不貞外国人の犯罪を許すな！
日本の法律に干渉する不貞外国人たち
入管法に反対するのはいいですが、基本的に外国人が法律に関与することは許されません。
それが判っていない人々が騒いでいるってだけのこと法理を無視して何を考えているのでしょうね。
そのような不貞外国人が許されるわけがありません。真面目に働いている外国人を差別者扱いしてよいとでも思っているのでしょうか？
いい加減にしてもらいたいものですね。
真面目に働いている、正規の手続きで入国している人を馬鹿にするようなことを行っている不法滞在の外国人たちを優遇しようとする特定野党の人々、これは人類の敵認定してもよいと思います。
さて、特定の個人がいじめられているからと言って難民になるわけがありません。
トルコの人口の２０％がクルド人であるという事実を考慮せずにこんな話を言い出しているから馬鹿なんですよ。
日本人と結婚しても在留資格与えられず…明確な救済策ない入管難民法改正案 「分断」「日本去る」涙する配偶者
大詰めを迎えた入管難民法改正案の国会審議を在留資格のない人を配偶者に持つ日本人の妻らも固唾かたずをのんで見守っている。日本人と結婚していても在留資格が与えられない例が増える中、立憲民主党などの対案は法文で「在留資格の対象になり得る」とするが、政府案に明確な救済策はない。政府案成立により夫婦が離れ離れになるケースも予測される。（池尾伸一）
先月25日、参院法務委員会。埼玉県に住むマユミさんは傍聴席で議論を真剣に聞いていた。
マユミさんの夫マモさん（32）は、トルコの少数民族クルド人だ。学校でクルド語を話して殴られるなど迫害を受け2008年に日本に逃れた。マユミさんとは15年に結婚した。これまでに3回難民申請したが不認定。政府案では「申請3回目以降」は強制送還対象になるため、2人は「夫婦分断」か「一緒に日本を去るか」の厳しい選択を迫られる可能性がある。
「成立後のことは考えたくもない」。マユミさんは涙する。
難民認定しないが人道上、在留を認める「在留特別許可」の制度もある。出入国在留管理庁（入管庁）が09年に作成したガイドラインは日本人配偶者や子どもがいる場合、「積極要素とする」と定める。しかし結婚8年でもマモさんは許可されない。入管庁の面接で、ある職員はマモさんに「なぜ子どもをつくらないのか」と聞いた。「欲しくても願いがかなわないことをいわれ、傷ついた」。マユミさんはいう。
外国人問題に詳しい駒井知会弁護士は最近基準が厳格化していると指摘。「ガイドラインは事実上空文化しているとしか考えられない」という。
子どもがいても許可されない例も。西日本に住む葉月さん（36）＝仮名＝の夫のカーンさん（33）＝同＝はアフリカの母国での迫害から16年に逃げてきた。17年に葉月さんと結婚。だが在留特別許可は与えられず、働くことすらできない。
20年に男の子が誕生。2人が喜んだのもつかの間、入管庁は半年後に夫を施設に収容し1年4カ月の間、家族が分断された。解放後も葉月さんの不安は続く。「フルタイムで働く私が病気になれば家計も行き詰まる。ただでさえ厳しいのに政府案が通れば送還強化が始まるのではないか」
「法律を通す前に家族の苦しみも考えてほしい」。マユミさんや葉月さんの願いだ。駒井弁護士は「家族が一緒に住む権利は、日本が批准する国際条約『自由権規約』などでも保障され、尊重するのが当然。偽装結婚でないと確認できれば子どもの有無で区別することなく在留資格を与えるべきだ」という。
個人の理由が判らないので何が言いたいのか全く分からない記事ですね。
学校でいじめられたから難民ですって誰がそんなもんを許可するのでしょうか？
恥ずかしくて記事に出来ませんね。このような下らない理由で逃げてきたって設定にした記者も相当馬鹿なのでしょう。
そもそも難民は祖国から逃げてきた人間たちです。戦うことから逃げた人間が権利をくれって言ったところで馬鹿ですねって言われるだけの話です。
難民の権利後退「日本、イギリス、アメリカでも」HRW新代表が懸念
国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」（HRW）の新代表に就任したティラナ・ハッサン氏が5月30日、毎日新聞の取材に応じた。近年、世界的に「反難民感情が高まっている」と懸念を示し、日本政府が今国会での成立を目指す入管法改正案についても「難民保護の原則に反する」と指摘した。
シンガポールで生まれたハッサン氏は、学者の父への政治的迫害をきっかけに、3歳でオーストラリアに家族で移住。「権力者の決定で人生が覆されることがあり、権力の乱用に立ち向かう大切さを知った」という。これまでに数多くの紛争地域などで活動し、元子ども兵士や性的暴行の被害女性らから話を聞き取ってきた。
