平成・美しい日本を護る会ブログ　　　【やむやま】　　

最近、子供たちの声が聞こえてこない公園が増えてきているそうですね。
ただ、大きい公園などではまだ多くの子供を見かけることがあります。
でも少子高齢化社会は進んでいるといわれており、私も含め独身の高齢者が増えるとの予報があります。
国としても子供が増えなければ意味がないといろいろなことをやっていますが、LGBTなどの反対の政策もやっていることから全然意味がないともいわれており、男女共同参画のような無駄な制度を相まって無駄を省くことが求められています。
少子化対策と男女共同参画は相反する政策であり、無駄なお金を費やしているといわれているので男女共同参画を止めることが求められているのに聞く耳を持たない議員が多すぎると思います。
それを理解しないことには意味がないということです。

まあ、斜め上の国に比べればまだましなんですが・・・
韓国、物価高に輸出不振…政府の診断が「景気鈍化懸念」から「景気鈍化」へ
「景気鈍化懸念」から「景気鈍化」に。韓国政府の経済診断が９カ月ぶりに変わった。物価高に輸出不振などが重なり、新年の国内経済状況がさらに悪化したという分析だ。
企画財政部は１７日、こうした内容の「最近の経済動向」（グリーンブック）２月号を公表した。総合評価に基づき「物価が依然として高い水準にある中、内需回復ペースが緩やかになり、輸出不振および企業心理萎縮が続くなど景気の流れが鈍化している」と明らかにした。
企画財政部は昨年６月のグリーンブックで初めて「景気鈍化懸念」を明らかにし、年末まで似た診断を出してきた。しかし今年１月には「景気鈍化の懸念拡大」と表現の強度を一段階高めた。続いて今月のグリーンブックでは「景気鈍化」に診断を変えた。こうした景気鈍化診断は２０２０年の新型コロナ流行から景気が回復する過程で初めて出てきた。それだけ国内状況が急速に悪化していると解釈される。
企画財政部のイ・スンファン経済分析課長は「景気鈍化の警告シグナルを提示した後にも輸出が大きく減少する状況が続き、最近は消費も停滞している」とし「昨年下半期から景気鈍化が進行しているということを（政府が）確認したメッセージと判断すればよい」と説明した。
実際、経済指標は全般的に悪化する様相だ。韓国経済の支える輸出で「寒波」が続いている。１月の輸出は前年同月比１６．６％減少した。昨年１０月から４カ月連続の減少だ。貿易収支は１２６億５０００万ドル（約１兆７０００億円）の赤字で月別の最大赤字幅となった。今月１－１０日の輸出は前年同期比１１．９％増だが、操業日数を考慮した一日平均輸出額はむしろ１４．５％減。半導体輸出・対中国輸出が振るわず、貿易全般がふらついている。
秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官は１６日の非常経済長官会議兼輸出投資対策会議で「グローバル景気鈍化の余波で半導体の輸出減少が深刻化し、中国のリオープニング（経済活動再開）効果もまだ時間が必要な状況」と述べた。
昨年１２月の産業活動動向では前月比１．４％増の小売販売を除いたすべての主要指標が「マイナス」となった。全産業生産は１カ月間で１．６％減少した。設備投資（－７．１％）、建設投資（－９．５％）も前月比で減少した。住宅市場も売買・賃貸価格の下落傾向が続いている。
物価高も継続している。先月の消費者物価は公共料金引き上げなどで１年前に比べ５．２％上昇した。昨年１１月、１２月（５％）よりむしろ物価上昇率が高まった。物価の基調的な流れを表すコア物価も５％上昇した。雇用市場も厳しい。１月の就業者数は前年同月比４１万１０００人増にとどまった。就業者の増加幅が急速に縮小し、２２カ月ぶりの最低水準となった。
今後の世界経済も不確実性が相変わらずだ。中国リオープニングなどに対する期待もあるが、主要国の緊縮基調、ロシア・ウクライナ戦争の長期化などの悪材料も残っている。企画財政部は「物価安定、民生負担緩和基調の下、輸出・投資活力向上のために総力対応をする。３大改革、エネルギー効率向上など経済体質改善と対内外リスク管理にも万全を期す」と明らかにした。
グリーンブックは企画財政部が毎月発行する景気診断報告書。政府が現景気状況をどう判断しているかを公式的に知らせる内容だ。表紙が緑色であるためグリーンブックと呼ばれる。
物価の安定が急務ってことですね。
あまりにも高すぎる物価は消費者の消費行動を阻害します。
負のサイクルが始まってしまいますね。

しかもこんな手当てが支給されるしまいです。
韓国「私、結婚しません」に市民権　企業は手当導入も
あえて結婚しない「非婚主義」という言葉が韓国で定着しつつある。配偶者のいない社員が増えたため、結婚祝い金と同水準の「非婚手当」を支給する制度を設ける大手企業も相次ぐ。個人のライフスタイルを巡る価値観は急速に変化している。少子化に歯止めはかからず、政府の対策も後手に回っている。
社内掲示板で「非婚宣言」をすれば、手当と休暇を支給します――。
韓国通信大手のLGユープラスは1月、「結婚しない」と表明...
いったい何がしたいのでしょうね。
結婚して子供を産んでもらうことで国の未来を創るという手当のはずなのに独身で結婚しないから手当を出すという意味の分からない方針を出す韓国社会
本質を忘れているとしか思えません。

国民年金の資産も減っているそうですね。
韓国の国民年金、昨年は史上最悪80兆ウォンの損失
韓国の国民年金による昨年の運用利回りがマイナス8.47％を記録し、80兆ウォン（約8兆3000億円）に達する損失を記録したことが16日までに分かった。1999年に国民年金基金運用本部が設立されて以来、年間ベースで最も運用実績だ。
　運用データは今月初めに開かれた国民年金基金運用委員会の会合で初めて公表され、先週開かれた今年初の投資政策委員会会議で検討された。
　これにより、昨年初め時点で950兆ウォンを見込んでいた基金運用規模は、昨年6月、9月に続き、再び900兆ウォンを下回った。
　昨年は年初から11月までの運用利回りがマイナス4.93％となり、回復傾向に転じる兆しもあったが、昨年12月に世界の金融市場が再び急落し、過去最悪の運用実績となった。昨年12月に米ナスダック総合指数はマイナス8.73％、スタンダード&プアーズ（S&P）500指数はマイナス5.90％を記録した。
　国民年金年次報告書によると、基金が創設された1988年から2021年までの年平均運用利回りは6.76％だった。これまで最も運用利回りが低かったのは、世界的に金融市場が動揺した2018年のマイナス0.92％であり、金融危機が全世界を襲った08年でさえ、運用利回りはマイナス0.18％で善戦した。　
芳しくないですね。年金といえば老後の備え、現在を生きる人からお金を借りて生活を行うって奴ですが、その運営に失敗すると分配が出来ませんよね。
子供が増えないと年金制度は破綻するってことでしょう。

出生率も悪くなっています。
【2月23日付社説】人類史上最悪の韓国合計特殊出生率、国政全体を再設計すべきだ
　韓国で昨年の合計特殊出生率が一昨年よりも0.03人少ない0.78人を記録した。2020年にはじめて0.8人台となってからわずか2年で0.7人台に下がり、不名誉な世界記録をまたも更新した。経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国で合計特殊出生率が1人に満たない国は韓国だけだ。2020年のOECD平均1.59人と比べても半分以下だ。さらに深刻な問題は低下の速度だ。韓国の合計特殊出生率は2000年の時点で1.48人と日本よりも高かったが、2018年（0.98人）に1人を割った後もずっと低下を続けている。少子高齢化の代名詞とされる日本でさえ2021年の合計特殊出生率は1.30人ほどと韓国をはるかに上回っていた。
　この世界最悪の人口ショックに直面しながら実質的な対策は全くない。2005年に少子高齢化委員会が発足し、その後様々な対策が実施されたがどれも全く効果はなかった。昨年の出生数は24万9000人で、ここ10年で半分にまで減った。ソウル市内中心部の初等学校（小学校）は閉鎖、地方の大学は廃校の危機に直面し、小児科医院も次々と廃業している。
　少子高齢化は国を「収縮社会」にしてしまう。生産年齢人口の減少で歳入は減り、高齢者福祉や医療費など政府の支出は急速に膨れ上がる。その結果国全体が持続不可能になる。事実上滅亡するという意味だ。若者は就職が困難な上に住宅価格があまりに高いため家の購入も難しく、子供を生んでも私教育費などの負担が重くのしかかる。このような状況が続いた結果、人類歴史で前例のない最悪の少子化を招いてしまったのだ。
　このままでは韓国政府が進める年金改革や教育改革も事実上不可能だ。政府の年金改革案は2025年から合計特殊出生率が上昇に転じ、2046－70年に1.21人台を維持するという楽観的な前提で取りまとめられている。日本は1990年から少子化問題に全力で取り組み、2005年に一時1.26人にまで下がった合計特殊出生率を2015年には1.46人にまで回復させ、コロナ渦の中でも1.30人台を維持している。
　韓国も少子化対策が成長政策であり経済政策であるという考えに基づき、国全体で総力をあげて対策に取り組まねばならない。雇用・住宅・育児・教育・移民など国のあらゆる政策を「出産・育児に優しい」という観点で見直すべきだ。今のままではこの国に未来はない。
若者が未来に明るい希望を持てないからってことでしょうね。
仕方ないといえば仕方ないのかな？
国の未来を創る人材がいないってのは不幸ってことでしょうね。

隣の芝は青いって話ですね。
韓国より出生率が高いのに…日本の少子化対策をうらやむ韓国ネット「希望などない国」
2023年2月1日、韓国メディア・韓国経済は「日本は33年前に始めた少子化対策の修正・補完を続けており、日本の高齢者人口比率は2050年には韓国より低くなる見通しだ」と伝えた。
少子化対策を始めた1990年、日本の特殊合計出生率は戦後最小値となる1．57人を記録しており、それから出生率の下落が止まるまで15年を要した。以来、回復と下落を繰り返しながらも「過去約30年間、おおむね1．30～1．50人を維持」しており、「過去10年間あまり出生率が下がり続けている韓国とは対照的だ」と、記事は指摘。「人口1億2500万人・出生率1．30人（2021年基準）の日本が、人口5200万人・出生率0．81人の韓国よりも、人口減少問題をより深刻に受け止めていることが分かる」と評している。
記事は安倍晋三元首相、現在の岸田文雄首相による少子化対策について詳しく解説し、現在は「人口1億人の崩壊が既定事実となったことを受け、より現実的な対策を講じる方向に転換しており、4月に新設する子ども家庭庁などはその代表例だ」としている。日本は予想される将来の人材難に備え、出生率を高め、生産年齢人口（15～64歳）を維持することが急務だと判断しており、「全人口1億人維持の代わりに生産年齢人口7000万人を維持することが、日本政府の新たな目標だ」と伝えている。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「韓国より出生率が高い日本もこれだけ一生懸命になってるのに、この国の政治家たちは自分の国に全く関心を持っていない」「韓国は33年どころか5年後、10年後のことも考えていない」「出生率が低い国は遠からず淘汰（とうた）される。韓国も早く対策しなければ」「韓国人の減少で、韓国は消えてしまうかも」「韓国はあらゆる面で世界最悪だ。虚栄、虚飾、うそ、偽善、互いを蹴落とそうと必死になり、疲弊した人間ばかりが集まっている国。希望などない」「新婚夫婦だけど、住宅価格が高くて2人で食べていくのも大変なのに、子供なんて考えることもできない。2人で幸せに暮らせればいいよ」「正直、貧しい家族が子供を生んだって、その子にも負の連鎖が続くだけ。（子を産めと）強要するべきではない」などのコメントが多く寄せられている。
また、「心からうらやましい話だな」「韓国の出生率は上がる見込みがない。失業率も高い。日本のほうが韓国よりましだ」「日本移住が正解か？」などの声も見られた。（翻訳・編集/麻江）
国の未来に明るい兆しが見えないってことでしょうか？
それを作るべき若者が絶望するってのは如何なものかと思います。
韓国という社会に絶望しているのでしょうね。

未来に明るい展望が見えない韓国社会
未来を創る若者が絶望しているってのは厳しいですね。
（ブラッキー）


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最近、外国人犯罪が多くなっています。
グローバル化とか言って外国人をたくさん入国させたことと、技能実習生とか言って低賃金で働く外国人が多くなったからかもしれません。
でも、不法滞在は犯罪です。どんだけ苦しくても犯罪を犯した外国人を優遇することは出来ません。
何故なら犯罪を犯していない外国人への偏見につながるからです。
差別ではないのです。普通に生活している人が犯罪者によって偏見の目で見られてしまうのです。
それは避けたいところですね。

さて、その支那人に日本を売り渡すような行為を行っている奴らに質問したらこんなことになったそうです。
利権屋がうごめく大阪万博…質問しただけで「3000万円支払え」と要求してくるヤバすぎる実態
3000万円を支払え
昨年11月18日、東京・台場のフジテレビ前でそう書かれたチラシを受け取り、玄関ロビーに入った。チラシには〈主催：フジテレビジョン／日本抗加齢協会〉とある。文字通り広く一般に開放された健康イベントだ。私がそこを訪れた理由は、大阪大学大学院医学系研究科寄附講座教授の森下竜一（60歳）が講演すると聞いたからだった。
これまで書いてきたように森下は、大阪・関西万博成功を左右するキープレイヤーだ。吉村洋文大阪府知事や松井一郎大阪市長が、森下を大阪パビリオンの総合プロデューサーに据えたことで、万博計画の陣頭指揮を執ってきた。
その森下の顧問先であるシャワーヘッドメーカー「サイエンス」が万博最高位のスポンサーとなっており、そこに東京五輪と似たような構図が浮かんでいる。その疑惑を中心に報じてきたが、森下をはじめ当事者たちはまともに取材に応じない。
そこで当人に会う絶好の機会だとくだんのアンチエイジングフェアに駆け付けたのである。
アンチエイジングつまり抗加齢や再生医療は、大阪パビリオンのメインテーマといえる。それ自体、アンチエイジングフェアの主催者である「日本抗加齢協会」副理事長で、一般社団法人「日本抗加齢医学会」副理事長でもある森下のビジネスに通じる。
サイエンスは同協会の賛助会員であり、会長の青山恭明は理事だ。まるで、大阪万博そのものが彼らの目的に従って動かされているかのように映る。そして、くだんのアンチエイジングフェアもまた、仲間内のイベントのようだ。3日目には歌手のGACKTがゲストとして登場する予定となっており、そこも話題になっていた。

驚くべき「通知書」が届く
初日の目玉イベントである森下の講演は午後4時から始まり、およそ30分間の予定とされた。その終盤、森下は後方の席を指さしてこう言った。
「この会場には、サイエンスの青山会長もいらしております」
すると後方席にいた青山恭明がやおら立ち上がり、満面に笑みを浮かべながら深く一礼した。
それを見て私は講演終了後、青山を呼び止めて話を聞こうとした。すると、イベントから4日経った11月22日付で、サイエンス側から驚くべき「通知書」が届いた。
〈本件記事が名誉毀損に該当することによる損害賠償として1000万円、本件イベントでの貴殿らの暴挙によって生じた通知会社の経済的損失及び青山氏の精神的損害として2000万円、合計3000万円を下記の振込口座に本通知到達日から1週間以内にお振り込みください〉
本件記事とは、昨年10月に週刊現代に掲載した大阪万博に関する前後編の特集記事を指す。本件イベントとはアンチエイジングフェアのことだ。損害賠償請求訴訟を提起するというのならともかく、いきなり金銭を支払えとは……。聞いたことがない。サイエンスの言う「暴挙」とは何を指すのか。以下、経緯を説明しよう。

「会長、お立ちください」
大阪パビリオン総合プロデューサーの森下と最高位スポンサー企業のサイエンスとの不可解な関係。私たちはそれを検証すべく取材してきた。取材に応じようとしない森下に直接交渉しようとアンチエイジングフェアに赴いたに過ぎない。半面、そこで聴いた森下の講演もまた、相当に問題があった。講演の大半はまるで万博の前宣伝。スクリーンに万博パビリオンのイメージ図が映し出され、話はそこがメインだ。
「大阪ヘルスケアパビリオンには、再生医療や遺伝子治療といった未来の先端医療を体験するゾーンもあります」
司会の女性がそう前置きし、森下がスクリーンを見ながら話し始めた。
「パビリオンは2050年の未来の大阪に迷い込んだ設定なんです。皆さんが大阪ヘルスケアパビリオンで2050年の未来の大阪のあり方というのを体験してもらう……」
2025年の大阪パビリオンは、1970年に開催された大阪万博の再現を謳う。総合プロデューサーの森下はそこをかなり意識しているようだ。
「実はこの万博では1970年の万博で実用化されたものを紹介しています。LANケーブル、携帯電話、あるいは電気自動車。今から52年前に展示され、それがその後、実用化されていった」
そしてこう言葉を継ぐ。

ボルテージが上がる
「しかしこの中で、実用化に至らなかったものが一つだけあります。それが人間洗濯機。当時三洋電機（現パナソニック）が展示しましたが、いまだ発売されていません」
人間洗濯機は浴槽のような半透明の箱に身体を入れ、自動的に汚れを洗い落とす。スクリーンがそれを映し出すと、森下のボルテージが上がる。
「これは、今回の大阪ヘルスケアパビリオンのスポンサーであるサイエンスが出展します。後ろ（のブース）にございますが、未来の『ミラバス』。何もしなくても身体がきれいになる。2050年には皆さん、宇宙に気楽に行けるようになっていますので、宇宙空間でお風呂がどのようになっているか、提案してくださる。ぜひ楽しみにしてご覧いただければと思います」
そうして講演の終わりに、客席に座るサイエンス会長の青山を紹介した。
「青山会長、お立ちください」
森下がそう言い、客席に拍手を促した。客席の後ろのブースには、サイエンスの浴槽「ミラバス」やシャワーヘッド「ミラブル」が展示されていた。
ただの宣伝の記事を書いて３０００万払えって無茶苦茶ですね。
そんなことをやって大丈夫なのでしょうか？
支那に利権を持つ橋下維新がこのようなテーマパークをやるっていうことですね。
それにしがみついている利権が健康ってことです。
最悪ですね。

世界最大の人権侵害国が日本に対してこんなことを言う世の中です。
日本は真の国際秩序を守り、中日関係を正常な発展軌道に戻すべき
2023年1月11日、米日の外務・防衛担当閣僚会合「2プラス2」が開催された。会合後、両国は米日安全保障協議委員会の共同声明で、中国への抑止力向上を念頭に米日同盟の強化を打ち出し、「中国は国際社会全体における最大の戦略的挑戦である」として、悪意をもって理由なく中国を非難した。日本は中国に関わる問題を騒ぎ立て、国際関係の基本準則に深刻に違反し、中日関係を悪化させ、ひいてはアジア太平洋の安定を破壊するという悪影響を及ぼしている。現在、百年間なかった大きな変局と新型コロナウイルス感染症のパンデミック後の経済回復問題が重なり合っており、国際社会が最も必要としているのは団結と協力で、地域が最も期待しているのは平和と安定である。しかし、今回の米日「2プラス2」共同声明が世界に示したのは、米日が「自由で開かれたインド太平洋」の旗印を掲げながら、実際には排他的な小集団を作り、分断と対立を生み出しているというものである。（文/王一晨・中国社会科学院日本研究所）

中国こそが真の国際秩序の擁護者
日本はこのところ、あらゆる場合において中国が国際秩序の「挑戦者」だと中傷し、自らを国際ルールの「守護者」と自称している。この度の共同声明でも、米日は「自らの利益のために国際秩序を作り変える」と中国を中傷した。これは紛れもなく、冷戦思考とイデオロギー的偏見に凝り固まり、いわゆる「ルール・秩序の制定者」を自認し、狭隘な地政学的視点から「小集団」を作るブロック政治を行い、「国際秩序」という名目で、地域と世界で対立や分断を作り出すことであり、「是非を転倒している」と言っても過言ではない。
国際社会においては、現在の「国際秩序」は世界反ファシズム戦争の勝利に基づいた成果であると広く認識されている。しかし、第二次世界大戦の二大敗戦国の一つであり、数多くの戦争犯罪を行った日本は、侵略の歴史を正しく反省しないどころか、周辺の安全保障上の脅威を誇張し、米日同盟によって自らの軍事拡張への束縛を弱め、戦後の制約から抜け出す口実を作っている。これは実質的には、戦後の国際秩序に対する挑発であろう。
今の世界において、国連を核心とする国際体制以外の国際体制は存在しない。中国が順守するのは国連憲章を基礎とする、各国が広く認めている国際関係の基本準則であり、日本または米日が定めた「小集団のルール」ではない。中国は責任ある大国として、一貫して自主独立の平和外交政策を堅持し、揺るぐことなく世界平和の建設者であり続け、世界発展の貢献者であり続け、国際秩序の擁護者であり続けてきた。習近平国家主席が初めて提起したグローバル発展イニシアティブとグローバル安全保障イニシアティブは、全世界、特に発展途上国の発展と安全に主眼を置き、国際秩序を守るための中国の知恵とプランである。

「内政干渉」こそが国際法違反
今回の米日「2プラス2」共同声明は、またも「釣魚島問題」や「台湾問題」に触れ、中国の内政に乱暴に干渉し、国際法に深刻に背いた。釣魚島及びその付属島嶼が中国固有の領土であることにおいて、中国には十分な歴史的根拠と法的根拠がある。したがって、中国の釣魚島海域でのパトロールと法執行は主権的権利の正当な行使である。しかし、日本は対中交渉と協議を行わず、一方的に同地域で米日軍事協力を強化している。これこそが「力による」東中国海情勢の緊張の原因である。
昨年、ペロシ米下院議長（当時）が台湾地区を訪問した際、日本は騒ぎに便乗し、「盗人の提燈持ち」として動き、中日間の4つの基本文書と共通認識の精神に違反した。今回の米日共同声明においても台湾問題に言及したことは、台湾海峡情勢の緊張を拡大し、中国の主権と領土保全に干渉することにほかならない。台湾地区は中国の領土の不可分の一部で、関連する問題は完全に中国の内政であり、外部勢力のいかなる干渉も容認しない。「一つの中国」の原則は国際関係の基本準則であり、国際社会の普遍的共通認識でもある。台湾問題は中日関係の政治的基礎と両国間の基本的信義に関わるものであるため、これ以上中国のレッドラインを越えようとすれば、中日関係の雰囲気を悪化させ、両国関係を深刻に阻害することは間違いないだろう。日本はかつて長期にわたり台湾地区を植民地化し、台湾同胞を含む中国人民に対し消し去りがたい歴史上の犯罪の責任を負っており、いっそう言動を慎み、挑発行動を停止すべきである。
「互いに内政に干渉しない」ことは、中国が提起した「平和五原則」の一部であり、様々な社会制度、発展レベル・規模の国家間関係に適用できる。1955年のバンドン会議、1960年代の非同盟運動、1970年代の国連総会宣言にはいずれも平和共存五原則が取り入れられた。中国は一貫して、主権と領土保全は不可侵であり、互いの核心的利益を尊重すべきと主張している。したがって、各国の政府と人々は手を携えて協力し、共同で対処し、法に基づいてその権利を行使すべきである。「ルールに基づく自由で開かれた国際秩序」と看板を偽って、国際法をねじ曲げ、他国の合法的な権益を侵害し、平和を破壊してはならない。
2022年に中日は国交正常化50周年を迎えた。習近平国家主席と岸田文雄首相はAPECでの会談で、建設的で安定的な中日関係の構築に向けてハイレベル交流と対話を深めることで一致した。2023年は中日平和友好条約締結45周年に当たる。45年前、両国の上の世代の指導者は地域の平和と安定の維持に努める責任を担うことを約束した。45周年という新たなスタート地点において、中国は日本に対し、中日の4つの基本文書の原則と関連する共通認識に従い、溝と対立を効果的に管理し、両国関係の大局が阻害されることを防ぎ、両国関係の政治的基礎を守ることを望んでいる。世界は新たな激動の変革期に入った。一国の安全保障は他国の安全保障を損なうことを代価としてはならず、地域の安全保障も分断と対立によって実現することはできない。中日は平和と安定を大切にするべきであり、冷戦思考を地域で再燃させてはならず、地域をブロック対立の戦場にしてはならず、団結と協力、発展と繁栄のために積極的な役割を果たすべきである。
台湾は台湾で一独立国ですし、尖閣諸島は日本の領土です。
何とち狂ったことを言い出しているのでしょうね。馬鹿じゃないですか？

ちなみに世界中の国に迷惑をかけている支那製の気球ですが、強制合併させた内モンゴルから挙げられたそうです。
中国気球、軍の戦略支援部隊が関与か…「内モンゴルの基地から打ち上げ」情報も
　【北京＝大木聖馬】米軍に撃墜された中国の偵察用気球について、中国軍で宇宙やサイバー、電子戦などを担当する戦略支援部隊が背後で運用に関与しているとの見方が出ている。同部隊は、製造コストが低く、撃墜されても人的被害のない偵察用気球を、衛星による偵察を補完する装備品として活用しているとみられる。
　撃墜された気球は、同部隊が中国内モンゴル自治区で管理する衛星発射基地から打ち上げられたとの情報がある。同部隊は、戦略に関わる情報の収集を役割の一つとし、偵察衛星を運用して米軍の核兵器施設などの監視を行っているとされる。
　ただ、衛星による偵察は上空通過の時間帯が限られ、雲の有無など天候条件にも左右される。中国軍の内情に詳しい関係者によると、中国軍は偵察用気球を衛星で常時監視しきれない場所に投入し、定点監視ができる態勢を整えようとしているという。
　また、同関係者は気球の運用について、「戦略支援部隊は軍民融合を活用し、民間に運用させている」と指摘する。
　 習近平（シュウキンペイ）政権は、民間技術を軍の強化につなげる「軍民融合」を国家戦略として掲げている。装備品の開発だけでなく、運用面でも軍民融合を進めているとみられる。同部隊が気球を民間に運用させていることは、中国政府が撃墜された気球について「民間のものだ」と主張する根拠にもしているようだ。
民間のものであれば撃ち落としても問題ありません。
支那の軍事用なら撃ち落とさなければなりません。
どちらにせよ支那は追い込まれているってことでしょうね。経済もやばいしね。

なので支那では稼げないので日本で犯罪を起こして金儲けを企む支那人が増えているってことなのでしょう。
中共は責任もって受け取ってください。
そして日本政府は支那人を受け入れないようにしてください。
またも「闇バイト」　資生堂の模造品、フリマサイトで荒稼ぎ　中国籍の男２人を逮捕　グループが複数存在、出品役は１００～２００人
資生堂が展開する人気化粧品ブランド「ＮＡＲＳ（ナーズ）」のフェースパウダーの模造品をフリーマーケットサイトで販売したとして、大阪府警は２日までに、医薬品医療機器法違反の疑いで中国籍の男２人を逮捕した。偽の化粧品の出品を繰り返し荒稼ぎするグループの一員とみられ、府警は指示役の特定や組織の実態解明を目指す。
逮捕されたのは会社員、ファン・ジャシ容疑者（３０）＝埼玉県蕨市塚越２丁目＝と、留学生、チェン・フェイ容疑者（３０）＝蕨市南町３丁目。府警によると商品の発送役とみられる。
国外にいるとみられる指示役が交流サイト（ＳＮＳ）に「在宅でできる」「大手フリマで販売代行」などと投稿してアルバイトを募集し、応募してきた国内の留学生らに出品を登録するよう指示。売買成立時点で購入者の住所などを発送役に報告させていた。グループは複数存在し、こうした「闇バイト」に参加した出品役が１００～２００人いたという。
２人の逮捕容疑は昨年１２月２１日、資生堂の「ナーズライトリフレクティングセッティングパウダープレストＮ」の模造品１個を石川県の男性（３６）に３４００円で販売した疑い。正規品より４割ほど安い値段だった。
２人は「偽物とは知らなかった」と容疑を否認。国外で製造されたものを国内から発送したとみられる。模造品を鑑定した結果、本物に含まれる有効成分が検出されなかった。健康被害は確認されていない。
闇バイトという言い方がダメですね。
犯罪、詐欺師と言わないといけません。
バイト感覚で犯罪を犯しているってのがおかしいのです。
さっさと犯罪を犯した外国人は国外退去処分にしていきましょう。
それが適正な処置です。

犯罪の犯した外国人を強制送還できない今の法律は改正しましょう。
それが本人の人権を守ることにもなります。
入管法を改正しましょう。
（ブラッキー）


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先日訪れました三峯神社の奥宮
素晴らしい景色が広がっていました。
このような感性を忘れないように日々感動を覚える価値観を育てていく事が日本人としての意識になるのでしょうね。

さて、朝鮮人達がいちゃもんをつけてきているいつもの慰安婦問題
一定の決着がつきましたね。
歴史戦の大転換点
［Ｃｏｍｆｏｒｔ　Ｗｏｍｅｎ］　Ｐｒｏｆｅｓｓｏｒ　Ｍａｒｋ　Ｒａｍｓｅｙｅｒ　Ｓｐｅａｋｓ　Ｏｕｔ　ａｓ　Ｔｒｕｔｈ　Ｗｉｎｓ
（【慰安婦問題】真実が勝利し、マーク・ラムザイヤー教授が口を開く）

日韓両国間でいまだに対立をもたらしている戦時中の慰安婦問題に先月末、大きな進展があった。世界に広まる「慰安婦＝性奴隷」説を否定した米ハーバード大学大学院のマーク・ラムザイヤー教授（６９）の学術論文が厳正な審査の結果、真実と認められたのだ。論文の発表から実に２年以上が経過した。その間、韓国や米国では抗議が沸騰し、さまざまな問題や課題を浮き彫りにした。一つずつ明らかにしてみよう。
慰安婦が契約による売春婦であるとした学術論文を、教授が米学術ジャーナル「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス（ＩＲＬＥ）」に発表したのは２０２０年１２月。翌２１年１月に本紙に論文要旨が掲載された後、教授は英語ニュース・オピニオンサイト「ＪＡＰＡＮ　Ｆｏｒｗａｒｄ」（ＪＦ）に、「慰安婦＝性奴隷」説はまったくの作り話だと寄稿した。
韓国や米国の学者たちによる激しい抗議活動がその直後から始まった。教授によると、脅迫状や殺害予告などの嫌がらせメールが多い日には、数十通届いた。さらに、米国やシンガポールの大学教授たちがツイッターなどで一斉に、論文の撤回とラムザイヤー教授の解雇を求めてキャンペーンを開始した。
その中には、大学教授であるにもかかわらず根拠を示さずにラムザイヤー教授を、「白人至上主義者だ」「ヘイト・スピーチを繰り返している」などと口汚くののしるツイートも多数あった。しかし、今回、彼らの敗北が確定すると、これらの問題ツイートを消去したり、自身のツイッターのアカウント自体を閉鎖したりと証拠隠滅を図る大学教授も出た。
一方、ラムザイヤー教授は、こうした「暴力団」のような脅しや印象操作、さらには事実の歪曲（わいきょく）といった圧力にも屈せず、さらに研究を深めたことで新たな発見をすることができた。早稲田大学の有馬哲夫教授と共同で、慰安婦問題の起源を調べ、同問題には北朝鮮人脈が深く関与していることを突き止めた。「慰安婦問題と北朝鮮コネクション」という題名の論文にまとめて連名で発表した。
ラムザイヤー教授は「この２年間、本当に疲れた。しかし、私と有馬先生を攻撃する人々のおかげで、慰安婦問題の本当の歴史、そして問題の裏に北朝鮮の影が濃く潜んでいることが全世界に広く知られたことはよかったと思う」とＪＦのエディターで、麗澤大学国際学部のジェイソン・モーガン准教授のインタビューに答えた。
上の英文（日本語訳）は、そのインタビューをもとにした３回連載記事の最終回の見出しだ。３回の英語記事を要約した日本語記事「ハーバード大学ラムザイヤー教授の『慰安婦論文』生き残る」も、ＪＦの日本語ページで閲覧することができる。
モーガン准教授はその中で、「ラムザイヤー教授の見事な勝利は、慰安婦問題という歴史戦で大きな転換点になるだろう」と述べている。確かに、勝利はしたが、「慰安婦＝性奴隷」という偽りを依然信じる人たちによって、ベルリンをはじめとする世界各地で、慰安婦像の建立が続く。
米学界での慰安婦問題論争はこのまま決着へと向かうのか、「偽りの歴史」を刷り込まれた人たちの行動は今後、変わっていくのか―。まだ予断を許さない。日本人は今後、今回の勝利を海外に伝える努力をすることがこれまで以上に求められている。
ただ、歴史戦が、新たな段階に突入したことは間違いないだろう。ＪＦは、慰安婦問題以外の歴史問題も積極的に伝えていきたい。（ＪＡＰＡＮ　Ｆｏｒｗａｒｄ編集部）
真実を曲解し、事実を認めないレイシストたちの敗北が決定したということですね。
馬鹿を相手にするとめんどくさくなるってことです。

