果を受けてドナルド・トランプ元大統領を復帰させた数日後に行われていた。
ツイッターのアカウントの復帰方針は、10月にマスクが就任して以来、何度か変更されている。マスクは当初、アカウントの復帰に際し、「独立したモデレーション評議会」の審査を実施すると約束していたが、後にその考えを破棄した。
マスクによると、現在のツイッターではヘイトスピーチが許されているが、憎悪に満ちた投稿は、「言論は自由だが、リーチは制限される」というアプローチに沿って抑制され、促進されないという。ツイッターは先週、新型コロナウイルス関連の誤報を取り締まるポリシーも廃止した。
EUのデジタルサービス法に違反したことが明らかになった場合、企業側には法令順守が命じられ、最大で年間売上高の6％に相当する制裁金が課せられる可能性がある。また、特定の違反が繰り返された場合はサービス停止に追い込まれることもあるという。
そもそもヘイトスピーチの定義がよくわかりませんし、LGBTとかいう性癖を表に出す馬鹿が多いEUに言われたくありません。
趣味は自分で楽しんでください、社会的に認める認めないはその国の伝統文化に沿って判断しましょうね。

日本にて言論弾圧、言論封鎖が行われており、自民党の杉田議員が対象になっています。
彼女をつぶすつもりでこのような記事をぶっこむ朝日新聞、もはや言論の自由を言う権利がありませんね。
杉田氏更迭求め札幌でデモ　主催の高校生「ゲイとしてアイヌとして」
　相次ぐ差別発言が問題となっている杉田水脈（みお）総務政務官の更迭を求めるデモが4日、JR札幌駅前であった。市内の男子高校生（17）がツイッターで呼びかけ、約50人が参加した。
　高校生はツイッターに「一人の共産主義者として、一人のアイヌとして、一人のゲイとして、どの言動も決して許せません」と投稿。デモでは「差別が人を傷つけると、どうして分からないのか」とスピーチした。参加者は「アイヌ差別は違法」などと書かれた旗やプラカードを掲げた。
　杉田氏はこれまで、月刊誌で子どもをつくらない性的少数者のカップルを「『生産性』がない」と評し、ブログに「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさん」と記述。これらの発言は松本剛明総務相に指示され、今月2日に撤回したが、差別発言だと認めなかった。（平岡春人）
アイヌ民族という日本と融合しきった民族がいたとして何が差別なのでしょうか？差別の定義を教えてほしいものですね。
この高校生のほうが怖いですな。

そして日本は昔から他国と比べて民族差別がないことで有名であり、嫌われるのは犯罪者と相場が決まっています。
「軍艦島で朝鮮人への差別はなかった」日本政府の報告書に韓国ネット猛反発「図々しくて醜い」
2022年12月2日、韓国・YTNは「軍艦島などの近代産業施設で行われた朝鮮人強制労働についての説明を補完するよう求めた国連教育科学文化機関（ユネスコ）に対し、日本政府が『差別はなかった』との趣旨の報告書を提出した」と報じた。
記事は日本メディアの報道を引用し、「日本政府はユネスコ世界遺産委員会に提出した報告書で『当時の国家総動員法に基づく国民徴用令は日本国民全員に適用された』と主張した」と伝え、「この内容は、『日帝強占期（植民地時代）に日本人と朝鮮人は同じ国民として待遇を受け、朝鮮人に対する差別はなかった』とする従来の歴史歪曲（わいきょく）の主張を改めて示したものだ」と説明している。
日本政府はまた、強制労働の歴史を正確に説明せよとの指摘に対しても「誠実に履行している」と改めて主張。軍艦島はドイツ・ナチスの収容所と類似しているとの主張については、海外の専門家の見解を引用しつつ「ナチスと比べるのは無理がある」と否定した。
世界遺産委員会が昨年7月、軍艦島などの歴史を紹介する東京の産業遺産情報センターに「朝鮮人に関する説明が不十分」との理由で強い遺憾の意を示したことには「真摯（しんし）に受け止める」との考えを示したという。
世界遺産委員会は今後、この報告書を公開し、来年の会議で審議する予定。記事は「日本政府は15年に軍艦島が世界遺産に登録された際、朝鮮人ら強制労働被害者を追悼する措置をとると約束したが履行せず、ユネスコは昨年に改善を求める決定文を採択した」と説明している。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは「韓国が親日政権だからってやりたい放題。尹大統領は何をしているのか。韓国史の勉強をしなかったのか？それとも日本の教科書で学んだのか？」「尹政権はこれでも親日を続けるの？未来のために過去は忘れて進もうと？歴史を忘れた民族は滅びる」「なぜそんなことが言えるのか。慰安婦や強制労働の問題がいまだに解決されないのは、日本のこういう態度が原因だ。ずうずうしくて醜い」「日本が戦犯国ということは誰もが知る事実なのに、戦犯の残滓（ざんし）である軍艦島を世界遺産に登録して後世に受け継ごうだなんて笑える」「誰でも過ちは犯すが、反省しない者に未来はない！」など、日韓両政府への批判の声が寄せられている。（翻訳・編集/堂本）
事実を認めたくない人々はかわいそうですね。
勉強する機会がなかったのでしょう。なんでもナチスとして否定すればどうにかなるとでも思っているのでしょうね。
かわいそうに・・・

このように事実と向き合えない人や他人の文化を尊重しないで自分の考えを押し付ける人々
価値観の相違がはなはだしいですね。
（ブラッキー）


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日時　令和4年12月18日(日) しめ縄∞プロジェクト
講師：東條英利 先生(国際教養振興協会 代表理事)(東條英機元首相の曾孫)
時刻： 第一部受付 12:45 講話 13:00-14:30
　　　 「お正月としめ縄つくり講座」「しめ縄」づくりワークショップ
　　　 第二部受付 14:30 講話 14:45-16:15
　　　 「お正月としめ縄つくり講座」「しめ縄」づくりワークショップ
　　　 終了 16:15
会場：芦屋神社 参集殿
https://www.ashiyajinja.or.jp/
〒659-0095 芦屋市東芦屋町20番３号
TEL 0797-34-1833
ＪＲ芦屋駅からタクシー １メーター又は徒歩15分
阪急芦屋川駅からタクシー １メーター又は徒歩10分
定員：各パート50名　先着順
参加費：3,000円(材料費含む)※中学生以下無料
申込締切日：12月2日
申込要領：メールにてお願いします。
アドレス [email protected]
①お名前(お連れ様も含む)
②ご連絡先(お名前、携帯電話　お住まい)
③ご参加希望時間帯(第一部・第二部どちらか)
④しめ縄必要数(原則、個人・ご家族につき1set)
お問い合わせ　090-8121-7336 (事務局)
万象繰り合わせの上、是非ご参加ください。お子様大歓迎。


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教育指導要領を守らないで工作員を養成している私塾が日本政府に対して金をよこせとかいうバカげたことを言っていますね。
そんなこと言われても誰も相手にしませんよ。
嘘を１００回言えば道理が引っ込むとでも思っているのでしょうか？おかしな奴らですよね。

さて、うるさいといえばこんなバカな奴らがいます。
防災無線の「夕焼小焼」のチャイムに「うるさい」と苦情　継続か？停止か？
　京都府宮津市は防災行政無線機から夕方に流す「夕焼小焼」の定時チャイムについて、100カ所以上ある子局の9割以上で継続することを決めた。同無線を通した火災サイレン放送の停止に伴い廃止を検討したが、自治会長へのアンケートで「うるさい」という声が上がる一方、継続を求める意見も多い現状を考慮した。
　夕方の定時チャイムは、市が宮津与謝消防組合から受信する情報を火災サイレンとして子局に放送する際の作動点検として、毎日午後5時半に放送してきた。7月末の火災サイレン放送の廃止を受け、チャイムの停止も検討していた。
　市は5月から102自治会の会長に定時チャイムの停止の是非をアンケートで尋ね、回答があった84自治会のうち、70自治会が「子どもの帰宅合図」「安心感がある」と継続を希望した。一方、14自治会で「音がうるさい」「騒音に感じる」など継続を求めない声が上がった。
　市は14自治会に聞き取り、9月12日から上宮津地区や由良地区にある10子局で試験的にチャイムを停止。異論がなかったため、残り98局で放送を継続している。市消防防災課は「住民の声があれば聞き取り反映する」としている。
一部の声がでかいだけでうるさい奴らに寄り添う必要はありません。
相手を尊重しないのに自分が尊重されるとでも思っているほうが独善的です。

