平成・美しい日本を護る会ブログ　　　【やむやま】　　

７月も最終日となりました。
東京では都知事選挙の投票日ですね。
良い東京都知事が誕生することを願っております。

さて、７月１３日～１６日まで東京の靖国神社では御霊祭りが開催されていました。
冒頭の写真はその光景です。
靖国神社は明治天皇が国の為に戦った人々に対し、慰霊と顕彰の為に建立された神社です。
基は東京招魂社と呼ばれており、全国にある招魂社、護国神社の大元になります。
合計二百四十六万六千五百八十四柱の英霊が眠りについております。

今年は露店が一切ないので静かに参拝できました。
露店があり活気に満ちた御霊祭りも良いですが、このような形で鎮魂を行うのも良いものです。
ご英霊の方々はお盆には帰ってくるのでしょうね。靖国神社の明かりがその目印なのかもしれません。

ご英霊の方々には今の日本人はどのように見えているのでしょうね。
物質的には満ちていても精神的には飢餓に苦しんでいるように見えるかもしれません。
殺人鬼が夜の街を徘徊し、自分の事だけを考える人が多数いたりします。公共に尽くすという考えがなくなり、自分の喜びは他人の役に立つことという考えも聞かなくなりました。
何のために生き、何のために死ぬのでしょうか？
これからの時代を考えていかなくてはなりませんね。

新しい歴史教科書をつくる会でも出しておりました。
歴史教科書、自虐史観に満ち溢れ日本がいつまでも悪いとするために子供を洗脳する教科書と言われております。
日本人が自信を持てなくなった理由の一つにこのような教科書がある事が指摘されています。
それでも特定アジアと比べるとはるかに真実を教えている教科書と言われたりしていますが、正しい歴史を取り戻さなくてはなりませんね。

私たち平成・美しい日本を護る会でも毎年出させていただいております。

このような活動は何もできないと嘆くよりもなんかできないか？と問いかけていくことが大切ではないでしょうか？
何もかもできる人なんていやしません。皆、他の方々と手を取り合い助け合って生きているのです。
個人の価値観よりも公共の価値観を優先していきたいと思います。皆で公共の場であり、私たちの生きている国『日本』を未来に伝えていきましょう。
そのためにも我が国の伝統・文化で育まれた価値観を大切にしていきましょう。

それが私たちの生きる意義なのかもしれません。
（ブラッキー）
東京都民は都知事選挙の投票に行きましょうね。


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東京都知事選挙、最後の週末になりました。
果たして誰が東京都知事になるのでしょうか？
外国人参政権を主張していた自民党推薦の増田なのか？反日ジャーナリストであり野合連合の代表である鳥越なのか？
それとも韓国学校の白紙撤廃を主張している元防衛相の小池百合子さんなのか？在日特権を許さない会の元代表であり、外国人参政権などの日本人差別条例撤廃を公約とする桜井まことさんなのか？
もっと様々な候補がいるようです。

先日、候補者１２名が一堂に会し新宿駅前で合同の街頭演説会を開催したそうです。
都知事選「３強」以外11人集結　俺の話も聞けぇ～
　「私たちの声も聞いてほしい」。東京都知事選（３１日投開票）に出馬している２１人中、１２人が２５日、ＪＲ新宿駅前で合同の立会演説会を開いた。主要候補３人に報道が集中する現状に警鐘を鳴らす意味で、山口敏夫氏（７５）上杉隆氏（４８）らが企画。１１人に加え、主要候補で唯一、小池百合子氏（６４）も参加した。選挙中は表だった報道を控えるメディアも多い中、今回は連日、都知事選報道一色。主要候補以外の候補者への関心も、高まっている。
　新宿駅西口で行われた、都知事選候補者１２人の合同演説会。組織や政党の支援を受けていない候補がほとんどで、中川暢三氏（６０）は「選挙カーに立つのは初めて」と話した。持ち時間は１人１０分。オーバーする候補者もいたが、それぞれが自らの政策を訴えた。

　企画した１人、上杉氏は「フェアな選挙報道ではない。東京は多様な人々で構成されているが、一部の人だけで政策論争している」と指摘。都知事選報道の在り方、候補者の政策論争の少なさにも不満を示した。故鳩山邦夫氏の選挙を手伝った９９年や、１１年の東日本大震災直後の都知事選では、候補者の政策論争が活発だったと指摘。「東京を考える声は３種類だけではなく、２１人の声がある。政策をぶつけ合い、いい政治をつくるのが自治体の選挙だ」とも主張した。

　今回の都知事選報道は、従来と少し異なる面がある。通常、大手メディアは公平性の観点から、特定の候補に集中する報道を避け、選挙期間中の選挙報道そのものを控えるケースも多い。しかし、政治資金問題に端を発した舛添要一前知事の辞任を受けた今回の都知事選は、「ニュースや情報番組での視聴率も高い」（民放テレビ局関係者）。国民的関心事になっている。

　報道は連日、鳥越俊太郎（７６）増田寛也（６４）小池百合子（６４）各氏の動向が中心だが、今回は過去最多の新人２１人が立候補。３人以外にも、上杉氏や山口氏、マック赤坂氏ら知名度がある候補もいる。３人以外の報道機会が少ないことは、通常の選挙以上に「不公平感」（ある陣営関係者）を感じさせているようだ。

　２０年ぶりの選挙という山口氏は「参加者は有力候補に勝るとも劣らない。いい候補者を選んでほしい」と訴えた。主要候補３人に声をかけたが、山口氏と親交がある小池氏だけが応じた。「都政は政党ではなく、都民が決める」。自民党の推薦を得られず無所属で戦う小池氏には、幅広い層に訴える機会を得ることで、鳥越、増田両氏との立場の違いを示す場にもなった。【中山知子】
以上
政党推薦の人間以外が集まり、１２名もの人間が一緒に街頭演説を行ったというのは初めての事だと思います。
このように各自の政策論争を交え、どのような都政にしていきたいのかを明確にしていくのが我が国の選挙には必要ではないのでしょうか？
政治に無関心になっている人が大勢いる中、選挙に行ってもらうというのが求められています。
前のイギリスでの国民投票は７０％以上の投票率でした。なんと羨ましいと思ったものです。
テレビが政治をおかしくしているというのはよく聞く話です。各候補の話を正確に伝えずテレビの主張が多数交え、切り取り報道による捏造報道が今日絶えません。このような形で各自の主張を聴けるというのは非常に良いことだと思います。

さて、どんどん落ちていく鳥越
しまいにはこんな話すら出てきました。
「消費税は大島は５％に。私が国に働きかける」
おじいちゃん意味わかって言ってんの？ですね。
はっきり言ってできもしないことを言って興味を引かせる詐欺師や共産党の手口にしか見えませんね。
これに関して元大阪市長の橋下がこんなことを言っています。
　橋下氏はツイッターで「鳥越さんは『伊豆大島などの島しょ部は消費税を５％にする』と伊豆大島での演説で言い出した。こんな演説を許していたらもう選挙は成り立たない。言った者勝ちになる。民進党は鳥越さんの公約を実現する覚悟があるのか。その覚悟がなければ、鳥越さんにドクターストップをかけるべきだ」と投稿。さらに約１時間後の２６日未明にも、ツイッターの読者の感想に答えるかたちで、「島だけ５％でいいんですか？しかも演説で立ち寄った島で、思い付いたように言っただけ」
まあ、普通に政治をやっている人は自分の言葉に責任があることを認識している事でしょう。
はっきり言って認識していないとしか思えない言葉です。
この意見に関しては猪瀬知事も賛同しているとの事、普通の感覚でしょうね。
さて、大島で話した前文はこちらです。
　鳥越氏は２５日、大島町の町役場前で演説。「私は一つアイデアがあります」と切り出し、海外での事例を挙げた上で「大島で物を買った場合…消費税８％、２年後には１０％と安倍（晋三首相）さんは言っておりますが、大島は例えば半分の５％にします。これは東京都の権限ではありませんので、私が知事の権限で消費税を下げることはなかなか難しいと思います。しかし、都知事として国に働きかけて、少なくとも東京都の島については消費税については半分にしてください、そうでないと東京都の島は生きていくことはできませんと、ちゃんと交渉してやっていきたい」などと訴えていた。
無理な事を言って投票させる詐欺師の手口です。都民、国民はこのような詐欺師に投票してはいけません。

さて、他の候補も頑張っていましたね。

桜井まことさんは雨が降っても街頭演説はやめませんでした。

自民党東京都議連会長の石原に自民党員ではないといわれた小池さんにはこれだけの都民の声が集まりました。

選挙戦も今日で最終日です。
候補者は悔いのない戦いを行っていただきたいものです。
（ブラッキー）

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週刊文春に新潮、東スポなど様々なメディアで暴露された元ジャーナリストの鳥越
その淫行疑惑は後を絶えません。そのほかにも金の問題や体調の問題、経歴問題など様々な疑惑が出てきております。
果たして彼は都知事になって仕事ができるのでしょうか？
なるための選挙だけでも体がついてこないらしく、公開討論会はすべて棄権、大切な街頭演説にも全く参加しない状況です。
ましてや支持層である共産党の女性部からは女性問題で嫌われているそうです。その筋では鳥越の淫行は有名だったらしく様々な芸能人が口をそろえて疑惑を口にしております。

いつも政治家に対してあることないことを言って糾弾していた鳥越他ジャーナリスト達、その矛先が自分に向いたときどのような見解を出すかがその人の本心がわかるというものです。人間逆光に直面した時に本性が出るということでしょう。
鳥越氏「週刊誌の仕事をしていたからわかる。何か政治的な力が働いた」　週刊文春の「『女子大生淫行』疑惑」を否定　民進党会議で
　東京都知事選（３１日投開票）に立候補しているジャーナリスト、鳥越俊太郎氏（７６）＝民進、共産、社民、生活推薦＝は２１日午前、民進党都連の選挙対策に関する会議に出席し、週刊誌に「『女子大生淫行』疑惑」と題する自身の記事が掲載されたことについて「記事内容は一切、事実無根だ」と否定した。
　鳥越氏は会議の冒頭、記事に関して「心ない誹謗（ひぼう）中傷を受け、心から悔しい。怒りでいっぱいだ」と言及。続けて「私は週刊誌の仕事をしていたから分かるが、単なる週刊誌の取材記事というより、何か政治的な力が働いているのではと思う」と語った。
　記事は２１日発売の週刊文春（７月２８日号）に掲載された。記事によると、鳥越氏は平成１４年夏、当時２０歳の大学２年生の女子学生を自身の別荘に誘い出し、「二十歳にもなって、そんなに性のことを知らないのか」と強引に迫った。また、翌日、東京に戻る車中で「ラブホテルに行こう」と誘ったという。
　現在はこの女子学生の夫になっている男性は記事で「妻のくるしみと比べるべくもありませんが、私もこの十数年、苦しんできました（中略）私がこうして告白したことで、妻はまた苦しむでしょう。それでも、あの男が都知事になることだけは許せません」と話している。
　鳥越氏側は２０日に週刊文春編集部に抗議文を送っており、弁護団は２１日にも刑事告訴する方針。
週刊誌に政治的な圧力があった、刑事告訴する。これが鳥越の選んだ道です。
政治的圧力とすぐに口にし告訴という圧力をかける事を選んだ鳥越
これでは他人の声を聴くことはないでしょう。しかも先日書いたようにまったく話さずに弁護士と話してくださいと取り付く暇もありませんでしたね。それではジャーナリスト失格であり、政治家失格でもあります。

このような鳥越の姿勢に対して同じ穴のムナジからこのような批判の声が上がっております。
【淫行疑惑報道】鳥越氏の発言に異論“陰謀”はあるのか？
スキャンダルは陰謀か！？　東京都知事選（３１日投開票）に野党統一候補として出馬した鳥越俊太郎氏（７６）が、２１日発売の週刊文春で「女子大生淫行疑惑」が報じられたことを受け、同誌編集人に対し刑事告訴に踏み切った。今回の報道が、公職選挙法違反（選挙妨害）および名誉毀損にあたるとして、鳥越氏の弁護団は東京地検に告訴状を提出したのだ。しかも、この報道の裏に「政治的な力が働いた」と“陰謀論”を唱えだした鳥越氏。果たして陰謀はあるのか？　政界および出版関係者に取材すると、自らの口で説明もせず、刑事告訴に動いた鳥越氏に、異論ばかりが噴出している。
　鳥越氏は毎日新聞記者、サンデー毎日編集長、ニュースキャスターとして、これまで数々のスクープをモノにしてきた日本を代表するジャーナリストだったはずだ。

　選挙戦でも「私の強みは、５１年間報道の現場で培った“聞く耳”を持っていることです！　それが私には染み付いているんです」と再三アピール。しかし、今回の文春報道に関しては“聞く耳”を持っていなかったのは、本紙昨報通りだ。
　週刊文春によると、２００２年夏に鳥越氏は知人の女子大生Ａさんと別荘で誕生日パーティーを開催。そこで男性経験のないＡさんに強引にキスし、肉体関係を迫ったという。ショックを受けたＡさんは自殺を考えるほど、心に深い傷を負ったとされる。
　この報道に対し、鳥越氏は２０日、文春宛てに抗議文を送付。２１日には弁護団が公選法違反（選挙妨害）および名誉毀損の疑いで、東京地検に告訴状を提出した。弁護団は「これにより、週刊文春の記事が事実無根であることを明確にしました」と強調。対して週刊文春編集部は「記事には十分、自信を持っています」とコメントしている。

　鳥越氏は２１日午前、民進党都連の選挙対策会議に出席。一連の報道に言及し「記事内容は一切事実無根だ」と述べたうえで「私は週刊誌の仕事をしていたからわかるが、単なる週刊誌の取材記事というより、何か政治的な力が働いているのではと思う」と“陰謀論”を言いだした。
　鳥越氏はこの疑惑に関する記者会見は行わず、残りの選挙戦に集中するという。短期決戦だけに、スキャンダルに議論が集中するのを避けたい気持ちもわかるが…。
　２１日の夕方、街頭演説を行ったＪＲ中野駅前で報道陣の取材に応じた鳥越氏は一連の疑惑について「弁護士に一任している」と繰り返した。「ジャーナリストだったら刑事告訴ではなく、まずはご自身で説明するべきでは？」ともっともな質問も飛んだが、同氏は「それもあるが、すでに法的な手続きに入っている。私の口からは控えさせていただく」と態度を変えなかった。

　こうした姿勢に批判の声も上がった。前大阪市長で弁護士の橋下徹氏（４７）はツイッターで「鳥越さん　あれだけ報道の自由を叫んでいたのに自分のことになったらちょっとケツの穴が小さくないか？」とチクリ。「今回の文春なんてチョロい記事。ちゃんと釈明しなさい」「こんな程度で逃げ回っているようでは、知事になる資格なし」などと痛烈に批判した。
　加えて鳥越氏がブチ上げたのが陰謀論だったから、政界からもあきれる声が飛び出した。
「陰謀論にまで行き着くと、オカルト的な話まで何でもＯＫになる。それをジャーナリストが口にするとは…。民進党側は“政権与党による意図的なリーク”ということにし同情を買おうとしているのかもしれないが、陰謀論はさすがに無理がある」（政界関係者）
　鳥越氏はその後の取材で陰謀論の根拠について突っ込まれると「５１年間、報道の現場に携わってきた私の勘、直感だ。具体的に何かあるというわけではない。そのことについて（騒ぎを）大きくする気はない」とトーンダウンした。
　ある出版関係者は「文春で書かれた鳥越氏の内容は、１４年前からマスコミ各社でウワサされていた。当時を知る記者なら聞いたことがある人も多い。今回、それが表に出たのは、都知事選に出馬し、時の人で、いわゆる公人となったから。陰謀など、大きな力が働いたわけでも何でもないですよ」と断言する。
　淫行疑惑の事実関係について、弁護団の一人である弘中惇一郎弁護士は本紙の取材に「こちらが認めているのは、Ａさんを含めた複数名で別荘に行ったこと。その後Ａさんの交際相手であるＢさんと話し合いの席を持ったことの２点のみ。Ａさんに性的関係や強引にキスを迫った事実は一切ない」としている。
　これくらいの内容なら、鳥越氏本人が説明してもよさそうだが、説明責任は果たさないらしい。
被害者と合っていた事は認めたのでしょうね。確か見たこともないとか言っていたような気がしますが間違いかな？

鳥越自身も痴呆が進んでいることを自ら話していたような気がしますが、ネットに落ちていた発言集を見るとあながち間違いではなさそうですね。
・都道府県は55
・終戦時20歳
・都知事選の投票日を間違える
・字がミミズ
・ときどき恍惚の人になる
・とにかく物忘れ、間違いが多い
・本物の子孫から家系図捏造を指摘される
・すぐキレる。感情の制御ができない
・病み上がり
・後期高齢者
・報道2001で生討論をドタキャン
・貴重な討論の機会で「差別ニダ」と火病発症
・ニコ生出演拒否
・街頭演説が極端に少ない
・伝説の40秒演説（森進一のＭＣ）
・たまに20分くらいしゃべるが中身はスカスカ
・ノープラン状態で出馬
・立候補の動機は改憲阻止のため
・野党４党の談合が酷い
・強引に宇都宮を下ろしたあげく宇都宮との約束を破る
・自分で考えた政策なし
・唯一考えた公約が「がん保険100％」
・その公約もアフラック利益供与の疑い
・中韓勢力の操り人形になることは明白
・出馬会見で女性記者にセクハラまがいの発言
・同業のジャーナリストからの人望なし
・フライデー記者を恫喝疑惑
・××疑惑（文春）
・文春に対する反論会見せず
・ぶらさがりで「弁護士に一任」しか言わない
・高輪の愛人疑惑（東スポ）
・ラジオたまむすびでのキモイ発言
以上、出るは出るはですね。

ご愁傷さまですね。

どんどん追い詰められている左翼野合連合、絶対に落としていきましょう。
（ブラッキー）

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（写真がないので流用です）
自民党都議連公認候補である増田さん、それを進めるのは石原伸晃と内田茂と言われております。
自民党本部はこの公認に対して黙認しており、自民党の一年生議員を応援に向かわせている様です。
しかし、悲しいかな知名度は全くなく、今井さんと一緒に写っている姿は寂しい中年オヤジのようにしか見えません。
誰がこのような人間を推薦したのでしょうね？自民党都議連は小池百合子さんに勝てると見越したのでしょうか？？？

