平成・美しい日本を護る会ブログ　　　【やむやま】　　

世界的に通貨危機が迫っているといわれている現代
その理由の一つにロシアの侵攻による物価高があります。
ウクライナの農産物が世界に輸出されていない今、小麦などの値段がどんどんと高まっているそうですね。
そのため、お米の値段も上がっているとかなんとか、日本では約２％のインフレですが、アメリカなんかは８％にも達しているそうです。
そしてガソリンの値段も上がっており、１ガロン５ドルに迫る勢いであるとかなんとか、庶民の生活は厳しいということでしょうね。

そのようなエネルギー不足が発生しているのに朝鮮は日本にEV車を売ろうとしているそうです。
韓国・現代自動車が日本で目に見える成果を挙げるのは難しい？＝韓国ネット「絶対売れない」
2022年6月20日、韓国・マネートゥデイは「現代（ヒュンダイ）自動車が先月、日本で電気SUV『IONIQ5』を発売したが、当面、目に見えた成果を得るのは難しそうだ」と伝えた。
記事は「輸入車の墓場と呼ばれる日本市場を攻略するには、軽自動車が有利だ」と伝えている。韓国自動車研究院によると、昨年、日本で販売された新車は37．2％が軽自動車だった。乗用車販売の60．6％が軽自動車・小型車で、大型SUVやセダンは販売数が少ない。記事は「日本は道路幅や車庫証明制度などの事情から、消費者は中・大型車よりも軽自動車を好む」「グローバル人気モデルが日本市場で成功すること、逆に日本国内人気モデルが世界の主要市場で売れることがめったにないのは、そのせいだ」「日本の自動車市場は自国ブランドの販売比率が（昨年基準）93．4％に達しており、輸入車の墓場と認識されている」などと説明。
その上で「現代自は『IONIQ5』と『NEXO』で13年ぶりに日本再上陸を果たしたが、こうしたことから準中型SUVやセダンという大型の車種では、日本市場の攻略は難しいのではという懸念の声が上がっている」としている。
また、記事は「価格もネック」だとしている。韓国自動車研究院によると、日本の消費者の70．5％が自動車購入時には価格を重視するとの調査結果があり、日産「サクラ」や三菱「ekクロス EV」などの軽電気自動車は価格が抑えられているという。一方、「IONIQ5」はスタンダードなもので479万円となっている。日本ブランドの同クラスモデルに比べると価格は低めだが、軽自動車中心の日本市場では高額に感じられる部類だとしている。
記事は「（日本では）高い電気自動車は売れないということ」だとし、「業界でも、独自の規格がある日本市場をすぐに攻略するのは難しいと見ている」と伝えている。日本で昨年販売された電気自動車は2万1139台で、全自動車販売数の1％にとどまっており、人口が日本の半分ほどの韓国（10万681台）より少ないという。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「絶対に売れないと思う」という声が殺到しており、「（販売数は）100台以下と予想。それも在日韓国人の金持ちに頼み込んで」「法人向けやレンタカーを攻略するほうがいいよ」「日本の電気自動車の充電スタンド数は、先進国中最下位。まだ電気自動車は売れない」「日本は道路も路地も駐車場も狭くて、大型車には地獄だから」「電気自動車市場の未来に期待を懸けての進出でしょ。今すぐ売れないことは分かってるから、代理店を構えずオンライン販売だけにしてるんだ」「日本人はお金がないから、こんな車は買えないでしょ」「日本人には高級車を買うお金はない。駐車場がどうとか、そんな理由はうそ。高級車を買いたいのが人間の本能でしょ。ただお金がないだけだよ」などのコメントが寄せられている。（翻訳・編集/麻江）
勘違いしている馬鹿がいますね。日本やヨーロッパなどの先進国は古くから栄える街並みがあるので大きな車は不要ってだけの話です。イタリヤやフランスを見ても小さい車が売れていることをご存じでしょうか？
アウトバーンはドイツにあるだけであり、最高時速がないという言葉に騙されているだけでしょうね。

ちなみに１０台しか売れていないそうです。
日本での販売台数が約10台のEV「アイオニック5」、日本は中・長期戦で＝韓国キム・ピルス教授コラム
現代自動車は5月から日本で、電気自動車（EV）「アイオニック5」と、燃料電池車「ネッソ」のオンライン販売を本格的に開始した。
時期的要因や技術的な完成度も考慮すれば、もっとも良いタイミングだといえる。
まずは狭くて複雑な日本の道路事情を考慮し、「ソナタ」など中型以上の車は販売していない。試乗とサービスの店舗のみを日本に置き、他はオンライン販売を行って費用を最小化したのも良い企画だ。日本がもっとも遅れているEVを販売し、ある程度普及しているEVスタンドと水素ステーションのインフラを考慮した部分も評価できる。
しかし販売開始から2か月が過ぎた時点での実績は、それほど良くはなかった。販売台数は10台ほど。
背景には嫌韓による否定的な視点を、日本の消費者が警戒する点にある。また日本市場は輸入車に対する排他的な雰囲気が大きく、現在も輸入車の市場シェアは5%程度となる。日韓関係が冷え切った状況で韓国車を購入するには、周囲からの視線は恐れに値する。
しかし遠からず日韓の首脳が面会し、関係が改善するという認識が膨らんでいる。若者を中心に韓流が非常に人気を得ており、表面と中身が異なる様相もみられる。
おそらく1～2年以内には販売急増という、前向きな結果が出ると確信できる。日本市場はもっとも排他的だが、500万台超の重要な市場でもある。これほど大きな市場を放っておくのは自尊心に関わり、さらに韓国が日本から得た技術を逆に輸出する機会にもなる。現在、韓国のEV技術は、明らかに世界最高水準なのだから。
韓国のEV技術は世界最高水準ってさ、ワンショットライターと言われるくらい火災が発生しているのに何言ってんでしょうね。
韓国がブームとかいう馬鹿がいるそうですがゾンビブームがあるだけでして虚構って話です。
そんなにあこがれるものではないですね。自動車の基礎技術が足りないから、日本に勝てないからEVという別の規格を作って日本に対抗しようとしているだけにすぎません。

そんな韓国の願望があるようですが、実際には株価が1/4になっており、韓国のディスカウントが始まっているそうです。
「韓国株式市場はアジアで最悪の下落だ」という嘆き。だいたい合っています
ここのところ韓国株式市場は大変に低迷しており、2020年の株式ブームに乗った韓国の個人投資家は阿鼻叫喚の地獄絵図となっています。
これに合わせて、韓国メディアではアジアの株式市場の中で最低の利益率となっている――などという嘆き節が出ています。
そこで、KOSPI（韓国総合株価指数）、日経平均、中国のハンセン総合、台湾のTWSEの直近1年の株価推移、利益率を比較してみます。こういうときは『Bloomberg』のチャートが一番きれいで見やすいです。
まずKOSPIを『Bloomberg』で見てみます（2022年06月22日13：09現在）。
見事な右肩下がりなわけです。これに「nikkei」「HSCI」「TWSE」を重ねてみると以下のようになります。

直近1年間の騰落率
KOSPI（韓国）：-25.91％
nikkei（日本）：-6.30％
HSCI（香港）：-26.65％
TWSE（台湾）：-7.82％
KOSPIは直近1年間で「-25.91％」とひどい下落ですが、しかし「アジアで一番ひどい」とはなっていません。香港のHSCIは「-26.65％」とさらに悪いので。
ただ、韓国と香港が似たような率で下落しているというのは注目に値します。
韓国の証券会社の皆さんが「投資家は韓国と中国を同一視して投資を行っており、中国から資金が抜けるときは韓国からも抜ける」とぼやいたりしますが、それはこのような点にも現れているのではないでしょうか。
韓国からすれば「中国と一緒にするな！」かもしれませんが、投資家の動向にはそのような叫びは聞こえていないようです。
日本が株安になっていると思っていたら韓国のほうがひどかったし、香港はもっとひどかったという話ですね。
香港はいいのですが上海は如何なのでしょうね。武漢ウイルスによるコロナ禍でロックダウンして経済がめちゃくちゃ、国営企業がデフォルトして、銀行から貯金が引き出せないらしいですね。
それに比べたらまだまだ韓国は大丈夫でしょう(笑)

円安に引きずられてウォン安も進行しているそうです。
韓国ウォン安さらに続く見込み…グローバル景気悪化・輸出鈍化が追い打ち
為替レート13年ぶりに1300ウォン台　先月末比64.6ウォンも下がり　今年の累積貿易赤字155億ドル　
　23日、ウォン・ドル為替レートが13年ぶりに1300ウォンを突破して1301.8ウォンまで下がった。韓国ウォンの価値が下落する背景には、ますます暗くなるグローバル景気の展望がある。対外依存度が絶対的な韓国経済の特性上、輸出鈍化に対する憂慮が高まり、証券市場が悪化の一途をたどりウォン貨の売り傾向が強まったという分析だ。当分はウォン安が持続するという展望が提起される理由だ。今後、企業が為替レートの下落により高騰した輸入原材料価格を国内の販売価格に本格的に反映させることで、インフレーションがいっそう深化するとの憂慮も出ている。
　この日の韓国銀行統計によれば、1ドルあたりのウォン価値は先月末比で64.6ウォン（5.2％）下がった。同じ期間にドルインデックスが2.4％ほど上がったことに比べ、変化の幅が大きい。米国の通貨緊縮にともなうドル高現象に加えて、韓国経済要因もさらに作用したという分析が出てくる理由だ。

恐怖にとらわれた金融市場
　韓国証券市場における外国人投資家の激しい売り浴びせも影響を及ぼしたとみられる。外国人投資家は有価証券市場で最近5取引日連続で売り越した。韓国国内の株価下落で損失の懸念が高まった外国人投資家が、韓国株式を売り、こうした売り越しが韓国ウォンの価値下落につながるという悪循環であるわけだ。韓国総合株価指数（KOSPI）は先月末に比べ13.8％下がった一方、ダウジョーンズ産業平均指数とスタンダードアンドプアーズ（S&P）500指数はそれぞれ7.6％、9.0％の下落に終わった。日本の日経225指数（-4.0％）と中国の上海総合指数（-4.2％）は下落幅がさらに小さかった。
　外国為替当局関係者は「外国人株式投資家は、ほとんど為替ヘッジをせずに取り引きする」として「株式市場で売った金をソウル外国為替市場で再びドルに変え、ドル高が現れている」と説明した。外国人投資家が株式売却代金であるウォン貨で再び買う機会を伺うよりは、ドルに両替して韓国市場を去っているという意味でもある。
　輸出鈍化も憂慮を加える要因だ。関税庁は、今年に入って今月20日までに155億ドルの貿易赤字を出したと集計した。今月1～20日の輸出額は313億ドルで、昨年同期より3.4％減った。原材料価格が上がり輸入額は21.1％急増した一方で、輸出は減少したのだ。最近の輸出鈍化で韓国企業の実績不振が可視化すれば、外国人の株式売り越しがさらに強まり、さらにウォン価値下落につながる可能性もある。

ウォン安・高物価はどこまで
　グローバル景気展望は当分さらに悪くなるとみられる。物価が容易に沈静化しない中でさらに強力な緊縮が避けられなくなったためだ。米国連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は22日（現地時間）、上院銀行委員会に出席し「（景気低迷の）可能性は確かにある」として「率直に言って、最近数カ月間に起きたことは2％の物価上昇率と強力な労働市場という我々の目標達成をさらに難しくさせた」と話した。
　対ドルのウォン安傾向が続けば、消費者物価の上昇率がさらに激化するという憂慮もある。韓国銀行のイ・スンホン副総裁はこの日、金融ビジョンフォーラムが主催したセミナーで「FRBの急な通貨政策正常化でドル高が深化し、為替レートの物価移転が拡大している」と話した。為替レートが一時的に下がる時は、企業が費用の増加分を販売価格に転嫁せずに耐えられるが、今後はウォン安にともなう輸入物価の上昇効果がさらに明確になるという意味と解釈される。
悪循環にならなければいいのですけどね。
ウォン安に次いで株安、材料は高くなり、労働者への給料も高額になりつつあります。
海外に出ていく企業も増えるんじゃないかな？

日本はこれを機に国内に産業を戻そうという機運が高まっていますが、韓国は逆に逃げ出そうとしているようです。
経済構造が違うんでしょうね。仕方ないかもしれません。
（ブラッキー）


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最近、在日外国人による犯罪が増えてきています。その理由に反日弁護士などが日本を解体すべく動いており、犯罪者を庇い日本政府を訴えることが多くなってきました。
法律を守らないで入管の収納されている外国人たち、さっさと送還すればいいのに本人が拒否しているから送還できないそうです。
そのような歪な法律を何故改善しようとしないのでしょうか？
所詮、外国人は外国人であり日本人とは異なるのです。義務を果たさないものに権利はない、そんな当たり前のことすらわかっていない外国人たちやること果たしていきましょう。

さて、このように自分たちの意志で日本に来たのに犯罪を犯した人間い帰れというのは当たり前です。
それをさも差別の様に優遇を訴えているから嫌われているのですよ。
在日コリアン３世「祖国に帰れという『憎悪と差別』に立ち向かい最後まで闘う」
自分たちが日本人にはならないという選択を行ったのに日本人より優遇しろという在日朝鮮人
祖国に帰れというのは当たり前ではないでしょうか？

このように奴隷を使いたいという倫理観のかけらもなく、人材育成をやらない方がいいという馬鹿がいるのもおかしな話ですよね。
「少子化」は有事　外国人受け入れ拡大も選択肢の一つ～経団連会長
経団連の十倉会長は、「少子化」を日本の有事と捉え、その対策として、外国人の受け入れ拡大も選択肢の一つだとする考えを示しました。
経団連・十倉雅和会長「少子化は静かな有事といわれるぐらい、底流で進んでいるんですね。おそらく労働参加率というのはどんどんこれから減っていくので、日本の潜在成長率が落ちる大きな要因になっていて」
経団連の十倉会長は少子化による働き手不足が日本経済に与える影響に危機感を示した上で、「外国人の労働参加率」を高めることも労働力不足の有力な対策だとの考えを示しました。
ただ、外国人労働者の受け入れ拡大については、「家族も含めて、日本で生活が送れるようにすることまで含めて、考えないといけない」と述べました。
一方、日本の「難民の受け入れ率」が低くとどまっていることについては、ウクライナの避難民受け入れをきっかけとして、国際社会の一員としての議論が深まっていくことに期待を示しました。
その結果、ヨーロッパがどうなったのかご存じでしょうか？
それを知っていてこのような話をしているのはむしろ無能と言ってもよいでしょうね。

外国人を増やすと犯罪が多くなるのは当たり前、なんせ教育水準が異なりすぎるのです。
ドラッグストアで大量の医薬品盗む ベトナム人の男３人逮捕・送検 被害総額約400万円 母国へ転売
ドラッグストアを専門に大量の医薬品などを盗んだとして、ベトナム人の男３人が逮捕・送検されました。
窃盗の疑いで逮捕されたのは、ベトナム人の無職ディンドゥクロン容疑者31歳、ファムドゥクアン容疑者31歳、レトゥアンヅン容疑者35歳の３人です。
３人は共謀して、帯広市や札幌市などでドラッグストアを専門に、医薬品や化粧品、栄養剤などを盗んだ疑いが持たれています。
警察によりますと、３人はドラッグストアで、あわせて31件の盗みを繰り返していて、被害総額は約400万円にも及んでいるということです。
盗んだ商品は、道外に住む20代のベトナム人の男を通して、ベトナムに売っていたということです。
警察は、このベトナム人の男も共犯者として行方を追っています。
なんで無職の外国人が日本に滞在しているのでしょうね。旅行客ですか？ベトナム人は日本に来て犯罪をするのが国民性なのでしょうか？
いずれにせよ何とかしないといけない事項ですよね。

そして別なベトナム人は麻薬取引を行っているようですね。
菓子袋に麻薬を隠して密輸した疑い、ベトナム人2人を逮捕・送検　袋の処理の雑さで発見
　麻薬の「ケタミン」を菓子の袋に隠して密輸したなどとして、ベトナム人の男2人が逮捕・送検されました。
　麻薬取締法違反などの疑いで逮捕・送検されたのは、ベトナム国籍のグエン・ヴァン・クアン容疑者（23）とファム・ヴァン・ボン容疑者（34）です。
　警察によりますと、2人は5月6日、営利目的で、ベトナムから麻薬の「ケタミン」およそ50gを密輸したなどの疑いが持たれています。
　警察は2人の認否を明らかにしていません。
　2人は5つのパックに分けた「ケタミン」を菓子の袋に隠して密輸しましたが、袋の密着部分の処理が雑だったのを、不審に思った税関職員に発見されました。
　「ケタミン」は、ベトナムでは合成麻薬「MDMA」の効果を抑える目的で、セットで売られることが多いということで、警察は2人がケタミンを密輸して販売していたとみて、共犯者の特定を進めています。
このような形で麻薬を密輸する外国人犯罪者も増えてきています。
このような人が増えてまで外国人を奴隷の様に働かせたいのでしょうか？それが問われています。

また、外国人による殺人にまで発展しているところもあったりします。
熊本市西区の仕出し店で女性従業員を包丁で切り付けけがを負わせた疑い中国籍の男逮捕
熊本市西区の仕出し店で女性従業員を包丁で切り付けけがを負わせた疑いで同じ店舗で働く中国籍の男が逮捕されました。
逮捕されたのは福岡県福岡市に住む中国籍の王　超　容疑者です。
警察によりますと王容疑者は２５日午前８時前熊本市西区野中にある中華料理の仕出し店で従業員の女性を包丁で切りつけ腰などに全治およそ１週間のけがを負わせた疑いです。
王容疑者は店の車で逃走しましたが警察がおよそ１時間後に身柄を確保。容疑を認めたため逮捕しました。
王容疑者はこの店で週に１，２回程度働いていたということで警察が調べを進めています。
何があっても殺人はやってはいけません。そのような危険な犯罪者は国外追放することが求められています。
人権なんかよりも人の命です。嘘吐きや犯罪者を守る前に普通の国民を守る必要があります。

そのような犯罪者を野放しにしているからこのような犯罪者が次々に日本に来るのです。
ロレックス３万円・ブルガリ５千円…偽ブラで『売上は数千万円』か　韓国籍男を逮捕
大阪の鶴橋で偽物のブランド品約５０００点を販売目的で所持したなどとして韓国籍の男が逮捕されました。
　大阪・東成警察署にずらりと並ぶブランドロゴの入ったカバンや腕時計。全て偽物です。
　商標法違反の疑いで逮捕された韓国籍の朴俊赫容疑者（５２）は今年５月、大阪市生野区の鶴橋卸売市場にある店や倉庫で偽物のブランド品約５０００点を販売目的で所持した疑いがもたれています。警察によりますと、朴容疑者は偽のロレックスの腕時計を３万円、偽のブルガリのネックレスを５０００円で販売するなどして、数千万円を売り上げていたということです。
　偽ブランド品は中国人の知人から輸入して販売していたとみられ、警察の調べに「預かったものなので返すつもりだった」と容疑を一部否認しているということです。
朝鮮人と支那人が組んで日本人をだましているってことでしょうね。

結局、外国人が嫌われるにはそれ相応の理由が存在しているってことでしょう。
差別ではなく当たり前の区別を行っていく必要がある今日この頃ではないでしょうか？
それが世界標準です。
（ブラッキー）


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先日、函館のラッキーピエロにてハンバーガーをいただいていたところこのようなものを見つけました。
日本人から大切にされている天皇陛下そして皇族の皆様
人の大切にしているものを平気な顔して踏みにじる人々もいますが日本は陛下とともにあるのです。
それを表現の自由だといって罵倒する人々、それにも関わらず日本にたかるダニがいましたね。
そのダニを守るマスゴミも同じ人種なのでしょう。

さて、そのダニがへんなことを言い出しています。
日本は韓国に抜かれたの？ 「日韓逆転」　帰国した私が出した答え
　約3年の韓国勤務を終えようとしていた4月、ソウルであいさつ回りをしていた。赴任先は福岡だと言うと、「初めての日本旅行は福岡だ」「飛行機に乗って約1時間でおいしい刺し身が食べられる。外国という感じがしない」などなど、韓国と九州の近さを感じさせる前向きな話であふれた。
　そして福岡へ。「4月までソウルにいました」とあいさつをすると、料理がおいしい、などの話題が多いと想像していたのだが、ちょっと違った。
　「BTSやドラマ、最近の韓国は元気だ。日本は抜かれてしまったのだろうか？」。よくこんな質問を受けた。
　年初の韓国で報じられていたニュースを思い出した。一部の韓国メディアに、「日本が韓国にG7の地位を奪われる日がくるかもしれない」（中央日報）などの見出しが躍った。野口悠紀雄・一橋大名誉教授が日本の雑誌に「日本の経済規模が韓国の半分になる」といった趣旨の記事を書いたことを受けた報道だった。

デジタル活用、韓国が先行
　いま経済における「日韓逆転」を示すデータを挙げようとすれば、いくらでもある。経済協力開発機構（OECD）によると、購買力平価による1人あたりGDP（2020年）で韓国は5万3050ドル、日本は4万8810ドル。18年に日韓は逆転した。
いうのは勝手だし妄想するのも自由だが、購買力が上がっても借金増やして何の意味があるのでしょうね。
平凡な人が生活に困らないようになるのがよい政治です。
高い給料もらっている人がもっと高い給料をもらっているのに下の人がどんど貰いが減っているのはかなりやばい状態です。

そういえばマスゴミにはこのように倫理観のかけらもない奴がいますね。
「そんな回答で恥ずかしくないんですか」NHKを除名　兵庫県警記者クラブ“大揉め総会”、何が起きていたのか
「いい加減にしろよ!」
「問題と思ってないのか!」
　去る5月13日、兵庫県警記者クラブで開かれた総会の場は荒れに荒れていた。報道各社から糾弾されていたのは、NHK神戸放送局の事件担当デスクである。

遺族が提供した記録簿を、NHKが単独で先に報道
　問題となったのは5月5日の朝、NHKが報じた知床遊覧船事故のニュースだ。
「遊覧船の空欄だらけだった無線記録簿を関係者から入手し、運航会社が以前から無線連絡を適切に行っていなかったことを明るみに出しました」（社会部記者）
　ところが、この“スクープ”には裏があった。
「記録簿を提供した“関係者”は兵庫県在住の遺族だったのですが、代表取材の幹事社であるNHKに『（兵庫県警の）記者クラブで共有して下さい』と言って渡していた。しかし、受け取った記者はその約束を守らず、単独で先に報じてしまったのです」（同前）

2回目のクラブ総会は大荒れに
　不審に思った遺族が他社の記者に問い合わせたことなどで問題が発覚。同日夜、NHKは慌てて提供された資料を記者クラブ加盟社に配ったのだが、その入手先はあくまで“関係者”。その後に開かれたクラブ総会でも入手経緯の説明を拒否し、謝罪もしなかったという。
「NHKは“取材源の秘匿”を繰り返すばかり。しかし、その取材源である遺族が我々に対して『NHKに渡した』と明かしているわけですから、論理が破綻している。こうしたNHKの一連の対応がクラブ内で問題となり、再度説明を求めたのですが……」（同前）
　結果、2回目のクラブ総会は各社の記者から冒頭のような発言が飛び出すなど大荒れに。特にヒートアップしたのは資料を使った映像がいつ、どこで放送されたのかを確認する場面だ。

「そんな回答で恥ずかしくないんですか」
読売「北海道ローカルで使われているようだが、全国中継でも使っているのか」
NHK「そこは放送を確認して下さい」
毎日「それぐらいは説明して下さいよ!　どこで放送しているかくらいは説明責任あるでしょ。それすらしないなんて、拳を振り上げたくなりますよ!」
NHK「持ち帰ります」
毎日「いや、今でしょ!」
NHK「いえ、重要な話なので持ち帰って回答します」
　NHKの答弁に呆れた記者からは、こんな嘆き節も。
毎日「そんな回答で恥ずかしくないんですか。デスクの方は私たちよりも取材経験があるし、政治家の追及もしてきたんでしょう?」
NHK「すいません……」
　結局、この総会以降もNHKは説明を拒み続けたため、27日、前代未聞の“記者クラブ除名”が決定。処分理由には「幹事社業務を怠り、遺族と報道機関との信頼関係を損ねた」「説明責任を尽くさず、クラブの品位を傷つけた」とある。
「これにより、NHKは兵庫県警で開かれる会見やレクに参加できなくなりました」（前出・社会部記者）

資料を提供されたNHK記者に聞くと…
　資料を提供されたNHK記者を電話で直撃した。
――兵庫県警の記者クラブからNHKが除名された。
「僕、全然存じ上げなくて」
――遺族の方から「クラブで共有してほしい」と言われたのに共有しなかった?
「そもそも『こういう話があるので各社さんで回してください』という形で提供されたものではないので。これ以上は個別の話になるので広報を通して下さい」
　NHK広報局に問うと、
「取材・制作の過程や記者クラブでのやりとりについてのお答えは控えます」
　これでは皆様ならぬ“オレ様”のNHKだ。
というわけで約束を守れないし、それを追求されても開き直るだけってわけです。
このような報道機関が必要でしょうか？今一度考えたいですね。

同じように窃盗を繰り返し行うやつもいます。
漫画1冊を盗んだ疑い　読売新聞北海道支社の女性記者を逮捕
　札幌市内の書店で漫画1冊を盗んだ疑いで、読売新聞北海道支社の24歳の記者が18日夜に逮捕されました。
　窃盗の疑いで現行犯逮捕されたのは、読売新聞北海道支社の編集部報道課の24歳の女性記者で、18日午後9時ごろ、札幌市中央区の商業施設に入る書店で、漫画1冊を盗んだ疑いがもたれています。警察の調べに対して女は黙秘を続けています。
　事件のあった書店では以前も盗難があり、店員が防犯カメラを見ていたところ、女が漫画「明日、私は誰かのカノジョ」1冊を手にし、会計をせずに店を出たため、店員が取り押さえ警察に通報したということです。読売新聞グループ本社は「社員が逮捕されたことを重く受け止めます。事実を確認して適切に対応します」とコメントしています。
社会人にもなって窃盗を繰り返し行っているってのは如何なものかと思います。
小さい時から日常的にやっていたのでしょうね。このような人間にならないように教育が必要ってことでしょう。

タクシー券を不正利用していた奴もいるようです。
ＮＨＫ管理職、タクシー券不正など３２３回…「疲れていた」と弁明
　ＮＨＫは２４日、タクシー券の私的利用や旅費の虚偽請求などをしたとして、国際放送局の５０歳代の男性管理職を諭旨免職の懲戒処分にした。
　ＮＨＫによると、この管理職は２０１９年６月～２２年１月、計３２３回にわたって７０万３７２８円相当の不正を繰り返したという。「疲れていた。公私混同を反省している」と話し、全額を弁済したという。
　ＮＨＫでは１６年と１７年、タクシー券を不正利用した職員の処分が相次いだ。再発防止策で導入した定期チェックによって今回の不正が判明した。
氷山の一角なのでしょうね。このようなことを繰り返し行っているマスゴミたち、あれだけ給料をもらっていても不正を行う精神は周りの環境がそうさせるのでしょうね。

犯罪者を庇う朝日新聞が犯罪者を作っているということもわかりました。
「朝日奨学会」が質問を無視したワケ 差別待遇問題も完全スルー【水際対策緩和で蠢くベトナム人利権の闇】
　人手不足が深刻な都市部の朝日新聞販売所には、ベトナム人の新聞奨学生は欠かせない労働力だ。一方、ベトナム人奨学生たちを採用し、販売所へ斡旋している「朝日奨学会」にとっても、彼らは貴重な収入源である。
（38）交際相手の学費支援を学校が認めず退学へ 理由は出会い系サイトで知り合った日本人男性だから
　奨学会は「奨学会費」と称して毎月1万円をベトナム人らの給与から天引きしている。コロナ禍前には、ベトナム人だけで年300人の奨学生を受け入れていた。他国出身の奨学生を含めれば、奨学会には月1000万円程度の会費収入があったはずだ。年間では軽く1億円を超える。
　ベトナム人奨学生の給与は手取りで月10万～12万円程度。月1万円の奨学会費は決して少なくないが、払っているからといって販売所との間で問題が起きても、手助けしてくれるわけではない。
　しかも奨学会は、ベトナム人たちと労使協定すら結ばず会費を天引きしていた疑いがある。そうであれば、労働基準法に違反する行為だ。
「来日前は、留学生が週28時間までしか働けないとは知らなかった」
　そう証言するベトナム人奨学生も多い。これが本当なら奨学会は、日本の法律で決められている就労制限について、何ら説明をしていなかったことになる。
　一方で、配属先の販売所の移動を求めないことをベトナム人たちに「誓約」させていた疑いがあるが、そうした労働条件を記した契約書の控えもベトナム人たちに渡していないのだ。

■労働基準法第15条に違反する疑い
　一連の疑惑について私は奨学会へ送った質問でたずねたが、回答は一切なかった。労基法に詳しい社会保険労務士が言う。
「労働条件は紛争の原因になることが多いので、使用者は労働者に対し、労働時間や賃金などは書面で明示するよう労基法第15条で定めてある。その契約書がベトナム人奨学生に渡されていないとすれば大問題です」
　そしてこう続ける。
「会費天引きの問題を含め、奨学会が質問を無視したのは、労基法違反の発覚を恐れてのことではないか。違反がなければ堂々と答えられたはずです」
　奨学会による労基法違反が疑われる事例は他にもある。日本人奨学生には「4週6休」が与えられるのに、ベトナム人は「4週4休」なのである。これは国籍による差別を禁じた労基法違反が濃厚だが、こうした差別待遇問題についても、奨学会は何も答えなかった。
　ベトナム人奨学生の多くは、勤務先の販売所で週28時間を超える違法就労を強いられている。にもかかわらず、販売所を監督すべき立場の奨学会は、入管法に違反する就労問題の解決に動こうとはしない。自らが労基法違反を犯しているのであれば、販売所に強く出られなくて当然だろう。
　ベトナムの貧しい若者にとって朝日の奨学生制度は魅力的だ。来日希望者は採用数を大きく上回る。それをよいことに、奨学会は日本人相手にはあり得ないひどい条件を突きつけ、労基法違反まで犯しているのか。だとすれば、自他共に認める“弱者の味方”朝日新聞の実質傘下組織として、あるまじき行為と言うしかない。　
というか勉強するために日本に来ているのではないでしょうか？なんでこのようなことになるのでしょうね。
週２８時間って勉強している学生では最大限まで働くのも厳しいのではないでしょうか？
一日４時間働き続けてようやく２８時間です。勉強した後に４時間働くってのは結構厳しいでしょうね。

このように勘違いしているマスゴミが多いのが日本のがんなのでしょう。
常識をわきまえてほしいとことですね。
（ブラッキー）


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嘘が嘘を呼びどんどん追いつめられる橋下維新
いまだ上海電力の件を説明できていません。そのため、橋下維新は嘘吐きと呼ばれており、参議院選挙では不利になっているともいわれています。
それでもまだ無責任を貫きますか？それを選ぶのは橋下維新です。

さて、そのように橋下が院政を引いている政党ですが訴えられたそうです。
＜維新とカネ＞松井代表と東参院議員を刑事告発　維新の会の柴田議員への寄付不記載は虚偽記載か　「維新には遵法精神ない」と専門家指摘
日本維新の会が、2019年に所属する柴田巧参議院議員の後援組織「柴田巧連合後援会」に250万円の寄付をしたにもかかわらず、政治資金収支報告書（以下、収支報告書）に記載していなかったとして、松井一郎代表と会計責任者の東徹参院議員が4月に刑事告発されていたことが分かった。（フリージャーナリスト・鈴木祐太）

◆裏金収入の可能性？
告発状によると、「柴田巧連合後援会」（以下、柴田後援会）は日本維新の会から2019年10月29日に250万円の寄付を受けたと政治資金収支報告書（以下、収支報告書）に記載されているのに、日本維新の会の収支報告書には、250万円を寄付支出した記載はなかった。
日本維新の会は、収支報告書に支出の記載していないため、実際の寄付の原資の250万円の収入も記載しないことになる。松井代表と東議員は、収入と支出の各250万円の不記載の政治資金規正法違反の罪で2人は刑事告発された。告発したのは上脇博之神戸学院大学教授。
また告発状では、2019年に寄付をした250万円の原資の収入がなったとしても、250万円の寄付支出をしていれば、繰越額は収支報告書に記載された金額よりも250万円少なかったはずだが、2020年の収支報告書にもその記載はなく、政治資金規正法違反の虚偽記載罪にあたると指摘している。
告発した上脇教授は理由を次のように述べる。
「日本維新の会が柴田後援会への寄付を記載していないのは、政治資金規正法違反になります。250万円の寄付支出を記載しなかったのは、その原資の250万円が裏金収入だったからではないでしょうか」と、表に出せないお金だった可能性を指摘した。
上脇教授が続ける。
「柴田後援会に寄付したのが日本維新の会以外の者だった場合に備えて、維新の柴田巧議員らも政治資金規正法違反の虚偽記入罪で予備的告発をしました。いずれにしても、政治資金規正法違反になるのです。遵法精神がないのでしょう」
柴田後援会への250万円の寄付は、日本維新の会からのものだと記載されているが、この記載が仮にミスであったとしても、やはり法律違反になると、政治資金問題の専門家である上脇教授は指摘した。

◆柴田議員も虚偽記載で刑事告発さる
柴田議員は2019年7月に日本維新の会から参院比例区で立候補して当選。地盤は富山県で現在、党政調会長代行を務めている。柴田議員と後援会の関係者は、別の一件で4月に上脇教授から虚偽記載の疑いで刑事告発されている。
柴田議員は2019年の参院選前に後援会から選挙関係費として約595万円の寄付を受けたと選挙運動収支報告書に記載していたが、その後、その大部分の587万円を選挙運動収支報告書から削除した。一方、後援会の収支報告書では記載されたままになっていた。
つまり、後援会は587万円の寄付をしたのに、受け取った柴田議員は受領の記載をしていない。これが虚偽記載に当たるということだ。
まもなく夏の参議院議員選挙だ。日本維新の会は「身を切る改革」をしきりにアピールしているが、不明朗なカネの問題が露呈し続けている。これでどこが「身を切る改革」なのか。選挙向けのパフォーマンスと言われても仕方ないだろう。
これが橋下維新の方針なのでしょうね。身を切る改革と言いながら実態は身内からの裏金を作り出して豪遊しているのでしょう。
まあ、共産党と同じように上納金が必要なのでしょうね。金持ち維新の典型なのかもしれません。

なんだか次々出る橋下維新の犯罪者たち
〈独自〉維新落選候補を買収疑いで書類送検　滋賀県警
１０月３１日に投開票された衆院選に滋賀３区から立候補し、落選した日本維新の会の直山仁(ひとし)氏（４９）の陣営をめぐり、選挙運動の見返りとして運動員に報酬を支払ったとして、滋賀県警が２９日、公選法違反（買収）の疑いで直山氏を書類送検したことが、捜査関係者への取材で分かった。また、運動員として報酬を受け取った大学生ら１１人も同法違反（被買収）の疑いで書類送検した。
捜査関係者によると直山氏は公示後、数回にわたり、滋賀県草津市の選挙事務所で、投票を呼び掛けるといった選挙運動の見返りとして、運動員だった大阪府内の大学に通う学生ら１１人に計約６万円を報酬として渡した疑いが持たれている。
公選法の規定では、選挙運動は原則無報酬と定めているが、運動員には１人当たり数千円程度の現金が支払われていたとみられる。
直山氏は産経新聞の取材に対し、「何のことか分からない。心当たりがない」と事実関係を否定。「（運動員が）いつ、何回来たかも覚えていない」と述べた。
直山氏は大阪市出身の会社員で、衆院選では滋賀３区から維新の公認候補として出馬。同区には４人が立候補し、自民党の武村展英氏（４９）に次ぐ４万１５９３票を集めたが、比例復活はならなかった。
運動員に対して報酬は出せません。茶菓子程度なら許されますがお金はダメですね。
どうしても出したいというならお弁当とお茶くらいにしておきましょうね。

公示前に事前運動を行っていた橋下維新のラスプーチンはまたこんなことを言って国民から糾弾を受けています。
鈴木宗男議員“物価高も考えて”とウクライナへ撤退呼びかけも批判殺到…駐日ウクライナ大使も抗議
6月16日、日本維新の会の鈴木宗男参院議員（74）がブログを更新。未だ続くロシアのウクライナ侵攻について綴ったが、その内容が物議を醸している。
鈴木議員はロシアによるウクライナへの軍事侵攻について、《ウクライナゼレンスキー大統領は『武器を供与してくれ、少ない』と訴えている。欧米諸国は協力する姿勢を示しているが、それでは戦争が長引き、犠牲者が増えるだけではないか》《自前で戦えないのなら潔く関係諸国に停戦の仲立ちをお願いするのが賢明な判断と思うのだが》と私見を述べ、ゼレンスキー大統領の姿勢に苦言を呈した。
また、《名誉ある撤退は「人の命を守る」上で、極めて大事なことである。また、物価高で世界中が悲鳴を上げていることを考えるべきだ》ともつづった鈴木議員。ウクライナが戦闘を続けることで世界的な物価の上昇が起きているというのだ。
しかし、報じられている戦況から見えてくるのはロシアの身勝手な侵攻ぶりだ。
「2月末に侵攻が始まった当初から、ロシアの一方的な軍事行動は国際法違反であると指摘されていました。、またロシアはウクライナの病院や学校も攻撃しており、民間人の犠牲者も多数報告されています」（社会部記者）
各国はこの事態を重く受け止め、ロシアに経済制裁を加えるなど厳しい措置をとっている。
「ファストフードのマクドナルドやコーヒーチェーンのスターバックスも、ロシアでの事業を撤退しました。鈴木議員はウクライナの責任を指摘していますが、一方的な侵略で物価の上昇を引き起こしているのはウクライナではなくロシアなのではないでしょうか」（前出・社会部記者）
ウクライナに“名誉ある撤退”を呼びかけた鈴木議員。この発言に対し、インターネット上では批判の声が殺到している。
《主権を侵害されたので、国民が命がけでそれを防ごうとしているのにそれを他国の政治家が物価高だから諦めて降伏せよとは何事ぞ》
《物価高の原因はロシアが侵略を始めたからでしょう。日本維新の会はこういう国会議員を野放しにする政党なのでしょうか？》
《「物価が高いから降伏しろ」って、どういう政治信条を持っていればこんな人の心を無くした発言ができるのかわからない》
さらにセルギー・コルスンスキー駐日ウクライナ特命全権大使もTwitterを更新し、次のように抗議した。
《鈴木さん、私の唇を読んでください、私たちは降伏しません。プーチンは悪そのものであり、ロシアは戦犯である。我々は、武器があろうがなかろうが、戦います。素手で戦います。なぜなら、我々は何のために戦っているのか知っているからです。それを知っていますか、鈴木さん？》
祖国の未来のために戦っているウクライナ人を侮辱するのは橋下維新の方針のようです。
そんな人間を日本の代表の一人にしたいのでしょうか？私はごめんですね。
結局、このように人の心が判らない奴がトップにいる組織で利権だけを吸うために活動している橋下維新
下らない奴らです。