二匹目の泥鰌として挙げてきた出稼ぎ労働者訴訟も朝鮮人の思惑とは反対に暗礁に乗り上げているそうです。
韓日　徴用問題巡り追加協議へ＝両外相Ｇ２０で来週再び対面か
【ソウル聯合ニュース】韓国政府が徴用被害者への賠償問題を巡り、日本側に「政治的な決断」を求めた中、追加協議が注目を集める。
　韓国外交部の任洙ソク（イム・スソク）報道官は２１日の定例記者会見で、先週米ワシントンで開催された韓日の外務次官会談とドイツ・ミュンヘンで開かれた外相会談を取り上げ、「ハイレベルの会談が開催され、それに伴う措置があると思う」と述べた。同部の当局者は「会談で議論された結果に対する日本側の反応や検討意見などについて実務級などで協議があると考える」と説明。「先週外相会談が開催されたため、日本でも検討する時間が必要」として、「まだ（協議について）具体的に決まったことはない」と明らかにした。
　来月１～２日にインド・ニューデリーで主要２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会合が開催される予定で、韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官と日本の林芳正外相が自然と会う機会がある。
　朴氏はドイツで１８日（日本時間１９日）に開かれた林氏との会談で、徴用問題について「誠意ある呼応」に向けた政治的決断を求めた。外交当局レベルでは可能な努力をしたため、残りの争点については高度な政治的判断が必要な段階に入ったという意味だ。日本側が関係改善の必要性などを考慮し韓国の要求に応じるかどうかが注目されている。
　日本側の反応などを踏まえ追加協議が行われれば、その結果を受け入れるかどうかなどについて韓国も政治的な決断を迫られるとの見方もある。
　同当局者は政治的な決断を求めたのは両国首脳の意思をくんで意思疎通できる高官級の協議体を設ける必要があるとの意味かを尋ねる質問には、「その部分も含めて全般的に両国の協議が進められている状況で、日本の誠意ある呼応が必要ということを強調する観点からの発言」と述べた。
　法的・歴史的な争点が絡み合う両国の歴史問題を巡っては、両国の首脳の政治的な意志が重要なため、別の協議体が設けられる場合が多い。２０１５年の旧日本軍の慰安婦問題を巡る合意でも韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権当時の李丙ギ（イ・ビョンギ）国家情報院長と日本の谷内正太郎・国家安全保障局長の非公開協議が重要な役割をした。
日本の誠意なんて関係ない、韓国が国と国との約束を破っているのですから韓国政府が約束を破った司法に対して改善を行うしかありません。
それをしないことには話が進みません。
日本からの謝罪や賠償はありません。韓国の内政問題に日本が口を出しても意味がなく、韓国政府が対応すべきことなのです。

ちなみに出稼ぎ労働者の訴訟と輸出管理の優遇処置を止めたことは全く関係がありません。
フッ酸の横流しに関して輸入した品の履歴管理が出来ていない韓国政府の問題であり、それの改善がなければ許可申請して使用理由を明らかにさせて許可をもらって輸入してください。
改善すべきことはたくさんあります。それが出来ていないのが問題なのです。

韓国の経済はどんどん落ちて行っています。
日韓の経済成長率が25年ぶり逆転、IMFの発表に韓国ネット「一瞬にして後進国に…」
2023年2月1日、韓国メディア・韓国経済によると、国際通貨基金（IMF）が今年の韓国の経済成長率を日本より低いと予想した。IMFの見通しが現実化した場合、日韓の成長率は25年ぶりに逆転する。
記事によると、IMFは今年の韓国の経済成長率の見通しをこれまでの2．0％より0．3ポイント引き下げて1．7％へと下方修正した。一方、日本の成長率は1．6％から1．8％へと引き上げた。韓国の成長率が日本より低かったのは、1967年以降の65年間で80年のオイルショック、98年の通貨危機の2回のみとなっている。
IMFは世界全体の成長率も2．9％と、前回予想より0．2ポイント上方修正した。これにより韓国の成長率と世界の成長率との差は0．7ポイントから1．2ポイントに拡大した。IMF首席副総裁は韓国の成長率見通しを引き下げた理由として「高金利と貿易赤字」を挙げ、「金利が上がったことで消費に影響が出る」「貿易収支の悪化、住宅部門の鈍化など脆弱（ぜいじゃく）性がある」と述べたという。
IMFは、多くの国の成長率見通しが引き上げられたが、景気の下方リスクは続いていると指摘した。ロシア・ウクライナ戦争と中国の景気回復によるエネルギー価格の上昇、労働市場の硬直性などでインフレが持続する可能性にも言及した。また米中対立による世界経済の分節化も警戒したという。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは「悪いことは全て前政権のせい。そうやって尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は任期を終えるのだろう」「尹大統領になってから大規模な貿易赤字にガス・電気代の引き上げと、良いことがない」「韓国より国民所得の高い日本が韓国より物価が安い。それなのに尹大統領はガス・電気代を引き上げ韓国の物価を暴騰させている」「コロナ禍で主要国中1位を走っていた国が一瞬にして後進国に転落した」など、現政権への不満の声が上がっている。（翻訳・編集/堂本）
何かよくわからんですね。
文大統領の際に抑えていた公共料金を引き上げただけです。
徐々にあげれずに赤字を垂れ流していた韓国のインフラ企業が今まであげれなかった分を一気に上げたという話です。
それだけのことですね。

結局、地力がなかった韓国の経済、他人の技術を盗んで伸びていたってだけなのかもしれませんね。
自分達の内需を上げなければならないことに気が付かなかった韓国は海外旅行に行っている余裕はあるのでしょうか？
朝鮮半島の観光名所を作ったほうがよいでしょうね。
それが出来ていない、どこに行っても同じものしかないのが韓国の文化なのでしょう。
（ブラッキー）


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弱者、貧困ビジネスを行い様々なデマを拡散、日本を貶めるためには他人をだましているコラボの代表や厚生労働省の役人
結局、彼らは日本を貶めて金をせしめたかっただけって話のようですね。
そんな奴らになんか遠慮する必要があるのでしょうか？
まずはだましてせしめた金を全額返還させることが必要ですし、騙された女性や罪のない人々に対する謝罪などが必要でしょう。
それが出来るか否かで今後のこのような弱者救済機構が正常に働けるか否かが決まると私は思っています。

外国でも似たような問題は出ているそうですね。
裁判で「自分は女性」と訴えた元男性・性犯罪者が女子刑務所へ…批判受け、男子刑務所に移送（英国）
＜女性として当初は女子刑務所に入れられた元男性だが、女性受刑者の安全を懸念する声が高まったことを受けて移送が決定＞
イギリスのスコットランドで1月末、元男性のトランスジェンダーの女性が女子刑務所から男性専用の刑務所に移送されたことに注目が集まっている。イスラ・ブライソン（31）は、男性として女性2人に性的暴行を加えた罪で、1月24日に有罪評決を受けた。だが問題は、「彼」がその後にトランスジェンダーであることを訴え、性別を女性に変更すると決めたことだ。
ブライソンは当初、スターリングにあるコーントンベール女子刑務所に送られたが、これを受けて活動家や政治家、さらには国連の当局者からも非難の声が上がった。ほかの女性受刑者の身に危険が及ぶ可能性があるというのだ。
英議会の議員たちの間でも、ブライソンを女子刑務所に収監するという考え方について議論が巻き起こった。
スコットランド選出の議員で英議会の人権合同委員会の委員長であるジョアンナ・チェリーは、タイムズ・ラジオの番組の中で、「有罪評決を受けたこのレイプ犯人は、同情を集めて女子刑務所に入るために制度を悪用した――多くの人の目には、そう映るだろう」と述べ、さらにこう続けた。
「女子刑務所の受刑者たちは、とても弱い立場にある。彼女たちの多くは、自らも長年にわたって虐待を受け、その傷に苦しんできた。有罪評決を受けたレイプ犯と同じ場所で過ごすことになる女性受刑者たちの安全が、とても心配だ」

■自治政府首相が異例の説明
こうした動きを受けて、スコットランド自治政府のニコラ・スタージョン首相は、ブライソンが女子刑務所に服役することを認めないと発表した。スコットランド議会は2022年12月に、法律上の性別の変更手続きを簡易化する法案を可決している。しかしスタージョンは、この変更はブライソンのケースには影響しないと述べた。
スタージョンはスコットランド議会の首相質問の中で、女子刑務所にレイプ犯を入れることは不可能だという考え方を支持すると述べた。
「どの受刑者についても、その人物がどこに収監されるかについての詳細を私が明かすのは適切ではない。しかしこのケースについては、一般市民や議会の中から懸念の声が上がっていることを踏まえて、議会に対して、問題の受刑者がコーントンベール女子刑務所に収監されることにはならないと確認できる。これで市民が安心できることを願っている」と彼女は述べた。

男性だった頃の「死んだ名前」はアダム・グラハム
ブライソンに対しては、2月中に量刑判決が下される予定だ。女性を自認するトランスジェンダーの人物が、女性をレイプした罪で有罪評決を受けたのは、スコットランドでは初のケースだとされている。
性自認を女性に変える前は「アダム・グラハム」という名前だったブライソンは罪を否認し、性行為はいずれも双方の合意に基づくものだったと主張。「ほかの人間を傷つけることなど決してしない」と述べた。
だが検察は6日間に及んだ裁判の中で陪審団に対して、ブライソンは2016年に1人の女性をレイプし、2019年に別の女性をレイプしたと主張した。米ニューヨーク・ポスト誌によれば、犯行は2回ともスコットランドで行われた。
ブライソンは当初、アダム・グラハムとして裁判所に出廷し、2020年の起訴状にもアダム・グラハムの名前が記載された。だがその後、性別を女性に変えることを決めた。ブライソンは法廷で、4歳の頃から自分がトランスジェンダーだと気づいていたが、29歳になるまで性別を変更しようとは考えていなかったと説明し、陪審団に対して、アダム・グラハムは自分の「デッドネーム（死んだ名前）」だと述べている。
このようなことがあるので信用できないのです。
そもそも個人的性癖であり、日本は禁止した実績は有史以来ないと私はおもいますし、差別したこともありません。
差別と区別の違いが判っていない、個人的感情を差別と言われても困ります。
嫌いですし、気持ち悪いですがそれは個人的な感情の多様性の一つです。
好きしか言えない社会にしてはいけません。嫌いも言わなければならないことも絶対にあるのです。

で、このような制度を利用して公金を悪用していた機構が来年から変更になるそうです。
その前にColaboのような犯罪組織に改善させ、公式に謝罪させ、このような組織がNPO法人として登録されない様にしていく事が必要であると私は思います。
Ｃｏｌａｂｏなど委託の都事業　制度改正の意向
性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する支援事業について、東京都は２１日、令和５年度以降、支援団体への補助制度にしたいとの考えを明らかにした。従来は、特定の民間団体と委託契約を結んでいた。
この日の都議会定例会代表質問で、滝口学都議（都民ファーストの会）は支援団体が増えているとした上で、より多くの民間活用と経費の使途をより明確にするため「補助によるスキーム（仕組み）を検討するべきだ」などと指摘した。
これに対し、西山智之・福祉保健局長は「支援対象者の状況に応じて柔軟に対応できる仕組みとすることが必要だ」とした上で、「支援に取り組む団体の活動を一定の基準に基づき後押しできるよう、補助制度化に向け、国と調整している」と答弁した。
同事業を巡っては、都が委託契約を結んだ一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ」（仁藤夢乃代表）の会計報告に不正があったなどとする住民監査請求を受け、監査委員が再調査を勧告しており、都は２８日までに結果を報告する必要がある。
ひとまずNPO法人の認可を地方自治体ではなく政府に管轄させ、組織の構成員の思想などの調査を入れる必要があるでしょう。
何故ならこのような件では共産党がかかわっていることが多く、外国人勢力もまたかかわっているケースが見受けられるからです。
（不法滞在外国人の支援など）

この件に関して支那の虐殺に加担しているといわれている東京都知事はだんまりしているとの事
都民ファーストの代表としても説明責任がありますね。
小池知事、都議会でＣｏｌａｂｏ問題の質問をスルー「残余のご質問は東京都技監、関係局長から答弁する」　自民・浜中都議「大切なのは税金の使われ方。認識聞いたが」
東京都が若年女性の支援事業を委託した一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」の会計処理を巡り、住民監査請求が一部認められた問題が２２日の都議会の一般質問で取り上げられた。自民党の浜中義豊（のりかた）都議が「東京都の事業のあり方と、税金の使われ方に大きな注目が集まっている」と指摘したが、小池百合子知事は答弁を控え、議場が騒然とする一幕もあった。
都の委託料に関する住民監査請求で、監査委員は請求の多くが妥当ではないとする一方、「本件精算には不当な点が認められ、その限りで本件請求には理由がある」として今月中に都に経費の再調査を求めている。
浜中氏は一般質問でこの問題について「都の責任者である小池知事は認識しているのか。事業の在り方についてどのように考えられているか」と問題提起した。
小池知事は結婚、出産、子育て政策などの質問については答えたが、住民監査請求に関する質問は「残余のご質問は東京都技監、関係局長から答弁する」とした。議場では「認識は！」などとやじが飛ぶ場面もあった。
都は２１日の議会で、２０２３年度以降、支援団体と委託契約を結ぶ方式から、補助制度にしたいとの考えを示していた。
浜中都議は取材に「委託でも補助事業でも大切なのは税金の使われ方なので認識を聞いた。（知事が）スルーしたのは残念だ」と語った。
東京都知事は推進していたというのもあり、否定したくないってことでしょうね。
このような弱者ビジネスは徹底的に叩きつぶさないといけないと私は思っております。
都民ファーストの議員は議員の権利を主張するがなかなか義務を理解して履行しないのが残念ですね。

これに関してひろゆきって奴がこんなコメントを出しています。
ひろゆき氏　「あれれー？Colaboにまったく問題がないなら…」東京都が委託事業制度改正の意向に
実業家の西村博之（ひろゆき）氏（46）が22日、自身のツイッターを更新。東京都が21日、性暴力や虐待などを受けた若年女性を支援する民間団体に対する委託事業について、支援団体への補助制度にしたいとの意向を持っていることを明らかにしたことに言及した。
　ひろゆき氏は「Colaboなど委託の都事業　制度改正の意向」と題されたニュース記事をはりつけた上で「あれれー？Colaboにまったく問題がないなら制度を改正する必要ないはずなのに、どうしちゃったのかなー？」と私見をつづった。
　同事業を巡っては、東京都監査事務局が都の若年被害女性等支援事業を受託している一般社団法人「Colabo（コラボ）」の経費精算に一部不当な点があるとして都に再調査を勧告しており、都は28日までに結果を報告する必要がある。
問題しかなくて真っ黒なのでしょうね。
だから追及されない様に制度を変更するってことでしょう。
他にも真っ黒な組織がありますのでそちらの膿も出していく事が必要でしょう。

弱者を利用して自分たちの価値観を矯正してくる馬鹿な奴らに攣られないようにしっかりとした価値観を持っていく事が必要です。
健全な肉体には健全な精神が宿ります。
全ては体力なのです。(笑)
他人を尊重していく事が必要です。
他を排他する多様性なんて不要です。
（ブラッキー）


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先日宿泊したお高い御宿、雲取山荘
1830mmのお高い山にあります。
ここから頂上の2017mまではすぐ近く700m程度になります。
しかしながらこの道は急登、なかなか厳しい道のりではありましたね。
いと楽し(笑)

さて、下界では意味が分からんことを主張している団体があります。
自分のみを守るための自衛隊などの戦力に反対するという死にたがりさんがいるようですね。
陸上自衛隊の弾薬庫建設を反対　市民団体が沖縄市に要請
　自衛隊が沖縄市の訓練場敷地内に弾薬庫などを保管する補給拠点を新たに設けることについて、市民団体が2月3日市に建設を容認しないよう要請しました。
　要請書を手渡したのは、自衛隊の弾薬庫建設反対実行委員会のメンバーです。防衛省は南西地域の防衛体制強化のため、沖縄市池原にある陸上自衛隊沖縄訓練場の敷地内に弾薬などを保管する補給拠点を新たに設ける計画をしていて、先月、沖縄防衛局が桑江市長に計画概要を伝えています。
　この整備計画を巡って、市民団体は、新たな基地負担につながるとして住民説明会の開催を求めたほか、市長が施設設置を容認しないよう求める要請書を手渡しました。
　対応した平田副市長は、「国の専権事項として同意や拒否をする立場にはない。防衛局には、住民にしっかり説明するよう求めている」と述べました。
　市民団体のメンバーらは、今後も、説明会の実施と市長は建設の容認をしないよう求めるとしています。
国境の島なのですから島民を守るためにも備蓄が必要です。
その存在がなければ支那の中共が侵略してくることでしょう。
有事が発生した際に誰があなた方を守るのでしょうか？それを考えてくださいね。

で、そのような反対派の人々のほうが攻撃的ってのはいつものことですね。
辺野古新基地への抗議で男性を逮捕　プラカード持った手で警官の腕1回たたく　沖縄・名護署
　名護署は1日、名護市安和の琉球セメント桟橋前の道路で、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設工事に抗議していた住所、職業、年齢不詳の男性が、プラカードを持っていた手で警備活動中の警察官の右腕を殴打したとして、公務執行妨害容疑で逮捕した。「たたいたが、仕事を妨害するためにたたいたものではない」と容疑を一部否認している。県警は適正で妥当な対応だとしている。
　逮捕容疑は1日午前9時15分ごろ、名護市安和の路上で警察官の右腕を1回殴打し、職務を妨害した疑い。
　抗議活動に参加していた名護市の60代男性によると、男性は資材を積んだ大型車両の前をプラカードを掲げ、ゆっくり歩く抗議行動をしていたという。
「警察官が原因になった。逮捕する必要はあったのか」といぶかしんだ。男性の逮捕を受けて、同日午後4時ごろ、市民ら約60人が名護署前に集まり、早期釈放を求めシュプレヒコールを上げた。
このように人に自分の主張を押し付けてくるような輩は犯罪を犯す傾向にあります。
しかも基地の拡張を新基地と偽って抗議しているという本質を無視した行動を行っており、迷惑な存在として沖縄では嫌われているようですね。

さて、そんな変な奴らもいますが自衛隊は着々と自分達の身を守れるように法改正を行っています。
領空侵犯の気球撃墜、武器使用基準を緩和へ…自衛隊法の解釈を変更し正当防衛以外にも
　政府は、外国の気球などが日本の領空を侵犯した場合を想定し、自衛隊の武器使用基準を緩和する方針を固めた。自衛隊法の解釈を変更し、正当防衛などに該当しなくても、一定の条件を満たせば撃墜できることを明確にする。中国の無人偵察用気球と推定される物体が、日本の領空を飛行したことを踏まえた措置だ。

首相官邸
　政府関係者によると、岸田首相が１４日、首相官邸で内閣官房や防衛省幹部らと協議し、緩和方針を確認した。政府は１５日、自民党側にも方針を説明した。
　自衛隊法８４条は、領空侵犯した外国の航空機に対し、航空自衛隊の戦闘機が着陸や退去を促すため、「必要な措置」を取れると定める。政府は正当防衛と緊急避難に限って武器使用ができるとの見解を示してきた。外国軍戦闘機など有人航空機を想定したものだ。
　政府は今回、気球などの無人機に武器を使用した場合でも、人命に危害が及ぶ可能性はないため、基準の緩和が妥当と判断した。
　武器使用を認める具体的な条件は今後、政府・与党で詰める。事前の届け出もなく、気球などが民間機の飛行経路を飛び、安全確保に影響を与える例などを含める方向だ。
　首相は１５日の衆院予算委員会で、２０１９年１１月以降、日本領空で確認された三つの飛行物体について、「（分析の結果）中国が飛行させた無人偵察用気球であると強く推定される」と述べ、中国政府に再発防止を強く求めたと強調した。
　中国外務省の報道官は１５日の定例記者会見で、日本の分析結果について「日本側が確実な証拠がない状況下で中国を攻撃することに断固反対する」と述べた。
支那の中共が飛ばしてきた飛行隊に対して断固とした姿勢を行い、撃ち落とせるように解釈変更を行うそうです。
これでドローンなども撃ち落とせますね。これはよい法改正です。

防衛備品の内製化にも取り組む姿勢を打ち出しております。
装備品利益率、最大15％に　企業撤退防止へ防衛省
　防衛省は、国内の防衛産業を支えるため、装備品調達で同省が算定する利益率を最大15％にする仕組みを2023年度から導入する。
　各企業の品質管理などの取り組みをポイントで評価し、利益率に反映させる。防衛産業からの企業の撤退防止につなげる狙いがある。
　浜田靖一防衛相は1月30日の衆院予算委員会で、新たな利益率算定の方法を説明し、「国内防衛産業は防衛力そのものだ。基盤の強化は急務だ」と意義を強調した。
　具体的には、品質や納期などの実績を企業ごとに評価し、それに応じて最大10％の利益率を算定する。また、原材料高騰など調達コストの変動分として最大5％を契約年数に応じて付与。合計で最大15％の営業利益を得ることができるようにする。
　防衛装備品は市場価格がないため、防衛省が原価計算を行い、予定価格を設定し、利益率を平均8％にしてきた。しかし、購入先が自衛隊に限定されていることや、納入まで時間がかかることで原材料価格の変動も受けやすい。実際の利益率は2％程度と低くなり、企業の撤退が相次いでいる。
　岸田文雄首相は1月23日の施政方針演説で「防衛産業の基盤強化」に取り組む方針を表明した。防衛省が同月25日に開いた防衛産業主要15社の代表者と浜田氏との意見交換会では、十分な利益を確保できる仕組みを求める意見が出た。
国内の企業が撤退しない様に、研究開発が出来るようにしていく事が必要になります。
それが可能な利益率を設定するということです。
国内で賄えるようにしないと長期戦が出来ないってことです。

様々な改善が行われている自衛隊
しっかりと国民を守れるようにするとともに自衛官を守れるようにしていきましょう。
（ブラッキー）


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先日、三峯神社から奥多摩湖まで縦走を行ってきました。
きつかった(笑)、本当にきつかったですね。
合計２６ｋｍの縦走、雪が新雪とあって歩きにくいことこの上なし
ただ、良かったですね。厳しい自然の中でのんびりと出来たことは素晴らしいです。
さて、下界に戻ってきたら下世話な世界ですね。
厳しい自然界のほうがよっぽどきれいです。

その下世話ない社会では隠れてヘイトスピーチを行う人間が身バレしたそうです。
【独占】ツイッターでヘイト発言を繰り返していた「桜ういろう」は、共同通信の社会部デスクだった
　Twitter上で過激な発言を繰り返し、炎上を繰り返していたユーザーが大手メディア共同通信社の記者だったことが「週刊ポスト」の取材でわかった。
　ユーザー名は「桜ういろう」。いわゆる“左翼アカウント”として、数年前からユーザーに認知されていた。フォロワーは1.6万人にのぼる（現在はアカウントごと削除）。作家の百田尚樹氏や有本香氏らの有識者に執拗に絡み、〈【朗報】ホラノ門ニュース（編集部注：百田氏が出演していたニュース番組『真相深入り！虎ノ門ニュース』を指しているとみられる）の百田尚樹氏、やっと自分をサイコパスであることを自覚する。コバンザメの有本香氏もすかさず「『天才』は往々にして勝ち組サイコパス」とヨイショ！つーか、気付くの遅すぎ〉などと過激な投稿を繰り返していた。一般ユーザーに対しても〈ネトウヨ（ネット右翼の略称）は知識が足りない〉などと馬鹿にした言動が目立ち、問題視されていた。
　桜ういろうの発言がSNS上で大炎上したのは昨年7月。在日ウクライナ人政治評論家のナザレンコ・アンドリー氏が〈人類史上、最も人を殺したカルトは「共産主義」という〉と投稿したところ、桜ういろうは〈日本人は満州や朝鮮で、ソ連人に強姦され虐殺されました。日本人にとってナザレンコ・アンドリーさんの祖国ウクライナもまた加害者なんですよ〉〈お金が欲しいのは仕方ないかもしれませんが、どうかインチキ宗教のお金目当てで日本人を扇動するのはやめてください〉とリプライを送っていた。
　これには他のユーザーから〈「お前の祖国は強姦の加害者だ」とリプで言い放つ行為のどこに正義があるのだろう？〉などと批判が送られるが、それ以降も、祖国ウクライナを支援しようとするアンドリー氏を「レイシスト」と糾弾したり、同氏の住所などの個人情報を拡散するなど、明らかに一線を超えた行為を繰り返していた。
　2月14日頃からTwitter上で桜ういろうについて、過去のSNSアカウントから氏名などの個人情報が流出していた。名前を検索すると、「大手新聞社勤務を経て、現在は共同通信に在籍している記者」と同姓同名の人物が該当したことで大きな話題に。〈メディアの人間が一般人装ってヘイトを扇動するなんて〉など厳しい声が相次いでいる。
　はたして桜ういろうは共同通信の記者なのか。同社関係者が語る。
「桜ういろうはネットで指摘されている通り、共同通信記者です。現在は名古屋社会部のデスクで、2月16日には緊急の会議が開かれました。その結果、当該記者は10日間の自宅待機が命じられた。会社としても事態を非常に重く見ているようで、すでに代わりのデスクを募集したという話もある。10日間の自宅待機の間で、ツイートを精査したうえで正式な処分を下すとみられています」
　当該記者の携帯に電話したが、留守電だった。メッセージを残したが返答はない。共同通信に話を聞くと、「ご質問いただいた内容については、回答を控えさせていただきます」（総務局）との回答だった。
　桜ういろうはプロフィールにこう記載していた。〈もともと残酷で有名でした。譲歩もない。躊躇もない。示談も許しもありません〉。ナザレンコ・アンドリー氏は、桜ういろうに対する裁判を検討しているという。この言葉が今度は自身に降りかかることになるかもしれない。
共同通信の社員は碌な奴がいないってことでしょうね。
マスゴミ関連の人間は碌な人間がいないってことでしょう。オフレコを流したり、約束を破ったり、自分たちが特別だと思ったりろくなことをしません。そんな人間たちですね。

ちなみにマスゴミ関連の人間は妬みなどが得意のようです。
ラサール石井、岸信千世氏の家系図批判　ネットは賛否「芸名が出身校」の声も
　タレントのラサール石井が１２日、自身のツイッターを更新し、衆院山口２区の補欠選挙に立候補することを表明した岸信千世氏を「普通の感覚があれば、こんなこと、恥ずかしくて出来ない。」と批判した。岸氏は安倍晋三元首相の実弟・岸信夫前防衛相の長男。信夫氏が衆院議長に辞職願を提出したことを受け、立候補を表明していた。
　石井は岸氏が自身のホームページなどに家系図を載せていたことに対して「むしろ、家系ではなく私自身を見てください、と思うのが普通。」とコメント。「この感覚では庶民のための政治はできない。と私は思います。はい。私の感想です。」とあくまで「感想」とした上で、考えをつづった。
　これにネットは「家系図入れるあたりが世襲だから地盤引き継いで当確ですみたいで反吐が出ますね」「どういうつもりで家系図なんだろうと思いました。」「おそらく当選するのだろう…と思うとやりきれません。」と賛同する声があった。
　一方で「まだ何もしていない人を批判するのって」とスタンスを疑問視するコメントも。「芸名が出身校」と石井自身も“系譜”を前面に押し出しているとする意見も見られた。
家系図すら出せない政治家のほうがおかしいと思いますね。
それが売りになると思っているから出したというだけの話、政治家の戦略にケチをつけるだけのことやったのかな？
そんな感覚で批判されても誰も支持しませんよ。

そのような奴らが支援する共産党は反論すらできない社会を望んでいるようです。
共産、党首批判の党員を除名処分
　共産党は6日、志位和夫委員長の長期在任を批判し、党首公選制導入を求めた党員の松竹伸幸氏を除名処分にしたと発表した。松竹氏は、処分を不服として再審査を求める意向を示した。
独裁者志位に対して党首選挙を求めただけなのに除名処分ってどんだけ権力にとらわれているのでしょうね。
民主主義を名乗る資格はないでしょうね。その程度の奴らってことでしょう。

それに対して橋下に何も言えない、鈴木宗男にも何も言えない奴らが批判の声を上げています。
「言論の自由奪うおそろしい政党」　維新・松井氏、共産を批判
共産党の志位和夫委員長の長期在任を批判した元職員を同党が除名処分にしたことを巡り、日本維新の会の松井一郎前代表（顧問・大阪市長）は６日、記者団の取材に応じ、「（共産は）言論の自由を奪うおそろしい政党だ」と批判した。
共産は現体制に疑問を呈して党首公選制導入を主張した党員で元職員の松竹伸幸氏を「重大な規律違反」として除名処分にしたと６日、発表している。
松井氏は、松竹氏の主張が支持率低下や議員数減に苦しむ共産を憂慮しての発言だったとの見解を示した上で、「党のために問題提起したのに、除名されるというのは民主主義じゃない。党の体質がみえた」と述べた。
松竹氏は１月、党運営の透明化を求める内容の著書を出版。２２年を超えて委員長を務める志位氏を「国民の常識からかけ離れている」と指摘していた。
言っていることは正論ですが、他の党が介入する問題でもありませんね。
共産党が民主主義を語るというのが間違いなのですよ。
橋下維新は支那の利権を公開して手放すようにしてくださいね。

言論の自由がなく、言論弾圧、ヘイトスピーチを繰り返す左翼、マスゴミたち
いい加減にしてもらいたいものですね。
（ブラッキー）


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竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに日本固有の領土です。
韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり、韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではありません。
日本は竹島の領有権を巡る問題について、国際法にのっとり、冷静かつ平和的に紛争を解決する考えです。
(注)韓国側からは、日本が竹島を実効的に支配し、領有権を再確認した1905年より前に、韓国が同島を実効的に支配していたことを示す明確な根拠は提示されていません。