そして差別でもなんでもなく事実を発しているに発言を撤回させられる方がおかしいのです。
杉田総務政務官、過去の表現撤回　LGBTや民族衣装巡り
　杉田水脈総務政務官は2日の参院予算委員会で、過去にLGBTのカップルについて「『生産性』がない」と月刊誌に寄稿したことや、「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさん」などとブログに投稿したことに関し、「傷ついた方々に謝罪し、表現を取り消す」と述べ撤回した。
　社民党の福島瑞穂氏への答弁。一連の表現を巡っては、国会で野党側から追及が続いていた。
　これに関し、岸田文雄首相は「政務官に着任する前の表現だが、内閣の一員としての意識を改めて持ってもらったと受け止めている。引き続き職責を果たしてもらいたい」と語った。れいわ新選組の天畠大輔氏への答弁。
　予算委に先立ち、松本剛明総務相は閣議後記者会見で、杉田氏の一連の表現について「チマ・チョゴリやアイヌ民族衣装は民族の誇りに関わることでもあり、LGBTについても拙い表現だということは間違いない」と指摘。「政務官本人が『拙い表現で人を傷つけたことを重く受け止め、反省している』と話していた。私から傷ついた方々におわびし、表現を取り消すよう申し渡した」と明らかにしていた。　
で、本当はどうだったのかというと苧麻チョゴリはよくわからんがアイヌに関しては日本民族として融合しているのでそのような民族はすでに存在しないというのが実態です。
誰がアイヌかということが判らないのにふざけたやつらですね、嘘っぽい展示会をやっている奴らってことです。

そして人間を人間としてみたくないという馬鹿がこのような下らないことで騒いでいるってのが現状なのです。
JR大阪駅｢性的広告｣に見る日本で炎上が続く真因
JR大阪駅に掲示された、対戦型麻雀ゲーム「雀魂（じゃんたま）」とテレビアニメ「咲-Saki-全国編」とのコラボ・ポスターが物議を醸し、論争に発展している。
きっかけとなったのは、立憲民主党の前衆議院議員・尾辻かな子氏が、本広告の「性的な表現」に関して、Twitterで批判的な投稿を行ったことだ。駅構内に掲出された広告には、バニーガールや水着などの衣装姿の女性キャラクターが描かれている。
女性を女性としてみてほしくないってことなのでしょうか？
ひがみからくるのでしょうね。ゆがんだ大人はこのようになるのでしょう。

欧米の価値観を中東に押し付けるやつらがいますが、中東の文化、伝統を尊重しないというのは如何なものかと思いますね。
「水差すのは…」W杯開催地カタールの人権侵害、日本は関心薄い？
　イスラム圏初の開催となったサッカー・ワールドカップ（W杯）カタール大会。盛り上がりを見せる一方、現地の外国人労働者や性的少数者らに対する人権侵害への批判が国際社会から相次いでいる。抗議の意思を示す代表チームや、パブリックビューイング（PV）の取りやめを発表する都市もあるが、日本国内では欧州に比べ批判の動きは目立たない。
　開催国カタールを巡り、欧州連合（EU）欧州議会は先月、移民労働者や性的少数者への人権侵害があるとして非難決議を採択している。
　大会では、イングランドなど欧州7チームの主将が性的少数者への差別撤廃を訴える「One　Love」の腕章を着用し、試合に臨む予定だった。しかし国際サッカー連盟（FIFA）はこの腕章をつけた選手に警告を出すと通告し、各チームは着用を断念した。
　11月23日の日本対ドイツ戦前には、ドイツ代表が抗議の意味を込め、選手11人が口を塞いだポーズで写真撮影に臨み、大きな話題を呼んだ。ドイツやフランスなどの主要都市でPVの中止が発表されるなど波紋は広がっている。
　一方、日本国内ではこうした動きは少ない。性的少数者についての情報発信や交流活動に取り組む団体「プライドハウス東京」の松中権代表は、なじみが薄い国への関心の低さを指摘する。「カタールという国に、性的少数者への差別があることを知っている人も少ないのではないか」。プライドハウス東京は問題に対しての対応を検討中だという。
　サポーターたちはどう捉えているのか。初戦のドイツ戦の勝利を受けて、スポーツ店は日本代表グッズを求める人たちでにぎわった。店を訪れた東京都杉並区の大学生、吉田恵美さん（20）は「日本人の特性として、自ら声を上げるのは難しいのではないか。人権侵害は悪いこととはわかっていても、日本が躍進しているこの状況で水を差すのはちょっと……」と話す。会社員の男性（46）は「スポーツの大会と人権問題は分けるべきだと考えている人も多いのではないか。自分もどうすべきか判断がつかない」とした。
　国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル日本」の中川英明事務局長は、日本で反応が薄い背景をこう分析する。「欧州などでは、人権は人々が勝ち取ってきたものという歴史があるが、日本では人権というと『思いやり』や『道徳』が絡む話になってしまう」。「アムネスティ日本」を含む「アムネスティ・インターナショナル」などはFIFAに対し、大会会場建設で過酷な労働環境のもと犠牲になった労働者への救済基金の設立を求めてきた。
　中川事務局長は「日本人は責任感の強さゆえか、『人権』などの『権利』という言葉は、何かしらの『義務』を果たして初めて行使できるものと捉える傾向があるのではないか。人権は全ての人に与えられるものであって、何かの義務とセットではない」と話し、「この問題に批判の声を上げずにいると、日本が国際社会から取り残されてしまう」と危惧する。
　そのうえで、各国が参加するW杯のようなスポーツイベントをきっかけに、多くの国民が人権問題に関心を寄せるようになることを願う。「人権は政治的なメッセージではなく、一人一人の人間の話。選手たちも臆せず、意見を発信していってほしい」【北村秀徳】
ただの価値観の押し付けにすぎません。それが判っていない欧米人達ってことです。
まあ、馬鹿が騒いでいるってだけの話ですね。

他人の意見も聞いて自分の意見もいう、それが健常な打ち合わせになると私は思います。
一方的な押し付けは戦争にしかなりませんね。
（ブラッキー）


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大東亜戦争が終わり、亜細亜は解放され、アフリカも独立を果たしました。
それが大東亜戦争の結果です。
それをおこなったのは亜細亜の意志であり、きっかけになったのは日本との戦争です。
敵は欧米諸国、亜細亜中を植民地支配していた人間たちであり、当時は合法であったということです。