さて、先日ニコニコ動画にて公開討論会が開催されました。
どこかのテレビ局で行われる予定であった討論会と違い鳥越が欠席しても行われました。
鳥越俊太郎氏はニコ動討論に出席せず　「借金増やした責任は？」「冒頭解散どうなっている？」　５氏ネット討論会
　東京都知事選（３１日投開票）に出馬する元総務相の増田寛也氏（６４）や元防衛相の小池百合子氏（６４）ら５候補が２４日、ニコニコ動画のネット討論に出演した。
　ジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）は出演しなかった。　
　討論では、山口敏夫元労相（７５）や視聴者から、増田氏が岩手県知事時代に、県の借金を２倍に増やしたことの責任を追及する質問が相次いだ。増田氏は「岩手はインフラ整備が遅れていた。新幹線を作らないという選択肢はなく、県の負担が増えた」などと説明した。
　また、小池氏に対しては、都議会の冒頭解散に関する質問が視聴者からあった。小池氏は「解散するには前提として（都議会から）不信任を受けないといけない」と説明した上で、前提となる不信任案が提出されない場合については、「信任されたということで、混乱はない」と述べた。
自称ジャーナリストであった鳥越はすでに政治家であるという意識に乏しいのでしょうか？
というよりもこれが知事になってしまってはいけないと思います。
さて、増田氏が岩手県の借金を倍にしたということですが、新幹線の費用だけで倍になるのでしょうか？
こちらの記事ではこのように増田さんの事を酷評しています。
自公推薦・増田元総務相の“脛の傷”…知事時代の1兆円の負債、330億円の借金
　人間誰しも、重大な決断をしなければならないときには、心の支えを求めようとするもの。ましてや、“スカイツリーから飛び降りるくらいの覚悟が必要”となれば、なおさらである。
　増田寛也元総務相（64）が心の支えに求めたのは数字、ということなのかもしれない。
　自民党は1カ月ほど前から、“誰が都知事にふさわしいか”という世論調査を繰り返してきた。
　そして、7月第2週の週初に行ったその結果は、増田元総務相の都知事選出馬を勢いづかせることになった。
　自民党都連所属の国会議員が明かす。
「個々の名前でアンケートを取ると、小池さんがダントツで、それに石原伸晃さんが続き、増田さんは3位という結果でした。ところが、無所属の小池さんと、自公推薦の増田さんという条件にすると、増田さんの支持率が、6ポイントも小池さんを上回ったのです」
　やはり、小池百合子元防衛相（63）の場合、4年前の自民党総裁選で、安倍総理を裏切ったことによる“傷跡”がいまも鮮明に残っているわけなのだ。
　世論調査の結果から、勝算ありと踏んだ増田元総務相は、11日の出馬宣言へと突っ走った。
　しかし、政治部デスクによれば、
「大体において、自公推薦の小池さんと無所属の増田さんという反対の条件などでもアンケートを取って、比較検討のうえ、推薦する候補を決めるべきです。結局のところ、増田さんをただ単に担ぎ出したいがために、その理由付けの世論調査であると指摘されても仕方ありません」
.
自公推薦・増田元総務相の“脛の傷”…知事時代の1兆円の負債、330億円の借金
■増田元総務相の“傷”
　自民党は、“政治とカネ”の問題で、猪瀬、舛添と2代にわたって都知事が失脚したことに懲り、“安全パイ”として官僚出身者の擁立を模索した。そこで、白羽の矢が立ったのが、人気アイドルグループ「嵐」のメンバー、櫻井翔の父親である桜井俊前総務事務次官だったのはご存じの通りだ。
　結局、櫻井パパには固辞され、2番手として浮上したのが、建設官僚を経て、岩手県知事も3期12年務めた増田元総務相である。
　とはいえ、脛にまったく傷がないわけではなかった。
「増田さんの実績は、無駄な大型開発や公共事業を推進し、1兆4000億円もの莫大な負債をつくっただけ。その額は、知事就任前の2倍に上ります」
　と、共産党の斉藤信岩手県議が振り返る。
「退任直前には、競馬組合の借金問題で大揉めでした。知事がそこの管理者なのですが、何ら有効な手も打てず、借金を330億円にも膨らませ、県などに肩代わりさせました。その責任を取って、増田さんは給料2カ月分、約200万円のカットを申し出た。でも、我々が給料だけでなく、約3900万円の退職金の返還も求めると、それ以降、ダンマリを決め込み、結局、一切懐を痛めずに、岩手を後にしたのです」

　到底、“改革派知事”には見えなかったという。
　ともかく、自民党は組織票をバックにつけた増田元総務相と、あえなく袖にされた悲劇のヒロインという役回りの小池元防衛相が対峙し、分裂選挙に突入することになったのである。
「特集　風雲急を告げる『都知事』選　『石田純一』不出馬で『小池百合子』『増田寛也』それぞれの傷跡」より
以上
なかなか酷評ですね。
このような人間が二番手に付けている様です。
今のところ一番手が小池さん、二番手に増田さん、三番手以下は接戦のようです。
このような記事を見ました。
　桜井氏は都内在住外国人への生活保護の支給廃止などを訴え、日本のこころを大切にする党の支持層のうち３割近い支持を固めた。両氏への支持は、前回調査（１６、１７日）からポイント数でいえば２倍近く伸びた。
　マック氏は都庁改革や「スマイルあふれる東京」を掲げる。共産党支持者からも一定の支持を受けており、ポイント数を見れば、前回よりも支持を４倍近く伸ばした。
　年代別では、上杉氏は主に３０～６０代から支持を受けた。桜井氏は２０代男性に限れば１割以上の支持を受け、鳥越氏を上回った。
　マック氏は１８、１９歳の女性から、増田氏と同程度の１割以上の支持を得た。
なかなか接戦のようですね。
最大政党である自民党が勝利するのは堅そうな気がしますが、最後までわからないのが選挙ですね。
しっかりとみていきましょう。

東京都民しか参加資格がありませんが、日本の明日を占う選挙です。
しっかりと選んでいきましょう。
（ブラッキー）

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今回の都知事選挙もたくさんの候補者が存在します。
しかしテレビでは有力候補しか放送しませんよね。
桜井誠なんかは四つも殺害予告を出されているのに全く相手にされておりません。報道の自由とは何なのでしょうか？
テレビ局に聞いてみたいものです。

さて、今回の東京都知事選に於いてＮＨＫに対して反感を持つ人間が何名かおります。
そのうち谷山さんと立花さんを紹介します。

立花さんの主張はNHKの解体です。

元NHKの職員でありNHKから国民を守る党という団体の代表を務めていますね。

こちらに記事があります。
NHKで「NHKをぶっ壊す！」政見放送　 元職員の都知事候補者が主張したこと
　　NHKで流された東京都知事選（7月31日投開票）の政見放送で、立候補した元職員の立花孝志氏（48）がNHKを痛烈に批判して、ネット上で注目を集めている。
　　　「NHKでNHK批判w」「いきなりすげえのきたな」「これを流すNHKも凄い」

■「年間平均給与は1800万円」
　　2016年7月21日深夜放送の政見放送に立花孝志氏が登場すると、ネット上でこんな驚きの声が次々に書き込まれた。
　　立花氏によると、NHKの経理職員を20年間務めたが、週刊文春にNHKの不正経理を内部告発したのをきっかけに11年前に退職した。その後は、ジャーナリストなどを経て、15年から千葉県船橋市議を務めた。今回の都知事選には、政治団体「NHKから国民を守る党」の代表として立候補している。

　　政見放送では、自らの経歴を紹介した後、右手の拳を突き上げて次のように声を張り上げた。
　　　「私の公約はただ1つ、『NHKをぶっ壊す！』でございます」
　　小泉純一郎元首相を連想させる過激なフレーズだが、なぜか笑顔だった。
　　その理由として、立花氏はまず、「NHK職員の給与が高すぎます」と指摘した。人件費の年間平均額は1800万円にも上ると主張し、それが受信料で賄われているとして、「皆さん、こんなNHKを許せますか」と訴えた。
　　過去の巨額横領事件などNHK関係者の不祥事が多すぎるともし、7月に入って写真週刊誌に報じられた地方局アナウンサー2人の不倫疑惑については、「NHKはこれを隠ぺいしています」と批判した。また、建て替え費用3400億円と一部で報じられた新放送センターなども、「NHKのお金の使い方がおかしい」と疑問を呈した。さらに、受信料の集金手法に不満が出ているとし、ワンセグで受信料を支払う必要もないと主張して、視聴者から要望の多いスクランブル放送を実施すべきだとしている。
.
「個別の候補者の主張には、お答えを控えたい」
　　政見放送を通じて、立花孝志氏は、「NHKをぶっ壊す！」というフレーズを何度も連呼していた。立花氏の政見放送は、7月25日朝にも流される予定だ。
　　立花氏が明かした内容は、どこまでが事実に基づいているのか。
　　人件費については、NHKの決算で2011年度は給与総額を職員数で割った平均年収は、1185万円と明らかにされている。その後、各種手当などを含めると1800万円ほどになると一部で報じられた。17年度をめどに10％を削減することが決まっており、現在は1185万円より低い可能性があるが、1800万円という額がどこまで実態に近いかは不明だ。
　　アナウンサー2人の不倫疑惑には、NHKは、2人が降板したかも含めてコメントしていないが、その理由としては、プライベートなことに当たることを挙げている。
　　放送センターの建て替え費用が3400億円になるかは、移転を想定して一時的に試算したもので、現在地での建て替えが決まってからは算出していないとして、一部報道に対して事実と違うと反論している。
　　また、ホームページでは、ワンセグでも受信料は必要であり、スクランブル放送については、「全国どこでも放送を分けへだてなく視聴できるようにする、という公共放送の理念と矛盾し、問題がある」と説明している。
　　ネット上では、立花氏の政見放送の主張に賛同できるとの声が多い。政見放送は候補者の発言をそのまま伝えることになっているが、立花氏の主張は正しいのか。NHKの広報部は、22日のJ-CASTニュースの取材に、「選挙期間中は、個別の候補者がなされた主張については、お答えを控えさせて下さい」とコメントしている。
ＮＨに関しては概ね正しいですね。あれは公共放送ではありません。ただの民間企業に成り下がった放送局です。
公共性が皆無になっているＮＨＫは解体すべきであり、政府の広報放送が必要です。中共の狗は日本には必要ありませんね。
因みに放送はこちらになります。

さて、もう一方ＮＨＫを毛嫌いしている人がいます。
谷山さんです。
彼の主張はこちらですね。
国際人を育む、夢のあるカラーフルなシティTOKYOを目指す
1. TOKYOの国際化を目指します。
そのために横田米軍基地を全面返還させ
2020年、首都圏第3の国際空港としてオープン
今のTOKYOには、東京オリンピック時に外国人観光客3000万人を受け入れるだけの受け皿がありません。
NARITA空港(NRT)は、夜23時に閉鎖。HANEDA空港(HND)は、深夜は真っ暗。これでは、国際競争に勝てません。

東京都知事谷山雄二朗が誕生した暁には、即座に日本政府および米国政府と交渉開始。
まずは2018年までに、ハワイ・ホノルル空港のように軍民共同とし2020年TOKYOオリンピックまでには「東京ドーム157個分」のこの巨大米国基地を全面返還させます。
都知事自らワシントンD.Cに飛び、英語でダイレクトに直談判。
2025年までに5000万人の観光客を受け入れられるTOKYOへ。
新宿駅から30分の国際空港の誕生は、雇用を生み、西東京のみならず日本経済を活性化させ「富士山に一番近い国際空港」として、特別な輝きを放ちます。
横田米軍住宅は、「国際村」にリフォームし、「都内留学」可能に。一部は、都営ゲストハウス化.
横田返還は、決して夢物語ではありません。なぜならば、日本とアメリカ合衆国は民主主義国家だからです。
我々の意志が、都民の一票・民意が “自立国家” へ直結します

2. 都立インターナショナル・スクール 20校
小1からネィティヴの先生による毎日1時間の英語英才教育。 小中高一貫教育。国際社会で日本をリードできる人材育成。
学内の競争を徹底し、中高からの入学も可能な入れ替え体制に。2016年現在の日本人の英語力の低さは、国際水準でみれば危機的です。少子化で多々ある廃校の再利用、および既存の都立高校と区立小学校の統合なども視野に入れ進めれば、20校は十分に可能な数字です。通常の学費で、グローバルな国際人を育む

3. エコロジーで楽しい路面電車を復活させる
表参道、銀座〜日本橋 区間からスタート。二階建てのトラム(路面電車)で結ぶ。
戦前、宮益坂上、青山通りなどを走っていた路面電車を、21世紀風のエコな二階建てトラムとして復活、楽しくECOなインターナショナル・シティへ

4. 羽田空港を完全24時間化
新国際ターミナル2、 LCC専用の新国際ターミナル3を増設、フライト数も現在の80便(毎時)から90便へ。
新国際ターミナルは、二つとも既存の国際ターミナルの3倍のスケールに拡張。
世界をリードする「おもてなし」を実現、TOKYOオリンピックに向け、都内・空港内のテロ対策を強化
入浴料460円の銭湯(露天風呂つき)、回転寿司、居酒屋もあるフードコート、仮眠がとれるラウンジなど「本物のおもてなし」を実現。
シンガポールのチャンギー空港をモデルに、楽しくカラーフルなトランジットしたくなるHNDへ。
また、羽田と都内を船で結ぶフェリーを運行開始 (羽田空港 - 浜離宮 - 秋葉原万世橋 - 浅草へ直行)、深夜の時間帯でも、HNDから都中心部に800円で移動できる「24時間・二階建て都営バス」を新設

5. TOKYO BABY BONUS制度の導入
第一子100万円、第二子200万円、第三子300万円(上限)。
毎年27万人という驚異のペースで人口減少している我が国の少子化を、TOKYOから食い止める。
13兆円という巨額（インドネシア国家予算並み）なTOKYO予算配分を、高齢者優先から次世代を担う若者へスライドすることで、予算を確保。人口減の国家に、未来はありません。さらに、すべての小学校に保育所を併設。待機児童ゼロへ

6. 「アニメウッド」をつくる
ドラえもんワールド、ワンピース・ランドなど夢が詰まったテーマパーク。 米ハリウッドを凌駕する、爆発的に楽しいエンターテインメント物語が始まる
世界中のアニメファンが殺到。経済効果抜群、お台場の都有地に整備（土地代はゼロ）、持続可能な民間プロジェクト

7. 副都知事は、18歳が一人。20代が一人。30代が一人。40代が一人
Steve Jobsを上回る非常識、斬新かつ”different”なアイデアで、TOKYOを変える
・公募制。上記の四つの枠を設定し、特別委員会で選出。（適任者不在と判断された場合は、ポストは空席になります）

8. 毎日、海外メディア向けに英語で定例記者会見
東京都知事自らが、広報としてTOKYOおよび日本を世界にアピール、その模様を、NHKワールドで生中継
以上
様々な考えがあります。


皆さんが誰に投票するかはわかりませんが納得のいく候補に投票していただきたいものです。
（ブラッキー）

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やたらめったら領土拡大、侵略の野心を隠さなくなった中華人民共和国
先日、フィリピンが起こしました国際仲介裁判所の裁判に於いて敗訴が確定しました。
敗訴した理由は歴史的に領有権を認められない事や実際に実効支配しておらず侵略していることが挙げられていると思うのですが、どうも仲介者と中共が個別であっていた、裏工作を行っていたことが印象悪化の理由の一つと言われております。
裁判で負けたことから正当な理由が出せなくなった中共ですが、このようなガキ大将みたいな事を言い出しております。
中国「仲裁裁は日本の右翼が独断で組織した」と日本を名指し批判　国内の不満そらす狙いか
　中国は南シナ海問題で国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所が中国の主張を退けたのを受け、批判の矛先を日本に向け始めた。裁判所の判断には日本の意向が反映されたと不当性を強調し、国内の不満が習近平指導部に向かうのをそらす狙いとみられる。
　国営中央テレビは１２日夜、判事に当たる仲裁人を任命した国際海洋法裁判所の柳井俊二所長（当時）と安倍晋三首相の関わりを報道。柳井氏が座長を務めた有識者懇談会が首相に集団的自衛権の行使を容認すべきだとする報告書を提出した経緯に触れ「仲裁裁判所は日本の右翼が独断で組織し、公平性に大きな欠陥がある」と繰り返した。
　中国外務省も１２日夜、当事国は判断に従う必要があるとする岸田文雄外相の談話に即座に反発、南シナ海問題での対中牽制をやめるよう重ねて求めた。当事国のフィリピンを除き、外務省が１２日中に名指しで批判した相手は日本だけだった。（共同）
左翼もよく言いますが自分に不利な判決には欠陥があるや間違っている、聞いても仕方ないなどの話を言い出しますね。
例えば裁判の結果敗訴が決定しても傍論の一部だけを取り出して勝利したというのはよく左翼のやる手口です。

これでメンツを重んじる支那人が収まるはずがありません。アジアで絶大な影響力を持つアメリカそして日本に矛先を向け国内の不安を払しょくさせようとしています。
【スクープ最前線】南シナ海でメンツ丸潰れの中国、尖閣軍事衝突を画策か　都知事選で工作説も
習近平国家主席率いる中国が、沖縄県・尖閣諸島周辺での「８月、日中軍事衝突」を画策しているとの衝撃情報が入った。オランダ・ハーグの仲裁裁判所が、南シナ海をめぐる中国の主張を「完全否定」する裁定を下したことで、日本を悪者にして国内外の批判をかわす謀略をめぐらせているというのだ。同時に、東京都知事選（３１日投開票）でも、分断工作を仕掛けているという。ジャーナリストの加賀孝英氏による緊急リポート。
　今月初め、米議会の中国に関する政策諮問機関「米中経済安全保障調査委員会（ＵＳＣＣ）」が、報告書で以下のような重大な警告を発した。
　《中国の政府機関が、沖縄の米軍基地近くに不動産を購入した。沖縄の反米闘争支援に利用している》《中国の工作員が沖縄住民の米軍基地への怒りを扇動し、米軍反対運動を盛り上げ、日本弱体化につながる沖縄の独立運動を支援している》《中国の狙いは、米軍の情報収集と日米同盟分断だ》
　まるで、内乱罪（刑法７７条）や外患罪（同８１条）を連想させる動きではないか。旧知の外事警察幹部は厳しい顔で、以下のように語った。
　「実は、中国は都知事選にも強い関心を持ち、動いている。北京での世界平和フォーラムで１６日、鳩山由紀夫元首相が南シナ海問題について『日本や米国は基本的に静観すべきだ』と発言したが、首都・東京に『親中反米』の知事を誕生させて、日本国内と日米同盟を揺さぶり、分断する狙いだ」
　確かに、都知事選では、沖縄の反基地運動と酷似した活動も指摘されている。卑劣な日本弱体化工作など、絶対に許してはならない。
　しかし、中国が追い詰められ、焦っていることは間違いない。
　仲裁裁判所の裁定を、中国側は「ただの紙くずだ」（戴秉国前国務委員）、「政治的茶番だ」（王毅外相）などと激しく批判している。言語道断だ。裁定の受け入れと国際法の遵守は当たり前だ。世界各国が求めていることだ。
　モンゴルで開かれたアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議は１６日、開き直る中国を念頭に、「国際法の原則の完全な遵守」や「海洋の安全保障」などを再確認し、国連海洋法条約に従った紛争解決の重要性に合意する議長声明を採択して閉幕した。
　英紙フィナンシャル・タイムズが、中国が裁定を無視すれば「国際ルールを嘲弄（ちょうろう）する無法者」と書いたが、その通りだ。このまま、南シナ海の岩礁の軍事基地化を放置・推進すれば、中国は無法国家というしかない。

　外務省関係者がいう。
　「仲裁裁判所での敗北は致命的だ。習氏や中国は大恥をかいた。ＡＳＥＭに併せて、安倍晋三首相と中国の李克強首相との首脳会談も行われた。安倍首相が裁定の受け入れを要請したところ、李氏は『言動を慎め。干渉するな』と声を震わせて反論した。異様だ。しかもＡＳＥＭ対策に失敗、失脚の噂まである。中国は孤立した。暴走する危険がある」
　こうしたなか、看過できない重大情報が飛び込んできた。
　「８月、尖閣周辺で日中軍事衝突の危機がある」という情報だ。以下、複数の米情報当局、米軍関係者から得た情報だ。
　「中国は裁定直前まで、南シナ海で約１００隻の軍艦と航空機などによる空前の軍事演習を行った。軍事力で各国を恫喝して黙らせる狙いだった。だが、米軍は空母打撃群を派遣。海上封鎖を含めた南シナ海戦闘計画を完了した。中国は『米国には絶対勝てない』と確信し、水面下で態度を変えている」
　「フィリピンに続き、インドネシアも近く南シナ海のナトウナ諸島について仲裁裁判所に提訴する構えだ。ベトナムもこれに追随する。中国の敗訴が濃厚だ。南シナ海は中国の悪夢となった。習氏は求心力を失った。国内外から批判の声がふき出し、習氏は追い詰められ、逃げ場を失った」
　中国は９月、議長国として杭州で２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を開催する。習氏にとって最大の晴れの舞台だが、このままでは、世界各国の首脳が裁定受け入れと国際法の遵守を求め、習氏のメンツは丸潰れとなる。