現在の竹島は，我が国ではかつて「松島」と呼ばれ，逆に鬱陵島が「竹島」や「磯竹島」と呼ばれていました【図1】。竹島や鬱陵島の名称については，ヨーロッパの探検家等による鬱陵島の測位の誤りにより一時的な混乱があったものの，我が国が「竹島」と「松島」の存在を古くから承知していたことは各種の地図や文献からも確認できます。例えば，経緯線を投影した刊行日本図として最も代表的な長久保赤水（ながくぼせきすい）の「改正日本輿地路程（よちろてい）全図」（1779年初版）のほか，鬱陵島と竹島を朝鮮半島と隠岐諸島との間に的確に記載している地図は多数存在します。

2．
1787年，フランスの航海家ラ・ペルーズが鬱陵島に至り，これを「ダジュレー(Dagelet)島」と命名しました。続いて，1789年には，イギリスの探検家コルネットも鬱陵島を「発見」しましたが，彼はこの島を「アルゴノート(Argonaut)島」と名付けました。しかし，ラ・ペルーズとコルネットが測定した鬱陵島の経緯度にはズレがあったことから，その後にヨーロッパで作成された地図には，鬱陵島があたかも別の2島であるかのように記載されることとなりました【図2】。

3．
長崎出島の医師シーボルトは，欧州で「日本図」(1840年)を刊行しました。彼は，隠岐島と朝鮮半島の間には西から「竹島」(鬱陵島の江戸時代の呼称)，「松島」(現在の竹島の江戸時代の呼称)という2つの島があることを日本の諸文献や地図により知っていました。その一方，ヨーロッパの地図には，西から「アルゴノート島」「ダジュレー島」という2つの名称が並んでいることも知っていました。このため，彼の地図では「アルゴノート島」が「タカシマ」，「ダジュレー島」が「マツシマ」と記載されることになりました【図2】。これにより，それまで一貫して「竹島」又は「磯竹島」と呼ばれてきた鬱陵島が，「松島」とも呼ばれる混乱を招くこととなりました。

4．
このように，我が国内では，古来の「竹島」，「松島」に関する知識と，その後に欧米から伝えられた島名が混在していましたが，その最中に「松島」を望見したとする日本人が，同島の開拓を政府に願い出ました。政府は，島名の関係を明らかにするため1880(明治13)年に現地調査を行い，同請願で「松島」と称されている島が鬱陵島であることを確認しました。

5．
以上の経緯を踏まえ，鬱陵島は「松島」と称されることとなったため，現在の竹島の名称をいかにするかが問題となりました。このため，政府は島根県の意見も聴取しつつ，1905(明治38)年，これまでの名称を入れ替える形で現在の竹島を正式に「竹島」と命名しました。

韓国における竹島の認知
1．
韓国が古くから竹島を認識していたという主張には根拠はありません。例えば，韓国側は，朝鮮の古文献『三国史記』(1145年)，『世宗(せそう)実録地理誌』(1454年)，『新増東国輿地勝覧(しんぞうとうごくよちしょうらん)』(1531年)，『東国(とうごく)文献備考』(1770年)，『萬機(ばんき)要覧』(1808年)，『増補(ぞうほ)文献備考』(1908年)などの記述をもとに，「鬱陵島」と「于山島」という2つの島を古くから認知していたのであり，その「于山島」こそ，現在の竹島であると主張しています。

2．
しかし，『三国史記』には，于山国であった鬱陵島が512年に新羅に帰属したとの記述はありますが，「于山島」に関する記述はありません。また，朝鮮の他の古文献中にある「于山島」の記述には，その島には多数の人々が住み，大きな竹を産する等，竹島の実状に見合わないものがあり，むしろ，鬱陵島を想起させるものとなっています。

3．
また，韓国側は，『東国文献備考』，『増補文献備考』，『萬機要覧』に『輿地志(よちし)』を引用して，「于山島は日本のいう松島である」と記述されており于山島が独島(竹島の韓国名)であることが明確だと主張しています。これに対し，『輿地志』の本来の記述は，于山島と鬱陵島を同一の島としており，『東国文献備考』等の記述は『輿地志』から直接，正しく引用されたものではないと批判する研究もあります。その研究は，『東国文献備考』等の記述は，安龍福という人物の信憑性(しんぴょうせい)の低い供述を無批判に取り入れた別の文献(『彊界考(きょうかいこう)』，1756年)を基にしていると指摘しています。

4．
なお，『新増東国輿地勝覧』に添付された地図には，鬱陵島と「于山島」が別個の2つの島として描かれていますが，もし，韓国側が主張するように「于山島」が竹島を示すのであれば，この島は，鬱陵島の東方に，鬱陵島よりもはるかに小さな島として描かれるはずです。しかし，この地図における「于山島」は，鬱陵島とほぼ同じ大きさで描かれ，さらには朝鮮半島と鬱陵島の間(鬱陵島の西側)に位置している等，全く実在しない島であることがわかります。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/g_ninchi.html

しっかりとした歴史認識が必要ですね。
（ブラッキー）


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第4回正しい歴史教科書をつくる研究会
日時 : 令和5年2月25日（土）
　　　9時00分から12時00分
会場 : 芦屋市民センター 304号室
　　　〒659-0068 兵庫県芦屋市業平町
　　　　　８−２４ 芦屋市民会館202号室
　　　https://www.city.ashiya.lg.jp/ kouminkan/shimin_center.html
会費 : 500円（会場費、資料代含む）
資料申込み締切 : 令和5年2月24日15時
（20ページ）
実行委員の方は、令和4年度の東京書籍
「新しい社会 歴史」をご購入いただき、
開催日当日にご持参ください。
主催 : 正しい歴史教科書をつくる研究会
　　　実行委員会
　　　日本の歴史文化研究会
　　　会長　石本秀雄
　　　大阪歴史勉強塾
　　　主催者代表　山本尚美


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食文化に多様性を持つ日本、それは宗教観からくる禁忌がないことが功を奏しているといわれています。
なんせ支那人以上になんでも食うし、受け入れて昇華させるというバグを持ち合わせる国民性
ステーキや餃子、スパゲティなど様々な海外の料理を受けれて、日本人合うようにアレンジを行うその様は怪人とも称されるほどです。
しかも、お残しはダメという文化もあり、もったいないお化けが出てくるぞ～という脅しとともに生きてきた日本人は様々なものを食べていきます。

そんな中、和牛が世界二位を取ったとかいう記事が出てきました。
最高品質牛肉調査で日本が世界２位に…「和牛は世界的に有名」　韓国が誇る韓牛は？
米国の投資専門メディア・インサイダー・モンキー（Ｉｎｓｉｄｅｒ　Ｍｏｎｋｅｙ）社の調査によると、世界最高級の牛肉を生産する国はアルゼンチンであり、日本は２位だった。
同社がＦＡＯ（国際食糧農業機構）の資料を引用して発表した資料によると、牛肉は比較的低い生産費、豊富な栄養、味の差別性などを有し、全世界消費される肉類の２４％を占めている。米国が世界消費量の２１％となる年間５千９百万トンを消費し、次は中国が１６％程度の牛肉を消費すると分析した。
同調査では、牛肉を生産する国の中で最高品質の牛肉を生産する国について、世界ステーキ品質競技大会（Ｗｏｒｌｄ　Ｓｔｅａｋ　Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ）成績など多様な品質評価機関入賞結果を総合的に分析しており、それをもとに国別に順位をつけている。
それによると、１位はアルゼンチンだった。同国は外貨収入を主に農産物輸出で賄っており、２０２１年基準で約１９億ドルの牛肉を外国に輸出した。
次いで、２０２２年に世界最高のステーキに選ばれた和牛を生産する日本が２位に選ばれた。インサイダー・モンキーは日本について「日本はアジアの経済大国であり、世界的に有名な牛肉の国である。世界で最も有名な牛肉の品種は日本産で、よく知られているのは神戸牛や和牛の系統である。したがって、日本が私たちのリストで最高得点を獲得したのは当然のことで、その４，３８８トンの牛肉は２０２１年の世界輸出市場で４億９１００万ドルの価値があり、キログラムあたりの価値も最も高いものとなっている」と説明している。
３位はポーランドで、年間４億９千万ドルの牛肉を主に欧州地域に輸出しており、欧州最大の牛肉輸出国となっている。ポーランドは、遺伝子組み換え飼料や抗生物質、ホルモン剤を投与していない牛肉を生産しており、世界でも最高級の牛肉を生産していると言われている。４位は米国で、４５億ドルの牛肉を輸出し、穀と大豆を主に与えることで風味に優れた肉質と評価した。
この他にも世界最大の年間１３０万トンの牛肉を輸出するブラジルが５位、オーストラリア、ポルトカル、ウルグアイ、スペイン、イギリスが１０位内にランクインした。　続いてオーストリア、ハンガリー、チェコ、ケニア、モロッコなどもベスト１５に選ばれた。
韓国も韓牛（ハンウ）と呼ばれる国産牛肉が有名で単価も高いが、日本の和牛と比べると輸出規模は極めて少ない。
韓国肉類流通輸出協会によると韓国の２０２２年の牛肉輸出は４４．４トン（３０６２千ドル＝約４億円）だった一方、日本畜産物輸出促進協議会によると日本の牛肉（※ほぼ和牛）輸出量は７４５４トン（５１３億円）だった。数量にして実に１６７倍の差がある。
２年以上前の記事だが、韓国畜産新聞によると韓国が日本に比べて牛肉輸出が芳しくない理由は「輸出のコントロールタワーが不在」であるという。
同紙は日本が以前から和牛の輸出促進のためあらゆる準備を行ってきたことを説明し、専門家の意見をもとに、日本は輸出振興機構を通じて品質や価格管理が安定的に維持されるのに対し、韓国は個々のブランドやメーカーを中心にほとんどの輸出が進んでいるため、価格や品質面で格差が大きいことなどを伝えている。
韓国の牛肉は日本から入った種の混合と言われていますね。
民主党政権下で一気に品質を上げたそうですが、海江田は何かしたのでしょうか？
配当詐欺やっているうちに軟化したのでしょうね。

アメリカでは昆布のうまみが注目を浴びているそうです。
米国で「KOMBU」じわり浸透　うまみ人気、菜食も追い風
【ワシントン共同】米国で「KOMBU（昆布）」がじわりと浸透し始めている。深いうまみに魅せられた有名レストランのシェフらが創作料理に活用しており、肉や魚を食べないベジタリアン（菜食主義者）からの注目も集める。日本食関係者たちは、一般家庭への普及を目指している。
　米ワシントンのすし店で1月下旬に開かれた日本産食材の試食会。サケの昆布巻きや昆布だしのうどんに、星付きレストランのシェフたちが舌鼓を打っていた。おぼろ昆布や塩昆布の紹介コーナーも設けられ、調理の様子を「こんな食べ方もあるのか」と驚いた様子で動画撮影する参加者の姿も。
　昆布が世界で注目され始めたのは15年ほど前からとみられる。老舗の昆布専門店、奥井海生堂（福井県敦賀市）などがパリで試食会を開催。透明感のあるだし汁や豊富なミネラルが売りで、最近は動物性の食材を避けるベジタリアンの増加も追い風となっている。
うまみは日本でしかなかった味覚と言われています。
甘味、辛味などと同様にうまみという概念を世界に突きつけた日本料理
それが受け入れられてきたということでしょうね。

日本人と同様にフランス人も食にはうるさいそうです
食い意地は日本人と同等?! 食にチャレンジャーなフランス人【パリYouTuber井筒麻三子】
フランスで暮らしていて、今でも日々「良いなあ」と思うのは、食の豊かさ。ロンドンからパリへ移ってきた際も、隣の国だというのにこんなにも違うか！ と驚きましたが、フランスの食事情は今も進化を続けていて、その変化の理由は間違いなく、フランス人が食べることに貪欲だからなのだろうなあ、と。
今思い起こすと、イギリス人は食において保守的だな〜と感じることが何度かありました。例えば友人から聞いた話ですが、彼女のパートナーのご両親が家に食事に来ることになり、彼に何を作ろうかと尋ねると「うちの親はいつも食べているもの以外は食べないし、食べられるものが決まっているから」との返事が。じゃあ何を作ればいいの?!　と、ものすごくプレッシャーに感じたそう（それでもちゃんと作った私の友人がえらい。そして喜んでもらえたそうで、結末的にはよかったねという話なのですけど）。
私が日本に一時帰国していた頃、イギリス人の友人から「日本に旅行に行く」と連絡があったことがあります。美味しいところへ連れて行ってあげなくては！　と使命感に燃えて行きつけの和食のお店を予約。ところがいざ一緒に行くと「芋が食べたい」と言い出すのです。「Mamiko、僕はイギリス人だからさ、どうしても芋を食べなくちゃいけないんだ」。
なぜ、美味しいものがいっぱいの日本に来てまで芋？？　と思いましたが、その後も「朝からお米は厳しいなあ」「フランスではカタツムリを食べるんでしょ……（自分は無理）」といった発言を聞くうちに、イギリス人は新しい美味しさを開拓しようというマインドがあまりないのかな？ と。まあ、たまたま私の友人が保守的だっただけかもしれませんが……。
イギリス人はビールが好き→芋にはやはりビール、だからなの？　とちょっと思いましたが、そういう問題じゃないか……。ちなみにフランスでも、ビールの消費量は以前に比べると増えているそう。
また、別のベクトルで保守的だな〜と思ったのは、イタリア人。フランス語語学学生時代、クラスにイタリア人が数人いたのですが、彼らが皆「いつもイタリアンを食べている」「マンマのご飯しか食べたくない」と言うのに驚愕。ここフランスも、美食の国と言われているんですよ〜?!　と言いたくなったほどですが、イタリア人は自分の国のものが一番美味しいと信じて疑わないからこそ、他のものに興味がない様子でした。
そういった隣国に比べると、フランス人の食に対する姿勢はすごく日本人に似ているなあと思うのです。農業国だからなのか、元からの気質なのか、美味しいものへの探究心がある。
実際、フランスでは新しい食材として日本由来のものがすごく増えています。海苔やお醤油は今やどこのスーパーにもありますし、柚子、水菜、日本かぼちゃ、なめこといった野菜や果物も買えるように（その名もYuzu、Mizuna、Kabocha、Nameko）。以前、柚子もなめこも日本から持ち帰ってきていた私としては、もはや涙もの！
マルシェで見つけた、Miyagawaなるミカン。宮川？　宮川さんのおうちのミカン？　と、つい二度見しました。買ってみたら、確かにミカンぽい味でした！
日本食材屋さんでも、よくフランス人を見かけます。ある時、店員さんに「日本のレシピに載っていた片栗粉ってものが欲しいんだけれど、扱ってない？」と尋ねているおじさんを見かけました。店員さんに「ない」と言われてガックリしていたので、「スーパーで売っているféculeは片栗粉と同じに使えますよ」とお伝えしてみたところ、おじさん「ええっ、そうなの?!」と大喜び。竜田揚げなのか唐揚げなのか、何を作りたかったのかはわかりませんが（聞けばよかった！）、わざわざ日本のレシピを再現しようとするおじさんの意欲に感服しました。
そしていよいよもって「フランス人はチャレンジャーだな」と思ったのは、友人一家が納豆を食べたいと言い出したとき。友人のおうちは両親とも日本語を勉強するほど親日家なので、彼らから「Mamikoの作っている納豆を食べてみたい」と言われたことにはさほど驚かなかったものの、実際食べたら反応は良くないだろうなあと睨んでたのです。
納豆は日本食材屋さんで売っていますが高いので、今ではすっかり自家製が習慣に。ちなみにこちらは、ひよこ豆で作った納豆（パリでは大豆がなかなか売っていないので、色々な豆で試した結果、ひよこ豆は割と上手にできることを発見）。
ところが二人とも「美味しいよ」という反応。彼らの子供たちも「食べる！」と言い出し「うん、いい味だよ！」と。ネバネバしているのが気持ち悪くない？　と聞いてみたものの「お箸にくっつくから食べやすくていい」という、そんな考えがありか〜！　と唸るポジティブシンキングな返事。友人曰く「フランスではもっと臭いチーズもいっぱいあるし、ちっとも抵抗ない」そう。なるほど、これだけ柔軟な姿勢だから、新しいものがどんどん受け入れられていくんだな〜と至極合点がいったのでした。
好奇心旺盛なところは一緒というところなのでしょうね。
一度食べてみるってのもよい経験です。
しっかりといただいていきましょうね。

でも、日本食で嫌われているものもあるそうです。
コレを食べてるのは、ほぼ日本人だけ！？不評な食べ物が意外と多い事実。
ユネスコ無形文化遺産に登録され、世界でもさらなる注目を集めつつある和食。だが和食で使われている食材の中には、実はあまり他の国では食べられていないものや不評なものが、意外と多くあるということをご存知だろうか。身近なあの食材から、意外過ぎるあの高級食材まで、ざっと紹介する。
　　
1. 食べること自体が珍しい　その1　～海産物編～
タコ
宗教上の戒律やその見た目・動きから、「デビルフィッシュ」として忌み嫌う国もあるほどだ。同じアジア圏でも韓国やタイでは馴染みがあるが中国ではほとんど食べない、ヨーロッパ圏でもイタリアやスペインでは馴染みがあるがイギリスやドイツではほとんど食べない、など細かくバラつきが見られる。そのため、日本でタコ焼きを食べてその美味しさに衝撃を受けたという外国人は少なくない。
ナマコ
アジア圏では漢方や薬膳料理にも使われるほどの食材だが、見た目やぬめり、独特の風味が受け入れられにくい。
フグ
猛毒を持つ魚をわざわざ食べる意味が理解されにくい。
ホヤ
日本国内でも珍しい食材だが、ナマコ同様に見た目や独特の風味が受け入れられにくい。
白子
生でも火を通したものでも、見た目が無理だと言われる。
ウニ
濃厚過ぎる磯の香りや見た目が、受け入れられにくい。
魚卵
イクラやタラコなど、キャビア以外の魚卵は珍しい。
海藻類
寿司が広く認知されるようになり海苔は身近になってきているが、わかめや昆布はまだまだ食べ物として認識されにくい。アジア圏では珍しくないが、欧米圏ではあまり食べられない。

2. 食べること自体が珍しい　その2　～山の幸編～
こんにゃく
もともとは中国から伝わってきた食材だが、食べられているのは南部のみだという。スライムのような食感が独特すぎて、なかなか受け入れられにくい。臭いも気になりがちだ。ここ数年はローカロリー・グルテンフリーを活かしたこんにゃく麺やこんにゃく米が欧米を中心にヘルシー派の注目を浴びているが、玉こんにゃくや角こんにゃくの場合は初めて口にする外国人にとってはやはり不評なことが多い。
もち
アジア圏では割とメジャーな食べ物だが、それぞれの国に個性があり、日本のもちのようにモチモチとよく粘るものは珍しい。喉に詰まらせて搬送される事故が年に数回発生することから「なぜ命の危険に関わるものをわざわざ食べるのか。」と海外ニュースで取り上げられたこともある。
ごぼう
ハーブや漢方として使用する国はあるが、食材としては扱わないことがほとんどだ。個性の強い香りやえぐみ、木の根のような見た目や固さが受け入れられにくい。
松茸
日本では高級食材であるにも関わらず、外国人にとってはあの香りが「革靴にこもった臭気」「軍人の靴下の臭い」のように感じられるらしい。韓国やブータンでは食べられることもあるが、日本ほど貴重には扱わない。
虫
日本で食べられている虫は、いなご・蜂・蜂の子・ざざ虫・蚕のさなぎなど。全国的に食べられているわけではないが、長野県や岐阜県などの山間部ではスーパーなどでも普通に売っている。

3. 食べ方が珍しい～調理・加工法～
刺身
和食・寿司ブームで抵抗は低くなりつつあるが、活造りや姿造りは残酷に見えるようで、理解されにくい。韓国の釜山エリアでは「フェ」と呼ばれる刺身文化がある。
踊り食い
白魚やイカがメジャーの踊り食いだが、生きたまま食べるのが気持ち悪いそうである。韓国では蛸を踊り食いする地域もある。
塩辛
見た目のグロテスクさや独特の味で嫌厭されがちだ。
生肉
ヨーロッパのタルタルステーキ・ドイツのメット・韓国のユッケなど、意外と生肉を食べる国はあるものだが、それでもやはり少数派だろう。日本では馬刺し・鳥わさなど。。
生卵
海外では生の卵=食中毒の原因となるサルモネラ菌の巣窟だと認識されていることが多くあまり食べられない。しかし、日本の店で売られているものは食品衛生法で洗浄・消毒が義務付けられているため、そのリスクはほぼない。
納豆
納豆菌を使って豆を発酵させるのは、日本独自の文化である。見た目や香りを受け入れにくい。
鍋物
アジア圏ではそうでもないが、同じ料理を他人と箸でつついて食べるのが苦手だという意見も。失礼があってはいけない外国人ゲストと鍋料理を食べる際は、取り箸を用意していた方が良いかもしれない。基本的にはヘルシーで旨いことから、人気・需要はある。すき焼きや寄せ鍋は広く好まれるが、モツ鍋やスッポン鍋は好き嫌いが分かれがち。

結論
こんにゃく、ごぼうのようなごく日常的なものから、フグ、松茸のような高級食材まで、ほぼ日本だけで食べられている食べ物は幅広い。中には日本人でも苦手なものや、滅多に食べられないものもある。もしも外国人をもてなす機会がある時は、文化の違いを考慮しつつ、日本ならではの食材も楽しんでもらってはいかがだろう。
おいしいものばかりなのに食わず嫌いはいけませんね。
そんな奴らには鉄槌をくらわしましょう。

日本食に取りつかれた奴らはたくさんいるようですね。
おいしいものは正義であると私は信じます(｀･ω･´)
（ブラッキー）


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雲取山から帰ってきて、関西で雪山探しましたが近くにはありませんでした。
なんてこった～と云い訳で今日はお休みとさせていただきたいと思います。
（ブラッキー）


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戦後最悪の日韓関係
それを作り出した韓国政府は反省もせずに日本にたかろうとしています。
そして全く関係ない外為法による輸出管理規定を優遇しろと意味の分からないことを言い出していますね。
そもそも国内で消費しきれないほどのフッ酸を輸入してどうしているのでしょうね。
輸入されたフッ酸の履歴管理が出来ていないからグループAから抹消されたのですが、その意味が分かっていないのでしょうね。
４万キロのフッ酸が不良品だといって返却されたのが１２０キロ、他はどこに横流しをされたのでしょうね。

さて、北朝鮮の資金源と言われている朝鮮玉入れが倒産し続けているそうです。
業界最大手が本年２軒目となる店舗閉鎖へ、北海道札幌市のパチンコ店『マルハン手稲店』が２月２６日を以って閉店する
北海道札幌市の手稲区にて営業してきたパチンコホール『マルハン手稲店』が２０２３年２月２６日（日）の営業を以って閉店する。
同店は国道５号線沿いに位置しており、パチンコ機３６０台・パチスロ機２４０台（合計６００台）の中規模ホールであった。半径３キロ圏内には『ＫＥＩＺ手稲店』や『プレイランドハッピー手稲前田店』などの競合ホールも点在しているエリアである。
そんな中、（業界最大手の経営ホールとしてみると）集客状況もあまり芳しいとはいえない店舗であった。近年ではＭ＆Ａによる拡大路線に舵を切ってきたマルハングループであるが、同時に既存店の整理も少なからず行われている状況だ。
本年１月には静岡県沼津市の『マルハン香貫店』を閉店しており、今回はそれ以来となる店舗閉鎖となっている。
●マルハングループにおけるコロナ禍以降の閉鎖店舗一覧
２０２０年　４月：『マルハン鳥坂店』（静岡県４８０台）
２０２０年　５月：『マルハン玉津店』（兵庫県５４５台）
２０２０年　６月：『マルハン村山店』（山形県３８０台）
２０２０年　８月：『マルハン上越店』（新潟県５０８台）
２０２０年　９月：『マルハン新小岩店』（東京都６３０台）
２０２１年　２月：『マルハン苫小牧店』（北海道４７１台）
２０２１年　５月：『マルハン新宿店』（東京都５４３台）
２０２２年　３月：『マルハン掛川店』（静岡県４８０台）
２０２２年　５月：『マルハン新田店』（群馬県５２０台）
２０２２年　８月：『マルハン苫小牧東店』（北海道４８０台）
２０２２年　８月：『マルハン金沢店』（石川県６４６台）
２０２２年１０月：『マルハン小名浜店』（福島県６８０台）
２０２２年１２月：『マルハン砂川店』（北海道４８０台）
２０２３年　１月：『マルハン香貫店』（静岡県４３２台）
２０２３年　２月：『マルハン手稲店』（北海道６００台
マルハンのマルは日本でハンは恨みという朝鮮人気質の会社です。
潰れて当然といわざる得ません。生産性のかけらもなくギャンブル依存症を作り出している最低の業界であり、脱税を繰り返している企業でもあります。
日本には不要ですね。

日本に居らないといえばEVも現状の技術では使い物になりません。
日本はなぜEV車を造らないのか、韓国メディアが分析＝韓国ネット「軽視するのはまだ早い」
2023年2月13日、韓国・京郷新聞は「日本は自動車市場の先導国だが、新市場である電気自動車（EV）市場では後発国だ。それでものんびりしているように見えるのはなぜか」として分析する記事を掲載した。
記事は「ハイブリッドカー市場を切り開き突進した日本の自動車メーカーが、なぜEV市場ではゆっくり動いているのか」「日本は意図的にEV市場への参入を遅らせたとみられる」とし、「それには二つの解釈がある」と伝えている。
一つ目は、日本が「ハイブリッドのわな、成功の呪い」にはまったことだとしている。トヨタは1997年10月にハイブリッドカー「プリウス」を発売。その後10年で累積販売数100万台を突破し、業界初の成功神話を築いた。さらに10年後の2017年1月には1000万台を突破し、「ハイブリッド＝トヨタ」という公式が出来るほどの大成功を収めた。世界は急速にEV市場へと転換しているが、「日本はハイブリッドに固執していると見ることができる」と指摘している。
もう一つは、「日本政府が意図的に転換を遅らせた」との見方だという。従来の内燃機関車は部品数が2万個に及ぶが、純EVは7000個程度だという。完成車メーカーがEVに転換すれば、部品メーカーに圧力がかかる。日本車業界関係者は「部品メーカーが適応する時間を十分に与えるため、日本政府がわざとスピードを下げたとみられる」と話しているという。
また、「消費者は依然としてEVよりハイブリッドカーを好むという現実も影響しているようだ」と、記事は指摘している。ある資料によると、世界のハイブリッドカー選好度はEVより2．6倍高い。特に日本はハイブリッドカー選好度が48％で最も高かったという。
記事は最後に、「現在、日本の自動車メーカーも本格的にEVの青写真を発表している」として、トヨタ、レクサス、ホンダのEV転換計画を詳しく紹介。「日本の自動車メーカーが本格的にEV市場競争に飛び込めば、相関図は大きく動くと思われる」「日本企業が本格的に参入する時点こそ、『EV春秋戦国時代』の幕開けになるだろう」とし、「主導権を握ろうとしている韓国、中国との競争も激しくなると予想される」と伝えている。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「2000年代以降の日本の動きを見ると、EV転換も遅くてトヨタですら淘汰されそうに見えるが、今はまだハイブリッドが主流だし、日本は全固体電池の特許を最も多く保有している。軽視するのはまだ早い」「日本がEVを造れないようには見えない」「自動車は日本でしょ」「一番、無駄なのは日本の心配をすること」「日本人の基礎技術研究力はすばらしいが、こだわりが強すぎる。保守的すぎると言うか」といったコメントが寄せられている。
また「EVは冬に弱い。走行距離が3分の1になり、ヒーターをつけるともっと減る。今はまだハイブリッドだよ」「ハイブリッドの勝ち。EVが増えたら、それだけの電気はどこから持ってくる？。おもちゃだって乾電池を入れなかったら動かないただの箱だ」「日本の心配をしてる場合ではない。全てのEVが一斉に充電するには大変な規模の送電施設が必要になる。EVインフラに関しては韓国は世界で最も遅れている」などのEVへの懸念の声も多く見られた。（翻訳・編集/麻江）
実際にEVは充電時間が掛かりすぎるという問題点が指摘されており、インフラも充実していない状況で、且つ電力事情が安定していないここ最近では人気がありません。
それに比べてハイブリットはガソリンと電気で動いているため、どちらでも対応できるというメリットがあります。
それをしっかりと知っている人はハイブリットに流れているのが現状、そこまでEVが人気であるとはなりません。

いらないといえば環境破壊産業として悪名名高い太陽パネル事業も危機に追いやられていますね。
パネル破損被害は7万5000世帯分、大雪が太陽光発電に与えた深刻な影響
製品評価技術基盤機構（NITE）は、積雪量が多い時期に太陽光発電設備の事故が増加するとの分析結果をまとめた。2018―21年度の4年間で、氷雪による破損被害は、住宅用ソーラーパネル約7万5000世帯分に相当する3万キロワット超に達した。特に大雪が観測された年に急増している。今冬も一部地域で大雪が発生していることから、点検や除雪など未然防止の対策を呼びかけている。
氷雪による破損事故を件数で見ると、18―21年度に43件報告された。東北地方や北海道を中心に12月から4月の間に発生。2月が最も多くなっている。特に全国で記録的な大雪が観測された20、21年度は多発しており、それぞれ28件、14件だった。
太陽電池モジュールに積もった雪の重みで、架台が破損したと見られるケースが多い。氷雪による破損事故の約8割に架台の損傷があった。
NITEは、事故の未然防止には、早期の点検や除雪が重要だとしている。例えば除雪計画の作成やマニュアル化を行い、月間、週間天気予報や発電所の監視結果を参考にして、架台やパネル、パネルの軒下などの予防点検や除雪を行う。すでに大雪が発生している地域では、可能な範囲で積雪後の点検や除雪を強化する。
また、架台の設計基準を満たした上で、地域の気象条件に応じて、架台の設計強化、パネル傾斜角や設置高度の増加などをする。パネルと架台を固定する金具を、雪の滑落を妨げない形状に交換することも有効だという。
だから言ったのですよ、環境破壊発電と・・・
まともに運用できるものではありません。高価買取もやめましょう。
そして電気料金に上乗せもやめてもらいたいものですね。こんな欠陥発電を推奨した民主党政権の悪しき遺産って奴です。

日本に必要ないものはたくさんあります。
それを認識していきましょう。
（ブラッキー）


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証拠を提示しても信じないで自分の好都合なことだけを思っている。
自分に都合の良いことしか信じない、それが朝鮮人気質なのでしょうね。
歴史の真実なんてどうでもいいってことでしょう。
その気質が他人に受け入れられずに世界中で嫌われているということに気が付かないのでしょうね。
まあ、そんなもんなのかもしれません。