その日本海軍の旗である旭日旗、それにいちゃもんをつけるのが朝鮮人の特徴なのでしょうか？
徐ギョン徳教授「日本サッカーファン、清掃はよくするが歴史的過誤の清算に関心ない」
徐ギョン徳（ソ・ギョンドク）誠信女子大教授がカタールワールドカップ（Ｗ杯）で旭日旗応援をした日本サッカーファンに関連して各国メディアに情報提供したと３０日、明らかにした。
これに先立ち日本サッカーファンの一部は２７日、日本－コスタリカのＥ組第２戦が行われたアフメド・ビン・アリ・スタジアムの観客席で「旭日旗応援」をした。
徐教授はスポーツメディアだけでなく、ＡＰ、ＡＦＰ、ロイター、ニューヨークタイムズ、ルモンド、タイムズなど世界の主要メディア１００カ所にメールで当時の旭日旗応援写真・映像などを添付して告発した。
徐教授は今回のメールで「ロシアＷ杯に続いてまたも旭日旗応援が行われたが、幸い、競技場安全要員がすぐに出動し、これを制止した」とし「国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）がアジア人だけでなく全世界のサッカーファンを尊重する、極めて適切な措置を取ったと判断する。なぜなら旭日旗はドイツのハーケンクロイツと同じ意味の戦犯旗であるため」と強調した。
徐教授は「特に多くの日本メディアは反省もなく『旭日旗に敏感なのは韓国とＦＩＦＡだけ』という内容の記事を出した」とし「やはり日本のサッカーファンは観客席の清掃はよくするが、歴史的過誤に対する清算には全く関心がない」と一喝した。
徐教授は「今回のＷ杯で発生した旭日旗応援に対するＦＩＦＡの公式的な制止により国際的な名分を得ることになった」とし「これを通じて今後、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）にも持続的に抗議し、オリンピック（五輪）から旭日旗応援が消えるようにする」と明らかにした。
関心あるわけないだろうに、捏造の記憶を信じている朝鮮人なんか相手にしてられません。
頭おかしいのではないでしょうか？何言ってんのかよくわかりませんね。

韓国政府も訳の分からないことを言っているから困るんですよね。
徴用賠償問題解決策　「前より絞られた」＝韓国外交部
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の当局者は２９日、日本による植民地時代に徴用された韓国人被害者への賠償問題を巡り、「韓日間で（以前よりも）もう少し具体的な解決策について協議が行われている」とし、「前より絞られたのは事実」と明らかにした。
　ただ、「現時点では特別な解決策と関連し、何を重点的に議論しているかについて話すのは難しい」とし、具体的な内容については明らかにしなかった。
　カンボジアのプノンペンで今月１３日に開かれた首脳会談に続き、２４日には東京で局長級協議が開かれるなど、韓日間で徴用問題を巡る緊密な協議が続いている。
　「絞られた案」は韓国の「日帝強制動員被害者支援財団」が両国の企業などから寄付金を募り賠償金を肩代わりする案が骨子になるとみられる。
　財団などの第三者が債務者の債務を引き受けるものの債務者の損害賠償責任は残る「併存的債務引受」が方法として挙がっているが、これを実施するうえで債権者（被害者）の同意が必要か否かについては、法的解釈が専門家の間でも異なっているという。
　また、被害者側は財団など第三者が肩代わりするとしても、日本企業側の謝罪や寄付金の拠出などが必要という立場で、日本はこれに呼応するという明確な態度を示しておらず、この溝を埋めるのが鍵となる。
　外交部で対日関係などを担当するアジア太平洋局の局長に先ごろ就任した徐旻廷（ソ・ミンジョン）氏は来月７日に被害者側の関係者と面談する予定だ。
　外交部当局者は「多様な方法で被害者側や支援団体、専門家などと意思疎通を続けていく」と話した。
　外交部の任洙ソク（イム・スソク）報道官は定例記者会見で、「被害者の意見を最大限に傾聴しながら両国にとって最も合理的な解決策を講じるために外交的努力を続けていく」と強調した。
　多国間会議に合わせ韓日首脳会談が２回開かれ、１０年以上途絶えている日本との首脳シャトル外交の早期再開の可能性も取り沙汰されているものの、外交部は「まだ具体的な計画はない」としている。
　任氏は「首脳間のシャトル外交が復活することへの期待が高まっているのは事実」としながらも「シャトル外交復活に向けた外交当局間の協議と意思疎通は続けられる」と説明した。
韓国側が案を提案しても日本としては日韓請求権交渉で決めたこと守るだけなのでどうあがいても韓国政府の案は飲めませんね。
それがいまだに判っていない韓国政府および出稼ぎ労働者は何を考えているのでしょうか？
本当に理解不能です。

天皇陛下侮辱行為、レーダー照射問題、慰安婦問題、募集工問題、竹島、旭日旗、数え切れない程の日本への敵対行為や言動。そのようは国と関係改善を行う必要があるのでしょうか？
北朝鮮という悪来を相手にするのに餓鬼を仲間にして何の得になるのでしょうね。
麻生太郎のおかげ⁉ 日韓関係の懸案「徴用工、輸出管理措置、GSOMIA」が来春には解決の可能性
　日韓関係が改善に向けて速度を上げ始めた。徴用工問題などで具体的解決策が公表されていないため、「先送り」「停滞」という報道も目立つが、実態は違う。早ければ来春くらいまでに、徴用工、輸出管理措置、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)という3つの課題全てが解決する可能性も出てきた。改善のお膳立てをしたのは、自民党の麻生太郎副総裁だった。ただ、活躍した「中身」は、各種報道が伝えていることとは、随分と違うようだ。
11月13日、岸田文雄首相はカンボジア・プノンペンで韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領と会談した。外務省のホームページをみると、注目された徴用工問題については、会談で「懸案の早期解決を図ることで改めて一致しました」と説明している。韓国側から具体的な解決策の提示がなかったことから、岸田首相が外交成果を挙げられなかったと決めつけた報道もあった。確かに、日本側が具体的に得たものを説明しづらいのかもしれないが、日韓全体で見た場合、明らかに雰囲気がよくなったという大きな変化がある。
　岸田首相は7月19日に首相官邸で朴振(パク・チン)韓国外相と会談した際、「懸案の解決に向けて努力してほしい」と語るなど、「韓国が解決すべき問題」という立場を繰り返していたからだ。韓国が解決する問題という構図は変わらないが、日本が「勝手にやれば」という冷淡な姿勢を取るのと、「応援しているから頑張れ」という前向きの態度を取るのとでは、展開がまったく変わってくる。
　それは、徴用工問題の解決が、日本が2019年夏に実施した韓国向け半導体素材などの輸出管理措置と、韓国が19年秋から続けている「日韓GSOMIA破棄通告の効力停止」という中ぶらりんの状態の解消につながる可能性を秘めているからだ。尹錫悦大統領の側近たちは、今年3月の大統領選の最中から「グランド・バーゲン」という言葉を使い、懸案の一挙解決に意欲を示していた。朴振外相も7月の訪日直後、韓国記者団に3つの懸案の総合的な解決に意欲を示していた。
　この3つの問題を解決していくうえで、日韓両政府は相手と呼吸を合わせる作業を続けている。日韓は11月24日、東京で外務省局長級協議を行った。韓国側の説明によれば、「徴用工問題を含む相互の懸案や関心事項」について協議した。3つの懸案について、どのように組み立てて解決していくか、お互いの考えを探り合った模様だ。
　徴用工問題を巡っては、韓国政府はすでに、韓国の財団が日本企業による賠償を肩代わりする「代位弁済」を行う方針を固めている。現在はその法的根拠や原告団に対する説明などの作業を行っている。

徴用工問題の解決に進展が！
　韓国政府としては、市民団体の反発を浴びて崩壊した2015年12月の日韓慰安婦合意の失敗を繰り返したくない。韓国政府当局者は24日の局長級協議を受け、韓国記者団に対して「法的な問題や感情的な側面の解決を完璧にする必要がある。年末までに解決する可能性に言及する人もいるが、もっと時間がかかるだろう」と説明した。ただ、韓国国会は24日、9月から空席になっていた徴用工問題を担当する韓国大法院(最高裁)の判事の新たな任命に同意した。韓国政府が解決策の履行に踏み切るまでには、それほど長い時間はかからないだろう。
　韓国が心配しているのは、「徴用工を解決したら、日本は輸出管理措置を撤廃してくれるのか？」という点だ。日本は建前上、「徴用工問題と輸出管理措置は別問題」という公式見解を持っているが、複数の日本政府当局者は19年7月当時、「事実上の対抗措置」と語っていた。日韓は当局者協議を続け、韓国側が法改正や体制強化を実施したことで、輸出管理措置を続ける根拠はほぼなくなっている。