　そこで、南シナ海問題を払拭する「許しがたい謀略」が登場する。情報は以下のように続く。
　「中国はＧ２０前の８月に『尖閣周辺で日本と軍事衝突』を画策している。Ｇ２０の主題を、尖閣問題にすり替えるためだ。東シナ海上空で６月、中国軍機が自衛隊機に前例のない攻撃動作を仕掛けた。中国は『自衛隊機が挑発した。レーダーを照射した』と開き直った。同様に、意図的に海か空で軍事衝突を起こし、罪を日本にかぶせ、尖閣は中国領と主張する。中国は『尖閣周辺なら、米軍は簡単には出動しない』と信じている」
　改めて言う。日本に確実に危機が迫っている。これは、わが国の領土・領空・領海、そして、法と自由と民主主義を守る試練だ。一歩たりとも引いてはならない。加えて、都知事選も厳正に見極めていただきたい。
東京都知事選挙に中共が絡んでおり、裏工作を行っている様です。
親中反日の候補といえば鳥越う推薦しる野党野合連合であり、マスコミならぬマスゴミと呼ばれているＮＨＫを筆頭とする偏向報道機関に属する人間にほかなりません。
中共が侵略してきているのに何の手も打たずに経済効果だけを狙ってビザの緩和などを行っている外務省も同罪ですね。
まずは媚中派を国内から追い出しましょう。日本の国益を考えれない人間は我が国には必要ありません。
日本人の敵は日本人という状況が続いております。

おっと、話がそれましたね。
さて、中共が敗訴した仲介裁判所の判決によって沖縄の危機が迫ってきております。８月に侵略してくるという情報はあり得ると考えた方が良いでしょうね。
中共とつながっている翁長が焦ってきているのではないでしょうか？
参議院選挙も終わり、沖縄県内の過激派組織が逮捕されているそうです。それに加えておとなしかった警察も過激派組織の排除に乗り出している様です。オール沖縄という力を失った翁長はもう誰も助けてはくれないことを肌で感じているのでしょうか？
翁長がようやく政府に助けを請いました。
翁長雄志沖縄県知事が政府に初めて安全確保要請　尖閣周辺海域の中国軍艦侵入
　沖縄県の翁長雄志知事は２１日、首相官邸で開かれた「政府・沖縄県協議会」で、今年６月９日に中国海軍のフリゲート艦が尖閣諸島（同県石垣市）周辺の接続水域に侵入したことなどを受け、地域住民の安全確保に向けて万全の態勢で取り組むよう菅義偉官房長官らに要請した。翁長氏が中国船への対応を政府に要請するのは初めて。
　協議会で菅氏らは翁長氏の要請に対し、情報収集や監視活動に取り組んでいることを説明した上で、「政府としては引き続きわが国周辺海域での警戒監視活動に万全を期す」と応じた。
　政府への要請については、石垣市の中山義隆市長らが県に求めていた。
自分の身がやばくなると敵対していても許しを請うように助けを依頼する蝙蝠野郎というのはこのような人間なのでしょうね。
いったい何がしたいのかがよくわからない状況です。

中共は今後爆発する可能性が高くなってきました。その前に我が国で対処できる体制の構築を行っていきましょう。
備えるというのは敵が攻めて来ても撃退できる軍備を持ち、相手が得る利益よりも被害が大きくなると認識させることです。
自衛隊を国軍として備えていきましょう。
（ブラッキー）

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東京都知事選挙の候補者である鳥越が女性強姦の容疑があると週刊文春で記事にされました。
文春といえばＮＨＫと同様飛ばし記事がわんさかある週刊誌ですね。
先日の参議院選挙でも青山さんがどうでもいい昔の話を選挙期間中にでっち上げられ、即時自分の言葉で否定！選挙後には告訴にまで踏み切ったことがあります。
言われても後ろめたいことがない人はすぐに否定するものですね。
しかし、鳥越は最悪の手に出たようでして、記者からの質問には一切答えることがなかったそうです。
東京都知事選　鳥越氏に「淫行」疑惑報道　報道陣の問いかけには答えず
　東京都知事選（３１日投開票）に立候補しているジャーナリスト、鳥越俊太郎氏（７６）＝民進、共産、社民、生活推薦＝に関し、「『女子大生淫行』疑惑」と題する記事が、２１日発売の「週刊文春」（７月２８日号）に掲載されることがわかった。
　鳥越氏は２０日、東京都内の視察先で報道陣から「週刊誌で報道が出るようだが、事実関係はどうなんですか」と問われると、問いかけには答えず、足早に移動用の車に乗り込んだ。「一言だけでも」との声も飛んだが、車はそのまま発車した。残った鳥越氏陣営の関係者は、「報道を見ていないので答えようがない」と話した。
これがジャーナリストの代表です。マスコミがマスゴミと言われてしまっている元凶ですね。
いつもは盛んに政治家を理由もないのに糾弾、必要な理由を捏造することもいとわずにテレビで偏向報道していた鳥越の回答のようです。
コメンテーターとして何時も自民党を叩いていた鳥越の仲間の自称ジャーナリストはこの対応をみてどう思うのでしょうか？
私としては自らの責任において否定しますね。何のことかわからないということはないでしょう。それとも相手が誰か思い出せないくらい同じような事をしていたのでしょうか？疑惑が尽きませんね。

最悪の手に出た鳥越ですが、もっと最悪な事を自ら引き起こしていることに気が付かないのでしょうか？
鳥越俊太郎事務所　文春を刑事告訴へ
　鳥越俊太郎都知事候補を誹謗する週刊文春の記事に対して、鳥越俊太郎さんの弁護団が別紙の抗議文書を週刊文春に送付し、東京地検への選挙妨害および名誉棄損罪での刑事告訴の準備に入った。
　なお、この件に対しての問合わせなどは、弁護団が一元的に対応することとしている。

　以下が抗議文。
　「疑惑」で記事にしてしまうのであれば、選挙妨害としか思えない。
※抗議文は民進党議員へ送られてきたもの

抗議文
週刊文春編集部 御中
　東京都知事候補である鳥越俊太郎について、明日発売の週刊文春が、『疑惑』と見出しを打った記事を掲載することがわかった。
　記事にある『疑惑』と称する案件については、事前にＦＡＸによる取材があり、本人に確認の上、弁護団から事実無根であると文書で明確に否定する回答をするとともに、無責任に記事化すれば選挙妨害になると強く警告した。しかしながら、記事は、一方的な証言だけに基づき、『疑惑』がいかにも真実であるかのごとき印象を与えるものとなっている。
　記事は、『疑惑』が事実であるとは断定せず、一方的な証言と思わせぶりな記述だけで、あたかも『疑惑』が真実であるかのような印象を与えるものとなっている。こうした手法で有権者に事実と異なる印象を与えようとする行為は、明確な選挙妨害であり、公職選挙法148条1項但書によって禁止される「虚偽の事項を記載し又は事実を歪曲して記載する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害」する行為に他ならず、同法235条の2に規定する罰則の対象にもなりうる行為である。また、刑法230条1項の名誉棄損罪を構成する。
弁護団は、週刊文春に対し、強く抗議する。また、明日にも東京地検に刑事告訴すべく準備を進めていることを申し添える。
　なお、本件に対する問い合わせなどの一切は、弁護団が対応する。くれぐれも、鳥越本人の選挙運動に対し、これ以上の妨害とならないよう、求める。

　　　　２０１６年７月２０日 　
　　　　　弁護士 弘中 惇一郎
　　　　　弁護士 藤田 謹 也
いつも左翼がよく使っている疑惑で記事にしていることを自分たちの陣営が行われていることに対しては圧力をかけて潰そうとする元ジャーナリストをみて国民はどのように思うのでしょうか？
私はこのような人間はクズだと思っています。他人に対して厳しいけど自分に対しては甘い対応しかできない人間は駄目だと私は思います。

文春は真っ向から戦うようです。
　女性疑惑「事実無根」">鳥越氏陣営、週刊文春に抗議文　女性疑惑「事実無根」
　東京都知事選に野党統一候補として立候補している鳥越俊太郎氏（７６）の選挙事務所は２０日、２１日発売の週刊文春に掲載予定の記事について、鳥越氏の弁護士が同誌編集部に抗議文を送付したことを同氏のホームページ上で明らかにした。
　記事は、鳥越氏の過去の女性関係に疑惑があるとする内容。抗議文は「（週刊文春の取材には）事実無根であると回答した。明確な選挙妨害であり、公職選挙法違反と名誉毀損（きそん）の疑いで近く、東京地検に刑事告訴すべく準備を進めている」としている。週刊文春編集部は朝日新聞の取材に対して「記事には十分自信を持っている」と回答した。

この件に関して各社が取材をしている様です。
鳥越俊太郎氏、報道陣の質問に「弁護士から説明させる」「『政治的力が働いた』というのは僕のカン」


中野演説後のぶら下がり
記者「ジャーナリストととして言論で戦う気はありますか？」
鳥越「弁護士と相談してですね裁判で争います」
記者「大きな力が働いたと言ってますが何か根拠があるんですか？」
鳥越「50年間ジャーナリストをしてきた私の感です。直感です！」
記者「記事に書かれた女性について鳥越さんは知ってるんですか？」
鳥越「告訴状を出してるのでコメントは控えさせていただきます」
記者「都知事として立候補しているわけでありますから、政治家としての説明責任を果たす気ないのですか？」
鳥越「説明責任ですか・・・、弁護士が法廷で説明します」
なんでも政治的ですね。ジャーナリストとして告発しないのでしょうか？見苦しいですね。
今まで言論を武器に自由に無実の人々を糾弾していた鳥越らジャーナリストは言論で闘うということはないようです。
なんでしょうね？

こんな人が都知事になったら最悪だと思います。
絶対に落としましょう。代わりの候補はいくらでもあります。
（ブラッキー）

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反日マスコミ出身であり、共産党公認候補である鳥越
彼の街頭演説はどのように都政を動かしていくのかが全く見えないといわれております。
先日の鳥越神社参拝を行う際には５０秒だけ街頭演説を行ったとかなんとか、動員された共産党もしくは労働組合の人々は怒り心頭のようですね。
東京都の政策を訴えなければならないこの状況下にあってどのような政策を訴えているのか見てみましょう。

鳥越氏　国会前で「非核」訴える
　東京都知事選（３１日投開票）に立候補している、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）が１９日夕、憲法改正反対などを訴えるために多数の市民団体が集まった東京・永田町の国会議事堂前で、演説を行った。
　登場直前まで周囲はゲリラ豪雨に見舞われ、小降りになった雨の中で、「１に平和、２に憲法、３に脱原発。東京都はまず非核都市宣言をやりたい。オバマさんはプラハで核なき世界を語っただけでノーベル（平和）賞をもらいましたが、私は何の賞もいりません」と声高にアピール。大観衆と一体となり、「新しい東京に変えよう！！」とシュプレヒコールを上げていた。
平和は国を挙げて行うものであって一都市が行うものではありません。憲法を訴えるなら参議院選挙に出てください。非核都市とか言っておりますが、そもそも東京都は核ミサイルを所持しておりません。何をどのように非核するのでしょうか？
時々非核宣言都市とか堂々と掲げている地方都市がありますが、あれ何を訴えているのかわからないところが大いにあります。
非核宣言というのはブームで宣言しただけであって、実際には核兵器を所有していない自治体が勝手に持ちませんと言っているだけに過ぎず、誰にも相手にされていないだけです。
こんな話を国会前で行って恥ずかしくないのでしょうか？非常に気になるところですね。

さて、鳥越の酷さはこちらの記事にも出ています。
東京都知事選　鳥越氏の街頭演説たった４０秒　政策に言及せず聴衆からブーイング
　東京都知事選（７月３１日投開票）で、民進党や共産党など野党４党が候補に推薦したジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）が１８日、豊島区巣鴨の巣鴨地蔵通り商店街で街頭演説を行った際、わずか約４０秒という演説時間の短さに集まった聴衆からブーイングが起きる騒ぎがあった。
　この日は気温３１度という炎天下。鳥越氏はツイッターなどで午後１時から街頭演説を行うと予告していたが、集まった中高年ら約５００人の前に約２０分遅れで現れた。
　商店街を歩いて登場した鳥越氏は「巣鴨とげぬき地蔵通りにお集まりの皆さん、私、鳥越俊太郎でございます」とあいさつ。その後「今回、都知事選に立候補しました。最後まで戦い抜くつもりです。どうかご支援ください」と続けた後に「今回は私の３０年、４０年来の友人である歌手の森進一さんが応援に駆けつけてくださいました。早速バトンを渡したいと思います」と演説しただけで、応援演説に駆けつけた森進一さん（６８）に早々とバトンタッチした。
　この間、わずか約４０秒。政策について具体的な言及は一切無い。鳥越さんが森さんを紹介すると、歓声が。続けて「皆知ってるよね？　森さん。知ってるよね？　あの森さんだよ」と聴衆に繰り返した。
　登壇した森さんは「４０年近くのつきあいになりますが、都知事に望むのはクリーンさだと思うんです。東京都民の一人として高齢者として鳥越さんに託したい」などと鳥越氏をアピールした。森さんの話もわずか約１分１０秒。このあと、聴衆から「歌ってー」とリクエストがあり、「えり～いもの～」と、名曲「襟裳岬」のサビを披露した。
　その直後、司会が「次の遊説地への時間が迫ってまいりました」とアナウンスすると、聴衆からは「えー！？」「何だよ！」などとブーイングが。鳥越氏が乗って来た車まで歩く間も、聴衆からは「政策の演説してよ」「３０分以上待ってたのに」「こんなことしてちゃだめだよ」などの怒号がとんだ。　この日の鳥越氏の街頭での演説は、巣鴨と渋谷の２カ所。渋谷では応援演説をはさみながら計約３０分にわたって熱弁をふるった。夜は千代田区で個人演説会を行った。ちなみに候補の増田寛也元総務相（６４）も街頭演説３カ所、個人演説会３カ所など計１１カ所で支持を訴え、同じく候補の小池百合子元防衛相（６４）は新宿や恵比寿、目黒など５カ所で街頭演説に立ち、声を張り上げた。
鳥越を待つために３０分も待機していて４０秒で終了、しかも政策は一切なし
なにか勘違いしているようにしか思えませんね。
このような人間が野党統一候補だそうです。

先日の週刊誌では女性強姦の記事が出たそうですね。最悪なおじいちゃんです。
本人は一切弁解せずに弁護士を通じて訴えるという最悪の手に出たそうです。
青山さんのように即時に反論をしないとこの問題は尾を引くでしょう。

こんなのが東京都知事になっても長く持たないでしょう。
都政を語れない候補を都知事にしてはいけないと思います。
（ブラッキー）

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東京都知事選挙も折り返しですね。
自民党の小池さんがトップを走っているようです。
有力候補の中では、東京都のことを語り、秩序なき移民の反対、外国人参政権の反対を訴える人です。
二番の鳥越はいつ倒れてもおかしくないくらいに疲弊しているのが印象的ですね。高齢者をこの猛暑の中連れまわしている民進党や共産党などの野党野合連合は虐待と言われてもおかしくありません。敵ながら倒れないか心配ですね。
村田蓮舫も二番じゃダメですか？と言っていましたので二番で十分だと思います。自分は頑張ったという感想を胸に今後の人生を生きていただきたいものですね。
三番手の増田は・・・
どうでもいいですね。大したこと言っていませんし、地方参政権を外国人に与えるといった憲法違反であり治安を乱す恐れのある人間の話を聞いていても仕方ないです。

そのほかにも桜井まことさんや谷山さんなどがおりますが、東京都知事選挙４回目の挑戦であるマック赤坂さんの主張を聞いてみましょう。
因みにマック赤坂さんは実業家で自分でレアメタルの交易をおこなっております。極貧から這い上がった人物であり毎回楽しいパフォーマンスを見せていますね。
マック赤坂氏が激白！「仮装はしない、コスプレは飽きた」「極貧からの反骨心が行動の源なんです」
　東京都知事選に立候補を表明している政治団体代表のマック赤坂氏（６７）は、大手商社のトップ営業マンから転身し、レアメタル商社を経営するビジネスマンだ。都知事選への出馬は今回で３度目となる。実業界で成功を収め、それでもなお政治の世界に挑戦を続ける原動力はどこにあるのか。奇抜な衣装と言動から、ある意味で“きわもの候補”と思われてきた経緯もあるが、今回はコスプレを封印し、「コペルニクス的転回」で知事の座を狙うという。東京・赤坂の事務所で真意を聞いた。

　－－マック赤坂のネーミングには、赤坂という土地への強い思い入れがあるのでしょうか
　「思い入れはそんなにないけどね。住みやすく静かで、一流の料亭、ホテルが近くにある。半面、吉野家のような庶民的な店もある。もうトップ・オブ・ザ・ヒルに２０年ほど住んでいるんだけど、好きな街だね」

　－－「マック」の由来は？
　「僕の本名は戸並誠だから、アメリカに行っていたとき、マックと呼ばれていたんだ。大口をたたくからビッグ・マウス。そこからビッグ・マック。マックとなったわけ」

　－－どのような家庭に生まれたのですか
　「出身は名古屋市昭和区。父親は貿易商で、母親は美容師で生計を立てていた。小学校の頃は極貧といっていいかな。父親が事業に失敗して借金があった。姉や兄がいて僕は一番下だったんだけど、コロッケ１個をきょうだいみんなで取り合ったからね。それから肉が入っていないすき焼きだね。ご飯を先にたらふく食わせといて、少ないおかずをみんなで分けて食べる、そんな生活だった」

　－－勉強ができたそうですね
　「そうね。父親が地頭がよい人でね。そのＤＮＡを一番引き継いだかな。母親は人格者で優しい人。子供の頃、『誠は大器晩成型だから』といつも励ましてくれていた。それをよく覚えている。まあ、エネルギーを全部自分が取っていたようなものだよね」

　－－秀才ぶりは高校に入っても変わらなかったようですね
　「うん。本当は愛知の名門県立高の旭丘に行きたかったんだ。東京でいえば開成や日比谷のような雲の上の学校でね。そこはさすがに厳しいということで、ナンバー２の明和高校を目指した。でも安全を期して、何しろ私立に行く金はないからね。旧制五中である瑞陵高校に入った。入学してからも５教科はベスト３、現代国語と数学は１位だったよ」

　－－東大志望だったんですか
「一浪の夏ごろまではね。ただ予備校に行く金がなかった。チャート式を買ってきて自宅で数学の問題を解き、夏ごろまでＺ会の添削をやった。母親が出してくれたんだ」

　－－結局は京大に進まれたんですね
　「現役で落ちちゃってさあ。それでもあきらめきれずに夏までは東大一本。でも弱気になって、理科系の人間は東大の次は東工大を狙うんだよ。でも単科大に進むなんて中途半端で嫌だった。京都なら名古屋からも近いし、反体制、反権力というイメージがあるから、京大が良いと思ったんだ」

　－－京大はかなり楽しかったようですね
　「そうそう。特に３回生の時は楽しかった。それまでは１人で下宿を転々としていたんだけど、僕は京大の吉田寮に３回生から入った」