さて、願望をさも決まった事のように言うのも朝鮮人の特徴でしょうね。
日韓首脳ＷＢＣ観戦計画　林外相「事実ない」
林芳正外相は３日の記者会見で、日韓首脳が３月に開催される野球の国際大会、ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）の日韓戦を観戦する計画があるとする韓国メディアの報道について、「そのような計画があるという事実はない」と否定した。
韓国紙が、いわゆる徴用工訴訟問題を巡り、韓国政府が月内に最終的な解決策を公表した後に同計画が実施される案が浮上していると報じていた。
林氏は徴用工訴訟問題について、外相や局長間で協議を進めているとして、「韓国政府と緊密に意思疎通をしていく」と述べた。
そもそも韓国の内政問題に日本が口を出すわけにはいきませんし、請求権交渉ですべて韓国政府に渡しています。
そこから出すのが当たり前、それが判っていないのでしょう。

過去に縛られた韓国政府、未来志向で考えれないのも朝鮮人の特徴なのかもしれませんね。
韓国首相　韓日関係は「過去に執着せず未来へ進むべき」
【ソウル聯合ニュース】韓国の韓悳洙（ハン・ドクス）首相は6日、国会で行われた政治・外交・統一・安全保障分野の対政府質疑に出席し、日本による植民地時代の徴用訴訟問題の解決に向けた政府の方向性について、「韓日関係は現在われわれが置かれている外交・安保状況や経済的状況からみて、過去に執着しすぎるよりは未来に向かって進むべきだと信じている」と述べた。
　また、「国内でさまざまな痛みを体験された方々と十分な意思疎通をする中で韓日関係が正常化されなければならないと信じている」と強調した。最大野党「共に民主党」の洪起元（ホン・ギウォン）国会議員の質問に答えた。
　洪氏が、被害者が求めているのは日本が責任を認めて謝罪することであり、日本企業の参加と被害者の同意がなければ解決策になり得ないと述べたのに対し、韓氏は「被害者の考えは十分に理解しており、その方々との意志疎通によって良い解決策が出るよう努力しなければならないと考える」と答弁した。
　また、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は徴用問題の解決には積極的だが、日本の輸出規制に対しては一度も問題提起をしていないとの指摘には、世界貿易機関（WTO）に提訴したと反論。韓日間の関係が包括的に解決されれば、このような問題も一緒に解決されると期待していると述べた。
終わった話を蒸し返して金を集ろうとしている朝鮮人達、韓国政府が支払うべきお金であり、日本は韓国政府に渡して終了している事案でもあります。
それを忘れているのか？それとも韓国政府が自国民を説得できないのか判りませんが、日本に迷惑をかけないでもらいたいものですね。

結局、お金が欲しいってことでしょう。
「徴用工問題の解決」に焦る韓国・尹政権、「日本へのたってのお願い」はやはり「謝罪」と「献金」か
　徴用工問題を巡る日韓協議が更に活発になってきた。日韓両メディアが、尹錫悦韓国大統領の「3月訪日説」を流すなど、「解決後」をにらんだ動きも流れ始めている。最終的に何が課題になっているのだろうか。そして問題がもし解決したあかつきには、どのような世界が待ち受けているのだろうか？　

「強硬な原告団の一部」に振り回される韓日
　日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長は1月30日、韓国外交部の徐旻廷アジア太平洋局長と約3時間にわたって協議し、徴用工問題などについて協議した。日韓の両局長は昨年12月2日と今年1月16日にも東京で協議を行っており、わずか1ヵ月余りのうちに計3回も対面で協議を行ったことになる。しかし韓国政府関係者によれば、依然、日韓両政府間で、徴用工問題の解決策について認識の相違が残っているという。
　複数の関係者の証言を総合すれば、「認識の相違」とは、韓国政府が提示した解決策に対する日本政府の「呼応措置」を巡るものだという。韓国政府は、韓国大法院(最高裁)が日本企業に命じた元徴用工らへの損害賠償金の支払いについて、韓国側の財団が肩代わりする解決策をまとめている。ただ、原告団の一部は、日本企業による謝罪と賠償金の支払いを求める考えを変えていない。
　韓国政府は、強硬な意見を唱える一部原告団への説得作業を続ける一方、日本側に「呼応措置」を求めている。呼応措置は、
----------
1.過去の引用で構わないので、改めて過去の問題に対する日本政府の謝罪表明をお願いしたい　 　2.被告になった日本企業による何らかの形での韓国側財団への献金をお願いしたい
----------
　という内容であるとみられる。
　このうち、「過去の謝罪の引用」については、1998年の小渕恵三首相と金大中大統領による日韓共同宣言の引用が検討されているようだ。政府内では、1995年の村山富市首相談話も検討されているが、政府内で「アジア諸国が対象になっている村山談話より、日韓関係に絞った日韓共同宣言の方がより適切」という声が出ているという。

「個人的な献金を黙認する」くらい？
　日本政府としては、共同宣言にある「小渕総理大臣は、今世紀の日韓両国関係を回顧し、我が国が過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べた」という一文を、何らかの形で引用する形に持っていきたいのだろう。ただ、自民党内の一部には、日韓共同宣言に強い嫌悪感を示す声も上がっている。
　次に、「韓国側財団への献金」のハードルは更に高い。日本政府は2018年秋に、韓国大法院が損害賠償判決を出した頃から、日本の関係企業などに対して損害賠償や謝罪に応じないよう働きかけてきた。もし賠償や謝罪をすれば、1965年の日韓請求権協定を自ら否定することになる。そうなれば、この協定の基づいて積み重ねてきた日本の韓国に対する経済協力の根拠も失われる。
　日本はもちろん、韓国にも多大な損害が発生し、外交関係が大混乱に陥ることが明らかだからだ。ここで、日本政府が企業に謝罪や募金に応じるよう働きかければ、従来の日本政府の立場と矛盾する。日本政府としては、該当企業の関係者が個人的に募金に応じることを黙認する程度が精いっぱいの対応だろう。
　いずれにしても、この決断は外務省の事務当局だけではできない。現時点では、今月半ばにドイツで開かれるミュンヘン安全保障会議の機会に、林芳正外相と韓国の朴振外相が会談することが想定されている。外相同士が協議した結果を基に、外務省当局が自民党と公明党に承認を得る作業を行うだろう。自公両党の幹部が納得した案をもとに、岸田文雄首相が決断し、韓国側に最終回答することになる。

文在寅政権の最大の失政
　韓国側は、尹錫悦大統領が早期の訪日を強く望んでいるという。韓国メディアが「尹大統領が3月10日に東京ドームで行われるWBC=ワールド・ベースボール・クラシックの日韓戦にあわせて日本を訪れ、岸田首相と一緒に試合を観戦する案を検討している」と報じたのは、こうした尹大統領の前のめりの姿勢を示している。韓国側としては、2月末にも日本側の最終案を得て、尹大統領が韓国政府が示した案によって徴用工問題の解決を図るかどうかの最終決断を下す、という形に持っていきたいのだろう。
　尹大統領は大統領就任後、面会した日本側関係者に対し、何度も、日本に1ヵ月ほど滞在した学生時代の経験を楽しそうに語っている。また、周囲に対して「文在寅政権の最大の失政の一つが韓日関係の破壊だった」と指摘もしているという。
　尹政権としては、日韓合意によって予想される韓国国内の反発が来年春の総選挙に悪影響を与えないようにしたい。そのため徴用工問題の解決のタイムリミットは今年上半期までだと考えている。こうした状況を考えた場合、案外、日本政府がほとんど譲歩しない状況でも、尹大統領は徴用工問題の最終解決を図るかもしれない。
　もちろん、韓国政府としては徴用工問題の解決だけで終わらせたくない。日本政府が2019年夏から続ける輸出管理措置の撤廃を引き出したい。おそらく、徴用工問題が解決次第、時間を空けずに韓国政府が輸出管理措置を巡る国際貿易機関(WTO)への提訴を取り下げ、日韓事務協議を再開するだろう。
　日本側は、韓国が法改正や体制整備が整ったことを条件に措置を解除することになる。日韓には現在も半導体素材などで大量の貿易実績があり、措置撤廃は名目的な意味しかない。ただ、尹政権としては、韓国で「NO　JAPAN運動」が起きた原因を取り除いたという政治的な成果を得られる。おそらく、頻繁に開かれている日韓局長協議には、こうした一連の流れを「あうんの呼吸」で行うことの調整も入っているはずだ。日本外務省による自民党、公明党への説得作業にも、この問題が含まれることになる。
外務省が説得する必要はありませんし、日本政府が何かをするわけにもいきません。
韓国政府が行うべきことですね。

日本の政治家ははっきりと韓国の主張は受け入れないと表明しました。
日韓議員連盟幹事長、強制動員解決策に「企業への謝罪要求は受け入れ難い」
　日韓議員連盟の武田良太幹事長（元総務相）は、韓日関係での最大懸案である強制動員被害者賠償と関連して、韓国側が日本の被告企業の謝罪を要求し続ける場合、問題解決は難しいと主張した。
　武田氏は毎日新聞の電子版に「徴用工問題は未来志向の視点で解決を」という題の文章を寄稿した。氏は寄稿文で「韓国側は韓国最高裁（大法院）に賠償命令を受けた日本の被告企業の謝罪を求めているが、謝罪という言葉を使い続ける限り、本当の意味での未来志向に基づくパートナーシップを築けない」と主張した。
　武田氏は「韓国国民の思いもあるだろうが、日本国民の思いもある。互いが求めるものはそれぞれで、一方の求めに対して相手国がすべてを受け入れることは外交としてはありえない」と強調した。さらに「互いに譲り合って、未来に向けて何を築けるかを考えるべきだ。1965年の日韓請求権協定を踏まえたうえで、できる限り協力をしていきたい」と述べた。
　韓国側のパートナーである韓日議員連盟と最近活発な交流に乗り出した武田氏は、被告企業の謝罪と賠償への参加という韓国側の「誠意ある呼応」の要求に対し、日本としては受け入れ難いという点を明確にしたわけだ。これは1965年の韓日請求権協定で強制動員被害者問題がすべて解決済みという日本政府の立場と軌を一にする。
　武田氏は韓日関係改善に積極的に乗り出している尹錫悦政権に対しては高く評価した。「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が旧朝鮮半島出身労働者（強制動員の日本式表現）問題の解決に向けて具体的な努力を重ねられていることは、我々としても評価すべきであり、労苦に敬意を表さなければならない」という評価を示した。また「韓国側の対応を見ながら、我々としても何ができるかを考えたい。次世代に対して、健全な両国関係を築けるように環境を作り上げるのが我々の責任だ」と強調した。
　武田氏は「（韓日）両首脳が深い友情を持って行き来し、語り合える環境を作ることが両国の国益となるのは間違いない。こうした状況を作り上げるために、議員連盟としても協力したい」と明らかにした。さらに、「日韓両国とも、相手国に否定的な感情を抱くような教育は絶対に避けるべきだ。いかに日韓関係が重要かという点について理解を深めていく必要がある」とし、「両国の政治家がそれぞれの国民に訴えていかなければならない」と強調した。
現在の過去しか見ていない韓国政府の主張は受け入れられないって話ですね。そんなもんでしょうね。
反日教育もやめないことには意味がないとまで主張しています。
嫌い嫌いと言われているのに月う合う義理も義務もないですからね。

現在のところ、結論は平行線のようです。
日韓次官、徴用工問題協議「結論至らず」
【ソウル＝時吉達也】日韓間の最大の懸案であるいわゆる徴用工訴訟問題で、訪米中の森健良外務事務次官は１３日（日本時間１４日）、ワシントンで韓国の趙賢東（チョ・ヒョンドン）外務第１次官と対応を協議した。両国の外務省は、意思疎通を継続する方針で一致したと発表した。
発表によると、協議は約２時間半行われた。協議後、趙氏は記者団に対し「会議が長引いたのは悪いことではないが、結論に至らなかったという話でもある」と述べた。
韓国政府は、韓国最高裁で敗訴した日本企業の賠償を韓国の財団が肩代わりする解決案の公式発表に向け、日本側と詰めの交渉を続けている。林芳正外相と韓国の朴振（パク・チン）外相は、ドイツで今月中旬に開かれる国際会議に合わせ、１８日に会談する方向で調整。韓国メディアは、２月中にも最終的な解決案が発表される見通しだと報じている。
全然進捗のない会議、平行線なのでしょう。
韓国は謝罪と賠償を求めており、日本はすでに解決済み、まとまるわけがありません。
韓国の内政問題に日本を巻き込まんでもらいたいものですね。

韓国の一方的な歴史観を押し付けようとしている韓国政府
日本はそんなこと知りません。韓国だけでやってください。
日韓基本条約、請求権交渉にて解決済みです。
（ブラッキー）


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日本の税金を使用して反日活動を行う人間たちが多いですね。
別に日本が嫌いなら嫌いで結構ですが、そのような活動を行うなら日本の税金を使用しないでいただきたいものです。
ロックな人々は自分たちの価値観を理解してくれている人からお金をもらって活動していました。
主義主張を発言するに敵対するところからお金をもらっているのは恥ではないでしょうか？
結局、お金のために活動しているとしか思えません。
そのようなNPO法人は排除していかないといけませんね。
しっかりと選定する必要があります。

そのような活動をしている人たちは責任を追及するところを間違えていることが多いですね。
先日の秘書がオフレコで発言したことを記事にした問題で何故か秘書が悪いということになっていますが、私は個人の自由があるので嫌いなら嫌いでよいと思っています。
元首相秘書官の差別発言　政府が脅かす性的少数者の命と尊厳
　3日の夜、風呂上がりにスマートフォンを見ていて元首相秘書官の差別発言を知り、言葉が出ないほど衝撃を受けた。冷静にはなれず「日本の政治のレベル一体どうなってるんだ」とツイートした。
　当事者の仲間同士でいろいろなやりとりがあった。怒りや憤り、悲しみ、おびえや諦め、絶望の声がたくさんあった。ニュースを見ることすらつらい、苦しいという声もあった。きつい時はいったん離れようとお互いにケアをし合ったりもしている。
　こんな差別発言が出て、苦しめられて、もうニュースも見たくない、けれども声を上げないといないことにされ、差別は繰り返される。
　ただでさえマイノリティーであり、声を上げにくい立場なのに、さらに政府から追いつめられ、何度声を上げても変わらない。絶望的な状況だ。
　命の問題だということを強く言いたい。政府自身が性的少数者を自死のハイリスク層である（厚生労働省「自殺対策総合大綱」）としているにもかかわらず、政府の中枢から弁解の余地もない差別発言が出る。
　政府が当事者を守るのではなく、死に追いやっている。政府が性的少数者の権利を侵害して、命と尊厳を脅かしている。
　元首相秘書官だけではなく、社会全体に共通することだが、「自分の周りには性的少数者はいない」という前提なのだろう。発言を聞いた記者団の中にも性的少数者がいたかもしれない。そういう想像力はまったくない。
声を上げるのは結構、しかしそれには責任が伴うということを忘れないでもらいたいものですね。
オフレコでの話を暴露して注目を浴びたいという人がいるのかもしれませんが、私からしたらスシローとかでやっている餓鬼と同じです。基本的なルールを守らないで規則違反を行って記事を書いているだけであり、糾弾されるのは記者の方ではないでしょうか？

犯罪者が難民申請をして日本に居ようとする事案も出てきています。
難民申請者を「犯罪者」扱いする日本、母国に「帰りたくても帰れない」外国人を強制送還
帰りたくても帰れないーー。母国を追われて日本に来たものの、難民認定されずに入国管理施設に長期収容される外国人たちがいる。彼らを「強制送還」しやすくするための法改正が行われようとしている。
「国際的な人権基準を満たしていない」として、2021年に国連からの意見や野党の批判を受け、成立が見送られた「出入国管理及び難民認定法」(入管法)の改正案。政府が入国管理施設に長期収容される外国人の存在を問題視し、帰国を拒む外国人への対応の厳罰化を盛り込んでいた。
（後略）
基本的に不法滞在の人間を庇うことは出来ません。正規で入国している外国人を差別してしまうからです。
それが判っているから難民申請をしても受け付けないのですよ。そもそも入国時に難民申請しないのがおかしいと思わないのでしょうか？
犯罪を犯した外国人は強制送還を行うべきです。それが本当に人のためになる行為であると信じています。

そして価値観の異なる外国人はすぐに犯罪を犯しており社会問題になりつつあります。
無免許・無保険・違法車両で日本人男性を死亡ひき逃げ…逃亡技能実習生「不法滞在」ベトナム人の罪
　日本には制度上、移民はいない。しかし、悪名高い、技能実習生制度のもと、ベトナム人だけでも実習生は20万人近く。その一部は低賃金や劣悪な環境に嫌気がさして逃亡、不法滞在者の「移民」として日本のアンダーグラウンドを形成している。かつて中国人が主役だったアンダーグラウンドを、今、占拠しているのは、無軌道なベトナム人の若者たちなのだ。
　ここでは、大宅賞作家・安田峰俊氏が「移民」による事件現場を訪ね歩き、北関東に地下茎のごとく張り巡らされた「移民」たちのネットワークを描いた渾身のルポ『 北関東「移民」アンダーグラウンド ベトナム人不法滞在者たちの青春と犯罪 』（文藝春秋）より一部を抜粋してお届けする。（全4回の1回目/ 2回目に続く ）

裁判中は黙り続け、終わってから泣く
「免許がないのに運転をしたのはなぜなんですか?」
「……」
　2021年3月4日、水戸地方裁判所下妻支部の初公判。法廷では弁護士がおこなう被告人質問の声と、それをベトナム語に通訳する法廷通訳者の女性の無機質な声だけが響いていた。彼女は日本で長く暮らしている在日ベトナム人らしく、通訳のレベルは高い。
　証言台では黒のジャージ姿の女がうつむいていた。髪を茶色く染めているが、逮捕から約2ヶ月半を経たことで根元が伸び、ガトーショコラアイスの断面のように頭の色がくっきり分かれている。
　コロナ禍のなかで、白のサージカルマスクを着用した被告人の表情は見えづらい。もっとも、私はこの裁判以前に牛久警察署で拘置中の彼女と15分ほど接見したことがあった。どんな性格の人物であるかは、ある程度はわかっている。
　彼女──。ベトナム人のチャン・ティ・ホン・ジエウは、1990年6月2日ベトナム生まれの当時30歳だ。元技能実習生で、前年末に茨城県内で無免許運転をおこない死亡ひき逃げ事件を起こしていた。
　初公判の場所は田舎の地裁であり、傍聴人は多くない。新聞記者もあまり来ていないようだ。ただ、裁判官から見て右側の傍聴席には、ひときわ重苦しい空気が漂っていた。被害者の遺族と思しき一団が陣取っているのだ。特に悲しげな目をしている中年の女性は、おそらく被害者の奥さんだろう。
「（事故のときに）右から車が来るのは見えましたか?」
「……」
　国選弁護人は私と同世代くらいの男性弁護士だった。被告人のジエウに好感を持っていないらしく、検察官と役割を間違えたのかと思うほど口調と表情が厳しい。彼の口から「今後はかなりの期間の服役は免れないですが」という言葉が飛び出したときは、弁護士がこれを言うかと驚いてしまった。

検察官による質問でますます沈黙が増える
　もっとも、彼がいらだつ理由も想像できる。被告人のジエウは、ごく簡単な内容の弁護人質問に対してもしばしば沈黙したり、「はい」「悪かったです」といった、明らかにその場しのぎに思える表面的な返答を繰り返しているのだ。事前に弁護士と満足なコミュニケーションを取ろうとしていなかったことを感じさせた。
　彼女はおそらく、日本人の弁護士が自分を守ってくれる「味方」であることを、感覚として充分に理解できていない。裁判で用いられる難解な語彙も、たとえ通訳をされたところで意味をつかむことが難しいのではないか。
　やがて、男性の検察官による反対質問に移った。
「捜査段階では、あなたは事故現場から逃げた理由について、『死んだり怪我させたりした相手の家族から報復されると思って怖くて逃げた』と言っていますね?」
「……はい」
「本当にそういう身勝手な理由で逃げたんですか?」
「……」
　検察官は弁護士よりも温厚な口調だったが、ジエウの沈黙はますます増えた。

証言台で棒立ちを続けるジエウ
「答えてください」
　法壇から声が飛ぶ。裁判官は40代なかばくらいの、端正な顔立ちの女性である。
　当初、彼女は淡々と裁判を進行させていたが、被告人の度重なる沈黙に辟易（へきえき）したのか、途中から露骨に不快そうな表情を示すようになった。
「……答えなくてもいいですか」
　長い静寂の後、ジエウが通訳を介して言う。法廷内に「おいおい」と呆れたような空気が流れた。反対質問が進む。
「倒れている被害者の痛み、つらさは想像できなかったですか?」
「……」
「逃げればよけいに、相手の怒りが増すとは思わなかったのですか?」
「……」
　検察官が大きく首をかしげてみせた。芝居がかった振る舞いだが、半分は本心かもしれない。裁判官もうんざりした口調で「答えられないならそう言ってください。答えるつもりはないの?」と介入する。
　ジエウは小さな声で「はい」とだけ答えて、証言台で棒立ちを続けた。
（後略）
このような不法滞在の犯罪者が増えると国の治安が悪くなります。そのためにも不法滞在の犯罪者が暮らせるような国にしてはいけないと思います。

そして差別といって個人的感想を束縛することは出来ません。
ヘイトスピーチの定義が固まっていないのにそれをもって弾圧することは出来ません。
「日本から出ていけ！」法務局がヘイト投稿を削除要請、VTuber動画の認定も。在日女性がターゲットに、Twitter社は放置？
在日コリアンの女性に対するネット上の差別的な書き込みや「まとめサイト」の記事をめぐり、横浜地方法務局が計45件を違法とし、Twitterなど事業者側に削除を要請したことが明らかになった。弁護団が2月9日、記者会見で明らかにした。YouTube動画を含む15件についても、法務局はヘイトスピーチであると認定し、事業者側に「情報提供」を行ったという。【BuzzFeed Japan/籏智広太】
女性側の人権侵犯被害申し立てを受け、法務局は2022年12月までに削除要請などを行った。「まとめサイト」の記事はすべて削除されたが、Twitterの書き込みの大半はそのまま放置されているという。
イーロン・マスク氏が同社を買収したのち、大規模なレイオフを実施。ヘイトスピーチなどに関わる部署も大幅に削減されたことが明らかになっており、状況の悪化を懸念する声もあがっている。
（注：問題の実相を伝えるため、この記事にはヘイトスピーチに当たる内容が含まれます）
いずれも川崎に暮らす在日コリアン3世の崔江以子さんが、自らに関するTwitter上の投稿、まとめサイトの記事、YouTube動画についての人権侵犯被害を22年7月に横浜地方法務局に申し立てていた。
崔さんはこれまでも同様の申し立てをしており、これで3回目。弁護団によると、民法上の不法行為に当たるとして法務局が事業者側に削除要請したのは、39件のツイートと、まとめサイト6記事の計45件。
これらのほか、「ヘイトスピーチ対策法」に定められた差別的言動に当たるとして、法務局は1件のツイートとYouTube動画1件について事業者側に情報提供した。
ツイートはいずれも、「被害者ビジネス。本気で帰ってほしい」（侮蔑、排除型）や、「いますぐ日本から出ていけ！」（脅迫、排除型）、「死ねチョン」（脅迫型）という、ヘイトスピーチの3類型（括弧内は弁護団）に分類されるもの。
また、まとめサイトの記事は、「嫌なら帰れよ」「国外通報するしか無い」などという侮蔑、排除型の書き込みをまとめたものだった。
一方、差別的言動と認定されたYouTube動画は、「祖国にお帰りください」（排除型）などの発言があった「VTuber」の動画。再生回数は6000回以上にのぼり、コメント欄にも複数の同様の差別書き込みがあった。

Twitterでは放置…マスク氏買収の影響は？
弁護団によると、法務局による削除要請を受け、まとめサイトの記事はすべて削除されたが、ツイートはアカウントが凍結された1つをのぞき、そのまま放置されている。
同局人権擁護課によると、削除要請は一般ユーザーと同様にヘルプセンターを通じてされている。要請に応じるかは事業者側の判断になり、削除されないケースもある。その場合は2度目の要請をする場合もあるという。
崔さんの前回の申し立てでは、要請されたツイート156件のうち60件が数ヶ月以内に削除されたが、依然として放置されたままのものも多い。
師岡康子弁護士は「法務局が不法行為を認めたようなあからさまな投稿も削除しないというのは、企業としての責任を果たしていないのでは」と語る。崔さんは「ネット上で自由に差別ができ、人を攻撃してしまうことができる以上、被害は止まらない。法規範が必要」と話した。
イーロン・マスク氏は昨秋、Twitter社を買収し、大規模なレイオフを行った。コンテンツのモデレーションやヘイトスピーチや誹謗中傷などに対応する部署も大幅に縮小したことが明らかになり、日本でも人員削減などが行われた。
その影響で対応の遅れなどが起きているのかどうかは、現時点では分からないが、差別書き込みなどに関する状況の悪化を懸念する声は少なくない。
BuzzFeed NewsはTwitter社に問い合わせを試みているが、マスク氏は広報担当部署を大幅に削減しており、日米いずれでもメディアからの取材要請の多くは実現していない。関係者によると、日本法人の広報担当者の多くもレイオフの対象となったという。
同社日本法人の関係者からは、「現在日本には広報がおらず、対応は難しい」という説明があった。
法律を判断するのは裁判所であり法務局ではありませんけど判っていませんね。
それに犯罪を犯した外国人は国外退去にするという話がヘイトスピーチになるわけがありません。
その違いを理解せずに在日朝鮮人３世までいるというのがおかしいという社会的常識を覚えてもらえますか？
差別と云ったら反論しないというわけではないのです。
法務局も裁判になれば勝てないからやらないだけでしょうね。法律を理解しているともいえるでしょう。
このように日本を差別する奴らがいるというのがおかしいのですよ。


差別と区別が判っていない在日朝鮮人の犯罪者たち
いい加減にしてもらいたいものですね。
（ブラッキー）


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最近、暑かったり、寒かったりといろいろと大変な季節ですね。
大雪が降ったと思えば、１６℃にもなる気温になったりと何かと大変な季節ですね。
というか２月なんですけどね～
ラーメンでも食べましょうか？
さて、そのような異常気象？も人間が自然を破壊しているからこそ発生しているという論文が多く発表されています。
それなのに環境破壊エネルギーを増やすなど矛盾した行為を行っている政府がいますね。
しっかりしてほしいところですね。

さて、今年から再度日本で発売された現代車はどうだったのでしょうね。
韓国『現代自動車』日本を再攻略が2年目に突入！01月の結果は……
2022年に韓国『現代自動車』が日本市場の再攻略に乗り出しました。
2022年05月から注文を受け付け07から順次引き渡しを開始。
日本攻略用の車種として選ばれたのは、電気自動車「IONIQ5（アイオニック・ファイブ）」と水素自動車「NEXO（ネッソ）」です。
日本に工場があるわけではないので、韓国から日本へ輸出してお客さんに引き渡しています。そのため、日本で売れた自動車の台数は、輸入車の新規登録台数に反映されているはずです。
2023年02月06日、『日本自動車輸入組合』が2023年01月の「輸入車新車登録台数速報」を公表しました。以下にデータを引用します。
2023年01月
新規登録台数：32台
シェア：0.16％
対前年同月比：168.4％
2022年01月が「19台」でしたので、比較すると168.4％と「約1.7倍」に増えました。
ただ増えたといっても「32台」ですので、日本再攻略2年目にしてはちょっと寂しい数字ではないでしょうか。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
1.7倍にもなった現代車の登録台数、確実に増えているってことですね。
でも、さんざん広告されており、その性能は素晴らしいという話なのですが、やっぱり値段と品質が一致していないってことなのでしょうね。
補助金に頼った販売は継続するのが難しいってことでしょう。

なんかあきらめの言葉が出ているようです。
韓国のヒョンデの日本市場再進出から1年、結果は？＝韓国ネット「今回の挑戦も難しそう」
2023年2月8日、韓国・Mトゥデーは「現代（ヒョンデ）自動車の日本市場再挑戦から1年、結果はどうだった？」と題する記事を掲載した。
記事によると、韓国の現代自動車は昨年2月、12年ぶりとなる日本市場への再進出を宣言。販売車種は燃料電池車「NEXO（ネクソ）」とEV「IONIQ 5（アイオニック5）」で、横浜など主要地域に顧客体験施設をオープンしたり、東京や大阪、名古屋で試乗・展示会を行ったりするなど、日本市場攻略に向け積極的に活動した。またイメージ刷新に力を入れ、日本法人名も変更したという。
記事は「しかし数々の努力もむなしく、販売結果は満足のいくものではなかった」とし、「昨年の販売台数は518台を記録した」「今年1月の販売台数も32台で、ランボルギーニ（31台）やアストンマーティン（30台）、ベントレー（33台）と同水準だった」と説明している。
また「IONIQ 5はデザインや便利さ、走行性能など全般にわたって日本の消費者から魅力的だと評価されたが、日本の道路や駐車の環境、充電インフラを考えると購入までは考えられないとの反応も多かった」「日産が最近発売した軽EVサクラが爆発的な注目を集めているのと対照的だ」と指摘し、「軽や小型が主流の日本市場を中型クロスオーバーであるIONIQ 5のEVが攻略するには限界がある」と伝えている。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは「日本市場は軽自動車の販売が主流。少しお金のある人は中型車を買うけど、現代自動車は中型車レベルの輸入車だからベンツやBMW、フォルクスワーゲンと競争しなければならずなかなか厳しい。現代自動車が過去の失敗を繰り返しそうで不安だ」「日本と韓国では車に対する考えが全然違う。今回の挑戦も難しそう」「日本車が良いから仕方ない。韓国人がサムスンやLGのテレビを使うのと同じ」「日本市場に合わせて小型車をつくるべきでは？」などの声が寄せられている。（翻訳・編集/堂本）
日本車の対抗馬にするには性能や環境が合わなかったということでしょうね。
故障費用も高いでしょうし、燃えたら一瞬で焼け死ぬってのも購入したくないと考える要因の一つでしょう。