日本の輸出管理措置が最大の懸念
　ただ、文在寅政権が世界貿易機関(WTO)へ提訴したため、日韓協議は中断している。韓国はWTOへの提訴を取り下げ、日韓協議を再開させる必要がある。韓国側には「もし、WTO提訴を取り下げても、日本が協議再開に応じてくれなかったらどうしよう」という一抹の不安がある。プノンペンで開かれた日韓首脳会談での岸田首相の前向きな姿勢は、韓国側のこうした不安を解消させるうえで、大きな力になった。輸出管理措置がなくなれば、日韓の財界は歓迎し、尹錫悦政権の政治的な成果になる。そうなれば、尹政権は気分良く、米国にも歓迎される「日韓GSOMIAの正常化」を宣言するだろう。
　そして、うまく回り始めた日韓の歯車に大きく貢献したのが麻生太郎氏だった。麻生氏は11月2日に訪韓し、尹錫悦大統領と会談。翌3日には朴振外相と会談したほか、梨泰院の雑踏事故の犠牲者のために献花した。麻生氏の訪韓を巡っては、日韓両メディアの取材が過熱し、「岸田首相の親書を持参したのではないか」「徴用工問題で突っ込んだ意見交換をしたのではないか」など、様々な臆測や報道が飛び交った。ただ、政府・与党関係者の1人は「メディアが勝手に興奮しただけで、実態はまったく違います」と語る。
麻生氏は超党派の国会議員や財界人でつくる「日韓協力委員会」の会長として訪韓した。この関係者は「極秘訪韓でも何でもなくて、以前から計画していた話でした。まるで秘密裏に計画していたかのように扱われましたが、メディアが気づくのが遅れただけの話です」と話す。もともと、9月ごろにも訪韓の話が浮上したが、ちょうど岸田首相と尹大統領がニューヨークで「懇談」することが決まっていたため、「日韓首脳が一度会った後で」となり、11月の訪問になったという。「親書」や「外交交渉」の類いの話も最初から出ていなかった。事前に、森健良外務事務次官が麻生氏にブリーフィングを行った際、懸案については「日韓外交当局の協議を見守る」という応答要領案を示し、麻生氏の了承も得ていたという。ただ、肝心の尹大統領との会談では、麻生氏は、この応答要領にすら触れなかったという。外交交渉と呼べる場面はひとつもなく、およそ、「会談」というよりは「雑談」といった様相だったようだ。

日韓関係改善に向けた熱意
　ただ、韓国側の日韓関係改善にかける熱意はすさまじかった。当初、麻生氏側が梨泰院の雑踏事故の影響を懸念し、訪韓の延期を内々に打診したところ、韓国側は「尹大統領は是非会いたいと言っている」と伝え、予定通りの訪韓を求めたという。麻生氏と尹氏の「雑談時間」は当初30分の予定だったが、どんどん延びて、1時間25分に及んだ。
　そして、日本側が驚いたのが、麻生氏の発言に対する尹氏の振る舞いだった。複数の関係者の証言によれば、麻生氏は2013年2月の韓国大統領就任式後に、朴槿恵大統領(当時)との会談で展開した持論を再び、尹氏に持ち出したという。13年当時、副総理兼財務相だった麻生氏は、「歴史を直視して友好関係を築こう」と語った朴氏に対し、米国内で南北戦争を巡る認識に違いがあることを例に取りながら、日韓の間で歴史認識が一致しないことを前提に議論を進めるべきだという考えを示したとされる。朴氏はもちろん、当時の韓国メディアが、麻生氏の発言に猛反発し、日韓関係が停滞する一つの原因になった。

朴政権時とは違った尹大統領の態度
　麻生氏は11月2日の尹氏との「雑談」で、2013年当時と一字一句同じ発言をしたわけではないだろうが、同じ趣旨の持論を展開したという。ただ、尹錫悦大統領の反応は2013年当時の朴氏や韓国メディアとはまったく違っていた。賛同したかどうかはわからないが、少なくとも反発して雰囲気が険悪になることはなかった。「雑談」は非常に良い雰囲気で終わったという。
　麻生氏は大いに喜んだ。帰国後、岸田首相ほか、自民党の様々な人々に、尹氏を高く評価して回った。現在、内閣支持率が30％を切ろうかという岸田政権にとって、麻生氏の支持は絶対的に必要だ。麻生氏の高い評価が、11月13日の日韓プノンペン会談で、岸田首相の積極的な姿勢に大いに結びついたという。
　尹氏がなぜ、麻生氏の発言に反発しなかったのかはわからない。ぼーっとしていただけかもしれないし、2013年当時の経緯も理解したうえで、日韓関係改善のために臥薪嘗胆する戦略を取った結果なのかもしれない。ただ、韓国側が麻生氏をうまくもてなしたおかげで、韓国に大きな外交的成果をもたらす展開が開けたことは間違いない。
　それにしても、閣僚更迭などで支持率回復に躍起になっている岸田政権に比べ、尹政権はずっと支持率3割前後の低空飛行を続けながらも、野党が反発する日韓関係改善への舵を切り続けている。他の政策はともかく、麻生氏や岸田首相がそう判断したように、尹錫悦大統領の対日政策だけは一貫性があると評価して間違いなさそうだ。
で、何をするつもりなのでしょうね。
日本からは何もしませんし出来ません。
出稼ぎ労働者への支払いは韓国政府へ終わっています。輸出管理の優遇撤回は韓国が輸出管理が出来ているのが条件で合って日本が何かすることは一切ありません。瀬取りや北朝鮮への送還などを行っていた韓国の問題です。
天皇陛下への侮辱の謝罪も終わっていない、韓国軍が行った火器制御用レーダーを照射した件も終わっていません。
韓国の宿題がたまるだけです。

状況を理解しない韓国のマスゴミたち
いい加減にしてもらいたいものですね。
（ブラッキー）


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ワールドカップが順調に推移していますね。
なんか自己主張を押し付けるやつらが多いのが問題ですが、人権なんて国が正常に動いている国でしか存在しないものです。
そのようなものを押し付けてくる方がおかしいといわざる得ません。
ましてやスポーツを通して押し付けるなんて宗教戦争を発生させているとしか思えませんね。

さて、寒い時期にはおでんが最高ですが、練り物だけでおでんを名乗っている不届き者がいます。
韓国ドラマに登場する「韓国おでん」、日本と何が違う？歴史を紐解いてみた
韓国ドラマに登場する料理が、日本でも人気に
10月の週末、久しぶりに大久保エリアを歩いてみたら、大久保通りの歩道はなかなか前に進めないほど人で溢れ、コロナ前のような混雑ぶりだった。通りに面した店の中で、特に人だかりが大きかったのが、韓国おでんの屋台だった。
おでんの屋台は、韓国ドラマにも出てくる。最近私がアマゾンプライムで観た『彼女はキレイだった』では、主人公のキム・へジンが、職場で何かとちょっかいを出してくるキム・シニョク先輩におごらされる屋台料理の一つとして登場した。異性として意識する前に友人になった2人の関係性が、屋台のおでんという気楽な食事によく表れていた。
コロナ禍に入って始まった第4次韓流ブームは、どうやら今も続いている。今の流行は、現地へ行くことができなくなり、在宅時間が増えて韓国ドラマを観る人がそれまで以上に増えたことも影響している。最初に大ヒットした作品の一つが、ネットフリックス配信の連続ドラマ『愛の不時着』で、ネットフリックスのほかアマゾン・プライムやテレビ番組でも、近年の人気韓国ドラマが数多く配信されている。
世界的評価が高い韓国ドラマは、脚本がよく作り込まれていてキャラクターたちの暮らしぶりがリアルだ。そのリアリティは、頻繁に食事の場面が出てくるところにもある。しかも、食の存在が強調されるわけではなく、「生活していたら普通に食事ってあるよねー」ぐらいの自然さだ。だからこそ、かえって彼らが食べているモノが気になる。で、日本でも流行する。という流れが、韓国料理の流行につながっているようだ。韓国おでんもその一つ。『彼女はキレイだった』のへジンの相手役、チ・ソンジュンを演じたパク・ソジュンが主役を務めた大人気ドラマ、『梨泰院クラス』でも韓国おでんは出てくるらしい。
クックパッドの食の検索サービス「たべみる」では、韓国おでんは2017年頃から検索頻度が上昇しているが、2021年は2020年に比べて1.75倍へと急上昇。2022年も上昇率が高い。月ごとの検索頻度を調べると、2021年は10月の検索頻度が前年の2.25倍と突出して高くなっている。寒くなり始めた頃に上昇率が高いのは、鍋料理の選択肢として定着し始めたからかもしれない。
ところで韓国おでんは、日本のおでんとどこが違うのだろうか？ そもそも、なぜどちらの国にもおでんがあるのだろうか？　順番に解き明かしていこう。