　－－そんなに面白かったんですか
　「本当は４回生でないと１人部屋には入れないんだけれど、家が貧しいからっていうんで３回生から入れた。隣の部屋の男が色男でね。いわゆるナンパをして吉田寮に女の子を連れ込んでいた。僕はおこぼれにあずかっていたんだけれど、女の子が見つかりそうになって、見つかったら退学だからね、２人で逃げたこともあった。その子とはそれっきりだったけれど（笑）」
　「そのほかにも、吉田寮の隣の家の小学生を教える家庭教師をしていたんだけど、ピンチヒッターで入ったそいつがその子の親とできちゃって…。巻き添えで俺がクビになっちゃった。体裁が悪かったんだろうな。仙人みたいなひげを生やした主のような人がいたり、今は何してるんだろうな。あんな人だから死んでしまっているかもしれない。家庭教師の奴は会ったら『おまえのせいでひどい目に遭った』と文句を言ってやりたいね（笑）」

　－－やはり家計が助かりましたか
　「仕送りがほとんどなかったからね。姉は高校で我慢してくれた。兄は３浪か４浪してやっと学習院大に入った。学費は肉体労働、ラブホテルの布団敷き、家庭教師、いろいろやって稼いだよ」

　－－授業はどうしていたんですか
　「出てないよ。学生紛争に助けられた。テストがなくなったから」

　－－農学部では何をやっていたのですか
　「食品工学科ってところ。でもね。東大には行けず、二番手の京大に行った。当時はけっこう裕福な学生もいてね。海外旅行に行ったり、留学したり、半分くらいはもう豊かな連中だった。そんなときに人間力、雑草魂が生まれるよね。反骨心が支えになったよ」

　－－就職は伊藤忠商事でしたよね
　「うん。でもＮＨＫと講談社、電通も受けようと思って調べたんだ」

　－－なんだかミーハーですね（笑）
　「ＮＨＫは英語力に難があった。講談社はせこくてさ、東京に来ても交通費は出さないっていうんだ。電通は大阪市の中之島で試験をやるっていうんで、いいなと思ったんだけど、何と前日に締め切られていた」　「結局、非財閥系の伊藤忠商事を受けることにした。面接で、担当の常務だったかな。『アフリカでも行けるか』と聞かれて『はい』と即答したんだ。それが良かったみたいだな。ほとんどの学生は口ごもったらしいから」

　－－最初はつらかったようですが
　「最初はテレックスを作ったり、デリバリーって言ってね、いわゆるロジスティックだよ。乙仲（通関代行業者）に物品を渡すという。親に辞めたいと言ったら『３年はやりなさい』と止められて…。体をこわして大阪に行って、そこで７年。やっと東京へ行ったと思ったら、伊藤忠肥料農材販売（その後、伊藤忠アグリシステムに名称変更、今はシーアイマテックス）っていう子会社に行くことになった。そこで農家を回って肥料を売る仕事をした。茨城や神奈川にカタログを持って歩くんだけどね、僕は農家のおじいさんやおばあさんと縁側で話をするのが好きでね、『どんな境遇でもベストを尽くす』というのがモットーだからね、成績はいつもトップだったよ」
　「それで東京本社に呼ばれたんだけど、『俺は行かない』って言ってやった。だってそうだろう？本社のエゴで俺を飛ばしておいて今度は戻ってこい、ときた。結局、自分が戻らないと誰かが処分されるみたいな話を聞いて帰ったけど、そんなのは前代未聞だったみたいだな。ここでも反骨心が頭をもたげちゃった」

　－－レアアースに出合ったのはこのころですか
　「そうそう。本社で無機化学品を扱うことになった。ソ連に出張した奴が『ロシアにこういうのがあるけど』って話を持ってきたんだ。レアアースか…、僕は博才はからっきしないんだが、このときは『これは将来伸びる』と思った。それで手を挙げた」

　－－それからは飛ぶ鳥を落とす勢い？
　「そうでもないよ。『趣味でやってんだろ』って陰口たたかれたりね。でも勝算はあった」

　－－営業で忘れられない思い出はありますか
　「レアアースも良い奴は財閥系が抑えちゃってるんだ。仕方ないから中国のを扱うんだけど、中国製は粗悪品が多くてしょっちゅうクレームが来た。買ってくれないから、長年の顧客に２～３割引して売り込んだんだ」
　「忘れられないのは三菱化成に行ったときかな。会社の連中は『そんなところ、買ってくれるわけない』って言っていたんだが、勝算があった。というのも、子会社に行っていたとき、俺はいじめられていたからね。自分だけお茶を出してくれなかったり、話の輪に入れてくれなかったりね。子会社というのは本社に複雑な感情を抱いている。子会社に出されたのも悪いことじゃなかった。そのときの経験が生きたんだ」

　－－うまくいったんですね
　「三菱化成はやっぱり三菱商事からレアアースを買っていた。けれど何回か通っているうちに、『親会社の奴は給料が高い』、とか『親会社の奴はゴルフの話ばかりして、接待にばかりうつつを抜かしている』とぐちを言うようになった。だからこっちは中国の情報を教えてリスクはあるけれども値段は圧倒的に安いことを強調した。結局、売り上げは俺ひとりで年間２０～３０億円いった。利益は１億円は出た。普通は課全体でやっとの数字だよ。社長賞を取った」

　－－そこまでしたのに、辞めてしまうんですよね？
　「そう、役員のいすを約束してくれたけどね。こっちは一国一城の主にずっとなりたかった。レアアースとの出合いは本当にラッキーだったけど、一介の商社マンで終わりたくなかったんだ」

　－－起業して順調だったんですか
　「退職金に１億２０００万円もくれたからね。当時は早期退職制度が整備されたばかりで、９月に辞めようと思ったら、人事部にいた友人が『１２月まで待ったら良いことあるぞ』ってインセンティブ（割増退職金）のことを教えてくれた」

　－－そこから起業家への道を踏み出したわけですね
　「脱サラして５年。事業も軌道に乗って考えたんですよ。悩み苦しむ人が世の中には多い。メンタルに関わる仕事がしたいなって。というのはアメリカの経験なんです。アメリカ人のスマイルのすばらしさ。米ではセレブ層を相手にスマイル教室のようなものがあった。そこで赤坂でマンツーマンの教室を始めた。マンションの一室でね。１５年くらい前からセミナーも始めたんです」

　－－このセミナーを通じて、いろいろと思うところがあったんですね
　「そうね。まず恋愛がうまくいかないという相談が多かったね。若い男子のメンタルが弱く、女がメンタルが強くなっている。若い男がダウンしているんだ、助けたい（大きな声で）。そう思ったんだ」

　－－そこから都知事選につながるわけですか
　「そうだよ。都庁を変革したい。東京都というのはとんでもない黒字なんだよ。税金を下げろ、と。赤字が常態化している地方に税収の２割が流れている。それを都民が知っているか？都議会も都議もブラックボックスなんだ。問題を起こした都議しかテレビに出ない。何をしているのか分からない。そんなブラックボックスに手を突っ込みたいんだよ」
　「第一、都庁に職員がどれくらいいるか知ってるか。１６万人だよ、必要か、そんなに。人数が多すぎるんだよ。１人平均で５００万円だ。都議は３０００万円だよ。オープンにしようとしないんだ、彼らは。シャッターを閉じる。聞いても教えてくれない。僕は都知事選がダメだったら都議選に出るよ。１６万人を減らす。２０％カットだ。役人天国を変える。伊藤忠で２５年、自分の会社で２０年やってきた。ぬるま湯体質が私にはよく分かる。厳しい考課制度が運用されていない。働かない人は辞めていただく」

　－－厳しいですね
　「コスト削減。飛行機は例外なしにエコノミー。私は給料ゼロで良い。東京は豊かですよ。都は６兆円の収入がある。でも本当に豊かなのか。なぜこれだけ豊かな東京にホームレスがいるんだ？街頭演説をしていると、私のところに若者が相談に来る。行くところがない若者がごまんといる。うつ病、自殺したい人、そういう人が演説しているとやって来る。行くところがない。ドリフターズ（漂泊者たち）だ。東京砂漠があるんだ。キャッチフレーズは『東京は本当に豊かなんですか』だ」

　－－オリンピックに関してはいかがですか
　「リオ五輪の開会式は行くよ。それにしてもリーダーである知事と議員が本来、緊張関係になければいけないのに、実態は違う。議案は４０～５０本は知事提案で、議会は追認しかしていない。議員提案は１０本以下ですよ。それもほとんどが否決だ。あなた定例会は何日あるか知ってる？７５日だよ。連中は仕事をしていないんだ。臨時アルバイトと一緒だ」

　－－知事になったら、議会とやっていけますか
　「議員は、俺のことをうさんくさい目で見ている。俺を怖がっているな。でもいいんだ。対決型が本来の姿。仲良くするのはおかしい。けんかしないと、壊し屋でいかないとダメだ」

　－－今回も政見放送は派手にやるんですか
　「今回、仮装はしない。コスプレは飽きた。政治家になる機が熟したっていうことだ」

　－－コスプレしないんですか
　「（以前のコスプレなどで）知名度は上がっているから。長期的な戦略でやってきた。機は熟した。真面目なマックでいく。コスプレは飽きた。やるネタがなくなったっていうのもあるけどな（笑）」

　－－スマイル党の党員はどれくらいいますか
　「登録で１００人以上、常時１０人くらいかな。勝手連のような人たちが２００人くらいいる。安倍総理が増田（寛也）さんの応援演説を秋葉原でしたら私も行くよ。マイノリティーの連中に見せたい。一人でも闘えるんだってことを。（出馬したことがある）港区議だって年間１５００万円ももらっているんだよ。実業家がなるべきなんだよ。コスト削減をしないと。都は都市計画税、固定資産税、法人事業税、法人都民税と、４つの大きな税収がある。これだけ税収があるんだから、都税は下げられる。これができないなら怠慢だ」

　－－相当、抵抗がありそうですね
　「元から嫌われてるから関係ない。小池百合子なんていろいろ言ってるが、舛添要一の家に行って抗議活動したか。俺なりに真面目にやってるんだよ。都庁で食事もした。俺以外にそんな奴いるか。溶け込んでやろうと思っているから、スーパーマン姿で食事をしたよ。月に１回、コスプレデーをもうけて、局長にはエンジェルの格好をさせるとか（都知事になったら）考えている」

　－－孤立無援で闘うというのはなぜですか
　「政党の推薦なんてこじき同然じゃないか」

　－－米大統領選で共和党の代表が確実と言われているドナルド・トランプ氏も実業家ですが、尊敬していますか
　「尊敬するね。彼が頑張っているから俺も頑張れる。だから和製トランプを意識して赤ネクタイにダークスーツだよ。コペルニクス的転回が必要なんだ。コスプレはやらない。暑いから短パンにはなると思うけど（笑）。踊りと歌はやるぞ。小池さんの後を追っかけ回してやろうかな（笑）」
相当の苦労人のようですね。
パフォーマンスは知っていましたが、ここまで考えている人とは知りませんでした。
よくも悪くもはっきりとした人のようですね。東京都庁で働いている人からは賛同されないのかもしれませんが、頑張っている一般の人からは良い印象に見えると思います。
でも、今までの印象が強いですので難しいでしょうね。

そのマック赤坂さんですが、候補者の報道格差に対して火を吐きました。
マック赤坂氏、激怒で公開討論会退場　「一部候補者だけ壇上に」異議
　都知事選の立候補予定者による公開討論会（東京青年会議所主催）で、客席に座っていた立候補予定者の政治団体代表、マック赤坂氏（６７）が討論会開始直後に「一部の候補者だけ壇上に上がっている。公職選挙法違反だ！」などと異議を唱え、退場させられる一幕があった。
　同会議所によると、討論会への参加要請をする対象の立候補予定者は、時間的な制約から、国会議員経験者や首長経験者、過去の都知事選で上位だった人などに限られるという。
　マック赤坂氏は前々回２０１２年の都知事選で３万８８５５票、前回２６年の都知事選では１万５０７０票を獲得していた。

公開討論会に出るということは公に自分の主張を伝えれるということです。
それができる人とできない人では情報格差が生まれて当たり前です。今回は青年会議所なので微妙ですがテレビでこれをすると公職選挙法違反と言われても仕方がありません。
先日、鳥越が参加しなかったからテレビでの公開討論会が開催されませんでした。鳥越だけが主人公ではありません。
東京都知事選挙参加者２６名すべてが公開討論会に出席する権利を持っています。
鳥越が来ないから開催しませんというのは言い訳になりません。むしろ来なかったということを公にしてたの人々で討論すべきです。候補者の主張を報道するのが報道局の仕事です。
その仕事を放棄している報道局は恥を知るべきだと私は思います。

おそらくマック赤坂さんは当選しないでしょう。
でも、その姿勢には賛同できます。
皆さんも考えていきましょう。誰が都知事にふさわしいか、
誰がましな都政をしてくれるか真剣に考えていかなくてはならないと思います。
（ブラッキー）

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自民党の悪しき体質は金丸体制に確立したといわれております（多分そんな気がするだけかも(笑)）
公共事業を地元に持ってくることを国会議員の職務と位置づけ国の行く末よりも地方にどれだけ金を持ってくるかを政治家に求める体質があります。
地方に行けば多くのお金を持ってきた国会議員に県議会議員や市議会などが引っ付き利権をばら撒いては票を獲得するといった手法が見られます。
しかし、それは本当に良いことなのでしょうか？地方が疲弊した理由の一環でもないとは思えません。
国全体を見て公共事業を行う必要があることが道路や鉄道には多いです。地方だけで考えてもよくならない事もいっぱいあります。
地方で出来ることは地方で、国でしか出来ないことは国で行うべきだと思います。
国防や外交なんかは国の専売特許であり地方自治体の長がいくら言っても仕方がないと私は思います。

さて、そのように腐った体質である地方議会ではこのような事がまかり通っている様です。
元東京都知事である猪瀬さんがこのような暴露を行いました。
猪瀬直樹氏が衝撃発言　自殺した都議は“都議会のドン”にいじめられていた…「遺書」画像も公開
　猪瀬直樹元東京都知事がインターネット上のインタビューで、「都議会のドン」に関する衝撃的な発言を炸裂（さくれつ）させた。２０１１年に自殺した自民党都議が、ドンのいじめに遭っていた－というすさまじい内容だ。猪瀬氏は自身のツイッターで、遺書ととれる「殴り書き」の公開にまで踏み切った。都知事選を直撃しかねない、強烈な「爆弾」が投げ込まれた格好だ。（夕刊フジ）
　インタビューが掲載されたのは、ニュース共有サービス「ＮＥＷＳ　ＰＩＣＫＳ」（ニューズピックス）で、１３日に公開された。

　猪瀬氏は、自民党都議の樺山卓司（かばやま・たかし）氏（当時）が、１１年７月１日に自宅で自殺した原因について、「（都連実力者の）内田氏にあります（中略）。内田氏に何をされたかというと、都議会議員の集まりの中で嫌がらせ的に罵倒されたり、議長になれたのにならせてもらえなかったり、ギリギリといじめ抜かれた（中略）。『反内田氏』の声を上げると粛清されてしまう－そんな世界が都議会にはあるわけです」と語っているのだ。
　猪瀬氏が名指しした内田氏は、都知事選に出馬した小池百合子元防衛相も「都議会のドン」と呼び、注目を集めたことでも知られる。
　猪瀬氏は先日、樺山氏の親族から「父は憤死した」との連絡を受け、遺書を見せてもらったという。猪瀬氏は証拠を示すかのように自身のツイッターで遺書を公開した。

　その遺書には、《これは全マスコミに発表して下さい。内田を許さない！！人間性のひとかけらもない内田。来世では必ず報服します！御覚悟！！自民党の皆さん。旧い自民党を破壊して下さい》という壮絶な殴り書きが確認できる。

　なお、産経新聞は１１年７月２日付朝刊で、樺山氏が１日未明に死亡したとの記事を掲載し、「警視庁は、自殺の可能性が高いとみて調べている」と報じている。
　猪瀬氏が投げ込んだ「爆弾」は、都知事選を「内田氏ら自民党都連に支援された増田寛也元総務相」と「内田氏らと戦う小池氏」という構図にするのか。猪瀬氏はインタビューの中で、小池氏について「期待したい」と語っている。
　内田氏は１４日朝、夕刊フジ記者の直撃取材に対し、猪瀬氏のインタビュー内容について、「そんなのコメントしたくない。バカみたいな話」と語った。夕刊フジ記者が「あり得ない話なのか？」と聞くと、内田氏は「はい」と言い切った。同氏の事務所も同日、「事実無根だ」とコメントした。
記事では何故か内田の事をA氏とか伏字になっていましたので正確な名前に変更しています。
このように腐ったトップがいるということでしょう。

そのような状況を感じてか、自民党本部や創価学会などの自民党系の人々は小池さんの応援に入っている様です。
都連の“時代錯誤お触れ”に反発　小池氏に自民、公明から続々援軍
　◇東京都知事選（３１日投開票）
　東京都知事選（３１日投開票）は１６日、告示後最初の週末を迎えた。各候補者は多くの買い物客らが行き交う、ランドマークや商店街などを回り舌戦を繰り広げた。孤軍奮闘ぶりをアピールしている元防衛相の小池百合子氏（６４）のもとには、東京都の枠を飛び越え全国から支援者が集まり始め、百合子応援隊が結成されつつある。その背景には“一通の文書”の存在があった。
　「たった一人で戦っています」「組織票はありません」――。選挙戦３日目となるこの日、小池氏はスカイツリー、銀座四丁目交差点、ＪＲ上野駅前、池袋駅前など多くの買い物や、観光客が集まる場所で遊説を行い“孤軍”を訴えた。
　自民党都連からの支援を受けられず、無党派層頼りの完全な空中戦。これまでの選挙戦のような動員はないが、上野駅前に集まった約１００人に「古い切り口ではなく、女性の目線を生かしてみんなで都政を進めていく」と語り掛ける。最後に自身のイメージカラーである緑を示し「東京を百合子グリーンに染めましょう」と声を張り上げると、大きな拍手が起こった。

　元総務相の増田寛也氏（６４）の推薦を決めた党都連は告示前、「非推薦の候補を応援した場合は、親族を含めて処分する」との文書を関係各所に送付。この“反逆者は一族郎党罰する”との通知に、党内から反発の動きが出ている。小池氏の地元・練馬、豊島両区の区議は完全に“シカト状態”で、区議バッジを胸に着けたまま小池氏をサポートしている。ある区議は「都民のための政治を選ぶのか、党のルールを選ぶのか。答えは一目瞭然です」と処分上等の構え。陣営によると、池袋駅前に開いた選挙事務所には、閣僚経験者の秘書が手伝いに加わった。陣営にはある現職副大臣も加勢に入り、猛然と都連を批判する姿も目撃されている。都連が出した文書は「効力は都連内のみ」「都連所属の議員本人や家族は応援できないが、秘書は別動隊」などと裏読みしている関係者もいる。増田陣営を引き締めるための文書が、いまや逆効果になりつつある。
　自民党とともに増田氏を推薦する公明党の一部から小池氏側に回る動きもある。都政関係者は「来年夏には都議選が控えている。小池氏、増田氏どちらに転がっても選挙戦を有利に展開できるよう、伏線を張っているのではないか」と分析する。
　ジャンヌ・ダルクのもとに集い始めた援軍。今後、自公、野党４党の後ろ盾に匹敵する集団に育つ可能性もある。
誰のための選挙なのか！今一度考えてみましょう。
一回生議員は自民党本部の意向に対して逆らうことが難しいです。
しかし、本音はどうなのでしょうね。国会議員はどのように考えているのでしょうか？
誰のために誰を選ぶのか、何のために選ぶのか
そして何故舛添が嫌われたのでしょうか？？？
それを考えればわかるはずです。

私たちの国、日本の首都　陛下のいらっしゃる都　東京
その知事としてふさわしい人物は誰か考えていきましょう。
（ブラッキー）

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こちら鳥越の第一声に集まった国民の様子です。
皆、同じプラカードを掲げております。このプラカードは鳥越陣営が用意したのでしょうか？
それであれば以前問題になった団扇を渡したとして公職選挙法違反に問われた自民党と同じ轍を踏んでいるといわれても伏木ではありません。追求していた共産党陣営は自分たちが問題視していた問題を忘れたのでしょうか？
少し気になるところですね。