そんな現代車ですが、アメリカでは盗難車が多くなっているとのことです。
米議員が韓国車の盗難続出に苦言「車に保安装置なく治安危機を招いた」
米国で現代・起亜の自動車を対象とした盗難事件が急増しているが、現代・起亜が適切な対応をとっていないと米下院議員が公開的に批判している。
ジョー・モレル（Ｊｏｅ　Ｍｏｒｅｌｌｅ）米国下院議員（ニューヨーク州）は自身のウェブサイトやＳＮＳを通じて、去る４日に現代車・起亜の米国法人に書簡を送り、車両盗難増加の問題解決のための即時の措置を行うよう促したと明らかにした。ニューヨーク州に位置する都市の一つであるロチェスター内の盗難事例を例に、車両盗難が他の特殊犯罪につながっていることを指摘した。
ジョー・モレル下院議員は資料を通じて「犯罪者たちは盗んだ車両を犯行道具にしてＡＴＭで盗みを働くなど深刻な犯罪を行っている」とし、「今年に入ってロチェスター内で盗難された車両１６８台のうち１１６台が現代車・起亜車両だった」と強調した。続いて「現代車・起亜は全体販売車両の２５％にだけ適切な安全措置を取った」とし、「これは他の完成車メーカー（９６％）と比較すると、即解決しなければならない本当に重い問題」であると付け加えた。
モレル議員は「この盗難の増加は、私の住む地域の治安の危機を招いており、これらの盗難車を使用して他の犯罪を犯す事例が数多く報告されている」と苦言した。
モレル議員は現代車・起亜の対応措置も問題視した。モレル議員は「ロチェスター警察局のスミス所長と話したところ、（現代・起亜によって）約束された５００個のイモビライザーは現在も供給されていない」と伝えた。イモビライザーは、車両の盗難を防ぐためにエンジンを制御するセキュリティ装置だ。現代自動車・起亜は現地生産された２０１１～２０２１年型モデルと２０１５～２０２１年型モデルにイモビライザーを搭載しなかった。
現代・起亜が、修理または補償措置なしでセキュリティキットを有料で販売するという点についてもモレル議員は失望感を現わした。彼は「数百ドルに達するセキュリティキットを有料販売することにしたことを理解できない」と指摘した。現代自動車・起亜は昨年１０月から別途セキュリティキットを販売している。
昨年から米ＳＮＳでは「＃ｋｉａｃｈａｌｌｅｎｇｅ」というハッシュタグと共に、現代・起亜車の盗む様子や、盗み方の解説、盗んだ後に乱暴に乗り回す動画などが共有されている。
現代・起亜車の盗難率は深刻な水準だ。昨年、現代自動車・起亜車両対象窃盗件数は３９５８件で、前年比で１４５０％も急増した。　ニューオーリンズ地域で盗まれた車両４台のうち１台が現代車・起亜であることが分かり、メリーランド州など地域全体の盗難車両の約半数が現代車・起亜車両という統計も出いてる。　
米国の大手保険会社が現代・起亜車の保険加入を断るケースも出ている。現地の大型保険会社であるステートファーム（Ｓｔａｔｅ　Ｆａｒｍ）とプログレッシブ（Ｐｒｏｇｒｅｓｓｉｖｅ）は、一部の地域で現代車・起亜車両に対する保険加入を拒否している。　
自動車保険を拒否される現代車、起亜自動車、売れている台数のほとんどが盗難されてしまう状況を作り出しているってことでしょうね。
盗難が増えると犯罪発生率が増えます。雪だるま式に増えれば治安が悪化することでしょう。
その懸念を伝えているようですね。

支那ではEV車のバスが保管場所で燃え広がったという話があります。
“新エネルギー車”バス67台火災…爆発音も　中国
中国メディアによりますと、中国南部・海南島のバス置き場で30日、新エネルギー車のバスが大量に燃える火災が発生しました。現場では爆発音も聞こえたということです。
　焼けた面積は約1800平方メートルで、80台停車していたバスのうち67台が燃えたということです。
　死者や負傷者はおらず、火災はすでに消し止められました。火災の原因は分かっていないということです。
　現場は空港の近くで、滑走路から煙も確認されましたが、航空便への影響はありませんでした。
原因不明ってそれも怖い原因の一つです。
EVってこれだから乗りたくないですね。

EV=環境にやさしいという公式は最初から崩れさそうとしています。
「EV ＝ 環境保護」の建前崩壊？ バッテリー原料巡って各地で反対運動 「先祖からの農業つぶすな」の声に責任とれるのか
EVに欠かせない鉱物「リチウム」。そんなリチウムを巡って近年、世界各地で反対運動が起きている。

EVに欠かせないリチウム
　電気自動車（EV）の開発・販売競争が激化するにつれて、ますます重要になってくる鉱物がリチウムだ。
　リチウムはリチウムイオンバッテリーの原材料であり、今やEVに欠かせない鉱物である。
　とはいえ、現時点における採掘国や採掘量は限られている。
　欧州連合（EU）各国が共同で設立したヨーロッパバッテリーアライアンス（EBA）の見積もりによると、早ければ2024年にリチウム不足となり、2030年には需要の半分しか満たせなくなるという。
　エネルギー・金属鉱物資源機構の「鉱物資源マテリアルフロー2020」によると、2019年時点で、世界には1700万tのリチウムが埋蔵されている。国別埋蔵比率は次のとおりだ。
・チリ：51%
・オーストラリア：16%
・アルゼンチン：10%
・中国：6%
・その他：17%
　チリ、オーストラリア、アルゼンチンの上位3か国で埋蔵量の77%を占めていることからもわかるように、リチウムの生産国は非常に偏っている。
　限られているリチウム生産国と生産量に加え、スマートフォンやEVなどの旺盛な需要により、リチウム価格は爆発的に上昇している。
　例えば、炭酸リチウムのスポット価格は2022年3月に約1000万円/tを超えて、2020年と比較して
「約12倍」
になった。2022年12月上旬時点では下降傾向にあるものの、平均価格はいまだに1000万円/tを上回っている。
　今や現代版ゴールドラッシュともいえるリチウムであるが、実は、リチウムの採掘に際しては世界各地で反対運動が起こっている。

リチウムを作れば水不足が進む現実
　リチウムの生産は、現在主に次のふたつの方法で行われている。
・塩湖かん水の濃縮（チリ、アルゼンチン）
・スポジュメン鉱石の精製（オーストラリア、中国）
　アタカマ砂漠の東部、チリ、アルゼンチン、ボリビアの国境が交わる部分は、「リチウム三角地帯」とも呼ばれているリチウムの重要生産地域で、塩湖や塩湿地、塩原でリチウムの生産が行われている。
　しかしながら、塩湖かん水を濃縮する方法によりリチウムを生産する場合、大量の水を必要とするため、生産地域において生活用水や農業用水の枯渇を引き起こす。また、リチウムを精製する際に硫酸ナトリウムなどの副産物が生じるため、適切に廃水処理を実施しないと水質汚染や土壌汚染につながる可能性がある。
　チリ、アルゼンチンなどの国にとって、リチウムの需要増は莫大（ばくだい）な富を得るための大きなチャンスだが、古くからそこで暮らしてきた人たちにとっては水不足や環境汚染の要因にほかならないのだ。
　例えば、アルゼンチンのサリーナス・グランデスでは、先住民コラ族が
「リチウムにノー、水と生活にイエス」
と抗議活動を行い、ふたつの鉱山会社を塩湿地から追い出している。
　現時点では、抗議活動は地域的、あるいは限定的であるといわれているものの、今後リチウム三角地帯における生活環境の悪化によっては、大規模な抗議活動に発展する可能性を秘めている。
　鉱山会社が熱い視線を送っていたリチウム埋蔵国のひとつに、セルビアがある。
　実は、セルビア西部の小さな村の畑の地下には、約2億tのリチウムの原料となる鉱石が眠っているのだ。ある試算では、毎年
「EV100万台」
のバッテリーを賄え、かつ数十年間採掘できる。
　EVの大きな市場であるヨーロッパに隣接しており、採掘を開始したあかつきには、少なくとも年間10億ユーロ（約1400億円）以上の経済効果が得られる。
　さらに、バッテリー工場やEVの生産工場が建設されると、経済効果は200億ユーロ（約2.8兆円）にもなる。国を挙げて鉱山会社と手を組み、リチウム鉱山開発プロジェクトを推進しようとするのも無理はない。
　案の定、リチウムの採掘に反対する環境保護活動が行われた。抗議活動は何か月にもおよび、かつ何万人もの参加者を抱えた大規模なものへと発展した。
　その結果として、2022年1月にセルビア政府はプロジェクトの終了を発表している。

ポルトガルも環境破壊が懸念されている
　ポルトガルもリチウム採掘の有力な候補地に挙げられている。
　ポルトガル北部には、
「ヨーロッパのリチウム埋蔵量の約10%」
が眠っていると推定されており、ポルトガル政府は露天掘りの鉱山開発プロジェクトを計画している。
　しかしながら、リチウム採掘予定地域であるコバス・ド・バローゾは、国連食糧農業機関（FAO）により世界農業遺産に認定されており、ここでも環境保護の問題が持ち上がっている。
　プロジェクト反対派の主張を要約するとこうだ。
「ポルトガル政府はリチウム鉱山開発を推進したがっているが、数十年しかもたない鉱山開発のために、代々受け継いできた農業や自然環境、絶滅危惧種を放棄するのか」
と。
　環境保護という大義名分を掲げたEVのために自然を破壊し、リチウムの採掘を終えると、荒廃した土地だけが残る。リチウム採掘の例を通して、持続可能な社会とはという問いについて改めて考えさせられる。
継続可能な開発目標って何でしょうね。環境破壊を繰り返しているだけに聞こえますね。
そのようなものに未来を任すことが出来ますか？出来ませんね。

いろいろと問題のあるEV、未来のエネルギーは何になるのでしょうね。
（ブラッキー）


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三峯神社から雲取山を経て奥多摩湖まで縦走してきました。
疲れました。
という訳で本日はお休みです。
（ブラッキー）


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何かとつけて差別差別という言葉で発言をさせないという事例が勃発しています。
先日もオフレコの発言を公表して苦情が殺到した毎日新聞
その発言を経て辞任させられた秘書
どちらが倫理違反しているかというと毎日新聞でしょうね。
このような記事が多くなっているここ最近のマスゴミたち
そんな奴らに情報を渡す必要はありませんね。約束を守れないような人間たちに何の価値もありません。

さて、そのような人々の書いた記事は如何になります。
岸田首相、差別的発言の秘書官を更迭へ　「進退考えざるを得ない」
岸田文雄首相は４日午前、同性婚をめぐり差別的な発言をした荒井勝喜首相秘書官（経済産業省出身）を更迭する考えを示した。首相は荒井氏の発言について「政権の方針とは全く相いれないものであり、言語道断だ。進退を考えざるを得ない」と述べた。首相公邸で記者団の質問に答えた。
荒井氏は３日夜、同性婚に関し「嫌と思う人はたくさんいると思う。僕だって（同性婚カップルが）隣に住んでいても嫌だ。秘書官たちに聞いたらみんな嫌と言う」などと官邸で記者団に述べた。その後、「誤解を与える表現があった。差別的な意識は持っていない」と発言を撤回した。自身の発言内容は首相の考えではないと説明し、「首相に申し訳ない」とも語った。
荒井氏は、首相が１日の衆院予算委員会で同性婚の法制化について「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」と慎重な姿勢を示したことをめぐるやりとりの中で、問題となった発言をした。公開が前提でない非公式の取材だったが、官邸内では直後から、不適切な発言だとして更迭論が浮上していた。
野党は荒井氏の発言を一斉に批判している。立憲民主党の泉健太代表は４日、ツイッターに「ひどい発言だ。当然更迭すべき。官邸内の人権感覚も問われる」などと投稿した。週明けの国会論戦で野党が首相の任命責任を追及するのは必至の情勢だ。
しかも発言の自由、思想の自由すらありません。
マスゴミはそのような多様性を否定していることに気が付かないのでしょうか？
差別差別と言って自分たちが一番差別を行っていることに気が付いていないのでしょうね。

そして性自認の考えすら定まっていないのでそれを定めようという方針の自民党に対してレッテルを貼る差別主義者が多いのも問題です。
法律を作るのですから一方的な価値観で作れるわけがないという当たり前のことが判っていません。
いつまでも「差別禁止」の法整備をしない自民党。「差別をしたいと言っているようなもの」と有識者
LGBTQ当事者について「見るのも嫌だ」などと発言し更迭された荒井勝喜・前首相秘書官の差別問題を受けて、『LGBT法連合会』など支援団体は2月7日、厚生労働省で記者会見を開き、日本が議長を務める今年5月のG7広島サミットまでに「LGBT差別禁止法」などの法整備をするべきだと訴えた。法整備を求めるオンライン署名も行われており、同日午前11時時点で3万6750筆が集まった。
同様の法案はかねてから、当事者団体などが必要性を訴えてきた。だが荒井氏の発言を受け、 議員立法に向けた動きが出ているのは差別禁止ではなく、LGBT当事者への理解を増進する法案だ。LGBT法連合会理事の安間優希さんは、会見で「差別があったこのタイミングで差別を禁止するという形にしないのは、たいへん理解に苦しみます」などと訴えた。【佐藤雄／ハフポスト日本版】

◆署名までの流れ、求める内容は？
岸田首相は2月1日の衆議院予算委で、同性婚の法制化について「社会が変わってしまう」と答弁し、大きな反発を招いた。
岸田首相の発言を受けて、2月3日に記者団が荒井元首相秘書官に性的マイノリティなどについて聞くと「隣に住んでいたら嫌だ、見るのも嫌だ」などと述べ、翌日に更迭された。
これを受け、「岸田政権にLGBTQ法整備を求める有志」がオンライン署名を開始。有志は岸田政権に対し、当事者や支援団体がかねてから必要性を訴えてきた次の3つの法整備を求めている。
▼ LGBT差別禁止法
▼ 結婚の平等（同性婚）
▼ 性同一性障害特例法の改正または新設
LGBT法連合会は、中でも性的指向や性自認に関する差別的取扱いを禁止する「LGBT差別禁止法」があれば、性的マイノリティが直面する学校でのいじめや雇用差別の問題の解決、当事者に多いといわれる自死の未然防止などが期待できる、と強調する。

◆禁止しないのは「差別したいといっているようなもの」
今回の差別発言を受け公明党の山口代表は、LGBTの人たちへの理解を促進するための議員立法を「G7広島サミット」の前までに成立させることが望ましいと発言。与野党から早期成立を求める声が強まっている。
だがいずれも機能は差別禁止ではなく、理解推進にとどまる。この動きは今回だけではない。2021年にも超党派の議員が「LGBT理解増進法」の法案をまとめたが、「差別は許されない」との文言に対し、自民党内で「訴訟の頻発を招きかねない」などと批判が集まり、見送られたことがある。
また産経新聞によると、自民党の西田昌司政調会長代理が2月7日、理解増進を図る法案に関して「かつて人権擁護法案やヘイトスピーチ禁止などが議論されてきた。進める人は禁止規定や罰則と言う。それは社会分断させてしまうのでよくない」と発言した。
署名立ち上げ人の一人である一般社団法人『fair』代表理事の松岡宗嗣さんは、「理解という言葉がどういう内容なのか考えた時に、今の政府の状況では明らかに性的マイノリティに対する適切な理解よりも、差別的な認識が広がってしまうと感じます」と懸念を吐露。「差別発言があった上での立法の議論なのに、禁止を入れないというのは、差別をしたいと言っているようなものだと思います」と指摘した。
LGBT法連合会事務局長の神谷悠一さんは、G7で「LGBT差別禁止法」や同性カップルの法的保障がないのは日本だけであることに言及。「法律の状況について各国のチェックリストを作りましたが、仮にG7広島サミットまでにこの理解増進法ができたとしても、このリストにチェックがつくことはないと思います。しっかりと人権を守る法整備をしていくべきです」と話した。
そもそも憲法違反なのですから憲法改正を行わないことには話になりませんし、禁止しないから差別をしたいというのは暴論です。
そもそもLGBTのLGBは個人的な性癖であり、それを表に出している事への否定感はぬぐえません。
差別を残したいという人が法整備したいといっているようなものです。同和問題と同じですね。
問題視しなければ誰も問題視しないのです。だけど差別をしたい穂とが残しているといえるでしょう。

なのでLGBTを使っての犯罪が多発しているのが現状です。
性同一性障害装い部下らに性的暴行、わいせつ行為　容疑の55歳逮捕
　部下だった女性2人にマッサージと称して性的暴行やわいせつ行為をしたとして、大阪府警が、大阪府高石市の一般社団法人「あかり」の代表理事、渡辺和美容疑者（55）を準強制性交等や準強制わいせつの疑いで逮捕したことが捜査関係者への取材で明らかになった。渡辺容疑者は心と体の性が一致しない「性同一性障害」を装って女性に接近し、上司の立場を利用して性暴力を繰り返していた疑いがある。
「心は女性」警戒解き性暴力　容疑の施設代表　障害者数人も被害訴え
　法人は障害者らを受け入れる高石市指定の相談支援事業所「あおい相談室」を運営。この施設を利用していた障害者ら数人も被害を訴えており、府警は全容解明を進めている。
　捜査関係者によると、渡辺容疑者は障害者らに福祉サービスの提案や生活支援をする相談支援専門員として活動。法人の設立前も福祉業務を担う民間会社の代表を務め、女性たちはこの会社で働いていた。
　逮捕容疑は2021年4月、大阪府内のホテルに連れ出したアルバイトの30代女性に性的暴行をしたほか、翌5月には事務所で50代の女性の下半身を触るなどのわいせつ行為をしたとしている。いずれも容疑を否認しているという。
　渡辺容疑者は女性たちに「私の心は女性。女性に性的な感情はない」と偽ったうえで、「エステを習っていた。体のゆがみを治してあげる」と誘い出していたことが判明した。
　わいせつ行為をされた50代女性は毎日新聞の取材に応じ、「言葉巧みにだまされ、弱みにつけ込まれた。卑劣で許せない」と憤った。【郡悠介、洪玟香】
まあ、このような事例はいくらでも出てくるでしょうね。
心は女性と言っても体は男性です。男性であるので女性ではありません。
それを無理やり女性扱いするのは無理というものです。

このような事例は世界中で発生しており、男性が女性トイレに入ってレイプを行うってことや男性同士のカップルが受け入れた養子に対して性的虐待を行っていたりと多くの犯罪が発生しています。
また、LGBTといえば警察や入管などが腫れ物に触りたくないといって検査を弱めるので犯罪組織が悪用したりしています。
それが故にまずはLGBTというものを定義しないといけないということです。
定義しないとヘイトスピーチ禁止法のように悪用する人が多発することでしょうね。
（ブラッキー）


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本日は雲取山にいますのでブログはこんな感じでお願いします。
（ブラッキー）


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本日は国が出来た日、紀元節です。
神武天皇が橿原の宮で建国を宣言した日に当たります。
建国を祝う式典が全国で行われますね。

橿原神宮でもこのような案内が出ています。
紀元祭
1年を通じて行われる祭典のうち、最も重要なお祭りは例祭の紀元祭です。
毎年2月11日（建国記念の日）に、勅使参向のもとに行われます。
御祭神の神武天皇が橿原宮で即位された古を偲び、建国創業の御聖業を景仰する国民の祭典として、
全国津々浦々から寄せられるご奉賛と、4千名にも及ぶ参列者によって年々盛大に執り行われています。

ご奉賛のお願い
紀元祭は、当神宮御祭神 神武天皇様が大和橿原宮で第一代天皇に即位され、我が国を肇国創業されましたことに由来し、御鎮座以来当神宮の例祭として毎年2月11日(建国記念の日)に斎行されて参りました最重儀であります。祭典では神武天皇様の御聖業を景仰し、御皇室の弥栄と国家の隆昌・国民の安寧、更には建国の大精神であります慈愛に満ちた世界平和をご祈念申し上げます。
御神縁深いご崇敬の皆様方には、広大無辺なる御神徳の宣揚のため、赤誠溢れるご奉賛を賜りますようお願い申し上げます。
神武紀元から２６８３年になるのでしょうね。
古き良き日本の伝統をしっかりと守っていきたいものです。
（ブラッキー）


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こちら世界の伝統食事のランキングだそうです。
日本の食文化も入っていますが、どちらかというと伝統食ではなく、一般のそこらへんで食べれる人気の食事がランクインしていますね、。
５位の焼き餃子と４７位の餃子がランクインしているのもまた面白いですね。
そんな感じで面白いって感じです。

その食文化をだまして金儲けしていた業者が摘発されたそうです。
外国産アサリを熊本産に偽装　容疑で荒尾の業者を逮捕　28億円売り上げか　福岡県警
　外国産アサリが熊本県産に大量に産地偽装されていた問題に絡み、韓国から輸入したアサリを同県産に偽装して販売したとして、福岡県警は6日、食品表示法違反（原産地虚偽表示）の疑いで、熊本県荒尾市の水産会社「熊水」社長の植野樹容疑者（56）＝福岡市西区＝を逮捕した。外国産アサリは山口県下関市の税関を通り、熊本県を経由せず出荷されていたという。
　逮捕容疑は2020年5月から21年11月、福岡市の業者の男性2人と共謀し、韓国産アサリ計約101トンを「熊本産活アサリ」と偽装して山口県宇部市の水産会社に約4150万円で販売した疑い。植野容疑者は「国産と表示しなければ売れなかった」と容疑を認めているという。
　外国産アサリは税関を通った後、植野容疑者が経営する福岡市の輸入会社が買い入れ、宇部市の水産会社に運ばれていた。県警は、少なくとも20年4月から昨年1月までに、韓国産と中国産のアサリ計8260トンを28億3267万円で販売し、3億6777万円の利益を得たとみている。
　県警によると、納品書などの産地の書き換えは、福岡市の業者が行っていた。業者の男性2人は手数料として植野容疑者からそれぞれ約170万円を受け取っており、「金ほしさにやった」と話しているという。県警はこの2人も同容疑で立件する方針。
　熊水を巡っては、農林水産省九州農政局が昨年12月、外国産アサリ7219トンを熊本県産と偽装し、九州や中国地方の3社に販売していたとして、熊水に是正指示を出した。一連の問題で偽装が発覚した量としては最多だった。
　同省は昨年2月、熊本県産と表示されるアサリのほとんどに外国産が混入している疑いがあると公表。同年3月には対策として同法のルールを厳格化し、国内で原産国より長く育てても国産と表示できなくなった。ただ、外国産アサリの多くは書類の書き換えだけで熊本県産として流通していたとされ、対策の実効性が課題となっている。
（田中早紀、坪井映里香）
朝鮮や支那のような管理されていないアサリが売れないから国産にしたという悪質な行為です。
このようなものは利益をすべて没収して懲役を行うってのが一番良いと思うのですが、如何でしょうね。　
悪質な行為に対して厳罰が必要です。当然稼いだ利益もすべて没収がよいでしょうね。

このような原因は外国産の食品が危ないからと言われています。
危うさ漂う韓国食品　「１級発がん物質」が検出されても「微量だから問題ない」とふんぞり返り　過去の「ゴミ餃子事件」では「輸出品だけに使用」と釈明し騒ぎが沈静化
自社が製造・販売する食品から、人体に害がある物質が検出されたら…。日本のメーカーなら、直ちに製品を回収して平身低頭するだろう。日本人は「それが世界の常識だ」と思い込んでいる。だが、韓国の食品メーカーはそうではない。
世界保健機関（ＷＨＯ）が指定する「１級発がん物質」が検出されても、「ごくごく微量だから問題ない」と、ふんぞり返る。第３国で危害成分が検出された場合の〝逃げ口上〟は、「それは輸出向けだけで、国内向けは大丈夫」。もう、あきれるだけでは済まされない。
韓国で「ゴミ餃子事件」があったのは２００４年のことだった。たくわんメーカーが廃棄処分すべき出来損ないのたくわんや、腐った大根などを、餃子の餡（あん）製造業者が引き取った。汚れた工業用水に漬けて塩抜きをしてから、乾燥、みじん切りにしてひき肉やネギと混ぜ、餃子メーカーに卸していたのだ。
餡に大根が入ると、歯応えが良くなるそうだが、餃子は韓国でも日常的な食品だ。「ゴミを食べさせられていたのか」と大騒ぎになった。
しかし、餃子メーカーの社長が記者会見して釈明した。
「問題の餡は、米国と日本への輸出品だけに使い、国内に流通している餃子には使っていない」と。これで騒ぎが収まったのだ。マスコミも追及しなかった。何という国なのかと思った。
０５年、韓国の環境団体が、インスタントラーメン１１製品のうち８製品のナトリウム量は、ＷＨＯが定めた成人１日当たり摂取基準値を超えていると発表した。
メーカー側は「韓国人の味覚に基づいて製造した」「ＷＨＯの基準は、西洋の献立に基づいたもの」「ラーメンの過剰摂取で健康が害されるとの見方は行き過ぎた拡大解釈だ」と笑い飛ばした。
１２年、韓国のインスタントラーメン大手、農心の製品から、発がん物質ベンゾピレンが検出された。スープ製造の下請けの社長は、禁止されている材料を使ったとして逮捕された。
ところが、食品医薬品安全庁は「極めて微量であり、問題ない」とした。それを根拠に、農心は「わが社の製品は安全です」との大広告を出した。
〝普通の食品メーカー〟であるなら、同じような失敗は２度と繰り返さないものだ。ところが２１年、欧州連合（ＥＵ）が、同社のラーメンから発がん物質エチレンオキサイドが基準値以上に検出されたと発表した。ＥＵは直ちに回収措置を取った。
だが、食品医薬品安全庁は「調査の結果、国内流通製品には問題ない」と、どこかで聞いたような発表をした。
そして、今年１月１８日、今度は台湾の食品薬物管理署が、農心の「辛ラーメンブラック」から、発がん性物質の農薬成分が検出されたと発表、１１２８キロを廃棄処分にした。
中央日報（１月１８日）によると、農心は「下部原料の農産物の栽培環境由来または一時的な非意図的交差汚染ではないかと推定される」という難しい説明の後に、とても分かりやすく続けた。
「韓国内で販売される製品は分析の結果、問題がない」と。
韓国の食品メーカーに〝良心〟があるのか、どうか。「韓流食品万歳」を叫ぶ日本の流通業者や一部のマスコミはどうなのか。疑わなくてはなるまい。
このような発表を平気で行う国の材料を安心して使うことが出来ますか？って名だけの話です。
だから国産に偽装して販売しているってことでしょうが言い訳にもなりませんね。

盗んだものを返さないというのも韓国の文化なのでしょうね。
ようやく対馬のお寺から盗まれた文化財が日本に戻ってきそうです。
韓国の寺、逆転敗訴　対馬仏像で韓国高裁　日本側所有権認める
【ソウル＝時吉達也】長崎県対馬市の観音寺から韓国人窃盗団が韓国に持ち込んだ仏像を巡り、「数百年前に倭寇に略奪された」と所有権を主張する韓国の浮石寺（プソクサ）が像を日本に返還せず引き渡すよう韓国政府に求めた訴訟の控訴審判決で、韓国の大田（テジョン）高裁は１日、浮石寺の主張を認めた１審判決を取り消し、観音寺の所有権を認めた。
判決は、仏像の日本返還を巡って司法手続きとは別に、韓国政府が文化財に関する国際協約などを考慮すべきだと付言。外交を通じ韓国に返還されるべきだとの立場をにじませた。浮石寺側は判決後、「発掘調査をしてでも（新たな）証拠を探す」などと述べ、上告する方針を表明した。
問題となった仏像は長崎県の指定有形文化財「観世音菩薩坐像（かんぜおんぼさつざぞう）」。２０１２年１０月に盗まれ、韓国捜査当局が翌年窃盗団を摘発し仏像を回収した。１７年１月の１審判決は、仏像が「略奪や盗難など正常でない形で対馬に渡ったものとみられる」と判断、浮石寺の所有権を認める判決を言い渡していた。
高裁判決はこれに対し、仏像が制作された１４世紀当時に所有権を保有していたことが文献で確認された浮石寺が、現在の浮石寺と同一の寺院だとする証明が不十分だと指摘。原告の所有権継承を認めなかった。
さらに、仏像が日本に渡った経過については「倭寇による略奪をうかがわせる相当の状況証拠がある」とした上で、不正な搬出があった場合でも、日韓の民法上の時効が成立していると判断。現在の所有権は観音寺側にあると認定した。
仏像は現在、大田の国立文化財研究所に保管中。韓国文化財庁は１４年、像が日本に渡った経緯を調査し「略奪された蓋然性は高いが、断定は困難だ」と結論付けていた。
当然のことですね、いちゃもんをつけて文化財を奪った韓国司法、その報いを受けるべきだと思います。
騒げば何とかなるという文化がそうさせるのでしょうね。はっきり言って無能と言わざる得ません。
強盗は犯罪です。

それなのに恨み節を言うのが韓国の文化なのでしょう。
【2月3日付社説】日本から盗んだ盗品を返さなかった10年、被害を受けたのは韓国だ
日本の寺から2012年に盗まれ、韓国に持ち込まれた仏像の所有権が日本の寺にあるという二審判決が出た。600年余り前にその仏像を所有していた韓国の寺に所有権があるとした一審判決を覆したのだ。いかなる理由で仏像が日本の寺に渡ったのかははっきりしないが、盗んだ品物は盗まれた所有者にひとまず返すべきだ。もし略奪されたのなら、その事実を証明した後、国際法が定める略奪文化財の回収手続きによって所有権が認められなければならない。ところが、まずは返さなければならないという判決が出るのに10年かかった。最高裁判決が確定するまで今後どれほどかかるか不明だ。
　日本の寺から仏像を盗んだのは前科56犯、平均年齢62歳の韓国人専門窃盗団4人だった。暴行など前科18犯の暴力団出身者が盗んだ仏像を処分する盗品ブローカーを務めた。彼らは文化財だけでなく機械、たばこなどカネになる物は何でも盗んだ。彼らが対馬遠征に出たのは、文化財の価値に比べ、現地の管理が緩いという情報を得たためだとされる。不法犯罪の利益を狙っただけで、文化財の回収とは関係なかったことになる。そんな盗品を韓国の裁判所は「略奪されたかもしれない」として10年以上も韓国に引き留めたままだ。
　韓国の寺が主張する通り、仏像は600年余り前に倭寇によって略奪された可能性もある。二審も「略奪があった状況と蓋然性がある」とした。しかし、推定にすぎず、立証されていない。文化財庁も6年前、「蓋然性はあるが確証はない」と述べた。略奪が事実だとしても500－600年余り前に起きたことを理由に現所有者の所有権を奪うことが法的に可能なのかも疑問だ。二審は「盗難に遭うまで日本の寺が（宗教法人設立から）60年間仏像を占有し、取得時効20年が成立しており、所有権が認められる」と指摘した。韓国の地で作られた仏像を返すことは残念で、仏教界の反発も理解できるが、世界中が見守る中で窃盗行為を正当化することはできない。
　実際この問題は法律ではなく常識で誰でも判断できる案件だ。ところが、韓国の寺が「仏像が日本に行った経緯が明らかになるまで返すな」という仮処分を申し立て、判事がそれを受け入れる事態となった。さらに17年、一審は600年余り前に略奪があったという状況と蓋然性だけに基づき、日本の寺の所有権を否定した。
　現在高麗時代の仏画の多くは外国にある。相当数は米国の所蔵だ。そのうちのいくつかは略奪されたかもしれない。しかし、窃盗犯が米国からそんな仏画を盗んできても「韓国の物だ」という判決を下す判事がいるだろうか。相手が日本なら、どんな強引な判決を下しても「愛国」判事として扱われるのだろうか。法理ではなくポピュリズムによる判決と言わざるを得ない。韓国の裁判所では、そんな判決が1、2件にとどまらない。その間、韓日の文化交流は中断され、世界の文化界で韓国は盗品すら返さない国と評された。傷を負って被害を受けたのは韓国だ。
盗人猛々しいって奴ですね。自分たちが加害者なのに被害者だという韓国の主張は見るに堪えません。
まるで出稼ぎ労働者訴訟の人たちの様に事実を捏造しているとしか思えませんね。
そんなに日本に対して謝るのが嫌なのでしょうか？ばかばかしいですね。

結局、韓国社会の常識は世間の非常識ってことでしょう。
泣いたら餅を多くもらえる文化は世界では通用しません。
犯罪に対してはしっかりと対応していきましょう。
（ブラッキー）