そして口を開けば他人のあらさがしから始まる自画自賛
いい面もあれば悪い面もあります。でも愚痴を聞かされる方の身になれって感じですね。
維新、固定票の獲得に苦慮　京都市政批判は通用するのか
「主婦の目線で、サラリーマンの目線で、政治を変えていきたい」。４日、京都市内で演説した日本維新の会新人で大阪ガス社員の楠井祐子氏（５４）は、応援にかけつけた松井一郎代表（大阪市長）と、車上から通行人に呼びかけた。
楠井氏は京都市出身で同志社大卒。ただ社会人としての活動歴は大阪で、見方によっては「落下傘候補」だ。維新は一般人からの候補者像を前面に出して浸透を図る一方、地元行政をからめて選挙戦を演出している。
戦略の一つが、京都市の財政難を、大阪市の財政難を解決した維新への期待につなげる訴え。５月１４日に京都入りした大阪府知事の吉村洋文副代表は「京都市はエレベーターに５００万円もする漆塗りの扉を設置した。財政難と訴える市になぜ漆が必要なのか」と財政運営を攻撃し、「京都の政治には改革勢力が必要だ。自民、共産が強すぎる」と繰り返した。
「国政選挙と地方選は違うんだが…」と顔をしかめるのは他党の関係者だ。門川大作京都市長は４月の知事選で、維新と共産を除いた国会議員や地方議員と市内の演壇に立っており、関係者は「京都市政批判が参院選と結びついてしまう」と困惑。楠井氏自身も、演説でしばしば市の財政をやり玉に挙げる。
吉村氏からは「維新は京都ではまだ小さい。立憲民主党が戦いの相手だ」と立民を標的化する発言もあった。だが、自民の西田昌司府連会長は５月２１日、岸田文雄首相を招いた京都市内の会合の席上で「こちらの油断を誘う戦略だ」と述べ、維新を意識していることをうかがわせた。
府内では維新の躍進が目立つ。昨年の衆院選京都１区は、共産の穀田恵二氏と肩を並べて維新の堀場幸子氏が比例で復活当選。４月の府議補選も維新新人が自民、立民、共産を含む候補者４人の中で唯一、五桁の得票で勝利した。自民強しとみられた北区で、維新陣営にすら驚きがあった。
参院選でも各党が警戒を強める中で、維新が苦慮するのは固定票の獲得だ。維新関係者によると、京都市議会のある会派に応援を要請したが「国政選挙では協力できない」と難色を示された。「自民、共産でなければ国政選挙で勝てないといわれた時代もある土地柄だ。古くからの地盤を崩すのは容易ではない」と苦心が続く。（平岡康彦）
地道な活動もやっている橋下維新ですが、組織としては非常に閉鎖的な政党であり、地方議員が国会議員よりも上にいるといういびつな状態が続いています。
しかも知事をしている吉村や市長をしている松井が外遊している姿を見て仕事をしていないといわれることが多く、実際に公務をやらないで遊んでいることが多いようです。
そのことに反発する市民、府民が多く足元から崩れかねないという話もあるようです。

そして埼玉に行くと帰れコールが響き渡ったそうです。
維新“関西ローカル政党”からの脱皮に暗雲…埼玉で吉村大阪府知事に「帰れコール」鳴り響く
　この週末、SNSで話題になったのが日本維新の会の吉村洋文大阪府知事の街頭演説。参院選予定候補の応援で首都圏を回ったのだが、11日夕方、埼玉・大宮駅西口に吉村氏が登場すると「帰れコール」が鳴り響いたのだ。
　大阪維新の会の公式ツイッターにアップされた動画に、その様子はしっかり記録。吉村氏の到着がアナウンスされ、街宣カーに乗り込むあたりから「帰れコール」が始まり、吉村氏の演説の冒頭部分がかき消されるほどだった。
　SNSでは＜埼玉県民の帰れコールの大合唱！ 関西人には分からないんだろうな＞＜関西圏以外では嫌われてるんだな＞などの書き込みが散見された。
仕事をしないで遊びに埼玉まで来ているのですから帰れコールは正しいと思います。
というか仕事したことあるのか？前職は消費者金融のスラップ訴訟の代行人だったらしいけど社会常識あるのでしょうか？
仕事はしないけど他人の悪口だけを言い出す奴は嫌われるんですよね。

結局、人のことを考えない人間は嫌われるってことです。
そのことが判っただけでも橋下維新の存在は必要だったということかもしれませんね。
（ブラッキー）


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来る夏休み8月26日（金）ー30日（火）4泊5日で、総走行距離1600キロに及ぶ北海道ツアーを実施ます！
　ツアーでは樺太・占守島・北方領土における戦没者慰霊と、知られざるソ連による分断計画”北海道スターリンライン検証を行います。
　北海島納沙布岬では占守島の戦いで散華された91師団将兵および北方領土における戦没者の慰霊を行い、そして知床半島から国後島を確認します。
　最北端の稚内では樺太でソ連軍の上陸の報を受け自決された真岡郵便局の9人の女性電信員および樺太防衛戦における戦没者の慰霊を行います。
　さらに日本最北端の離島「礼文島」に渡り、北方最前線を視察します。
　そしてヤルタ会談におけるソ連による知れざる日本分断計画「北海道スターリンライン」をバスで検証いたします。その走行距離は1600キロとなります。
　戦後、封印されたソ連による日本占領計画を詳らかにするツアーです。どうぞ奮ってご参加くださいませ。
申し込み：０１２０－２２－２６２７（サンケイツアーズ）


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檜山護国神社
函館から西に行くとある江差町、函館から車で一時間半くらいですね。
その小高い丘の上に檜山護国神社があります。
境内には92柱の新政府軍の御霊を祀る墓石がありました。
そして日清・日露戦争戦死者10柱、大東亜戦争戦死者1305柱が祭られています。
草刈は行われているも墓所を囲う柵が所々壊れており、なかなか維持が大変なのでしょう。
目の前にある生涯学習センターが廃墟となっているのも悲しいところですね。
（ブラッキー）


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最近、自由だの権利だのという輩が馬鹿なことを言って自分の主張を受け入れられないのは差別だと訴えている馬鹿が多いですね。
自由というのには権利があるのではなく義務を果たしてから言うべきことです。
憲法に書いていないといって勝手にやっている奴らは頭が足りていないだけの話
そんな馬鹿を相手にしてなんになるのでしょうね。
他の人に押し付けない、自分と違う考えを許容するという文化が日本には昔から存在します。
存在しないと写真のような神社が古来より北海道にあるわけがありません。
アイヌ族が先住民族という嘘を広めようとしている馬鹿たち、このように古くからある文化を否定して新しい価値観を他人に押し付けることの愚かさを考えてほしいですね。
こちら太田神社の本殿です。海岸線から厳しい参道を通りようやくたどり着ける神社です。
創立は、嘉吉年間（1441～1443年）、江戸時代前からある神社です。日本文化の特徴である拝殿がその当時からあるということです。
アイヌが先住民族なんて言うのは嘘、日本人の一つにアイヌがあるってだけの話、沖縄も同じです。
それを訴える自由はありますが、歴史の改ざんをしても意味がなく、他人の大切にしていることを壊してまでやることではないのです。

まあ、そんなことを考えないで自分の主張が受け入れられないのは差別だという馬鹿がこのような裁判を起こすのです。
同性婚認めない規定「合憲」　大阪地裁判決、原告側が敗訴
同性婚を認めていない民法や戸籍法の諸規定は憲法違反だとして、愛知、京都、香川の３府県のカップル３組６人が国に１人当たり１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２０日、大阪地裁であった。土井文美裁判長は、原告側の請求を棄却し、諸規定は合憲と判断した。同種訴訟をめぐっては札幌地裁が昨年３月、婚姻による法的利益を同性愛者に認めないことを違憲としており、判断が分かれる形となった。
現行の婚姻制度のもとでは、相続や税制上の優遇措置といったさまざまな法的利益は、婚姻関係にある男女のみに認められている。
原告は３０～５０代の男性カップル２組と女性カップル１組。訴訟では、同性愛者の婚姻が認められないことが、法の下の平等を定めた憲法１４条や「婚姻の自由」を規定する憲法２４条に違反するかどうかが争われた。
原告側は、同性同士の婚姻を認めない民法や戸籍法上の規定は「不当な差別で違憲」であると主張。国会は長期間にわたり、同性同士の婚姻を可能とする立法措置を怠ったとして、国に１人当たり１００万円の損害賠償を求めていた。
これに対し国側は、憲法２４条に基づく婚姻は、男女間のみが対象で「同性婚は想定していない」と反論。また、社会を持続させるための基礎的な集団が家族であるという観点から、婚姻制度の諸規定は、家族生活を送る男女が子供を産み育てることに、法的保護を与えたものであるとした。
同性婚をめぐっては、平成３１年以降、全国５地裁に計３６人が提訴。昨年３月の札幌地裁判決は、婚姻による法的利益を同性愛者に全く認めないことは、「立法府の裁量権の範囲を超えており、差別に当たる」として、憲法１４条に違反すると判断していた。
子供を産めない同性婚に優遇処置を行う必要は一切ありません。生産性のない、子供の産み育てれない人間たちを優遇する必要は一切ありません。そのような差別的な判決を出したら裁判所の倫理観がおかしいといわざる得ません。
自分たちの行いが社会崩壊につながりかねないことが判っていない馬鹿なのでしょう。

このような話をよく出している新聞社が違法行為を行っていることはよく聞くことです。
朝日新聞販売所では法律違反の就労が常態化…週40時間以上働く奨学生も
　都内の朝日新聞販売所で新聞奨学生として働き始めたキエット君（21）は、留学生に認められる週28時間を超える就労を強いられた。そこで彼を販売所に斡旋した「朝日奨学会」に相談したが、対処してもらえなかった。
「仕事が週28時間で終わらないのは、僕の仕事が遅いからだ、と。でも、絶対に遅くないですよ」
　そう話すキエット君の仕事ぶりを確かめるため、私は彼の夕刊配達を自転車で追いかけてみた。1年以上の経験者だけあって、彼は原付バイクを手足のように操り、住宅街を走り抜けていく。そして350部の夕刊を2時間半で配り終えた。
　配達現場を知る人であれば、彼の仕事のスピードがわかるはずだ。それでも就労時間は週35～36時間に及ぶ。朝刊500部、夕刊350部の配達の他に、チラシの折り込み作業などもあるからだ。キエット君が言う。

■我慢を強いられるベトナム人奨学生
「法律に違反して働いているのは僕だけではない。知り合いのベトナム人奨学生は、ほとんどがそう。皆、仕方なく我慢しているんです」
　私はそれぞれ別の朝日販売所で働くベトナム人奨学生たち数人から、タイムカードの写真を送ってもらってみた。すると全員が週28時間を超えて働いていた。中には600部もの朝刊配達を任され、週40時間以上働いている者もいた。
　もちろん、これだけでベトナム人奨学生が皆、違法就労を強いられているなどと言うつもりはない。しかし昨年7月、朝日新聞が電子版「GLOBE＋」の記事で、ベトナム人奨学生たちは＜1週間28時間までに制限された労働時間の範囲で新聞を配る＞と当然のこととして書いたのは、明らかに事実に反している。自らの奨学生制度を正当化したい意図があるのかどうか知らないが、ベトナム人たちの実態が全く伝えられていないお手盛りの記事だ。
　私が取材したフエさん（仮名.20）という女性の奨学生も、週40時間働いていた。勝ち気な彼女は販売所の経営者に対し、就労時間を減らせないなら残業代を支払ってほしいと訴えた。だが、軽くあしらわれてしまう。
「留学生は週28時間までしか働けないことになっている。だから残業代は払えない」
　実に身勝手な論理だが、弱い立場のベトナム人たちにはどうすることもできない。
　フエさんの不満は他にもある。「4週4休」を販売所が「月4休」と解釈し、月の5週目は休みを取らせてもらえない。就労6カ月が経過すれば10日認められるはずの有給休暇もない。
「奨学会には相談しました。でも『仕方ない』と言われるだけでした」
　フエさんは月10万～12万円の手取り給与から毎月1万円の「奨学会費」を天引きされている。にもかかわらず、奨学会に助けを求めても取り合ってもらえない。それどころか、奨学会はベトナム人奨学生に対し、日本人との差別待遇まで制度として課しているのだ。
そもそも留学生は勉強をするために日本に来ているだけであり、アルバイトで生活を維持していることがおかしいのです。
それに付け込んで朝日新聞が人間扱いしていないってだけのことです。
ちなみにこれは日本人との差別ではなく留学を理由に日本に金を稼ぎに来ている奴らのほうがおかしいのです。
バイトしないでも留学して勉強できる生活レベルにしておきましょう。

このような勘違い者が多いのもLGBTの特徴と言えます。
山口真由氏が新幹線の男女兼用のトイレ問題を自問「これは憤るべきことなのだろうか」
ニューヨーク州弁護士で信州大学特任教授の山口真由氏が１２日、ツイッターを更新。新幹線のトイレに言及した。
新幹線のトイレは男女兼用の個室、男子小用、オストメイト・車いす対応の多機能トイレがあるが、女性専用トイレがないことを気にする女性が多いようで、山口氏は知人からこの点を指摘されたという。
山口氏は「新幹線のトイレが男女共用なのが許せないと語る女性がいて、全く気にしたことなかった自分が恥ずかしくなって『そうだよね！』と同調してしまったが、これは憤るべきことなのだろうか」と問いかけた。
これにフォロワーからは「スペースの問題もあるし」「気にしない気にしない」「男女兼用は嫌ですね」などといったコメントが寄せらている。
ただ、一部の東北新幹線や九州新幹線では女性・男性別のトイレがある車両も運航している。
女性だけ優遇するわけにはいかないし、客の比率の問題もあります。
日本で運営しているので犯罪率は気にしないでいいでしょうから問題ないというのが適切では？
逆に日本以外で高速鉄道に於いて女性専用の便所を作っているのでしょうか？
そっちのほうが気になりますね。

まあ、世界に自由はありませんからね。
盆踊り不参加を呼びかけ　マレーシア閣僚、信仰理由
マレーシアのイドリス首相府相（宗教担当）は６日、日本文化の紹介や草の根交流を目的に４０年以上現地で開催してきた盆踊り大会について「イスラム教徒が参加しないように忠告する」と報道陣に語った。国営ベルナマ通信などが報じた。
マレーシアはイスラム教が国教で、イドリス氏は保守的な全マレーシア・イスラム党（ＰＡＳ）に所属。総選挙を控えており、保守的な支持層の期待に沿ったとの見方もある。イドリス氏は盆踊りは仏教に影響されており「信仰に反する」と説明、閣僚の発言が交流に波紋を与えそうだ。
盆踊り大会は日本文化への理解を深めてもらおうと、現地の日本人学校や在マレーシア日本大使館が毎年主催。例年、邦人だけでなくイスラム教徒のマレー人や華人を含めて３万５０００人以上が参加する季節の風物詩だった。（共同）
別に日本的な考えでは嫌なら参加しなければいいだけって話ですが、宗教を持ち出して何なのでしょうね。
盆踊りは確かにお盆に行われる祭りで中心的なものです。それに文句をつけるってのもおかしな話ですね。
でもこれが世界標準なのです。宗教の自由は世界にはありませんからね。

平和な日本にいて危険な世界の基準を持ってきて差別だ差別だという馬鹿が多い今日この頃です。
その中でもしっかりと日本を続けていきましょう。
（ブラッキー）


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先日、北海道は函館に行ってきました。
飯がおいしいですね。国酒も最高です。

そんな中目立ったのがパチンコ屋の倒産ですね。
家の周りでもどんどん更地になっています。

保守速報にその情報がありましたので転載します。
２０２２年６月

・６月３０日
休業『キューブ琴似店』（北海道）

・６月２６日
閉店『キコーナ尼崎店』（兵庫県）
閉店『イーグルスタジオ東苗穂店』（北海道）

・６月１９日
閉店『パーラーアップル八日市場店』（千葉県）
閉店『ジャンボワールド』（栃木県）
閉店『ニューアサヒ本店』（長野県）
閉店『ニューアサヒ湖南店』（長野県）

・６月１５日
休業『ＧＭ２』（大阪府）

・６月１２日
閉店『エルグラン日向店』（宮崎県）
閉店『ビックつばめ岡小名店』（福島県）
閉店『パチンコ　Ｌ－ＯＮＥ』（石川県）
閉店『ＢＥＡＭ　ＳＨＩＢＵＳＨＩ』（鹿児島県）
閉店『ボンボン帯広店』（北海道）
休業『パーラー太陽大門店』（北海道）

・６月１１日
閉店『マルゼン調布店』（東京都）

・６月５日
閉店『ハイパーアサヒ泉南店』（大阪府）
閉店『ＶＥＧＡ八街店』（千葉県）
閉店『ＶＥＧＡＳＬＯ』（千葉県）
閉店『あかね立石店』（東京都）

https://johojima.com/headline/post-202603/
2: シリウス(茸) [NL] 2022/06/20(月) 20:44:40.68 ID:wI5xjWf1.net
２０２２年５月

・５月３１日
閉店『エーワン宗像店』（福岡県）
閉店『田町ＴＯＰ』（東京都）
閉店『ＳＬＯＴ５』（山口県）
閉店『ストラ』（大阪府）
閉店『ダイナム飯田店』（長野県）
休業『スプリングハート』（東京都）
休業『追浜ハッピー』（神奈川県）
休業『ニュー大池会館』（大阪府）
休業『アリーナ岩槻古ヶ場店』（埼玉県）
休業『ＺＡＰＰ矢賀店』（広島県）

・５月２９日
閉店『石岡キング』（茨城県）
閉店『メガロ大須店』（愛知県）
閉店『ＣＵＢＡ　６ｔｈ』（東京都）
閉店『クラブアルドーレ吹田本店』（大阪府）
閉店『ミツボシ武蔵新城店』（神奈川県）
閉店『サキマン飯田店』（長野県）
閉店『ユニオン渋民』（岩手県）
閉店『ミクちゃんアリーナ宝塚店』（兵庫県）
休業『ファミリー三愛菊池店』（熊本県）
休業『ファミリー三愛山鹿店』（熊本県）

・５月２３日
閉店『芝浦エイト』（東京都）

・５月２２日
閉店『パラディソ長町南店』（宮城県）
閉店『ジョイフルパーラーアーバン戸塚駅前店』（神奈川県）
閉店『コスモアネックス』（青森県）
閉店『プラザ赤坂』（福岡県）
休業『ニューダイヤ竜王店』（山梨県）
休業『ニューエース』（埼玉県）

・５月２０日
閉店『ボン西船店』（千葉県）
休業『Ｇ２』（東京都）
3: シリウス(茸) [NL] 2022/06/20(月) 20:44:59.76 ID:wI5xjWf10.net
・５月１５日
閉店『ことぶき武蔵浦和店』（埼玉県）
閉店『パーラートーエー大師前店』（東京都）
閉店『クラブコロンボ新居浜店』（愛媛県）
閉店『マックス３０２』（福島県）
閉店『コンサートホール五泉店』（新潟県）
閉店『ビーカム西宮店』（兵庫県）
閉店『ＪＡＭ』（神奈川県）
休業『国分寺ラスベガス』（東京都）
休業『ＳＬＯＴ　ＳＴＡＧＥ　ＧＡＩＡ』（福岡県）
休業『フラミンゴ千代田店』（千葉県）
休業『ルート１３』（秋田県）
休業『リボン大曲店』（秋田県）

・５月１３日
休業『ことぶき大宮西口店』（埼玉県）

・５月１２日
休業『夢工房ＹＡＨＨＯ佐久　スロット館』（長野県）

・５月１１日
休業『ＡＣＴ倉賀野ジャンボ』（群馬県）
6: シリウス(茸) [NL] 2022/06/20(月) 20:45:06.45 ID:wI5xjWf10.net
・５月９日
閉店『金の玉新湊店』（富山県）

・５月８日
閉店『ＶＥＡＭ巻店』（新潟県）
閉店『将軍南越谷店』（埼玉県）
閉店『ＭＡＸＢＥＴ一関』（岩手県）
閉店『しんばし千里中央店』（大阪府）
閉店『ライジング三沢』（青森県）
閉店『コンサートホール北朝霞スロット館』（埼玉県）
閉店『ライジング三内』（青森県）
閉店『パーラー太陽柏林台店』（北海道）
閉店『ｓｌｏｔ　ｓｔａｇｅ　ＳＡＮＥＩ』（大阪府）
閉店『マルハン新田店』（群馬県）
休業『クイーンⅡ世』（香川県）
休業『大劇サンロードシティ人吉店』（熊本県）
休業『大劇天草店』（熊本県）
休業『大劇ＵＮＯ』（熊本県）
休業『ノルンプラザ田富店』（山梨県）
休業『ノルンスロットプラザ甲府店』（山梨県）
休業『セントラル南国店』（高知県）
休業『Ｔ－１吉田』（静岡県）
休業『オリパサインペリアル上野本館（Ｂ館）』（東京都）
休業『ひばり志布志店』（鹿児島県）

・５月（閉店日不明）
閉店『ニューカイナラホール』（奈良県）
閉店『キコーナ小野店』（兵庫県）
7: シリウス(茸) [NL] 2022/06/20(月) 20:45:49.94 ID:wI5xjWf10.net
２０２２年４月

・４月３０日
閉店『有楽センター』（愛知県）
休業『ニュースペースインパレス』（福岡県）
休業『Ｓプリモ　ポスト』（大阪府）

・４月２４日
閉店『パーラー太陽サンピアザ店』（北海道）

・４月２２日
休業『エンターテイメントオメガ大津』（滋賀県）

・４月２０日
閉店『メルヘンワールド佐沼店』（宮城県）
閉店『パーラー太陽旭町店』（北海道）

・４月１７日
閉店『パーラー赤玉上川内店』（鹿児島県）
9: シリウス(茸) [NL] 2022/06/20(月) 20:45:56.27 ID:wI5xjWf10.net
・４月１０日
閉店『エンターテイメントオメガ板垣』（福井県）
閉店『トップワン三木店』（兵庫県）
閉店『ライジング留萌』（北海道）

・４月４日
閉店『ドリームドリーム４』（京都府）

・４月３日
閉店『パティオ塚本店』（大阪府）
閉店『キコーナ秦野中井店』（神奈川県）
閉店『タウンライト伊丹店』（兵庫県）
閉店『タウンライト小田原栄町店』（神奈川県）
閉店『キコーナ姫路駅前２号店』（兵庫県）
閉店『キコーナ生田川インター店』（兵庫県）
閉店『スロットアクロスキコーナ市毛店』（茨城県）
閉店『スロットＭ』（東京都）
閉店『パーラーチョイス』（大分県）
閉店『キコーナ阪神尼崎スロット館』（兵庫県）
休業『ニューいせや天美店』（大阪府）
休業『スタジアム　ポラリス』（千葉県）
休業『スロットキコーナ舞鶴店』（京都府）
休業『クラブハウス那珂川支店』（福岡県）

全国各地で脱法賭博である朝鮮玉入れが潰れているってことです。
北朝鮮の軍資金ともいわれているパチンコ、最近ではネットゲームなどが流行っているからパチンコが流行らないとも言われていますね。
私は脱法賭博が嫌いです。というか賭博自体が嫌いなのです。
なのでご飯がおいしいですね。
ではでは、脱線しておりますが、仕方ないかな(笑)
（ブラッキー）


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内部に犯罪者を抱えている立憲共産党
他党にはその指摘をするもすぐにブーメランが帰ってくる由緒正しき売国奴政党です。
特に今回の参議院選挙は与野党ともに売国奴を落選させる選挙であり、憲法改正を行うための準備の選挙でもあります。
そのようなときに暴露された中共の工作員の侵入、帰化人はすぐに立候補できないような法律が改めて必要だと感じる今日この頃です。
国籍での差は正しい区別であり、社会通念上やらなければならないことです。
それを平気で差別という立憲共産党、当選させてはいけない政党ですね。

その仕事をしない立憲共産党ですが、こんなくだらない答弁を行っていました。
首相の「しっかり」答弁１８０５回　立民が指摘
立憲民主党の後藤祐一衆院議員は９日の衆院本会議で、岸田文雄首相が開会中の通常国会の答弁で「しっかり」という言葉を少なくとも１８０５回使ったとする集計結果を明らかにした。同党が提出した岸田内閣の不信任決議案に対する賛成討論で述べた。
後藤氏は「総理の答弁に『しっかり』が多いことが気になっていた。『しっかり』という言葉を使うときは『具体策はないけど、しっかりやっているふりをしている』という意味だ」と述べた。
そのうえで、今国会での首相の「しっかり」答弁を集計したところ、少なくとも１８０５回にのぼったと指摘。「しっかりしてくださいよ、総理。具体策がないことがばれてますよ」と揶揄（やゆ）した。
こんなもんよく数えたもんですね。下らないことに時間をかけている立憲共産党の諸君、馬鹿じゃないのかな？と思わなくもありません。

そんな立憲共産党ですがこんな奴もいるから立ち悪いのですよ。
コロナ死者「４５００人しか」　立民・小川氏
　立憲民主党の小川淳也政調会長は１９日のＮＨＫ番組で、新型コロナウイルス感染症の死者数について「東京ですら４５００人しか亡くなっていないのに、大阪で５０００人亡くなっている」と述べた。大阪府・市のコロナ対応を取り上げ、日本維新の会を批判した発言だが、多数の死者が出ている東京の現状を軽視していると受け取られかねず、批判が出る可能性がある。
　これに関し、小川氏は自身のツイッターで「東京の犠牲を軽んじているかのようにとられかねない表現で、深くおわび申し上げる」と陳謝した。
本心から思っているからこそ出る話ですね。気持ちはわからなくありませんけど政調会長が言うべきことでしょうか？
無責任な言動の多い立憲共産党、その典型的な例ですね。

なのでこのようなスタンスでしか演説できないのでしょうね。
「本当の辻元と私は非常に心温かい、優しい人」　立憲蓮舫氏ら重鎮集結、街頭演説で拍手＆笑い呼ぶ
　参院選（2022年6月22日公示、7月10日投開票）を直前に控え、立憲民主党が6月18日に阿佐ケ谷駅前（東京都杉並区）で開いた街頭演説に、蓮舫参院議員ら重鎮3人が集結した。翌19日に投票日を控えた杉並区長選と区議補選の応援が主な目的だが、国政への言及も多かった。
　蓮舫氏が立候補を予定する東京選挙区（改選数6）は30人近くの候補者が乱立するとみられ、混戦は必至。与党以外にも、国民民主党や日本維新の会を念頭に置いた「どこを向いているか分からない野党」にも矛先は向けられ、「私たちは絶対に負けるわけにはいかない」と声を張り上げた。区長選は20日に開票され、立憲などから推薦を受けた新顔で公共政策研究者の岸本聡子氏（47）が、4選を目指す現職の田中良氏（61）を僅差で破った。この勢いが参院選まで続くかも焦点だ。

■「こうやって蓮舫と辻元清美が立つ。ある種の緊張感が走るんじゃないでしょうか？」
　この日の街頭演説では、辻元清美前副代表、蓮舫氏、枝野幸男前代表の重鎮3人が応援に臨んだ。辻元氏は21年の衆院選で落選し、今回の参院選では比例区から出馬する。ただ、演説の内容の大半が「この杉並は、（衆院選で石原伸晃氏を破った）吉田晴美さんを生み出した市民革命の町」といった区長選の応援。長さは4分30秒程度だった。
　蓮舫氏は約10分30秒にわたって演説。内容も多岐にわたった。冒頭、自らの印象について
「こうやって蓮舫と辻元清美が立つ。ある種の緊張感が走るんじゃないでしょうか？
　　確かに私たちは常に急先鋒で総理に向き合ってきました。でもそれは、切り取られたキツい言葉や、ワンフレーズ。本当の辻元と私は、非常に心温かい、優しい人だということ、まず杉並の皆さんに知ってもらいたいと思います」
と切り出して笑いと拍手を呼び、本題を展開。4分間を区長選・区議補選のアピールにあて、終盤は3分30秒にわたって防衛費増額を中心に岸田政権の政策を批判した。この2つの論点の間に、3分近くにわたって行政監視の重要性を訴えた。

与党質問で「自画自賛」するなら「その質問時間を私たちにくださいよ！」
　蓮舫氏は、予算委員会などで歴代総理と向き合うことは「相当怖い」と吐露。その上で、与党の質問時間は行政監視に役立たないとして、立憲に配分すべきだと主張した。
「数十万人の国家公務員、そして向こうにファクトがある。こっちは野党だから調べると言っても限界がある。どう切り返されるのか、その切り返されたことにも、それ以上の調査力を持って、しっかりと切り込むことが、私は、国会の役割だと思ってきました。行政監視、国会は与野党を超えて、行政が間違っていないか、税金が正しく使われているか、チェックする機関なんじゃないですか？それがどうでしょうか？与党はチェックすらしない、与党の予算委員会の質問、お互いの自画自賛、そんなことするなら、その質問時間を私たちにくださいよ！」
　返す刀で、国民民主や維新を念頭に「私たちは絶対に負けるわけにはいかない」と訴えた。
「最近では、野党と言いながら予算案に賛成をする、野党と言いながら立憲民主党の批判をする、どこを向いているか分からない野党に、私たちは絶対に負けるわけにはいかないと思いますが、お支えいただけないでしょうか？」
「大阪の方の人たちがね、『これが新しいこと』みたいなこと言ってますけどね...」
　枝野氏は、「小さな政府」路線を批判しながら、「いざという時の支えになる政府」の実現を訴えた。次のように話し、維新の主張を皮肉った。
「だから、政府はできるだけ小さい方がいい、政府はできるだけ民営化しよう、政府は余計なことをやるな、規制緩和だ...。いつから始まったか知ってます？大阪の方の人たちがね、『これが新しいこと』みたいなこと言ってますけどね、これを大々的にやり始めたのは中曽根康弘さんです」
週刊誌をもとにしたゴシップの質問が多いから時間の無駄ですね。
そんなことやるなら中共を敵として認定した言動をお願いしたいところです。
橋下維新は嫌いですけどもっと共産党や立憲共産党が嫌いです。ただそれだけですね。

で、こんな指摘しかできない馬鹿が何言ってんでしょうね。
「ドルが買われ、円安に。こんな国に誰がしたのか」　立憲・野田氏
立憲民主党・野田佳彦元首相（発言録）
　（アベノミクスについて触れ）世界中どの国も物価を下げようと努力しているが、日本だけ金融緩和を続けている。金融緩和ということは、物価を上げようということだ。（内外）金利差が広がれば、金利が高いところにお金が流れるのは当たり前だ。ドルがどんどん買われ、円安になる。こんな国に誰がしたのか。（元首相の）安倍（晋三）さんじゃないか。失敗だったというところから金融政策、財政政策を変えなければいけない。（20日、千葉県船橋市の街頭演説で）
ちと違いますね。物価上昇率が高いから強制的にインフレを抑えるために金利を上げているのですけど、
その代わりに株が落ちてきていますよね。日本はどうですか？
工場を建てるための大型投資が増えてきましたよね。それに対する指摘はどこに行きましたか？
単純なのですよ。

この程度で野党第一党というのがおかしいのですよ。
そんな奴らに鉄槌が必要だと思いませんか？
しっかりと人物で人を選んでいきましょう。
（ブラッキー）


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円安で日本が安くなり生活が困難になっていくという話をよく耳にしますけど、生活の質においてはアメリカなんかと比べ物にならないくらい安全な社会を築いています。
国民健康保険により、ほぼ負担のない医療を受けられる日本、アメリカは救急車に乗る前に支払い能力があるか否かを確認されます。
そして医療による自己破綻が多く、医療費が重く乗りかかっているという問題があります。
そんな社会に住みたいでしょうか？アパート代の中央値も２５万円を超えているそうですね。
そんな社会にあこがれている人もいるのでしょうけど、日本の良さも気が付いてほしいところですね。

さて、庶民アピール中にミサイルを北朝鮮に打たれた韓国
その状態でも日本から無視されているそうですね。
中国とはしたのに韓国は無視？アジア安全保障会議での日韓会談見送りに韓国ネットが反発
2日、韓国メディア・YTNは、「シンガポールで開かれたアジア安全保障会議で日本は日米韓国防会談を通して韓国と協議した」と報じた。
現地では11日、日本の岸信夫防衛大臣とロイド・オースティン米国防長官、李鐘燮（イ・ジョンソプ）韓国国防部長官が参加する3カ国会談が開かれ、北朝鮮のミサイル発射について連携することを確認した。
しかし記事は、「中国は日本と領有権で争っている尖閣諸島周辺海域に頻繁に政府の船舶を送っており、両者の緊張状態は高まっているが、日本と中国は2年半ぶりに国防相会談を実施。だが日韓での2者会談は行われず、岸防衛大臣は会議の場で李国防長官と『目を合わせようとすらしなかった』と報じられている」と伝えた。
記事は、日米韓の3カ国会談も米国からの強い要求で実現したとみられているとした上で、「18年12月に韓国海軍駆逐艦が日本の海上自衛隊哨戒機へ火器管制レーダーを照射したとされている件で、日韓間にいまだわだかまりが残っていることが理由」と主張。「李国防長官は今回の会議で日本と対話する意思を明らかにしていたが、日本はこの問題を見逃すことはできないという立場だ。日本が安保協力のために両者会談に乗り出すにはまだ長い時間が必要と思われる」と報じている。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「北朝鮮は主敵だが、日本は宿敵」「南北問題の解決は韓国と北朝鮮が主導で進めるべき。日本に口を出す資格はない」「日本が望むのは朝鮮半島の平和ではなく不安定化だということを理解すべき」「尹大統領は絶対に日本にだまされてはいけない」「他国の領空に勝手に侵入したのだから、レーダーを撃たれるのは当然。ミサイルじゃなかっただけよかったと思うべき」「放っておけばいい。われわれからあえて日本に近づく必要はない」など、日本に対する反発の声が相次いでいる。（翻訳・編集/丸山）
日本との約束を守らない韓国政府と会談したところで何の意味があるのでしょうね。
日本は韓国に対してやることやれよというだけでいいのです。やることやっていないからこんなことになるのでしょうね。

当の韓国ですが、パーフェクトストームとやらに陥っているそうですね。
韓国経済、総体的複合危機へ秒読み
韓国経済が「パーフェクトストーム」(総体的複合危機)の秒読み段階に入ったという警告の声が出ている。物価が急騰するうえ、為替レート·貿易·金利など、各種マクロ指標が同時に不安な姿を見せたためだ。大部分が統制不可能な対外変数による悪材料であるため、一部では「解決策が見えない」という悲観論まで広がっている。

○高騰したウォン相場
13日、ソウル外国為替市場でウォン·ドル為替レートは、前取引日対比15ウォン10銭急騰した1284ウォンで取引を終えた。米国の5月の消費者物価指数(CPI)が、41年ぶりに最高値を記録したという理由だけで為替レートが「発作」した。外国為替当局が、報道メッセージを通じて「政府と韓国銀行は最近、国内外国為替市場でウォンの過度な変動性に対して格別な警戒心を持ってモニタリングしている」と口頭介入し、上昇傾向が落ち着いた。
この日の口頭介入は、異例的に企画財政省国際金融局長と韓国銀行国際局長名義という点を明示したまま行われた。企画財政省のパン·ギソン1次官も以後、緊急マクロ経済金融点検会議を開き「16日に発表される米国の6月連邦公開市場委員会(FOMC)結果に合わせて金融委員会、韓銀、金融監督院などとマクロ経済金融会議を開催する予定」とし「必要ならば関係機関の協力の下で直ちに市場安定措置を稼動する」と明らかにした。
この日は、外国為替当局の口頭介入だけでなく、実介入と推定される物量も出たという。ウリ銀行のミン·ギョンウォン研究員は「午後に入ってコスピが下げ幅を拡大したことにより、ウォン·ドル為替レートをさらに高める余地もあったが、当局で強いレッドラインを引いた効果により取引中追加上昇が制限された」と分析した。
貿易赤字も増えている。この日、韓国関税庁によると、今月1~10日の貿易収支は59億9500万ドルの赤字を記録した。昨年同期（6億6600万ドル）より赤字幅が大きくなった。今年初めから6月10日までの累積貿易収支は、138億ドルの赤字と集計された。昨年同期対比輸出が15.8%増えたが、輸入が26.9%でさらに大きな増加幅を示したことによるものだ。今年4月には、経常収支が2年ぶりに赤字に転じ、3年ぶりに月中の「双子赤字（経常収支·財政収支赤字）」が確実視された。同月の生産·消費·投資は「トリプルマイナス」を記録した。 消費者物価上昇率は、5月5.4%となり、金融危機以来初めて5%を超えた。

○スタグフレーションの恐怖
ウクライナ戦争とサプライチェーンの支障が長期化し、米国の攻撃的緊縮が強化されると展望され、対外依存度が大きい韓国経済が脆弱性を示しているという指摘が出ている。韓国政府がきれるカードは、あまりないというのが大方の分析だ。 チョ·ドンチョル韓国開発研究院(KDI)国際政策大学院教授は「プーチンが心を変えて戦争を終えなければならないほど私たちのコントロール(統制)から外れた変数に期待しなければならない状況」と指摘した。
スタグフレーション（景気低迷の中、物価上昇）を懸念する声も高まっている。淑明女子大学経済学部のシン·セドン教授は「株価は暴落し、物価と市場金利、為替レートは暴騰する『クアッドラッフル危機』状況」とし「スタグフレーションは基本変数に置かなければならない」と話した。現代経済研究院のチュ·ウォン経済研究室長は「スタグフレーションは、成長率がマイナスまで出なければならない」としながらも「あまりにも物価とマクロ環境が良くなくスタグフレーションの可能性も少なくないと見る」と話した。 韓国経済研究院のイ·スンソク副研究委員は「時間が経つほど韓国のファンダメンタル問題につながるだろう」とし「現在の状況が長期化する場合、潜在成長率に打撃も避けられない」と見通した。
韓国も大変ですね。日本では検討士が仕事しないでいるので大変といえば大変ですが、参議院選挙で様々な論争になることでしょう。
核保有の議論も出てきています。いまさら核廃絶は出来ないのですよ。しっかりとした国防論が必要不可欠です。

そんな韓国ですが、なぜか日本にいて犯罪を犯している変な状態があります。
母子からかばん奪おうとし転倒　容疑で韓国籍の男逮捕
大阪市住吉区のマンションの駐輪場で３人乗り自転車からかばんを奪おうとして転倒させ、幼児用座席の男児（２）らにけがをさせたとして、住吉署は１５日、強盗致傷の疑いで愛知県岩倉市大山寺本町、韓国籍の建設作業員金利広容疑者（５４）を逮捕した。
署によると、金容疑者は男児の母親（２６）が自転車を止めた直後に背後から「こんにちは」と声をかけ、近づいたという。母親から抵抗され、何も奪わずに逃げた。
逮捕容疑は５月１９日午後６時ごろ、住吉区苅田２丁目のマンション駐輪場で自転車の前部幼児用座席にあった手提げかばんを奪おうとして母親ともみ合いになり、自転車を転倒させるなどし、母親と男児に打撲などの軽傷を負わせたとしている。
金容疑者は当時、大阪市阿倍野区に住んでいた。署が防犯カメラの追跡捜査などで特定した。
なんでこう犯罪を犯すのでしょうね。私には理解できません。
真面目に働いていればこのようなことはないでしょうにね。
このような犯罪を犯す在日朝鮮人がいるから嫌われるってことです。