韓国おでんの特徴と、その発祥を解説
韓国おでんは、日本のものと同様、魚介類を使った練り物が中心だ。野菜の具はあまりなく、日本のモノよりスープが薄味という傾向がある。一番の違いは、日本では専門店や居酒屋など常設店舗で出されることが多いのに対し、韓国では基本的に屋台料理であるところだ。基本的に串に挿した状態で、日本と同様、スープに浸けて売られている。
韓国食文化に詳しいコリアン・フード・コラムニストの八田靖史さんが運営するウェブサイト『韓食ペディア』によると、韓国おでんの汁は、注文した人が自由に飲んでいいことになっているので、スープ替わりに飲む人も多い。屋台で用意されたピリ辛の薬味醤油をつける。代表的な具が、揚げかまぼこの「オムク」。ほかに、コンニャクの「コニャク」、うるち米で作った棒状の餅「カレトク」、春雨入りの巾着「ユプチュモニ」である。
韓国おでんは、日本が植民地にした歴史と深い関係がある。『食卓の上の韓国史』（周永河著、丁田隆訳、慶應義塾大学出版会）が韓国おでんの歴史を描いているので、以下紹介しよう。かまぼこの情報で古いのは、李朝時代後期に医師の李時弼（イ・シピル）が書いた『謏聞事説』に出てくる、朝鮮風にアレンジされたかまぼこの解説。くわしい時期ははっきりしないが、『韓食ペディア』は18世紀前半と推測している。
『食卓の上の韓国史』によると、18世紀前半より後の時代に釜山でかまぼこが流行ったらしい。韓国おでんは釜山が発祥とされるので、その頃の流行が定着したのだろうか。
一方日本では、かまぼこは平安時代までさかのぼることができる。日本と韓国は江戸時代にも、朝鮮通信使が定期的に来日するなど関係が深かった歴史があるので、日本から韓国に伝わったと考えられる。
20世紀に入ると、かまぼこは人気になり、販売量が増える。日本が併合した1910年以降は、かまぼこの行商が定着し、在韓日本人の居住地ができた海岸都市の仁川、群山、木浦、馬山、釜山、元山などで生産される。ソウルの日本人が集住した明洞一帯でも、かまぼこの小さな加工工場ができた。
韓国が解放された戦後、かまぼこという名称は、日本的要素の残滓「倭色」だとして問題視されるようになり、「センソンムク（魚のコンニャク）」という名前にしようという提案が出てくる。1992年11月に国立国語院が提示した「食生活関連醇化案」からは、「オムク」となった。やがて、この呼び名はかまぼこだけでなく、おでん自体も指すように変化していく。日本の新大久保に「韓国式おでんオムク」として屋台が登場したのは、2005年である。ちなみに、日本でおでんは江戸時代の江戸で屋台料理として登場し、昭和初期に大阪で流行している。
やはり日本統治時代に入って独自に進化したキンパも、最近日本で流行しているが、韓国おでんも再流入して流行し始めている。歴史に思いを馳せると複雑な気持ちになるが、食べものの不思議なところは、戦争を介した交流で広がって定着するモノが多いところだ。冬に欠かせない白菜も、日清日露の戦争に従軍した兵士たちが持ち帰って広がった。沖縄のタコライスも、米軍統治下で生まれた料理だ。
韓国おでんを入手できるリアル店舗はまだ多くないようだが、楽天市場、韓国市場やアマゾンなどのインターネット通販で買うことができる。もちろん、レシピ本やインターネットのレシピを検索し、自分で作ることもできる。これからの季節、温かいおでんが恋しくなる日が多くなるだろう。たまには韓国おでんで目先を変えてみるのもいいかもしれない。
ちなみに韓国がブームになっているというのはテレビだけってイメージでスーパーでは誰も買わない山積みって感じです。
そもそも何が悲しくてあんなもん食べるのでしょうね。ジャンクなフードは日常ではおいしくないのですよ。

そんな韓国ですがまた経済危機を迎えているそうですね。
韓国首都圏のガソリンスタンドで品切れ相次ぐ…「第２の尿素水事態」に広がるか懸念
貨物連帯によるストの余波でガソリンスタンドの在庫が底をついている。首都圏では「ガソリン品切れ」を掲げたガソリンスタンドが相次いで登場している。石油業界では「第２の尿素水事態」に広がらないか神経を尖らせている。
韓国政府と関連業界によると、２９日で貨物連帯のストから６日目となり石油精製所の在庫不足が可視化している。石油精製業界関係者は「首都圏だけでガソリンが品切れになったガソリンスタンドが２０カ所以上」と伝えた。これを受け各企業は在庫が不足するガソリンスタンドに優先的に製品を供給している。この日在庫切れとなったガソリンスタンドは首都圏に集中した。それだけ需要が多いためだ。昨年末基準で全国のガソリンスタンドは１万１１８８カ所ある。京畿道（キョンギド）が２３４０カ所、ソウルが４６７カ所、仁川（インチョン）が３２７カ所で、全国のガソリンスタンドの２８％が首都圏に集中している。物流ストが長期化する場合、需要が集まる首都圏に被害が集中するものとみられる。
今回のガソリン不足は、石油精製工場からガソリンスタンドにガソリンを運ぶタンクローリーのドライバーがストに大挙参加しており当初から懸念されていた。貨物連帯は石油精製４社の運送事業者を対象に集中的に組合員を募集した。６月に石油精製４社のタンクローリーの貨物連帯組合員は全体の１０％にとどまったが最近では７０％水準に増えた。貨物連帯は安全運賃制適用対象をコンテナとセメントから危険物と鉄鋼など５品目に拡大することを政府に要求している。危険物に分類されるタンクローリーは安全運賃制適用対象ではなかった。石油精製に加えてセメントの出荷が中断し、首都圏のレミコン工場もほとんどがストップした。セメント工場の出荷が止まりレミコン工場も連鎖的に稼動が中断している。ソウルと首都圏の建設現場ではコンクリート打設が中断された。
建設業界関係者は「コンクリート不足で代替工程に対する工事を進めているが、全工程の半分を占める骨組工事の中断が長期化すれば大規模損失は避けられない」と話した。業界では今週末から工事を全面中断する現場が出てくると懸念している。
韓国２大鉄鋼会社であるポスコと現代製鉄も陸送出荷ができずにいる。ポスコなどは海上と鉄道を活用した代替出荷を考慮しているが、陸路で運んでいた量を代替するのは難しいものとみられる。ポスコ浦項（ポハン）製鉄所は６月の物流スト当時には製品出荷が遅れ、線材と冷延工場の稼動を中断したりもした。現代自動車グループは従業員が工場から出庫センターに完成車を運んでいる。タイヤ業界は今週から在庫不足が本格化すると予想している。
いつもの事といえばいつものことですが大変ですね。
要求だけは立派ですが他人の儲けになることはやらないってのは馬鹿みたいです。
お互い様という文化がない国はみっともない行為を平気で行っているのですよ。