さて、鳥越の選挙公約です
鳥越俊太郎氏が都知事選の出馬を正式表明時代の流れを少し変えたい
　ジャーナリストの鳥越俊太郎氏が12日午後2時から記者会見を行い、14日に告示される東京都知事選への出馬を正式に表明した。
　鳥越氏は、野党4党の「統一候補」として立候補する見通しで、「統一候補」には元官僚の古賀茂明氏や今回で3度目の挑戦となる弁護士の宇都宮健児氏も擁立する候補として挙がっていた。

鳥越氏は、毎日新聞社に入社しサンデー毎日編集長を経て、テレビ番組のキャスターを務めた経歴がある。
納税者意識をしっかりと胸に受け止めて仕事をしていきたい

司会：本日はお集まりいただきまして、ありがとうございました。ただ今より、鳥越俊太郎さんの東京都知事選出馬会見を行わせていただきます。本日、司会をさせていただきます、鳥越さんの友人のフリーアナウンサー、柴山延子と申します。どうぞよろしくお願いいたします。それでは鳥越さん、よろしくお願いいたします。

鳥越：はい。今日はお忙しい中をたくさんお集まりいただきまして、ありがとうございます。それではこれから東京都知事選の出馬に関する私のごあいさつをさせていただきます。
　私、鳥越俊太郎、生まれは九州でございまして、東京都民ではございませんが、ちょっと今でも九州のなまりが消えない東京都民でございます。30年ぐらいは住んでますので一応、東京都民の資格は持っているつもりでございますが、今日はそんなに長い時間はかけませんので、だいたい3つぐらいのことを申し上げたいと思います。
　まず第一にやはり、東京都政は猪瀬さん、舛添さんという2人の知事の時代に、残念ながら政治と金という、よくある話ですけれども、なぜか二代続けてお金の問題で任期を全うすることができなかったという、こういう事態があります。そのことによって東京都政が大変な混乱に陥ったということは皆さんご存じのとおりですけれども、そのことについてやはり私はちゃんと受け止めて、どこに問題があって、私がもし幸いにして皆さんに選んでいただいて、その任に当たることになったときは、何に気を付けなければいけないのか、何を心に留めておかなきゃいけないのかということについて、まずお話をしたいと思います。
　皆さんもご存じのとおり、近代市民社会というのは基本的に何で成り立っているか。これは私たち国民、東京都の場合は東京都民が汗水流して働いて収める税金で成り立っています。税金で東京都、都庁、もしくは東京都議会といった行政府、立法府の役所が運営をされている。そのことをまずしっかりと確認しなきゃいけない。この税金という問題は、日本ではともすれば忘れられがちになってしまう。これは何も金を使う側のお役人（※判別できず）とか、議会の先生方だけではなく、納めたほうも、自分たちが納めたということの意識が希薄になる。その結果として権利の行使である投票率がいまひとつ上がらない。選挙の投票には行かない。つまりこれは税金を納めていることの権利として投票という権利が生じているわけですけども、それをなかなか行使しない人が多い。
　そして、特には舛添さんの場合に典型的に見られるのは、私たちが、私も皆さんもそうだと思いますけどね、相当、都税、区民税って払ってるでしょう。僕も本当に、うわー、こんなに払ってるのかって思いますよ。この都税をね、やっぱり使うときに、舛添さんがね、東京都民が汗水流して働いて納めた税金を使ってるという意識がどっかもう飛んでた。だからこそ外国行くときはファーストクラス。で、スイートルームに泊まるというとんでもない税金の使い方をされてた。こういうことはやっぱり納税者意識と、それから税金で付託を受けているという、その意識がどっか希薄になっている、その結果としてそういうことが起きている。
　だからこれは、よく政治と金という言い方をしますけど、政治と金という問題では言い尽くされない、もっと深く言えば税金をどう使うか。そのことをどれだけ意識してちゃんと仕事で、行政なら行政、立法なら立法の仕事に当たってるかということが問われてるんだと思うんですね。そのことを私はしっかりと。
　私は大学で歴史を学んできた人間として、やはり歴史的に税金、納税、英語で言うとタックスペイヤーということですけども、この納税者意識ということをしっかりと私は胸に受け止めて、もし、これは結果を見ないと分かりませんけれども、そういう場に私が立つことになった場合は、そのことを十分心に留めて仕事をしていきたいなと思います。これはおそらく今後もずっと続いていく問題ですから、大変重大な問題だと思います。

　私は現在、皆さんもご存じのように76歳になります。友人に言わせると76にはとても見えないと言ってもらえますけども、実際の実年齢は76歳です。ということは、残りの人生は、そんなにもうね、何十年もあるわけではないと思っています。残り時間はそんなにあるわけではないと思います。私の残りの人生の何分の1かを使って、もしそういう任務を与えていただける、そういうチャンスを与えていただけたら誠心誠意、力を込めて自分の力を東京都、住んでよし、働いてよし、環境によしという、この3つのよしを持つ東京都のために、私の全力をささげたいというふうに心から思っております。これがまず第1に申し上げることです。

待機児童、少子高齢化、介護などの問題にお金を使い経済の活性化をめざす
　2番目には東京都というのはちょっとした国の、一国の予算規模と同じぐらいの、だいたい今、6兆6000億ぐらいの予算を組んでおります。その中の税収は4兆なにがしかですけども、それだけある意味では日本一豊かな、都道府県の中では最も豊かであることは間違えないと思います。それだけ大きなチャンスも転がっているし、輝かしい可能性を秘めた東京都であるというふうに僕は固く信じております。

　その中で東京オリンピック・パラリンピックというのがやがて4年後にやってきます。この東京オリンピック・パラリンピックは、こうした可能性を秘めた東京都として全力を挙げて私はその任に当たりたいというふうに今は思ってます。もしそういうことをやれということを有権者の皆さんにご指示をいただいたら、それは東京オリンピック・パラリンピックは全力を挙げて、輝かしい日本の、東京の存在を世界中に発信できるよう、やりたいと思っております。
　ただ、これだけの可能性を秘めた東京都ですけども、一方、しかし、そうは言いながらさまざまな問題が転がっていることも事実です。例えば一時期問題になりました保育所、待機児童の問題がまだ未解決のまま残っています。どの知事かが手を付けて解決するだろうと思われながら、ずっとこの問題は続いております。こうした問題。それから、貧困率というのは16％程度になっています。就学支援でも、区によっては、東京都内の区によっては50％ほどの就学支援を受けなければいけないというような区もあります。そういう意味では東京都は輝かしい一面、光を放っている半面、格差が進行して、やはり恵まれない方々がいることも事実です。
　それは一方、ちょっと見方を変えますと、少子高齢化にも通じているわけですね。日本全体が少子高齢化が進んでいますけれども、東京都では若干、出生率はほかのところよりは高いといわれてますけれども、それでも当然まだ1.4、出生率1.4前後です。これではとても人口を保っていくわけにはいきませんので、やっぱり子供を、結婚して子供を産んで、育てられると。そういう環境をぜひつくり上げたいなと。これはそんなに、そんなにですね、その気になればそんなに難しいことではないと思うんですね。だからこれは政策のどこに重点を置くかという、重点の置き方で変わってくると思います。
　私はかねがね、これは国の問題でもありますけれども、もう公共事業というのはそろそろ、もういっぱいだと。もう公共事業で経済を良くするなんていうことはやめようよと。やはり今、必要になっている少子高齢化の問題であるとか、待機児童の問題であるとか、介護の問題であるとか、日本の目の前に横たわっている問題にお金を使って、そこで経済を活性化していくと。そういうことをかねがね思っておりますけれども、東京都でも同じことが言えますので、ぜひその点は輝かしい、もっと、さらに可能性を発展させる東京都にしていきたいなと心から思っております。

　以上が2つ、だいたい私の。きのうまた、出馬するというのはきのうの夕方ごろ決めたことなので、時間たっておりませんので、まだちゃんとした公約とかいうのはまだできておりませんので、私は今ここで、自分の頭で考えて話をしているわけですけれども、いずれ皆さんにはちゃんと選挙公約という形でお配りすることになると思いますが、取りあえず3つ目ですね。

東京都から時代の流れを元に戻すような力になりたい
　3つ目は、これはあえてということですね。あえて付け加えるなら、という表現になると思いますが、これは私、なぜ東京都知事選に出ようかなと思ったのは、これはもちろん参議院選挙というのが前提にありまして、参議院選挙の開票状況を見ておりまして、ああ、日本も戦後70年間、平和な時代をずっと過ごしてきたのに、時代の流れがちょっと変わり始めたなということを参議院選挙のときに感じました。これは日本全体の問題でもありますけども、もちろん東京都の、首都である東京都の問題でもあるわけですね。
　で、そのためにはちょっと、国全体がそういう流れを変え始めてる、かじを切ってるというところに少し私は自分なりに、流れを少し変える、元に戻すような力になれば。で、それを東京都というところから発信できれば素晴らしいなというふうに思いました。これはもうあえて付け加えさせていただいております。

　私は昭和15年の生まれです。終戦のとき20歳（※編集部注：5歳）でした。もちろん空襲も覚えています。防空壕に逃げ込んだこともよく記憶しております。従って、戦争を知る最後の世代として、そして戦後、昭和21年に小学校へ入りましたんで、戦後第1期生として、戦後の平和と民主主義の教育の中で育ってきた第1期生として、やはり今、申し上げたようなことは、あえて言いませんでしたけども、あえてここで戻って言いますと、憲法改正ということが射程に入ってきてるということが、参議院選挙の中で分かりました。
　これはもちろん日本全体の問題ですから、国政の問題です。だから東京都政の問題とそれは関係ないだろうという方もいらっしゃるかもしれませんが、東京都は日本の国の首都ですから、当然、東京都も大いに関係があるわけですから、そういうことで私は私なりに戦争を知る時代の端くれとして、そのことを申し上げて、東京都民の皆さまにもそういうことを訴えて、ちょっと参議院選挙とは違う結果が出れば、大変うれしいなというのが私の気持ちです。
　だいたい予定の時間になりましたので、一応、私から申し上げることはこれくらいにして、皆さんのご質問を受けたいと思います。以上です。ありがとうございました。
だそうです。
こんなのに都政を任せてよろしいでしょうか？
都政で具体的にどのような事をするのかを話しておりませんね。
東京知事選はそれなりに時間が経過している様ですが、街頭演説をほとんど行っていないようです。
この前、東京都知事選の公開討論会が開催される予定でしたが鳥越が欠席するから番組がなくなったらしいですね。
テレビは同じ穴のムナジである鳥越を全力で応援しているそうです。
公平を義務付けられている公共放送にあるまじき行為だと思います。

さて、鳥越には野党野合連合が後ろについているらしくて、今までも菅直人や有田ヨシフなどが応援演説をしているみたいですね。昨日もこのような報道がありました。
鳥越俊太郎氏の街頭演説に花　蓮舫氏と吉良氏が応援
　マドンナ議員２人が、鳥越俊太郎氏（７６）の街頭演説に花を添えた。民進党の蓮舫代表代行（４８）と共産党の吉良佳子参院議員（３３）が１７日、東京都知事選（３１日投開票）候補の鳥越氏の応援弁士を都内のＪＲ町田駅前で務めた。
参院選東京選挙区で１週間前に３選を決めたばかりの蓮舫氏は「今日は前座です。さっさと終わろうと思います。主役は鳥越候補です」と言いながら、約９分半の熱弁を披露。対立候補の小池百合子氏と増田寛也氏を痛烈に批判した。
　「小池さんは何を最初に約束したか。都議会冒頭解散。できるわけないじゃないですか。都知事の権限を図り違えている。都議会から不信任を受けて、また５０億円をドブに捨てる気ですか。こんな乱暴なやり方に私は賛同しません」と力説した。
　増田氏については「地方自治に明るい。この国の人口減少を誰よりも分かって、安倍政権に警鐘を鳴らした立派な方だけど、彼の持論は地方創生。東京一極勝ちをやめようと言ってきた人が、都知事で何をするんですか。ぜひ地方で頑張っていただきたい」と、都知事向きでないという見方を強調した。
　吉良氏は「２代続けて政治と金の問題で都知事が辞職するなんて、前代未聞の出来事。そういう不祥事続きの都政をクリーンな都政に切り替える。これが何よりも必要。その仕事を出来るのは、鳥越さんしかいません」と声を上げた。
　２人の後に登壇した鳥越氏は「マイクが重たい。マイク何本あるんだ？　９本もある」と注目度に驚いた様子。拡声器の調子が悪く、何度も声が途切れ、「いろいろとマイクの不具合があって申し訳ありませんが、私が不具合じゃないですよ」と笑いを誘った。
　都内の選挙事務所を引き継ぐなど、蓮舫氏とは縁がある。「私は月曜日に出馬を決めてから、１週間近く都政について勉強してきた。蓮舫さんにも厳しく言われたし（笑い）、多くの方からいろいろと教えられている。今回はまさに受験勉強」と苦笑い。蓮舫氏の猛特訓を受けていることを示唆した。
よく野党は勉強せずに議員になることを糾弾しておりますが、野党が出る際には黙認だそうですね。
ジャーナリストとしても失格だそうですね。
経歴を見てみましょう
１９４０年３月　　　福岡県吉井町（現うきは市）生まれ
５８年３月　　　久留米大附設高校卒
６５年３月　　　京都大学文学部（国史学専攻）卒
４月　　　毎日新聞社入社
新潟支局、大阪社会部、東京社会部、サンデー毎日編集部
８２年～８３年　アメリカ・ペンシルバニア州クエーカー　タウンフリープレス紙に職場留学　
帰国後、外信部（テヘラン特派員）を経て
８８年４月　　　サンデー毎日編集長
８９年８月　　　毎日新聞社退社
８９年１０月～　テレビ朝日系列「ザ・スクープ」キャスター
９５年１０月～　「サンデージャングル」　　
２００２年１０月～テレビ朝日系列「ザ・スクープスペシャル」キャスター
２００２年１０月～２０１１年３月　　「スーパーモーニング」（テレビ朝日系）月～木曜日コメンテーター　　　　　　　　　　　　
２００２年１０月～２００５年３月　　TBSラジオ「CUBE」
２００３年４月～２００５年３月　　関西大学社会学部教授（マスコミ専攻）
２００５年４月～２００７年３月　関西大学客員教授　　　
２００４年４月～２００５年３月　「僕らの音楽」（フジテレビ系列）　　　
２００５年４月～　TBS ラジオ「大沢悠里のゆうゆうワイド」（月曜日スーパートーク）
２００８年４月～　BS朝日「鳥越俊太郎 医療の現場!」
ものの見事に真っ赤な人物ですね。
朝日、毎日にＴＢＳ、ＢＳ朝日素晴らしい経歴です(笑)
最低な人物が候補になったみたいですね。
これでは辞退した宇都宮がかわいそうです（棒）


しかも鳥越は北朝鮮を擁護する発言を繰り返していました。
拉致被害者が日本に帰ってきた際に北朝鮮に返せと言っていた人物の一人です。
流石は菅直人の仲間ですね。
こんな発言もあります。
　２０１４年８月に放送されたＮＨＫスペシャル「シリーズ日本新生　『戦後６９年　日本の平和を考える』」では、日本を取り巻く東アジアの安全保障情勢について、次のように語った。
　「（日本は）安全でなくなったとか、日本の国が攻められるような感じになってきたという声がある（中略）。みなさん、日本の平和が侵されるような状況になっているという大前提でお話になっているが、そんなことは虚構です。そんなの、ありませんよ。どこの国が攻めるんですか」
　「確かに空気として、尖閣諸島（沖縄県）が何となく危ないなとか、中国が近くまで来ているとか、北朝鮮がミサイル打っているというのはあります。しかし、それはすぐ、日本がそれで攻められるのか。日本の国民の命が危ないのか。そんなことはないですよ」

こんな認識の人間を都知事してよいのでしょうか？良いはずはありません。
東京都民の皆さん、しっかりと候補者を見極めましょう。
（ブラッキー）

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沖縄県の県民に対して戦勝国連合が県民に確認せずに勝手に先住民認定にした記憶は新しいと思います。
先住民という意識を持っているのは反日の共産党シンパくらいで普通に暮らしている人々にはそんな先住民とかいう認識はなく、沖縄県民であるという誇りを持ち合わせています。
その感覚がよくわかる昔話として久松五勇士の話があります。
本当に宮古島の人々に対して大日本帝国が植民地支配をしているのであれば、このようにして命を懸けて伝えることはなかったはずです。しかし、彼らは故郷の使命を果たすため、命がけで連絡しました。
当時、日露戦争中ロシア艦隊を先に見つけることは戦略上非常に重要なことでした。
それを見つけた人々がその情報を届けるために荒波にもまれながらも小舟で石垣島の八重山郵便局へと行く話です。
憎んでいる住民が政府のために命がけで働くのでしょうか？敵対していればそのような情報は伝えません。
琉球王朝の支配は残虐であり、日本政府の廃藩置県によって地元の住民は助かったと考えるほうが自然です。
時々歴史を知らない人が琉球王朝は廃藩置県でなくなったのではなく、琉球処分でなくなったという人がいますが、それは歴史の後付けにすぎません。薩摩藩の特別統治区であった琉球は支那と交易するために王朝を名乗っていたにすぎません。
出島のような特殊な役割を担っていたのです。
その証拠に日本国で黒船を一番最初に発見した情報を江戸幕府に伝えたのは薩摩藩です。
沖縄は薩摩藩の施政下にあったということを忘れてはなりませんね。

さて、このような歴史があるにも関わらず戦勝国連合は馬鹿げたことを平気でのたまいます。
それに対して県民の反論がようやく出てきました。
【沖縄が危ない】国連による「沖縄先住民」勧告の愚　“反基地運動”にほかならない
　沖縄県民が先住民族であることを日本政府に認めるよう求めた国連の勧告を撤回させるため、同県豊見城市の宜保安孝（ぎぼ・やすたか）市議ら県民の派遣団が６月２０日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部に乗り込んだ。
　「先住民族」という概念は本来、政府の人権弾圧などに苦しむ少数民族を保護するためにある。それが、沖縄から米軍を追い出すための便利なツールとして悪用されているのだ。沖縄県民が先住民族を名乗るのは、「真の」先住民族に対して失礼だ。
　国連は２００８年から１４年まで過去４回、沖縄県民は先住民族だという勧告を出した。沖縄対策本部代表で、ジャーナリストの仲村覚氏によると、本土出身者が主要メンバーのＮＧＯ（非政府組織）が運動したという。
　県民が先住民族とされることで、土地や資源に対する権利の保護が求められる。米軍の駐留は県民の権利侵害とされる。県民を先住民族に認定させる運動とは、反基地運動にほかならない。
　国連勧告によって、沖縄県民が日本人とは違う人種だと世界的に誤解される恐れもある。これに対し、豊見城市議会と石垣市議会は、勧告の撤回を求める決議を行っている。
　宜保市議は国連人権理事会で２分間の演説を行い、翌２１日には国連内でシンポジウムを開いて「沖縄県民は日本人だ」と１日も早い勧告撤回を訴えた。
　シンポジウムの傍聴者には、南米チリ政府の弾圧と戦い、土地回復運動を続けているマプチェ族の男性（６７）がいた。「先住民族の概念はマイノリティーを守るためのものであるべきだ。それが政治的なイデオロギーに利用されているとは…」と語った。
　インドやパキスタンの国境付近に住むカシミール人の女性も会場を訪れた。「インドではカシミール人の人権が抑圧され、大勢の人たちが殺害されたり、行方不明になっている。私たちは、人権抑圧をインド政府に抗議することもできない」と、真剣なまなざしで世界が関心を持つよう求めた。
　沖縄では、世界の先住民族のように、県民が政府または米軍に組織的な人権弾圧を受けている事実はない。昨年９月、国連で演説した沖縄県民の我那覇真子（がなは・まさこ）さんは「県民は世界で最高水準の人権を享受している」と指摘した。
　カシミール人の女性に、沖縄県民が先住民族とされている問題をどう思うか聞くと「火のない所に煙を立てようとしているようだ」と批判した。
　人権が保障された日本国民である県民が先住民族扱いされるのは、世界の先住民族問題の解決にもマイナスだ。日本国内の問題だけにとどまらず、世界に迷惑を掛けることになりかねないのだ。　
先住民でもないのに先住民としての権利を得ようとするのは正直あり得ません。
戦勝国でもないのに戦勝国顔していた国の国民がいましたし、植民地支配を受けてないのに植民地だったと騒ぐ民族と同じ匂いがしますね。
人類平等が大切ですが、それは義務と責任を果たすことから守られるものであって、権利と自由を振りかざして得るものではありません。その感覚がおかしいのではないでしょうか？
私はそのように思います。
左翼は出ていけ！反日活動を行い暴力をふるう活動家は出ていけ！
これが沖縄県民の声のようです。