それでも韓国は日本が譲歩しないといけないと信じ切っており全く交渉が進みません。
日韓GSOMIAの正常化、「日本も輸出管理厳格化の撤回に誠意見せる時」と韓国紙
韓国の朴振外相は日韓GSOMIAの「正常化」に言及。韓国紙は「正常化と並行して日本政府も輸出管理の厳格化を撤回する誠意を見せる時だ」と主張した。
韓国の朴振（パク・ジン）外相は訪問先の米国で日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の「正常化」に触れ、岸信夫防衛相も「意思疎通に期待」と歓迎した。日韓両国の動きについて、韓国紙は「正常化と並行して日本政府も自由貿易秩序に反する輸出管理の厳格化を撤回する誠意を見せる時だ」と主張した。
日韓GSOMIAは北朝鮮の核・ミサイルなどに関する情報の共有を目的に2016年11月に締結された。1年ごとに自動延長される仕組みで、協定を終了する場合には終了90日前に通告することになっており、90日前の19年8月、当時の文在寅（ムン・ジェイン）政権が日本側に破棄を通告した。
破棄は前月に日本政府が半導体・ディスプレー材料3品目の韓国への輸出を個別許可制に変更し、輸出管理を簡略化する優遇対象国から韓国を除外したことへの対抗措置だった。輸出管理の厳格化を韓国側は元徴用工訴訟で大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた判決への報復と受け止めた。
その後、米国が破棄撤回を韓国に強く要請。文政権はGSOMIA失効期限の19年11月23日午前0時の6時間前になって継続に方針転換したが、日韓間の連携に大きなしこりを残した。
日本側の輸出管理厳格化について、東亜日報は社説で「世界の主要メディアが政治的事案で貿易制裁を加えることに対して批判すると、日本側は安全保障上の理由だとした。しかし、その根拠について明確な説明はなかった」と論難。米外交専門誌「フォーリン・ポリシー」の「このような類の発表をする時は、最低限の証拠と一貫した路線がなければならないが、私たちが見ているのは日本の役人たちの相反する声明と皮肉だ」との記事を紹介した
さらに「輸出管理の厳格化は日本経済にブーメランとなって戻って来た」と言及。「日本所在の企業は、第三国を迂回（うかい）して輸出したり、韓国に工場を増設したりした。韓国政府と企業は材料の国産化に拍車を掛けた。日本政府が実際の運用を緩和したものの、日本メディアは『愚かな計略の極致』『日本通商政策の黒歴史』と批判した」と続けた。
社説は「GSOMIAは効力をいつでも終了できるという前提の『条件付延長』の状態であり、こじれた韓日関係をうかがわせる」と指摘。「新冷戦に乗じた北朝鮮の核とミサイルの脅威も依然として続いている。韓日の協力の必要性が大きくなっているが、わだかまりがある。日韓両国政府が対立を避ける解決策を見いだすには、友好的なムードづくりが何よりも重要だ」と訴え、日本側に輸出管理厳格化の撤回で配慮を求めた。（編集/日向）
瀬取りを行っていた韓国に対して輸出履歴の提出を求めていましたが、一切回答がなく、戦勝国連合でも問題になっていたのでホワイト国から外さざる得なかったという事実が一切抜けている韓国の主張
こいつら大丈夫でしょうか？
事実を改ざんして自分たちの考えだけを押し付ける朝鮮人の気質、これが嫌われているのですよ。

結局、日本に頼らないと何もできない韓国政府、朝鮮人達
いい加減、うっとうしいですね。
（ブラッキー）


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函館護国神社
箱館戦争が終結したのちの9月5日に招魂社が建立され、昭和14年に函館護国神社となりました。
その後、GHQの命令により潮見が丘神社となったそうですが、昭和29年に函館護国神社と名を戻しましたそうです。
ご祭神は約150年前の戊辰戦争から日清戦争、日露戦争、満州事変、支那事変、大東亜戦争などにおいて、ひたすら「国の平安」を願う一念のもと朔風肌をつんざく極寒の地に、炎熱燃ゆる南の島々に、また、南方の白雲流るる果ての洋上に奮戦力闘、終に二つとない尊い生命を捧げられた13,000余柱の御霊をお祀り申し上げていますとのこと、
「年々歳々花相似たり、年々歳々人同じからず」
御祭神は、永久に若く、常に変わることなく、国の平安、郷土と家族の繁栄を見守り、人々が生活していく上での災いを鎮め、日々の生活が安心、安全に営まれることを祈り続けている神様とのことです。
こちらには新政府軍側の英霊の御霊を祀っております。
（ブラッキー）


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今は立派な観光地として有名な函館山、この山はロシアの船から函館を守るための砲台が設置されていた要塞でした。
長距離砲台が山頂の駐車場横に設置されており、ロシア船に対して威圧をかけていたのです。
現在は撤去され観光地になっていますが、本来は敵を確認するためにあったのです。
そのような歴史をしっかりと知っておきましょう。

さて、自衛隊を国軍とするために様々なものが足りておりません。
その積み上げを行ったところ10兆円にまで膨れ上がったとのことです。
「積み上げれば10兆円規模に」　自民・高市氏 防衛費に関し
自民党の高市政調会長は、12日朝のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」で、政府が増額の方針を決めた防衛費について、「必要なものを積み上げれば、10兆円規模になる」と述べた。
自民党・高市政調会長「防衛費の対GDP（国内総生産）比2％というのは、あくまでも対外的に日本の強い意志を示すという意味で、必要なものを積み上げていったら、どちらにしても10兆円規模にはなっていく」
2022年度の当初予算で、およそ5兆4,000億円の防衛費について、高市氏は「スタンドオフミサイル（長距離巡航ミサイル）」などの導入や、宇宙・電磁波などの領域での能力強化を積み上げると、10兆円規模になるという認識を示した。
一方、立憲民主党の小川政調会長は、「他国の領土を攻撃するかどうかが、大きな分かれ目」として、弾道ミサイルや長距離爆撃機などを配備すると、「5兆円、10兆円できかなくなる」と指摘した。
立憲共産党の勘違いがひどいですね。他国から攻撃されないように軍備を強化するのです。
こちらの領土を攻撃するのであればあんたのところの首都を落としますよ。というメッセージが必要なだけで攻撃しないとは口が裂けても言わないのが政治家の役割です。
最初から選択肢を絞るってのがおかしな話ですね。

環境破壊エネルギーが自衛隊の邪魔をしている問題があります。
なんでそんなこともわからずに作ったのでしょうね。即時撤去させましょう。
風力発電の風車、ミサイル探知に影響の恐れ
全国で増加する風力発電の風車が航空自衛隊のレーダーに影響を及ぼす懸念が浮上し、防衛省が対応に苦慮している。敵の戦闘機やミサイルの探知が遅れるなど深刻な問題が起きる恐れもある。現状では発電事業者に計画段階での事前相談を呼びかけているが、善意の協力には限界があり、安全保障上の脅威になりかねないとの指摘もある。
レーダーは電波を発射し、反射波をとらえることで状況を把握する。航空自衛隊は全国２８カ所に警戒管制レーダーを設置し、日本領空への飛来物に２４時間態勢で目を光らせている。
一方、再生可能エネルギー推進策として固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が導入された平成２４年以降、風力発電の風車設置数が急増した。全国の設置数は昨年末時点で２５７４基。陸上では高さ１００メートル以上、洋上では２００メートル以上になる。
そのため、風車のブレード（羽根）がレーダー電波を反射し、探知しにくくなったり、風車との接触を避けるために航空機がルート変更を余儀なくされたりする可能性が浮上。風車の高さによっては１００キロ先のレーダーに影響が出ることも判明した。この問題に詳しい自民党の小野寺五典元防衛相は「日本の空を守っている自衛隊のレーダーが、風車によって（探知に）誤差ができる。実は大変なマイナスになる」と警鐘を鳴らす。
再エネ政策を所管する経済産業省資源エネルギー庁はすでに今年４月にガイドラインを改定。初期段階から防衛省への事前相談を促し、同省も公式サイトで呼びかけを始めた。だが、「位置がレーダーに干渉するといえば、相手に（レーダーの能力に関する）情報を与えてしまうことになる」（萩生田光一経産相）との懸念もある。
２月には中国大手メーカーが富山湾の洋上風力発電事業を受注、国内市場に中国系が初参入した。国内業者にとどまらず、今後は大型の風車群となる洋上風力に外国資本の関与が増えることは十分にあり得る。実際に支障が生じたとの報告はないが、防衛省幹部は「レーダー網に穴が開く深刻な事態になってからでは遅い」と語る。
政府が進める国家安保戦略（ＮＳＳ）など戦略３文書の改定に向け、自民党が４月に出した提言ではこの問題への制度面での対応を求めた。政府は風車の設置を不可とする区域や、高さ制限を設けるなど実効性のある対策の検討を急いでいる。（市岡豊大）
この際、風力発電や太陽光発電など環境破壊エネルギーは建設場所の指定を行い、それ以外のものは撤去、森林にすることを強制させましょう。これ以上日本の国土を汚染させる必要はありませんし、外国企業にインフラを渡してはいけません。

防衛大臣もこの問題を重視しており、撤去を求めています。
岸防衛相、風車問題「政府一丸となって取り組む」
岸信夫防衛相は１４日の記者会見で、風力発電の風車が航空自衛隊の警戒管制レーダーなどに影響を及ぼす恐れがある問題について「自衛隊の円滑な運用の確保と風力発電の導入促進の両面から事業者との早期の協議に努めている」と述べた。
この問題では、全国で設置が増加している風車が空自レーダーの電波に干渉し、敵の戦闘機やミサイルの探知が遅れる可能性が浮上。防衛省と経済産業省が設置事業者に対し、計画段階での事前相談を呼び掛けている。
岸氏は「設備の設置場所によってはレーダー性能に悪影響を及ぼすほか、救難ヘリコプターなど航空機の運用に支障が生じる恐れがある。政府一丸となって取り組むべき課題だ」との見方を示した。
その上で、風車市場に中国系など外資が入ってきていることについて「どこ製のものか以前の問題としてレーダーに支障をきたす可能性がある。まずは、その点を検討していかないといけない」と述べた。
設置可能場所を防衛省に確認していかないといけませんが、それをやるとレーダー網の能力が判明してしまいます。
なので風力発電のような無駄な発電は事業取り消しを行っていきましょう。
日本の国土に見合った発電方式を考えていきましょう。

そして高市さんはスパイ防止法も必要ということを上げています。
高市氏「スパイ防止法に近いものを経済安保推進法に組み込むことが大事」
自民党の高市早苗政調会長は12日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』(日曜午前7時30分)に出演し、経済安全保障推進法が5月に成立したことに関し、スパイ防止法に近いものを推進法に組み込んでいくことに意欲を示した。
高市氏は、軍事転用の恐れがある技術の特許非公開などが盛り込まれた経済安保推進法の成立について「まずは第一弾ができた。残る課題はセキュリティクリアランス(秘密取扱適格性確認)だ。これをしっかりやらないと諸外国との民間共同研究もできない。日本が欧米のサプライチェーンから外される可能性もある」と述べた。
昔から言われていたスパイ防止法の制定が望まれます。というか制定されて困るのは工作員だけで普通に暮らしている人は関係ないはずなんだけどね。
やっぱり必要なものは必要という声が必要です。

結局、日本を守ろうとしているのは自民党だけ、日本を壊そうとしているのは自民党を含む売国議員ってことです。
日本を守る議員を当選させましょう。
（ブラッキー）


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何の意思決定を行わない韓国、日韓関係の悪化の原因になっているのは韓国の無責任な対応です。
そのことを指摘しているにも関わらず一切の責任を感じておらず自ら行動を行わない韓国は何を考えているのかさっぱり判りません。
そのような韓国が大統領が変わったから関係改善だ～とか言っているそうですが、いうだけで自分たちの引き起こした問題に対する対応を行っておりませんね。そんな韓国に対して日本はどうしろというのでしょうね。

武漢ウイルスによるコロナ禍が落ち着いてきたので観光客が再開したそうです。
＜韓国は5月に発足した尹錫悦（ユン・ソクヨル）新政権後、官民挙げてノービザ観光の再開を望むが、日本側は慎重だ......＞
＜韓国は5月に発足した尹錫悦（ユン・ソクヨル）新政権後、官民挙げてノービザ観光の再開を望むが、日本側は慎重だ......＞
韓国政府は6月1日から観光査証（ビザ）の申請受付を開始した。多くの人が駐日韓国領事部館に殺到したが、韓国でも夏休みを前に日本旅行熱が再燃している。
日本人は個人と団体を問わず韓国旅行が可能となったが、日本政府は当面、団体旅行に限って観光ビザを発給するため、韓国人の日本観光はパッケージツアーのみとなる。
韓国は5月に発足した尹錫悦（ユン・ソクヨル）新政権を筆頭に、官民挙げてノービザ観光の再開を望むが、日本側は慎重だ。

韓国でも日本旅行熱が再燃
韓国観光公社は5月31日、22年4月の出入国者数を発表した。4月1日から30日に出国した韓国人は前年同月比201.9％の21万5246人で、入国した外国人は82.4％増の12万7919人だった。
外国人を含めた出国者は34万3165人と、新型コロナウイルス感染症の拡大以来、はじめて30万人を突破した。ワクチン接種完了者の入国時の隔離を免除するなど、防疫措置を緩和した影響とみられている。
航空便予約サイトの「アゴダ(Agoda）」が5月4日に発表した最も人気がある海外旅行先はタイで、米国、ベトナム、フィリピンが続き、コロナ ・パンデミック前まで１位だった日本や人気が高かった台湾、中国、香港はいずれもトップ10から姿を消した。防疫規制の緩い旅行先が好まれたのだ。
5月中旬、日本政府が観光客の受け入れ再開を発表すると日本旅行熱が再燃した。韓国格安航空会社LCCのエアプサンが、5月31日、釜山・金海空港-福岡空港路線をおよそ2年ぶりに運航し、約60人が搭乗した。
金海空港はコロナ禍前には日本国内13空港を結ぶ路線が就航しており、年間300万人が利用、福岡線は77万人が利用していたが、20年3月以降、中断していた。
エアプサンは福岡路線の再開に先立つ5月25日に仁川-成田空港線の運航を再開し、同27日には仁川-関西空港線を新規就航、7月22日から仁川-福岡線を運航する計画だ。

日本も観光客の受け入れを再開するが......
韓国政府は6月1日から在外公館で観光ビザの発給を開始した。東京港区の韓国大使館領事部には前日夜からビザを求める人たちが並び始め、午前９時には800人を超える行列ができたという。行列は10時頃には1000人に達したが、同領事部が1日に受付できる人数は200人程度で、大半が申請できずに帰宅した。
観光ビザの申請受付が始まったとはいえ、申請から発給まで３週間から１か月程度かかるとみられ、実際の訪韓は7月からとなる。福岡領事館は申請から１週間程度で観光ビザを発給する予定だったが、申し込みが殺到して２週間に延長した。
日本政府は一日1万人に制限している入国者を2万人に増やして、6月10日以降、韓国・米国・台湾など98の国と地域から観光客の受け入れを再開する。ただし、当面は添乗員付き団体旅行の利用者に限って観光ビザを発給する方針で、個人旅行は認めない。
一方、北海道・新千歳空港と沖縄・那覇空港の国際線運航を許可すると発表し、大手旅行会社のハナツアーやモードツアー、ロッテ観光開発などがチャーター便を利用する北海道旅行商品の販売を開始した。
中堅旅行会社の訪日ツアーも好調だ。イエローバルーンツアーは7月から8月に出発する日本行きパッケージツアーの5月の予約が前月の7倍に達し、ベリーグッドツアーの大阪行きパッケージツアーは販売開始からわずか２時間で売り切れた。
日本は観光入国を認める98か国・地域からの入国者に関しては6月1日以降、ワクチン接種の有無に関係なく隔離を免除するが、韓国も6月８日以降の入国者はワクチン接種の有無に関係なく、隔離を免除する。また、日韓両政府は、ビジネス利用者の要望が多い羽田-金浦路線を6月15日から再開する方向で準備を進めている。

日本への旅行は、コロナ禍前の3倍から４倍ほど高額
日韓いずれも観光客の受け入れを再開するが、自由観光とは程遠い。まずは高額な旅行費だ。ハナツアーを例に取ると、7月28日に出発して登別や洞爺などを巡る３泊4日のツアーは292万ウォン、小樽や富良野を巡るツアーは329万ウォンとコロナ禍前の２倍から3倍だ。福岡行き３泊4日のツアーも230〜250万ウォンで、コロナ禍前と比べて3倍から４倍ほど高額だ。
米国や欧州行き航空券もコロナ禍前の2倍以上で、バケーションとインフレを合わせた「バケフレーション」という新造語が登場するなど、夏休みの旅行を断念する人たちも現れている。
ビザも自由旅行にブレーキをかける。韓国政府は個人旅行を認めるが、ビザが発給されるまで時間がかかる。日本政府は団体観光客へのビザ発給を再開し、個人観光客を段階的に受け入れた後、ビザ免除を検討するとみられている。
ビザ免除は相互主義が基本で、韓国政府はビザなし訪問の再開を目指して、日本政府と協議を進めたい考えだが、日本は前段階となる個人観光客へのビザ発給を7月の参議院選終了後に協議すると説明しており、1日でも早くビザ免除を再開したい韓国と慎重な姿勢の日本の間で温度差が生じている。
Noジャパンはどこに行ったのでしょうね。そんなに日本に来たいのでしょうか？
韓国国内旅行で十分だと思いますが如何でしょうね。30万円もかけてこなくてもよいと思いませんか？

自衛隊機にレーダー照射をおこなった韓国軍、その対策も行っていないのにこのようなことを言い出しています。
韓国外相「GSOMIA正常化させたい」前政権“破棄”の日韓軍事機密共有協定
アメリカを訪れた韓国の朴振外相は北朝鮮への脅威に対応するため日本との軍事機密共有協定「GSOMIA」の運用を出来るだけ早く正常化させたいと強調しました。

韓国 朴 振外相
「GSOMIAに関しては、我々は韓日関係を改善し、出来るだけ早く正常化させたい」
韓国で、尹錫悦政権が発足してから初めてアメリカを訪問した朴振外相は、ブリンケン国務長官との共同会見で北朝鮮の脅威に対応するには、日米韓での政策の協調と情報の共有が必要だと強調。日本との間での軍事機密共有協定「GSOMIA」の運用を出来るだけ早く正常化させたいと話しました。
またブリンケン国務長官は。
「北朝鮮が我々や同盟国などとの外交や対話に応じない限り、また応じるまで、圧力を継続し、必要に応じて強化する」
北朝鮮に対話を促しながらも、核実験やミサイル発射をやめない限り圧力をかけ続ける考えを示しました。
GSOMIAを一方的に破棄したのは文大統領ですよね。日本は何もしていません。韓国が勝手に破棄を申し出たという話です。
日本は何もしていません。韓国にすべての責任があるのです。行動を起こすのも韓国がやらないことには日本は何もできません。

その認識がないのか、このような発言を繰り返しています。
＜インタビュー＞韓国外交長官「韓日の懸案解決、包括的に」
◆中国の報復懸念には「韓米が共同対応」
－－それでも中国が第２のＴＨＡＡＤ報復のような反応を見せるかもしれない。ＴＨＡＡＤ報復当時、トランプ米政権は放置した。バイデン政権は違うのか。
「韓米は域内の平和、繁栄のために緊密に協調することにし、こうした規則や規範を守らない行動には共同対応する必要があると考える。域内の他の民主主義国家も同じ声を出すとみられ、環境を有利にする動力になるだろう。韓米同盟と韓中関係の発展は相互排他的でなく、中国も韓米同盟の特殊性に理解を示している」
－－尹大統領が候補時代に公約したＴＨＡＡＤ追加配備はもう選択肢から排除されたのか。
「高度化する北の核・ミサイル脅威など安保状況を総合的に考慮し、我々の安保と国益のために最も適した対応を検討することになるだろう」
－－「終了効力の猶予」というあいまいな状態のＧＳＯＭＩＡはどうするのか。日本が輸出規制から撤回すべきなのか。
「ＧＳＯＭＩＡは地域の平和と安定のためにも正常化しなければいけない。韓日両国が信頼を回復して関係を改善する方向に動けば、ＧＳＯＭＩＡ問題も自然に解決すると考える」

◆「韓日の懸案解決は包括的に」
－－韓日間の過去の問題の解決の原則は。
「過去の問題は国民が納得できるレベルで解決案を見いださなければいけない。日本は日本企業の国内資産現金化を憂慮しているが、外交的解決案の摸索のために努力している。日本も過去を直視するなど共に誠意を見せなければいけない」
－－輸出規制、福島汚染水の放出など、その他の懸案も多い。
「すべての懸案を協議するものの、先に解決できる問題から着実に接近する包括的な解決が望ましいとみる」
このような認識だから問題が解決しないのです。日韓請求権協定はどこに行ったのでしょうか？韓国軍の火器制御用レーダー照射の問題について対策は考えたのでしょうか？日韓合意を守るつもりは一切なかったということでしょうか？日本海で行っていた瀬取りについての報告もまだですがいつになったら報告するのでしょうか？
いい加減韓国は問題解決能力がないだけではないでしょうか？

しかも日本では問題にすらなっていないことを問題だという韓国にすり寄る馬鹿な新聞もいるようです。
シャングリラ対話で韓国と距離置いた日本、自国でも懸念の声
韓日防衛相会談開催できず、冷ややかな雰囲気　哨戒機と火器管制レーダー照射めぐる2018年の確執が理由に挙げられる
　シンガポールで10～12日に開かれたアジア安全保障会議（シャングリラ対話）で韓日防衛相会談が実現できないなど、冷ややかな雰囲気が続いたのに関連し、日本国内でも懸念の声があがっている。
　朝日新聞は13日、「日韓防衛相会談が開かれなかったのは、日本側の意向とされる」とし、「こうした内向きの施政では、（日本がインド太平洋地域の）秩序作りの牽引役は務まらない」と批判した。産経新聞は「日韓の確執が日本の情報収集に影響を及ぼす懸念もある」と報じた。同紙は、「北朝鮮が今月５日に発射した弾道ミサイルについて、韓国軍は８発と発表したが、日本政府は『少なくとも６発以上』と説明し、その後計８発と修正した」という事例を挙げた。
　シャングリラ対話を機に、2年半ぶりに韓日国防長官会談の可能性が予想されたが、結局実現しなかった。会談だけでなく、演説や会議でも日本側は韓国と距離を置いていた。韓国のイ・ジョンソプ国防部長官は12日の演説で、韓日米協力の重要性と日本との対話に向けた意志を表明したが、岸信夫防衛相は韓国について言及さえしなかった。読売新聞は「岸防衛相が日米韓防衛相会談でイ・ジョンソプ国防長官と目を合わせようとしなかった」と冷ややかな雰囲気を伝えた。
　日本側で取り上げられている理由は、2018年の哨戒機をめぐる確執だ。これは2018年12月、韓国の広開土大王艦が東海で漂流中の北朝鮮漁船の捜索作業を行った時、近くを飛んでいた日本の海上自衛隊哨戒機が、広開土大王艦から火器管制レーダーを照射されたと日本政府が主張して始まった問題だ。毎日新聞は「日本側には再発防止策が示されるまで個別の防衛協力を進めるべきではないとの意見が根強くある」と報じた。
そりゃあ、友軍と思っていた奴らから意味もなく銃口を突きつけられて何の謝罪も対策も行わない人間と話し合えるはずがありません。
その常識が欠けている韓国軍に対して友好的な態度をとれるわけがありません。
韓国の謝罪が先に必要でしょうね。

でも韓国は口先だけで何の行動も起こさないようですね。
「日本と真摯に対話」　対北朝鮮で連携期待―韓国国防相
　【ソウル時事】韓国の李鐘燮国防相は１２日、シンガポールで開かれているアジア安全保障会議（通称シャングリラ会合）で演説し、日韓の懸案の解決に向け「日本と真摯（しんし）に対話する意思がある」と関係改善に意欲を示した。日韓の防衛当局間の関係は、２０１８年末に韓国軍艦艇が海上自衛隊機に火器管制レーダーを照射した事案などが原因で悪化していた。

日韓次官、懸案解決へ協議加速　竹島海洋調査は平行線
　李氏は演説で、北朝鮮の７回目の核実験の準備にも言及し、核ミサイルの脅威の高まりを指摘。日米韓や日韓の連携の重要性を強調し、「韓日間にはさまざまな懸案が残っているが、合理的解決のために知恵を絞っていく」と述べた。
で、対策は？アメリカ大統領が来日している際になんで竹島の調査をおこなったのでしょうか？竹島は日本の領土であり李承晩大統領が不法占拠した島です。いい加減に返してくださいね。

韓国側が一切関係改善を望んでいないことは明白であり、それに対して日本が譲歩しろというのは甚だおかしいですよね。
そんなことできるわけありません。
＜独自＞政府、日韓首脳会談見送り調整　ＮＡＴＯ首脳会議で
政府は今月下旬にスペインのマドリードで開かれる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に合わせた岸田文雄首相と韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の首脳会談を行わない方向で調整に入った。１４日、複数の政府関係者が明らかにした。韓国側はいわゆる徴用工訴訟などで解決策を示していない上、不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で無許可の海洋調査なども行っており、環境が整っていないと判断した。
首相は今月２９、３０両日に日本の首相として初めてＮＡＴＯ首脳会議に出席する方向だ。会議には尹氏も出席予定で、新政権発足を機に日本との関係改善を目指す韓国側には２０１９年１２月以来、約２年半ぶりとなる対面の首脳会談実現への期待が出ている。
だが、韓国側は尹氏の就任後も徴用工訴訟や慰安婦問題などで具体的な解決を示していない。５月下旬には韓国の調査船が竹島北方の日本のＥＥＺ内で、日本の同意を得ずに海洋調査を実施するなど、関係改善に冷や水を浴びせるような行為を続けている。
ＮＡＴＯ首脳会議は２２日の公示が想定される参院選の選挙期間とも重なる。首相周辺は「韓国はこれまでも約束を守らなかった歴史があり、日本が前のめりになることはない」と話す。短時間の面会やあいさつの可能性はあるが、政府は韓国側が徴用工問題などで解決策を示さない限り、時間を取った正式な首脳会談は設定しない方針だ。
出稼ぎ労働者問題も解決させていません。何もしない人間にこちらから何もする必要はないってことです。
韓国に反省してもらいましょう。謝罪してもらいましょう。まずはそれからです。

反省しない韓国、行動を起こさない韓国
そんな奴らに付き合う必要は一切ないということです。
（ブラッキー）


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今回の参議院選挙は憲法改正を占う選挙なのですが東京選挙区は碌な奴がいませんね。
これが東京の平均値なのでしょうけど最低な奴らが当選予定になっています。
落選する奴と入れ替えてもあまり意味がないので出てくる候補者がそもそもおかしい奴らってことなのでしょう。
その地域の平均的な奴が議員になるというのは本当のことのようですね。
ということは東京都の人間は日本で最低レベルの人間が集まっているということでしょう。
腐れ蓮舫に山本太郎、共産党に維新の会、都民ファなど最低な人間しかいませんね。

まあ、地方都市もおかしな奴がいます。
【独自】山の所有者激怒「間伐」のはずが…ヒノキ6000本“勝手に”伐採　災害リスクも
　静岡県の山林で所有者の意向に反して、多くの木が伐採されました。伐採されたのは、高さ15メートルほどのヒノキ。その数は6000本以上です。激怒する所有者を取材しました。

■“間伐”のはずが…「まるでゴルフ場」
　南アルプスにほど近い、山あいの上空。
　山林の所有者：「際限なく切っているね、これ」「想像を絶しますね。うわ…」
　上空から見ると、突如として現れる異様な光景。緑豊かな山々の中に、広い範囲にわたって地表がむき出しになっていることが分かります。
　山林の所有者：「本当に、頭にきています」「何のために、こんな伐採したのか、本当に分からないですよ」
　一体なぜ、こんなことが起きたのでしょうか。
　静岡市の中心部から車でおよそ2時間。“オクシズ”と呼ばれる、林業が盛んな山間地です。問題の山は、標高1400メートル、人の目に触れることがほとんどない林道の先にあります。
　4代にわたって受け継がれてきた山。所有者は、安池倫成さんと勘司さん兄弟です。
　山林の所有者：「ここから、500メートルくらい。うわ、ここだ、ここだ。ひどい。ちょっと、何これ。ゴルフ場みたいだよ、これ…。下から見ていて、すごいなと思っていたけど、こんなに切られちゃっているんだ。今まで見ていた規模感じゃない」
　伐採は、まるでゴルフ場開発の現場かのように、大規模に行われていました。実は、この伐採は、静岡県主導で環境を守る目的で行ったものでした。

■説明なく行われた…“大規模伐採”
　始まりは去年6月、安池さんが所有する山を整備し、「山崩れの防止」や「水を蓄える」ことを目的とした静岡市森林組合からの提案でした。
　静岡市森林組合：「森林の公共的な責任が果たせていない状況にあるので、やりましょう」
　組合側は、倫成さんに山の4割の木を伐採する「間伐」を提案しました。
　倫成さんはおととしにも、組合の提案で山の別の場所で間伐を行ったことがあり、日光が程よく地表に届いて、森の質が良くなることを実感。同じような工事だと思い、今回の計画に賛成しました。
　静岡県が事業を管轄。ほとんどの費用は補助金で賄われ、伐採は静岡市の森林組合が行うことになりました。この2者と所有者の兄の倫成さんの3者で協定を締結し、去年7月にプロジェクトは動き出しました。
　しかし、今年1月、現場を見た倫成さんは、次のように話します。
　山林の所有者・安池倫成さん：「本当にびっくりしました。切られてしまった山を、どのように再生していくのか。本当に途方に暮れている状況です」
　現場に広がっていたのは、以前に行われた間伐とは、全く異なる光景でした。

■“ヒノキ6000本”…なぜ伐採？
　伐採されたヒノキ林は、20度から30度の急斜面。安池さん兄弟は、地表があらわになった部分を記録し、調査しました。
　安池倫成さん：「全体で2ヘクタールくらい。こういう場所が7ブロックあります」
　明らかになったのは、想定外の山の姿でした。さらに、“ある疑問”がありました。
　間伐で、なぜ15メートルという幅で伐採するのか。疑問に思った倫成さんは、静岡県に質問状を送りました。すると…。
　静岡県中部農林事務所の回答：「一般的には、樹高の概ね2倍以内の伐採幅であれば、森林の生態系を著しく破壊しない、風害などの気象害を回避・軽減するなどの利点があると言われていることから、樹高の1.5倍である15メートルの伐採幅としました」
　県の解釈では、15メートルの幅は、間伐の範囲内だというのです。しかし、とりわけ幅が大きく見える「D」のポイントに行ってみました。
　山林の所有者：「（Q.この辺も全部切られた場所ですか？）そうです。15メートル幅じゃないですよ、ここは。50メートルくらいありそうな感じしますね」
　山の頂上近くに広がるのは、幅50メートルにも及ぶ広大な伐採現場。幅15メートルを大きく超えているのが、はっきり分かります。
　静岡県は、次のように話します。
　静岡県中部農林事務所・山田達司農山村整備部長：「（Q.50メートル幅の伐採について）あれが、なんでああいうふうになったか、今一つはっきりしないですが、それは（伐採した）森林組合の内部のなかの話になるが。推測ですが、意思疎通がうまくいってなかったのかと」
　名指しされた静岡市の森林組合は、取材に対し、こう答えました。
　静岡市森林組合：「本数で4割伐採の仕様を満たすように、伐採幅を広げるような、追加伐採を行ってしまいました。組合の認識不足で、指示したものです」
　静岡県と森林組合は、事前に所有者に伐採方法を伝えず、所有者の意向と異なる整備が行われたことを認め、謝罪しています。
　さらに、別の問題もあります。

■「森の再生」のはずが…土砂崩れの危険性
　来週にも梅雨入りするとみられる静岡。伐採された木は、そのまま放置されている状態です。山の下側に至っては…。
　安池勘司さん：「この上の水が流れてきた場合には、大災害にならないかなと心配。ざらざら落ちてくる土質なんですよ。ここから水が流れて、以前こちらに全部、表土が流れてしまった」
「森の力を再生」するどころか、伐採によって災害リスクが高まっている可能性があるといいます。県側も…。
　静岡県中部農林事務所・山田達司農山村整備部長 ：「一時的に雨水が地表にあたるので、浸食が起きるリスクはあります」「（Q. 短期的には、土砂崩れのリスクがあるかもしれない。所有者からすれば不安ではないか？） それも、ありましてね。所有者と森林組合と我々で協議しながら、リスクを減らすような整備をしていかなければならないと考えている」
　県も、一時的に災害のリスクが高まっていることを認めています。
　静岡市の森林組合は、取材に対し、こう答えました。
　静岡市森林組合：「早急な対応を取らなければならないほどの土砂災害のリスクが高まったとは考えておりません。しかし、このまま、伐採跡地にすることは望ましくないので、何らかの樹種の植栽を実施していきたいと考えております」
　これで、災害が起きた場合、誰が責任を負うことになるのでしょうか。専門家は、次のように話します。
　岡山弁護士会所属・小林裕彦弁護士：「一時的には、土地の所有者が（責任を）負うことになります。（伐採した森林組合の）過失や、（災害との）因果関係が認められないと、（森林組合は）責任を負わないので、そういった点が争点になると思います」
そもそも間伐を行っているのに５０ｍも感覚を開けるという発想をしたことがわけがわかりません。
どうせ机上の空論を考えて指示して組合がその指示に違和感を感じても何らかの理由があると思ったから伐採したってことではないでしょうか？
これだから無責任な奴らは困りますね。

同じように規則を守らない奴らが多いのがマスゴミ関係者です。
「NHKの番組撮影中です」尾瀬の木道でスタッフが観光客を足止め　SNSで情報拡散
福島・栃木・群馬・新潟の4県にまたがる自然豊かな尾瀬国立公園内で、NHKの撮影スタッフと思われる人物が「只今NHKの番組の撮影中です。10分少々お待ちください」などと書かれたボードを持って、ハイキングしている人々を足止めしていたとする画像がツイッターで投稿され、話題となっている。
投稿によると、尾瀬ヶ原の木道をハイキング中、先を歩いていた人たちが足止めされ渋滞している状況に遭遇。その理由について、「この先でロケ中だからしばらく待ってくれと」と記している。
投稿画像では、「只今NHKの番組の撮影中です。10分少々お待ちください。お騒がせして申し訳ありませんがご協力の程宜しくお願い致します」と書かれたボードを持って木道の中央に立つ人物が、ハイキングをしている人々にこの先に今は進まないようお願いしているらしき様子が写されている。
尾瀬の木道は、人による湿原への踏み込みを防ぎ、自然を守るために整備されている。木道の中央で進路を塞がれた状態だと、木道から外れずに先に進むことが難しくなる。渋滞している状況になったのもそのためだと思われる。
投稿者は、別のツイートで、「先頭の方々は撮影班に問い詰めてるし、後ろからは、「私たちバスの時間があるんです。早く通してくださいと怒声」と投稿。現場は騒然とした状況になっていたようだ。

●通行止めして撮影か？管理者側「事前の連絡なかった」
尾瀬国立公園の管理者は、今回の撮影およびその方法について承知していたのか。
同公園を管理する関東地方環境事務所は、弁護士ドットコムニュースの取材に対し、「NHKから事前に6月8日の撮影に関する連絡はあった」と回答。
撮影時の一般的な注意点のほか、「ドローンの撮影がメイン」と聞いたため、ドローンを飛ばす際の注意点などは指導していたが、木道を通行止めにするような態様での撮影については「まったく把握していなかった」という。
同事務所としては、撮影は「一般の通行の妨げにならないもの」であることが前提だったとしており、もし木道を通行止めにするような態様での撮影を予定している場合には「事前に伝えていただきたい」と話した。なお、今回の件に起因するトラブルなどは把握していないという。

●NHKの見解
NHK広報局は、弁護士ドットコムニュースの取材に対し、「6月19日（日）BSプレミアムで放送予定の初夏の尾瀬をテーマにした番組に向けた撮影で、必要な許可を得て行っていました。ただ、スペースに限りがあることから、安全などに配慮し、訪れた方々にご協力を求めることがありました。不快に思われた方々の声を受け止め、今後の番組づくりにいかして参ります」と回答した。
許可を取っていないのに許可を取った嘘を吐くマスゴミの筆頭であるNHK
私だったら許可取っていない前提で無視していきますね。
このようなことをしているからNHKを筆頭にマスゴミは信用ならないのですよ。

そのマスゴミは性的異常者や未成熟者に焦点を当て差別を作り出しています。
「自分も救われた」　大阪の27歳、LGBTQの若者の居場所づくり
　「自分は何者なのか」。大阪市の内藤れんさん（27）は思春期に、生まれ持った性に違和感を覚え、孤独の中で自問を続けた。現在は大学で学ぶ傍ら、LGBTQなどの性的少数者や「自分もそうかもしれない」と考える若者の居場所づくりに取り組んでいる。内藤さんを一歩踏み出させたものは、何だったのか。
　「あなたの性別は何ですか」。4月中旬、大阪府豊中市で新たに始まる居場所事業の事前研修で、内藤さんはこう語りかけた。事業を運営する一般社団法人「にじーず」（横浜市、遠藤まめた代表）のスタッフとして、共に運営にあたる団体のメンバーに利用者と接する上での注意点などを説明した。問いかけは、LGBTQは性自認や性的指向について、常に自問していることを知ってほしいとの思いからだった。
　内藤さんは、生まれ持った性は女性で、男性として生きているトランスジェンダー。自身も居場所に心を救われた一人だ。
　小学生の頃から「女子トイレに入りたくない」「女子用の制服を着たくない」と感じていた。中学卒業後、性自認に悩むようになり、自分がトランスジェンダーかもと考えるようになった。答えを求めた先のインターネット上には、性的少数者への差別や偏見があふれ、情報が入り乱れていた。自らを定義づける言葉が見つからず、「自分が何者なのかわからなくて、怖かった」と振り返る。関係が良くない親には相談できなかった。生活範囲は家庭と学校ぐらいで、同じ悩みを持つ人に出会う機会もない。LGBTQの団体などが行っている電話相談も「親にばれたら」との思いが利用をためらわせた。
　性自認と異なる制服を身に着ける抵抗感で高校を中退。孤独を深めていた16歳の時、自宅から離れた場所で開かれていたLGBTQのコミュニティーに参加した。自分と同じトランスジェンダーだが、男っぽい人もいればそうでない人もいる。「自分と同じ悩みを持つ同世代や大人がほんまにいるんや」とほっとした。価値観が塗り替えられるような劇的な出会いがあったわけではないが、ただ自分という存在をそのまま受け入れてくれる空気が心地よかった。「自分が存在してもいいんだ」と思えたという。