だから偽装コインなどで儲けようという人が出てくるのでしょうね。
韓国で家計の債務が最悪水準に、借金で仮想通貨を買って一発逆転狙う若者も
韓国では緩和的な金融政策の継続期待に支えられ、不動産市場では「マンションの価格上昇は間違いない」といった強気心理が高まった。2022年7月末、韓国の住宅価格は過去最高を記録。その裏で、家計の債務残高が急速に増加している。21年7～9月期、韓国の家計債務残高は対GDP比
106.0％の過去最高に。22年1～3月期も同105.4％と高い水準だ。支出が収入を上回り、借り入れに頼る家計が増えた。生活費や債務返済のために、ビットコインなどの仮想通貨に投資をする人が増えているという。（多摩大学特別招聘教授　真壁昭夫）

●　韓国の家計が抱える債務問題
　最近、金利上昇の影響もあり、主要国の住宅価格の下落が鮮明だ。8月以降、韓国でも住宅価格の下落が顕著になり始めた。韓国の住宅価格は今後、さらに下落する可能性がありそうだ。懸念されるのは、韓国の家計が抱える債務問題の深刻化だ。
　これまでも韓国経済にとって、家計債務残高の増加は、最大のリスク要因の一つと考えられてきた。近年、韓国では首都圏で住む場所を確保するため、住宅ローンの借り入れに依存する家計が増えている。雇用・所得環境の厳しさから脱け出すため、若年層を中心に、資金を借り入れて株式などを短期目線で取引する人も増えている。そうした状況が加速し、家計の債務残高は持続困難な水準に達している。
　内外の金利上昇などによって住宅価格が下落すれば、韓国経済の成長率は低下し、家計の元利金返済負担は増すだろう。状況次第では、韓国の金融システムの不安定感が高まり、急速に投資資金が流出する恐れも排除できない。

●　下落しはじめた韓国の住宅価格
　世界的な住宅価格の下落によって、韓国の住宅市場が転換点を迎えている。2022年の年初以降、世界的に住宅市場の悪化が鮮明化した。中国では不動産市況の悪化が止まらない。米国では住宅の建設や販売が減少し、価格も下落した。韓国では住宅市場の価格上昇ペースが鈍化し、8月以降は前月比で住宅価格が下落している。
　長期的には、韓国の住宅市場は大きな調整を経験してこなかった。KB国民銀行が公表する住宅価格指数を確認すると、アジア通貨危機の発生後、韓国の住宅価格は小幅に下落した後、2001年頃から上昇が鮮明化した。背景には、韓国経済の急速な輸出競争力の向上があった。
　当時、韓国ではパソコンなどのディスプレーやメモリー半導体、家電、自動車などの産業が急速に成長し、GDP成長率が高まった。政治・経済の中心地であるソウルで住む場所を確保し、より良いチャンスを手に入れようとする人も増えた。加えて、世界経済のグローバル化が加速し、米国を中心に物価の安定と緩やかな経済成長が同時に進んだことも大きかった。こうして韓国の住宅価格は、少しずつ上昇ペースを速めた。リーマンショック後の小幅な調整を挟み、09年4月以降は住宅価格の上昇が再び鮮明となった。
　そして20年以降、世界で新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化すると、住宅価格の上昇ペースはさらに加速した。コロナ禍でデジタル化が加速したことに支えられ、韓国ではサムスン電子やSKハイニックスの半導体事業が急成長した。中国向けを中心に輸出も急増した。世界的な電気自動車（EV）シフトの加速を背景に、LG化学などが車載用バッテリー事業を強化した。
　韓国銀行（中央銀行）はこうした景気回復をサポートするために、低金利政策を続けた。緩やかな景気回復と緩和的な金融政策の継続期待に支えられ、韓国の不動産市場では「マンションの価格上昇は間違いない」といった強気心理が高まった。22年7月末、韓国の住宅価格は過去最高を記録した。

●　懸念高まる家計債務問題の深刻化
　そのような“住宅バブル”の裏返しとして、家計の債務残高が急速に増加している。国際決済銀行（BIS）のデータによると、21年7～9月期、韓国の家計債務残高は対GDP比106.0％の過去最高を記録。22年1～3月期も同105.4％と高い水準だ。
　状況としては、支出が収入を上回り、借り入れに頼る家計が増えた。それほど住宅価格や家賃の値上がりは急速だったようだ。日々の生活や債務返済の資金を獲得するために、大手財閥企業の株式や、ビットコインなどの仮想通貨に投資をする人が増えているという。資金を借り入れて仮想通貨を購入し、人生の一発逆転を狙う若者も増えているそうだ。
　懸念されるのは、世界経済の物価高騰、景気後退リスクの高まりによって、家計の債務問題が深刻化する展開だ。韓国銀行は、インフレ鎮静化のために追加利上げを進める必要がある。これまで韓国銀行は、金利上昇により家計の利払い負担が上がって生活に行き詰まる人が増えることを懸念して、慎重に金融政策を運営してきた。しかし、その余裕はなくなりつつある。それに加えて、米国では連邦準備制度理事会（FRB）が3倍速の利上げを進め、株価が下落した。
　その結果、韓国の住宅価格の下落ペースは勢いづいた。韓国全体の住宅価格の下落率は、22年8月が前月比0.14％で、10月は同0.55％だった。担保である資産価値は下落する一方で、家計が借り入れた借金の元本は変わらない。住宅価格下落によって、家計の信用力は追加的に低下するだろう。その結果として、韓国の家計部門では不良債権の増加リスクが上昇する。
　米国やわが国と異なり、韓国経済は本格的なバランスシート調整を経験していない。1990年代初頭の資産バブル崩壊以降、わが国の家計債務は大きく増えていない。しかし、韓国ではアジア通貨危機の発生後から今日まで、家計債務は増加基調をたどった。今すぐそうした展開が現実のものになるとは考えづらいが、家計債務問題の深刻化をきっかけに、一部の金融機関の資金繰りが不安定化する恐れは排除できない。

●　米FTXトレーディング破綻で仮想通貨が下落するリスク
　家計部門で不良債権が急増し、金融システムの不安定感が高まる場合、韓国経済にはかなりの衝撃が及ぶだろう。その一つとして、海外への資金流出が急増する恐れがある。
　もともと、韓国経済では慢性的にドル資金が不足してきたとみられる。世界経済の環境が悪化し主要投資家がリスク削減を急ぐと、韓国からはドル資金が急速に流出した。
　2020年3月中旬、韓国がFRBのドル資金供給によって経済運営に必要な資金を確保したことは記憶に新しい。当時、家計の債務問題が韓国経済のアキレス腱になると懸念する主要投資家は多かった。ただ、最終的には、世界的な超低金利環境の継続期待と住宅価格上昇への強気な見方が懸念を上回った。
　しかし、足元の世界経済を俯瞰（ふかん）すると、家計債務残高の増加を支えた二つの要素がいずれも崩れ始めている。世界的に、金利にはより強い上昇圧力がかかりやすい。FRBは物価を抑えるために金融をさらに引き締めなければならない。政策金利（FFレート）を中心に、米金利はさらに上昇するだろう。
　基軸通貨である米ドルの金利上昇観測と、債務問題の深刻化懸念を背景に、韓国から流出する資金はさらに増加する可能性が高い。インフレの鎮静化と自国通貨安の食い止めのために、韓国銀行も追加利上げを余儀なくされるだろう。金利上昇によって、世界各国で住宅価格にはさらなる下落圧力がかかるはずだ。世界的な半導体市況の調整によって、韓国の輸出減少も懸念される。いずれも、韓国の住宅市場をさらに下押しする要因だ。
　それに加え、米FTXトレーディングの経営破綻を背景に、韓国の個人投資家が購入した仮想通貨の価値が下落するリスクも一段と高まった。今後、追加的に家計債務問題は深刻化し、韓国の社会心理はより強く圧迫されやすい。8月以降はそうした懸念の高まりを背景に、ウォンを売る投資家が増えた。住宅ローンを中心とする家計債務問題は、今後の韓国経済に無視できない負のインパクトを与えるリスクだと考えられる。
何やってんでしょうね。人間真面目が一番って思うんですがそれが出来ないのが判りませんね。
自分の能力を高めて様々な勉強をしながら成長する楽しさ
それが判らないのでしょうね。