沖縄は日本国の一部であり、歴史的にも７世紀から日本国の一員です。
その事実を捏造国家中華人民共和国に伝え、沖縄から声を上げていきましょう。
（ブラッキー）

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圧倒的な得票により、大勝利したと思われる安倍自民党政権ですが、実際にはぎりぎりの選挙であり、多数の敗北を噛み締めての勝利だったと言わざる得ません。
朋友である日本の心を大切にする党は１５名全員落選、維新の党に行った三宅さんも落選、大阪維新や創価学会の手を借りなければ憲法改正を行うのもおぼつきません。
そのためにも様々なハードルが存在しています。

しかし、それを乗り越えなければ中共の侵略から我が国を沖縄を守ることが出来ません。
早いうちに憲法改正にこぎつけましょう。
安倍総理は今回の選挙でこのような話をしております。
「前文から全てを含めて変えたい」 安倍首相が改憲への意欲を明言
参院選の開票が進む中、圧勝を確実にした自民党の安倍晋三首相が「前文から全てを含めて変えたい」と全面的な改憲への意欲を語った。
テレビ東京の選挙特番で、池上彰さんのインタビューに答えた。
安倍首相は選挙戦を通じて、街頭演説で憲法についてほとんど語らなかった。東京・秋葉原の最後の訴えでも一言も触れなかった。
そのことについて、池上さんに問われた安倍首相は「憲法改正は自民党の立党以来の悲願」と強調した上で、こう答えた。
「憲法改正するとは、ずっと申し上げています。選挙公約にも書いております。また、どの条文を変えていくかについては、谷垣総裁時代に憲法改正草案をお示ししている」では、具体的にどの条文を変えようとしているのか。池上さんはこれまでの改憲論争で焦点に上がった9条や96条を例に挙げて問うた。
安倍首相は、笑みを浮かべて答えた。
「それだけではなく、前文から全てを含めてですね、それを変えたいと思っています」
力を込めてそう言った上で、ただ、と言葉を続けた。
「現実どうなっていくか。結果を残していかないといけないわけでありまして、ただ、自分の要望を示すのでは、これは政治ではない」
参院で改憲に必要な3分の2議席を占めるには、与党の自民・公明だけでなく、おおさか維新の会や日本のこころを大切にする党の協力が必要だ。しかも、この4党はどの条文を変えるかについて、一致していない。
どの条文を変えるのか。また、自身も「道半ば」と語るアベノミクスを推進し、経済・財政を立て直すことはできるのか。
3分の2の壁を超えても、課題は山積みだ。
他国に委ねている自国の防衛を自分たち自身の手で行えるようにするには憲法の前文から手を付けていかないといけません。
憲法を日本人の手で作り出す、これが出来て初めて戦後体制からの脱却といえるのではないでしょうか？
安倍総理の選挙に対する思いは本物のようです。

選挙に勝ち、その勝利宣言の場でもこのような発言をしております。
憲法改正は「わが党の案をベースに３分の２を構築する。まさに政治の技術だ」
－－憲法の改正項目は国会と並行して、党内議論で絞り込んでいくのか
「率直に申し上げまして、憲法、われわれはすでに草案をお示しておりますが、わが党が独自に衆参で３分の２を持っているわけではありませんから、わが党の案がそのまま通るとは考えておりません。そこで、いかに、その中においてわが党の案をベースにしながら３分の２を構築していくか。それがまさに政治の技術といってもいいと思います。それは基本的には憲法審査会の場で議論がどのように収斂していくか。他党との関係においてですね。その中で、同様にわが党の中でどういう条項をどのように収斂していくべきかということについて議論していく。そのやり方については私が指示することではなくて、党の推進本部のほうにお任せしたいと思っておりますし、また、同様に憲法審査会の現場のわが党の議員にお任せしたいと思います」

－－今後の３年間で憲法改正発議はどれくらいのプライオリティーに位置付けているか
「プライオリティーについては、私が決めることではありません。私は行政府の長でありますから、行政府の長として、政策を進めていく上においては私がプライオリティーを決めることができます。国会における審議を進めることですから、これはまさに衆議院、参議院、それぞれがお決めになるんだろうと思います。もう１点はまさに、憲法の改正というのは決めるのは国会ではない。国会はまさに発議することにとどまるところであります。そこが普通の法律とは全く違うわけであります。これが混同して議論されることが多いのでありますが、法律については通常、まさに選挙において、こういうことをやりますよとお約束をして、必要な法律を選挙で勝った与党が、当選してきた側が衆参でそれぞれ通過させれば成立していく。憲法はまさに憲法審査会で議論し、衆参で発議し、決めるのは国民であります。そこがまさに一番重要な点なんだろうと思います」
その国の国民がその国の憲法を作る、これが出来て独立国といえるのではないでしょうか？
他からのコピーしていても国民が決めた憲法というのはそれは重たいものです。
国民が決めた代表である国会議員、その国会議員が決した憲法草案、是非見てみたいものです。

憲法改正、待ったなしですね。
（ブラッキー）

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東京都知事選挙、自民党が推薦した舛添が最悪な都政を行い辞任した結果、新しい知事を選ばなければなりません。
その為に野党は統一候補として鳥越を選んだようです。
昭和１５年生まれで、終戦時２０歳だったそうでして戦争反対の急先鋒のようです。
計算が合いませんが丁度その時『日米新安保条約調印』だったと思いますので安保闘争が鳥越のいう戦争だったのかもしれません。
どちらにせよ日本憎しの考えに染まった人物のようです。
その結果、共産党や民進党に圧力をかけられ光市母子殺害事件の代表弁護士であり、反日日弁連の元会長である宇都宮は立候補を取りやめたようです。

自民党の小池氏も立候補を行うようですが、東京都自民党都議連はこれを拒否、増田とかいう実績がほとんどなく韓国よりの人間を公認候補にするとの話になったそうです。
これにはびっくりですね。しかも北朝鮮のように親族一同公認候補に投票を強制するという暴挙にまで出ています。
共産党の事を笑えませんね。
自民都連、小池氏応援なら除名対象　
　東京都知事選に元総務相の増田寛也氏（６４）を擁立した自民党東京都連は１２日までに、党が推薦していない候補者を応援した場合、「除名などの処分対象になる」との文書を所属する国会議員や地方議員に配布した。議員本人だけでなく親族による応援も禁じる内容。
　元防衛相の小池百合子衆院議員（６３）を念頭に、組織を引き締めて分裂選挙の影響を抑える狙いがあるとみられる。
　文書は１１日付で「都知事選挙における党紀の保持について」と題され、都連会長の石原伸晃経済再生担当相、幹事長の内田茂都議らの連名。「都知事選は東京五輪・パラリンピックを控えた都政のかじ取り役を決める極めて重要な戦い」とし、
（１）党公認・推薦候補者以外の者の応援
（２）党公認・推薦候補者を不利に陥れる行為
（３）反対党の候補者の応援－を禁じている。
申し訳ないのですが安倍総理は応援しておりますが、石原伸晃や東京の内田とかいうのは応援できません。
このような人間こそ既得権益を守ろうとするダニなのでしょうね。
マスコミはこのことを公にあげるのでしょうか？
非常に気になるところですね。

この件について猪瀬元知事がこのような話をあげております。
いま何が起きているか。メディアが触れない真相について。
都議会のドン内田茂氏について書きました。もう一人のドン森喜朗氏については機会をあらためます。
小泉元首相の「最近は女も度胸がある」との発言の真意が伝えられていないようなので解説しておきたい。小泉元首相は既得権益への斬り込みを小池氏に期待しているのだ。
内田茂自民党都連幹事長は既得権益の権化として都議会に10数年君臨してきた。区長会や自民党都議団幹事長が出馬を要請したりしているが、これは制度的にはどうでもよい組織で、都連幹事長とは違う。都議団幹事長は軽量でいつでも首を差し替えることができる。名称が似ているが非なるもの。内田茂都連幹事長は正式に増田氏に出馬を要請していない。勝ち馬に乗るために慎重に様子を伺っているためだ。同時に増田氏を立てて小池降ろしを画策している。自民党都連会長は石原伸晃だが、会長は帽子で国会議員や都議会議員の公認権は都連幹事長の内田が握っている。
内田は石原慎太郎知事に対しても牙を剥いた。僕が副知事に就任にあたり議会承認が必要だったがラインを渡さない無任所とされた。いわば松下電器の副社長になったら副社長室しかなく事業本部がないと同じ。ラインは役人の副知事が握っていた。そこで僕は課題ごとにプロジェクトチームをつくり優秀な人材をラインから集めて改革に着手した。副知事就任の直後に千代田区に建設が予定されていた参議院議員宿舎を潰した。千代田区基盤の内田は激昂した。そのため僕が都知事に出馬した際、ポスター2万枚が送り返されてきた。貼ってやらないというのである。そこで徳洲会に応援を頼んだが、最後は連合が貼ってくれることになり徳洲会からの借金は使わずに済んだ。ちなみに僕は自民党の「推薦」ではない。舛添氏は「推薦」の傀儡政権だった。
問題はメディアである。都庁記者クラブは社会部で若い記者の通過場所で深堀がない。都庁の人事情報などを入手するため内田詣が慣例となっている。
おそらくメディアはこれから小池氏のあら探しを始めるだろう。内田の思う壺になることもわからずに。
これでは自民党を応援することは出来ませんね。
猪瀬さんの都政は私は好きでしたが辞任に追いやられた理由はただ単なる私怨だったみたいですし、それに乗るマスコミもひどいものですね。

真実の追求を辞めたマスコミにはもはや興味がありませんが、応援している自民党がこんな体たらくではどうしようもありませんね。
まあ、赤池先生の件で自民党の旧体質が相当腐っているのは知っておりましたが、これでは何のために政治をしているのか全く分かりません。
国民のために政治を行えない人間は政治家にならないでいただきたいものです。

今回の都議選、誰を応援したらよいのでしょうね。
じっくりと考えてみたいものです。
（ブラッキー）

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最近、北朝鮮がミサイルを発射し我が国はもとより、韓国やアメリカを敵に回しております。
第二次朝鮮戦争が近いのでしょうか？活発な軍事行動が繰り広げられています。
良く勘違いされておりますが、朝鮮戦争は終わっておらず現在は停戦状態でありいつ再開してもおかしくない状況にあります。
朝鮮戦争が再開したら韓国に行っている日本人はどのようにして日本に逃げることが出来るのでしょうか？
私は仕事の関係でよく韓国に行きますが、そのような撤退計画を大使館などから聞いたことがなく、問い合わせても何も帰ってこない状況です。
政府の発表した情報によれば釜山まで行けば船を用意するらしいのですが、仕事場はソウル近郊です。ソウルから厳戒態勢の釜山までどのようにして移動しろというのでしょうか？
バスをチャーターしてくれるのでしょうか？そもそも朝鮮戦争が再開することを日本の報道機関は報道するのでしょうか？
何分、南北朝鮮のスパイが多く入り込んでいる我が国の報道機関が報道するとは思えません。
中共は北朝鮮に付くでしょうから、その中共から入ってきている工作員の破壊活動が日本国内で発生してもおかしくありません。
ましてや、我が国は戦争終結時に不法滞在していた朝鮮人の帰国事業を行おうとしたらＧＨＱに止められ特別永住許可を与えてしまっているという問題があります。４０万以上の不定分子（北か南かわからない）を抱えている我が国は厳戒態勢を取らざる得ません。
そして最悪なことに朝鮮半島にて我が国の船が活動するに韓国政府の許可が必要であり、韓国世論はその活動を否定していると最悪な状況下で国民を救出しなければならない状況になります。
おそらくではありますが、何時打たれるかわからない状況であり、武器を保持して近づくことは出来ないでしょう。
そのような状況下で我が国の国民を救出するのは並大抵な事ではありません。
何としても法律を改正し、対応できるようにしていきたいものです。

その試金石である国民救出活動が自衛隊によって行われるようです。
邦人退避で自衛隊機派遣　政府、南スーダン戦闘受け
　政府は１１日、戦闘が続く南スーダンの治安情勢悪化を受け、現地の邦人を退避させるため、自衛隊のＣ１３０輸送機をアフリカ東部のジブチに派遣することを持ち回り閣議で決定した。これを受け、中谷元・防衛相が派遣命令を出した。.
　南スーダンの邦人退避のため、Ｃ１３０輸送機に乗り込む航空自衛隊員＝１１日午後、愛知県小牧市の小牧基地
　政府によると、南スーダンの首都ジュバには、国際協力機構（ＪＩＣＡ）関係者約５０人を含め、約７０人の邦人が滞在。現地の日本大使館が安全を確認しているという。
　派遣命令を受け、航空自衛隊小牧基地（愛知県小牧市）所属のＣ１３０輸送機３機が同日夜、順次出発。数日かけてジブチへ向かう。.

法律的には安全保障法制ではない法律なのかもしれませんが、安全保障法制が成立してから初めての海外救助活動です。
戦争法案と言ってレッテルを貼っていた鳥越らジャーナリスト(笑)はこの活動に反対しないのでしょうか？
因みに私は反対しております。武器を携帯せずに戦地に行くなんて自衛隊の命を軽視している最悪の行為だと思います。
それを制限している共産党、反戦という御旗を振りかざすジャーナリスト達、民進党達は自衛隊の命なんてどうでもよいと考えているのでしょうね。福島瑞穂なんて警察に対して犯罪者が攻撃してきて亡くなっても死ぬことが職務と言い張るような最悪な人間です。

南支那海に於ける中共の支配について仲介裁判所は九段線の根拠なしとの判決を下しました。
中共の拡大戦略に対して世界中がNoを突き付けたのです。
この先中共も戦争を仕掛けてくる可能性があります。宣戦布告なき戦争勃発が行われることでしょう。
大東亜戦争の一部である太平洋戦争の勃発は少し遅れましたが宣戦布告がなされた戦争です。
世界で類を見ない宣戦布告です。普通戦争を開始するのに宣戦布告なんて行いません。
それは敵軍に準備時間を与えるからです。第一次世界大戦は皇太子の暗殺から始まりましたね。第二次世界大戦は？
宣戦布告をした戦争なんてそうそうないのです。
なので我が国も何かが起こる前にその準備を怠らないようにしていかなくてはなりません。

戦争をしたいという戦争狂は普通いません。軍人ほど戦争を嫌っている人々はいないのです。
仲間を友人を一番失う可能性があるのが戦争です。そのことが身に染みています。
逆に戦争をしたがっているのは後ろで支持し、金もうけをしている政治家や死の商人たちなのです。

我が国の周りでは不穏な動きが多くなってきております。
国民を守るために何ができるか考えていきましょう。
（ブラッキー）

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日本のマスコミや野党は本当にくるってきていると思います。
今回の参議院選挙、野党は改憲勢力に三分の二取らせないとして選挙戦を戦ったはずです。
本来は手を結ばない共産党とも結んだ民進党達野党連合
それでもぎりぎり三分の二を取りました。自民党に至っては単独過半数を取り、安倍総理の強さを物語っています。
安倍総理は第二次安倍政権になって４回連続っで国政選挙に勝利しており、その強さがうかがい知れます。
今回の選挙も民進党や共産党が連携して強さを発揮したのか、三重選挙区や山梨選挙区などの有力な候補がいる場所では民進党が勝利しました。
しかし、全体を見れば民意は自民党が取ったといってもおかしくはありません。有田ヨシフや福島瑞穂などの議員も当選してしまったという事実は否定できませんし、中山さんや西村慎吾さんなども落選してしまいましたのが残念でもあったことは否定しません。
しかし、野党側が提示した三分の二を取った事実は否定できないと思います。
これぞ民意の発意といってもよいのではないでしょうか？

投票率が低いという問題はありますが、これは自民党だけの問題ではなく、蓮舫のように言った事に責任を持たない馬鹿議員がいることが虚無感を漂わせている方こそ投票しても意味がないと取ってしまうのではないでしょうか？
そう、政治家の国会での質問はつまらなさすぎるのです。
野党は変な質問ばかりして必要なことを議論しません。出来ません。
マスコミはMAD編集して馬鹿さ加減をなくそうと努力し、自民党叩きだけを行います。
それでは誰も政治に興味を持てないのではないでしょうか？
いい加減にしてもらいたいものです。

今回の選挙に対して各社はこのような社説を書きだしました。
毎日新聞です。
参院選　改憲勢力３分の２　まず自民草案の破棄を
　参院選で自民、公明両党は堅調に議席を伸ばしたのに対し、民進党など野党は総じて振るわなかった。
　これで安倍晋三首相の率いる自民党は、政権に復帰した２０１２年衆院選、１３年参院選、１４年衆院選に続く、国政選挙４連勝となった。
　さらに、今回の参院選は戦後政治史の転換点になる可能性がある。与党やおおさか維新の会など憲法改正に賛同する勢力が、非改選の分も合わせて３分の２に達したためだ。
　すでに衆院では改憲勢力が３分の２を占めている。これにより、今後の展開次第では初めて国会が改憲案を発議する事態もあり得る。

冷静な議論の阻害要因
　安倍首相は選挙期間中、改憲について沈黙を通した。しかし、現憲法について「占領軍の押し付け」と批判してきた首相である。改憲への執念が後退しているとは思えない。
　首相はすでに秋の臨時国会から衆参の憲法審査会を動かす意向を示している。審査会では、憲法の中でどの条項を改正の対象にするかの議論に移っていくとみられる。
　憲法は国民全体で共有する最重要の合意だ。したがってそのあり方を点検することに異論はない。
　ただし、審査会の再開にあたっては条件がある。自民党が野党時代の１２年にまとめた憲法改正草案を、まず破棄することだ。
　自民党草案は、前文で日本の伝統を過度に賛美し、天皇の国家元首化や、自衛隊の「国防軍」化、非常時の国家緊急権などを盛り込んでいる。さらに国民の権利を「公益及び公の秩序」の名の下に制限しようとする意図に貫かれている。明らかに近代民主主義の流れに逆行する。
　野党が「安倍首相による改憲」を警戒する根本には、この草案がある。逆に自民党が草案を最終目標に掲げている限り、与野党による落ち着いた議論を阻害し続ける。政権党として冷静な憲法論議の環境を整えることが自民党の責務だろう。
　衆参両院の改憲勢力が発議可能な３分の２に達したといっても、各党が重視している改正の対象条文はばらばらだ。現段階では、とても絞り込めるような状況ではない。
　首相は「条文の改正を決めるのは国民投票だ」と語っている。確かに憲法の改正には国民投票で過半数の賛成が必要だ。ただし、それは最後の確認と考えるべきだろう。英国のように国民投票が国民を分断するようでは、憲法が国民に根付かない。最低でも、与党と野党第１党が合意している必要がある。
　今回、自民党は単独でも参院過半数をうかがう程度に勢力を回復させた。１９８９年参院選以降、自民は参院での過半数割れに苦しんできただけに、この意味は小さくない。公明党は従来以上に自民党に対するブレーキ役を果たす責任がある。
　日本は内外ともに厳しい条件が課せられている。参院選を経て安倍政権は、近来にない強力な政治基盤を獲得した。その恵まれた力を、中長期的な改革にこそ生かすべきだ。
　まず、消費増税の２年半先送りで崩壊寸前となった税と社会保障の一体改革の枠組みを、早急に立て直さなければならない。