多様性への理解広がったが…
　ここ数年で、性別に関係なく制服を選べる「ジェンダーレス制服」や多目的トイレが普及した。「多様性と調和」を掲げた昨夏の東京オリンピック・パラリンピックでは、LGBTQなどであることを公表した選手が過去最多となった。「自分が思春期まっただ中だった10年前に比べ、性の多様性への理解は深まったと思う」と内藤さんは言う。しかし、性的少数者の若者にとって現実社会はまだまだ生きにくいとも感じる。例えば、就職活動で履歴書を書く時や面接時など、そのつど性別を問われること。職場や学校で恋愛の話に加われない時。結婚した友人を祝福しつつも「自分は結婚制度を使うことはない」と考えて疎外感に陥ることもある。「小さな傷つきが積み重なって疲れ、不当な扱いを受けても、仕方ないと諦めている。そもそも傷ついていることを自覚していない人もいる」
　安心感や仲間とのつながり、自己肯定感。「居場所から得たものを、かつての自分と同じ思いをしている人に伝えたい」と、内藤さんは18歳の時、自ら集いの場を設けた。現在は、にじーずや他の団体に関わって居場所づくりに奔走している。「仲間とつながり、さらに新しい場所につながるエネルギーを得られる場所にしたい」と願っている。
　にじーずは2016年に任意団体として発足し、21年4月に一般社団法人化した。東京、埼玉、新潟、京都、神戸、岡山などで毎月もしくは隔月、居場所事業（オープンデー）を開催。また、SNS（ネット交流サービス）でも相談に応じている。
　居場所事業の対象は、10代から23歳までとしている。大人にはLGBTQが集うバーなど交流の場があるが、経済面から若者はこうした店舗を利用しにくい。また、中高生にアンケートをしたところ、「同世代なら話せるけど、大人が多い場所では、なかなか話せない」という声もあった。ジェンダーや恋愛、勉強など関心のあるテーマごとに分かれて話したり、自由に過ごしたりできる。若者支援をする公的機関やNPOなどの団体と連携しているのが特徴だ。
性的認識が欠落しているってことですね。健全な精神を持てない教育を受けたからでしょう。健全な肉体には健全な精神が必要です。幼稚園時代から自己認識を教育されないで生きてきた報いでしょうね。
訴えるのはどうぞご勝手にでも私たちのそのような不健全な考えを押し付けないでもらいたいですね。

このように新しい言葉を押し付けてくるのも奴らのやり口です。
「ライフハック」で対応できない差別　気をつけたい日常の振る舞い
　日常の無自覚な言動などに潜む「差別」を見いだす新しい概念、マイクロアグレッションについて考える連載。こんな概念が普及し始めたなかで、普段の何気ない一言が「差別だ！」と批判されないためには、どんな「ライフハック」（生活の知恵）があるだろうか？　マイクロアグレッション的な発言と対処法を具体的に示した著書「あなたを閉じこめる『ずるい言葉』」が話題の、森山至貴早稲田大准教授に聞いてみた。【オピニオングループ/鈴木英生】

悪意なく、直接の否定ではなくとも…
　――最近、特に気になるマイクロアグレッションは？
　◆特にテレビなどでよく見かける「国民的人気」とか「日本人ならば誰もが」といった表現が気になります。外国籍の人や外国で育った人には「あなたを除外して話しています」と聞こえます。あるいは「ゲイだからセンスがいいんですね」は、褒め言葉のつもりでも、「あなたはこの属性だからこう」と決めつけている。いずれも、まったく悪意なくマイノリティーを傷つける典型的なマイクロアグレッションです。
　――たとえば、父子家庭の子どもに「優しいお母さんがいる」前提で描かれた絵本や子ども番組のシーンを見せてしまうのもマイクロアグレッション？
　◆まさにそうですね。それらの絵本や子ども番組が、直接、父子家庭をネガティブに描いているわけではないけれど、「優しいお母さんのいない不幸なあなたを排除します」と言っているのと同じことです。
　――「日常の何気ない言葉まで差別とされたら、何も言えなくなる」という気もしますが。
ようは私たちは差別されています、というための根拠づけを行っているだけにすぎず他人に自分の考えを強要して他人の考えを一切受け付けない人たちのことです。
そのような人たちが新しい言葉を作り出してさもブームの様にしてそれに乗らないと遅れていると他人を差別するのですよ。
そのような人々がこのような精神的未熟者を作り出しているのです。

そしてこのような馬鹿なことを社会に訴えているのです。
長崎のマスコットが“男女差別”に？ 県内の女性団体が廃止求める
　こちらは長崎県のマスコットキャラクター「がんばくん」と「らんばちゃん」だ。長崎の「県の鳥」であるオシドリをモチーフとしていて、2014年に誕生した。
　この「がんばくん」と「らんばちゃん」をめぐって、こんな声が寄せられている。
「ジェンダー平等の観点から見直しを求める」
　公式ホームページのプロフィールでは、「がんばくん」は「男の子」で「隊長」、「らんばちゃん」は「女の子」で「副隊長」と設定されている。県内の女性団体は、「キャラクターに男女の性別を設定し、さらに役職を設定していることや色や服装も男女の固定概念による」として県に廃止を求めていた。
　こうしたなか、長崎県の大石知事は6月7日、「県民の皆様の声をお聞きしながら検討していきたい」とマスコットキャラクターの見直しを検討していると、初めて明らかにした。（『ABEMAヒルズ』より）
阿呆ってことですね。
男性と女性の性差を全く考えていないってことです。平等って言いますが何をしたいのかさっぱりわかりませんね。
では女性が重たいものを持てるのでしょうか？出来ませんよね。それを差別というのと同じです。
男と女で役割が違いますし感覚も違います。その違いを考えていない馬鹿ってことでしょう。
そんな未熟な感覚で苦情を言わないでもらいたいものですね。

このように教育が足りない、知性が足らない人々がほかの影響も考えないで馬鹿を言っているのがLGBTなのでしょう。
そんな考えを強要されても私は受け付けません。勝手にやってろ、こちらに迷惑かけるなって話です。
（ブラッキー）


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中共の一帯一路に地方自治体として勝手に参加し、地方分権を訴えている橋下維新
そのような売国奴が参議院選挙にて野党第一党になる可能性が否定できません。
そもそも立憲民主党も売国奴たちの巣窟でしたのであまり変わらないといえば変わらないのですが、人気の高さや院政を引いている橋下の卑怯さが相まって日本売りを加速させようとしているとしか思えません。
さて、今回の参議院選挙は国防費１０兆円を推進するための選挙であり、自衛隊を国軍にするための憲法改正を行うための選挙です。
橋下維新がどのような対応を行うのか？それが心配ですね。

さて、その橋下維新は第二の民主党を目指すようです。
吉村洋文府知事「国会で大暴れして！」　神奈川に駆けつけ参院選出馬予定の松沢成文氏を応援
日本維新の会の吉村洋文大阪府知事が4日、横浜・JR桜木町駅前で夏の参院選（22日公示、7月10日投開票有力）の神奈川選挙区に立候補を予定している松沢成文前神奈川県知事の応援に駆けつけた。
改選数4と同時に非改選の欠員1の計5議席を争う異例の合併選挙となった神奈川選挙区には、現在18人が出馬を表明し激戦の様相だ。
5月15日に日本維新の会の松井一郎代表がテコ入れに入ったのに続くもので、副代表の吉村氏は「維新の会は自民党との大きな対立軸になる。松沢さんは地方自治の経験者でもある。（参議院）議員の経験もある。経験豊富な松沢さんに国会で大暴れしてもらいたい」などと支持を求めた。
松沢氏も、知事時代に全国初の受動喫煙防止条例を制定したことについて「たばこを吸わない人の健康を受動喫煙の害から守る。全国で初めての画期的な条例を神奈川から作って日本を変えてきた」などと実績を訴えた。
神奈川選挙区は自民党現職の三原じゅん子氏と浅尾慶一郎元衆院議員、公明党現職の三浦信祐氏、立憲民主党の水野素子氏、寺崎雄介氏、共産党の浅賀由香氏、国民民主党の深作ヘスス氏、社民党の内海洋一氏らが立候補を予定している。
喫煙者に対して不当に差別させる条例を作ったやつですね。別に煙草を決められた場所で吸うのは問題ないと思います。
少なくとも酒を飲む場所で禁煙を絶対とした最低な条例です。
居酒屋に家族が来るからと言って禁煙にしたそうですが、そのような場に子供を連れてこないでいただきたいものですね。

しかも橋下維新は在日朝鮮人から長年献金をもらっていた前原と共闘するそうです。
「ぬるま湯の自民をぴりっと」　維新・松井代表と国民・前原氏、京都で協力強調
　夏の参院選を前に、日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）が４日、京都市内で街頭演説した。京都選挙区（改選数２）で維新新人を推薦する国民民主党の前原誠司代表代行も駆け付け、協力関係を見せつけた。
　松井代表は下京区の四条河原町での演説で、岸田政権の支持率が高止まりする状況について「ぬるま湯の自民党をぴりっとさせなければならない。その役割を担う野党として我々に力を貸してほしい」と呼びかけた。
　京都市の財政難にも触れ、維新が大阪で取り組んできた行財政改革を強調。「大変な京都でも、政治家が本気になれば改革できる」と訴え、実行力をアピールした。
　前原氏は「自民にあぐらをかかせるわけにはいかない。昔の民主党とだけ仲良くしても、日本の課題は解決しない」と述べ、自民に対抗しうる新たな勢力結集を目指す必要性を訴えた。
大阪を成長させていないのに京都を成長させれるという発想がよくわかりません。
インフラを他の国の企業に売り渡している橋下維新、それで成長と言われても誰も信用できませんよ。
そして橋下維新は在日朝鮮人からの献金は問題視していないというメッセージを出しているってことですよね。
さすが裏金作りの橋下維新ですね。

大阪に賭博場を作って治安の悪化を推進する橋下維新、住民から反対の声が２０万集まったのに民意を採用しないそうですね。
吉村知事「反対派の中心は依存症対策…正面から対応する」IR住民投票の署名20万筆超
　大阪府と大阪市が誘致を目指しているＩＲ（カジノを含む統合型リゾート）に市民団体が“待った”をかけました。
　大阪府が大阪市と共に誘致を進めるＩＲは、国際会議場やホテルのほか、カジノ施設がある統合型リゾートです。年間来場者は約２０００万人で、経済効果は約１兆１４００億円（※年間・近畿で）と見込まれています。ＩＲをめぐる整備計画は、今年３月の大阪府議会・大阪市議会で可決され、国に提出済み。計画が国に認められれば、府とＩＲ事業者で「実施協定」が結ばれ、２０２９年の開業へそのまま進んでいきます。
　（大阪府　吉村洋文知事　今年４月）
　「様々な消費や大阪の経済活性の大きな原動力になると思っています」
　しかし、これに待ったをかける動きが。市民団体が今年３月からＩＲ誘致の是非を問う住民投票を求めて署名活動を行っていました。
　（署名を呼びかける市民団体の山本啓一郎さん）
　「私は子どもの時にギャンブル依存症の父親の下で、なんというか思い出を全部ぶっ壊されるような。これが大阪カジノを止める、最後の最後の私たちの意見表明」
　住民投票の実施にはまず条例の制定が必要で、その制定を知事に請求するには、大阪府の有権者の５０分の１（約１４万６０００筆）の署名が必要です。市民団体によりますと、２か月間で集まった署名は少なくとも２０万８０００筆以上。６月６日に府内の各選挙管理委員会へと提出されました。
　これを受けて吉村知事は次のように話しています。
　（大阪府　吉村洋文知事）
　「誘致するかどうかの住民投票をする必要はないと思いますが、反対派の意見を聞いて進めていくことが重要だと思っています。反対派の方の意見の中心的なところは依存症対策のところだと思います。なのでこの依存症対策について正面から対応していく」
　今後、選挙管理委員会の審査で署名が有効だと認められれば、知事が府議会に住民投票条例案を提出し、可決されれば住民投票が実施されることになります。
別に外国人が依存症になることに関して何かしなければならないという話に違和感を持ちます。
日本人も入れるのでしょうか？日本人に賭博は不要です。
競馬、競輪などの公共賭博や朝鮮玉入れなどの脱法賭博があります。その依存症対策が旨く行っていないのに何言ってんでしょうね。
私は単純に賭博で破綻した外国人が賭博場以外で悪事を行うことが懸念しています。
日本に賭博は不要です。出島でやって日本に入国しないでいただきたいものです。
関空との連絡船のみで入場でき、宿も賭博場に宿泊するでいいと思います。
人間界との接触を断つことで依存症対策＝日本人を賭博場から排除、利益だけ日本に入れるとしましょうね。

ちなみに橋下維新は犯罪者でないと議員になれないのか？
と思うぐらいに犯罪者が多い集団です。
＜維新とカネ＞馬場共同代表が政党助成金に関連して法律違反か　収支報告書の辻褄合わず　「虚偽記載に当たる」と専門家は批判
日本維新の会共同代表の馬場伸幸衆議院議員が代表を務める「日本維新の会衆議院大阪府第17選挙区支部」（以下、政党支部）の政治資金収支報告書（以下、収支報告書）と政党交付金使途等報告書（以下、使途報告書）の間に矛盾が生じていることが、筆者の調査の結果、判明した。専門家は「順法精神ない。虚偽記載に当たる」と厳しく指摘した。（フリージャーナリスト・鈴木祐太）

◆使途報告と収支報告がまったく合わない
馬場議員が代表を務める政党支部は、2019年に「機関紙誌の発行その他の事業費」として240万9436円の支出をしたと「収支報告書」に記載している。これに対して「使途報告書」では同じく「機関紙誌の発行その他の事業費」として298万9448円を支出したと記載されている。つまり、「使途報告書」に記載した額の方が約58万円多いということである。
「使途報告書」は、政党支部の支出のうち政党交付金（政党助成金）で支払った経費を報告するものであり、「収支報告書」は、政党助成金で支払った経費を含む、政党支部の全ての支出を報告するものである。簡潔に言うと、全ての支出を記載している「収支報告書」の額を「使途報告書」が超えることはあり得ないのである。
2019年の「機関紙誌の発行その他の事業費」は政党交付金の方が約58万円多いことになる。仮に政党交付金の記載が正しいことになると、「収支報告書」に最低でも約58万円少なく記載したことになる。一方、「収支報告書」の記載金額が正しいとなると、「使途報告書」は約58万円多く記載したことになる。
要するに、「収支報告書」、もしくは「使途報告書」のどちらかが誤りか虚偽の記載をしていたことになるのだ。

◆質問に回答すらしない馬場議員
調べてみると、馬場議員関連の「使途報告書」の額が「収支報告書」を上回っていたのはこれだけでなかった。
「機関紙誌の発行その他の事業費」は「機関紙誌の発行事業費」「宣伝事業費」などに内訳の項目が分かれている。その「機関紙誌の発行事業費」「宣伝事業費」もまた、「使途報告書」の額が「収支報告書」を上回っている。
2019年の「機関紙誌の発行事業費」では、「収支報告書」が60万3486円と記しているのに対し、「使途報告書」では82万3032円になっており、政党助成金の経費の方が約22万円多くなっている。
2019年の「宣伝事業費」は、「収支報告書」が180万5950円に対して「使途報告書」では216万6416円になっており、政党助成金の経費の方が約36万円多い。
また2018年の「機関紙誌の発行事業費」では、「収支報告書」が13万3434円に対して、「使途報告書」では14万9582円になっており、政党助成金の経費の方が約1.6万円多い。
これでは「虚偽記載」と言われても仕方がない。
馬場議員の事務所に事実関係の確認をするため質問状を送ったが、回答期限までに回答はなかった。

◆維新の国会議員トップが法違反
政治資金問題に詳しい上脇博之神戸学院大学教授は以下のように述べた。
「虚偽記載の犯罪が成立するのは明らかでしょう。現時点で不確定なのは、その犯罪が政治資金規正法違反なのか、それとも政党助成法違反なのかだけです。
いずれにしても、会計帳簿に真実の支出を記載していれば絶対に起こりえないことですし、かりに単純なミスをしても、『使途報告書』と『収支報告書』の両方を毎年チェックすれば絶対に起こりえないので虚偽記入でしょう。2年連続してやつているので、遵法精神がないから虚偽が平気でできたのでしょう」
チェックさえしていれば防げていた問題だと指摘した。
馬場議員は21年12月にも政治資金規正法違反の疑いで刑事告発されている。さらに日本維新の会の政治家に「政治とカネ」の問題が相次いでいることについて、上脇教授は次のように厳しく指摘した。
「このような支部の代表が日本維新の会という党の幹事長だったわけですが、今では共同代表です。遵法精神がないのは、党の政治的体質だと思えてなりません」
共同代表を務め、いわば維新の国会議員の長である馬場議員に、昨年の刑事告発に続いてカネの問題が発覚した。維新の他の国会議員にも次々とカネの問題が出てきている。これだけカネの問題が相次ぐと、維新の「身を切る改革」というのは選挙向けのパフォーマンスに過ぎないと言われても仕方ないだろう。
身を切る改革と言って裏金作りに一生懸命な橋下維新の共同代表
法律を守る気がない人間が法律を作る側にいるっていうのがそもそも嫌な感じですね。

上も上なら下もした、国会議員であり共同代表である人間が法律を守らないのであれば市議が守らないのもわからなくありませんし、市長も同じようなことをやっていました。
維新の市議、会派同意得ずに政活費２５０万円引き出す　１０回に分け１日で　尼崎
　兵庫県尼崎市の光本圭佑市議（４２）が、所属する会派「日本維新の会」の政務活動費（政活費）から会派の同意を得ずに計２５０万円を引き出していたことが１０日、関係者への取材で分かった。
　関係者によると、光本市議は４月２０日、会派に割り当てられた政活費の口座から、２５万円ずつ１０回にわたり引き出していた。
　会派の政活費は多くの場合、所属する議員たちの同意を得て、幹事長が会計係を通じて引き出し、議会事務局に支出書を提出する。光本市議は幹事長を務めるが、２５０万円の支出について議会事務局が会派に確認したところ、大半の議員は知らなかったという。
　光本市議は取材に「議長や議会事務局に説明をする前なので話せない。許可を得た上で、必要なら改めて説明する」と話した。
　２０１３年に初当選し、３期目。今年１１月の尼崎市長選にも意欲を見せている。（広畑千春）
まあ、党内の話なのでいいんですけど、このようにして裏金を作っているのでしょう。
金に汚い橋下維新ですね。

そして公職選挙法を守らない橋下維新、まるで共産党ですね。
鈴木宗男氏、参院選公示前に投票用紙への記入呼び掛け　訂正せず
　日本維新の会の鈴木宗男参院議員が5月にJR新宿駅（東京都）前であった街頭演説で、夏の参院選東京選挙区（改選数6）から維新公認で出馬する立候補予定者や維新の名前を挙げ、参院選の投票用紙への記入を呼び掛けていたことが判明した。公職選挙法は、公示前に特定の候補者や政党に投票を呼び掛ける行為を「事前運動」として禁止しているが、鈴木氏は取材に「（発言は）問題ない」と話している。
　維新は、参院選東京選挙区に元大阪市議の女性を擁立すると発表している。この元市議や松井一郎代表（大阪市長）が参加する街頭演説が5月15日に新宿駅前で行われた。鈴木氏もマイクを握り、「女性の国会議員を増やさなくてはいけない」と強調。演説が大詰めを迎えると、東京選挙区では元市議が立候補予定であると伝え、1枚目の投票用紙に元市議の名前を記入するよう訴えるとともに、「2枚目は比例区、全国区です。ここは『維新』と書いてください」と述べた。
　鈴木氏は6月8日、毎日新聞の取材に「一般的な選挙の仕組みを有権者に伝えただけ。啓蒙（けいもう）活動なので問題ない」と主張した。公示前でも同じような言い回しで有権者に同種の呼び掛けをさまざまな場所でしていると説明し、発言の撤回や訂正はしなかった。
　今回の鈴木氏の演説動画は、SNS（ネット交流サービス）上で拡散されており、東京都選挙管理委員会には「公選法に抵触するのではないか」といった通報が複数件、寄せられているという。都選管の担当者は「動画を確認した。個別の案件について違法性を判断するのは捜査機関になる」としている。【石川将来】
もろ公職選挙法に抵触します。橋下維新と書いてくださいではなく政党名を記載してくださいならわかりますが、アウトですね。

しかしながら犯罪者の多い政党です。
しかも中共の一帯一路を推進して大阪を、日本を中共に取り込もうとしている橋下維新
説明責任を全く果たす素振りもありません。
メガソーラー契約巡り“入札要件の確認行わず”「上海電力日本」が事業に参加　大阪市
　大阪市が咲洲で行っているメガソーラー事業の契約をめぐり、議論が起きています。
　大阪市の咲洲に設置されている、太陽光パネル。再生可能エネルギーの推進に向けた取り組みの一環として、大阪市が２０１４年に咲洲の未整備地・約５万平方メートルに誘致した太陽光発電事業です。
　実はこの事業の契約をめぐり、議論が起きています。入札が行われたのは２０１２年１２月。伸和工業と日光エナジー開発という２社の連合体のみが入札し落札しました。その後、２社の連合体は合同会社として法人を１つに変更、大阪市は契約の当事者が同じことや事業の継続性などの観点から変更を承認しました。
　議論となっているのはこの後、２０１４年７月に日光エナジー開発が撤退し、当初の入札には参加していなかった「上海電力日本」が参加した点です。
　大阪市によりますと、この時行われたのは「契約書に基づく届出」だけで新たに参加した「上海電力日本」について納税延滞の有無や暴力団排除条例に該当しているかなど“入札要件の確認”が行われませんでした。届出は形式を満たしていれば自動的に受理されるためです。
　６月１０日の大阪市議会では…
　（自民党大阪市議団　前田和彦政調会長）
　「入札の入り口と出口が変わっている。事業主体者が落札したときの主体者と終わって事業が完成したときには事業者が変わっているんです。入札時点で存在しなかった会社でも入れてしまうという構図になるわけです」
　（大阪港湾局の担当者）
　「誓約書の提出はありませんでしたが、届け出書におきまして『契約書に基づき信義に従って誠実に契約を履行することを成約します』と記載されているで、合同会社として担保しているものと判断した」
　今の契約制度だと入札要件を満たさない企業であっても、届出を行えば事業に参加できる恐れがあります。
　大阪市の松井一郎市長は次のように話しました。
　（松井一郎大阪市長）
　「これまでは届け出制なので、届け出の中で許容してきた。それが疑念を持たれるのであれば、これからは協議事項としてもいいのかなとに思います」
　松井市長は今後は契約の際は届出ではなく協議事項としていきたいとの考えを示しました。
反社勢力でも事業に参加できる抜け道を作っている橋下維新、上海電力は中共の会社です。
支那に日本のインフラを握られる危険性があり、排除しないといけない事項でもあります。
誰でも入札を拒むことが出来ないという橋下維新は調査を行わないで売り渡したといわれても仕方がありません。
そのような行為を許してはいけません。日本を切り売りする政治を応とする橋下維新
身を切る改革とは言いながら他人には削減を求めるも、結果日本を切り売りするだけの存在に成り下がったということでしょうね。

そのような橋下が院政を引いている橋下維新の会
犯罪者が集う政策集団は選挙で拒否を行いましょう。でも、立憲共産党よりましとかいう意見で投票しちゃう人がいるのでしょう。
自分で責任持って投票を行っていきませんか？それが日本人として義務なのです。
（ブラッキー）


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ちと連休にして函館に行ってきました。
美味かった(笑)
というわけで本日のブログはお休みさせていただきます。

（ブラッキー）
p.s
最近休み多いな～


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攻めどころを間違えている野党ども
立憲共産党が不信任決議案を出しましたが、何のために出しているのか意味が分からないため誰も賛同しませんでした。
というのは言い過ぎかもしれませんが、誰にも相手にされていない立憲共産党が浮き彫りになったということでしょうね。
何のために政治家やっているのでしょうか？
国民に支持されない立憲共産党、存在感が一切ありませんね。

とまあ、言っていても仕方ないのですが何もしていない岸田さんの支持率が下がらないってのも疑問ですね。
内閣支持微減５０．８％　物価高対応「評価せず」５割―時事世論調査
時事通信が１３～１６日に実施した５月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比１．８ポイント減の５０．８％、不支持率は１．０ポイント減の１９．２％となった。「分からない」は３０．０％（同２．８ポイント増）。支持の微減は、物価高騰により国民生活に影響が出ていることを反映した可能性がある。
　政府の物価高対応について尋ねたところ、「評価しない」が４９．８％を占め、「評価する」の１６．７％を大きく上回った。「どちらとも言えない・分からない」は３３．５％。
　新型コロナウイルスへの対応については、「評価する」が４７．９％（前月比０．３ポイント増）、「評価しない」は２３．７％（同３．６ポイント減）だった。
　内閣を支持する理由（複数回答）は多い順に「他に適当な人がいない」１９．１％、「印象が良い」１３．５％、「首相を信頼する」１２．４％。支持しない理由（同）は「期待が持てない」９．６％、「政策がだめ」７．０％、「リーダーシップがない」６．１％が上位に並んだ。
　◇立民、支持最低に
　政党支持率は自民党２９．５％（前月比０．７ポイント減）、公明党３．９％（同１．２ポイント増）、日本維新の会３．０％（同０．８ポイント減）の順となった。
　立憲民主党は同０．６ポイント減の２．７％にとどまった。２０２０年の旧国民民主党との合流以降最低の数値で、初の４番手。２月時点で４．８％あったため、通常国会で見せ場をつくれなかったことが要因とみられる。
　以下、共産党１．８％、国民民主党１．０％、れいわ新選組０．５％、社民党０．４％、ＮＨＫ党０．１％だった。「支持政党なし」は０．４ポイント増の５４．１％。
　調査は全国１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６２．７％。
橋下維新のような利権団体に抜かれてしまった立憲共産党、結局何がしたいのか一切わかりません。
でもそのような人を支持する人が一定数いるってもの驚異的といえば驚異的ですね。

そして汚名挽回すべく起死回生案として不信任案を出すも誰にも相手にされていません。
立民・泉代表、内閣不信任案提出を表明　８日中にも
立憲民主党の泉健太代表は８日、岸田文雄内閣に対する内閣不信任決議案を同日中にも衆院に提出する考えを表明した。立民は週刊文春でセクハラ疑惑が報じられた細田博之衆院議長の議長不信任決議案も同日夕に提出する予定で、参院選に向けて岸田政権への対決姿勢を鮮明にする。
泉氏は国会内で記者団に対し「（岸田政権の）物価高に対する無策ぶり、補正予算でガソリン対策以外の何も対策を講じなかった。国民生活を守ることにも、日本経済を回復させることにもつながらない。経済無策を看過できない」と提出理由を述べた。
野党各党にも賛同を呼び掛け、早ければ８日夕か、９日には提出する。泉氏は「（他党には）共同提出の要請、依頼をするわけではない」と語り、提出は立民単独で行う考えを示唆した。
経済無策で糾弾するなら自分たちはどのような追及を行うのでしょうね。
それが出てこないのであれば意味がありません。
甘えている立憲共産党の体制ってkとでしょうね。

話題を作ろうと必死な立憲共産党の代表さん
こんなことまでやって興味を引こうと必死です。
「#立憲民主党いらない」泉健太代表がツイート　直後に「操作ミス」と訂正、投稿削除
　立憲民主党の泉健太代表が、自身のツイッターで「＃立憲民主党いらない」とハッシュタグを付けて投稿し、直後に訂正する一幕があった。
　「おはようございます」。泉氏は2022年6月6日朝、こんなあいさつから、今夏に予定されている参院選挙の立候補予定者を自身のツイッターで紹介した。

■「誤ったハッシュタグになっていました」
「週末は、宮城・千葉・京都・大阪の皆様、演説をお聞きくださり有難うございました！」
　泉氏は、こうお礼を述べ、宮城県選挙区から立候補予定の女性が聴衆に手を振る写真を投稿した。その脇に、泉氏がおり、「物価高アンケート：何が高い？」とのパネルを持って、物価高対策に力を入れていることをアピールした。
　泉氏は、ハッシュタグを付けて各選挙区の予定者の名前を挙げたが、続いて出したのが、「＃立憲民主党いらない」だった。
　一見して自虐的なメッセージのため、すぐに話題になり、ツイートの画像が投稿されて次々に拡散した。
　「やっちゃいましたね」との指摘が出ると同時に、手厳しいツッコミも相次いだ。「泉代表もそう思ってましたか」「正直でよろしい」などと冗談交じりのリプライが次々に寄せられた。
　泉氏は直後に、訂正のツイートを行い、こう漏らした。
「どひゃー。 先程の投稿、誤ったハッシュタグになっていました。操作ミスです」
　そのうえで、今回のツイートはすぐに削除された。
　泉氏がミスした理由については、投稿では何も明かされなかったが、「サジェスト表示に引っかかりましたね。Twitterあるあるです」といった推測があった。そのうえで、「どんまいどんまい」「気にすんな」「茶目っ気がある」と支持者らからフォローする声も出ていた。
思ってもいないことが行動に出ることはありません。ということで立憲共産党の代表になりたくなかったのでしょう。
腐れ蓮舫か辻元にでも渡せばいいんですよ。屑って感じですね。

そんな中でも、確実に仕事をしている自民党のほうが話題を集めています。
＜独自＞台湾に現役防衛省職員派遣へ　今夏にも常駐　情報収集強化
政府が対台湾窓口機関の台北事務所に防衛省の「現役」職員を派遣する方針を固めたことが３日、分かった。中国が台湾周辺での軍事行動を活発化させ、台湾海峡情勢の緊迫度が増していることを受けた措置で、今夏にも派遣する。台湾には現在、退職した自衛官１人が駐在しているが、情報収集能力の強化のため「現役」を派遣すべきだとの意見が関係者から出ていた。
派遣するのは自衛官ではなく、「背広組」と呼ばれる文官職員１人。当面は現在駐在する元自衛官１人と合わせた２人体制とする。
日本と台湾の間には１９７２年の日中国交正常化以降、外交関係がなく、財団法人の日本台湾交流協会の台北事務所が事実上の大使館業務を担っている。駐在する省庁の職員は同協会に出向して「民間人」の形をとり、現地の台北事務所に派遣される。外務省や経済産業省、警察庁、海上保安庁などからは現役職員が出向している。
同事務所には、在外公館の防衛駐在官に相当する「安全保障担当主任」がおり、防衛省は将補で退職した自衛官を派遣してきた。９６年の台湾海峡危機に際し軍事関連情報の収集が不十分だったことから２００３年にようやく設けられたポストだが、政府は中国の反発を懸念し現役自衛官の派遣を避けてきた。
しかし、中国が「台湾独立派」とみなす民主進歩党の蔡英文政権が１６年５月に発足して以降、中国は台湾周辺海・空域での軍事活動を強化。台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）にほぼ毎日、軍用機を進入させるなど挑発行動を強めており、日米など先進７カ国（Ｇ７）が「台湾海峡の平和と安定の重要性」で一致している。
こうした状況を受け、政府・与党内では、台湾当局との意見交換を含む情報収集の強化のため、派遣する職員を現役自衛官に格上げすべきだとの声が出ていた。関係者によると、政府は今回、日中関係への影響を考慮し現役とはするが文官にとどめる方針で、現役自衛官の派遣は今後の検討課題だという。
日本と台湾の友好を高めるための派遣です。
台湾有事は日本有事、それを実感する人事ですね。

それにしても岸田の体たらくにはびっくりです。野党はこのような攻めやすいところから糾弾していくことが望まれているのですが、立憲共産党や橋下維新のような腐れ外道たちはその指摘を行いません。
政府、電気使用制限を検討　今冬、違反した企業は罰金
　経済産業省は27日、電力需給の逼迫が見込まれる今冬に大規模停電の恐れが高まった場合、大企業などを対象に「電気使用制限」の発令を検討すると明らかにした。違反すれば罰金が科される強制的な措置。また一般家庭などの節電が不十分な場合に備え、必要なら計画停電も円滑に発動できるよう、電力会社に準備状況を確認するとした。
　安定的な電力供給には、余力を表す供給予備率が3％必要とされるが、来年1月に東京電力管内でマイナス0.6％、中部、北陸、関西、中国、四国、九州電力で1.3％に陥ると予測されるなど、今冬は供給不足が懸念されている。
検証の終わった原子力発電所を稼働させないのは政治の責任です。
環境破壊エネルギーなんて不安定な電力を使っているのがおかしいのです。電源の安定化を図るためにも安定供給出来、出力調整の行える電力＝原子力及び石炭火力発電を推進していくことが求められます。
それが判っているのになぜやらないのでしょうか？
所詮、橋下維新は中共の手先ですし、立憲共産党は特定亜細亜を競合して日本を貶めるだけの存在なのでしょうね。

そして憲法審議会を開催させたくない立憲共産党は誰にも賛同されない不信任案を出して日本の経営の邪魔を行います。
不信任賛成、結局は「立共」　野党分断の窮状鮮明
立憲民主党が衆院に提出した岸田文雄内閣と細田博之衆院議長に対する不信任決議案は９日、与党などの反対多数で否決された。立民は参院選を前に、両不信任案の提出で自らが「政権政党になり得る勢力」（馬淵澄夫国対委員長）と印象付ける狙いだった。もっとも、野党内で立民に同調する動きは広がらず、野党分断の窮状が浮き彫りになった。最終的に、立民とともに両不信任案に賛成票を投じたのは共産党だった。
「不信任案の提出に至った大きな理由の一つは、補正予算における岸田内閣の無為無策ぶりだ」
立民の泉健太代表は内閣不信任案の提出理由説明のため登壇し、こう声を張り上げた。さらに現下の物価高騰を「岸田インフレ」と位置付け、首相の失政だと糾弾。インフレの最大の要因はロシアのウクライナ侵攻だが、その事実には言及しなかった。
自分たちが不利になる情報は一切考慮に入れずに他人のあらを探す立憲共産党
だから支持されないのですよ。

あなたはこんな政党を支持しますか？私は支持しません。
その行為を国民の義務として権利を行使させてもらいます。
（ブラッキー）


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今月から外国人の入国制限を緩和するって話ですが、その前に外国人犯罪を無くすことを考えてほしいところですね。
外国人が差別されているって訴える人がいますが、規則を守って生活している外国人は嫌われていません。
規則を守らない人が多いから嫌われている民族がいるって話なだけでそのことが判っていないマスゴミが多すぎるんですよ。
それが日本社会の問題なのでしょう。規則を守り、日本に迷惑をかけない人は嫌われても差別もされていません。
その事実をしっかりと理解してもらいましょうね。

さて、世界の嫌われ者ってことでロシアと中共があります。
今回戦勝国連合の会合で行った拒否権を行使したことに対して釈明を求められたそうですね。
中ロ、拒否権行使を説明　国連初会合、70カ国超演説
　【ニューヨーク共同】国連総会は8日、国連安全保障理事会の常任理事国が拒否権を行使した場合、行使国に理由説明を求める初めての会合を開いた。4月の総会決議で決まり、米国が主導した北朝鮮の制裁決議案を中国とロシアが否決した5月の拒否権行使が最初の適用例となった。中ロを含め70を超える国・地域が演説する見通しで、関心の高さを示した。
　中国の張軍国連大使は「（朝鮮半島の）緊張を高める行為は避けるべきだ」と述べ、制裁強化よりも北朝鮮との対話を優先すべきだと強調した。ロシアの代表は「制裁強化は情勢を行き詰まらせるだけだ」と主張し、米国を「無責任だ」と批判した。
日本からすれば通告なしにミサイルを発射すれば民間の漁船に当たる可能性があるし、産業廃棄物を海に沈める行為も認めることは出来ません。日本海の海産資源が汚染されてしまいます。それは北朝鮮も困るはずですけどね。

そして中共は民族虐殺事件である天安門事件からの文化大革命を必死に隠蔽しようとしていますが、その行為により支那人の若者がその情報に触れるようになってしまっているようですね。
でも、報道させないという自由を束縛するのが中共のやり口です。
【動画】中国 天安門事件報道でNHK放送が一時中断 当局監視か
中国では、NHKの海外向けテレビ放送「ワールドプレミアム」で、天安門事件について伝えた際、カラーバーとともに「信号の異常」などと表示され、放送が一時中断されました。
中国では、国内で放送される外国のテレビ局の放送内容も当局に監視されていて、中国政府や共産党にとって都合の悪い内容については放送が中断されることがたびたびあり、当局が現在も天安門事件をめぐる報道について神経をとがらせていることがうかがえます。
いつものやり口ですね。しかしながらこのような行動を行っていることで中共の悪質な情報操作が明るみになるってこともあります。
でも、隠されると暴きたくなるのも人間の習性です。これによりある程度若い人間でも中共のおこなった文化大革命の悪事が表に出たそうですね。

ちなみに日本人は悪だというレッテルを張ろうとしていますが事実は隠せないという事例があります。
「日本兵がお年寄りをおんぶする写真」の出版社、別の書籍めぐり罰金＝中国ネットで批判殺到
小学校の補助教材に旧日本軍の兵士とみられる男性が高齢女性を背負って運んでいる写真を掲載した中国の出版社に対し、別の書籍をめぐって罰金が科された。
現地メディアの報道によると、中国当局はこのほど、陝西人民教育出版社に対し「中華人民共和国反不当競争法」違反により5万元（約98万円）の罰金を科した。同社は、過去に出版した書籍「三国演義」の表紙に「国語の新課目必読書」との宣伝文句を記していたが、「（文言に）根拠がなく、公式に推薦されているとの誤解を消費者に与え、競争優位性を不当に得ようとした」と指摘されている。
同社をめぐっては、小学2年生向けの国語の補助教材の「雷鋒」（中国で人助けと無私の奉仕を象徴する人物）の精神を学ぶページに、旧日本軍の兵士とみられる男性が高齢女性を背負って運ぶ様子の写真を誤って掲載したことが物議を醸していた。同社は同教材について「2016年12月に出版したもので、17年2月中旬に社内の自主調査によって写真の誤りを発見、直ちに発行・販売を停止し、責任者を処分した」と説明していた。
中国のネットユーザーからは「例のあの出版社か」「ずいぶん多い罰金だこと（皮肉）」「この程度では痛くもかゆくもないだろう」「こういう出版社は管理監督されないのか？。問題を起こしてもきちんと調査されず営業を続けている。冗談だろう？」「この程度の罰金では日本兵のあの写真の罰にはならない。良心のない編集者には社会的な死を与えなければならない」「あの写真は明らかな反党、反中。雷鋒への侮辱だ」といった批判の声が相次いでいる。（翻訳・編集/北田）
事実ですから仕方ないのでは？東日本大震災の写真家と思いましたが、大東亜戦争時の写真だったようですね。
同じ日本人の写真なのでわかりませんでした(笑)
でも、よい教材ではないでしょうか？だからこそ写真を使用したのでしょう。その程度で日本は怒りませんので使ってやってください。

そして日本から技術をもらい自分たちで作り上げたということを宣伝していた新幹線がまた事故ったようです。
中国貴州で高速鉄道脱線
　【北京共同】中国メディアによると、内陸部の貴州省で4日午前10時半（日本時間同11時半）ごろ、高速鉄道が脱線した。運転士1人が死亡し、8人がけがをした。駅の手前で土石流が発生し、線路に流入した土砂に列車がぶつかったという。
　他の百数十人の乗客は安全に避難した。交流サイト（SNS）上で、一部が大きく破損した車両の映像が出回った。
土砂を防御するための柵が壊れたそうですけど、そんな工事でいいのでしょうか？排水がうまくいかない状態であったとかいろいろと言われていますが、どうなのでしょうね。
しかも8人しかけが人が出なかったそうですが、そんなに乗車率が悪かったのでしょうか？幸いだったということなのでしょうね。

ちなみに日本を貶めることに必死な立憲共産党、習近平が出てこないシンガポールの会議で首脳会談をするようにと糾弾したら出来ないことが判り恥をかいたそうです。
立民代表「中国と対話を」　首相「呼ばれているのは日本だけ」　シャングリラ対話
立憲民主党の泉健太代表は１日の衆院予算委員会で、シンガポールで開かれるアジア安全保障会議（シャングリラ対話）に出席する岸田文雄首相に「軍事力を高めるだけでなく対話外交が必要だ。中国側とシャングリラ対話で何かしらの会談をすべきだ」と呼び掛けた。
首相は「中国に言うべきことは言い、大国としての責任を果たしてもらう。両国関係を建設的な方向で安定させるために対話が重要だ」と述べた。その上で「首脳で呼ばれているのは日本の首相と地元のシンガポールの首脳だけだ。日中首脳会談は不可能だと申し上げておきたい」と語った。
調べればすぐにわかることなのに何も調べないことが判明した、というか勉強を一切しないで発言していることがよくわかる話です。
さて、このような馬鹿を国会議員にする必要がどこになるのでしょうね。