なので再びIMFのお世話になってしまうのでしょうか？
12月でIMF管理から25年目の韓国、再び高まる経済不安
結局、すべては他人のせいということにして自分は悪くないといいたいのでしょう。
それが一番の問題です。

問題が発生したらそれを賄うために何をすべきかを考えて実行する。それが人の成長です。
それが出来ない人間は成長しないってことでしょう。
そんな大人にならない様にしましょうね。
（ブラッキー）


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昨日は睡眠不足の人が絶えなかったと思います。
朝４時からサッカーを観戦していたことでしょう。
その期待に応えた日本チーム、酒が恋しかったですね(笑)
でも、その後仕事に行かなければならないこのサラリーマン人生(笑)
仕方ないよね。

試合の前にドーハの悲劇を覚えている人が因縁の場所を訪れていたそうです。
「ドーハの悲劇」因縁競技場に日本サポーター続々
【ドーハ＝小松大騎】カタールの首都ドーハの玄関口ハマド国際空港から約３キロに位置するアルアハリ競技場は、日本サッカー史に語り継がれる「ドーハの悲劇」の舞台だ。ワールドカップ（Ｗ杯）カタール大会１次リーグのスペイン戦を前に、日本人サポーターがこの因縁の地に続々と足を運んでいる。
１９９３年１０月２８日、同競技場で行われたＷ杯米国大会アジア最終予選のイラク戦。日本は試合終了直前に同点ゴールを許し、初のＷ杯出場を逃した。競技場は２０１５年に改修され、カタール大会期間中は日本を破ったコスタリカの練習場となっている。
「天国から地獄に突き落とされたような、すごい喪失感があった」。仙台市の会社員、加藤誠貴さん（５７）は競技場を眺めながら２９年前に思いをはせた。今回が初めてのＷ杯観戦で「せっかくドーハに来たので『聖地巡礼』としてきてみた。最後まで日本代表を信じ、スペイン戦を全力で応援したい」。当時の主力選手だった中山雅史氏（５５）のユニホーム姿で競技場を訪れた東京都中央区の男性（６７）は「日本サッカー界の転換点となったのがドーハの悲劇だった。スペイン戦での勝利を祈願しに来た」と力を込めた。
「なぜ毎日、日本のメディアやサポーターが来るんだと思っていた」と語るのは、ケニア出身の男性警備員（２５）。ただサポーターの話から経緯を理解したといい、「日本を応援しているよ」と話した。
あの悲劇は衝撃的でした。当時は全くかなわなかった日本が今は世界に対して戦えている。
これは素晴らしいことだと思います。

そして試合が進み後半にて同店、そして逆転して勝利を収めました。
日本が決勝トーナメント進出　ワールドカップ
サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）カタール大会第１２日の１日（日本時間２日早朝）、１次リーグＥ組の日本はスペインを２ー１で破り、勝ち点を６に伸ばして、２大会連続となる決勝トーナメント進出を決めた。
早朝から歓喜に沸いた日本、勝ちました。

このことは世界中で賞賛を浴びているそうです。
インド紙、日本勝利「アジアの巨人が逆転劇」　サポーター清掃も賛美
【シンガポール＝森浩】サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）カタール大会で、日本が１次リーグ突破を決めたことを受け、インド紙インディアン・エクスプレス（電子版）は２日、「アジアの巨人は後半に信じられないような逆転劇を見せた」と報じ、「Ｗ杯史上最もドラマチックな夜の１つ」と表現した。
インドメディアはＷ杯での日本代表やサポーターに注目しており、試合後の競技場での清掃活動も紹介している。地元紙トリビューン（電子版）は「清潔は敬神に次ぐ美徳」ということわざを引用しながら、「日本人はまさにこの言葉を体現している。日本人にとって、掃除はその場所に対する敬意の表れである」とたたえた。
今日は仕事にならない人も多かったのではないでしょうか？
サッカーの話題に沸いた一日でしたね。

さて、決勝トーナメント、勝ちに行きましょう。
（ブラッキー）


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安倍総理の写真展が東京タワーで開催されていました。
これを機に全国で行われてほしいですね。
非常に楽しみにしています。

と云う訳で主催は正論だったようです。
安倍元首相のベストショット150点を展示 「不屈の政治家 安倍晋三写真展」 東京タワー1階で、11月19日開幕
月刊「正論」（産経新聞社発行）は、写真報道の現場カメラマンが遭遇した安倍晋三元首相のベストショットを選んだ写真展「不屈の政治家 安倍晋三写真展 ～産経新聞カメラマンがとらえた勇姿～」を、11月19日（土）から12月1日（木）まで、東京タワー1階（東京都港区）で開催します。
街頭演説中に、凶弾に倒れた安倍元首相。月刊「正論」9月号増刊で、34ページにわたって安倍元首相のグラビアを掲載したところ、大きな反響がありました。コロナ禍がやや収まって、イベントなどが再開されたこともあり、会場を見つけるのは容易ではありませんでしたが、背中を押してくれたのは「安倍さんほど、絵になる政治家はいない。できるだけ多くの人に写真をみてほしい」との産経新聞カメラマンの一言でした。
展示されるのは、産経新聞のカメラマン19人が撮影した約150点（代表撮影、内閣広報室提供写真などを含む）。インタビューや記者会見など、安倍元首相の写真を撮るカメラマンにとっても、どれだけいい表情を捉えるかは、まさに真剣勝負です。子供たちにみせた優しいまなざし、被災地で特産の果物などをほおばる姿、カメラマンの求めに応じて土俵入りをする姿、自衛隊の観閲式でみせるきりっとした姿、新元号「令和」発表の重圧から解き放たれたときのすっきりとした明るい表情など、選りすぐりの写真をご覧ください。
また、写真展を企画していることを、安倍元首相の側近であった自民党の萩生田光一政調会長に話したところ、安倍政権の官房副長官時代などに撮影した秘蔵写真を、快く提供してくれました。官房副長官は、首相の外遊に同行します。同行カメラマンは入ることができない場所で、「萩生田カメラマン」が撮った写真は必見です。主のいなくなった衆院第1議員会館1212号室の風景も出てきます。もちろん、菅義偉前首相が9月27日の国葬の弔辞で言及したあの本も。在りし日の安倍元首相の写真を見て、追憶にふけるだけでなく、ぜひ写真から元気をもらってください。
【日時】11月19日（土）～12月1日（木）10時～19時 ※11月19日（土）は13時から、12月1日（木）は16時まで
【会場】レッド イベント スペース（東京都港区芝公園4-2-8、東京タワー1階）
【入場料】1000円（税込） ※中学生以下は無料
【お問い合わせ】産経新聞社正論調査室　電話：03-3275-8924（平日10時～17時）
行きたかったのですがあいにく東京は遠いのですよ(´；ω；`)ｳｩｩ