中長期の政策に生かせ
　２５年には「団塊の世代」の全員が７５歳以上の後期高齢者となり、社会保障に要する費用は急増する。国の財政はすでに深刻なレベルにある。安定した政権下でこそ、現実的なビジョンをまとめ、必要な負担への理解を国民に求める責任がある。
　もう一つの柱は、大きく変わりつつある国際情勢への冷静な対応だ。
　安倍政権は昨秋、中国の台頭に対抗するため、自衛隊の対米支援を大幅に拡大する安保関連法を強引に成立させた。しかし、前提である米国の東アジア政策そのものが大統領選の結果次第で変わる可能性がある。欧州に見られる通り、経済のグローバル化とともに各国の「自国第一主義」も強まっている。
　平和主義が基軸の日本としては、１０年、２０年先をにらんだ骨太の外交・安全保障政策が求められる。沖縄の基地負担軽減を含めて、安倍政権の構想力が試されている。
　一方、野党第１党の民進党は選挙結果を重く受け止める必要がある。
　民進、共産など４野党は今回すべての１人区で候補を統一する選挙協力を進めた。ある程度の効果を発揮したとはいえ、全体として与党を脅かすまでには至らなかった。
　野党は格差拡大などで争点化を図ったが、与党との差別化は成功しなかった。論戦は盛り上がりを欠き、投票率が物語るように有権者の関心が高まったとは言い難い。「熱なき選挙」で組織票に勝る与党が圧倒するパターンが繰り返された。
　民進党など野党が復調するには政権を担い得る政党として信頼回復の努力が欠かせない。共産党との共闘戦略も見直しが必要だろう。
　今回の参院選から「１８歳選挙権」が実現し、全国の少なくない高校で模擬投票などの主権者教育が実施された。決して成果を急がず、若者たちの政治への関心を、じっくりと社会全体で育んでいきたい。

東京新聞です。
参院選　改憲勢力３分の２　「白紙委任」ではない
　参院選は自民、公明両党が改選過半数を確保し、改憲勢力も三分の二以上に達した。安倍政権は「信任」された形だが、有権者は「白紙委任」したわけではない。
　安倍晋三首相にとっては、政権運営にいっそう自信を深める選挙結果に違いない。自民、公明両党の与党議席は、首相が勝敗ラインに設定した改選過半数の六十一議席を上回った。二〇一二年に自民党総裁に返り咲いた首相は、国政選挙に四連勝したことになる。

◆景気回復は「道半ば」
　民進、共産、社民、生活の野党四党は改選一人区で候補者を一本化して臨んだが、「自民一強」を崩すには至らなかった。
　自公両党に「改憲勢力」とされるおおさか維新の会、日本のこころを大切にする党、無所属の「改憲派」を加えた議席は非改選を合わせて三分の二を超え、憲法改正の発議が可能な政治状況になった。戦後日本政治の分水嶺（ぶんすいれい）である。
　参院選は首相が来年四月に予定されていた消費税率１０％への引き上げを二年半先送りし、成長重視の経済政策「アベノミクス」の加速か後退かを最大争点に掲げた。
　安倍政権発足後三年半が経過しても、景気回復が道半ばであることは政権側も認めている。
　野党側は、アベノミクスが個人や企業、地域間の経済格差を拡大し、個人消費低迷の要因になったと指摘したが、有権者はアベノミクスの成否の判断は時期尚早だと考えたのだろう。
　野党側の批判はもっともだが、説得力があり、実現性を感じられる対案を求める有権者の胸に響かなかったことは、率直に認めざるを得ないのではないか。
　一八年十二月までには必ず衆院選がある。野党は次の国政選挙に備えて党内や政党間で議論を重ね、安倍政権に代わり得る政策を練り上げる必要がある。

◆意図的に争点化回避
　とはいえ、有権者は安倍政権に白紙委任状を与えたわけではないことも確認しておく必要がある。特に注視すべきは憲法改正だ。
　安倍首相は憲法改正を政治目標に掲げ、一八年九月までの自民党総裁の「在任中に成し遂げたい」と公言してきた。参院選公示直前には「与党の総裁として、次の国会から憲法審査会をぜひ動かしていきたい」とも語った。
　与党はすでに衆院で三分の二以上の議席を確保しており、参院選の結果を受けて首相は在任中の改正を実現するため、改憲発議に向けた議論の加速に意欲を示した。
　しかし、自民党は参院選公約で憲法改正に触れてはいるものの、首相は「選挙で争点とすることは必ずしも必要はない」と争点化を意図的に避け、街頭演説で改正に触れることはなかった。公明党は争点にならないとして、公約では憲法について掲げてさえいない。
　改正手続きが明記されている以上、現行憲法は改正が許されない「不磨の大典」ではないが、改正しなければ国民の平穏な暮らしが著しく脅かされる恐れがあり、改正を求める声が国民から澎湃（ほうはい）と湧き上がるような状況でもない。
　改正に向けた具体的な議論に直ちに入ることを、参院選で有権者が認めたと考えるのは早計だ。
　安倍政権内で、自民、公明両党間の憲法観の違いが鮮明になったのなら、なおさらである。
　安倍政権はこれまでの国政選挙で、経済政策を争点に掲げながら選挙後には公約に明記されていなかった特定秘密保護法や、憲法違反と指摘される安全保障関連法の成立を強引に進めた経緯がある。
　憲法は、国民が政治権力を律するためにある。どの部分をなぜ改正するのか、国民に事前に問い掛けることなく、参院選で「国民の信を得た」として改正に着手するような暴挙を許してはならない。
　日本国憲法は先の大戦への痛切な反省に基づく国際的な宣言だ。理念である国民主権や九条の平和主義、基本的人権の尊重は戦後日本の経済的繁栄と国際的信頼の礎となり、公布七十年を経て日本国民の血肉と化した。

◆改正より守る大切さ
　安倍政権下での憲法をめぐる議論を通じて再確認されたのは、改正の必要性よりも、むしろ理念を守る大切さではなかったか。
　参院選は終わった。しかし、有権者としての役割はこれで終わったわけではない。一人ひとりが政治の動きや政治家の言動に耳目を凝らし、間違った方向に進み出そうとしたら声を出し、次の国政選挙で審判を下す必要がある。一人ひとりの力は微力かもしれないが決して無力ではないはずだ。
　私たちの新聞は引き続き、有権者にとっての判断材料を提供する役目を真摯（しんし）に果たしたい。覚醒した民意こそが、政治をより良くする原動力になると信じて。

朝日新聞です。
自公が国政選４連勝　「後出し改憲」に信はない
　歴史的な選挙となった。
　１９５６年、結党間もない自民党が掲げた憲法改正を阻むため、社会党などが築いた「３分の１」の壁。これが、６０年たって参院でも崩れ去った。
　自民、公明の与党が大勝し、おおさか維新なども含めた「改憲４党」、それに改憲に前向きな非改選の無所属議員もあわせれば、憲法改正案の国会発議ができる「３分の２」を超えた。衆院では、自公だけでこの議席を占めている。
　もちろん、これで一気に進むほど憲法改正は容易ではない。改憲４党といってもめざすところはバラバラで、とりわけ公明党は慎重論を強めている。
　それでも、安倍首相が「次の国会から憲法審査会をぜひ動かしていきたい」と予告したように、改憲の議論が現実味を帯びながら進められていくのは間違いない。
　いまの憲法のもとでは初めての政治状況だ。まさに戦後政治の分岐点である。

　■判断材料欠けた論戦
　首相は憲法改正について、選挙前は「自分の在任中には成し遂げたい」とまで語っていたのに、選挙が始まったとたん、積極的な発言を封印した。
　それでいて選挙が終われば、再び改憲へのアクセルをふかす――。首相は自らの悲願を、こんな不誠実な「後出し」で実現しようというのだろうか。
　有権者がこの選挙で示した民意をどう読み解くべきか。
　首相が掲げたのは、消費税率引き上げ先送りの是非と、「アベノミクス」をさらに進めるかどうかだった。
　消費税率引き上げについては、民進党の岡田代表が先んじて先送りを表明した。一方、民進党はアベノミクスの限界を指摘したが、それに代わりうる説得力ある案は示せなかった。
　逆に自民党は、民進党が掲げた「分配と成長の両立」をなぞるように「成長と分配の好循環」と訴えた。
　野党側は安倍政権による改憲阻止を訴えたが、首相はこれにはこたえない。また、推進か脱却かの岐路にある原発政策は、多くは語られなかった。
　結局、有権者には判断材料が乏しいままだった。
　「アベノミクスは失敗していないが、道半ばだ」という首相の説明には首をかしげても、「しばらく様子を見よう」と有権者の多くは現状維持を選んだと見ることもできよう。

　■反発恐れ「改憲隠し」
　安倍首相が今回、憲法改正への意欲を積極的に語らなかったのはなぜか。
　「２０１０年に憲法改正案の発議をめざす」。公約にこう掲げながら惨敗し、退陣につながった０７年参院選の苦い教訓があったのは想像に難くない。憲法改正を具体的に語れば語るほど、世論の反発が大きくなるとの判断もあっただろう。
　首相はまた、改憲案を最終的に承認するのは国民投票であることなどを指摘して「選挙で争点とすることは必ずしも必要ない」と説明した。
　それは違う。改正の論点を選挙で問い、そのうえで選ばれた議員によって幅広い合意形成を図る熟議があり、最終的に国民投票で承認する。これがあるべきプロセスだ。国会が発議するまで国民の意見は聞かなくていいというのであれば、やはり憲法は誰のものであるのかという根本をはき違えている。
　「どの条項から改正すべきか議論が収斂（しゅうれん）していない」と首相がいうのも、改憲に差し迫った必要性がないことの証左だ。
　この選挙結果で、憲法改正に国民からゴーサインが出たとは決していえない。

　■次への野党共闘は
　憲法改正に直ちに進むかどうかは別にしても、国政選挙で４連勝した安倍首相が、当面、極めて強固な権力基盤を手にしたのは間違いない。
　単に国会の勢力だけの話ではない。安倍氏は首相に返り咲いてから、日銀総裁、内閣法制局長官、ＮＨＫ経営委員と、本来は政治権力から距離を置くべきポストを自分の色に染めてきた。内閣人事局を通じ、各省幹部人事にもこれまでにないにらみをきかせている。
　「安倍１強」に対抗できる、あるいは歯止めとなりうる力が統治機構の中に見あたらない。
　一方、民進、共産など野党４党は、安全保障関連法廃止や改憲阻止を旗印に、３２の１人区すべてで候補を統一し、一定の結果を残した。ただ、全国的に政権批判の受け皿になるには力強さを欠いた。終盤になると、与党側から野合批判、とりわけ自衛隊を違憲とする共産党との共闘への激しい攻撃を浴びた。
　もっとも、共闘していなければ、１人区の当選者はさらに限られただろうことを考えれば、共闘の試みに意味はあった。
　小選挙区制の衆院、１人区が全体の結果を左右する参院のいまの選挙制度では、巨大与党に対抗するには野党共闘が最も効であるのは間違いない。
　政権選択を問う次の衆院選に向けて、どのような共闘ができるか。野党側が戦える態勢をととのえられなければ、自民ひとり勝ちの選挙がさらに続きかねない。

何時から国民の代表である国会議員よりもマスコミの方が偉くなったのでしょうか？
マスコミの人間は一般人以下の倫理観しか持ち合わせていません。良識も捨てているとしか思えないことも大いにあります。
そのような集団がこのような変な論理をかざしても少数派意見でしかないことに気が付いていないのでしょうか？
民主主義に於いて少数派は否定される運命にあります。少数だから聞くけど考慮しなくても問題ない、ルールを決め多数決で決定するという経緯を経て初めて民主主義が発揮されるのです。
そこが民進党や共産党とは違うのです。
又、選択肢がなかったやら情報がないなどの事を平気でマスコミは言いますがそれを放送するのがマスコミの使命です。
その使命をおざなりにして何を言っているのでしょうか？
マスコミこそ我が国に必要ない存在かも知れません。
ＮＨＫは公共放送であることを捨てていますし、他のマスコミは似たり寄ったりです。
戦後体制はやめましょう。いい加減自虐史観は卒業しましょう。
それが我が国の進む道だと信じます。
（ブラッキー）

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東京都知事選が１４日から開始しているそうです。
この選挙は舛添が韓国重視の政策に対して都民からの反発があり、都庁議員からも嫌われニッチもサッチも行かなくなったことから退陣、新たな人を選ぶことになりました。
舛添の最大の問題は韓国重視の政策であり、必要ない朝鮮族重視の政策が都民からの反発があったことにあります。
猪瀬さんの問題で東京都には５００件ほど苦情があったそうですが、舛添は一万件以上、なぜかマスコミが隠すという異常な事態も発生しており、大変なことになったそうです。

高額出張費、韓国人学校…都庁に批判１万件超　職員悲鳴
高額な海外出張費をはじめ、韓国政府への都有地貸与、公用車での別荘通いと立て続けに東京都民らの批判を集めた舛添要一知事。一連の騒動を受けた都庁への批判は延べ１万件を超えた。「仕事にならない」。鳴り止まない電話に、都職員からは悲鳴も聞かれる。
　都によると、「家族旅行」の疑惑を受け、１１、１２日に都庁に寄せられた批判は計４８０件。「公私混同」「しっかり説明すべきだ」。知事直轄の政策企画局や都民の声課には、電話やメールで次々と厳しい声が届く。
　だが、政治資金は本来、舛添氏個人の事務所の問題。さらには知事就任前の不祥事とあって、事情を知らない都職員は対応に苦慮。「政治資金の問題なので答えかねる」などと丁寧に対応しているが、ある職員は「対応で業務に支障が出そうだ」。
　都庁には、舛添氏のパリ・ロンドンの出張費が５千万円に及んだことが判明した３月以降、舛添氏の政治姿勢に関する批判が殺到。都によると、「高額すぎる」など海外出張に関する意見は、これまでに延べ４２００件に及ぶ。
また、舛添氏が、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領からの依頼に従い、保育所不足に悩む新宿区の都有地を韓国人学校の増設用地として貸し出す方針を打ち出したことについては、「韓国でなく、都民のために使うべきだ」などの批判が延べ７４５０件。 公用車を使って神奈川県湯河原町の別荘にほぼ毎週末通っていた問題については、「距離が遠い」「毎週末はいかがなものか」など延べ１８００件の批判があった。
圧倒的に韓国学校の問題が火を噴いたと言えると思います。
そのため、東京都議も舛添をかばうことが出来ずに退陣に回ったと言えます。

しかし、東京都議連はまた変な選択肢に出ました、小池百合子議員を嫌った石原伸晃が反日知事であった増田を擁立し混乱となったと報道されています。しかし、そこまで混乱しているとは思えません。
むしろ東京都議連のトップの無能さが浮き彫りとなったと思います。
これで、東京都議連が浄化してもらえれば良いのではないでしょうか？前の舛添もなんか創価学会に逆らえない東京都議が擁立したとの話もありました。安倍総理は田母神さんと朋友でした、舛添は一番苦しい時に後ろからだまし討ちを行った人間です。
自民党は皆で議論して決まったらそれに向かって私情を殺すことを要請されます。それにより結束感が連帯感が生まれ一致団結して政策を行えるのです。
どこかの民進党のように執行部内部で意思が統一されないことはないのです。
立候補予定者ら“足場固め”　小池氏、改めて韓国人学校増設「見直し」主張　増田氏、町村長の支持取り付け
東京都知事選（１４日告示、３１日投開票）は告示前最後の週末を迎えた９日、立候補予定者らは選挙戦に向けた“足場固め”を着々とこなした。自民党の小池百合子元防衛相（６３）は、舛添要一前知事が韓国人学校の増設用地として有償貸与する方針を決めた都有地を視察し、改めて計画の白紙撤回を主張。１０日に出馬表明予定の増田寛也元総務相（６４）は都内の町村長有志と面会し、出馬要請を受けた。
　韓国人学校をめぐっては、舛添氏が平成２６年７月に朴槿恵（パク・クネ）大統領から増設用地取得への協力を求められ、新宿区の都立高跡地を貸与する方針を決めた。
　この日、初めて現地を訪れた小池氏は学校施設を敷地外から眺め、知事に当選した場合は「（計画を）白紙に戻す」と訴えた。活用方法については「地域の人々、都民のニーズに応えるべきだ」とした上で「保育所や高齢者の対策で活用できる」と述べた。
　また、ネット上で「ださい」と不評だった観光ボランティア「おもてなし東京」のユニホームについても「みんながかっこいいと思えるデザインに変えるべきだ」と述べた。
　一方、都議会自民党が擁立を目指す増田氏はこの日、都内のホテルで、東京都町村会（会長・河村文夫奥多摩町長）の有志３人と面会。河村氏は「パフォーマンスをする知事はもういらない」などと述べ、全１３町村長が全会一致で支持を決めたことを告げると、増田氏は「重く受け止める」と応じた。　すでに増田氏は特別区長会と市長会の有志と面会しており、会談後の報道陣の取材に対し、この日の町村会との面会は「一つの区切り」と述べた上で、１０日投開票の参院選後のなるべく早い時期に意思表明する意向を示した。
因みにおもてなしボランティアの制服はものすごく高いのにデザインが最低、しかも国産ではなく何故か韓国に発注しているそうです。ベトナムやフィリピンの方が安くて日本にとってはメリットがあるのですが何故か割高な韓国で発注しているそうです。このような姿勢が嫌われたのでしょうね。
因みに上の法被は個人募集で最優秀賞を取った（すいません嘘です）ものです。

自民党都議連が分裂するのはまずいということで小池さんは推薦を取り下げたそうです。
これも一つのけじめなのでしょう。
【東京都知事選】小池百合子氏が自民都連に推薦依頼取り下げ　増田寛也氏は出馬表明を通知
　東京都知事選（１４日告示、３１日投開票）をめぐり、自民党の小池百合子元防衛相（６３）が１０日夜、同党都連を訪れ、推薦依頼を取り下げる文書を提出した。
　小池氏は提出後、報道陣に対し「（都知事選の）推薦取り下げをお願いした」と語った。
　一方、元総務相の増田寛也氏（６４）は１０日、報道各社に出馬することを通知した。１１日午後０時半から都庁で記者会見を開き、正式に出馬表明する。
　小池氏は、参院選の投票が締め切られた直後の午後８時すぎ、千代田区永田町の自民党本部内にある都連事務局を訪問。文書を提出後、報道陣に推薦依頼取り下げの理由を「これからの戦いで推薦をちょうだいするのは、なかなか難しい」と説明した。
　また、小池氏は「明日（１１日）にも進退伺いを出す」と述べた。自ら離党することについては否定した。
　小池氏は５日、都連側に都知事選へ立候補する意向を伝えるとともに、推薦願を提出していた。しかし、独断で出馬意向を発表した小池氏に都連は反発し、増田寛也元総務相の擁立を目指していた。