そして立憲共産党が対話を！とか言っている相手は対話する必要性を感じておらず恫喝を繰り返し行っています。
〈独自〉中露爆撃機が日本列島沿い飛行　ウクライナ侵攻後で初
中国軍とロシア軍の爆撃機計６機が２４日、日本列島に沿う形で編隊飛行したことが分かった。日本政府関係者が明らかにした。２４日は日米豪印４カ国（クアッド）が首脳会合を日本で開催しており、これに対抗する形で中露が共同行動をとったとみられる。
編隊飛行を行ったのは、中国のＨ６爆撃機２機と、ロシア軍のＴＵ９５爆撃機２機の４機。４機は東シナ海から日本海に抜けた後、中国機が別の２機と交代して太平洋を往復した。航空自衛隊の戦闘機がスクランブル（緊急発進）を行った。
中露の爆撃機が日本周辺で編隊飛行を行うのは昨年１１月以来で、ロシアが今年２月にウクライナに侵攻して以降は初めてとなる。昨年１０月には中露の海軍艦艇計１０隻が日本列島を周回している。
中国の習近平国家主席は２月４日にロシアのプーチン大統領と会談し、「中露は両国の根本的利益を守る努力を断固として支持する」と述べていた。ウクライナ侵攻に国際的な非難が集まる中で、中国がロシアと連携する意図が明確になった形だ。
こんなことをしている戦勝国連合の二か国、日本一国に対して二か国が連動して恫喝を行わないといけないくらいに追い込まれているとみるべきなのでしょうね。
墜落させましょうか(笑)

ロシアがウクライナの侵攻に対して失敗し、同じような状況に台湾がなる可能性が否定できない中共
二の足を踏むってことでしょうね。
（ブラッキー）


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最低賃金上昇を行い所得増大による経済発展を行おうとして失敗した韓国政府
少し考えたらわかりそうなものですね。
今でも同じことを行い雇用喪失が深刻化し、若者の失業率が３０％近いとかなんとか、収束するための塾があるとか言われている韓国政治、何やってんでしょうね。
急激な最低賃金上昇は企業の体力を奪うだけの政策であったことが判っていません。
インフレ率を抑えつつも給料を上げていくことが比較的楽な経済政策であり、今韓国はスタフグレーションに陥っているといわれ始めていますね。
そんな韓国を生暖かい目で見ていきましょう。

斜め上の国で失敗した政策を実行しようという馬鹿がいます。
立民が主張する「金利引き上げ論」　実施すれば失業率上昇、円高進みＧＤＰが減少　安保は「お花畑論」経済政策も真逆…的外れの野党
５月２６日の衆院予算委員会で、立憲民主党の泉健太代表が「物価高を止めるという意味では金利を少し引き上げることも選択肢に入れるべきではないか」と質問した。
金融政策の鉄則として「ビハインド・ザ・カーブ」というものがある。インフレ（物価上昇）に対して意図的に利上げのタイミングを遅らせることだ。逆にいえば、物価の上昇を先取りする予防的な利上げは行わないという伝統手法だ。
米国で実際に行われたので、米国のインフレ率の推移を見ておこう。全体の消費者物価指数の対前年同月比は、今年１月が７・５％、２月は７・９％、３月は８・５％、４月は８・３％だった。エネルギーと食品を除く指数は１月が６・０％、２月が６・４％、３月が６・５％、４月が６・２％だった。
米国は政策金利を３月中旬に「０・０～０・２５％」から「０・２５～０・５％」へ、５月上旬にはさらに「０・７５～１・０％」へと引き上げた。米国で利上げに転じたのは、全体のインフレ率が８・５％、食品・エネルギーを除くインフレ率が６・５％になってからだ。
翻って、日本ではどうか。４月の消費者物価総合は前年同月比２・５％、生鮮食品・エネルギーを除く総合で０・８％だ。これらが米国並みに８％台と６％台となれば、さすがに利上げを考えるべきだが、当分その気配もない。というのは、日本では、ＧＤＰギャップ（総供給と総需要の差）が３０兆円以上もあると考えられるので、多くの業界で需要不足である。そのため、原材料・エネルギー価格が上昇しても十分に転嫁できず、インフレ率が高騰するような状況ではないからだ。
この状況で、もし万が一利上げしたら、設備投資などの需要がさらに落ち込み、ＧＤＰギャップはさらに拡大する。ＧＤＰギャップが拡大すると、半年後くらいに失業率が高くなるだろう。と同時に、インフレ率は下がり、下手をするとデフレに逆戻りになる。また、利上げは円高要因になるが、それはＧＤＰを減少させ、雇用も失うことになるだろう。
これは経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の計量モデルでも確認できる。日本が金利を１％上昇させると、１～３年間でＧＤＰは０・２％低下、インフレ率も０・１％程度低下する。
日本の内閣府の計量モデル（２０１８年度版）では、短期金利を１％上昇させると、１～３年間でＧＤＰは０・１２～０・２３％低下、消費者物価は０・０２～０・０６％低下、失業率は０・０１～０・０３％上昇と試算される。ＧＤＰギャップは０・１１～０・１７％拡大する。
かつて、筆者はテレビ討論番組で興味深い体験をした。一緒に出ていた民主党（当時）の枝野幸男氏が「金利を上げた方が経済成長する」という独自の論を展開し、「テレビで言わないほうがいい」と諭したのだ。
野党の経済政策が頼りないのは、こうした間違いを平気で言うからだ。安全保障は「お花畑論」、経済政策も真逆という的外れの野党がいるおかげで、自民党は楽に参院選を戦えるのではないか。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
経済音痴が多いってことなのでしょうね。財務省も少しは考えて減税すればいい話なのになんでやらないのでしょうね。
名古屋市は減税させて税収が伸びています。その実態を踏まえましょう。

さて、所得増大政策にて韓国はどうなったのでしょうか？
韓国経済“ボロボロ”　中露ショックで生産、投資、消費が総崩れ　インフレも大きな懸念材料に　米国への傾斜も気になる中国のご機嫌
ロシアのウクライナ侵攻や中国の景気減速は、世界経済に大きな影響を与えているが、なかでも厳しい立場に立たされているのが韓国だ。生産、投資、消費といった経済の柱がそろって落ち込む一方、止まらないインフレに四苦八苦している。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は、どのように立て直しを図るつもりだろうか。
韓国統計庁が発表した４月の産業活動動向は、生産が前月比０・７％減、消費を示す小売り販売が同０・２％減、企業の設備投資が同７・５％減だった。朝鮮日報（日本語電子版）によれば、生産、投資、消費がいずれもマイナスになったのは、コロナ禍当初の２０２０年２月以来という。統計庁は「景気改善の流れがもたついている」と、焦りを募らせる。
米国の利上げに加え、ロシアによるウクライナ侵攻の影響もあって原油や食品価格も上昇するなか、インフレも大きな懸念材料だ。
韓国銀行（中央銀行）は今年のインフレ予想を３・１％から４・５％に修正した。政策金利を立て続けに引き上げ、１３年ぶりの高水準である年１・７５％となったが、物価抑制効果は限定的だ。
愛知淑徳大ビジネス学部の真田幸光教授は「景気後退は世界的な問題だが、韓国は１９７０年代にも急速なインフレを経験しており、危機感が強いのではないか。韓国経済は基礎的な体力が日本に比べると相対的には弱いだけに政権当局者の危機意識は強く、政権の不安定化にもつながりかねない。尹政権は文在寅（ムン・ジェイン）前政権よりもはるかにこうした厳しさを理解しているだろう」と分析する。
欧州連合（ＥＵ）は、ロシア産原油の約９割について年内にも禁輸すると決めたことで、５月３１日のニューヨーク原油市場では、原油の先物価格が一時、およそ２カ月半ぶりに１バレル＝１１９ドル台まで上昇した。韓国メディアでは「油類価格ショック」「韓国のインフレに追い打ち」と危機感を漂わせる。
中国に依存する経済構造も問題だ。韓国の経済団体、全国経済人連合会は３０日、主要な輸入品目の２２８のうち１７２が中国産で７５・５％を占めたと発表した。電気製品、鉄鋼、非鉄金属など産業用原材料が主な輸入品だという。上海などのロックダウン（都市封鎖）が長期化したことで中国経済は減速が目立つ。
「チャイナリスク」の分散策として尹政権は「米国シフト」の動きを見せている。５月に訪韓したジョー・バイデン米大統領は、サムスンの半導体工場を視察した。韓国側は現代自動車グループの巨額な対米追加投資や、米国提唱の「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」への参加などを表明した。
ただ、ＩＰＥＦについて中国の王毅国務委員兼外相は「経済を政治問題化し、武器とし、イデオロギー化しようと試みている」と批判しており、韓国外交部は「ＩＰＥＦが中国に対する牽制（けんせい）だという見方に同意しない」と中国の機嫌を損ねないように必死の様子だ。
前出の真田氏は「尹政権がこのまま米国側に傾斜するのであれば、中国の対韓圧力は増すであろう。そうした中、韓国が得意とし、自国では曖昧外交と呼んでいる『後出し外交』をどれだけ巧みにできるかにかかってくるのではないか」と指摘した。
かなりぼろぼろのようですね。
日本と同じような経済構造と思っているかと思いますが実際には全然違います。
原材料も素材も製造装置もほとんどが日本やアメリカ、ドイツ製である韓国の主要産業である半導体製造
そんな状況でどうやって日本を追い越そうというのでしょうか？
平均給料が低い、就職率が低い、勤続年数も安定しない、食料品が上がっている、エネルギー料金も爆上がり、観光名所は近代建築のみで歴史がない、でどのようにして日本と戦うのでしょうね。

これから先の韓国がかわいそうになってきます。
（ブラッキー）


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見事な日本の夜明けですね。
この光景を未来に残してくれた先人の人たちの意志に感謝し、そして未来へ引き継いでいく意思を持っていきたいと思います。
と思うのですが、どうもこのような光景が嫌いな人がいるみたいですね。
日本の日の丸は太陽を示しています。決して日本だけのものではありませんが、日本を象徴する旗になります。

さて、自分がけんかを吹っかけているのに責任を日本に求めてくる中共
ちなみに中共は亜細亜の一国にすぎませんので論理が破綻しています。
日本はなぜ急いでアジアを裏切ろうとしているのか―中国メディア
中国の複数のニュースサイトにこのほど、日本について「なぜ急いでアジアを裏切ろうとしているのか」とする記事が掲載された。
筆者は、中国国営新華社通信系の雑誌「環球」元副編集長の劉洪（リウ・ホン）氏が運営する微信（ウィーチャット）アカウント「牛弾琴」。
記事はまず、「最近の日本の動きはますます度を越し、米大統領を招待した後、西側にさらに愛嬌を振りまいている」と主張。「岸田文雄首相は日本の首相として初めて（6月下旬にスペインで開かれる）北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に出席しようとている」「海上自衛隊のヘリ空母『いずも』を派遣して米豪などと環太平洋合同演習（リムパック）2022を実施しようとしている」ことなどを挙げた。
また、米英豪3カ国の安全保障枠組み「AUKUS（オーカス）」、日米豪印4カ国の安全保障対話「QUAD（クアッド）」、米英などアングロサクソン系の英語圏5カ国によるUKUSA協定に基づく機密情報共有の枠組み「FVEY（ファイブアイズ）」、主要7カ国（G7）、米主導の「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」における日本を含む各国の相関図を示し、「米国の同盟国・友好国システムにおいて、非英語圏の国における日本の地位はかつてないほど目立つようになっている」とし、日本は「脱亜」から「叛亜（アジアを裏切る）」に向かっていると主張した。
記事は、岸田首相は「裏切り」のため伏線を張っていると主張。「新任の役人は3本のたいまつを燃やすほどのエネルギーがある」という中国のことわざを引用し、その1つは「改憲」であるとした。
2つ目は「米国の価値観に従い、使用するためのより多くのルールとツール」として人権問題担当の首相補佐官や経済安全保障担当大臣を設置したことを挙げた。
さらに、アジアを「裏切る」という明確な意図は某国に見せるためのものであり、3つ目として、毎月少なくとも1回の米国との軍事演習を挙げた。
記事は、アジアの国々は、日本が発しているアジアを「裏切る」シグナルを警戒しなければならないと主張。歴史の記憶は永久に消すことができないものであり、日本の一挙一動は、アジアの国々を一層団結させ、それにうまく対応するのを助けるだけで、大国の地位を求めることは「黄粱（こうりょう）の夢」にすぎず、宿命を変えようとする日本の政治家もまた歴史の中で「跳梁（ちょうりょう）するピエロ」でしかないとした。（翻訳・編集/柳川）
亜細亜を裏切るって何言ってんでしょうね。歴史の記憶って何を言っているのでしょか？亜細亜の開放に尽力を注ぎ達成した歴史を振り返れってことでしょうか？あいにく日本は未来に向かって進んでいくことを考えています。
過去に亜細亜の開放を行って亜細亜諸国の国々から感謝されていても日本が誇ることはありませんよ。

しかも日本を貶めることを平気で行う支那人、というかこれ国民党軍が行った虐殺を日本が行ったことにしようとしている支那人のかわいそうな習性です。
「南京大虐殺について日本は謝罪を」＝カナダの大学卒業式、壇上で学生が訴える
カナダのダルハウジー大学で行われた卒業式の最中に、中国人とみられる学生が壇上で「南京大虐殺で日本は公式な謝罪を」と訴える布を掲げた。複数の中国メディアや現地カナダの華字メディアが2日付で伝えている。
報道によると、先ごろ同大学で行われた卒業式で壇上に上がった男子学生が、手にしていた赤い布を広げて見せた。布には「南京は30万人の犠牲者を出した南京大虐殺に対する日本政府からの公式の謝罪を待っている」と英語で書かれていた。
現場の映像を見た中国のネットユーザーからは「素晴らしい」「よくやった！」「これぞ真の中国の留学生だ」「中国人の光だ」「マスクで顔は見えないがイケメンに違いない」など、称賛の声が上がった。
また、「日本はいつになったら謝罪するんだ」「国辱を忘れるな！謝罪は必要だ」「謝罪したところで亡くなった人は戻らない」「謝罪しても受け入れはしないが謝罪するのが道理だ」といった声も書き込まれている。
ダルハウジー大学は1818年に創立されたノバスコシア州の公立総合大学。カナダは中国人に人気の留学先の一つで、2020年には11万7000人が留学しており、インドに次いで2番目に多い。（翻訳・編集/北田）
このような捏造を公式にできていないのは結局誰も信じていないからではないでしょうか？
信じていればこんなことを言わないでも問題ないはずです。信じれないから訴えないといけない悲しい現実ですね。
等の支那人も信用していない南京問題、20万として30万虐殺して25万に増えたという謎の公式を信用する人は世界中探してもいないのではないでしょうか？

だって支那人も知らないのですから
「30万人の中国人が殺された」＝そんな話を聞くばかりで、日本人に一度も会ったことがない人は多い―中国人学生
9月3日は中国では抗日戦勝記念日だ。70周年に当たる昨年は、大規模な記念行事が行われたことでも記憶に新しい。中国ではテレビのニュースやドラマで繰り返し戦争に関する情報を流しており、日本人に悪いイメージを抱いている人が大勢いる。一方で、実際に日本人と接したことのある中国人はまだ少ない。中国人民大学の郭可純さんは、これからの日中関係に重要なことについて、以下のように作文につづっている。

「30万人の中国人が殺された」。南京大虐殺記念館を見学したとき、あちこちにこんなスローガンが揚げられていて、しんと静まっていた。戦争が終わり70年が経つ。現在、私たち青年は、日中問題について自分の目で見ることより、テレビのニュースや前の世代の回想、ドラマの中の銃声と泣き声などを通して、間接的に聞くことのほうが多い。そのため、日本人に一度も会ったことのない中国の青年の中には、若い頃から「日本人は悪人だ」というイメージを持っている人もいる。
幸いなことに、私の大学の専門は日本語で、多くの日本人と付き合う中で、生の意義深い声を耳にする機会に恵まれた。2015年1月、私は日本大使館の日中友好成人式に参加した。ゲストは矢野浩二さん。彼は中国のあるテレビ番組の司会者として、いつも流暢な中国語で私たちを笑わせてくれるが、この日は日本語で話し始めた。日本人なのに日本語で話すことに新鮮な違和感があってみんな笑った。彼を始め、数多くの日本人が、全精力を傾けて自分の声で発信し、日中のよりよい関係を築こうとしていることを再認識する機会になった。
先学期から、私はインターネットで日本語キャスターというアルバイトを始めた。これは日本人向けのホームページで、ある話題について話したり歌ったり、視聴者と交流したりする番組を生放送する仕事だ。最初は日本人の視聴者は中国人のキャスターを認めてくれないのではないかなと不安だったが、実際にやってみて、視聴者の方々の親切さに感動した。彼らはいつも一生懸命応援してくれて、「うんうん、そうなの」と相づちを打ったり、「かわいいね」と褒めてくれたりしながら聞いてくれた。そして、放送が終わった時には「楽しい時間ありがとうございました」「日中友好の架け橋ですね！」とねぎらってくれたこともたびたびあった。
このような経験から、私は自分の声を通じて、日本の方々に中国の大学生の活力や生の姿を伝えたり、日中友好の思いを言葉にしたりして、民間交流に少しでも貢献できるように頑張っていこうと決心した。
私の心には、これまでに付き合ってきた日本人の友達のさまざまな楽しげな声が響いている。初めて日本人留学生と相互学習した時、日本語と中国語とを織り交ぜ、身振り手振りでコミュニケーションした時の笑い声、北京のメイド喫茶でアルバイトをしていた日本人が、「中国人のオタクを育てたい！」とお客さんに大きな声で伝えた願い、学校の日中交流会で「マジカルバナナ」というゲームをやっているとき、日本人の奈帆ちゃんが「素晴らしいといったら、中国」と言った後、みんなが上げた歓声など、すべて心に焼き付いている。これらの声がお互いに共鳴し合い、私の胸の中に一つの楽章を作っている。
近年、冷え込んだ日中関係の影響か、両国の青年の間に嫌悪や攻撃、デモの声などが絶えず飛び交っているのも事実である。しかし、それは両国の一人ひとりがお互いの心の声を聞こうとしないからではないだろうか。相手の本音を聞かずに、自分の立場をすべてだと思い込み、先入観や偏見に満ちた声をあげる人はあまりにも多い。その結果、「日本人は最悪だ」「中国は嫌だ」といった言葉を深く考えずに口にしているように思う。もしみんなが私のように友好の声に耳を傾ける機会があれば、きっと相手を深く理解し、共通点を見つけ、日中関係を改めて考え直せるのではないだろうか。（編集/北田）
冷静にとらえている支那人もいるってことですね。
日本も同じことを考えて支那への支援を行ってきました。ですが中共がそれを悪用して反日感情を植え付けて支配、日本を占領しようとする野望を持つようになりました。そのような歴史があるのです。

なのでこのようなばかばかしいことが記事になるのでしょう。
南京の幼稚園が子どもに和服を着せ物議＝中国ネット「何考えてる！」「何の問題もない」
中国で「こどもの日」に当たる6月1日、南京市の幼稚園で子どもが和服を着ていたとの情報が流れ、物議を醸した。中国メディアの天目新聞が伝えた。
報道によると、このほど「南京の某幼稚園で園児らが日本の和服を着て子どもの日を過ごしていた」とする動画がインターネット上にアップロードされた。動画には、和服を着た子どもたちが舞台の上で飛び跳ねる様子などが映っていた。ネットユーザーからは「こどもの日を祝うイベントで日本の和服を着させるのは不適切だ」との批判の声が上がったという。
問題視されたのは南京市江寧区の幼稚園とみられるが、同区教育局の担当者は「動画は悪意を持って切り取られたものだ」としている。教育局の調査によると、当該幼稚園は6月1日に動画にあるようなイベントは行っておらず、当日（1日）に撮影されたものではないという。動画は過去に同幼稚園が10の異なる国の伝統文化を学ぶために企画したイベントのリハーサルの様子をたまたま通りかかった人が撮影したもので、イベント自体は「条件に合致しなかったため実際には開催されなかった」としている。
中国のネットユーザーからは、「実際にそういうことはあったんじゃないか。『悪意で切り取られた』ものではないだろう」「子どもが和服を着たのは事実じゃないか。他は何を着てもいいが、中国を侵略した民族の衣装を着てはだめだ」「他の場所ならともかく、南京で和服を着せるなんて何を考えているのか！」「南京でなぜ和服を？あの残虐な虐殺事件は近代史だぞ」といった批判の声が多数上がった。
一方で、「南京など特殊な場所では、日本文化が好きな人に社会的死刑が下されるべきだというのか？」「6月1日は国際こどもの日で、中国の伝統的な祝日ではない。愛国とは全くの無関係。今、中国人が着ているのはほとんどが欧米式の服。そのロジックなら、私は西側の犬なのかな？」「子どもに各国の文化を理解させる。何の問題もないと思うけど」といった意見や、「衣服は自分の趣味で着て良いものだと思うけど、時と場所に注意すべき。日本に行って和服を着るのは全く問題ないが、国内、特に公共の場では気を使った方が良い」との声も寄せられている。（翻訳・編集/北田）
日本もそうですがネットの情報は胡散臭いし、品性が欠けているので付き合う必要はないと思います。
それが出来ない人は付き合わないことを進めますね。

日本が嫌いと言いながら決して日本から離れていかない国、韓国
韓国では洋服でこんな騒動が発生しているそうです。
「よく見ると旭日旗が…」韓国でGAPの子ども服に苦情殺到、販売中止に
2022年6月2日、韓国・朝鮮ビズによると、米アパレル大手のギャップ（GAP）が「旭日旗」に似た模様の子ども服を販売し、物議を醸している。
旭日旗は韓国で「第2次世界大戦で日本が使用した国旗であり、日本の国軍主義を象徴する戦犯旗」と認識されている。
記事によると、40代のペさんは先月29日、新世界グループが運営する大型ショッピングモールで息子のために恐竜の絵が描かれたTシャツを購入した。ところが、自宅に戻りよく確認したところ、恐竜の背後に薄っすらと旭日旗のような模様が描かれていたという。
ペさんは「よく見たら旭日旗のような模様が入っていて驚いた。タグに息子の名前を書いた後に発見したため返品もできない」とし、「このような商品が販売されないよう、GAPに知らせる必要がある」と話したという。
40代のソンさんも最近、オンラインショッピング中に同商品を発見した。ソンさんは「オンライン上で見ても旭日旗と分かった」「これを子どもに着せると考えただけでもゾッとする」と怒りをあらわにし、「不買運動をしてでもGAPに旭日旗の意味を知らしめなければならない」と話した。
同商品はオンラインコミュニティーでも続々と取り上げられ、批判の声が相次いでいるという。
騒動を受け、GAPを輸入・販売する新世界インターナショナルは「新型コロナウイルスにより実物の確認が難しかった」と釈明した。関係者は「米国のGAPから送られてきたデザイン案だけを見て輸入を決めたが、デザイン案では恐竜しか確認できなかった」とし、「客から苦情が寄せられたため、オンライン・オフライン共に販売を中止する」と述べたという。
これに関し、ある専門家は「問題の商品に描かれているのは旭日旗そのものではない」としつつも、「戦犯旗模様を全面的に禁止するドイツの事例に注目する必要がある」と主張した。また、「旭日旗問題に対応しなければ、竹島や慰安婦問題に影響を及ぼしかねない」との指摘も出ているという。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは「どう見ても旭日旗」「日本が求めているデザインだ」「輸入した後に全く確認しなかったの？」「太陽を表現するものは他にもたくさんあるのに、わざわざ旭日旗模様を使うのは日本に対する崇敬なのだろうか」「子どものころから旭日旗に慣れ親しませようという戦略なのでは」「歴史を忘れた民族に未来はない」「旭日旗に似た模様も禁止するべき」など怒りの声が上がっている。
一方で「また始まった…」「そんなに騒ぐこと？」「太陽の光が描かれているだけ。旭日旗とは違う」などと反論する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）
また始まった～って感じですね。
太陽が嫌いなのでしょうね。だから嫌われるんですよ。

太陽が嫌いな国、日本が嫌いな国、様々な国がありますがそんな国に頭を下げて友好を結ぶ必要はありません。
商売の付き合いだけにとどめましょう。
（ブラッキー）


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こちら九州第二峰である市房山の頂上です。
日本では古くから山岳信仰があり、山を大切にしてきました。
なのに最近は持続可能な開発と言って山の木々を切り倒して太陽光パネル発電を行っている実態があります。
森林を切り開いて何が環境にやさしいだ、おかしいと思わないのか？
罰則に引っかからないからと言ってやってよいことと悪いことの区別がつかないのかな？
そのような無責任な奴らの集団が橋下維新なのですけど、緑の狸もそうですね。
結局自分たちのことしか考えておらず未来のことを考えていない大バカ者ってことです。

そんな中島根の原発の再稼働が始まったそうです。
島根原発2号機再稼働「同意」伝達
中国電力島根原発2号機（松江市）の再稼働に同意を表明した島根県の丸山達也知事は5日、原発30キロ圏に入る鳥取県の平井伸治知事や、出雲市など島根県側3市長とそれぞれ会議を開き、再稼働同意の意向を直接伝えた。今後、国や中国電に回答し、原発の安全対策や避難計画への取り組みを強化するよう要請すると強調した。
ようやく責任ある政治家が出てきたってことですね。ロシアからの輸入燃料が入らない中、何を選択するのかの選択肢を広げるだけです。何の意味もない議論だけ周知して全く動かない政府や日本を壊すことに夢中な野党、自分たちの利益だけを追求する橋下維新などが出来ない決定です。

新潟県も再稼働に傾こうとしています。
新潟知事選、現職・花角英世氏の当選確実…新人の脱原発団体会長を破る
　新潟県知事選は２９日、投票が行われ、現職の花角英世氏（６４）（無＝自民党、国民民主党支持）の当選が確実な情勢となった。
　新人で脱原発団体会長の片桐奈保美氏（７２）（無＝共産党、れいわ新選組、社民党推薦）との一騎打ちの構図となり、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働問題や現県政の評価などを巡って論戦が繰り広げられた。
中共の大使館の件もあり、国防の最先端になっている新潟県、反社勢力の人間が知事にならなくてほんとよかったです。
共産党にれいわ新選、社民という最低最悪なバックを背負った人間が知事にならなくて本当に良かったです。

住民との合意も取らずに嘘を吐いて行ってきた太陽光パネル発電事業が次々と止められています。
日高市メガソーラー訴訟｢地裁で却下｣の重大背景
事業者の訴えは、門前払いに
訴えを起こしたのは、太陽光発電事業を行う「TKMデベロップメント株式会社」（本社＝東京・渋谷区）（以下、TKM社）と事業用地の地権者ら。2020年9月、「太陽光発電設備設置事業の権利確認等請求事件訴訟」を提起した。
日高市の「太陽光発電設備の適正な設置等に関する条例」とその施行規則は、森林保全区域、観光拠点区域などからなる特定保護区域と保護区域を指定し、事業者は届け出を行い、市長の同意を得なければならない。事業区域が特定保護区域または保護区域内にある場合には市長は同意しない、と条例は明記している。
訴状のほか、原告が裁判所に提出した書面によると、TKM社は日高市高麗本郷の約15ヘクタールの土地に総発電出力1万1298キロワットのメガソーラーの建設を計画し、2018年11月から地元説明会を始めた。9回目の地元説明会を終えた直後の2019年8月、日高市議会臨時会が開かれ、条例案を可決し、同日公布・施行となった。
TKM社が再生可能エネルギー特別措置法（再エネ特措法、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を支える法律）に基づき認定を受けた事業の計画地は、太陽光発電事業が一律に禁止されている特定保護区域、保護区域内にある。このため、原告は「条例はTKM社が事業を実施できる法的地位・権利、憲法で保障された営業の自由などを侵害し、土地の所有者や地権者の財産権を侵害している」と主張。「市長の同意を得ずに認定を受けた発電事業を行うことができる」ことを確認する、という形で条例が「違憲であり、無効である」との裁判所の判断を求めた。
さいたま地裁第4民事部の倉澤守春裁判長は5月25日午後、「却下する」と判決を言い渡した。判決は、「当該事業を実際に実施するためには、再エネ特措法に基づく認定事業者であっても、（林地開発許可を定めた森林法など）関連法令の要件を満たす必要がある」としたうえで、TKM社がまだ林地開発許可を受けていない点などを指摘。「TKM社には本件事業を実施できる法的地位があるとは言えない」「判決により法的地位があると確認をすることが必要かつ適切であると考えることはできない」とした。
裁判で原告側は「林地開発許可を得るための手続きに入る手前で、条例により手続きを進めることが阻害される。そのような条例自体が違憲」と主張していたが、判決は条例と法律の関係や条例の内容の是非に踏み込まずに、訴えを門前払いした格好だ。
判決を受け、日高市は「本市の主張が認められたものと受け止めております」とする市長コメントを発表。原告側の錦織淳（にしこおり・あつし）弁護士は「判決の内容を見て検討するが、9割9分控訴する」と話した。

住民がメガソーラーに反対した理由
TKM社のメガソーラーの事業計画地は、曼珠沙華の群生地として知られる「巾着田」からもよく見える。日高市は、「遠足の聖地」として巾着田や里山や丘の林の風景を「売り」にしており、計画は波紋を広げた。また、予定地の山の向かい側には大きな住宅団地があり、住民たちは「ふだん眺め、癒しになっている景観が損なわれる」と反対の声を上げた。
一方、反対運動の中心となった「高麗本郷メガソーラー問題を考える会」が2019年5月に埼玉県知事や日高市長に送った要望書は、「土砂災害が起こるリスク」を真っ先に掲げている。
「考える会」の住民らは2019年春、地質学の専門家を招いて予定地の調査を行った。その結果、事業計画地の一部の工区が土石流危険渓流の上流の集水域に当たることや、ここの地質の特殊性から豪雨の際に起きる地層の中の水の流れに着目。斜面の林地を伐採して太陽光パネルを並べることは、「土砂災害リスクを増大させる」と訴えた。
山の斜面の林を伐採して太陽光パネルを敷くことと土砂災害のリスクの関係については、関係者の理解が遅れた。例えば、今から5年前の2017年、群馬県みなかみ町で山の上のゴルフ場跡地へのメガソーラー建設をめぐる住民たちの懸念に対し、町長は町議会で「大雨の際にも太陽光パネルの間から雨水は地面に落ちて吸い込まれるので問題ない」という趣旨の答弁をしている。
実際はどうなのか。山の斜面に設置された太陽光発電設備が土砂災害を引き起こすメカニズムについて、群馬大学の若井明彦教授（地盤工学）に聞いた。「降った雨は、その一部が林の木の枝葉に捕捉されて日射によりもういちど蒸発して空に帰る。伐採で裸地になると、雨が100％下に落ち、地面への浸透量が増える」「保水力のある木々がなくなり、地表に到達する雨水の量が増えるが、地面を覆うパネル沿いに、いっぺんに雨どいを伝わるように水が落ちる。地表に側溝を設けるなど排水路を十分に整備していないと、どこかが浸食して土砂が出てくる」
若井教授が説明したのは、まず、パネル設置前に林を伐採した影響。次に、地表面でパネルを設置すると同時に側溝や排水路などの手当が十分でない場合のリスク。また教授は、こうした要因に加え、「水はけが悪い山の地層の場合、降った雨が地下に浸透する速度がゆっくりなので、どんどん雨が降ってくると浸透することが間に合わなくなり、表流水が増える」「最近の気候変動の影響で、本来それほど雨の降らなかった地域でも雨が大量に降る可能性がある」点も考える必要があると話した。

条例で規制する市町村の増加続く、改正で規制強化も
太陽光発電事業者と地域住民の紛争を受け、発電設備の「適正」な建設のほか、自然や地域社会との「調和」を求める自治体の動きは2014年ころから始まった。一般財団法人・地方自治研究機構によると、2022年4月23日時点で太陽光発電設備の設置を規制する条例は、全国で189を数えた。うち都道府県条例は5、市町村条例は184にのぼった。2021、22年施行の条例を設置した市町村は表のとおり。
条例による規制の方法はさまざまだが、抑制区域を設定して事業者に届け出を義務づける、あるいは首長の同意または許可を必要とするタイプが多い。地域住民への説明や住民の理解を得ることの重要性を強調し、地域住民との協定の締結を義務づけた条例もある。
抑制区域は、土砂災害警戒区域や鳥獣保護区域などを列挙してピンポイントで指定することが多かった。最近は、市町村内全域を抑制区域に指定するケースも出てきた。
長野県富士見町は、今年2月に町議会臨時総会で条例の改正案を可決し、3月18日に施行された改正条例により、町内全域が抑制区域となった。
富士見町総務課の岡村成人（なりと）さんは、こう理由を説明する。「入笠山（にゅうかさやま）と八ヶ岳に囲まれ、町の広範囲がイエローゾーン（土砂災害警戒区域）やレッドゾーン（土砂災害特別警戒区域）に指定されており、災害リスクへの懸念が強い。地元出身の政治家の別荘で敷地内の事業計画が浮上した帰去来荘のケースをはじめ、トラブルが多発しています。市街地のごくわずかなエリアを外して抑制地域を指定すると、今度はそこでまたトラブルが起きてしまう。町全域を抑制区域とすることで、住民とトラブルになるような事業はやめていただきたい、という意思表示をしました」
山々に囲まれた地域ならではの事情のようだが、逆に平坦な地形を理由として全域を抑制地域とした自治体もある。埼玉県川島町は、2021年1月1日施行の条例と施行規則により、町内全域を抑制区域とした。理由を聞くと、「川島町は全域がほぼ平坦な地形。地形的な優劣順位をつけがたいので、であれば町全体を無秩序な設備の設置から守るという意味で、全体を抑制区域に指定しました」（町民生活課）との答えだった。
川島町を含む埼玉県比企郡は、2017年ころから太陽光発電設備の建設ラッシュに見舞われた。今年4月、比企郡の小川、越生、滑川、嵐山、鳩山、ときがわの6町では、太陽光発電設備の設置を規制する条例を施行した。このうち小川、越生を除く4町も、町全体を抑制区域に指定した。

住民から寄せられた声
鳩山町は「多くの住民から『見る山見る山、切り崩されて町内を太陽光発電設備だらけにしていいのか』という声が寄せられ、議員からは『ゴルフ場の開発ラッシュがあった時同様、規制すべきではないか』と指摘された。町長以下の会議で『抑制区域を一部の場所に限定する必要があるのか』が検討された結果、町内全域の指定になった」（産業環境課）と説明する。
小川町は、2050年までに二酸化炭素の排出を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」を宣言している。そこで、抑制区域には土砂災害警戒区域や同特別警戒区域、保安林区域、河川区域などを指定するにとどめ、一方で一定規模以上の事業者には町長との協定締結を義務づけた。
「太陽光発電設備を適正な場所につくるのであれば、抑制する必要はない。町内全域を抑制区域にしてしまうと、どこもダメ、適正でも作ってはダメということになってしまいます。日高市を相手取った訴訟などの事例を意識し、弁護士と相談しました」（岡部孝一環境農林課長）という。
そもそも、地域住民と事業者間の紛争多発は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度とそれを支える再エネ特措法が急ごしらえだったこともあり、金儲けができればよいといういいかげんな太陽光発電事業者が跋扈したため、ともいえる。

自治体の動向の後を追い、国も検討始める
こうした事態に、政府は4月、経済産業、環境、国土交通、農水の4省が事務局を務める「再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会」を発足させ、法制度の改善を検討し始めた。
検討会に提出された資料によると、経済産業省は2016年には再エネ特措法改正（施行は2017年）を行って自治体条例を含む関係法令順守を認定基準として明確化し、違反した事業者に対する認定取り消しを可能にした。これまで条例に違反したことを理由に認定が取り消された例はない。
また、この法改正では認定事業者に対し、標識と柵塀の設置も義務づけた。台風や大雨など緊急時に連絡を取れるよう、また、適切な保守点検や維持管理を促すためだった。「標識が見当たらず、何かあったときに対応してくれるのか不安」という住民からの通報などにもとづく指導件数は、2021年度中に1052件にのぼり、うち395件はまだ改善が確認されていない。
豪雨時に山や丘の斜面の太陽光パネルが崩落する恐れは、2018年7月の西日本豪雨により一気に現実化した。兵庫県などで山陽新幹線沿いの斜面の太陽光パネルが落下したり、山の中腹から大量の太陽光パネルが崩落したりした。
同じような事故は続く。経済産業省によると、2021年4月～2022年2月までに起きた太陽光発電設備をめぐる事故は全国で計435件あり、大雨で土砂が流出したり、架台などが壊れたりした件数は計33件だった。
このため国の検討会では、「悪質な法令違反があった場合、認定時に決まる電力の買取価格が下がるなどの仕組みを作れないか」などの意見も委員から出ている。
太陽光発電設備の設置をめぐる現在の法制度が、多くの問題を含んでいることは明らかだ。4省庁による検討が、現実に起きている地域での紛争や混乱がなくなるような制度改善やより抜本的な制度の創設につながるのか。あるいは、小手先の制度の手直しで終わるのか、今はまだ見えない。
橋下維新の様に法律にのっとっていればどんなあくどいことをしてもよい法律が悪いんだからそれを直すまで悪いことをしても罰せれない法律が悪いって言い続けている業者が後を絶ちません。
そのような業者は即許可の停止を行えるようにしないといけません。
そのようないい加減な業者や戦略的に支那の手先になっている業者がいるから環境破壊発電と言われているのです。
そんなもの使う理由は一切ありません。
里山を大切にしてきた日本人の気質ではありませんね。

嘘を吐いて金儲けしようとする詐欺師が後を絶ちません。
ソーラーパネルで虚偽説明　販売3社に業務停止命令　消費者庁
　「ソーラーパネルを購入すれば、売電収入から配当が受け取れる」などと虚偽の説明をしたとして、消費者庁は27日、特定商取引法違反（不実の告知など）で、訪問販売業者「サンパワージャパン」（大阪市）など3社に業務停止命令（9カ月）を出したと発表した。
　同庁によると、他に命令を受けたのは「M＆i」（東京都千代田区）と「A・LIKE」（中央区）。両社はサンパワー社と販売代理店契約を結んでいた。
　3社は顧客に販売したソーラーパネルをリースし、電力会社から得た売電収入の一部をリース料として顧客に支払う預託商法を展開。しかし、2019年8月以降、売電収入を得ていなかった。
このようなあくどい業者がいるからいけないのでしょうね。
全く緑の狸のようなことをやる奴らですね。