しかし、台湾から参加される人もいるようです。
台湾国会議長　安倍元首相写真展に来場
来日中の台湾の国会議長に当たる游錫堃（ゆうしゃくこん）立法院長が３０日、東京タワー（東京都港区）で開かれている「不屈の政治家　安倍晋三写真展～産経新聞カメラマンがとらえた勇姿～」（月刊「正論」主催）に来場した。
游氏は記者団からの質問に応じ、「安倍元首相の精神にふれられ、感動的だった」なとど述べた。安倍氏が生前、「台湾有事は日本有事だ」と警鐘を鳴らしていたことについても「台湾有事はロシアによるウクライナ侵攻と同じく、全世界に関わる問題。安倍氏の主張、理念は先見の明があると思う」などと語った。
会場では、在職日数３１８８日、憲政史上最長となった安倍政権の歩みを産経新聞のカメラマンがとらえた報道写真など約１５０点が展示されている。写真展は１２月１日が最終日。午前１０時～午後４時。入場料１千円（税込み）。大学生以下無料。
台湾有事は日本も有事ってことはだいぶ昔から言われていましたね。
ただ、それを現実視しない民主党のような奴らがいたということです。

岸田さんはその有事に対応すべく防衛費を２％まで引き上げると政治決定しました。
「防衛費と補完する取り組みでGDP比2%に」 岸田総理が初めて水準を明言
岸田総理は、防衛費などを2027年度にGDP比で2%程度まで増額するよう指示しました。総理が具体的な水準を明言したのは初めてです。
岸田総理は、官邸に浜田防衛大臣と鈴木財務大臣を呼び、「防衛費については5年以内に緊急的に強化を進める必要がある」などとし、増額を指示しました。従来の防衛費に加えて科学技術費など防衛に資する予算を合わせて、現在のGDPの2%程度とします。総理が「GDP比2%」と具体的な水準を明言したのは初めてです。

浜田靖一防衛大臣
「予算は財源が無いからできないということではなく、様々な工夫をしたうえで必要な内容を、迅速にしっかり確保する」
岸田総理は、年末に5年間の防衛費の規模を定める「中期防衛力整備計画の規模」と「防衛力を安定的に維持するための歳出歳入両面での財源確保を一体的に決定する」よう指示したということです。
政府関係者は「法人税などの増税だけで安定財源を確保することは難しい」としていて、当面は赤字国債も含めて国債の発行を検討しているということです。
男女共同参画や財務省の予算、外国人への不当な生活保護費などを削っていけば問題ないと思います。
防衛産業を活性化して産業化を図れば税収も増えますし、国内の産業も大いに盛り上がることでしょう。

そしてその財源は増税ではないという話になっています。
防衛費増額の財源 自民会合で「増税は唐突」批判意見相次ぐ
防衛費増額の財源として、増税を含めた国民負担が必要だとした、政府の有識者会議の報告書に対し、自民党の会合では「増税を念頭においた議論が出てくるのは唐突だ」などと批判的な意見が相次ぎました。
防衛力強化のための政府の有識者会議は今月22日、防衛費増額の財源として「幅広い税目」による増税を含めた国民負担が必要だとする報告書を、岸田総理大臣に提出しました。
これについて、29日開かれた自民党の安全保障関連の合同会議で、出席者からは「増税を念頭においた議論が出てくるのは唐突だ」とか「税収の上振れ分を活用できないかなどの議論が先だ」などと批判的な意見が相次ぎました。
また、有識者会議のメンバーについて「安全保障や軍事の知見がある専門家が十分に入っていない」という意見も出されたいうことです。
一方、岸田総理大臣が、令和9年度（2027年度）に、防衛費と関連する経費を合わせて、GDPの2％に達する予算措置を講じるよう指示したことについて、党の安全保障調査会長を務める小野寺元防衛大臣は「問題は中身だ。どれだけしっかりとした防衛に資する予算が計上されるかが、これから大変重要だ」と指摘しました。

浜田防衛相「防衛力強化を図るうえで一定の意味がある指標」
浜田防衛大臣は記者会見で「GDP比2％という目標はNATO＝北大西洋条約機構が各国の経済力に応じた国防費として定めているものでわが国としても安全保障環境の変化を踏まえた防衛力の強化を図るうえでGDP比で見ることは指標として一定の意味がある」と述べました。
そのうえで年末に向けて財務省や与党との調整を加速させる考えを示しました。
一方、防衛費に関連する経費として具体的に何を計上するのか問われたのに対し、浜田大臣は「関連経費の在り方は、総合的な防衛体制の強化に向けた具体的な仕組みについて関係省庁で検討する中で議論していく」と述べました。

立民 岡田幹事長「数字ありき 非常に唐突感がある」
立憲民主党の岡田幹事長は記者会見で「岸田総理大臣がGDPの2％という数字ありきになったのは非常に唐突感がある。今の安全保障環境に鑑みて防衛費を増やさざるをえないと判断するのであれば、何をどのぐらい増やすのかを明確にして、そのための財源もしっかり示してもらいたい」と述べました。

公明 山口代表「最終的には安定的に防衛費支える財源措置を」
公明党の山口代表は、防衛費を増額するための財源について「当面、国債に基づく歳入の活用は限定的に視野に入っていると思うが、継続的に国債に頼ることは否定されるべきだというのが岸田総理大臣の指示の趣旨と受け止める」と述べました。
そのうえで「岸田総理大臣の指示は、最終的には安定的に防衛費を支えるしっかりした財源措置を講じるべしということだ。最終的には政治決着を図ることであるので与党の協議をしっかり進めていきたい」と述べました。
また、政府が防衛装備品のさらなる移転を進めるため「防衛装備移転三原則」の運用指針の見直しを検討していることについて「運用面で現実にそぐわないところがあれば柔軟に検討していくことがあっていい。国民の理解を得られるよう慌てないで議論していくことが重要だ」と指摘しました。

国民 玉木代表「増税は当面必要ない」
国民民主党の玉木代表は、記者会見で「次の『中期防』＝『中期防衛力整備計画』は増税がなくてもできると考えており、追加で必要な予算は外国為替資金特別会計の活用などを最優先に考えていくべきだ。既存の防衛費の見直しや削減も踏まえてやれば、増税は当面必要ない。財源の議論も与野党でやればよい」と述べました。

防衛費「GDPの2％」とは
令和9年度＝2027年度に防衛費と関連する経費を合わせてGDPの2％に達する予算措置とはどういうことなのか、具体的に見てみます。
今年度＝2022年度のGDP見通しを前提に計算すると、GDPの2％はおよそ11兆円になります。
日本の防衛費は今年度の当初予算で5兆4005億円。
GDPの0.96％に当たります。
さらに、NATO＝北大西洋条約機構の基準を参考に政府が算定した日本の「国防関連支出」は、海上保安庁の予算2231億円などを含めて6兆1000億円で、GDPの1.09％となります。
2％にはおよそ5兆円足りない計算です。
政府は、新たな安全保障関連経費の枠組みは検討中だとしていますが、政府の有識者会議が先週まとめた報告書では、従来の防衛省や海上保安庁の予算を補うものとして、研究開発、公共インフラ、国際的協力、サイバー安全保障の4つの分野を総合的な防衛体制の強化に資する経費として計上するよう求めています。
このため、岸田総理大臣が28日に指示した「防衛費と関連する経費を合わせてGDPの2％」には防衛費本体の増額に加え、こうした4つの分野の経費も含まれるものとみられています。
防衛納税ってのもよい考えですね。
国民の税金の使い方をある程度国民の意思に沿ったやりい方であり、財務省の意向を無視できるってのもよい考えです。
しかし、有識者会議が素人で構成されているってのはびっくりですね。
しっかりと政治判断をしていってもらいましょう。

日本を取り戻すというスローガンを掲げていた安倍総理
しっかりと意志を受け継いで日本を取り戻しましょう。
（ブラッキー）


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