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最近、無謀にも雪山に突撃して埋もれて亡くなる人が多発しているようですね。
しかも外国人が多く、何考えているのでしょうか？って感じです。
確かに雪山はきれいであり、ふわふわの雪は気持ちがよいのは判るのですが、救助を呼ばないといけないというまで遊ぶってのは理解できませんね。
そういう私も山で遭難したことは一度ありますが、保険に入っているし、何とか出来ましたけど自己責任です。
雪山はレジャーランドではありません。そのことをしっかりと覚えておきましょう。

でないとこのような事故が発生します。
「バックカントリー」遭難続出…クレバス落下女性“救助の瞬間”　下半身埋もれ動けず
　スキー場など、管理されたエリアの外で滑る「バックカントリー」中の事故が相次いでいます。雪崩に巻き込まれた直後の映像を入手。救助の様子を捉えていました。

■「こんな凍り方初めて」寒さで“秘境に絶景”
　記録的な寒波は、秘境に絶景をもたらしました。
　岩手県八幡平市にある、東京ドーム80個分の広さの森では…。
　岩手県　県民の森・小松範子さん：「クマの爪痕です」
　クマも暮らす森の雪道を2時間歩くと、そこには高さ30メートルほどの「七滝」が寒さで凍り、秘境の絶景を生み出していました。
　普段は、滝つぼが池のようになっていますが、滝つぼも凍り、盛り上がっているのが分かります。
　小松さん：「こんな凍り方、初めて。異様さがすごく迫力ある」

■北海道　マイナス30℃以下で「呼吸しづらい」
　北海道占冠村では30日、マイナス30℃を下回る寒さになりました。
　「放射冷却」が効き、冷え込みが強まった北海道。今季、マイナス30℃以下の冷え込みを記録したのは、陸別だけでしたが、一気に6地点が下回りました。
　占冠観光協会の人：「深く息を吸うと、肺のほうが冷たいというか、呼吸がしづらいというのはある」

■過去にも雪崩…山岳ガイド「やっぱりそこか」
　一方、過ぎ去った寒波の影響は続き、日本海側を中心に雪崩による被害が相次ぎました。
　30日夕方、新潟県の妙高連峰で、スキー場のコース外にあたるバックカントリーで、スキーをしていたフィンランド国籍の男性4人が遭難しました。
　4人は一時、身動きがとれなくなりましたが、その後、自力で下山したということです。
　長野県小谷村では、スキーをしていた外国人グループ4人が巻き込まれる雪崩が発生。30日、2人が心肺停止の状態で発見され、死亡が確認されました。
　現場近くのゴンドラの駅を降りると、すぐの所に黄色い看板があります。「これより先はスキー場の管理外」と書かれています。
　外国人スキーヤーはここから先、およそ2時間歩いた所で雪崩に巻き込まれたとみられます。
　現場は、白馬乗鞍岳の天狗原東側の斜面。ここもバックカントリーと呼ばれる、スキー場などとは違って、整備されていない場所です。
　このバックカントリーでは、誰も滑っていない新雪を滑ることができる魅力がある反面、何度も雪崩が起きている、注意が欠かせない場所だといいます。
　国際山岳ガイド・山岸慎英さん：「過去にも雪崩が、そこで起きていると思う。やっぱり、そこかと思った。2週間くらい前に、白馬でも雨、標高が高いところまで雨。それが凍って滑り面になって、雪が落ちたのでは」

■“クレバス”に落下…下半身埋もれ動けず
　去年3月、長野県警の山岳救助隊が、女性の救助に向かう映像。女性は、バックカントリーでスキーをしていた最中に、雪崩に巻き込まれたといいます。
　雪崩の発生から1時間半。懸命の捜索を続けていると…。
　隊員：「そこにいる？もう（体）出てる？もう出るね！あと、どこ出ればいい？」
　同行者：「腕」
　雪に埋まった女性を発見しました。
　同行者：「足、動かしていいですか？」
　隊員：「いいよ、ゆっくりね」
　隊員：「本人（遭難者）ほとんど出てます。（体の）一部分が埋まっていますが、顔等出ています」
　女性は、雪崩に巻き込まれながら、クレバスと呼ばれる雪の深い割れ目に落下。同行者が雪の中から掘り出しましたが、女性の顔は青白く、低体温症の恐れもあります。
　体のほとんどが雪から出ていましたが、足をけがして動けない女性。隊員らは懸命に雪をかき出して救助すると、意識を失わないようヘリコプターが到着するまで、声を掛け続けました
　女性：「（Q.きょう昼、何食べた？覚えてる？）コーヒー飲んだだけ」「（Q.何も食べてない？）うん」「（Q.ここ、どこのスキー場（か分かる）？）えーと…〇〇スキー場」
　女性は病院に搬送され、一命を取りとめたということです。

■ヘリで救助できない場所…ロープ使い“決死救助”
　2018年、長野県の北アルプス栂池で、バックカントリーでスキーをしていた3人から「道に迷い、遭難した」との通報が入りました。ヘリで直接、救助するのは難しい場所のため、隊員たちは歩いて向かいます。
　急な斜面に深い雪。滑落や雪崩などの危険性がある場所で、隊員たちも命がけです。
　樹木にロープをつなぎ、遭難者たちを少しずつ誘導。無事に、3人を救助することができました。
　警察は、毎年起きる雪山での事故について、装備を整え、油断することなく、天候や雪の状態を確認し、経験豊富な山岳ガイドなどと山に入るよう、呼び掛けています。
雪山は怖いんですよ。なんせ雪が柔らかいのでツボ足では歩けないのです。スキー板やかんじきを使って歩くのですが予想以上に体力を使うのですよ。
なので自分で救助を呼ばない程度でやらないといけませんね。

基本的に山での救助は自己責任であり、私は登山保険に入っています。
バックカントリー雪崩で遭難…自己責任?　救助ヘリの費用負担はどうなる?
1月31日、鳥取県大山町の国立公園大山で、バックカントリーをしていた男性2人が雪崩に巻き込まれました。大山のスキー場以外の場所で、スキーやスノーボードを楽しむことはOKなのでしょうか。そして、救助にかかる費用は誰が負担するのでしょうか。
鳥取県大山町の国立公園大山で1月31日、スノーボードでバックカントリー滑走していた男性3人のうち、岡山県と高知県の2人が雪崩に巻き込まれました。
2人は防災ヘリにより救助され、1人が右足の骨を折る大けが、もう1人が軽いけがをしましたが、命に別条はないということです。

小崎純佳キャスター
「事故が起きたのは、この先の二の沢付近です。現在通行止めとなっていますが、立ち入り自体は禁止されていません」
スキー場以外の場所で楽しむバックカントリー。現場付近に通じる道は立ち入りが禁止されていませんが、そもそも大山では、バックカントリーに関する規制はないのでしょうか。

鳥取県　平井伸治　知事
「関係者は自己責任という言葉を使われる訳で、冬山登山を一律に規制するかと言ったら、んーと思われるのと同じように、バックカントリースキーも全部規制するかとなると、法的な手当てが無い状況で、呼びかけにくいところもあります。実は定常的にバックカントリースキーのお客さんが来られているのも事実です。それで色んな入り方があります。大山の場合は、冬山登山で上がっていって、自分たちで勝手に下りてくる場合もある。これは人が接する機会が無いですから、なかなか難しいところでもあります」

バックカントリーはあくまで自己責任。
そのため鳥取県では、雪山では単独行動をしない、登山届・下山届の提出などを呼びかけていますが、これらに拘束力はありません。
しかしバックカントリー中に事故が発生した場合は、場所の特定などに時間がかかるため、捜索や救助も容易ではないと言います。

スキー場の担当者
「バックカントリーは山の文化のひとつではあると思うんですが、スキー場では「滑走エリアの中でお楽しみいただきます」とうたっているので、そこから先はお客様の自己責任という形になります」
愛好家も、自己責任ということを理解した上で楽しんでいると話します。

バックカントリースキーを楽しんだ人
「自己責任があるから好きなところに行けるんで。やっぱりゲレンデは人がたくさんいるし、すごく人工的な感じがする。山に入ると自分しかいないし、ゲレンデで滑るのと全然違います」
しかし、雪崩などに巻き込まるケースが全国でも相次いでいることから、鳥取県の平井知事は1日、国での対応を要請する考えを示しました。

鳥取県　平井伸治　知事
「まず国の方でバックカントリースキーをどうするのかというのを安全対策として、例えば気象情報の出し方とか、可能なら規制を区域的にかけるとか。全国で多発したことは事実なので、国としての対策、情報の出し方や呼びかけの仕方も含めて、検討していただくように要請をしたいと思います」

■自治体の防災ヘリが救助…費用負担は誰が?
自己責任のバックカントリーですが、今回のように県の防災ヘリで救助された場合、費用はどうなるのでしょうか。
例えば今回救助に当たったのは鳥取県から支援要請を受けた島根県と岡山県の防災ヘリです。
島根県、岡山県ともに県の防災ヘリの費用は税金でまかなわれているため、救助された個人が費用を支払うことはないそうです。
今回の場合は、岡山県の防災ヘリ費用は鳥取県が負担し、島根県の防災ヘリの費用は山陰両県での決まりにより、島根県が負担します。
鳥取県消防防災航空センターによりますと、機体の種類によっても異なりますが、一般的に防災ヘリを飛ばす場合、人件費は別で、1時間に5万円から10万円かかるということです。
また岡山県消防防災航空センターによると、燃料費高騰の影響で、費用は去年に比べ1割ほど上がっているということです。
当事者だけでなく、救助活動にも危険が伴う雪山。入念な準備と慎重な行動が求められます。
遭難した人の救助活動費は遭難した人が負担するということでよいと思います。
あまりにも無茶なことをやっているのですからそれが相当だと思いますね。
国で対応を考えるってのも自己負担にさせるという法律を作るくらいでしょうね。
入山料をとっても良いと思います。

でも、このような極上の味に会えるのもまた事実
“極寒登山”の果てに…絶品“天空のビーフシチュー”　店主「料理が名物の山小屋を」
長野県にある標高1800メートルの雪深い山奥にある山小屋「マナスル山荘」。名物！天空の絶品グルメを求めて、週末は行列になるほどです。なぜ山奥まで求め、やって来るのか？苦労してたどり着いた先に待つ“極上のひと時”を追跡しました。

■山小屋までの道のり…雪山ならではの“3つのポイント”
長野県南部にある入笠山。ここに天空のビーフシチューがあります。車で上がれない冬の時期は、スキー場のゴンドラに乗って向かいます。運が良ければ、野生動物に出会えることもあります。
ゴンドラを降りると、たくさんのスキー客がいます。しかし、スキーコースには目もくれず、山頂へ向かう人たちがいました。
栃木県から来たグループに話を聞きました。
山岳部リーダー・柳澤嘉子さん：「食べるのは初めてなんですけど」
3人は1年前から計画し、ビーフシチューを食べるために来たといいます。
柳澤さん：「（Q.念願かなって？）念願かなって。天気にも恵まれて」
ここから目当ての山小屋まではおよそ2キロ。その道のりには、この時期ならではの3つのポイントがあります。
まずは、歩いているこの「林道」。順路には目印になるロープがありますが、大雪になると雪に隠れてしまうこともあるそうです。しかも、似ている木が多く並んでいるため、迷ってしまいそうです。
社会人山岳部で知り合ったという3人。江原直美さんは、この日が初めての雪山登山。なにやら心配事があるといいます。
江原さん：「風が強いみたいなので。マイナス10℃とか言っていたので怖い」
山岳部・安田里子さん：「なにしろ2000メートル級の山ですからね」
そう、山の天気は変わりやすいのです。天候が悪化すると、辺りは真っ白。気温も急降下します。
この日は、青空が広がる晴天ですが、気温は氷点下です。すると、雪山初心者の江原さんにアクシデントが起きました。
柳澤さん：「手が冷たいと言っているのでカイロを」
カイロで温めながら、進むこと10分。この先に、とっておきの景色が待っていました。
柳澤さん：「雪が増えて」
一面、銀世界のこの場所。入笠湿原といって、春から秋にかけて様々な草花が咲くのです。
柳澤さん：「季節を変えて来るのも楽しい山だと思います」
江原さん：「ビーフシチュー売り切れちゃったら…」
柳澤さん：「売り切れちゃったら、他のもの食べましょう」
江原さん：「えー」
柳澤さん：「でもお口がビーフシチュー」
お目当てのビーフシチューまでもう少し！ラストスパート。かと思いきや…。
柳澤さん：「（Q.きつくなってきますね）そうですね、傾斜が」
ここで最後の難関！傾斜のきつい雪の上り坂です。

■ついに到着も…“行列”　ビーフシチューはある？
ゴンドラ乗り場からおよそ45分。ついに到着しました。しかし…。
柳澤さん：「あれ並んでる！？」
店の前には行列が…。一時はコロナ禍で、お客が激減しましたが、今シーズンは、雪山のベテランから山好きの若い女性まで殺到し、連日、開店前から行列なのです。
東京から来た女性：「ビーフシチューで、ごはんとお味噌汁を」
山岳部の皆さんも30分待ってようやく…。
店員：「器熱いので気を付けて下さいね」
これが、マナスル山荘名物！一日限定50食のビーフシチュー。念願のビーフシチュー、お味はいかがですか？
江原さん：「山小屋が初めてなので、山小屋ごはんも初めてだし、おいしい！」
安田さん：「そうよね」
柳澤さん：「良かったね」
千葉から来た女性：「もう格別ですよ！めっちゃおいしい！」
東京から来た女性：「これはやばいです。食べますか？これは食べたほうがいいです、本当に」

■“2日間”煮込み完成　店主「扱うものに思い入れある」
極寒の山奥にある天空のビーフシチュー。限定50食は、ほぼ毎回、完売です。この味を生み出したのが、店主の山口信吉さん（58）です。
山口さん：「他とは全く違うスタイルで出そうと」
使う肉は、主に長野県産の牛の「ほほ肉」。煮込む前に一度軽く素揚げすることで、肉のうま味を閉じ込めます。そこに、トマトピューレ。これも長野県産です。
山口さん：「赤ワインは1本入れてしまいます」
さらに、隠し味に使うのが、山口さんの友人が営む養蜂場のハチミツです。
山口さん：「甘みもそうなんですけど、ハチミツのコクがビーフシチューに合います」
そして、じっくり煮込むことなんと2日！肉もホロホロのビーフシチューになるのです。
山口さん：「扱っているものに思い入れがある。思いをお客さんに伝えていこうと」

■度々目撃…親子の“攻防”も「そろそろ行かないと」
高校卒業後、料理人の道へ進んだ山口さん。一方で、山のガイドもやっていました。世界中の山小屋を訪れるなかで感じたことがありました。
山口さん：「色んな山小屋のビーフシチューを食べてきて、あまりおいしいと思ったことがなかった。自分の考えているレシピでやったら勝負できる」
「おいしい料理が名物の山小屋を作りたい」。東京出身ですが、入笠山に魅了され、2014年にマナスル山荘をオープンしました。
山口さん：「ここは子どもが雪遊びする。色んな楽しみができる山」
確かに登山客の中に交ざって子ども連れも目立ちます。この日、お昼ごはんを食べるためにやってきたというグループに出会いました。
川崎から来た家族：「なくなっちゃうこともあるらしいよ！」「ごはんがなくなっちゃうこともあるんだって、そろそろ行かないと」
度々目撃されるのが…早く店に到着したい親と雪遊びを楽しみたい子どもの攻防です。
川崎から来た家族：「食べられるかな」
上り坂に20分かけて、ようやく到着しました。
川崎から来た家族：「着きましたね！」
なんとか営業時間内に間に合いました。しかし、困ったことが…。
川崎から来た家族：「え！終わり！？」
ビーフシチューが売り切れてしまったようです。
川崎から来た家族：「今から歩いて下りるじゃん？すぐじゃないじゃん？ごはんまで」
子どもたちは、空腹の限界。今回は他のメニューを頼みました。
子ども：「うまい」「おいしい！」
次はビーフシチュー、リベンジしようね！

■店主自ら“荷物5キロ”背負い食材調達…夜ツアーも
でも、この山奥でこれだけの食材をどうやって調達しているのでしょうか？秘密はランチ営業後にありました。
山口さん：「冬だけの行事。冬の風物詩というか」
到着したのは…ゴンドラ乗り場？
山口さん：「きょう運ぶ荷物は、これですね。5箱全部。上は野菜、下は色々」
実は、山口さんは車が走れない冬の時期だけ、週に2回下山し、およそ50キロもの荷物を自ら背負い食材を運んでいるのです。
さらに、マナスル山荘でのお楽しみはおいしいごはんの他にも…。
山口さん：「さぁ出掛けますよ。準備はいいですか？」
満天の星を眺める夜の雪山ツアーを開催しています。
山口さん：「3・2・1、はい目を開けて！」
客：「お〜！！！」
山口さん考案のイベントで、ここでしかできない体験を提案しています。
山口さん：「一番ぜいたくですよね。こうやって星空を自分の目で寝っ転がって見上げる」
山奥にある“天空の山小屋”。 苦労してたどり着いた先に極上のひと時がありました。
と云う訳で簡単に楽しめる雪山もあります。
楽しめる雪山にしていきたいですね。

基本的に山では自己責任です。遭難して救助を求めたら自分で費用を払いましょう。
それが最低限のマナーです。
（ブラッキー）


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最近、差別差別と何でもないのにうるさく騒ぐ人が多いですね。
そんなに差別したいのでしょうか？
関心ないことを勝手に論って人にレッテルを張り付ける人が多いですね。
世界的に見て差別がない日本社会、そんなに差別を作りたいのはなぜなのでしょうか？
女性が差別されているといっている人々は男性を理解していない大バカ者ってことでしょう。
嫌な社会を作りたいのでしょうね。

さて、明らかに故意の犯罪行為なのにそれをミスと混同させる奴もいます。
若新雄純氏、スシロー問題“袋叩き”の風潮に私見「あなたは過去にミスをしたことがないと言えるのか?」
　「わかしん。」こと慶大特任准教授の若新雄純氏が3日放送のABEMA「Abema　Prime（アベプラ）」（月～金曜後9・00）に生出演。スシローなどの飲食チェーン店で迷惑行為を撮影、SNSで拡散し、社会問題になっていることに言及した。
　若新氏は、これらの件について「ツイッターとか見てて、すごいって思うのは“なんて、ひどいヤツだ!そして、近くのスシローには行けない”って、本当の被害者であるスシローのことはかばってなくて。誰もが通ってきたかもしれない、人間としての弱さとか、愚かさと付き合うのが下手だなって思いましたね」とコメントする。
　また「そんなことを言っていて、あなたは過去何年間かさかのぼられても、くだらないミスと、失敗を“絶対にやったことない”って言えるのかなとは、ちょっと思いますけどね」とも語っていた。
勘違いしていますが判っていないのでしょうね。
ミスをすることは人間あります、しかしながら今回の件は故意にやった迷惑行為であり、犯罪です。
その違いを判っていないのであれば犯罪行為をやっている人と同じ思考回路なのでしょう。
だから迷惑行為を垂れ流すんでしょうね。

差別先進国から来た人間が日本を批判するためだけに会議を行っているのでしょうか？
死刑がないから先進国ではないのです。そのことが判っていない頭の足りない人が多いだけでしょうね。
日本に人権機関設置を勧告　死刑廃止も、国連作業部会
国連人権理事会の作業部会は２日、国連全加盟国を対象に人権状況を定期的に検証する「普遍的審査」制度に基づく日本の報告書を公表し、国内人権救済機関の設置や死刑制度の廃止など、３００項目の勧告が盛り込まれた。勧告は作業部会の「総意」ではなく、各国の主張が列挙された議事録のような意味合いが強く、法的拘束力はない。
報告書は３日に正式採択され、日本は６月から始まる人権理の通常会期までに各勧告の受け入れや拒否を回答し、人権理で成果文書として採択される。日本に対する審査は２００８年、１２年、１７年に続き４回目。（共同）
死刑廃止で人権が守られるという幻想を抱いた人間がいるってことでしょうね。
死刑で損なわれる加害者の人権よりも被害者の人権を大切にする日本では死刑制度を保っており、加害者の人権を優遇することはありません。被害者の人権を真剣に考えているからこその死刑制度です。
反対する理由は一切ないのです。

それに同性愛も個人の性癖として認められていますが、制度として結婚ということを政府が認めることはありません。
子供を産み育てるための制度なのです。産めない育てれない同性婚と一緒に扱うことは出来ません。
首相、同性婚に否定的な考え　「社会が変わってしまう」
　岸田文雄首相は1日の衆院予算委で、同性婚の法制化に関し「極めて慎重に検討すべき課題だ」と述べ、否定的な考えを改めて示した。同性カップルに結婚の自由を認めようとしない理由について「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」と強調した。
「同性婚が気持ち悪いと言って何がいけないんですか」と投稿　愛知・渡辺昇県議
　首相が指摘する家族観や価値観は、日本社会で圧倒的多数を占める異性愛者の、婚姻に関する固定観念を指すとみられる。結婚の自由を願うLGBTなど性的少数者の求めに応じれば、固定観念を重視する層の反発を招きかねないとの認識が透ける。
　質問した立憲民主党の西村智奈美代表代行は「実現を待っている方々の声を過小評価しないでいただきたい」と批判した。
少数派によって制度を変えれるという悪質な事例を作るべきではありませんし、個人的な性癖を優遇するのもおかしいです。
何故そのことが判らないのでしょうね。
LGBTとか言うのを支援している人の考えがよくわかりません。個人的性癖はそれ以上でもそれ以下でもありません。
嫌うことも自由です。

そのような人間の裏にいつもいるのが共産党ですね。
その共産党は話し合うということが出来ない人間の集まりのようです。
なぜ共産党は激高するのか　コラボ問題の国会質問に　乾正人
前回「小池さん、無駄遣いはダメです」（１月２０日付）で、ネットを賑（にぎ）わしている「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」問題を俎上（そじょう）に載せたが、「都知事は予算案を白紙撤回してほしい」「氷山の一角では？」などと思いのほか多くの反響をいただいた。
コラボ問題を簡単におさらいすると、こうだ。虐待や性被害などを受けた少女らの支援を行い、都などから事業委託を受けている一般社団法人「コラボ」について、「都からの委託料を不正受給しているのではないか」と疑惑を抱いた「暇空茜」なる男性が、昨年都に監査請求した。
その結果、都監査委員は、経費精算に一部不当な点があるとして都に再調査を勧告したのである。住民監査請求が一部でも認められたのは、極めて異例。都では舛添要一元知事に対する経費返還請求以来で、いま再調査が進んでいる。

代表質問でコラボ問題
国会でも浅田均参院議員（日本維新の会）が、１月２７日の代表質問でとりあげた。浅田氏は、コラボが年４５５７万円で委託を受けている「若年被害女性等支援事業」に関する監査について「行政改革として関連する事業を包括的に見直す必要性が強く示唆されるもの」と強調。仁藤夢乃代表が、同事業の基本方針を論議した厚生労働省主管の検討会メンバーであり、今も「困難な問題を抱える女性への支援」に関する有識者会議の委員であることを念頭に「所属する団体への利益誘導とも考えられる」と指摘した。
この質問に対する共産党の反応は、異様だった。
「本会議でやることか！」「品がないよ！」といった激しいヤジが、共産党席から飛んだことを、音喜多駿参院議員がツイッターで暴露している。

「デマや誹謗中傷を助長」
翌日付の日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」も「維新　女性支援を攻撃」という見出しを掲げ、「国会議員が特定の女性支援団体とその代表者に対して『利益誘導』などと攻撃することは極めて異常です」と非難。「浅田氏の質問は、インターネット上で行われているデマや誹謗（ひぼう）中傷を止めるどころか、助長するもの」と口を極めて罵（ののし）った。
たとえ福祉事業であっても公金の適正な支出を監視するのが、議会の大きな役割の一つである。共産党も一貫して政府の「無駄遣い」を厳しく追及してきたはずなのに、これは一体どうしたことか。
代表の仁藤氏は、前回紹介したように毎週水曜日にソウルの慰安婦像前で開かれている「反日デモ」に参加しただけでなく、沖縄の米軍辺野古基地建設反対運動にも積極的に参画している。しかも彼女は一昨年の総選挙前、「共産党の議員さんに一人でも多く国会に行っていただきたいと思っている。私は比例は共産党に入れます」と公言した。つまり、共産党は「シンパ」が攻撃されたから激高しているようにも見える。
岸田文雄首相は、浅田氏の質問に「２８日までに都が再調査をすると承知している。その結果をふまえて対応していく」と答弁した。
再調査の結果、都や政府がどう対応するのか。大手町の片隅からしっかりと、監視していきたい。
ではまた、再来週のこころだぁ！！
反社であり、反日の活動家が国から支援を受けている団体の代表になっているってことです。
問題になるしかない事案ですね。このような反社勢力に加担してはならないという内規はないのでしょうか？
基地反対というバカげた支那の主張を唱えている奴らが日本の税金で活動しているってのがおかしいのです。
で、そのことを指摘したら共産党が騒いでいるってことです。
資金源にしているのでしょうね。

差別は金になる、同和団体の名言です。それをやっている女性支援団体の代表がいるってことです。
差別をすることが好きな人がこのような行為をするのでしょうね。
（ブラッキー）


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日本のことが気になって仕方がない国がありますよね。
韓国です。
何かとつけて日本と比較し、日本を貶め、日本を超えないといけないという強迫観念でもあるのでしょうか？

さて、そんな韓国がいちゃもんをつけているのが出稼ぎ労働者の訴訟です。
日本としては解決済みであり、韓国の内政問題なので日本企業に対することがなければ日本は何もしません。
それが苦々しいようですね。
日本の強制動員解決策「誠意ない呼応」…三菱は賠償・謝罪に応じない見通し
　日本政府は、韓日間の最大の懸案である強制動員被害者問題について、被告企業の「賠償参加」や「直接謝罪」を受けいれない方針であることが分かった。日本メディアは、韓国も大まかな枠組みでその考えに同意していると報じた。
　読売新聞は31日、複数の韓日政府関係者の話を引用し、「日韓両政府は、韓国側が検討している『元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）』訴訟問題の解決案を巡り、金銭的負担など被告の日本企業による直接関与を避ける形で決着を図る方向で調整に入った」と報じた。また、1965年の韓国と日本による請求権協定に基づき、「『問題は解決済み』との日本の立場は固いことから、韓国政府も被告企業の直接関与は困難との判断に傾いた」と付け加えた。産経新聞は「反日感情が強まる3月1日を控え、韓国政府は2月中の最終案公表に向け大詰めの調整を進めている」と報じた。
　これに関連し、30日にソウルで開かれた韓日局長級協議で、日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長は、韓国外交部のソ・ミンジョン・アジア太平洋局長に新たな謝罪と被告企業の賠償参加はできないとする内容を伝えたことが分かった。韓国外交部は12日の討論会で、日本の被告企業の代わりに日帝強制動員被害者支援財団が作った基金で被害者に賠償する、いわゆる「第三者による重畳的・併存的債務引受」案を公式化した後、被告企業の寄付参加や謝罪など、日本の「誠意ある呼応」を繰り返し求めてきた。
　ただし、日本政府は韓国が要求する「誠意ある呼応」について、被告企業ではない他の企業の自発的な寄付は受け入れるとする考えだ。首相官邸幹部は朝日新聞に「ビジネスの観点から拠出したほうがいいと考える企業もあるだろう。それを止めることはない」と述べた。日本経済団体連合会（経団連）を通した財団への寄付案も浮上している。被告企業が所属する経団連が寄付をすれば、被告企業が財源を間接的に拠出したというかたちを作れるためだ。
　日本政府は被告企業の直接謝罪も「受け入れられるものではない」と一線を画していると報じられた。日本政府関係者は朝日新聞に「賠償は解決済みなので、政府として新たに反省やおわびをすることはない」と述べた。ただし、問題の解決に乗りだした尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権を後押しするために、日本の歴代内閣がすでに示した反省的な歴史認識を加えた談話の継承であれば、再度表明する程度は可能だとする立場だ。日本は、1995年の「村山談話」や1998年の「韓日パートナーシップ宣言」などを通して、「植民地支配に対する痛切な反省と謝罪」に言及したことがある。だが、これについてさえ、韓国の解決策を確認した後、具体的な内容・形式・時期を判断する予定だ。
　これに対する韓国世論の反応は、非常に冷ややかな状況だ。文化放送（MBC）が18～19日に実施した世論調査では回答者の63.7％が、韓国放送（KBS）による18～20日の世論調査でも回答者の60％が、現在議論中の解決策は「被害者の意向の反映が不十分であり、同意しない」と答えた。
安倍談話を忘れたのでしょうか？朝日新聞が捏造した慰安婦問題もそうですが、いい加減な国ですよね。

この決定に韓国人の一部は怒りを燃やしているそうです。
「韓国外交部は日本の『倭』交部なのか」…ヤン・クムドクさんの怒り
　「韓国外交部（ウェギョブ）なのか、日本の『倭』交部（ウェギョブ）なのか」
　31日午前、光州広域市東区（トング）の5・18民主広場では韓国政府の強制動員解決策を批判する激しい声が鳴り響いた。日帝強占期（日本の植民地時代）の強制動員被害者、ヤン・クムドクさん（93・女）と光州・全羅南道の21団体が構成した「光州全南歴史正義平和行動」はこの日記者会見を開き、韓国の財団が韓国企業の寄付金で日本の戦犯企業の賠償金を肩代わりする政府案への反対意見を改めて表明した。
　彼らは前日、外交部庁舎で開かれた韓日外交部局長級協議で、強制動員問題が接点を見出せなかったことを受け、今回の記者会見を計画した。
　ヤンさんは「たとえ飢え死にすることがあっても、韓国のお金は受け取らない。日本に行って苦しい思いをしたから、日本から堂々とお金をもらうつもりだ。政府と大統領は、日本の味方なのか我々の味方なのか分からない。（そんなことなら）みんな辞めてしまえ」と叫んだ。
　民族問題研究所のキム・スンフン光州支部長は「古くて狭い一間部屋に住んでいるヤン・クムドクさんは、日本がひざまずいて謝罪するまで賠償を受けないと言ってきたが、韓国政府はまるでヤンさんがお金を乞うているかのように扱っている」とし、「ヤンさんに残された自尊心まで踏みにじられる状況が嘆かわしい」と指摘した。
　これらの団体は記者会見文で「大韓民国の最高裁判所（大法院）が戦犯企業の三菱など日本の被告企業に対して賠償命令を下したにもかかわらず、当該企業は判決後5年も経ってもそれを履行せず、鼻であしらっている」とし、「韓国政府は判決の履行を求めるどころか、日本に『誠意ある呼応』を要請し、へつらっている」と批判した。彼らは「日本政府はさらに被害者に求償権放棄覚書を要求し、三菱系列の朝鮮人強制動員現場である佐渡鉱山までユネスコ産業遺産に登録しようとしている」とし、「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は民族の自尊心を踏みにじって被害者を罵るのはもちろん、世界から嘲笑を買う物乞い外交を直ちにやめよ」と主張した。
　ヤンさんは13才だった1944年、日本の三菱重工業名古屋航空機製作所に動員され、植民地解放（日本の敗戦）後には賃金も受け取れないまま帰国した。ヤンさんなど被害者5人は2012年10月に三菱を相手取って韓国裁判所で損害賠償訴訟を起こし、2018年11月、最高裁で最終勝訴した。三菱側がそれに応じなかったことを受け、原告らは商標権など韓国国内にある同社の資産を差し押さえて現金化する法的手続きを進め、最高裁の判断を控えていた。昨年7月、外交部は最高裁に「解決に向けて努力している」という意見書を提出し、最終判断が先送りされている。韓国政府は12日の公開討論会で、加害者である日本の被告企業の代わりに行政安全部傘下の日帝強制動員被害者支援財団が韓国企業などから寄付金を募り、被害者に支給する案を明らかにして、被害者の反発を買った。
ちなみに徴用にて動員される対象は炭鉱の労働者であり、この人は募集に応じて出稼ぎにきた労働者で賃金は韓国政府に渡しているので韓国政府からもらってくださいということになります。
記憶の捏造ってバカみたいですね。