で、その全く実績ゼロを絶賛達成中の緑の狸がまたイランことを覚えたようです。
新築住宅に太陽光発電義務づけへ 小池都知事「日本の屋根は空いている」
東京都の小池知事はエネルギーの安定確保のため、「新築の一戸建て住宅に太陽光発電の設置を義務づける取り組みを推進していく」と述べました。
「新築の住宅について、太陽光発電の設置の取り組みを推進していく」
小池都知事は27日の会見で、ロシアのウクライナ侵攻によりエネルギーの確保が不安定になっているとして、一戸建ても含め新築住宅への太陽光発電の設置を事業者に義務づける考えを示しました。
東京都では設置の義務化に向け、条例を改正する方針です。
東京都によりますと、対象は、年間であわせて2万平方メートル以上住宅やビルを供給する事業者およそ50社で、都内で建てられる新築住宅のうち半数にあたる2万棟あまりになるということです。
「メガソーラーのような形で東京の場所はほぼありませんので、日本の屋根は空いていると。ぜひその意味では、この太陽光発電というのを進めていく。ロシアのウクライナ侵攻があって非常にエネルギーの確保が脆弱、不安定。作るにふさわしいところではないかと」
小池知事は、東京には大規模太陽光発電所メガソーラーを設置する場所はほぼないとして、住宅の屋根への設置を進める考えを強調しました。
一方、新型コロナについては、新たな感染者数は緩やかな減少傾向で、入院患者数は横ばいで推移していることから、小池知事は、「このままなんとか感染を抑えていきたい」と述べました。
ウクライナ情勢を鑑みて不安定な太陽光発電を推進してますます不安定にする東京都知事
何考えているのかさっぱりわかりませんね。何を考えたらそうなるのでしょうか？

元都知事の子供も何考えているのかわからないと発言しています。
石原良純　東京都の太陽光パネル義務化の動きに「あり得ないことを真顔で言っているのは信じられない」
　タレントの石原良純（60）が22日、フジテレビ「ワイドナショー」（日曜前10・00）に出演。東京都の太陽光パネル義務化の動きに「あり得ないことを真顔で言っているのは信じられない」と語気を強めた。
　東京都の小池百合子知事は先月22日の定例記者会見で、一定の新築建物に、太陽光パネルの設置を義務化する新制度を構築する方針。建物の施主や購入者ではなく、住宅メーカーなど事業者側に課す方向で検討を進めている。番組ではこの動きに困惑の声が出ていることを取り上げた。
　2010年に自宅に太陽光パネルを付けたという石原は「僕のところは平場だから影になることはないけど、これはまったく意味がないと思う、戸建てに付けるって。ましてや東京の住宅事情で日当たりとか見て、1日何時間も当たらなかったら意味がない」とバッサリ。「再生可能エネルギーの限界をみんなわかってない。風力発電と太陽光発電で日本の電力がすべて賄うなんてあり得ない。あり得ないことを真顔で言っているのは信じられない。本当に隣にマンション立ったらどうするんだよ！って。これはあくまでもアドバルーンというか、“みんなで考えましょう！”ってことだと思う。義務感なんかされないでしょ」と私見を述べた。
みんなもうわかっているのです。太陽光や風力ですべてをまかなえるなんて誰も信じていません。
いまだに電力の安定化を図れないのは政治の責任です。
国民に責任を押し付ける前に自分たちの責任を感じて原子力発電所を動かしましょう。

環境破壊で日本に利益をもたらさない太陽光発電
いい加減に頭冷やして原子力発電所を政治の責任で動かしましょう。
コストカッターはやめましょうね。
（ブラッキー）


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参議院選挙が近づいてきました。
各政党盛んに選挙運動を行っておりますね。橋下維新は必死になってテレビに出て自民党を糾弾しているそぶりを見せていますが、橋下などが行っている支那への優遇がばれつつあります。
それを必死になって挽回しようとしても一度ついた疑惑の念は晴れることはないでしょう。
それと同じように参政党にもダニが潜んでいました。
この香典泥棒が政党の内部にいるので参政党には一切賛同しません。
よい人もいるでしょうがこのような香典泥棒をメンバーにしている時点でもはや信用が一切なくなりました。
このような犯罪者を登用している組織は問題ありってことです。辻元清美と同じレベルですね。

さて、香典泥棒といえば朝鮮人の国技と言ってもよいでしょう。
対馬から盗まれた仏像を朝鮮人の宝だといって返却を拒んでいる朝鮮司法、それに対して住職が朝鮮に乗り込んでくそうです。
対馬の寺から盗難の仏像 返還求め住職が韓国での裁判に参加へ
10年前に長崎県対馬市の寺から盗まれたあと、韓国で見つかった仏像をめぐり、韓国の寺が所有権を主張して引き渡しを求めている裁判で、対馬市の寺の住職が韓国を訪れて今月15日の裁判に初めて直接参加することになりました。法廷で仏像の早期返還を訴えることにしています。
10年前に長崎県対馬市の観音寺から盗まれたあと、韓国で見つかった仏像について、韓国中部にあるプソク（浮石）寺が「中世の時代に倭寇に略奪されたものだ」として所有権を主張し、仏像を保管する韓国政府に引き渡しを求めて裁判を起こしています。
中部のテジョン（大田）地方裁判所は2017年に引き渡しを命じる判決を言い渡しましたが、韓国政府が控訴して2審が続いていて、高裁は去年11月、利害関係のある第三者として「補助参加人」の立場で寺の参加を認めました。
観音寺などによりますと、田中節竜住職が来週韓国を訪れ、今月15日にテジョンの裁判所で開かれる審理に出席するということです。
この裁判で寺側が直接法廷に立つのはこれが初めてとなります。
田中住職はNHKの取材に対し、「すでに提出した書面で述べているとおり、所有権はこちらにあることを改めて訴えるつもりだ」と話しています。
日韓で歴史問題をすり合わせる会議で韓国への愛はないのか～というような国の人間たちです。
歴史的事実なんて国民感情があれば改ざんできると考えているのでしょう。
まあ、日本以外の国はみなそのように考えているのでしょうね。
盗人猛々しいというのはこのことです。

盗人といえば神仏に対しての敬愛すらないのが朝鮮人です。
仏罰が怖くないのでしょうか？
【独自】棒の先にガムのようなものをつけさい銭を盗もうと・・・防犯カメラに一部始終　張り込み中の警察官が韓国籍の男を逮捕　渋谷・代々木八幡宮
東京・渋谷区の代々木八幡宮でさい銭を盗もうとした男の犯行の瞬間から逃走までの一部始終を防犯カメラがとらえていました。
26日、午前5時すぎ。参拝客のいない代々木八幡宮の境内に現れた赤い服の男。小走りで石段を駆け上がり、賽銭箱をのぞき込みます。
あたりを見回した後・・・、左手のライトで照らしながら右手に持った何かで賽銭箱をつつくような仕草をみせます。
すぐに賽銭箱から離れますが・・・、全速力で男性たちが追いかけていきました。
「防犯カメラの映像をみながら張り込んでいた捜査員が逃げようとした朴容疑者を取り押さえました」
現行犯逮捕されたのは韓国籍の無職・朴勇哲容疑者（38）。
園芸用の細い棒を使って、さい銭を盗もうとした疑いがもたれています。代々木八幡宮は今年3月、「さい銭が盗まれ防犯カメラに不審者が映っている」と警視庁に相談をしていました。
代々木八幡宮 浅野貴博 権禰宜
「大体この２年くらいで数万円くらいは盗まれているのではないかなと。参拝者さんが神様に願いを込めて入れられたおさい銭なので、許せないところもありました。捕まりましたので、今後は反省していただいて」
取り調べに対し朴容疑者は。
朴容疑者
「漫画喫茶で生活をしていた。生活費に困り１年半ぐらい前から代々木八幡宮を狙って盗みに入った。回数は3桁はいっている」
警視庁によりますと、朴容疑者は代々木八幡宮とは別の場所でもさい銭を盗んだとして有罪判決を受け、執行猶予中でした。警視庁が余罪を調べています。
犯罪を犯した外国人は国外退去処分が相当でしょうね。
皆の気持ちを込めたお賽銭を奪ったのですから当然だと思います。しかも別件で同じようなことをして執行猶予中の再犯です。
言い訳無用ですね。働かない外国人は祖国に帰ってもらいましょう。

それ以外にも密漁をしている支那人がいます。
【速報】貝採り中に溺れたか　姉妹とみられる2人死亡　現場付近には注意喚起の看板も　船橋・三番瀬【追記あり】
　2日午前0時半ごろ、船橋市潮見町のふなばし三番瀬海浜公園近くの海岸で「女性が溺れている」と知人男性から110番通報があった。女性は防潮堤先端の敷石に打ち上げられており、現場で死亡が確認された。約4時間後、消防隊員が近くの砂浜で別の女性を見つけたが、すでに死亡していた。船橋署は、女性2人は防潮堤の先端付近で貝を採っているさなかに潮が満ちて溺れた可能性があるとみて調べている。現場周辺では過去にも複数の死亡事故が起きており、関係者が注意を呼びかけている。
　同署などによると、女性2人はいずれも中国籍の40代と50代の姉妹とみられる。1日午前に2人で貝を採りに出かけ、帰宅しなかったことから家族や知人が捜索していた。2人に目立った外傷はなく、死因は水死とみられる。ライフジャケットは装着していなかった。現場付近は潮の干満で水深が2メートル近く変動するという。
　防潮堤に向かう途中には柵があり、「水深が最大5メートルまで急に深くなります。絶対立ち入らないで下さい」と多言語で注意する看板が設置されていた。
　野鳥観察のため埼玉県から同公園前の海岸を訪れた自営業男性（55）は「早朝などに道具を使って貝採りをしている外国人風の人たちを見かけることがある。潮回りによっては海水が一気に流れ込んできやすい所もあるようだ」と話した。
　1日は、潮の満ち引きの差が最も大きい大潮の翌日で、付近は午前11時55分ごろ干潮（潮位10センチ）、午後6時45分ごろ満潮（同180センチ）だった。現場に到着した海保の巡視艇が測定した2日午前1時35分時点の天候は晴れ、風速3メートル、うねりはなかった。
人目がないところで密漁していたところ足を踏み外してそのまま亡くなったということでしょうね。
密漁という犯罪を行わなければ死ななかったでしょう。ちゃんと取り締まらないといけませんが、刑罰が緩いとやるんでしょうね。
このような倫理観のない外国人もまた犯罪者なので国外退去が相当でしょう。今回は亡くなられているのでできませんが、告訴して罰則を与える必要はあると思います。

日本人をだまして詐欺を行うやつらも多いですね。
「メルペイ」不正利用か　美容液など50万円分詐取の疑いで中国人の女2人逮捕
　東京・豊島区のデパートなどで電子決済サービス「メルペイ」を不正に利用して美容液など50万円分をだまし取ったとして、中国人の女2人が逮捕されました。
　貿易会社社長の王玉氷容疑者（30）ら2人は去年、豊島区のデパートなどで他人の「メルペイ」のアカウントで美容液など合わせておよそ50万円分を購入した詐欺の疑いが持たれています。
　警視庁によりますと、王容疑者らは中国人の知人がフィッシングで入手した他人のアカウントを買い取り、不正に利用していました。
　都内や埼玉県内で同様の犯行を繰り返し、2000万円以上の化粧品などを不正に購入していたとみられています。
　王容疑者は「指示を受けて買っていた」と供述しています。
このように簡単に騙される日本人、警戒心が薄いですからね。それに付け込んで犯罪を行う外国人ってことでしょう。
だから嫌われるんですよ。日本に来て犯罪を犯している外国人が多いから入国を制限しようとするんです。
その国民感情を抑えることは出来ません。法律でしっかりと罰してもらわないといけませんね。

そしてこのような犯罪行為を国家事業として行っている朝鮮人達
全く面白くも感動もしない雑音の何がいいのでしょうね。
韓国音楽関連輸出6割が日本 K-POPは自由貿易協定に違反か!?
　2013年にはPSYの「江南スタイル」が欧米でもブームを巻き起こし、昨年はBTSがグラミー賞にノミネートされるなど、K-POPは世界の音楽市場で大きなシェアを占めるようになった。
　現在は世界の主流音楽ジャンルの1つ。半導体や造船と並んで、韓国では重要輸出産業の1つになりつつあるという。
　韓国関税庁が公表した貿易統計によれば、昨年のCD輸出額は2億2083万6000ドル（約286億円）。5年間で輸出額は約5倍にも増えている。しかも、これを最も多く輸入しているのが日本。輸入総額は7804万9000ドル（約101億円）にもなる。約4247万ドル（約55億円）の2位中国を大きく引き離し、全体の3割以上を占めている。
　また、韓国の音楽関連産業全体の輸出額比重は、日本向けが60％以上を占めるとも言われている。
　J-POPの海外展開は、K-POPの3％程度とだけに、音楽に関する貿易収支は、日本側が大幅な赤字を被っていることは間違いない。

K-POPは“日本向け輸出品”として造られた
　韓国政府は、2009年に大韓民国国家ブランド委員会を設立し、国を挙げて音楽産業の育成に力を入れてきた。
　ユーチューブやSNSを駆使した広報活動など、成功を達成した今日でもK-POPを世界に売り込もうという意欲は旺盛だ。
　国内市場の小さな韓国の音楽業界は、外国にコンテンツを輸出して稼ぐしかない。
　すぐ隣には、世界第2位の巨大市場・日本がある。それを標的に日本人が好みそうなアイドル像を造り上げ、アーティストたちは、日本語の習得にも時間を費やした。その戦略が見事に当たり、今日の栄華を築くことができた。
　現在、日本の中高生に「好きなアイドルは？」と問えば、K-POPスターの名が普通に上がってくる。これも官民挙げての努力の成果だろう…。
　けど、日本がK-POPの輸入にまったく規制をかけないのに対して、韓国では音楽をはじめとする日本文化の輸入にいまだ数々の障壁がある。
　「この不公平が、音楽コンテンツの貿易赤字を生む一因ではないか？」そんな声も聞かれる。

韓国でJ-POPは「敵性音楽」として規制される
　実際、韓国では近年まで「大衆歌謡」に分類される日本語の歌については、公演や放送、音楽コンテンツの販売を禁止していた。
　2000席以下という席数制限を設けて日本のミュージシャンによる公演が認めたのが1999年、レコードやCDの販売が許可されたのは2004年のことである。
　昔と比べて規制は緩和されつつあるようだ。が、現在も地上波の放送では、日本語の音楽について局側が厳しく自主規制している。
　2014年には、自国のアーティストに対しても「歌詞に日本語的な表現がある」として韓国の公共放送が「放送不適合」の判断を下したことが話題にもなった。
　こんな状況ではJ-POPの韓国輸出を拡大するのは難しい。

韓国がTPP参加に必要な制限撤廃
　日本もまた、聖域とするコメの自給率を維持するため、輸入米には厳しい制限を設けているが、それと似たようなものか。
　しかし、2018年に日本を含む11か国が参加して成立した自由貿易協定である環太平洋経済連携協定（TPP）には、韓国も参加を検討している。
　TPPは、原則的には関税など輸出入に関するすべての障壁を撤廃し100％の自由化を実現するというのが、TPPの目指すところ。
　音楽コンテンツもまた同じ。日本語の音楽に対するあらゆる制限を撤廃せねば、韓国は参加資格を得られないだろう。
ということで日本人に合うように作った歌が当たったということでしょうね。
でもTPPには入ることが出来ません。いまだに規制しているからです。
テレビアニメだってパクリが多いですよね。日本のアニメをそのまま報道できない国はたくさんありますが、日本製を隠して報道するのは韓国位ではないでしょうか？
その程度の考えなのでしょう。

結局、犯罪者が多いので外国人が嫌われているのですよ。差別を撤廃とかいうやつらはそのような犯罪者を無くすことを考えていただきたいものです。
犯罪を犯さないとなれば自然と仲間になっていくことでしょう。
（ブラッキー）


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日本人を守るためにいる自衛隊、古くは朝鮮人たちの暴虐武人な行動から警察では手に負えないからと言って組織された警察予備隊です。
まあ、朝鮮戦争時に戦力が足りないので組織されたとも言いますけど、
そのような自衛隊を人殺しという共産党の議員、こんな奴が国会議員をやっていることがすでに無駄金を使っているといわれています。議員の定員削減をするのであれば共産党、立憲共産党、橋下維新、山本太郎のゆかいな仲間たちから削減していきましょう。

さて、与党もふがいないのは事実ですがもっとふがいないのが立憲共産党です。
立民、公約めぐり迷走　異例の２度の一任
参院選が公示される見通しの６月２２日まで１カ月を切る中、立憲民主党が選挙公約の策定で迷走している。当初は５月中旬の取りまとめを目指し、５月１７日の臨時常任幹事会で小川淳也政調会長が一任をとり付けたが、その後に異論が噴出し、２５日と２７日の２度にわたって両院議員政策懇談会を開催。２７日に再度、泉健太代表ら執行部が一任をとり付けた。
公約に関しては、泉氏が４月２７日に「物価高と戦う」「教育の無償化」「着実な安全保障」の３本柱を発表し、公約の中心に位置付けた。立民は５月２０日にさらに、党が目指す社会像としての「ビジョン２２」を公表し、選挙公約の土台と説明した。
これに同党の選挙を控える参院議員らが「聞いていない」などと反発し、２度の両院議員政策懇談会で事態の収拾を図る格好となった。
アメリカの核の傘から抜け出して着実な安全保障をどのように構築するか教えてもらいたいですね。
また、物価高って言っていますが、どのように対応するのでしょうか？いつもの補助金をばらまくって話ですか？
全く信用できませんね。

そしてその立憲共産党はいまだこのようなことを言っています。
《名古屋高級焼肉店“人糞”放置事件》「飯も食べられない…」会食主催の県議を直撃“店への説明責任”は果たされたのか⁉
　A氏とB氏は事件翌日、焼き肉店の事務所に謝罪にいったが、オーナーは「謝罪よりも真相の解明」を求めた。しかしその後、県議らによる報告はなかった。そこで店主は愛知県警に被害届を提出、現在、器物損壊の疑いで警察による慎重な捜査がおこなわれているという。5月25日、取材班はA県議に話を聞いた。
やってしまったものは仕方ないのですが誠意をもって答えるしかありません。
なのにやっていないってことですよね。
本当に人間として失格ではないでしょうか？

さて具体案を一切出さない立憲共産党、それでいて日本を防衛力を上げることを否定します。
野党側「外交努力で中国抑えるべき」　岸田総理の防衛費増額表明に
岸田総理大臣が、防衛費の相当な増額を表明したことをめぐり野党側は、台湾有事を起こさないために外交努力で中国を抑えるべきだと岸田総理大臣をただしました。
野党側はウクライナ情勢をきっかけに軍備増強の世論が広がっているのは非常に危険だと指摘した上で岸田総理に外交の力をもっと強調するべきだと求めました。
立憲民主党・有田芳生議員「外交の力で中国を抑える。台湾有事をやらない。そして万が一何か動きがあっても、米軍が動かないような交渉をやってほしいんです。一番危ないのは沖縄なんですよ」
岸田総理「我が国の防衛力の強化と日米同盟の抑止力対処力の強化、これは大事だと思います。ただしこの前提として我が国として外交力を使って、我が国にとって好ましい国際環境をつくり出していく、こうした努力をすることがまず求められると考えます」
その上で岸田総理は「不透明な国際情勢の中で、いかなる事態においても、国民の命や暮らしを守るために、政府として何を備えなければいけないのか。こうした議論も並行して進めていきたい」と述べ、防衛費の相当な増額などにも理解を求めました。
台湾有事ってことは中共による台湾侵略です。アメリカ軍とともに日本軍も反攻のために動かないといけません。
何故なら沖縄に侵略の目を向けていることですから、この立憲共産党のヨシフ議員の発言は一番沖縄を危なくする行為です。
それが判っていないので誰も聞く耳持たないでしょうね。

そしてとうとう週刊誌に担がれた立憲共産党は不信任案を出すそうです。
国民は飽きれています。
内閣不信任案、提出へ調整　泉代表「国の運営任せられぬ」―立民
　立憲民主党は１日、岸田内閣に対する不信任決議案の提出に向けて調整に入った。泉健太代表が「岸田文雄首相にわが国の運営を任せることはできない。不信任に値する」と記者団に表明した。
岸田内閣「不信任に値」　決議案提出に含み―泉立民代表
　泉氏は同日、衆院予算委員会の集中審議で質問に立ち、物価高対策などをめぐり首相を追及。終了後、首相の姿勢を「具体策のない答弁が繰り返された」と批判した。
　その上で、不信任案を調整する理由について「（先に成立した）２０２２年度補正予算を見たとき、国民生活、日本経済を改善させる具体策に大きく欠ける」と説明。党首討論の開催を求める方針も示した。
検討士とか言われている岸田は確かにねって思いますが、物価高の責任を政府与党、内閣に求めても叱らないのではないでしょうか？
何なら戦争を止めるために日本も宣戦布告しますか？ではなにをしたいのでしょうね。

そのような具体的な話を一切できない立憲共産党の諸君
いい加減国会を去ってください。
（ブラッキー）


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日本を超えたという記事がたくさん出ている韓国
さぞかし明るい未来を満喫しているのでしょう。
だったら日本にいる在日朝鮮人は韓国に帰ればいい話ですよね。北朝鮮系だから貧しい祖国に帰りたくないってことかもしれませんが、だったら日本政府に文句を言うな！ってだけの話ですよね。
そのような国民性だから嫌われているのでしょう。

で、その韓国ですが大統領も変わり新しく時代になったのでしょうね。
韓国、今年１５８億ドルの貿易赤字予想…金融危機当時より深刻
韓国の今年の貿易収支が２００８年の米国発金融危機当時よりも大きな赤字を記録するだろうという政府系シンクタンクの見通しが出てきた。「最近の貿易赤字は一時的」とする韓国政府の予想を覆す分析だ。貿易収支が赤字を記録すると予想され「双子の赤字」に対する懸念も再び大きくなっている。
産業研究院は３０日、「下半期経済産業見通し」で今年の貿易収支が１５８億ドルの赤字を出すだろうと予想した。研究院の予想通りならば米国発の金融危機があった２００８年の１３３億ドルよりも赤字幅が大きくなる。過去最大の貿易赤字を出したのは通貨危機直前の１９９６年の２０６億ドルだった。
産業研究院は昨年１１月の見通しでは今年の貿易収支が２０２１年の２９３億ドルの黒字より黒字幅がむしろ小幅に増え３２５億ドルの黒字と予想した。だが６カ月ぶりに予想数値を大幅に引き下げた。公共機関のうち最近今年の貿易収支見通しを出したのは産業研究院が唯一だ。
産業研究院は今年の輸出額が７０３８億ドルと初めて７０００億ドルを突破し、１年前より９．２％増加するが、ロシアのウクライナ侵攻と中国の封鎖措置などで増加率が大きく減ると予想した。だが輸入額は７１９６億ドルで、原材料・穀物など１次産品と中間財価格上昇により１年前と比較して１７．０％と大幅に増え輸出額を上回ると予想した。
今年の貿易収支を赤字と予想するのはそれだけ最近の原材料価格上昇傾向が深刻だという意味だ。韓国は原材料を外国から仕入れてこれを再加工して販売する中間財産業が多く、特別な状況がなければ１年単位で貿易赤字を見ることはない。実際に２０００年代に入り韓国が年間で貿易赤字を記録したのは外部から経済衝撃があった２００８年が唯一だ。
特に過去の物価上昇は主に原油価格に限定されたが、最近ではエネルギーだけでなく鉱物など原材料・副材料全般に拡大していることが貿易収支悪化をさらに深めたと分析される。産業研究院のキム・バウ専門研究員は「過去２０１１年にも国際原油価格が急騰したことがあるが、最近のように原油価格だけでなく原材料全般の価格が上がったことはなかった」と説明した。
最近高止まりが続く国際原油価格は下半期にさらに上がるものと予想した。輸入額負担を増やすウォン安傾向も下半期に続くものと産業研究院は予想した。産業研究院は今年のウォン相場を１ドル＝１２５０ウォン前後と予想した。
貿易収支だけでなくマクロ経済主要指標もほとんどが下方修正された。産業研究院は昨年１１月に２．９％と予想した今年の経済成長率を今回の発表で２．６％に引き下げた。ただし民間消費は３．２％から３．３％と前回の見通しより小幅に上げた。
有力国策機関が今年の貿易赤字を予想し、経常収支と財政収支が赤字となる「双子の赤字」の懸念も再び大きくなっている。経常収支は輸出入だけでなくサービス、第一次所得収支まで含む。産業研究院が予想した今年の貿易赤字幅は経常収支全体を赤字に回すほど大きくはない。ただ経常収支は貿易収支に左右される傾向が大きく、貿易赤字幅が下半期に予想より拡大するならば経常収支も赤字に転落しかねない。
すでに財政収支は新型コロナウイルス支援対策で今年４年連続の赤字が確実視される。もし今年双子の赤字となるならば通貨危機を体験した１９９７年から２５年ぶりとなる。
なかなか厳しいようですね。民間消費が減るってのはいただけませんが、給料は上がっているのですよね。
なんでなんでしょう。日本よりも高給取りがいっぱいいそうですけどね。

そう思っていたら若者の貧困が悲惨のようですね。
深刻化する韓国の貧困と所得格差
＜韓国では労働者の格差がますます拡大し、大企業に入れなかった若者は「使い捨てティッシュ」と呼ばれるほどの劣悪な環境で働いている場合もある。一方、高齢者の貧困率はOECD平均の3倍に達した＞
韓国における貧困と所得格差の問題が深刻化している。韓国の2018年時点の相対的貧困率*（以下、貧困率）は16.7％で2018年のデータが利用できるOECD34各国平均の11.7％を大きく上回り、34各国の中で5番目に高い数値を記録した。さらに、同時点における韓国の高齢者貧困率は43.4％でOECD34各国平均15.3％よりも約3倍も高いことが明らかになった。
一方、韓国統計庁の「家計金融福祉調査」による再分配所得ジニ係数は、文政権が誕生する前の2016年の0.355から2020年には０.331に大きく改善された。しかし、同期間における市場所得基準ジニ係数は0.402から0.405に上昇している。政府からの年金給付、手当、助成金等の給付は増えたものの、大企業従事者と中小企業従事者、正規労働者と非正規労働者、資産を持っている者と資産を持っていない者等の間で所得格差が広がったからである。

1次労働市場と2次労働市場
韓国の貧困率がOECD加盟国の中でも相対的に高い理由としては、高齢者の貧困率が高いことが挙げられる。韓国では公的年金である「国民年金」の歴史がまだ浅く、受給資格を満たした高齢者がまだ少ない。また、60歳定年が2016年から義務化され始めたので、50代に仕事を辞めた人が多く、引退後の老後収入を十分に確保していない人が多い。
一方、韓国において所得格差が広がっている理由としては労働市場の「二重構造」が強まり、大企業で働く労働者、正規労働者、労働組合のある企業の労働者などの「１次労働市場」と、中小企業で働く労働者、非正規労働者、労働組合のない企業の労働者などの「2次労働市場」の格差が拡大していることが挙げられる。
また、非正規労働者が増え続けていることと若者の雇用状況が改善されていないことも貧困と所得格差を深刻化させる要因になっている。さらに、新型コロナウイルスの発生以降、若者の就職環境は以前より厳しくなった。多くの企業で新卒採用の規模を縮小し、新規採用を一時中断する企業まで現れたからだ。新型コロナウイルスが起きる前には韓国の狭い労働市場を離れて、海外の労働市場にチャレンジする若者が毎年増加していた。韓国産業人力公団の資料によると、海外就業者数は2013年の1,607人から2019年には6,816人まで増加した。史上最悪とも言われた日韓関係の中でも日本への就職者は増え、海外就業者の3割以上（36.2％、2,429人）が海外の就職先として日本を選択した。しかしながら、新型コロナウイルスはこのような選択肢さえ奪ってしまった。
新型コロナウイルスは今後の韓国の社会、経済をさらに暗くする可能性が高い。より多くの若者が恋愛、結婚、出産、就職、マイホーム、人間関係、夢等をあきらめる立場に置かれてしまうからである。文政権は若者の雇用を増やすために数多くの雇用対策を発表しているものの、多くの仕事は臨時的・短期的仕事に偏っている。若者の間でこのような臨時的・短期的仕事は「ティッシュインターン」と呼ばれている。ティッシュのように使い捨てされるからである。
今後、新しい韓国政権が貧困と所得格差の問題を解消するためにはどのような対策が必要だろうか。まず、高齢者対策から考えてみよう。今後、年金が給付面において成熟すると、高齢者の経済的状況は現在よりは良くなると思われるが、大きな改善を期待することは難しい。なぜならば韓国政府が年金の持続可能性を高めるために所得代替率*を引き下げる政策を実施してきたからだ。
所得代替率は1988年の70％から段階的に引き下げられ、2028年には40％になることが決まっている。所得代替率は40年間保険料を納め続けた被保険者を基準に設計されているので、非正規労働者の増加など雇用形態の多様化が進んでいる現状を考慮すると、多くの被保険者の所得代替率は、実際には政府が発表した基準を大きく下回ることになる。従って、2005年7月から９%に固定している保険料率を段階的に引き上げることにより、所得代替率の引き上げを検討する必要がある。

年金受給開始年齢は65歳に引き上げ
また、国民年金の支給開始年齢は60歳から65歳に段階的に引き上げられることが決まっており、実際の退職年齢（定年60歳）との間に差が生じることになった。高齢者の所得を保障するためには国民年金の支給開始年齢と定年を同じ年齢にし、所得が減少する期間をなくす対策を取らないといけないだろう。
次は働き方の多様化に対する対策だ。非正規労働者の増加が急速に進むなかで、韓国政府は、『期間制および短時間労働者保護等に関する法律』、『改正派遣労働者の保護等に関する法律』、『改正労働委員会法』などのいわゆる「非正規職保護法」を施行することで非正規職の正規職化をすすめ、非正規労働者の増加による労働市場の二極化や雇用の不安定性を緩和しようと試みた。法律が2007年7月から施行されることにより、非正規労働者が同一事業所で2年を超過して勤務すると、無期契約労働者として見なされることになった。
しかしながら、同一事業所での勤務期間が2年にならないうちに、雇用契約が解除される「雇い止め」も頻繁に発生した。また、「非正規職保護法」の施行により雇用期間が無期に転換された者の中でも、処遇水準が改善されず、給料や福利厚生の面において正規職との格差が広がっている者も少なくなかった。それは、韓国社会における格差の拡大につながっている。
さらに、最近は新型コロナウイルスが長期化している中で韓国ではギグワーカー（gig worker）が増加している。問題はギグワーカーは個人事業主とみなされ、最低賃金法による最低賃金の対象外で、企業の福利厚生制度や公的社会保険制度も適用されないケースが多いことだ。
労働基準法などが適用されず法的に保護されない彼らをこのまま放置しておくと、新しいワーキングプアが生まれ、貧困や格差がより拡大する恐れがある。これを防ぐためにはまず、ギグワーカーの実態を正確に把握する必要があり、それは政府の主導の下で行われるのが望ましい。

大卒は供給過剰
最後に若者に対する対策について話したい。韓国では高卒者の約7割が大学に進学することにより、大卒者の労働供給と企業の労働需要の間にミスマッチが発生している。従って、今後このようなミスマッチを解消するためには、大学の数を減らす代わりに、日本のような専門学校を増やす必要がある。
つまり、現在の若者の就職難を解決するためには雇用政策よりも教育システムの構造的な改革が優先されるべきである。また、若者が中小企業を就職先として選択できるように、中小企業の賃金水準や労働環境を改善するための支援を拡大することも重要である。技術力や競争力のある中小企業を積極的に育成し、若者が選択できる選択肢を増やすべきである。
もちろん、最低賃金を引き上げることも低所得者に対する政府の財政支出を拡大すること等貧困や所得格差を解消するための政府の対策も大事である。但し、最低賃金の引き上げは企業の財税的な負担を考慮しながら、そして、政府の財政支出拡大は政府の財政健全化を考慮したうえで実施されるのが望ましい。
民間企業の活躍を重視し、小さな政府を目指す新しい尹政権が今後どのように韓国の貧困と所得格差問題を解決していくのか今後の動向に注目したいところである。
なかなか若者も老人も悲惨なようですね。
というかトップクラスの企業の給料と日本の平均給料を比較していたってことなのでしょう。
まあ、そんな感じでしょうね。

最低賃金を引き上げたことによる弊害も出てきたようです。
【6月4日付社説】急激な最低賃金引き上げ後の未払い賃金は日本の14倍…「所得主導成長」の結果
文在寅（ムン・ジェイン）政権が急速に引き上げた最低賃金が支払えない小規模商工業者や中小企業が急増し、過去5年間の未払い賃金が7兆ウォン（約7300億円）に達したことがわかった。同期間の日本の未払い賃金に比べると14倍も多い額だ。文政権は最低賃金を16.4％、10.9％と2年連続で引き上げるなど、5年間で合計42％も引き上げ、賃金をきちんと払えない小規模商工業者や中小企業が続出したものだ。低所得労働者を救うとして推し進められた政策が未払い賃金問題を引き起こしたことになる。
　最低賃金スピード引き上げのパラドックス（逆説）は庶民経済のあちこちで発生した。従業員を辞めさせて無人で稼働する機械にしたり、家族を働かせたりする所が増え、小規模商工業者・自営業雇用が減った。週15時間以上勤務させた場合は週休手当を与えるようにする法律まで加わったため、勤務時間を週15時間未満に抑える便法が広がり、雇用を不安定にさせた。
　法定最低賃金を守れず、それを下回る賃金しか出さない事例も急増した。2017年に266万人だった最低賃金未満の労働者は昨年321万人に増え、全賃金労働者の15.3％を占めている。最低賃金に違反すれば、雇用主が「3年以下の懲役または2000万ウォン（約210万円）以下の罰金刑」を受けるのにもかかわらず、多くの小規模商工業者が法律を守れていない。 「守れない法律」が数多くの小規模商工業者を「犯罪者」に追い込んだのだ。
　現在、韓国の最低賃金水準は中位賃金の61％で経済協力開発機構（OECD）38カ国のうち8番目だ。労働界は「来年の最低賃金を今年より約10％高い時給1万ウォン（約1000円）以上に引き上げなければならない」と要求している。物価高の衝撃が大きい低所得労働者のための最低賃金引き上げは必要だが、急な引き上げは景気不振に苦しむ小規模商工業者・自営業者をさらに苦しめ、未払い賃金や法律違反事例を量産する恐れがある。この5年間と同じ副作用を繰り返さないよう、適正なラインで引き上げ率を調整すべきだろう。
物価高に加えて給料未払って厳しい話ですね。
ガソリン代も200円を超えたそうですね。ますます厳しい状況になることでしょうね。
まあ、それが韓国人の選択なのでしょう。

と思ったらますます厳しい状況になりつつあります。
韓国の物価上昇率が5.4％に…尹大統領「経済が台風圏内に入った」
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は3日「経済危機をはじめとする台風圏内にわれわれの庭が入っている」と発言した。「今、家では窓が揺れ、庭では木の枝が揺れていることが感じられないか」とも述べ、経済危機が近づいていることを強調した。尹大統領はこの日出勤の際、「統一地方選挙で国政運営の動力を確保したとの評価が多い」との記者団の質問に「政党の政治的勝利を語るような状況ではない」として上記のように述べた。
　インフレが進み経済全体にマイナスの影響が出始めたことが最も大きな問題だ。この日韓国統計庁が発表した5月の消費者物価指数は1年前に比べて5.4％も上昇していた。2008年8月の5.6％以来、13年9カ月ぶりの高い数値だ。豚肉やインスタントラーメンなど144の主要品目からなる「買い物かご物価」と呼ばれる生活物価指数はプラス6.7％だった。物価上昇と同時に投資や消費が萎縮する兆しもみられ、またインフレ対策のため韓国銀行（中央銀行）が基準金利を上げたことで1900兆ウォン（約198兆円）近い家計債務の金利負担も重くのりかかり、さらに企業への融資も萎縮する恐れがある。
　景気が本格的な下降局面に入った兆しもみられる。今年4月の韓国経済は生産（マイナス0.7％）、消費（マイナス0.2％）、投資（マイナス7.5％）が全てマイナスを記録し、26カ月ぶりの「トリプルマイナス」を記録した。
　今年に入って貿易収支も赤字が続いている。輸出は月ベースでは過去最大を記録しているが、国際的な原油価格と原材料価格の高騰で輸入が急増しているためだ。今年の貿易赤字は5月までの累計で78億4200万ドル（約1兆262億円）で、これは1997年のアジア通貨危機当時記録した92億6000万ドル（現在のレートで約1兆2120億円）以来最大の数値だ。
かなり厳しいですね。
こんなことで日本を超えたといっていた韓国人達は何を考えていたのでしょうか？

結局、韓国は韓国で日本の隣に位置していたから成長できたのでしょう。
これが世界の認識です。
（ブラッキー）


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今回の参議院選挙は国を守れる人が当選できるか否かがかかっています。
橋下維新に立憲共産党、共産党に社会党、山本太郎とゆかいな仲間たち
このような国を売って利益を得ようとしている輩たちの当選を防ぎつつ、自民党の売国奴たちを落選させなければなりません。
それが出来るのは自民党の愛国議員たちであり、少数の諸派議員たちであると私は思っています。

そのため、今回の参議院選挙の焦点は国防であり、自衛隊を国軍にさせるための憲法改正です。
自民・佐藤氏「国破れて憲法９条だけが残っても意味なし」　安全保障環境に危機感
自民党の佐藤正久外交部会長は31日、ロシアによるウクライナ侵略や中国、北朝鮮など、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることを踏まえ、日本は「『国破れて山河あり』ではだめだし、国破れて憲法9条だけが残っても意味がない」として、時代に即した防衛力を整備することが必要だと強調した。
佐藤外交部会長は、31日に行われたウクライナ情勢に関する会合で、北朝鮮による度重なる弾道ミサイルの発射を受けた国連安全保障理事会の北朝鮮への決議案が26日に否決されたことを受け、「国連安保理は、ウクライナ問題でも北朝鮮問題でも機能しないことが明らかになった」として、北朝鮮によるミサイル発射や中国・ロシアの爆撃機による日本周辺の共同飛行など、厳しさを増す日本周辺の安全保障環境について危機感を示した。
その上で、「このことから日本は、中国、ロシア、北朝鮮の3正面同時対処の備えを今からやらないといけない」として、防衛力を強化すべきだと主張した。
また、中国の漢詩を引用し、「『国破れて山河あり』ではだめだし、国破れて憲法9条だけが残っても意味がない」とも述べた。
国を守るための憲法改正であり、自衛隊の地位を守るための憲法改正でもあります。
反対している人々の意見を聞いてい見たいものですね。どのようにして国を守ろうとしているのかさっぱり理解できません。
特定亜細亜が侵略してこないという絶対の理由があるのでしょうか？
ウクライナ情勢を見てそのように思えるのがよくわかりません。

そして準同盟国とか言われている国が日本を不法占拠している実態があります。
それにもしっかりと対抗していかないといけません。
竹島調査、日本も対抗を　自民部会が反発
　自民党の外交部会と領土に関する特別委員会が31日に開いた合同会議で、韓国が島根県・竹島周辺の日本の排他的経済水域（EEZ）内で無許可の海洋調査を行ったことに対し、「日本も何らかの行動をしないといけない」などとして、同様の調査といった対抗措置を取るよう求める声が相次いだ。
　佐藤正久外交部会長は冒頭、「韓国新政権が本当に日本との関係改善を求めるなら、このタイミングで海洋調査をするはずがない」と指摘。これに対し、出席した外務省の担当者は「新政権も領土問題については今まで（の政権）と変わらない」との見解を示したという。
アメリカの大統領が日本に訪問しているこの状況で竹島周辺の調査を韓国が行いました。
何を考えているのでしょうね、何も考えていないのでしょうね。
もしくは挑発しているのでしょう。
そうとしか考えられません。