ハッサン氏は人権をめぐる日本の課題として、事件を否認する被告らの身柄拘束が長期化する「人質司法」を挙げ、「民主主義国家として、刑事司法制度が国際基準に適合しているか確認することが重要だ」と強調した。また、入管法改正案について「十分に申請を審理する前に難民を迫害の危険がある国に送り返すことを検討している」と指摘。「日本だけでなく、イギリスやアメリカでも難民の権利が後退しつつある」とし、危機感を示した。
ロシアのウクライナ侵攻によるウクライナ難民への対応では「国際社会が紛争から逃れてきた難民を保護するためにこれほどまでに団結するのを初めて見た」と評価し、「政治的・法的手段の全てを使う決断を政府がすれば、何ができるかを示してくれた」と語った。「同じことがシリアやアフガニスタンなどでできない理由はない」とも述べ、期待を示した。
また、「チャットGPT」などで大きな注目を集める人工知能（AI）をめぐっては、有色人種らの誤認識割合が多いとされる顔認識技術の人種バイアスなどが研究で明らかになっていると指摘。「偏見やバイアスがあることを知り、差別を助長させないよう注意すべきだ」と述べた。
同様に、ツイッターなどのネット交流サービス（SNS）も、差別的な投稿で憎悪や暴力をあおる危険性があると指摘。特に被害を受けるのは難民や性的少数者などのマイノリティーで、女性ジャーナリストや女性政治家を狙ったヘイトスピーチも数多く報告されているとし、「地域や国、世界レベルで規制が必要だ」と訴えた。【国本愛】
馬鹿ですね。状況の判断が出来ていません。
今日本で難民申請している人たちは日本で生活したいという経済難民です。
日本ではそのような人々を受け入れる義理も義務もありません。犯罪を犯している外国人は強制送還が相当でしょう。
外国人はお金のためにこのようなことも平気で行うから信じがたいのです。
覚醒剤700キロ押収か 過去2番目、東京港で
アラブ首長国連邦（UAE）から覚醒剤を船で密輸したなどとして、警視庁と東京税関などは7日までに、覚醒剤取締法や麻薬特例法違反の疑いで中国籍の男女4人を逮捕した。捜査関係者によると、中国経由で東京港に着いた船のコンテナから今年春ごろに覚醒剤とみられる約700キロの粉末を押収。末端価格は計434億円相当で、国内で一度に押収された量としては過去2番目に多い。
警視庁は国際的な密輸組織が関与した疑いがあるとみて捜査している。
一度の押収量としては、2019年に静岡県南伊豆町の海岸で密輸されたとみられる覚醒剤約1トンを警視庁などが押収したケースが過去最多。
覚せい剤と一緒に強制送還すればいいのです。このような人たちは例外なしに死刑でよいと思います。
騙されて運び屋になったわけではなく、意図して持ってきた犯罪者です。しっかりと罰しましょう。
それでも犯罪者を入国させたいという馬鹿がいるのが不思議ですよね。
「送還ではなく、保護を」 入管難民法改正案の反対訴え 各地で集会
難民認定の申請中でも送還できるようにする入管難民法改正案の参院での採決が迫り、改正案に反対する市民や弁護士、野党の国会議員らが7日夜、国会前で集会を開いた。「難民は、強制送還ではなく保護を」と書かれた旗を掲げ「全ての人の命を守れ」と訴えた。
立憲民主党が提出した斎藤健法相の問責決議案が同日、参院本会議で否決された。与党側は8日の参院法務委員会で改正案を可決し、9日の参院本会議で成立させる構え。国会前の集会には約4千人（主催者発表）が参加し「強行採決をやめろ」「全ての人の人権を守れ」と声を上げた。
参院法務委での審議の大詰め段階で、大阪出入国在留管理局の常勤医が酒に酔った状態で収容者を診察した疑いがあることが発覚した。全国難民弁護団連絡会議の渡辺彰悟弁護士はこの問題について「隠蔽（いんぺい）して審議を進めていた」と批判した。
大阪市北区のJR大阪駅前でもこの日夕、外国人支援に関わる市民や弁護士ら約200人が「廃案に」と声を上げた。中井雅人弁護士は「入管による人権侵害の根本は当局の権限や裁量が絶大なことにある。法案はこれを拡大する」と訴えた。（鶴信吾、浅倉拓也）
そもそも論、不貞外国人である不法滞在している外国人が難民申請して帰国を拒んでいるだけの話であり、犯罪者を庇う必要は一切ありません。
その事実をしっかりと認識してもらわないといけないのです。
それが判らないのでしょうか？人権守れという前に法律守らないのでしょうか？
法律を犯している人に権利が必要と思っている人々がおかしいです。
このように政府に反対することが目的で騒いでいる人がいます。
そのような活動家の手に乗る必要はありませんね。
（ブラッキー）
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