しかも、たかが半導体の輸出が減ったから韓国政府が崩れそうになるってのは脆弱なのですよ。
韓国の半導体輸出が5カ月連続で減少、「尹大統領に焦り」と中国メディア
中国メディアの観察者網は1日、韓国の半導体輸出が5カ月連続で減少し、「尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が焦っている」と伝えた。
韓国産業通商資源部が1日に発表したデータによると、同国の1月の輸出は前年同月比16．6％減と4カ月連続のマイナスとなった。記事は「特に基幹産業である半導体では1月の輸出が前年同月比44．5％減と大幅に下落した」と指摘。DRAMやNAND型フラッシュメモリーなどのメモリーチップの価格下落と需要低迷が影響したと伝えた。
また、「注目すべきは韓国の半導体輸出が5カ月連続で前年同月比で減少していることで、下落幅も前月の27．8％よりも拡大している」と説明。地域別では、中国向け半導体輸出が31．4％減と8カ月連続で減少したほか、ASEAN向け輸出も19．8％減、米国向け輸出も6．1％減となったと指摘した。
その上で、尹大統領が同日、半導体ウエハーメーカーのSKシルトロンの新工場建設プロジェクトの調印式に出席した際、「半導体業界の情勢は楽観視できない。政府と企業が協力して、価格下落や需要減少などの難題に対処しなければならない」と述べ、危機感をあらわにしたことを伝えている。
尹大統領はまた、長期的な視野に立って果敢に先行投資をする企業を支援するほか、税額控除を大幅に引き上げて企業の負担を軽減するなど、企業の投資を引き続き促していく方針を示した。（翻訳・編集/北田）
たかが半導体一分野がこけただけでこれだけの反響ってのが脆弱なのですよ。
そんなに大変なのでしょうか？何しているのでしょうね。

でも、若者にとっては日本はあこがれの国のようです。
韓国の旧正月連休、最高の人気旅行先は日本
韓国の航空会社エアプサンは３１日、旧正月連休期間に日本路線の乗客が全国際線搭乗客のうち約６５％を占め最高人気路線であることを確認したと明らかにした。
旧正月連休期間の２０日から２５日までエアプサンが運航した２１の国際線路線のうち、日本路線の搭乗客が３万６１８２人を記録した。全国際線搭乗客５万５３７１人の６５％に達する。
釜山（プサン）～福岡が９９７７人、釜山～関西が７４７６人、仁川（インチョン）～関西が５４０２人、仁川～成田が４８４９人の利用客を記録した。日本のほか、釜山～台北、釜山～バンコク、仁川～ニャチャン路線など東南アジアも人気旅行先だった。
国内の観光名所を作って観光客を呼んだ方がいいんじゃないかな？
だって外貨を落とすだけで国内が潤わないんだもんね。
ぼったくりを止めさせるだけでも良いと思いますけど

結局、事実を事実としてみることが出来ない馬鹿たちが騒いでいるだけであり、その責任は韓国政府にあるってことですよね。
日本は関係ありません。勝手にどうぞってことです。
（ブラッキー）


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日本人を怒らせるには食に対する攻撃が一番有効とまで言われている日本人の食文化
和食とは異なる日本食という文化まで作り上げたわが国ではありますが、他国の食文化を自由自在に組み込んでいくそのどん欲さはどの国よりも思いが強いといわれています。
フランス発祥のミシュランガイドにも数多く登録されており、その熱意は万里を超えるとまで言われています。
老若男女、富豪から貧乏人、若者からお年寄りまで独自の楽しみ楽しみがあり、どの店でも分け隔てなく入店できる世界でも唯一階級社会が存在しないとまで言われている日本の食文化
皆が幸福になる食べ方をしております。

そんなか、日本食が世界一位になったとかなんとか？
しかも伝統料理が例のあれのようです。
世界の伝統料理ベスト100、日本の「カレー」が1位に - ネット「日本食とは？」「和食じゃないｗ」
伝統的な料理に関する体験型旅行サイト「Taste Atlas」は、世界の伝統料理ランキング「Best Traditional Food in the World（世界最高の伝統料理）」のトップ100を発表。このランキングで日本の「カレー」が1位に輝いた。ネットで「カレーにびっくり」「餃子、カレー、ラーメン、日本食とは」などと注目が集まっている。
「Best Traditional Food in the World」では、読者の評価をもとに世界で最も評価の高かった料理をランキング形式で紹介。それぞれの料理の歴史や由来、どんな食材を使っているかなどを解説している。
結果は、日本のカレーが1位に輝いたという。Taste Atlasは「日本で最も人気のある料理の一つ。明治時代（1868-1912）にイギリスから伝わり、日本で人気を博すようになった。今や、カレーは日本の国民食といってもいいほどポピュラーな食べ物である」と説明。また、インドカレーとの違いについて、日本のカレーは小麦粉やルーを使うため、辛さは控えめで、甘く濃厚とのこと。
このほか日本からは、21位にトンコツラーメン、30位にカツ丼、43位にカレーライス、44位に醤油ラーメン、46位にサーモンのにぎり寿司、47位に餃子、54位に焼きうどん、56位にエビフライ、67位に牛丼、83位に味噌ラーメン、85位に塩ラーメンと複数の日本料理（？）がランクインしている。
ちなみに、2位はグリルステーキ「Picanha」（ブラジル）、3位はアサリの酒蒸し「Ameijoas a Bulhao Pato」（ポルトガル）、4位は小籠包「Tangbao」（中国）、5位は焼き餃子「Guotie」（中国）、6位はカレーの一種「Phanaeng Curry」（タイ）、7位はマリネの一種「Ceviche mixto」（ペルー）、8位はグリーンシチュー「Ghormeh sabzi」（イラン）、9位はケバブの一種「Cag kebabı」（トルコ）、10位はローストチキン「Pollo a la brasa」（ペルー）と続く。どれもおいしそうな料理ばかりだ。
ネット上では「“Curry”じゃないんだw。流石は『日本の国民食』w。」「やっぱり豚骨ラーメンが最も美味しいよね！！！」「カレーにびっくり」「餃子、カレー、ラーメン、日本食とは」「ちゃんと和食してるの握り寿司だけで草」などの声が寄せられた。
ラーメンが複数ランクインしているのには驚きました。
そしてカレーがランクインしてCurryとは違う食物になっているのにも驚きです。
国民食がランクインしているってだけのようですね。
おいしいことは正義なのです(｀･ω･´)

さて、それを尻目に韓国の国民食であるラーメンは世界中から嫌われているそうです。
韓国の「辛ラーメン」、台湾に続いてタイでも販売中止に＝韓国ネット「農心不買運動を」
2023年1月26日、韓国・テレビ朝鮮は「台湾で有害成分が検出された農心（ノンシム）のカップ麺一部製品について、タイ政府が流通を中止したと外信が報じた」と伝えた。
流通中止となったのは「農心辛ラーメンブラック豆腐キムチ味カップ」で、タイ保健省食品医薬品庁は製品3040個を回収し分析を実施。現在は結果が出るのを待っているという。この製品については、17日に台湾衛生福利部食品薬物管理署が「海外から輸入した食品の通関検査で不合格となった製品」10件の中に含まれると伝えている。
農心辛ラーメンブラック豆腐キムチ味カップからは、発がん物質「エチレンオキシド」0．075ミリグラム（1キログラム当たり）が検出されたという。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「輸出用の商品だけがそうだってこと？」「韓国内販売用も調べてくれないと信用できない」「韓国だけ何も知らずに食べまくっているってこと？」「韓国内では検査の結果、検出されなかったのか？それとも検査そのものをしてないのか？」「台湾やタイから回収した製品が韓国内で流通されるんじゃないか？不安だ」「農心不買運動が必要だな」「食べ物でいい加減なことをするような会社は潰れるぞ」「さようなら農心」「他メーカーのラーメンに乗り換えよう」など、不安と怒りの声が殺到している。（翻訳・編集/麻江）
まあ、時々ある話ではありますが、あまり気持ちよくない話でもありますね。

しかもこんな反論を行うところが韓国です。
韓国政府系機関「台湾当局の辛ラーメン回収は貿易障壁つくるため」「人体危害ない
最近、台湾で韓国産「辛ラーメ」から有害物質が検出され廃棄処分され、タイ当局も同製品の流通を遮断したことが波紋を呼んでいるが、これに対し、「憂慮するレベルではない」「急成長する韓国ラーメンへの牽制だ」などという政府系研究機関の分析が出ている。
先立って台湾衛生福祉部食品薬物管理処（ＴＦＤＡ）は今月１７日、農心の輸出用製品「辛ラーメンブラック豆腐キムチどんぶり」製品から、基準値を超える「エチレンオキシド（ＥＯ）」を検出したとして、計１０００箱、１１２８㎏を返送・廃棄措置した。タイ食品医薬品庁（ＦＤＡ）も２７日、同製品３０００個を調査中と発表した。昨年は欧州連合でも同様のリコールがあった。
これと関連して韓国食品安全研究院（ＫＦＳＲＩ）は３０日に意見書を発表し、今回の事案で大きく二つの誤解があると指摘した。台湾当局が問題としたＥＯが実は２－ＣＥであり、検出量が微少で人体に危険なレベルではないのに２－ＣＥをＥＯ数値に換算して過度な措置を取ったというものだ。
ＥＯと２－ＣＥは異なる物質だ。ＥＯは国際保健機構（ＷＨＯ）傘下の国際がん研究所（ＩＡＲＣ）が「１群発がん物質」と規定している。一方、２－ＣＥは有害物質であるが発がん物質ではない。農薬成分であるＥＯの副産物として発生することもあるが、土壌や環境など存在しており、計れば一定量が検出される。

農心の当該製品
ＫＦＳＲＩは同意見書で「欧州連合（ＥＵ）は２－ＣＥをＥＯの代謝産物とみており、検出されたＥＯと２－ＣＥ合計をＥＯと表示している。欧州に輸出した韓国ラーメンで２－ＣＥが検出されリコール措置がされたが、残留量があまりにも微量であり、ドイツ連邦危害評価研究所（ＢｆＲ）による評価の結果でも、懸念するほどではないという結論が出た」と説明し、「これを知りながらも台湾が中傷に出た。台湾がラーメンスープから検出したというＥＯは実は２－ＣＥ」であったと付け加えた。
意見書は、これらが韓国の基準では問題になっていないことや、米国とカナダでは、ゴマ・香辛料・乾燥ハーブ類・乾燥野菜類などの２－ＣＥ残留許容基準値がこれよりはるかに高い９４０ｐｐｍだと指摘。これに対し、台湾のＥＯ基準値（２－ＣＥ換算を含む）は０．０５５ｐｐｍと極めて低く、台湾当局（ＴＦＤＡ）が問題とした辛ラーメン製品の場合、該当基準値をわずか０．０２ｐｐｍ超過だったと伝えた。　
意見書は「台湾は昨年３月、世界で最も厳しい欧州基準を導入した。台湾は自国に入ってくる海外食品会社に輸出規制障壁を作ろうと厳しい基準を適用している」とし「台湾が問題にすればまた他の国々も活用するだろう」と指摘。
さらに「人体危害を懸念する必要がないレベルなのに韓国ラーメンを牽制する他の国の《戦略的ノイズ》に振り回される必要はない」と伝えている。
韓国関税庁によると、韓国の昨年のラーメン輸出額は前年比１３．５％増加となる７億６５４３万ドルで歴代最大規模だったで。台湾（３０４５万ドル）は中国、米国、日本、フィリピンに続く韓国ラーメンの輸出相手国だ。
万事が他人のせいっていつもの奴ですね。
まあ、韓国製のラーメン喰わないでも死ぬことはありませんし、台湾製があるので問題ないでしょう。

と思ったら台湾人が日本で問題を引き起こしていたそうです。
台湾人観光客に批判殺到、日本でラーメンを食べる時のマナーを考える―香港メディア
香港メディアの香港01は1日、台湾人観光客が日本のラーメン店に「星1」の低評価を付けた騒動を例に、ラーメン店での四つのマナーを紹介した。
先日、台湾人観光客が福岡県福岡市のラーメン店を訪れた際、子どもの入店を断られたため、大人6人が交代で外で子どもの面倒を見ながら3杯のラーメンをシェアして食べようとしたところ、店員に厳しく注意されたため驚いて店を後にしたという騒動があった。
この観光客は後にグーグルマップ上で同店に低評価を付け、子どもの入店を断られたことやシェアして食べることを注意されたことについて「融通を利かせてくれなかった」などと不満をつづった。しかし、この観光客らに台湾のネットユーザーからは批判の声が殺到。一部のユーザーはグーグルマップ上で同店におわびとして星5の高評価を付け、謝罪のコメントを投稿した。
香港01の記事は、トラブルについて「日本人的欧吉桑（日本人のおじさん）」の名で有名な台湾在住の日本人男性の投稿動画を紹介した。自身も福岡の出身だという男性は「福岡県はラーメンの聖地。店主は個性的な人も多く、自分のラーメンにとても自信を持っている。日本人、特に福岡人にとってラーメン店はサービス業ではなく『職人』の世界」などと説明。台湾のラーメン店とは違い店側が上の立場になるとし、「客は店主の要求を尊重しなければいけない」とした。
また、ラーメンを複数人でシェアすることについても、「あまり良いこととは言えない。ほぼすべてのラーメン店が嫌う行為だと思う」と指摘。同店に低評価を付けたことも「非常に良くないこと」と断じ、「店側はこうしたコメントを見ても改めようとは思わないし、外国人のお客さんをより嫌いになってしまう」と語った。そして、ラーメン店で食事をする際の注意事項として「店側のサービスを期待しないこと」「店主の個性を受け入れること」「接客に不満があっても低評価を付けて報復しないこと」などを挙げ、「福岡県のラーメンは本当においしいのでぜひ期待してほしい」とした。
このほか、香港01の記事は「海外旅行に行く際は郷に入っては郷に従え。自分のメンツだけでなく現地の文化も尊重すべきで、現地の人の気持ちを顧みずにマナー違反をすることは禁物だ」とし、日本のラーメン店で食事をする時に知っておくべきマナーとして「ラーメンは1人1杯を注文する」「券売機の前で悩まない」「食べ終わった後にくつろがない」「音を立てて食べる必要はない（中国や香港では音を立ててすするのがマナーという情報も）」の四つを挙げた。
郷に入れば郷に従えって話です。
台湾なら台湾での楽しみ方が、日本では日本での楽しみ方があるってだけの話ですね。
まあ、そんなもんでしょうね。

ちなみにラーメンは国民食と言われていますが、それ以外にも県同士でデッドヒートしているそうです。
ラーメン支出額、われこそ日本一　新潟・山形、激しいデッドヒート
ラーメンの支出額トップの座をめぐり、新潟市と山形市が激しいデッドヒートを繰り広げている。平成２５年から令和２年まで８年連続で全国１位だった山形市は３年、新潟市に王座を明け渡した。山形市は首位奪還に向け約２３００万円の税金を投入。両者とも強力なブランドラーメンは見当たらないものの、「総合力」でラーメン好きの県民性を競い合っている。

年間１万３千円
総務省統計局の家計調査によると、全国５２の道府県庁所在市、政令市を対象にした「年間の１世帯（２人以上）あたりの中華そばの年間支出額」で、山形市は平成２５年から令和２年まで８年間、１位だった。
ところが３年は山形市が年間１万３４３４円だったのに対し、新潟市は１万３７３４円と逆転。いずれも全国平均の５６４７円を大きく上回り、両市民とも毎月１１００円ほどラーメンを食べている計算だ。
３位は宇都宮市で、上位１０位のうち９位の松江市以外は東日本勢。東日本の人々のラーメン好きが際立つ結果となった。

寒くて好まれる
今回トップに立った新潟市がある新潟県の「５大ラーメン」は、燕市の背脂ラーメン▽長岡市のショウガしょうゆラーメン▽新潟市のあっさりしょうゆラーメン▽新潟市の割りスープつき濃厚みそラーメン▽三条市のカレーラーメン。
新潟市の出版会社「ニューズ・ライン」のラーメン担当編集者、片山貴宏さん（４４）は「米どころの新潟は米主体の食事になるため、外食ではラーメンが好まれる。また冬の寒い時期はあぶらっこい食べものが好まれる」と指摘する。
五泉市の自動車販売会社「スズキトラスト新潟」専務で、ラーメンを年間３６０食ほど食べてブログに書いている柴沢亮さん（４５）は「ラーメン激戦区では、個性的でおいしい店だけが生き残る。レベルの高いラーメンを出し続けていることが、県民から愛される理由だろう」と話す。
柴沢さんのブログを見た愛好家が、会社まで会いに来ることも。
「ラーメン好きな県民が多いと感じる」という。

立役者は「華僑」
新潟県内のラーメン店をくまなく取材し、裏の裏まで知り尽くす片山さんによると、新潟には昭和初期から中国出身者「華僑」の中華料理店が多かった。そうした店がやがてラーメン店になっていったという。
全国的に有名な背脂ラーメンは、燕市の「杭州飯店」が元祖。祖父が中国出身の３代目店主、徐直幸さん（５１）は「祖父が背脂ラーメンを出したのは、昭和１０年代。当時は燕市の特産品である洋食器を作る職人が、残業食として食べていた。一杯のラーメンでおなかいっぱいになり頑張れるようにと、腹持ちのいい背脂を入れたのが始まり」と話す。
往時、最大で１日約５００食が出たという。現在も店には約５０台分の駐車場があり、北海道や沖縄からも客が来る。

奪還へ税金投入
一方、新潟市の後塵（こうじん）を拝した山形市。国の統計、経済センサス（平成２８年）と令和４年１月時点の人口を元に計算すると、山形県は人口１０万人当たりのラーメン店数が全国平均の約１４店に対し、約３８店と全国１位。以下、秋田県約２９店、栃木県約２８店と続き、新潟県は約２７店で４位だった。
山形県のラーメンは、みそベースのスープに辛みそが乗った赤湯ラーメンや、鶏がらと煮干しの米沢ラーメン、魚介系の酒田ラーメンなど、新潟に劣らず多様性を誇る。日本そば店もラーメンを出す店が多い。
多様性が消費量の多さにつながっている上、消費の落ち込みがちな夏場は冷やしラーメンが観光客にも人気で、需要は途切れない。
それだけに、今回の首位陥落は山形のラーメン界を驚かせた。
山形市の「ケンチャンラーメン山形」店主、阿部勝重さん（５５）は市内のラーメン店主４人で語らって「『ラーメンの聖地、山形市』を創る協議会」を結成。「麺の日」である昨年１１月１１日、市に対し、「聖地宣言」やＰＲ強化を求める要望書を提出した。
佐藤孝弘市長は「首位陥落は残念。だが、いまがＰＲのチャンスと前向きに捉えている」とし、「日本一を奪還したい」と意欲を示す。市は税金約２３００万円を投じ、市内のラーメン店を紹介するサイトの開設やポスター制作などラーメン界振興に乗りだした。
協議会の参加店はあっという間に１００店越え。阿部さんは「山形市は百貨店もなくなり元気がないが、『県民食』といえるラーメンは地域活性化の鍵になる」と闘志を燃やす。
令和４年の家計調査は、１～１１月まで公表ずみで、途中経過ながら山形市が計１万２１７９円、新潟市が計１万１４８０円と山形が巻き返している。年間結果は２月７日午前８時半、総務省統計局から公表される。（本田賢一、柏崎幸三）
山形市ってサクランボのイメージがありましたし、新潟市はへぎ蕎麦ってイメージでしたね。
いろいろと県によって異なるラーメンがあるってことです。

日本の多種多様な食文化を大切にしていきましょう。
天一は偉大なり(｀･ω･´)


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値上げしたけど(´；ω；`)ｳｩｩ

日露戦争開戦119年
 日時：令和5年2月5日(日) 13:30～16:45　　
 場所：イーブルなごや　中会議室　定員24名
 　地下鉄名城線　東別院駅1番口東へ歩3分
 参加費　1000円(資料代) 学生無料
座長:歴文研東海支部長　森垣雅夫
 申込　栗本まで [email protected]
お名前・連絡先を明記してメール願います。
問い合わせ　090-8121-7336　事務局　　　　　　
申込QRコード
【内容】日清戦争勝利で朝鮮を独立させたにも拘わらず、ロシアは三国干渉で正当な我が国の権益を奪い、義和団事件で満洲にロシア軍が居座り、韓国への侵略の手を伸ばしました。ロシアは我が国の交渉に応じず、明治37年(1904)　2月10日、遂に我が国は国家の存亡をかけて開戦に至りました。来年は開戦120周年になります。
※「文殊セミナー」とは「三人寄れば文殊の知恵」にもあるように少人数で学ぶセミナーです。講演会形式ではなく座談会形式で年表を見ながら、自由に意見、質問、感想を語る形式です。歴史好きな方、苦手な方、もう一度勉強したい方と楽しく学び、我が国の将来を語り合う場です。自前の資料、参考文献の紹介あればお持ち込みください。大歓迎です。懇親会もあります。休日のひととき、歴史を語り合いましょう!!


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女性支援とか言って真っ黒な思考を押し付けてくるSDGｓって馬鹿な政策
そんなもん相手にしても仕方がありませんし、日本には思想の自由があるので勝手にやってろって話ですが、
税金を使って反日活動を行うのは間違っていると思います。
名古屋のトリカエナハーレと同様に活動するなら自分の小遣いでやってもらいましょう。
差別を増長させる活動を行い人々を貧困へと推し進める活動なんて日本には不要です。

といっても捏造をまき散らし、小名木のような香典泥棒をメンバーに加えるような活動をしている組織も不要ですよね。
参政党に元党員らが損害賠償請求「国政政党として不適格」「金銭の不当な搾取を行っている」
　元参政党員や現党員ら１８人が原告団となった参政党被害者原告団が３０日、国会内で会見し、参政党の松田学代表、神谷宗幣副代表、赤尾由美氏らボードメンバー（役員）５人と党側に対し、不法行為に基づく損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしたと発表した。
　訴状によれば「参政党は党員による党運営を行っていく政党」「党の政策や公認候補の決定に参加させる」とうたって党員を勧誘しながら、実際には一切の政策や公認決定権が与えられていないことは党幹部らによる共同不法行為として、約７９万円の損害賠償金を求めた。
　さまざまな理由で除名された元党員らが会見に出席し「国政政党として、不適格とお知らせしたい。党役員５人はウソつきといわざるを得ない」「民主主義を根幹から否定する不当な除名や、運営の実態を伝える使命がある。国を守りたい気持ちにつけこんで、金銭の不当な搾取を行っている」などと訴えた。
　参政党は「相手方が求めていることは現時点で分かりませんが、訴状が届き次第、対応を検討したい」としている。
香典泥棒がいる組織に説明を求めても意味がありません。
その行動がもはや悪事なのですから罪を償うのが相当でしょう。
まあ、こんな組織がいるんですね～

さて、公金チューチューと言われているColaboなどの犯罪組織ですが、又やらかしているようですね。
東京都の若年女性支援、ずさんな制度運用「Ｃｏｌａｂｏ」監査で発覚
性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、受託した民間事業者の会計報告に不正があったなどとする住民監査請求を受け、都が異例の再調査を勧告された。監査結果では経費精算の一部に不備が指摘されたが、この事業者以外の会計書類の確認も十分に行っていなかったことが新たに判明。公金が投入される事業として、都の制度運用のずさんさが浮かび上がる。（中村雅和）
問題となっているのは、厚生労働省が平成３０年度に都道府県主体でモデル事業を始め、令和３年度から本格実施している「若年被害女性等支援事業」。都の事業を受託した一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」（仁藤夢乃代表）の会計処理に対し、住民監査請求が行われ、昨年１２月末に監査結果が示された。
都監査委員は、税理士らへの不適切な報酬や領収書のない経費、１回当たりの支出が比較的高額で妥当性が疑われる食事代や宿泊代が一部計上されていると指摘。「実際とは異なる備品や購入していない備品」の存在も明らかにした。
かなりあくどいことをしているのに何の監査も入っていなかったということのようですね。
せめて都が管理できていればよかったのにそれすらできていなかったということです。どこかの議員が言っていましたが、都議会か何かが圧力をかけて監視の目を緩くさせていたそうですね。東京都もグルであったということです。

しかも生活保護費を二重でもらっていたという悪質な詐欺も行っていたようです。
「都との二重払いでは」Ｃｏｌａｂｏ問題、川崎市でも議論に　浅野市議「国民の血税、自治体またぐチェック機能を」
東京都の若年被害女性等支援事業を受託した一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」の会計が一部不当だとして、都監査委員が都に再調査を指示した問題で、岸田文雄首相は２７日の参院本会議の代表質問で「再調査結果などを踏まえて必要な対応を行いたい」と述べた。同事業については川崎市でも議論となっており、浅野文直市議は、都が事業を委託した団体に市も委託料を支払ったことを問題視し、市議会で取り上げた。
都などが実施する「若年被害女性等支援事業」では、事業を受託した民間団体が、主に１０代から２０代の女性を１～２日程度保護する仕組みがある。
１８歳未満については各自治体の福祉事務所や児童相談所に通告するのが原則だが、事情によっては民間への一時保護委託も認め、各自治体が措置費を支出できる。
浅野市議が川崎市に請求した資料によると、市は、Ｃｏｌａｂｏ側に一時保護委託の措置費として、２０２０年度に２人分１０泊（１２万５１３０円）、２１年度に３人分１５泊（１８万２０７０円）を支払った。
これについて浅野氏は昨年１２月の市議会で、市が支払った措置費をめぐり、東京都の委託費と二重に支払われているのではないかと質問した。
福田紀彦市長は「東京都と委託団体において、それぞれが必要な説明責任を果たすことが望ましい」と答弁。市こども未来局長も「必要に応じて都側から説明が行われるものと考えている」との認識を示した。
そこで、都福祉保健局に一時保護に関する費用計上について尋ねてみると、「児童相談所からの一時保護委託となった場合、経費は若年被害女性等支援事業には計上しないよう指導している」という説明だった。
これに対し、厚生労働省子ども家庭局は、施設や部屋などのすみわけができれば、都から委託料が支出されている団体に対しても、「児童福祉法に基づく一時保護委託であれば、適当な事業者に支払うことができる」と回答した。
前出の浅野氏は「市税であれ、都税であれ、国税であれ国民の血税だ。今後、同様の事業も本格化していく中で、自治体をまたぐチェック機能を整備すべきではないか、国や、事業を実施する各都市が細則を定めるべきだ」と指摘した。
恋にやらなければ二重取りなんて出来るわけもありません。事実であればNPO法人解体及び今まで費やしてきた税金はすべて没収が相当でしょう。相当の悪人になります。
真面目に働いて人様に迷惑をかけていない人が一番偉いっていうことですね。
それが判っていない、女性だからって優遇されるというのがおかしいのですよ。

しかし、東京とはそれでも悪事を行う団体を支援しようとします。ブレーキが壊れた馬車みたいなものですね。
東京都はNPOと連携で子供政策連携に30億円税金投入、多文化共生も
小池百合子氏が知事を務める東京都は、「チルドレンファースト」の社会の実現を目指し、子供政策連携室が実施する多文化共生政策を含む子供政策の連携推進として、前年から約8倍に予算を増強した、30億5,753万円を投入する。
子供政策連携室が作成した令和5年度予算要求概要によると、令和5年度の子供政策の連携推進の見積額が30億5,753万円となっていた。令和4年度予算額が4億2,959万円であったため、約8倍に増強されている。
子供政策の連携推進として実施されるのは、【長期戦略プロジェクトの推進】【こども未来会議】【「東京都こども基本条例」の理解促進に向けた普及啓発事業】【ヤングケアラー】【ユースヘルスケア】【日本語を母語としない子供】【ネウボラ的仕組み】【子供目線によるセーフティ・レビュー】【子供の笑顔につながる「遊び」の推進】【こどもスマイルムーブメント】【子供との双方向コミュニケーション・情報発信の強化】となり、これらの取り組みを実施するにあたっては、区市町村やNPOなどの地域における多様な主体と協働・連携していくとしている。
【日本語を母語としない子供】に投入される税金は、1億2,122万円となる。取組強化の方向としては、「一人ひとりの実情に寄り添った多面的な支援」となる。今後のアクションとしては、「日本語教育・指導の一層の充実」「困りごとや悩みに寄り添う相談体制の強化」「子供が集い・交流する居場所の創出」となる。これらのアクションを行うにあたり、NPOなどへの積極支援・連携なども実施する。
未来が明るくない限り家庭をもって子供を作るって発想にはなりません。それが判っていないのでしょうね。
金を出してNPO法人を太らせても意味がありません。
やるべきことは税金を減らして消費を拡大させることです。
その発想がないことには発展しません。

真っ黒な奴らが公金を使って悪さをしている現状、真面目にやっている人もいるでしょうがそのような悪評を作っている奴らがいる限りこのような政策に金を出すのは反対です。
差別を作り出す奴らは日本には必要ありません。
（ブラッキー）


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冬に震える京都の愛宕神社
最近は寒いですよね。
１０年に一度の寒波が来ているという話ですよね。
日本円全国で様々な弊害が出ているとのことです。
でも、雪が降って晴れれはきれいなのは当然のこと、自然の驚異を感じつつ感謝していきましょう。

さて、なんか日本のマスゴミは飛ばし記事しか出せないようですね。
談話継承、対韓規制の緩和検討　政府、徴用工解決に合わせ
　日韓関係で最大の懸案になっている元徴用工問題に関し、韓国政府が日本側の受け入れ可能な解決策を最終的に決めた場合、政府が植民地支配に対する「反省とおわび」に触れた過去の政府談話を継承する立場を表明する案が出ていることが分かった。
　対韓輸出規制の緩和も検討する。政府関係者が30日、明らかにした。
　徴用工訴訟の原告側は被告の日本企業による「謝罪」や「資金拠出」を要求。韓国政府はこれを踏まえて日本側の「前向きな呼応」を促すとともに、韓国の財団が日本企業の賠償金を肩代わりする案を公表し、正式決定へ詰めの調整に入っている。
　日本政府は一貫して1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場。国が主導して謝罪や資金拠出に応じるのは困難だと伝えている。
　ただ、韓国側に一定の配慮を示す必要はあると判断。「痛切な反省」と「心からのおわび」を明記した95年の村山富市首相談話や、2015年に安倍晋三首相が発表した戦後70年談話を引き継ぐ姿勢を示す案が浮上した。
　反省やおわびに重ねて言及することには自民党内の反対論も予想されるため、慎重に進める。
　政府は併せて、輸出に当たって優遇措置を適用する対象国に韓国を再指定することを検討している。19年8月に安倍政権は貿易管理手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外。発動時から日本側は「徴用工問題とは関連しない」と説明しているが、「報復」とみなす韓国側は解除を求めてきた。
　こうした対応を検討するのは、中国や北朝鮮の動きをにらんで韓国との安全保障協力を推進する必要があるとみるためだ。尹錫悦大統領は対日関係の早急な立て直しに意欲を示しており、日本政府関係者は「改善の大きな流れができれば、いろいろなことを模索する」と語った。　
関係ないことをさも関係しているように言うってのが馬鹿の証拠です。
出稼ぎ労働者の訴訟と輸出管理の優遇撤回は全く別次元の話であり、一緒に考える馬鹿がいるようですが、全然異なることです。
おそらく韓国の願望なのでしょうね。何馬鹿言ってんでしょうか？って話です。