そのように必要なものをそろえるにあたり邪魔をするのが立憲のやり方です。
自民、備蓄・研究増額を主張　防衛費巡り、立民「点検条件」
　与野党の安全保障政策の責任者は29日のNHK番組で、岸田文雄首相が「相当な増額」方針を示した防衛費の在り方を巡り討論した。自民党の小野寺五典安全保障調査会長は、弾薬や燃料などの備蓄や研究開発の予算が不足しているとして「必要なものは積み上げていくことが大事だ」と主張した。立憲民主党は、無駄の点検に加え積算根拠を示すことが条件になると指摘した。
　小野寺氏は、国内総生産（GDP）比2％への防衛費増額を念頭とした自民の提言について「NATO（北大西洋条約機構）の目標と同じスタンスだ」と説明した。
無駄なものの精査が必要っていうなら外国人への生活保護をどうにかしましょうね。
あれほど無駄な制度はありません。あと仕事しない立憲共産党や共産党の議員たちへ議員バッチを返してもらうようにしましょう。
国会に出てこない小沢のような議員が無駄の極致だと私は思います。

自分は素晴らしい主張をしているとでも思っているのでしょうか？
立憲共産党の議員は馬鹿だから仕方ないのかもしれませんね。
「増税の覚悟あるのか」防衛費“相当の増額”に立憲・小川氏
岸田文雄首相が「防衛費の相当の増額」を表明したことについて、立憲民主党の小川淳也政調会長は29日のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」で、「増税を含めて覚悟はあるのか」と述べ、財源について説明するよう求めた。
岸田首相は23日、都内で行われた日米首脳会談でバイデン大統領に対し、「防衛費の相当な増額を確保する決意」を表明した。財源などについては言及していなかった。
小川氏は番組で「必要な装備はきちんと備えていかなければならないというのが基本的な立場だ」とした上で、「NATO（北大西洋条約機構）諸国は国防強化に努めているが、防衛装備にあわせて増税をしている。そういうことまで含めて覚悟があるのか」と述べた。
さらに小川氏は、「仮に国債となると、防衛装備は寿命が短いと言われている。道路や橋のように何十年、何百年使えるから建設国債だということにはならない」と指摘し、「十分説明責任を果たす必要がある」と強調した。
これに対し、自民党の小野寺五典安全保障調査会長は、「必要な防衛費を積み上げていくことが基本だ。積み上げてどのくらい必要か、財源の裏付けも含めて、政府で決める」とした上で、「もし不足であれば、国債ということもある。海上保安庁の船は建設国債で作っている」と述べた。
国会議員である小川が覚悟を持っていないってだけです。国民である私はその覚悟はあります。
何の役にも立っていない男女共同参画費用に外国人への生活保護費用、外国人犯罪者への支援費用などの無駄な金を精査して削減していくことが求められます。
国を守るための費用なのです。

そのような国民の覚悟が必要なのでしょうね。
「核の傘」国民的覚悟を＝自民・小野寺氏インタビュー
　防衛費の大幅増や「反撃能力」保有を求める自民党の提言をまとめた小野寺五典党安全保障調査会長（元防衛相）は２６日、時事通信のインタビューに応じた。米国の核戦力を含む「拡大抑止」に関し、日本防衛のため実際に核兵器が使われる事態に対する「覚悟」を国民的に欠いていると指摘し、議論の必要性を訴えた。主なやりとりは次の通り。
　―ウクライナ危機の教訓は。
　ロシアは、ウクライナが弱く守ってくれる国もないと誤解したから攻め込んだ。逆に言えば、日本が強く、守る仲間がいれば攻撃されない。これが日本が学ぶことだ。
　―米国の拡大抑止に疑念が生まれた。
　実際に核を使って脅す国が出た。だから（米国が）ウクライナに入れないのではないか、という不安を持つ。米国は「日本は同盟国だから立場が違う」と常に明確に言うが、提言ではそれをきちんと確認するよう求めている。
　「核の傘」に入るということは、「核を使ってでも守ってください」ということだ。その覚悟が皆、すっと抜けている。日本は唯一の被爆国だからそんなことはやってはいけないとか、核の議論をしたらいけないとか言うかもしれないが、現実はそうだ。核の議論をしなくていいのか。

　◇「反撃」現代戦に不可欠
　―「反撃能力」を持つよう提言した。
　一番大きく変わったのは安保環境と防衛装備だ。（日本と米国の）「盾」と「矛」の関係は今でも同じだ。以前は爆撃機が飛んできて爆弾を落とすとか、軍艦がやってきて大砲を撃つとかだったが、今は弾道ミサイルを撃ってくる。違いは相手の領土から飛んでくることだ。だからそれに合わせて反撃しなければ対応できない。ミサイルは東京に飛んできて、日本人が殺される。四の五の言っている話ではない。
　―防衛費で何が足りないか。
　整備費、部品費が足りない。本来なら部品をあらかじめ潤沢に作り、整備にもお金をかけるべきだ。それだけでなく弾薬が足りない。最終的に国産化しなければいけない。弾が足りないから輸入すると言っても来ない。継戦能力を持っておかないと弱い国だと思われる。
　―増額の財源は。
　政府にしっかり考えてもらうことだ。こちらは財源のことまで示す立場にない。　
私たちは私たちで私たちの国を守るための覚悟を示す、これが日本国民に足りない覚悟でしょうね。
戦後教育の集大成である橋下維新のような自分の利益だけを考えている奴らにはわからないことなのでしょう。

崩れてしまっている日本社会、戦前の日本を誇りに思える教育を取り戻さないといけません。
そのためにも日本の憲法を日本人のもとに取り戻さないといけません。
そのための憲法改正です。
（ブラッキー）


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支那の武漢が発祥の武漢ウイルス、中共が隠ぺいしようとして失敗し世界中に拡散させたウイルス兵器ともいわれています。
その武漢ウイルスが世界中を混乱に巻き込み、様々な影響が出てきました。
そして中共のゼロコロナの推進により2か月上海がロックダウンしようやく解放されたとの情報があるもまだまだ傷跡は癒えておりません。
果たして今後中共は生き残れるのでしょうか？そして日本はどのような動きを行うのでしょうか？
様々な議論があります。

さて、日本人を拉致している犯罪組織北朝鮮
それに対して何の見返りもなく支援しようという馬鹿がいます。
林外相、北朝鮮コロナに支援必要「放っておけず」
林芳正外相は２２日、新潟市内で講演し、新型コロナウイルス感染が拡大する北朝鮮への支援を検討する必要があるとの認識を示した。「あそこの国とは国交もない。だから放っておけばいいとはなかなかならない」と述べた。
北朝鮮のコロナ禍を巡り、米韓両首脳は２１日の共同声明で支援意思を表明している。林氏は２３日の東京での日米首脳会談を控え、日本が米韓と歩調を合わせて対応する可能性に言及したとみられる。
講演で林氏は、コロナ感染を放置すると新たな変異株が世界に広がる恐れが生じると強調。「世界全体で立ち向かわないといけない。北朝鮮の状況をよく把握する努力をしなければならない」と述べた。
だからと言って犯罪組織を支援するかと言われればそうとも思えません。
自衛隊を国軍にして派兵、拉致被害者を取り戻してから住民支援です。それが近道ですね。

ロックダウンしていた上海が少し回復してきたみたいです。
上海市がロックダウンを実質解除　住民9割に外出許可、交通再開
　中国上海市は6月1日、新型コロナウイルス対策で約2カ月にわたって続けてきたロックダウン（都市封鎖）を実質的に解除した。市は午前0時（日本時間午前1時）に大部分の住民の外出を許可。市内外をつなぐ鉄道など公共交通機関の運行もほぼ復旧させる。ただ緩和が実際にどこまで進むか、住民の疑念は消えていない。
　外出許可の対象は全人口の9割程度の約2250万人。市幹部は5月31日の記者会見で「いかなる理由でも住民の出入りや出退勤を制限してはならない」と述べた。感染者が出ている居住区では外出制限を続ける。
　市によると、6月1日から地下鉄やバスなどの運行をほぼ再開させ、航空便も徐々に復旧させる。自家用車も全域での走行を認め、市外にも出られるとした。
ロックダウンの解除には至っていないそうですね。
ディズニーランドも閉まっているようですし、いつ中共が強権を振りかざしてロックダウンさせるかもわかっていません。
そんな状況でもとに戻ったとでもいうのでしょうか？町には自動車がほとんど走っていないそうですね。
まあ、そういうことでしょう。

さて、日本ではマスクを外そうという動きがあります。
【速報】「屋外でマスク不要」　政府見解を発表　散歩・徒歩通勤・未就学児も　通勤電車はマスク着用を
後藤厚生労働大臣は、午後6時すぎ、記者会見を行い、屋外では、周囲との距離が十分とれなくても、会話が少なければ、必ずしもマスク着用の必要はないとの見解を発表した。
政府見解では、感染対策としてのマスク着用の位置づけは変更しないとしつつ、周囲との距離が確保できないが、会話をほとんど行わない場合のマスク着用の考え方を明確化した。
政府見解によると、屋外では、周囲と2メートル以上の距離が確保できなくても、会話をほとんど行わない場合は、マスクの着用は必要ないとした。具体的な事例として、徒歩での通勤など、屋外で他人とすれ違うような場合を挙げた。
これに対して、通勤電車の中では、会話をほとんど行わない場合でもマスク着用を推奨するとしている。
一方で、政府見解では、未就学児のマスク着用についても言及。2歳未満については、引き続きマスク着用は推奨せず、2歳以上で就学前の子どもについても、一律にマスク着用を求めないとした。
というか、いらないと思っています。満員電車で感染が広がったという例は一度もありません。
どちらかというと老人ホームなどで感染が広がっていますよね。体力のない人が感染する病気ですね。

ちなみにお隣の支那に比べて日本は天国であり、移住したいと考えている支那人が多いようです。
「やっと人間の世界に戻った」と涙…中国で日本移住の人気が急上昇の事情
　新型コロナウイルス感染拡大の影響でロックダウンが開始されてから、2カ月が経過した中国・上海。厳しい制限下の生活に疲れ果て、将来に不安を抱える人が少なくないという。そうした市民の中で、「中国国外への移住」に対する関心が高まっている。中でも、「日本へ移住したい」という人が相次いでいるのだ。突如、移住先として日本人気が高まっている理由とは何か。（日中福祉プランニング代表　王 青）

●　中国で「国外脱出」への関心高まる ロックダウン下の上海で移住希望者急増
　この頃、中国ではネット上で「潤学」という言葉がはやりはじめ、注目を集めている。
　中国語で「潤」は、漢字の通り「潤い、利益」などを意味する。ピンインの発音は「run」になるが、これが英語の「run」と同じなので、昨今は「海外へ脱出する、逃げ出す」という意味を持つようになった。冒頭の「潤学」はこの意味から派生した言葉で、「いつ、どの国へ、どんな手段で」など、海外移住を成功に導く知識とノウハウのことを指す。
　中国では今、海外への移住を検討する人が急激に増えている。
　中国最大の検索エンジン百度（バイドゥ）や最大手のメッセンジャーアプリ「ウィーチャット」では、3月下旬から、「移民」というキーワードの検索数が爆増したという。例えば、ウィーチャットでの検索数は、4月3日の1日だけで5000万以上となった。単純計算で全人口のうち、約30人に1人が「移民」に関心を持っていることとなる。特に4月3日は、政府がゼロコロナ政策の継続姿勢を明らかにしたこともあり、国民の間で“脱出”への関心が高まったようだ。
　とりわけ移民への関心が高まっているのが、上海だ。日本でも報道されていた通り、上海では新型コロナウイルス感染拡大を背景に3月末からロックダウンが行われている。その期間は2カ月を超えた。
　常住人口約2600万人を有する上海は、世界有数の国際ビジネス都市である。市政府の都市管理水準が中国国内で最も高いといわれており、異文化にも寛容的だ。ゆえに、国内外から多くの人材が集まり、上海は他の都市と比べものにならないくらい急激な成長を遂げてきた。
　コロナ対策においても、当初は中国国内でも「優等生」の都市だった。そんな上海がまさかのロックダウン。筆者も何度か現地の惨状を記事にまとめたが、厳しい規制が敷かれる中、市民の忍耐力は限界にあるといえる。
　今回のロックダウンで、上海というブランドは大きく傷ついた。現在の状況に疲れ果て、将来に不安に感じる上海市民が急増している。
　筆者は日頃、公私ともに上海と密接な関係があるため、ほぼ毎晩遅くまで仕事先の関係者や友人たちから電話で「愚痴を聞く」生活が続いている。皆、口をそろえて、「こういうことが上海で起こっているのがどうしても信じられない。あり得ない」と言う。中には、「海外へ脱出したい」という人も多い。そして、筆者の周りでは、その行き先として「日本」を希望する人が増えている。

●　移住先として日本の人気が急増？ その理由とは
　筆者の仲の良い友人（40代女性）は2人の子持ちだが、「上の娘を日本に留学させたい」と言ってきたので筆者は驚いた。なぜなら、彼女も彼女の夫もアメリカ国籍の中国人。上海で大きなレストランを経営しており、子どもは将来、アメリカに留学させるのだろうとてっきり思っていたからだ。ところが、彼女は「アメリカは銃社会で怖いし、最近アジア系の人への差別や暴力事件も増えている。一方で、日本は安全で上海にも近い」と言う。
　これまで中国人の中で人気の移住先は、アメリカ、カナダ、オーストラリア、イギリスなど英語圏の国に加えて、アジアではシンガポールやマレーシアなどだった。日本はもともと移民の国や英語圏ではないので、人気国リストの上位に入っていなかった。
　しかし先日、東京で中国人向けの来日留学や各種ビザ取得のコンサル会社を経営する知人男性、張さん（仮名）から、筆者のもとに上機嫌で連絡があった。「最近、上海を中心に日本へ移住したいとの問い合わせ急増している。昨年に比べて10倍以上に増えた。対応に追われ、うれしい悲鳴だ」という。
　なぜ、日本に移住したい人が増えているのか。
　その背景について張さんは、最大の要因は中国の厳しいゼロコロナ政策にあるのではないか、と分析する。長らく続くロックダウンに我慢の限界が来たのだ。また、経済の減退を身近に感じるようになり、特に中間層は将来に不安を感じはじめている。
　加えて、これまで人気の移住先上位に入っていた国々で、「中国人の移住に関するハードルが上がっている」ことも間接的な要因となっているようだ。
　「例えば、シンガポールでは一部の『投資移民』の条件を変更。今年4月から、富裕層向けの移住の際に活用されてきたファミリーオフィスについて、最低投資額を1000万シンガポールドル（約9億円）に引き上げた。また、英語圏の国へ留学や移住支援を行う関係者からは、『イギリスは今年2月から移民の手続きをストップしてしまっている』『オーストラリアは、中国からの今年の移民申請枠はもう定員に達して終了した』という話も聞いている」（張さん）
　ただ、他国の受け入れの門戸が狭まったからといって、日本には簡単に来られるのだろうか。ビザ取得のサポートをする張さんは、日本でのビザ取得について以下のように説明する。
　「現在、来日のビザは主に1.留学、2.経営・管理、3.高度な人材の3種類に分かれる。今回は問い合わせのほとんどが、2の経営・管理に当たる。つまり、会社を設立することだ。500万円以上の出資金や日本でのオフィス、住居の確保などの条件をそろえれば、ビザは簡単に取れる。
　その後きちんとビジネスが成り立って、日本の納税や雇用規定などを順守すれば、ビザの更新ができ、将来的には永住権を得たり帰化したりもできる」
　日本でのビジネスが成功するか否かという問題はあるが、資産が豊富な上海在住の中国人にとって来日ビザを取得すること自体は、それほど高いハードルではないといえる。

●　日本に行きたがる 中国のエリートたち
　「日本にはどうやったら行けるのか」という問い合わせが急増しているのは、こうした専門の会社だけではなさそうだ。
　都内で20年以上貿易会社を営む上海出身の友人夫婦は、上海の知り合いから「『経営・管理』のビザを申請したい」「手続きの手伝いをしてほしい」といった依頼が、今年に入って十数件はあったという。そして、そのうちの2組は先日、ロックダウン下の上海から無事に日本に到着したそうだ。
　また、東京に住む30代の上海出身男性・馬さん（仮名）は、日本での日常生活や自身の体験などを中国向けに発信しているのだが、上海のロックダウン以降、フォロワーが急増したのだという。「日本に行きたい」「アドバイスが欲しい」といったメッセージが多数寄せられた。
　馬さんは、「日本へ行きたい」人が増えていることについて、これまでとは違う傾向があると感じているという。
　「これまでも日本を目指す人もいたが、今回は明らかに層が違う。高学歴、超お金持ち、そして教授や医師などのエリートが多くなったと感じ、実に驚いている。しかも、彼らはもうすでに移住の手続きを始めているのだ」（馬さん）
　馬さんは、日本は中国と距離的に近いこと、同じアジアの国であり、文化や生活習慣も比較的似ていることなどが移住を希望する理由なのではないかとみている。治安が良いイメージもある。
　また張さんと同じく、上海のロックダウンは中国人の心境に大きな変化を与えたとみる。
　「ロックダウン中はずっと部屋から出られない。陽性になれば、家族全員がコンテナ隔離施設に送り込まれてしまう。その上、家の鍵を渡せと言われ、勝手に消毒されて家の中はビショビショ……。多くの人がこの現状に希望を失ったと思う」（馬さん）
　ただ移住に関しては、適している国は人それぞれという冷静な考え方を持っている。
　「日本はいい国だと思うが、これまで僕からは今まで一度も移住先として日本を勧めることはしなかった。なぜなら、完璧な国は世界中どこにもないし、価値観は人はそれぞれ。どの国が自分に適しているのかは、本人にしか分からないからだ。何を大切にしたいか、どんな暮らしをしたいのかはよく考えてほしい」（馬さん）

●　ロックダウン下の上海から日本に“脱出”した人も 「やっと人間の世界に戻った」
　筆者は、前出の友人夫婦の紹介で、先日来日し都内のホテルで隔離期間を送っている40代の男性、汪さん（仮名）に、上海を脱出し日本の地に着いた経緯や心境を直接聞くことができた。
　「成田空港に着いた途端、人間の世界に戻ったと思った！」と話す汪さん。
　それもそのはず、ロックダウン下の上海の自宅から浦東空港までの移動中は、人影がほとんど見られなかったという。
　「空港に入ってからも、白い防護服を着ているスタッフばかり、お店の扉も全て閉じていて……まるで幽霊の世界のようで寒けがした。機内に搭乗してもCA全員が防護服姿だった。
　成田に着くと、働いているスタッフが普通の服を着ていて新鮮だった。自分は白い防護服を見慣れてしまったようだ。成田空港内外のお店では、久しぶりに買い物ができた」（汪さん）
　日本で久々に感じた“日常”に安堵したという。同時に、これまでの苦労が走馬灯のように思い出され、思わず涙があふれた。汪さんは、「これからは上海に残った家族と日本で合流することに集中したい」と今後を見据えた。
　彼の言葉を聞いて、筆者も一日も早く家族と日本で再会できる日が来るように祈った。一方で、日本社会に定着することにも別の苦難があるだろうとも思った。
　長引くロックダウンは、上海に住む多くの人にとってこれからの暮らしを不安にさせる出来事だった。そうした中、少なからぬ人たちにとって、「日本への移住」が選択肢に入り始めたようだ。日本在住の中国人が100万人を超える日も、そう遠くないのかもしれない。
日本に来るのは結構だけど、日本の規則を守ってもらわないといけません。
今現状の支那人のイメージが悪いのは犯罪を犯す支那人が多いからです。自業自得なのです。
アメリカは銃社会ってのは間違いありませんが、亜細亜人への差別というよりも在米朝鮮人のあくどさが嫌われているだけにすぎません。
亜細亜の全ての人が嫌われているわけではないのですよ。

しかしながら武漢ウイルスはしつこい様でしてあまり油断してはいけないのも事実
めんどくさいったらありゃしない
コロナ禍の認知症　「予防」に関心を　発症まで３０年「自分事として」
記憶障害や言語障害、ひいては徘徊(はいかい)や暴言などの症状にもつながることがある認知症。人との交流が発症や症状進行の抑止に効果的とされるが、新型コロナウイルス禍による新たな生活様式は、その〝真逆〟のものだった。今月１４日は日本認知症予防学会が定めた「認知症予防の日」。同会理事長で、認知症専門医として現場の実態も知る浦上(うらかみ)克哉(かつや)・鳥取大教授に、心がけるべきポイントなどを聞いた。（中村翔樹）
浦上さんによると、症状の予防や進行抑制には３つのポイントがある。①運動②人とのコミュニケーション③知的活動－だ。
①については、１日３０分以上のウオーキングや体操などを推奨。②は面と向かっての会話が最適とし、③は編み物や囲碁など指と脳を使うものを指す。
コロナ禍で、①や②は取り組みにくくなった。③は自宅でもできるが、浦上さんは「外の世界と接点がないまま部屋の中で活動する意欲はわきづらい」。いわば総崩れの状態で、実際、同大の外来診療では患者の症状悪化が顕著だという。
厚生労働省が発表した推計では、６５歳以上の認知症患者は令和２年時点で約６３０万人。これが７年までに約７００万人に上ると見込まれている。同年代の５人に１人が患う計算だ。

異臭
「おばあちゃん、このおまんじゅう…」。３５年ほど前、鳥取大医学部で医師として歩み始めたばかりのころ。浦上さんは地域の高齢女性宅への訪問診療中、言葉に詰まった。厚意でお茶とともに差し出されたまんじゅうから、明らかな異臭がしたからだ。冷蔵庫の中を見せてもらうと、食品のいくつかが腐っていた。
検査の結果、女性は認知症を発症していたことが確認された。
嗅覚異常と認知症に何らかの関連があるのではないか。地域を継続調査するうち、臭いの判断がつかなくなった高齢者が、ほどなくして認知症を発症する例が複数、確認された。
最初期の〝予兆〟は嗅覚異常－。現在は広く認められている事実に、たどり着いた。

３０代にもリスク
調査結果を踏まえ、浦上さんが発症防止の観点から効果的とするのが、アロマセラピー（芳香療法）だ。嗅覚を刺激し、次のステップの記憶障害などへ神経変性が及ばないようにする。
具体的には、レモンとローズマリー・カンファーのブレンド、スイートオレンジと真正ラベンダーのブレンド。集中力を高める前者は朝、鎮静作用のある後者は夜、ディフューザー（芳香拡散器）などで香らせる。化学合成ではなく植物から抽出したオーガニック品が前提で、認知症の中でも多くを占める「アルツハイマー型認知症」に効果が確認されているという。
加齢とともに発症リスクが高まる認知症だが現役世代も無関係ではない。若年性型などをのぞき、発症までに２０～３０年の時間を要することが一般的だからだ。
浦上さんは「現状、根本的な治療薬がないなか、世界保健機関（ＷＨＯ）からは３秒に１人が発症しているという報告もある。多くの世代が、自分事としてとらえてほしい」としている。
とまあ、武漢ウイルス関係ないけど日々の生活習慣が大切ってことですね。

しかし、武漢ウイルスの真相はいまだ中共が隠ぺいしており判っていません。
武漢研究所の女性研究員が発表した新論文が話題　コロナ発生源は「証拠は得られてない」
未曾有のパンデミックは、中国・武漢から始まった。新型コロナウイルスが流行し始めた2020年1月当初、ウイルスの発生起源とされたのが、「中国科学院武漢ウイルス研究所」。そのカギを握る人物として注目を浴びたのが、同研究所の研究員で“コウモリ女”の異名を持つ石正麗氏（57）だった。
　コウモリから発生するウイルス研究の第一人者の石氏は、武漢ウイルス研究所を代表して「コロナ起源説」を否定し続けてきた。しかし、2020年4月頃には「機密文書を持ち出して亡命した」との報道が駆け巡り、以降はメディア露出が激減した。
　動向の見えない彼女だが、現在もウイルス研究に心血を注いでいるという。元日本テレビ中国総局長で『インサイドレポート　中国コロナの真相』（新潮新書）の著書があるジャーナリスト・宮崎紀秀氏が語る。
「武漢ウイルス研究所のホームページ上に今でも石氏の名前と顔写真が出ているので、現在も在籍しているとみられます。
　今年4月には、石氏が共同執筆者の一人として執筆した論文が、『Zoonoses』というアイルランドの科学雑誌に掲載されました。その内容について中国メディアは『我々に啓示を与える』などと賞賛しています」
　タイトルは『ヒトの主要な感染症が動物に由来すること。過去の流行が次の流行を防ぐために何を教えてくれるのか？』。人も動物も感染する“人獣共通感染症”について書かれたもので、1940年代から現在までに発生した同感染症の特徴がまとめられている。
　また、論文内では新型コロナの発生源についても言及されていた。医療経済ジャーナリストの室井一辰氏が語る。
「この論文は、武漢の市場を『コロナの病原体が最初に報告された場所』と示し、売られていた野生動物の関与を指摘していますが、一方で具体的な発生源については『確かな証拠はまだ得られていない』と述べるにとどまっています」
武漢ウイルスで問題ないってことですね。差別だっていうやつの気が知れんです。

まだまだ中共が隠ぺいしているので真実が判っていません。
細菌兵器の流出を引き起こした支那にある武漢研究所、中共の圧力に屈してないようにしましょう。
運動して健康に気を遣うことがこれからも必要ですね。
（ブラッキー）


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自分たちがどれだけ常識知らずなのかよくわかっていない橋下維新
有名になれば何してもよいと思っているそぶりがありますね。
そんな橋下維新を支援する人達もまた同罪なのでしょう。
それとのキックバックをもらっているのでしょうか？中共の一帯一路に大阪を勝手に参加させていた橋下維新、中共と手を結ぶことがどれだけ国民の安全を脅かしているかわかっていないのでしょう。
法律を守っているから問題ないという馬鹿な理論を振りかざしているおばかっちょである橋下維新は反省してもらわないと困りますね。

さて、大阪が近年発展していないことを象徴するように南港のビルが不況のようです。
咲洲庁舎に入居のホテル　滞納２年半、損害金かさみ１９億円…大阪府「支払い・立ち退きを」　運営側「騒音対策費と相殺」
　大阪府 咲洲さきしま 庁舎（旧ＷＴＣ、大阪市住之江区）に入居する「さきしまコスモタワーホテル」側が２年半にわたり賃料を滞納し、未払いが約１９億円に膨れあがっている。府は支払いなどを求めてホテル側を提訴しているが、ホテル側も建物の騒音対策費用と賃料の相殺を求めて反訴し対立が深刻化。コロナ禍でホテルは十分な収益を得られておらず、賃料が回収できなければ、府は新たな「損失」を被ることになる。（大森篤志）

　ホテルは２０１９年１月に開業し、咲洲庁舎（５５階）の７～１７階に入居。賃料は月額約３５００万円（税込み）で、全３７１室の全面開業に向けて段階的にオープンする予定だったが、コロナ禍の影響などで現在は２６３室で営業している。
　しかし、開業９か月後の同年１０月には賃料の支払いが滞り、府は賃貸借契約を解除した上で、２０年１１月に府と賃貸借契約を結んでいた「さきしまコスモタワーホテル開発」と運営会社「さきしまコスモタワーホテル」などを相手取り、賃料の支払いと退去を求めて大阪地裁に提訴した。
　契約では、契約解除後にフロアを明け渡さなければ、賃料の２倍相当の損害金を支払うと規定。ホテル側への請求額は月７０００万円に増えており、現時点で未払い賃料などの総額は約１９億円に上るとみられる。
　府とホテル側の対立原因の一つが、エレベーターの昇降時に客室に響く騒音だ。
　ホテル側は契約後、客室内の音が最大６５デシベルと走行中の自動車内ほどもあることが判明したとして、「府は建物の欠陥を隠していた。知っていたら契約しなかった」と主張。約４億円をかけて改修して騒音は軽減されたが、客室に適したレベル（３５デシベル以下）にするには、さらに約３６億円の改修費用が必要として、賃料と相殺するよう求めて反訴した。
　一方、府は「入居フロアはもともとオフィス仕様。用途変更は入居者が負担する条件で公募しており、妥協するつもりはない」として一歩も引かない構えだ。

　未払いが続く背景にはコロナ禍の影響もある。ホテルは訪日外国人客が激減。１９年度に７０％だった客室稼働率は、２０年度には１５％にまで落ち込み、両年度とも赤字だった。ホテル側は賃料減免も求めているが、府は同庁舎の他のテナントに減免を認めておらず「特別扱いできない」との立場だ。
　ホテルの稼働率は２１年度に３９％まで持ち直し、さらに今年からはビジネス客など国内の誘客に重点を置き、４月の稼働率は７５％まで上昇。秋頃には賃料が支払えるレベルに業績が回復する見通しだという。
　一方で、新型コロナの感染状況が悪化すれば、再び宿泊客が減少する可能性もあり、対立が続く中でホテルの経営が悪化すれば、府は巨額の賃料の回収ができなくなる懸念もある。
　ホテルがある咲洲は、２５年大阪・関西万博の開催地で、カジノを中核とした統合型リゾート（ＩＲ）の候補地でもある 夢洲ゆめしま とトンネルでつながり、ホテル開業について松井一郎知事（当時）も「ベイエリア活性化の第一歩だ」と歓迎していた。
　咲洲庁舎はテナント不足で維持管理費が賃料収入を上回る状況が続き、オフィスと店舗に限っていた用途制限を緩和してホテルを誘致した経緯がある。ホテルが退去すれば入居率は８０％台半ばから６０％台に落ち込み、府にも退去後の活用策のあてがあるわけではない。
　さきしまコスモタワーホテル開発の社長（６０）は「滞納は事実だが、府との協議中に契約解除されたので争わざるをえなくなった。業績が回復すれば賃料も支払う用意はある。一緒に大阪を盛り上げようと多額の投資をして開業しており、元の良好な関係に戻って営業を継続したい」と話す。

「負の遺産」更なる損失も
　「負の遺産」と言われてきた大阪府咲洲庁舎には、巨額の公金がつぎ込まれてきた。１９９５年に大阪市の第３セクターが約１２００億円を投じて「大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）」を建設。しかし、入居率は低迷して３セクは経営破綻した。
　ＷＴＣの活用を目指したのが当時の橋下徹知事だ。老朽化した府庁舎の全面移転を目指したが、移転条例案は府議会で２度にわたり否決された。この際、自民党の松井一郎府議（現大阪市長）ら移転推進派が結成した新会派が、地域政党・大阪維新の会の源流となった。
　府は２０１０年にＷＴＣを約８５億円で購入したが、翌年の東日本大震災で壁面が落下するなど防災上の問題点が浮き彫りになり、府は全面移転を断念。府の一部部局は移転したが、一時は空室が４割に上るなどテナント不足が続き、府はホテル誘致に乗り出した。
ようは橋下維新が推進してできたテナントビルが不況でしかも条件を隠して公募をおこない、騙されたホテル側が橋下維新と協議しているも一方的に契約を破棄して賃料をぼろうとしたってことですね。
不況の中テナントを入れてくれたホテル側としては騙されたというほかありません。
これが橋下維新のやり口なのでしょう。大阪が発展しないのも無理ないですね。

そのようなパフォーマンスしかできない橋下維新に対して自民党は追及を行っているそうです。
問われる「維新」の政治姿勢 大阪IR計画を党大阪市会議員団が鋭く追及
募集要項修正、新たな公金投入...
大阪府・市が設置を推進しているIR（統合型リゾート）に関する区域整備計画の審議が府議会・市会で大詰めを迎えています。計画には府議会と市会の同意が必要となりますが、これまで予定されていなかった新たな「公金」の投入も明らかになりました。わが党大阪市会議員団は「公金は一切投入しない」としてきた大阪府・市の姿勢を問題視する等、「計画にあたっては課題が山積している」と鋭く追及しています。
やることなすこといい加減な橋下維新を糾弾するということです。
夢洲に市役所を移転させて意味が一切なかった橋下維新の想像力のなさが浮き彫りになりましたね。

そしてこのような詭弁を行い中共を庇おうとしている橋下維新に国を地方を任せるわけにはいきません。
武漢と提携「国防上問題ない」　大阪知事、「一帯一路」で物議も
大阪府の吉村洋文知事は３０日の府議会本会議で、府と大阪市の共同部局が昨年１２月に結んだ中国・武漢との港湾提携について「国防の観点から、問題があるなら当然やめるべきだと思うが、そうとも思わない」と述べ、協力関係を維持する考えを示した。西野修平府議（自民）に対する答弁。
提携を巡っては、交流サイト（ＳＮＳ）上で中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」に組み込まれたのではないかと物議を醸した。提携の覚書に「一帯一路」の文言はなく、日本の民間団体と武漢を抱える中国・湖北省人民政府が都内で主催した「説明会」の席上で提携が締結されたが、この説明会のプログラムに「一帯一路」の記載があった。
無関係だと改めて訴える吉村氏に対し、西野氏は、中国メディアの報道は「一帯一路」への参加を想起させる表現だったと指摘。中国側の戦略に利用されており、経済安全保障の観点からも「港湾管理のガバナンスを改めるべきだ」と提起した。
吉村氏は、締結時に部局側から自民府議団幹部らにも説明が行われていたとし、「問題視するなら本来提携時に指摘すべきだ」と反論。「（提携は）港湾の国際競争力を強める取り組みだ」と意義を強調した。「選挙前になって何か（今回の話が）出てきた」とも語った。
問題視しても無視した橋下維新、国防を語る資格がありません。
そして今糾弾しているのですからそれに答えて行動を起こすべきではないでしょうか？
神戸市は条約の更新を行いませんでした。橋下維新も中共に飲み込まれる前に打ち切るべきではないでしょうか？
一方的に民間企業を苦しめて中共には便宜を図っている橋下維新、国を売ってでも自分たちの利益が欲しいのでしょうね。

詭弁にて逃げようとしていた橋下維新、しかしながらその差別を増長させるような思想は選挙にも出てきます。
維新・松沢成文氏「還暦超えたおじいさんも女性候補もいる」政党の多様性をアピール
今夏の参院選で、日本維新の会から神奈川選挙区（改選数4、非改選の欠員補充1）に立候補予定の松沢成文前神奈川県知事（64）と、東京選挙区（改選数6）に立候補予定の海老沢由紀氏（48）が29日、東京都町田市のJR町田駅前で、合同演説会を行った。
松沢氏は演説の冒頭で「日本維新の会はどんなイメージがありますか？　ちょっと男性で体育会のイメージがあるでしょ」と切りだした。続けて「（維新は）私みたく還暦超えたおじいさんも頑張っているし、海老沢さんのように若い新進気鋭の女性候補もいる。こういう多様性のある政党だということをご認識頂きたい」と話した。その上で「古いしがらみだらけの政党では、日本の政治は絶対に変わりません。政治を変えようと思ったら、新しい政党、ベンチャー政党を国民の皆さんに育てて頂きたい。改革していきます。それが私たち日本維新の会という政党なんです」と訴えた。
海老沢氏は演説会場となった町田市について「東京と神奈川の人が半々の方がいらっしゃる」とし、「17年の東京都議会選挙で町田市で戦いました。私にとっては特別な場所。たくさんの方と再会が出来たので、うれしい演説会でした」と振り返った。激戦区となっている東京選挙区については「いろんな人が出てくることは始めから覚悟を決めていました」と語った。
で、どんな容姿でも仕事をすればいいだけの話です。仕事をしないから仕事の方向性が間違っているから人気を落としているだけの話です。なぜ支那に赴くのか？それに対する答えを誰も出さない橋下維新、
鈴木宗男に対して注意すらできない橋下維新は最悪ですね。

そして恫喝やゆすりしかない橋下維新はそれでは人気が取れないということでわいろを贈ることにしたようです。
吉村知事「府内の子どもに１万円分のギフトカード支給」の考え　物価高騰への支援策
　大阪府の吉村洋文知事は５月３０日の府議会で、ウクライナ情勢や原油高の影響で物価が高騰していることを受け、家庭への支援策として府内の全ての子どもに対し１人あたり１万円分のギフトカードを支給する考えを明らかにしました。
　「子どもが使う用品の購入に充てるため１万円のギフトカードなどを配って大阪の全ての子どもを支援する事業を行いたい」
　財源には国の緊急対策の交付金を充てる方針で、今後、対象となる年齢や支給の方法・時期などについて調整するとしています。
　一方、兵庫県は５月３０日に新型コロナウイルス対策のための会議を開き、飲食店を利用する際に「１テーブル４人以内」や「２時間程度以内」としている制限を６月１日から解除することを決めました。
もちろん日本国民限定ですよね。国税を外国人に渡す必要はありませんよね。
そもそもそんなに物価高なのでしょうか？電気代であれば原発を運転させればしまいの話ですけど何やってんでしょうね。
環境破壊発電である太陽光発電を止めて原子力発電を活用していきましょう。

まあ、橋下維新では無理でしょう。このような小さい奴らなのですから
日本維新の会・松井一郎氏にSNSで“公開パワハラ告発” の裏事情　維新議員が明かした「パワハラ問題は二の次」「“維新スピリッツ”が感じられない」ワケ
《維新の国会議員からパワハラを受け、困っております。（中略）国会議員「A氏」（日本維新の会 兵庫10区）から、この度の参議院選挙の日本維新の会全国比例候補予定者「B氏」の選挙応援をするようにと命じられ、言う事を聞かないと日本維新の会の議員としてはこれでおしまいの旨、公認権を脅迫の手段として振りかざし、そして、弱みを利用して、思い通りに組織の命令と称し強要するパワハラを受けました》
　4月29日午前11時50分頃、日本維新の会代表の松井一郎氏のTwitterアカウントにパワハラ被害を訴えるメンションが届いた。メッセージの送り主は明石市市議会議員の森勝子氏だ。すぐさま松井氏は《藤田幹事長が対応する事になっていますので、藤田幹事長に連絡して下さい。》と返答。藤田氏からもダイレクトメッセージを送った旨のツイートがされている。
　市議会議員がSNS上で政党の代表にパワハラ被害を訴えるという異例の事態。その裏には、求心力を失いつつある維新の厳しい実情が隠れていた――。

東京では維新の“神通力”は通用しない
「維新の会は様々な不祥事が報じられていますが、地元大阪からの支持は盤石と言って良いでしょう。選挙となれば市議、府議総出で応援をして組織力の強さを感じさせます。現職が強いので『どうせあの人が当選するんでしょ』とかえって選挙は盛り上がらない。多少の不祥事では動じない強さを感じさせますね」
　関西在住の社会部記者は、大阪の根強い維新支持をこう語る。しかし、大阪から遠く離れた東京では維新の“神通力”は通用しないようだ。
「東京の維新はお金もないし人材も不足しています。財政面の危機は相当深刻なようで、維新から選挙に出たとしても選挙費用はほとんど援助されないと言われています。人材も『政治家としてどうなんだろう』という人が何人もいます。幹事長のお友達というだけで政党入りしたり、テレビでの発言が炎上した元ミスター慶応が所属していたり。誰彼かまわず出馬しないかと声をかけているようにうかがえます」（大手新聞記者）
　東京維新の不祥事としては、一昨年公然わいせつで逮捕された港区議・赤坂大輔氏の事件も記憶に新しい。こういった一連の不祥事は党内が分裂を起こしているからだと前出の大手新聞記者が続ける。
「音喜多政務調査会長と柳ケ瀬総務会長の仲が悪く、内部で権力争いばかりしています。自分の“お友達”を擁立することに腐心して、党内のガバナンスが緩くなっているように見えますね。昨年の衆議院議員選挙でとある東京の候補者は、事務所開きの時に支援者たちに掛け時計を配っていました。公職選挙法では買収として禁止されている行為ですが、本人は無自覚だったようです。後日問題を指摘されて慌てて代金を徴収していました。こんな人でも擁立しないといけないんだな、と思いましたね」

森かつ子氏がパワハラ被害を訴えたワケ
　しかし、維新の危機は東京だけではない。大阪から車で1時間半、同じ関西圏にも関わらず兵庫県でも維新の求心力が衰えているようだ。
　冒頭でパワハラ被害を訴えた森勝子氏が4月29日に投稿したツイートからは、足並みが揃わない党内の現状が垣間見える。一体兵庫で何が起こっていたのか。森氏に取材を試みると、森氏は事の経緯を語り出した。
「翌日に議会答弁を控えた3月24日のことでした。翌日の議会答弁の準備でバタバタしていたところに、兵庫10区支部長の堀井健智衆議院議員から電話があったんです。答弁のことでアドバイスがもらえるのかと思いきや、要件は7月の参院選で立候補予定の岸口みのる兵庫県議会議員の選挙応援への要請でした。
　もともと岸口議員の活動には疑問を持っていたので、返答を渋っていると『これができないなら維新の議員としていらんということになる』と言われたんです」
　森氏が岸口氏の活動に疑問を持ったのは2019年の統一地方選挙の時、つまり森氏が初出馬した時からだったという。森氏は、岸口氏を含む日本維新の会の候補者数名で駅前に立ち選挙活動をしていた。
「岸口氏がいきなり怒鳴ってきたんです。どうやら岸口氏が長年“定位置”にしていたところに私が立ってしまったようで、『自分は何度この場所で駅立ちしていると思っているんだ。分かるだろ!』と。確かに、知らずに立ってしまった私にも落ち度がありますが、市民のいる前で怒鳴るなんて非常識です。この頃から、岸口氏の政治家としての在り方に疑問を抱いていました」

「たこをもらいに行く」と他人の選挙カーで寄り道
　その後、たびたび岸口氏の言動に疑問を抱いてきたという森氏だったが、不信感が決定的になったのは2021年の兵庫県知事選挙でのことだった。
「当時、兵庫県知事候補だった齋藤元彦氏の選挙カーに齋藤氏、私、そして岸口氏が乗車していた時です。昼過ぎに岸口氏が誰かと電話で会話した後、いきなり『たこをもらいに行く』と12時50分に二見市民センターに寄るように運転手に指示したんです。
　市民センター近くに到着すると、10人前後の支持者が待っていて、齋藤氏が握手などの対応をしていました。そんな中、2～3人の市民の方が倉庫らしき建物の中からいくつもの段ボールを持ち出してきました。岸口氏は彼らに段ボールを選挙カーの後部座席に入れるように指示しました。
　たこが6匹以上入っている箱1つに、明石海苔が入っている箱、ベビーカステラなどのお菓子が入っている箱などで計4個はありました」
　その後、選挙カーが目的の場所に到着すると、岸口氏はその段ボールとともに別の車に乗り換え、去っていったという。この岸口氏の行為について、森氏は公職選挙法違反の可能性を指摘するとともに、倫理的にも問題だと批判した。
「公職選挙法には支援者からの飲食物の贈与を禁止する条項があります。岸口氏は候補者ではありませんが、選挙期間中に選挙カーで『たこをもらいに行く』というのは違法行為ではないか。たとえ違法性がなかったとしても、他人の選挙活動中の行為として不適切であると思います。もちろん、岸口氏は旧民主党から維新に入った方で政治家としては大先輩です。しかし、この一件で同じ党内でも応援する気はなくなってしまいました。
　でも、堀井氏はそんな岸口氏を応援しないと私の政治生命は終わりだと言うんです。不安とストレスのあまり体調を崩してしまいました」

堀井議員は「全部除名してきた」などと発言
　森氏は堀井氏からの電話を受けた直後から体調不良を理由に市議会を休み、心療内科で治療を受けることになったという。ただ、議会の様子は森氏の耳にも届いていた。
「4月3日、私がいない場でこんな発言があったと知人が録音データを提供してくれたんです。堀井議員が自分に歯向かってきたような人に対して、『僕の目の前におれへんようになった。要するに全部除名してきた』と。これを聞いて、3月の電話で『維新にいられなくなる』と言ったのは本気だったんだなと思いました」
　しかし、突然政党の代表にTwitterという、いわば公衆の面前でパワハラ被害を訴えるのは唐突な印象が否めない。この疑問に対し、森氏は「何度も政党内で被害を訴えたがまともに取り扱ってくれなかった」と明かすのだ。
「Twitterに投稿した時には維新という政党への期待はほとんど残っていませんでした。ただ、それでも最後の数パーセントの希望を持って、松井代表なら『これはアカンやろ』と言ってくれるのではないかと思っていました。日本維新の会が国政政党としてまともかどうか、試すような気持ちもありました」

“パワハラ問題は二の次”という姿勢
　その後、松井氏の指示により藤田幹事長がパワハラ問題の担当者に任命され、5月12日に社労士を交えた森氏へのヒアリングが行われる。その様子を森氏はこう振り返る。
「堀井氏の電話の録音を聞かせると、パワハラにあたらないと社労士の先生はおっしゃいました。逆に、私が音声データの公開に言及すると、『あなたが党を脅迫していることになりますよ』とまで言われたんです。私は納得できずに『政治家の発言は市民にも知る権利があるはずです。それを公表することがなぜ脅迫になるんですか』と問いました。そもそもパワハラに当たらないのであれば、公表しても問題はないはずです。これに対する答えはなく、藤田幹事長も黙ったままでした。この時、この政党にはこれ以上の対応は望めないな、と諦めました」
　堀井氏への処分などは現在に至るまでなにもない。国会答弁でも登壇をしている。党の対応に不満を感じている森氏は、そもそも日本維新の会にパワハラ相談窓口がないのもおかしいと主張する。
「自民党や立憲民主党にはパワハラ相談窓口が設けられています。しかし、日本維新の会にはそういった窓口は存在しない。『作ってください』と要望しても、『夏の参院選後に検討』という答えでした。“パワハラ問題は二の次”という姿勢は時代に逆行していますよ」
「私が維新に入ったのは『古い日本の政治慣習を改革し、国民目線のクリーンな政治を目指す』という維新スピリッツに共感したからです。でも、3年間市議会議員として活動して感じたのは、そういった維新スピリッツをもった議員が少ないという事。組織が拡大してしまった弊害か、選挙が第一という議員が増えてしまったのだと思います。今回のパワハラの件で『市民のために』というのは上辺だけのきれいごとでしかないんだと気づきました」
　堀井氏と岸口氏に事実確認を行ったところ、両者から文書で回答が寄せられた。

森氏の証言と食い違う堀井氏と岸口氏
　まずは堀井氏の回答だ。森氏に対し、岸口氏への選挙応援を依頼し、それを拒めば「維新の議員としてはいられない」と発言したことについて以下のように回答した。
《兵庫維新の会組織強化本部長である私が、その職務の一環として森勝子議員に対し、参院選における岸口みのる氏候補への選挙応援を依頼したことは事実です。
　しかしながら、かかる応援要請は、兵庫維新の会に所属するすべての特別党員に対し行ったものであり、その性質は業務上の依頼の域を出ません。このことは、森勝子議員にたいしても同様です。
　（発言については）ご指摘のような発言はしておりません》
　4月3日に堀井氏が「（自分に歯向かってきたやつは）僕の目の前におれへんようになった。要するに全部除名してきた」と発言したという森氏の主張に対しては「ご指摘のような発言はしておりません」。
　森議員がパワハラ被害を訴えていることに対し見解を聞くと、こう回答した。

《同議員ご指摘の発言があったとの認識は、一切ございません。
　同議員の事実誤認に基づく不当な非難であり、議員としての成長を長年側で支え苦楽をともにしてきたことを振り返り、非常に残念に思っております。
　本件につきましては、現在、日本維新の会が事実関係を正式の調査しており、その調査結果は近日中に公表されると聞いております。
　同議員の個人情報、プライバシーにも係わる事柄ですので、現時点で私ができるコメントは以上が限界であること、ご理解ください》
　岸口氏にも、2019年の統一地方選挙で森氏に怒鳴ったこと、2021年の県知事選挙でタコなどが入った段ボール箱を市民から受け取ったこと、および森議員がパワハラ被害を訴えていることの見解を聞いたところ、《ご指摘のような事実はありません》と回答した。
　また、岸口氏の回答には下記のような一文が添えられていた。
《選挙を控えた大切な時期にあまりにも唐突で事実ではないご指摘に加え質問の意図が理解できず、大変困惑しております。正確な情報収集、取材をされますよう期待します》
　森氏はパワハラ被害を訴えるものの、堀井氏・岸口氏との間には大きな見解の違いがあるようだ。
選挙が第一なので回答しませんってことでしょうね。
橋下維新はその程度の自分たちの利益だけを考えている組織なのでしょう。

底が知れましたね橋下維新
（ブラッキー）


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さて、今月から始まる参議院選挙
大掃除の時間ですね。
立憲共産党を筆頭に落選させなければならない人は大勢います。
そして当選させなければならない人も当然のことながら大勢いるのです。
自民党は頼りになりませんが、立憲共産党や橋下維新を当選させるわけにはいきませんし、共産党や社民党、山本太郎とゆかいな仲間たちはテロリスト集団と言っても過言ではありません。
かといって国守や参政党ではなかなか厳しい面もあります。今回の選挙で一石を投じる役目はあれど、政権って意味では厳しいのではないでしょうか？
様々な思惑のある反日勢力たち、日本の伝統と文化を守れるように頑張っていきましょう。

さて、その反日勢力がデマで追い落とそうとするも間違っていないので糾弾できていません。
杉田さんの裁判の結果が出たそうです。
「いいね」名誉侵害認めず　伊藤さん敗訴、東京地裁
自らを中傷する複数のツイッター投稿に「いいね」を押され、名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さん（３２）が自民党の杉田水脈衆院議員に２２０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２５日、請求を棄却した。
武藤貴明裁判長は、「いいね」には幅広い感情が含まれ、ブックマークや備忘目的でも用いられると指摘。「非常に抽象的な表現行為で、押すこと自体を違法行為と評価することは原則できない」との考えを示した。
投稿やリツイートではなく、「いいね」が名誉感情の侵害行為に当たるかどうかが争点だった。
裁判官が常識的な判断を下したスラップ訴訟、言論弾圧を夢見る左翼勢力はこのようなことを平気で行うので嫌いですね。
美人局に失敗してジャーナリストになれなかったので逆に訴えている最中の人です。
一つ一つの物証に対してきっちり判断を下して、このような腐れ外道は落とすべきだと思います。

似たいような件で日本の公金を使って捏造慰安婦問題を研究したり個人的性癖を研究したりと馬鹿な研究をしていた奴らが恥知らずの裁判を起こしましたが、これも却下されました。
教授らの請求棄却判決　杉田水脈氏の「反日研究」発言めぐり「論評述べたに過ぎず」
　自民党の杉田水脈［みお］衆院議員（比例中国ブロック）からツイッターなどで、研究内容を「日本の国益を損なう反日研究」などと繰り返し誹謗［ひぼう］中傷され名誉を傷つけられたとして、ジェンダー論を研究する京都や大阪の大学の女性教授らが杉田議員に対し、損害賠償とツイッター上での謝罪文掲載を求めた訴訟の判決が２５日、京都地裁（長谷部幸弥裁判長）であった。長谷部裁判長は、教授らの請求を棄却した。
　判決によると、原告の大阪大の牟田和恵教授（３月に定年退職）、同志社大の岡野八代教授ら４人は、２０１４～１７年度に日本学術振興会の科学研究費助成事業（科研費）で、ジェンダー平等の実現に向けた共同研究に取り組んだ。原告側は、自身らの研究について、杉田議員がツイッターやインターネットテレビなどで「ねつ造である」「研究費を流用している」と投稿や発言をしたとして、研究者としての名誉を傷つけられたと主張していた。一方、杉田議員側は、国会議員として「科研費の使途の適切性の観点から問題提起をしているに過ぎない」と反論していた。
あれ？記事だと捏造慰安婦についても研究していたことが記載されていませんね。
朝日新聞が捏造を認めたからでしょうか？それを記事に書くと反日勢力であることがばれるからでしょうね。

そしてその親玉といえば共産党です。
自民党を違憲的な存在、暴力装置、殺人集団と言って差別していた共産党
国民に受け入れられている現状を見てこのような舐めた話を出してきています。
政権加われば「自衛隊、合憲の立場とる」　共産・志位和夫委員長
　共産党は今年で創立１００周年を迎える。主権が侵害された時は、違憲との立場をとる自衛隊を「活用する」と志位和夫委員長が明言し注目された。「野党連合政権」の実現を掲げ、参院選に向けて現実路線をアピールする。志位氏はインタビューで「その道は絶対捨てるつもりはない」と語った。
こんなご都合主義の集団を支持できる人がいるのでしょうか？
夢見ておかしくなった人々が支持するのでしょうね。

さて、そのような奴らがこんなことを言っても誰も頼りませんね。
立民・枝野前代表が横浜で演説　「いざという時に頼りになる政治に戻そう」　参院候補予定者を応援
　立憲民主党の枝野幸男前代表は２３日、横浜市港北区の日吉駅前で参院選立候補予定者の応援演説に立ち、「今の日本は競争や自己責任、小さな政府では到底回らない。互いに支え合い、いざという時に頼りになる政治に戻そう」と訴えた。
　枝野氏は、自民党政権による行政改革を「保育や介護、医療にかける金を抑えることを３０年余り続けてきた」と批判。その結果、新型コロナウイルス禍で保健所が不足する課題に直面したことなどを指摘した。
で、どうしたのか具体的な話をしないのでしょうか？
だからどのようにするという話を野党たちから聞いたことありませんね。
何考えているのでしょうね。

ちなみに立憲共産党はこんなことをしています。
「このクソッタレが！」名古屋の高級焼肉店個室で“人糞”放置事件が発生 県議らの会食後に一体何が？《店のオーナーが“憤怒の告発”》
おぞましくて転載できません。
なんでこんなことが出来るのでしょうか？
漏らしてしまったら店に謝罪していればこんな記事にはなりませんでした。
マスゴミが捏造している細田さんの奴よりもこっちのほうがよっぽど有害ですね。
これが野党第一党のやることでしょうか？

結局、人のため、お国のために働くという意思のない人間が議員をやっているからこんなことになるのでしょう。
人を選んで投票を行いましょう。ろくでもない奴らを落とすために！
（ブラッキー）


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嫌いと言いながら日本にあこがれる朝鮮人達
来ないでほしいと思いますが、来るんでしょうね。
来るなら来るで構わないのですが、日本で犯罪を犯さないでほしいですし、日本の政治に口を出すのを止めてもらいましょう。
世界から日本が遅れている？日本には日本で独自の文化がありますので気にしていません。
むしろ貴様らの狂った感覚を押し付けないでもらいたいものですね。

そのような奴らがこんな記事を書いています。
内田樹「日韓併合時代を素材にした『娯楽作品』を作る韓国・作らない日本」
　ミン・ジン・リーの小説『パチンコ』がドラマ化されて、配信されている。日韓併合の頃の釜山の漁村から始まる一人の韓国人女性の一生を描いた話である。シリーズ1の終わりまで観（み）た。質の高いドラマだと思う。気になるのは、日本社会で生きるコリアンたちの苦闘を活写したこの物語について日本のメディアがほとんど論及していないことである。
　李氏朝鮮末期から日本の敗戦による植民地支配の終わりまでの朝鮮半島を舞台にしたドラマや映画は韓国ではすでに多く作られている。日韓併合や植民地時代のレジスタンスを素材にした「ミスター・サンシャイン」や「シカゴ・タイプライター」はNetflixで世界に配信されて多くの視聴者を獲得した（どちらも面白かった）。
　むろんどの作品でも日本人は迫害し、収奪する「ワルモノ」として描かれていることに変わりはない。それでも作品ごとに両国のはざまにあって葛藤する人々の相貌（そうぼう）は深みを帯びてきている。話を単純な「勧善懲悪」に落とし込むだけでは済まないということを隣国のクリエーターたちは理解し始めているように思われる。
　翻ってわが国にはこの時代の朝鮮半島の歴史的出来事を素材にした「娯楽作品」を作り上げる動きが見られない。大院君や閔妃や金玉均や福沢諭吉や内田良平や宮崎滔天が出てくる群像ドラマがあれば、この時代の半島情勢が「善玉悪玉論」で説明できるほど単純なものではないということを視聴者は知るはずである。両国の人々の葛藤と混乱、真率な素志と悲惨な結果の落差を知って、「誰の言い分が正しいのかわからなくなった」という感想を得るだけでも、歴史について何も知らないよりはましである。
　韓国は「隣国日本とのかかわりの歴史をエンターテインメントとして物語る」という事業にすでに四半世紀にわたって取り組んでいる。日本は何もしていない。両国民が過去を振り返った時、そこに見えるものの「解像度」にはすでに歴然とした差が生じている。「自分たちはかつて隣人にとって何者だったのか」という問いをネグレクトした日本人に果たして外交というような難事業が果たせるのか。
だってたかが８０年前の話です。日本の歴史は長いのでそんな短い時代のドラマやっても人気が出来ません。
むしろ、朝鮮人たちが粗暴で未教養、苦労話しか出来ないので人気出るとでも思っているのでしょうか？
捏造しないとドラマになりませんよ。そもそも2600年という歴史がある中での40年程度の話です。解像度という意味では誤差になりますけどそれを認めたくないのでしょうね。

それよりも朝鮮人達による反日行為を止めさせることは大切ではないでしょうか？
天皇陛下の写真を燃やして踏みつける行為、これを憎悪表現と言わずしてなんになるのでしょうか？
日本の象徴が燃やされ、踏みつけられているのです。そんな行為を政府が後押ししたとなると大問題です。
あいちトリエンナーレで負担金の支払い拒否 名古屋市に全額支払い命じる判決 河村市長「とんでもない判決」
　3年前の「あいちトリエンナーレ」を巡り、負担金の支払いを拒否していた名古屋市に対し、全額の支払いを命じる判決が言い渡されました。
「あいちトリエンナーレ」を巡っては、企画展『表現の不自由展・その後』の展示内容が不適切だったなどとして、名古屋市は負担金の一部であるおよそ3380万円を支払っていませんでした。
　実行委員会は2020年、名古屋市に支払いを求めて提訴し、裁判では河村市長が「政治的な主張を含む作品の展示は、公共事業として適正なのか」などと主張していました。
　25日の判決で名古屋地裁は「トリエンナーレは公的側面を有するが、公共事業とはいえない。負担金を交付しても政治的主張を後押ししているとはいえない」などとして、名古屋市に負担金の全額の支払いを命じました。
河村名古屋市長：
「とんでもない判決。著しく司法に対する市民の皆さんの信頼が揺らいだんじゃないですか」
　名古屋市の河村市長は25日夜このように述べ、控訴する方向で弁護士などと相談したいとの考えを示しました。
司法が狂っていることは今始まったことではありません。でもこの判決は木を見て森を見ない判決であり、最低な判決です。
しっかりと差別を許さないことを、日本を貶める行為を止めさせましょう。
公金を使って、国民の税金を使って反日活動を後押しする判決は受け入れられません。
やるんであれば自分のお金で自分の主張を行ってください。

日本国民は自分の資金で主張を行っています。
それが言論の自由だからです。
少女像風船に売春を連想させる行為…日本極右団体の慰安婦侮辱行事が物議
日本の極右団体が最近、東京で日本軍慰安婦被害者を侮辱する行事を開いて物議をかもしている。
極右団体である日本第一党は２１日から２日間東京で「表現の不自由展　東京２０２２」という行事を開いた。
２３日、ユーチューブに掲載された当時の映像を見ると、彼らは行事場所に慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」に似た風船を設置して慰安婦被害者を侮辱する発言と行動を行った。
該当団体の党首を務める桜井誠氏など行事関係者は特に朝日新聞の慰安婦関連記事などで包装したポンプで平和の少女像と類似した人形に風を吹き込むパフォーマンスを行った。
また、偽貨幣で包装した鳥を人形の肩にのせた。日本第一党関係者は「実際の少女像にはインコが座っていたようだが、（これは）おもちゃお金で作ったもの」とし、「当時決して強制連行ではなく、（慰安婦が）きちんと代価を受けたということを意味する」とごり押しの主張を展開した。
慰安婦被害者を連想する風船を設置し「慰安婦問題がメディアによって誇張され、当時日本軍は慰安婦に花代を払って売春をした」という誤った主張をそのまま表現したものだ。
この極右団体関係者は床に慰安婦被害者の影を描いて口の形を悪魔のように表現したり、安重根（アン・ジュングン）義士を床に描いて「歴代韓国のテロリスト」と言ったりもした。
一方、日本第一党は嫌韓デモをリードした「在日特権を許さない市民の会（在特会）」の会長だった代表的な極右人物、桜井誠氏を党首としている。この団体は３年前、東京や愛知県に展示された少女像を壊すと脅迫して展示自体を中断させたこともある。
つうか、民間人を暗殺して何が義士なのでしょうね。安重根はただの殺人犯であり、朝鮮半島併合に反対していた伊藤博文を殺して併合への道を作った人です。
慰安婦もそのままで兵士がお金を払って売春婦を買っていただけです。
歴史を捏造しないようにね。

さて、このような妄想を信じてしまっている朝鮮人達
現実の辛さを忘れたいからなのでしょうね。
耐え難い格差を生み出す、韓国「無限競争社会」の苦しみとは？
通貨危機が格差社会のきっかけ
　2012年8月の李明博（イミヨンバク）元大統領の独島（竹島）上陸を機に硬直し始めた日韓関係は、2017年5月、文在寅（ムンジエイン）政権が発足してからいっそう悪化している。2018年以来、既存の歴史問題と独島問題のほか、海上自衛隊哨戒機に対するレーダー照射事件、徴用工賠償判決など、新たな懸案が次々と発生し、「戦後最悪の日韓関係」の時代へと突入した。
　韓国の歴代のどの政権より強力な反日外交を繰り広げていることが、文在寅政権の支持率アップに大きく貢献しているのは事実だ。
　その背景には、沸騰寸前にまで上がった、国民の「不満の水位」がある。いまの韓国は、耐えがたい格差社会に陥っている。全ての世代で「無限競争」が繰り広げられており、社会が一握りの勝者と大半の敗者に分かれ、勝者独り占めによる格差が日増しに深刻化。「競争」と「格差」こそが現在の韓国社会の諸問題を引き起こしている。
　文在寅政権は高まった不満の捌（は）け口として、日本という「敵」を利用しているのだ。
　韓国が厳しい格差社会になったきっかけは、1997年のIMF通貨危機だ。これは、財政破綻の危機に直面した韓国政府が、IMFから資金援助を受けるために合意文書を締結し、国家財政の「主権」をIMFに譲り渡したものだ。これによって韓国ウォンは大きく下落し、庶民の生活も大打撃を被った。IMF危機直後に就任した金大中（キムデジユン）大統領は、IMF勧告よりも強力な新自由主義政策を導入した。韓国社会全般にわたって新自由主義の波が押し寄せたが、とりわけ、その影響を強く受けたのが教育現場である。

塾をハシゴする小学生
　厳しい競争社会で安定した生活を送るためには大手企業に就職しなければいけない。そのためには名門大学に進学する必要がある――こうした社会通念が強くなり、学校ではなく「私設の学習塾」が教育の中心になり、いわゆる名門塾が台頭した。いまでは、名門塾に入るための試験勉強を指導する「セキ塾」まで登場している。
　韓国の教育熱を象徴するのが、「大峙洞（テジドン）キッズ」だ。ソウルの富裕層が住む漢江（ハンガン）の南岸、江南（カンナム）地域にあって、学習塾がひしめく地区「大峙洞」に通う子供たちのことである。
　大峙洞の名門塾では、徹底した管理教育が行われ、早ければ幼稚園の時から、目標とする進路に向けた体系的なカリキュラムが施される。もちろん、多額の費用がかかるが、ソウルの他地域や地方からも名門塾を求めて、幼い子供を連れて大峙洞へ転居する。IMF危機を経験して、「信じられるのは自分の力だけ」と痛感した親たちが、子供の教育に一層熱を入れるようになったからだ。
　大峙洞に住む主婦のパク・ミンジュさん（仮名）は、1年前の冬、ソウル市麻浦区から引っ越してきた。ミンジュさんの息子、ヒョンジュン君は大峙洞C小学校の5年生だ。C小学校の前の道路は、下校時間が近づくと車で埋め尽くされる。下校する子供を拾って塾に連れて行くため、母親たちの車が待機しているのだ。
　ミンジュさんが言う。
「学習塾街までは歩いて15分くらいですが、ほとんどの子供は母親が車で送っています。1日に少なくても2、3軒の塾を回るので、子供だけだと時間管理が難しいからです」
　2012年、教育科学技術委員会に所属する国会議員が、大峙洞の学習塾街を歩いていた小学生10人を対象にかばんの重さを測る調査をして話題を集めたことがある。その結果、10人のかばんは平均8.5キロだった。小学3年生の平均体重は約30キロ。つまり、体重のおよそ3分の1のかばんを背負って塾から塾へ転々としているのだ。
　数学塾や英語塾に通っているヒョンジュン君のかばんもかなり重かった。かばんの中には数学のテキストのほかに、TOEFLリーディング、TOEFL文法、TOEFL単語集など、TOEFL関連のテキストだけで3冊、それに「ハリー・ポッター」の英語の原書も入っていた。ヒョンジュン君が通う英語塾では、毎日、TOEFLとTEPS（ソウル大学が主管する英語能力試験）に向けた授業を3時間行い、小説やエッセイを原書で読んで発表、ディベートする授業も行っている。
　ヒョンジュン君は英語塾が終わると、近所で待っていたミンジュさんと合流し、20分で簡単に夕食を済ませた後、数学塾へ走っていく。数学の授業も3時間で、中学3年生用のテキストを使って行われる。

深夜の違法授業
　大峙洞キッズの憧れの的が、「一打（イルタ）講師」だ。ピッタリの日本語訳は、「カリスマ講師」だろう。
　日曜日の朝7時過ぎに大峙洞のとあるビルを覗くと、1階から3階まで、階段にかばんがずらっと1列に並べられていた。ここは、大峙洞でも5指に入る名門塾・イガン予備校。子供たちが早朝から席取りをしているのだ。
　同校の進学カウンセラーであるシン・チョンヘさんが語る。
「日曜日は、数学の一打講師であるヒョン・ウジン教授の授業があるので、少しでも良い席で授業を聞こうと、生徒たちは夜明け前の4時頃からやってきます」
　9時になると、ヒョン教授が登場して授業が始まった。
「今から私が言う言葉1つ、しぐさの1つまで絶対覚えておくように。必ず試験に出るからね！」
　ヒョン教授は、アメリカのスタンフォード大学で数学を専攻した秀才だ。2011年から大峙洞の学習塾で教えはじめ、実績を認められて、韓国最大手の教育企業「メガスタディー」にスカウトされた。2018年、31歳の若さで江南に320億ウォン（約32億円）のビルを購入したことが話題になった。
　ヒョン教授のような一打講師の年収は、100億ウォン（約10億円）を超える。その多くが、20代後半から30代前半で、10人以上の秘書を抱え、専属のヘアメイクにスタイリストまで付けている。言ってみれば、教育界の「韓流スター」なのだ。
　夜10時すぎ、大峙洞の学習塾街にほど近い公園や体育館では、多くの子供たちがスポーツに熱中している。2008年、ソウル市教育庁は、課外教育の拡大を防ぐため、「深夜教習禁止条例」を制定した。これにより、ソウルの学習塾は夜10時になると、すべての授業を終了しなければならなくなった。しかし、体育教室は塾ではなく、「体育施設」に分類されるため、条例が適用されない。この抜け穴を突いて、体育教室が盛んになっているのだ。
　夜中まで体育の授業を受けるのも受験のためだ。韓国の高校入試は、基本的にペーパーテストがない。難関高校でも、内申書の成績や面接で合否が決まるため、主要科目だけでなく、体育や音楽、美術などの芸術科目でも良い点数を取る必要があるからだ。
　一方、大学受験を控えた高校生は、違法な深夜教習を受けている。夜10時を過ぎると塾の入口にシャッターを下ろし、灯りが漏れないよう窓にぶ厚いシートを貼って、深夜授業を行う学習塾が少なくない。夜10時になると先生と生徒たちは塾の近くに借りたアパートへ移り、未明まで授業を続けるところもある。大峙洞キッズは、違法教習が行われるアパートを「自習室」と呼ぶ。

就活で100社に「玉砕」
　ようやく志望大学に入学できたからといって、若者の苦労は終わらない。未曽有の就職難時代を乗り切るため、「8大スペック」を向上させなければいけないからだ。
　スペックとは、「製品仕様」の意味だが、いまでは就職に必要なスキルや資格のことも指すようになった。工場の用語が、いつのまにか人間の水準を表す用語として、学生街で使われるようになっている。
　8大スペックとは、出身大学、大学の成績、海外語学研修、TOEICの点数、大企業が学生を対象に行う公募展への参加、各種資格、インターン経験、ボランティアである。
　ソウルにある中堅私立大学の崇実（スンシル）大学で経営学を専攻したチェ・シンさん（27）は、卒業を1学期猶予しながら、就職活動に専念している。1昨年の初めから本格的な就活を開始して、2018年の上半期と下半期、そして2019年の上半期の公開採用で、それぞれ30社余り、合計100社以上の企業に入社志願書を提出した。だが結果は、ことごとく「玉砕」だった。
　チェさんも8大スペックの向上に力を注いだ。大学での好成績に加え、米テキサス大学で1年間の語学研修、子供たちの海外キャンプを引率してドイツで1カ月間のボランティア、有名ITベンチャー企業で3カ月間のインターンシップ。大手銀行の公募展に、SNSを使った広報のアイデアを出して採用もされた。TOEICは850点、中国語資格（HSK）3級、情報処理士、韓国史の資格も持っている。それでも就職は「狭き門」なのだ。
　チェさんのように、数々のスペックを保有していながら、安定した職に就けない若者たちのことを「IKEA世代」と呼ぶ。スウェーデンの家具ブランドIKEAは、優れたデザインで価格も比較的安く、新婚夫婦や新社会人が短期間使う目的で購入することが多い。同様にIKEA世代も、優秀な人材であっても、非正規社員やインターン、契約社員など低賃金で短期間雇用されることが多い。
なんかかわいそうですね。実力を数字化され本当に使える人材であるか否かわからないからこのような点数合戦になるのでしょう。
それでいて40歳で定年ですよね。最悪ですね。

でも、旅行先では国内より日本のほうが好まれているようです。
韓国、海外旅行予約２３０％急増…日本行きパッケージは２時間で完売
韓国政府が海外からの入国者に対する新型コロナウイルス防疫措置を緩和してから海外旅行需要が急増したことがわかった。
２９日の旅行業界によると、韓国政府が海外入国者防疫緩和方針を発表した１３日から２６日まで、モードツアーの海外旅行商品予約件数は直前２週間の４月２９日～５月１２日より２３０％増加した。
行き先別の予約増加率を見ると、タイが３６０％、ベトナムが３５０％、シンガポールが３２０％、サイパンが２５０％、グアムが１１０％など、家族旅行地が目立った。
旅行会社イエローバルーンツアーの場合も７～８月に出発する海外旅行パッケージ商品の１～２７日の予約件数が先月の同じ期間の２．５倍に達した。増加率が最も高い地域は日本で約７倍に増え、欧州、ベトナム、グアム、サイパン、タイなどが続いた。
ベリーグッドツアーの１４～２７日の海外旅行商品予約件数も１～１３日より２５％ほど増え、特に２５日に発売した大阪行きパッケージ商品の場合、公開から２時間で完売した。
反日でノージャパンなんだから来なくていいのですけどね。
静かな観光地がうるさくなってしまいますよ。
いい加減にしてほしいですね。
何がしたいのでしょうね。韓国国内旅行をすればいいだけの話だと思います。
そんなに韓国に魅力がないのでしょうか？やれやれですね。

自国を愛せなくて歴史を捏造し、他人に頼ってきた朝鮮半島の人々
これからどうするのでしょうね。
（ブラッキー）


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大阪梅田で街頭演説を行う元総理の菅直人
誰にも見向きもされていない落選請負人ってことでしょうね。
これが東日本大震災の人災ですよね。
こんな奴が総理だったというのは日本の黒歴史以外の何物でもありません。
このような立憲共産党が日本の足を引っ張っている、その事実をしっかりと考えましょう。

さて、世界は腹黒いというのはもはや常識ですね。
支那では特許なんて関係ないということで日本が開発した果物が量産されており、価値が減っている状況のようです。
「シャインマスカット」中国流出で損失100億円　農水省試算
ブドウ「シャインマスカット」の中国への無断流出によって、品種育成者が得られるはずの許諾料換算で、少なくとも年間100億円の損失が発生しているとの試算を農水省がまとめた。中国の生産者が種苗を正規に購入し、現地で栽培されたと仮定して試算した。同省は、こうした品種流出による経済損失の防止へ、品種の育成者権を管理・保護する専門機関の設立を検討する。
　「シャインマスカット」は農研機構が育成した品種。2021年4月の種苗法改正で、農作物の新品種に海外への持ち出し制限を付けられるようになったが同品種は改正前の16年ごろから無断で海外に流出。中国では栽培面積が急拡大し、20年に少なくとも5万3000ヘクタール、日本の栽培面積（19年に1840ヘクタール）の29倍に相当する。
　中国国内のブドウ全体の面積に占める同品種の割合から推計した生産量に、同品種の市場出荷価格（1キロ当たり340円）を乗じ、出荷額を計算。許諾料を出荷額の3％と仮定し、許諾契約ベースの損失額を試算した。

育成者権の管理・保護機関検討へ
　政府は20日に改訂した輸出拡大に向けた実行戦略に「育成者権管理機関」の設立検討を明記した。品種の育成者に代わって専任で知的財産権を管理・保護する役割を担う。
　同省は、開発者ごとに行っていた監視などをまとめることで「違法事例の発見も効率化できる」（種苗室）とみる。フランスの専門機関を参考に具体化の検討を進める。フランスの機関は国内外の4400品種を管理し、年間100億円程度の許諾料収入を得ている。
支那人は国際的な約束を守れない典型的な盗賊です。それを知っているのでしょうか？
知っていれば支那との交易をやらない、最低限にするという手法がとれるんですけどね。
やらなかったというのは長期的に見る目がなかったということでしょう。

さて、支那への包囲網として作られたクワッド、それに対して中共は抗議を行っているそうです。
中国、日本公使に抗議　クアッドに「強烈な不満」
　【北京時事】中国外務省は24日夜、劉勁松アジア局長が在中国日本大使館の志水史雄特命全権公使と緊急に会談し、日米首脳会談や日米豪印4カ国の枠組み「クアッド」首脳会議に関し、「日本側の誤った言行に厳正な申し入れを行い、強烈な不満と深刻な懸念を表明した」と発表した。
　4カ国首脳は同日、中国の台頭を念頭に「あらゆる威圧的行動に強く反対する」ことなどを確認していた。
　日本側の発表によると、志水氏は「中国側の申し入れは受け入れられない」と反論した。　
日本が主導して作った中共包囲網です。中共が抗議してもなんの意味もありません。
むしろ効いていることを示しているだけの話ですよね。

日本はアメリカに対して韓国が約束を守らない国ということを明言して、台湾防衛を一緒にやりましょうと約束を取り付けます。
日米会談舞台裏　首相、日韓問題でバイデン氏を説得
岸田文雄首相とバイデン米大統領が２３日に行った首脳会談は、軍事や経済面で日米の脅威となっている中国への対応に多くの時間を割いた。さらに、首相はいわゆる徴用工訴訟や慰安婦問題を抱える韓国について、国家間の合意を無視してきた過去の経緯を挙げながら、日韓の関係改善に前のめりになるバイデン氏を説得した。
両首脳は東京・元赤坂の迎賓館でワーキングランチも含めて２時間以上会談した後、共同記者会見に臨んだ。日米のプレスや政府高官が見守る中、バイデン氏は中国が台湾に侵攻した場合に軍事的に関与するか記者に問われ、断言した。
「イエス。そういう約束だ」
台湾有事が迫っているという認識は誰しもが持っていると思います。ロシアの侵略を食い止め、撤退させて領土を分割
北方領土と樺太を奪還してシベリアまで割譲しましょう。そうすれば中共は侵略するリスクを考えて出てこれない可能性が高くなります。

この会談の際にアメリカ大統領は日本に対して戦勝国連合の常任理事国入りを支持すると表明しました。
それになぜか韓国が反応、なんででしょうね。
バイデン大統領が日本の安保理常任理事国入りを支持、韓国ネットは怒り「戦犯国なのに」
2022年5月23日、韓国・毎日新聞は、「訪日中のバイデン米大統領が日本の国連安全保障理事会（安保理）の常任理事国入りを支持する旨を明らかにした」と報じた。
記事はNHKのニュースを引用し、バイデン大統領が東京・元赤坂の迎賓館で行われた岸田文雄首相との首脳会談で日本の安保理常任理事国入りについて賛意を示したと報道。両首脳は安保理を含む国連の改革と強化の必要性について一致し、安保理改革が実現した際には日本が常任理事国になることが語られたという。
安保理は恒久的な地位を持つ常任理事国5カ国と、総会が2年の任期で選ぶ非常任理事国の10カ国で構成されており、常任理事国は安保理の議決拒否権を持つ。記事は「現在、安保理の常任理事国は米国、中国、ロシア、英国、フランスの5カ国で、いずれも第二次世界大戦の戦勝国だが、日本は敗戦国だ」と主張。「安保理で常任理事国が変更されたのは、1971年に台湾（中華民国）から国連に新たに加入した中国（中華人民共和国）へ権限が継承されたのと、1991年にロシア連邦がソビエト社会主義共和国連邦の地位を承継した2件のみ」と説明している。
韓国のネットユーザーからは、「韓国から巨額の支援を受けておいて、日本を常任理事国にするとは」「最悪な気分。韓国を中国に対する当て馬にしておいて、保障は日本に？」「韓国は今回のG7にも招待されてないのに、戦犯国の日本を常任理事国にするの？米国は正気なのか疑う」「戦犯国である日本の常任理事国入りに反対だ。冷酷な米国人に利用された尹政権は無能」「だから韓国へ先に来たのか」「韓国の外交における大惨事」など、怒りや反発の声が相次いでいる。
というか、戦勝国連合の理事国になるにあたり敵国条項を撤廃しないと意味がありませんし、現在の戦勝国連合は形骸化しているといってもよいでしょう。
だって、ロシアの侵攻を止めれませんし、中共による人権侵害を止めることもできていません。
戦争が終わったら国際連盟から国際連合に変えたように中共とロシアを排除した組織を作り直しましょう。

亜細亜は亜細亜で様々な動きがありますが、欧州のドイツもなんだかな～って感じです。
独、6月Ｇ７サミットにインドや南アなど4カ国を招待
　［ベルリン　２日　ロイター］　-　ドイツ政府報道官は２日、６月にドイツで開催される主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）に、セネガル、南アフリカ、インド、インドネシアがゲストとして招待されると明らかにした。
いまいち選定基準が判らないですね。
かといってどこがいいのかというとどこがいいのでしょうね？

様々な勢力争いがある腹黒い世界
その中で日本はどうできるかを考えていきましょう。
（ブラッキー）


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