詰めの協議前に加害者の話を聞くようですが、詰まった協議の間違いではないでしょうか？
韓日「詰めの協議」…「解決案発表」前に強制徴用被害者と直接面談へ
強制徴用問題の解決案の調整を進めている韓国外交部が近く被害当事者と遺族に個別的に会い、これまでの協議経過を説明して意見の取りまとめを行う予定だ。
面談の対象は２０１８年三菱重工業・日本製鉄に対して損害賠償請求訴訟で最終勝訴した１４人の原告だ。１４人のうち現在生存しているのは３人で、残りの１１人は被害当事者が死亡してから遺族が損害賠償金に関連した財産権を継承した状態だ。
外交部は昨年４回にわたって行われた官民協議会会議と今月１２日の「強制徴用解決案議論のための討論会」などを開催して被害者側の意見を聴取した。この時、意見を述べた主体は主に強制徴用被害者の訴訟を代理している法律代理人団と市民団体だった。外交部が被害者を直接面談しようとする計画を立てたのは、解決案発表前に大法院（最高裁に相当）判決を通じて勝訴した被害当事者の個別的意見を幅広く聴取する手続きが不可欠だという判断からだ。面談は代理人団・支援団の立ち会いの下で外交部当局者が被害当事者に会う形になるとものと予想される。
面談したところで意味がありません。
三権分立を無視した裁判所の判断がおかしくしているのです。
立法府の権限である外交行為を司法が捻じ曲げたのですから韓国に三権分立がないってことの証拠でしょうね。

ちなみに加害者側は日本に誠意ある対応をしてもらっても意味がないといっています。
徴用被害者側　日本の誠意ある呼応「仮にあっても意味ない」
【光州聯合ニュース】日本による植民地時代の徴用被害者を支援する韓国の団体「日帝強制動員市民の集まり」の李国彦（イ・グクオン）代表は３０日、聯合ニュースの取材に対し、徴用被害者への賠償問題を巡る韓日の協議について、韓国政府は日本側の「誠意ある呼応」を求めているが、支援団体は仮に日本側の呼応があっても意味を付与するつもりはないとし、批判的な反応を示した。
　李氏は、日本の被告企業は韓国大法院（最高裁）の判決に従って賠償命令を履行する主体であり、誠意ある呼応を求める対象ではないと説明した。
　日本政府がアジアの国民、または韓国人に対する「痛切な反省と心からのおわび」を表明した１９９５年の村山談話や９８年の金大中（キム・デジュン）―小渕宣言（韓日共同宣言）などを継承する姿勢を改めて表明することについても、否定的な見方を示した。
　李氏はこれらについて「植民地支配に対する反省や謝罪に言及したものの、自分たちの違法行為を認めたわけではなかった」と指摘。談話を受け入れるのは、違法ではないという日本の主張を認めることになると強調した。
　徴用被害者の梁錦徳（ヤン・クムドク）さんも、過ちを犯した人が謝罪するのは当然とし「（賠償金に）日本ではない韓国のお金が少しでも混ざっていれば絶対受け取らない」と強調した。
　韓国と日本の外交当局はこの日ソウルで、徴用訴訟問題をはじめとする懸案事項や相互の関心事について協議し、今後もさまざまなレベルで緊密な意思疎通を続けることを確認した。
しかしながら現実を見れない民族なことで、安倍談話で話は終わったのになんで古い昔の話を持ち出して下らん言い訳をするのでしょうね。
国と国との約束を守ろうとしない韓国の国民、一事が万事そうですよね。
日本は韓国を無視してよいと思いますよ。

日本と韓国には様々な懸案がありますが、約束を守らない、悪いことをしても謝らないという韓国の国民性によって何も解決していないのが現状です。
杉田水脈氏、韓国のホワイト国復帰「時期尚早」いわゆる徴用工よりレーダー照射が問題
　自民党の杉田水脈衆院議員が２９日、自身のツイッターを更新し、韓国の「ホワイト国」復帰についてコメントした。
　杉田氏は「韓国の『ホワイト国』復帰検討、徴用工見極め判断」という記事を引用。政府が、輸出で優遇する「ホワイト国」から除外していた韓国を再度「ホワイト国」に指定する方向で検討しているという内容だった。いわゆる徴用工問題で韓国の尹錫悦政権が解決に向けた動きを示したことで、日本政府も輸出管理緩和に向けた検討を始めたとされていた。
　しかし、杉田氏はこれに対して、ツイッターで「韓国をホワイト国から除外したのは、旧朝鮮半島出身労働者問題が直接的な原因ではありません。」と指摘。「対象となる半導体材料３品目がいずれも軍事転用が可能なため、安全保障の観点から杜撰な取り扱いをしている国とは信頼関係を築けないからです。」と説明した。
　続けての投稿では「これらの問題に加え、竹島問題やレーダー照射事件も未解決です。」とコメント。２０１８年に韓国海軍の駆逐艦が自衛隊の哨戒機に対して火器管制レーダーを照射した問題についても言及した。
　火器管制レーダーは攻撃をするための照準を定める際に、攻撃対象に照射するもの。日本側は音声付きの動画を公開し、状況を伝えたが、韓国側は漂流していた北朝鮮の遭難船を捜索する中でのレーダー照射であり、自衛隊の哨戒機が威嚇飛行を行ったと主張している。
　杉田氏は、韓国とのやりとりを踏まえた上で、ホワイト国復帰については「まだ、時期尚早ではないでしょうか？」と疑問符をつけた。
そもそも韓国の輸出管理がしっかりしておらず、横流し、瀬取りを行っていたので優遇処置は出来ないという判断になったはずです。
そのことを覚えていないのでしょうか？とんだ飛ばし記事です。
マスゴミは捏造を流しているのですから処罰されたほうがよいのではないでしょうか？

結局、韓国政府はにっちもさっちも行けない状況に追い込まれているようです。
日本は関係ありません。韓国だけでやってください。
（ブラッキー）


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戦後８０年も経過するのに一向に帰化も帰国もしないで日本に居る在日朝鮮人
変えることが出来ない理由があるならともかく、いつでも帰国できるのに日本に寄生して楽して暮らそうという魂胆が嫌われる理由の一つになっています。
その癖、犯罪率は非常に高く、強制送還しようにも韓国政府が拒否するような状態であり、両国から嫌われる存在になりました。
それを裏手にとって差別されているといって差別を訴えている不貞な奴らであり、もはや日本国民の我慢の限界に達してきているといわざる得ません。
そんな彼らが韓国に帰国しないのは日本の方が豊かであり差別がないからです。
帰化しないのは在日朝鮮人という立場で様々な特権が存在するからです。
なので他の民族から非常に嫌われている在日朝鮮人達、いい加減に在住許可の取り消しを真剣に検討する必要があります。

そんな朝鮮人達はいつも日本に権利を要求することしかしません。
コリアタウンを、国際タウンに…大阪・生野　多文化共生の取り組み進む
　外国人人口の割合が高い大阪市生野区で、多文化共生に向けた取り組みが加速している。韓流ブームで大阪コリアタウンを訪れる日本の若者らにも地区の歴史を知ってほしいと４月に地元住民らが資料館をオープンさせるほか、外国籍の子どもらの学習環境整備も進む。（福永正樹）

外国籍の住民が２１％
　２０２０年の国勢調査では、生野区は人口約１２万７０００人のうち在日コリアンを中心に外国籍の住民が２１・８％を占め、総務省によると、全国の自治体平均（２・２％）を大きく上回る。
年の瀬の大阪コリアタウン。週末も似たにぎわいだ（昨年１２月２９日、大阪市生野区で）
　にぎわいの拠点となっているのが、大阪コリアタウンだ。ＪＲ鶴橋駅近くの東西約５００メートルの通りにキムチや豚肉などの韓国食材や韓流スターのグッズなどを扱う約１５０店が並ぶ。
　一帯はかつて「 猪飼野いかいの 」と呼ばれ、１９２０年代頃から仕事を求めて朝鮮半島から多くの人が移住した。戦後は韓国食材や民族衣装の店が並び、「朝鮮市場」として発展。冠婚葬祭や正月用の食材などを買い求める在日コリアンが全国から訪れたが、商店主の高齢化などで衰退し、７３年には「猪飼野」の地名も消えた。
　しかし、ドラマ「冬のソナタ」がヒットした２００３年前後の韓流ブームで息を吹き返した。ＮＰＯ法人「コリアＮＧＯセンター」（生野区）によると、大阪コリアタウンを訪れた人はコロナ禍前の１９年の約２００万人には及ばないが、現在も週末には通りが若い女性らで埋まる人気ぶりだ。

資料館開設へ
　「なぜコリアタウンがここにあるのかを若い人たちにも知ってほしい」。地元の在日コリアンや大学教授らが資料館の開設を思い立ち、２１年春に動き出した。ＳＮＳなどで約３０００万円を目標に寄付を募り、これまでに約２００人から約２９００万円が集まった。今月中旬に先行して資料館のホームページを始め、４月２９日の開館を目指す。
　資料館では、大阪コリアタウンや在日コリアンの歩みに加え、在日３世の少女と日本人青年の恋を描いた「 潤ユン の街」など地区を舞台にした映画やドラマ、Ｋ―ＰＯＰカルチャーをタッチパネルや動画で紹介する。日本と朝鮮半島に関する約２０００冊の書籍をそろえるほか、カフェも備える。
　初代理事長を務める 洪性翊ホンソンイク さん（６６）は「若い世代がサブカルチャーだけでなく、日本と朝鮮半島の歴史に触れることで、相互理解が進み、友好の懸け橋になれば」と期待を込める。

外国籍の子への学習施設も
　区内には在日コリアンを中心に約６０か国の人々が暮らしており、インターナショナルスクール２校が今秋、開校する。小学校の跡地活用を公募する大阪市の事業で、最終的には国籍を問わず、未就学児から高校３年まで計１１００人の受け入れを目指す。
　昨夏には、放課後に外国籍の子どもが学ぶ「学習サポート教室」を備えた施設「いくのコーライブズパーク（いくのパーク）」ができた。５月以降に多言語での生活相談なども始め、さらに内容を充実させる予定で、管理運営するＮＰＯ法人「ＩＫＵＮＯ・多文化ふらっと」（生野区）の 宋悟ソンオ 事務局長は「生野区は多文化共生を育むエネルギーに満ちあふれ、世界に開かれた街。誰もが暮らしやすい全国一のグローバルタウンを目指したい」と話す。
基本的に日本に居る在日朝鮮人は非合法に不法入国した犯罪者の子供になります。
親の罪を背負えというわけではありませんが、事実をしっかりと教育していかないと歪んだ大人になりますよ。
日本語をしゃべれないなら教育させればいいだけの話です。英語教育なんかよりも国語教育が必要ですね。
多文化共生は出来ているので多文化強制はやめましょう。自由が束縛されるだけです。

なんか在日朝鮮人はゴキブリ扱いされているとかいう記事がありますが、そもそもゴキブリに失礼だと思います。
彼らは彼らで出来る限りの生活を行っており、自分の責任で行動をしています。
在日は「境界人」、ゴキブリ呼ばわりされることもあるが、ノブレスオブリージュを負っていい
「いざ自分が害虫と名指しされると、堪えるものがある」。それでも『在日韓国人になる』の著者は、戦後の在日史を振り返りつつ、冷静に客観的に、日本の未来を見る
以前、著名なミュージシャンにインタビューした際、印象的なことばを聞かされたことがある。
彼は誰もが知るビッグネームであり、キャラクター的にも笑顔を絶やさないポジティブなタイプだ。しかし、ちょっとした瞬間に、寂しそうな表情を浮かべて言うのだ。
「どうやっても払拭できない事情を抱えてるんで......」
それが国籍に関する悩みであること、端的にいえば「在日である」ことを意味するのは、前後の文脈からも明らかだった。
幸いにして人種的な差別感情を植えつけられないまま育ってきた私にも、そのひとことの重さは充分に理解できた。
しかも、それ以降も似たような経験が何度かあり、そうした悩みを口にする際にはみな寂しそうな表情をしていた。だから『在日韓国人になる――移民国家ニッポン練習記』（林 晟一・著、CCCメディアハウス）の著者の以下の記述にも感じるものがあったのだった。

　民族マイノリティ（少数派）として生きるのも、楽ではない。
　下等とされる動物、癌、病原菌。排除の隠喩（「あいつは......だから排除すべし」）......嫌悪する相手に世間で忌避されているものの名を冠することは、古今東西ありふれている。ゴキブリのたとえすら日本の排外主義者の専売特許ではない。戦のさなか相手を「非人間化」して動物とみなし、殺しやすくすることは常とう手段である。
　そう、ゴキブリと呼ばれるなんてありふれたこと。ただでさえ戦後の在日は、バリエーション豊富な侮蔑語をあびてきたではないか。
　わかっている。頭ではそうわかっている。でも、いざ自分が害虫と名指しされてみると、さすがに堪えるものがある。（17ページより）
著者は在日コリアン3世として東京都江戸川区に生まれ、現在は都内の中高一貫校で歴史や国際政治学を教えている人物。本書においては日本における在日の歴史をなぞり、多文化共生、社会の統合、さらには日本人の再定義についての考えを明らかにしている。
しかし同時に、すべての差別感情の矛盾点を指摘し、だがそれらを無闇に否定するのではなく、あくまで冷静に前を向こうという意志が随所に見られる。

排外主義者は承認欲求を満たすために他者を糾弾したがる
　在日の立場は、永住権を取りたくてもとれない外国人からすればきっと恵まれている。東アジアの一員として、容姿の面でも日本人とよく似ている。「ゴキブリ」と呼ばれようが、たとえ不本意にせよ社会でかくれんぼをしながら生きることだってできる。それすらできない外国人はたくさんいる。だとすれば在日は、どれだけ鼻につこうが、どれだけ後ろめたかろうが、「恵まれた者の責務（ノブレスオブリージュ）」を負っていい。（20ページより）
いまの時代、性的マイノリティや社会的弱者は排外主義者にとってうってつけのターゲットだ。著者のことばを借りるなら、差別や排除は、民族やカテゴリーの境界などおかまいなし。排外主義者たちは、自身の承認欲求を満たすために他者を糾弾したがるのかもしれない。
そして、外国人労働者と彼らを受け入れる日本社会との間に立っているのが在日だ。複数の文化の交差点にいる「境界人（マージナルマン）」であり、日本人からは"身近なよそ者"として扱われることもある。だからこそ、冒頭で触れたミュージシャンの苦悩のようなものが生まれるのだろう。
　いずれにせよ、この国が排外主義のうずに呑まれ死者が出るような未来は、まちがいなく失楽園（ディストピア）だ。境界人はうかうかしていられない。そこで、古くからの移民である在日がどう統合されてきたかをふりかえることは、日本のきらめく未来へのヒントを与えてくれるのではないかと思う。（21ページより）
戦後の在日史は大まかに「排除の時代（1945年～70年代）」「統合の時代（70年代～90年代）」「再排除の時代（2000年代～）」に分けられるという。私が過去に学んできたことや個人的な記憶をなぞってみても、それは納得できる話だ。
ともあれ本書ではこれらの各時代を振り返り、最終的には歴史と未来に関わる問題について言及しているのである。
著者の表現はストレートで力強いが、しかし決して感情的にはならず、むしろ客観性を維持し続ける。"過去にあったこと"を冷静かつ詳細に記し、最終的には"そこからどう進むべきか"に帰結するように話を進めているのだ。ひとつひとつのことばに共感できるのは、きっとそのせいだ。
「韓国なんて大嫌い。けどKOHHは好き」と、この国の希望
　たかだか排外主義くらいで、この国、この国の人間の可能性をあきらめてしまうことは、見切り発車もはなはだしい。安直な絶望は安全圏にある者のおもちゃにすぎない。社会の現場でもがく者にとって、腹の足しにさえならない霞（かすみ）にひとしい。
　この列島には、民族をまたいでささやかな希望のエピソードを織りなしてきた人がたくさんいる。必要なのは、そのエピソードを地道に仕立て直して人に供することだ。そうすることで、寛容の回復に向けた社会のリハビリを1ミクロンでも進めるべきである。（263～26
ここにある「寛容の回復」こそ、私たちが意識し、そして実現すべきことではないだろうか。たとえ排外主義者に邪魔されたとしても、それは成すべきことだと感じる。
教師である著者は、本書の後半でラッパーのKOHHの話題を出している。数年前に高校生から、「先生はいいよな、KOHHといっしょなんでしょ」と言われたというのだ。
だがその時点でKOHHのことを知らなかったため、「どこがいっしょなのだろう」と思い、上半身がタトゥーに染まった彼のことを検索したという。
　東京・江戸川区育ちの私は、北区の団地育ちのKOHHににわかな興味を持った。自身は日本国籍だが、その名は父、黄達雄（こうたつお）をもとにすること。在日の父をもつラッパー、般若とともに「家族」という楽曲を発表していること。ろくでもない父への憎しみをぶつけながら、楽曲の最後では父を赦すこと（この点でも私とはちがうけれど）。
　きざでつっぱった生きざまに眉をひそめ、相手にしない大人は多いだろう。「若気の至りさ」。そんなディスりはそっちのけで、彼の生きざまやリリックは年若いファンの胸に刺さった。「韓国なんて大嫌い。けどKOHHは好き」。たとえばそんな人がいるだけでも、在日の住まうこの国にはささやかな希望が芽ばえる。（265ページより）
あくまで個人的な感覚だが、「韓国なんて大嫌い」と口にする若者はそれほど多くない気がする。それはともかくも「KOHHが好き」と口にするヘッズ（ヒップホップ・ファン）は多いし、他方ではBTSやBLACKPINKを筆頭とするK-POPも若年層にすっかり浸透している。
そう考えると、もはや若者たちは"在日の壁"を乗り越えているともいえるのではないか？　果たしてそれは、希望的観測だろうか？
なんだかんだと言っていますが、だからなに？働いて日本政府に税金納めろよってだけの話です。
権利だけを主張してきた在日朝鮮人達に対して嫌うことは自由の一環であり、理由がなくて嫌っているわけではないのです。
そのことを理解しないでいる在日朝鮮人達がおかしいのですよ。
一部では判っているというかこのような発言をしない普通の人々は判っていると思います。
でもね。判っていない口のうるさい人がイメージを悪くしているのですよ。

その背景が判っていないで騒いでいるってのがおかしいのです。
“「人間愛の学校」守る闘いに”／米デポー大准教授が寄稿、インターネットメディアで発信
反コリアン差別は日本の特徴
2022年11月25日、第1回「米国平和学術代表団」の日程が終盤を迎える頃、私は日本の文部科学省に対する要請活動で日本や南朝鮮代表団の関係者らとともに、在日コリアンを人種差別的な政府と右翼の差別から守る必要性について語った。
デリック准教授（左から3番目）は昨年11月に日本を訪問。「金曜行動」では参加者たちを前にしながら、朝鮮学校の素晴らしさを主張し、日本政府の差別政策の不当性について強く訴えた。
朝鮮学校への訪問が4回目を迎える今回は、米国で教育学を教える准教授として、朝鮮学校で行われている教育の質の高さが際立っていることを訴えた。しかし、日本側の担当者たちは日本政府の政策に「問題はない」と否定し続けた。「法律に従っている」と、彼らは言った。その後、私たちは文科省前に向かい、毎週金曜日に行われる朝鮮学校の学生たちの教育権擁護のための抗議行動（「金曜行動」）に参加した。
米国のメディアでさえも、最近エスカレートしている在日朝鮮人とその学校に対する攻撃を取り上げている。歴史的観点が欠け、しばしば間違った枠組みで捉えられがちだが、その問題は非常に意味があり、かつ重要である。
2022年12月初旬、ワシントンポスト紙は、在日朝鮮人学校が直面している脅威に関する記事を掲載した。この記事は、学校が「脅迫電話や放火、そしてさらなる脅威」にさらされているとしながら、脅迫電話は日常茶飯事で、放火でさえ最悪の物理的攻撃ではないと述べている。
教育は生活と人間社会の中心的な特徴であり、抑圧に対する人民の闘いにおいてはさらに大きな意味を持つ。最近エスカレートしている在日朝鮮人とその学校に対する攻撃ほど、教育をめぐる闘いにおいて、現代的ではっきりとした例はないだろう。今こそ世界の左翼は、在日朝鮮人コミュニティ、彼らの学校、そして彼らの大義に無条件の連帯を示す時だ。
デリック准教授（中央）は昨年11月、4度目となる朝鮮大学校への訪問を通じて、朝鮮学校の素晴らしさ、とりわけ教育レベルの高さを改めて実感していた
ワシントンポストの記事に書かれている暴力は、残念ながら特殊なものではなく、すべてのコリアン、特に在日本朝鮮人総聯合会に属する人たちの生活の常態となっている。
2018年には、日本人男性がコリアンの青年をナイフで襲い、同年には2人の男が東京の総聯本部を銃撃した。極右活動家たちは日本のヘイトスピーチ解消法にもかかわらず、初、中、高、大学の校外で日常的に抗議活動を行い、子どもたちを「ゴキブリ」と呼び、「朝鮮学校はスパイ学校だ！日本から追い出せ！」と叫んでいる。朝鮮学校の生徒たちは身体的暴力や言葉による脅迫を受け、学校外で朝鮮の伝統的な制服を着ることを恐れている。2021、22年には在日コリアンに対する放火事件も起きている。日本政府は、このような人種差別的な暴力行為を助長していることを否定しているが、日本政府自体が在日コリアンを敵視している。
またコロナ禍においては、政府による「『学びの継続』のための学生支援緊急給付金」から朝鮮大学校が、さいたま市のマスク無料配布の対象から埼玉の朝鮮学校が除外された。日本政府の主張では、いずれの措置も差別にはあたらないという。そのような主張を理解するためには、正義と平和のための闘いにおける教育の中心性を、とりわけ東アジアの文脈で捉える必要がある。

驚くほど充実する教育内容
つづいてデリック准教授は「在日コリアンの近代的起源」「総聯と在日コリアンの歴史的闘争」との見出しで、日本による朝鮮植民地支配、在日コリアンが日本政府の弾圧に抗いながら民族教育を守ってきた過程について詳細に説明。その上で、在日コリアンは「自らのアイデンティティーを維持し、反コリアン人種主義から解放されるために、子供たちを学校に通わせているのである」と強調した。そして自身の体験に基づいて、こう主張する。
昨年11月、デリック准教授ら（左）「米国平和学術代表団」のメンバーたちは、朝鮮大学校、東京中高（写真）、西東京第1初中を訪れた
日本の朝鮮学校が報道されると、イデオロギーの洗脳工場として描かれる。しかし、生徒・学生たちは我々と同じニュースを見て、読む自由を持っている。それだけでなく、朝鮮学校のカリキュラムは驚くほど充実していて批判的思考が備わっている。
人種差別撤廃委員会などの国連機関は、日本の人種差別政策を公式に非難し、教育の機会を差別なく保障し、ヘイトスピーチなど朝鮮学校の子どもたちに対する暴力的行為を防止するよう勧告を出している。国際的な圧力にもかかわらず、日本政府は朝鮮学校の保護を拒否し、抑圧を強化するばかりだ。朝鮮学校とそこに通う生徒は、暴力、憎悪、偏見から解放されなければならない。かれらへの差別は違法とみなされ、賠償金が支払われるべきだ。
我々の課題は、このような差し迫った問題をより大きな文脈に結びつけることであり、最終的には、米国が朝鮮との平和協定に署名し、朝鮮の自決権を認め、南北朝鮮が自らの意思に従って平和的に統一することができるよう要求することである。在日朝鮮人は、自分たちの教育機関を 「我々の学校」と呼んでいる。それはまさに、進歩、正義、人間愛の学校である。
日本の教育指導要領を守りなさいってだけなんですが、差別でもなんでもないのです。
各種学校である朝鮮学校は日本における教育機関ではないのです。それを知らないからこのような捏造を平気で出来るのですよ。
いい加減にしてもらいたいものですよね。

このように歴史を知らない、学ばない、捏造され湾曲された物語だけを信じる人がこのような訳の分からない行動に出るのです。
馬鹿らしい人々ですね。
（ブラッキー）


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先日、全国の愛宕神社の総本山である愛宕山にある愛宕神社に参拝してきました。
少し雪の積もる中の参拝、気持ちがよいものですね。
登山される方、参拝に訪れる参拝者、様々な人が訪れていました。
私ものんびりと参拝させていただき、大変良い気持ちになりましたね。
やっぱり山と神社は素晴らしいです。、

そのように思っていたのですが産経が飛ばし記事を出してきました。
＜独自＞韓国の「ホワイト国」復帰検討、徴用工見極め判断
政府は、韓国を輸出管理で優遇する「ホワイト国（優遇対象国）」に再指定し、対韓輸出管理を緩和する方向で検討していることが分かった。日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が関係改善を模索していることを踏まえた。いわゆる徴用工訴訟問題を巡る韓国の解決策も見極めた上で、再指定の可否を慎重に判断する。複数の政府関係者が２７日、明らかにした。
対韓輸出管理を巡っては、当時の安倍晋三政権が令和元年８月、徴用工問題をめぐり文在寅（ムン・ジェイン）政権が具体的な対応を示さないことへの事実上の対抗措置として韓国をホワイト国から除外。半導体材料３品目の輸出管理も厳格化した。韓国は輸出管理措置の解除を求めてきたが、日本は韓国の輸出管理体制の不備などを理由に応じてこなかった。
しかし、昨年５月に発足した尹政権は、徴用工問題解決に向けた具体的な検討に着手するなど日本との関係改善に取り組んできた。韓国側がホワイト国への復帰を日本に求めてきた経緯もあり、政府は輸出管理緩和に向けた検討を始めた。
一方、徴用工問題の解決策を巡っては、韓国外務省が今月１２日の公開討論会で、日本企業の賠償支払いを韓国の財団が肩代わりする案を公表。原告側が要求してきた日本企業による謝罪や財団への資金拠出などは条件として明示しなかった。この解決案には原告側が反発の声を強め、１６日の日韓局長協議で韓国側は国内の情勢を伝えた上で、日本の「誠意ある呼応」が必要との考えを示した。
日本側に韓国世論への理解を求める形だが、日本は昭和４０（１９６５）年の日韓請求権協定で徴用工問題は解決済みとの立場だ。３０日にはソウルで日韓局長協議が開かれる予定で、日本側は改めてこうした考えを伝える見通しだ。
まず、出稼ぎ労働者問題の対抗処置としての優遇撤回という言い方が捏造です。
そもそもフッ化水素などの戦略物資の横流しをしていた韓国に対して輸入した物資の履歴管理の提出を求めた日本に対して３年間も無視していたことによる対抗処置です。嘘をいくら言ったところで真実にはなりませんので覚えていただきたいものですね。

なんかお詫びの話も出ているそうですが、何に対してお詫びをするのでしょうか？
韓国が謝るならわかりますが、日本が韓国に対して謝ることなんて一切存在しません。
政府「おわび」継承説明へ　韓国肩代わり案後押し
　政府は元徴用工訴訟問題で韓国の原告らが求める日本側の謝罪を巡り、日本企業の賠償を韓国財団に肩代わりさせる解決案を韓国政府が正式決定すれば、過去の政府談話を継承する立場を改めて説明して「痛切な反省」と「おわびの気持ち」を示す方向で検討に入った。日本との関係改善に意欲的な尹錫悦政権を後押しする狙い。政府関係者が28日、明らかにした。
　岸田文雄首相は27日の参院代表質問で、日韓関係について「健全な関係に戻し、さらに発展させるため、韓国政府と緊密に意思疎通していく」と表明。両政府は30日、ソウルで外務省局長協議を開催し、双方の取り組み状況について話し合う予定だ。
何に対してお詫びをするのか一切わかりません。日韓合意をおこなったのに一方的に破談にした韓国に対して経済制裁するならわかりますが、意味が判りません。

マスゴミの飛ばし記事に対して外務省は何も決定していないという回答をしています。
違う、韓国の飛ばしは否定しろや！
日韓外務省局長“元徴用工問題”巡り協議　解決に向け
いわゆる元徴用工問題をめぐって、日本と韓国の外務省の局長が30日、ソウルで協議を行い、韓国側が検討している解決案について議論しました。
日本の船越健裕アジア大洋州局長と韓国の徐旻廷アジア太平洋局長は30日午後、ソウルの外務省で元徴用工問題をめぐり協議しました。
韓国外務省は今月12日の公開討論会で、財団が日本企業の賠償を肩代わりする解決案について説明しています。
日本側によりますと30日の協議では韓国側の解決案について議論を進め、今後も外交当局間の意思疎通を継続することで一致しました。
ただ、日本の外務省関係者は一般論と前置きした上で「一致するところと相違するところがある」と明かしていて、引き続き、日韓の考えに溝があることを示唆しました。
もっと明確に否定してもらいたいものですね。
こんないい加減な国と付き合えませんとね。

結局、韓国とマスゴミの飛ばしってことだと思っています。
韓国の「ホワイト国」復帰は大丈夫か　岸田首相が再指定する方向で検討　外相時代に主導し、後に事実上破棄された慰安婦合意のような事態になりかねない
岸田文雄政権が、韓国を輸出管理で優遇する「グループＡ（『ホワイト国』から改称）」に再指定する方向で検討していると、産経新聞が２８日朝刊で報じた。日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増すなか、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が関係改善を模索していることを踏まえたというが、大丈夫なのか。
対韓輸出管理をめぐっては、安倍晋三政権が２０１９年７月、韓国向け半導体素材３品目の輸出管理厳格化を発動し、同８月、貿易上の優遇措置を適用する「グループＡ」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。
大量破壊兵器に転用可能な戦略物資について、韓国側の輸出管理に疑わしい事案が続出したため、「安全保障上の運用見直し」をしたものだ。
岸田政権は今回、いわゆる「元徴用工」問題をめぐる韓国の解決策も見極めたうえで、グループＡ再指定の可否を慎重に判断すると報じられているが、「輸出管理に疑わしい事案」は改善されたのか。
韓国側の関係改善姿勢をいうなら、文在寅（ムン・ジェイン）前政権下で連発した、「韓国国会議長（当時）による『天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求』」や、「韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件」「日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄決定」「自衛隊旗（旭日旗）への侮辱」など、「反日暴挙」のケジメはどうなったのか。
安易な妥協をすれば、岸田首相が外相時代に主導し、後に事実上破棄された「慰安婦問題をめぐる日韓合意」のような事態になりかねない。
岸田が何を考えているのかが判りませんが、明確に否定をしてもらいたいものですね。
野党が下らないので自民党を応援している人も愛想尽きるのでは？と思わないでもありません。

結論は出ていませんが、韓国の飛ばし記事であるという認識です。
それ以外に考えられないと私は思っています。
（ブラッキー）


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