さて、他の党はマスコミ出身の馬鹿を擁立しているそうでして、今後の発言が気になります。
皆さんも日本の首都東京の知事にふさわしい候補を考えていきましょう。
（ブラッキー）

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今年も夏がやってきました。
７月１３日より開催される靖国神社御霊祭り、東京では有名なお祭りです。
毎年多くの人々が参加しており、動くのが大変な場合もあるくらいです。
あまりにも多い人の為、酒宴が禁止となってしまいましたが、それでも若者を中心に多くの人々が参加しております。
願わくは正しい歴史観、英霊に感謝の念をもって参拝してもらいたいのですが、今の偏向マスコミをどうにかしないと難しいですね。
靖国神社のお祭りが平和に行われている事を全国の人々に伝えていただきたいものです。
そうすれば今回の靖国神社爆破テロ事件のような偏見による爆破、外国人によるテロ事件が発生しにくくなりますね。
もっと盛大に開催出来ればと思います。

【靖国神社　御霊祭り　由来】
日本古来の盆行事に因み昭和22年に始まった「みたままつり」は、今日、東京の夏の風物詩として親しまれ、毎年30万人の参拝者で賑わいます。
期間中、境内には大小3万を超える提灯や、各界名士の揮毫による懸雪洞が掲げられて九段の夜空を美しく彩り、本殿では毎夜、英霊をお慰めする祭儀が執り行われます。
また、みこし振りや青森ねぶた、特別献華展、各種芸能などの奉納行事が繰り広げられるほか、光に包まれた参道で催される都内で一番早い盆踊りや、軒を連ねる夜店の光景は、昔懐かしい縁日の風情を今に伝えています。

祭儀日程
前夜祭 7月13日 午後 6時
第一夜祭 7月14日 午後 6時
第二夜祭 7月15日 午後 6時
第三夜祭 7月16日 午後 6時

昇殿参拝
7月13日～16日 午前9時～午後8時
（みたままつり期間中の社頭参拝は、午前6時から午後9時30分までとなります。）
献灯のご案内
みたままつりの献灯は、英霊への感謝と平和な世の実現を願って掲げられるもので、どなたでも申し込むことができます。
大型献灯（1灯）　 　12,000円
小型献灯（1灯）　 　 3,000円

お問い合わせ
靖国神社社務所（TEL：03-3261-8326）

（ブラッキー）

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東京都知事選挙、前の知事である舛添が都民からの要請である幼稚園などの建設要求を蹴り、韓国学校を建設しようとしていた問題から都民に呆れられ田母神さんの裁判も始まったことからマスコミが追求し、様々な悪態が発覚し県民のみならず国民からも愛そうつかされ辞任したことから再度選挙が行われることになりました。

舛添の問題の根本は在日特権にあるといわれております。朝鮮族を優遇する在日特権、様々な歴史問題をねつ造し暴力を使って奪ってきた特権に対しいてどれだけNOを言えるかがこれからの東京都知事選挙の選挙争点となるはずです。
その点、小池さんは韓国学校の白紙撤廃を公約しました。
他にも様々な公約を行ったそうです。

私個人としては在日特権撤廃を前面に押し出した候補に東京都知事になっていただきたいと思っています。
そう考えると知事に当選できるかどうかはわかりませんが、桜井誠を押したいと思います。

彼の主張はこのようなものになっております。
「都内在住外国人への生活保護費支給打ち切り、受給者は日本国民限定」　在特会の桜井誠前会長が７つの公約
　舛添要一前知事の辞職に伴う都知事選（７月１４日告示、３１日投開票）で、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の前会長、桜井誠氏（４４）が２９日、都庁で記者会見し、無所属で立候補することを表明した。桜井氏は「米国のトランプ氏に負けないナショナリズムを掲げる」と訴えた。
　桜井氏は７つの公約として、
都内在住の外国人への生活保護費支給を停止し、受給者を日本国民に限定する▽都内の不法残留者を４年間で半減させる
▽日本人に対して行われる反日ヘイトスピーチ禁止条例の制定－などを表明。舛添氏が進めていた韓国人学校の増設については「中止」し、代わりに保育所を建設して待機児童ゼロを目指すとした。
　また、パチンコに対しては「違法賭博」と断じ、営業時間の短縮や新規出店を認めないなどの対策を講じると主張。ギャンブル依存症の患者には心療内科などを受診させ、社会復帰をサポートするとした。
　桜井氏は「今の日本は間違った方向に進んでいる。日本に対して牙をむくような民族がいれば断固として処断する。国民、都民のために戦う知事が一人くらいいてもいい」と述べた。
　桜井氏は平成１８年１２月に結成された在特会の会長を務めた。２６年にはデモで民族差別をあおるヘイトスピーチ問題をめぐり、橋下徹大阪市長（当時）と面談。激しい言葉で応酬した面談はわずか１０分弱で終わった。同年、会長退任と在特会からの退会を明らかにした。

7つの公約とは
1. 都内に在住する外国人の生活保護の支給を停止し、生活保護の受給者は日本国民に限定する
2. 都内の不法残留者を4年間で半減させる
3. 日本人に対し外国人が虚構の歴史に基づいて責め立てる反日ヘイトスピーチを禁止する
4. 税の公平性に反し減免されている、総連・民団の中央本部および関連施設への課税強化を図る
5. 違法賭博パチンコに対し規制を実施
6. 韓国学校建設については中止
7. コンパクト五輪の意義を考え、現行の東京五輪案の改善を図る
となります。全く持って正論ですね。どこかの統一候補じゃないと出馬しないとか言った人間や戦争法案とかいう全く都政とは関係ないことを言い出している日弁連の元会長であり光市母子殺害事件の弁護士などとは大きく違います。
知名度という点では全く駄目ですが、公約はまっとうなものです。

そんな彼はＢＢＣのインタビューを受けたことがあるそうです。
それをまとめた人がいましたので転載させていただきます。
【在日特権】桜井誠氏 vs 英国BBC　英国BBCが桜井誠氏にインタビュー（全文掲載）
―「在日特権」について説明してほしいとＢＢＣインタビュアー。 桜井「いろいろあるけど、入管特例法というのがあります。 これをなくそうというのが在特会の目標。在日韓国・朝鮮人が外国籍のままずっと日本にいていいという法律。こんなの他の外国人には認められてない」
詳しい内容はリンク先を参照願います。
このような形で日本人として当たり前のことが主張できるようにしていかないといけません。

東京都知事選挙、投票権はありませんが応援していきたいと思います。
当たり前の事を言えるようにしていきましょう。
（ブラッキー）

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沖縄におけるヘイトスピーチはひどいものがあります。
県民と比較して犯罪発生率も少なく、規律に縛られている在日米軍、反撃できないことをいいことに反日左翼達が言葉の暴力や実際に暴力をふるって差別している現状があります。
対して、同じように在日朝鮮人の犯罪に対しては何故かヘイトスピーチと言ってやめさせようとしているのが今のマスコミや政治家です。規制するための概念法案ができましたが、マスコミなどの差別主義者によるダブルスタンダードにより法律を悪用しようという意図しか感じられません。
差別をする人間である左翼達、差別で飯を食べる人々がいる限り、この問題はなくならないのでしょうね。

毎日新聞が頓珍漢な記事を出しました。
委員会から　ヘイトスピーチ報道　課題は
　特定の人種や民族に対する差別的言動を繰り返す「ヘイトスピーチ」の解消をうたった対策法が６月３日に施行されました。２０００年代に入って過激化した在日韓国人・朝鮮人への差別的言動・街宣活動が背景にあります。新法には罰則規定がないため、効力を疑問視する声もある一方、川崎市でヘイトデモを禁止する司法判断が出るなどの効果も出ています。毎日新聞は執拗（しつよう）なヘイトスピーチの実態をこれまで十分伝えてきたか。今後どのような報道が求められるか。第三者機関「開かれた新聞委員会」の４委員から意見をいただきました。（意見は東京本社発行の最終版に基づきました）

表現の自由、掘り下げ不十分　慶応大教授・鈴木秀美委員
　毎日新聞の報道は、差別的言動に苦しむ人々に寄り添う姿勢が強かった半面、表現の自由にとっての問題点の掘り下げが不十分だったのではないか。５月２１日朝刊には、表現規制の恐れを指摘する学者のコメントも掲載されていた。しかし、短いコメントだけで具体的な説明はなかった。ヘイトスピーチ対策法は、表現の自由との「兼ね合い」から、禁止や罰則のない「理念法」になったというが、ヘイトスピーチ規制の是非を読者に考えさせるためには、その兼ね合いの意味をより詳しく説明すべきだったと思う。
　罰則がなく効果に期待できないといわれながら、ヘイトデモを禁止する仮処分決定が出るなど、法ができただけで波及効果が出ている。今回の判断が妥当だったとしても、事後規制に比べ事前規制は集会の自由にとってより大きな脅威となる。安易な差し止めの拡大に対する警戒の必要性も視野に入れておくべきだ。
　ドイツは、公共の平穏を乱す恐れのある方法で、住民の一部に対する憎悪をかきたてたり、中傷などによって他者の人間の尊厳に攻撃を加えたりする行為を刑法で禁止している。だが、表現の自由への配慮もあって運用は抑制的だ。アメリカは、差別的言論規制には消極的だが、ヘイトクライム（偏見を動機とする犯罪）を積極的に規制している。表現規制以外の有効な対策はないか、という視点も忘れないでほしい。（ヨーロッパの現状把握をしていない、差別が当たり前の社会であることが分かっていない）

実相を丁寧に伝える記事を　評論家・荻上チキ委員
　２０００年代後半、ネット上やデモでヘイトスピーチが拡大していた。だがその段階ではマスメディアの反応は鈍く、様子見の状態だった。国や自治体、司法が動く段階になって、各メディアも徐々に報じるようになっていった。
　ヘイト問題に敏感なネットユーザーたちは、神奈川新聞が力を入れていた特集記事に注目していた。地元で繰り返される排外的なデモに対して、地方紙として素早く丹念に掘り下げていたからだ。現場で起きていることをリポートし、いかなる対策が必要かを問題提起する。報道に求められる役割だ。
　全国紙である毎日新聞も、対策法成立の動きを中心に、各地のヘイトデモや識者コメントなど、数々の報道を行ってきた。ヘイトスピーチへの対応が必要だという社説も含め、記事化の取り組みは評価できる。他方、ヘイトスピーチの現状がどれほどひどいのか、その実相をより丁寧に知らせる記事がもっとあってもよかった。「なぜ多くの人が立法を求めるまでに至ったのか」という背景を知らなければ、賛否の議論も深まらないからだ。（反日左翼のコメントのみを紹介、愛国者たちの話は一切なしの偏向報道の証拠、その姿勢が今回の問題となっていることをマスゴミは気が付かない）
　オリジナルの調査報道も求めたい。例えば外国にルーツを持つ方々から、人種に関する嫌がらせを受けたり見聞きしたりした経験があるかなどを聞き取るなどして、実相とニーズを掘り起こす。こうした調査ができる機関は限られている。アイデアを練り、議論を発展させるための材料をこれからも提供してほしい。

対策法の効力検証を　ジャーナリスト・池上彰委員
　ヘイトスピーチ対策法の成立は、あまりに遅すぎ、内容も不十分。それでもないよりはいい。一言で言えば、こういうことでしょう。
　執拗に繰り返されてきたヘイトスピーチに対し、国会もマスコミも手をこまねいてきたと言うべきでしょう。
　新聞を含むジャーナリズムは、人権に対して敏感であるべきです。ヘイトスピーチは、各地で繰り返されてきました。もっと早い時点で、新聞社こそ警鐘を鳴らすべきだったのではないでしょうか。
　今回の法律は違反しても罰則がありません。保護する対象は「適法に居住する日本以外の国・地域の出身者やその子孫」です。不法滞在者など適法でなく居住する人にも人権があります。この条文には「適法でない連中は差別しても構わない」という意識が感じられます。
　また、アイヌ民族など日本国内の出身者が差別されることも禁止していません。
　この点について、毎日新聞５月２５日の社説は、「本来はどんな立場の滞在者であれ、差別的言動にさらされてはならない」と主張しています。その通り。この法律で、ヘイトスピーチを根絶することができるのか。効力を検証し、もし不十分だったら、それを指摘する。それが新聞社の今後の責務でしょう。

新法成立の裏側報じて　ノンフィクション作家・吉永みち子委員
　ヘイトスピーチ対策法は、曖昧な部分を残した法律だと思う。実効性や表現の自由など問題点は残るものの、とりあえず一歩前進という受け止め方が多いが、曖昧な法は、受け止め方の軽重や対応の差、表現の自由の恣意（しい）的な利用などの懸念も生む恐れがある。川崎でのヘイトデモ中止の決断は新法あってこそだが理念法でヘイトスピーチそのものを禁じたわけではないのに、デモ中止は表現の自由の事前規制だ、という趣旨の論を展開していた新聞もある。
　国連から人種差別撤廃のための措置をとっていないと再三勧告され、人種差別撤廃条約と国際人権規約（自由権規約）を批准しているから、やっと成立させた法律である。
　この新法の一番の問題点は、何がヘイトスピーチであるかの定義が曖昧なことではないかと思っている。なぜ自由権規約２０条や人種差別撤廃条約４条にあるような明確な定義を避け、保護対象について「本邦外出身者」などという限定的な概念を創り出したのか。その疑問を新聞はただしてくれただろうか。
　成立時に師岡康子弁護士のコメントが載っていたが、著書「ヘイト・スピーチとは何か」にある定義こそ伝えるべきだった。姿勢が後ろ向きだった与党案と、野党案が出ていたのだから、両案の比較や成立までの駆け引きとその背景をもう少し報じてもらえれば、今後の改正のポイントが共有できたのではないか。

効果と弊害に注目　社会部長・大坪信剛
　川崎市で６月５日行われる予定だったヘイトスピーチデモが、同市の公園利用不許可や神奈川県警の説得恫喝で中止されたことなど、ヘイトスピーチ対策法成立の波及効果が出ています。新法が、国と地方自治体に対して相談体制の整備等の責務を課しているため、今後、自治体や警察がどう対処していくのか、効果を見続けたいと思います。


　一方、新法は表現の自由を侵害し、集会の自由を脅かすことになるのではないかとの懸念も指摘されています。このため、禁止や罰則のない「理念法」になり、ヘイトスピーチ自体を取り締まることはできないままになっています。ヘイトデモ解消に向けた実効性はどうなるのか、逆に無用な規制につながるのかにも注意したいと思います。

　警察庁は都道府県警への通達で、ヘイトデモの最中に違法行為があれば、名誉毀損（きそん）罪や侮辱罪、道路交通法違反等の現行法で厳正に取り締まることを指示しています。一方で反ヘイト側にも違反があれば取り締まる方針です。（現状、反ヘイト集団が行っている法律違反を取り締まることが少ないのが現状です）ヘイトスピーチ問題は「人権の保護」と「表現・集会の自由」との間で摩擦が起こり続ける恐れがあります。また、デモの現場ではトラブルが起きているのも現実です。今後も現場で何が起きているか、対策法を修正すべき点があるとすればどこかに迫る報道に努力していきます。

ヘイトスピーチ対策法のポイント
＜基本理念＞
不当な差別的言動は許さないことを宣言し、その解消に向けた取り組みを推進する

＜保護対象＞
適法に居住する日本以外の国・地域の出身者やその子孫

＜ヘイトスピーチの定義＞
差別意識を助長・誘発する目的で、命、体、自由、名誉、財産に危害を加えると告げることや、著しく侮辱するなどして、地域社会からの排除をあおる差別的言動
（しかし、原因である在日特権に対して報道する報道機関がないのが現状であり、差別されていると訴えているのが朝鮮族だけであるという話すらのけ者にされているのが現状、この在日特権をなくさない限りこの問題はなくなりません。）

＜国と地方自治体の責務＞
相談体制の整備や、差別解消のための教育や啓蒙（けいもう）活動の実施

ヘイトスピーチ対策法を巡る　
ヘイトスピーチ対策法を巡る主な出来事
２０１０年　８月　京都朝鮮第一初級学校（現京都朝鮮初級学校）の周辺で侮辱的な怒号を繰り返し、授業を妨害したとして「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の幹部らを威力業務妨害容疑などで逮捕（公共の公園に朝鮮学校が私物を置き、不法占拠されたことから事件が勃発、住民運動が発生して朝鮮学校に備品が返却される）
２０１１年　８月　フジテレビに対し「韓国ドラマを流しすぎる」と数回にわたり大規模な「嫌韓」デモ（テレビ放送なし４千人以上が参加していた、これが偏向報道の証拠です）
２０１２年〜　　　東京・新大久保や大阪・鶴橋などで在日コリアン排除を掲げるデモが活発化（犯罪を犯した外国人は国外退去処分をという内容の街宣であった）
２０１３年〜　　　ヘイトデモとそれに抗議するグループの衝突が激化（カウンターと呼ばれる無許可街宣隊に合法の街宣隊が襲撃される事件が多発）
２０１４年　８月　国連の人種差別撤廃委員会が日本政府にヘイトスピーチ規制の法整備を勧告（日弁連という差別で飯を食べている団体が勧告）
　　　　　１２月　京都朝鮮第一初級学校周辺での街宣を最高裁が人種差別と認め、在特会に約１２００万円の損害賠償を命じた判決が確定（授業妨害の損害賠償であって人種差別という判決はなし、当然朝鮮学校が無断で占拠した公園使用料も徴収される）

２０１６年
５月２４日　ヘイトスピーチ対策法可決・成立（６月３日施行）
５月３０日　川崎市が在日コリアン排斥のヘイトデモを行う団体の公園（市管理）利用を不許可に
６月　２日　横浜地裁川崎支部が在日コリアン排斥のヘイトデモについて禁止の仮処分決定（ヘイトの定義なしに仮処分を下す）
６月　３日　警察庁が都道府県警にヘイトデモへの厳正な対処を通達
６月　５日　川崎市のヘイトデモが神奈川県警の説得で開始直後に中止（警察の警備不足のため暴漢により中止させられる、しばき隊による道路交通法違反などが社会的問題となる、警察が犯罪者を取り締まらない実態、在日特権が浮き彫りに）

開かれた新聞委員会
　毎日新聞の第三者機関「開かれた新聞委員会」は（１）報道された当事者からの人権侵害などの苦情に基づき、取材や報道内容、その後の対応をチェックし、見解を示し開示する（２）委員が報道に問題があると考えた場合、苦情の有無にかかわらず、意見を表明する（３）これからのメディアのあり方を展望しながらより良い報道を目指して提言する−−という役割を担っています。委員の意見などを公開する「開かれた新聞委員会から」は随時掲載しています。
　報道による人権侵害の苦情や意見などは各部門のほか、委員会事務局（フクス０３・３２１２・０８２５、メール[email protected]）でも受け付けます。毎日新聞ニュースサイトなどデジタル報道も対象です。
報道の自由はあっても義務を欠いた報道姿勢に国民の疑念が多く集まっています。
新聞の存在価値は年々低下の一方です。
赤字で私の意見やらを書いていますが、一方的な情報のみを流している姿勢が国民からの支持をなくしている現状に気が付いていないのか、それともわかっていないのかわかりませんが、ちんぷんかんぷんな記事ですね。

元々の原因は犯罪を犯した朝鮮族が強制送還されない事、外国人であるにも関わらず国民と同等の権利を求めている事、在日特権という国民以上の権利を得ているのにそれ以上のものを求めている気質、言動、暴力の歴史があるからにほかなりません。
卑しいというのはこのようなことなのでしょうね。
それが分かっていないのが問題です。

ヘイトスピーチの問題は朝鮮族に特権を与えたことそしてその特権はＧＨＱから始まります。
その状態をなくすことが戦後体制からの脱却だと私は思います。
いい加減、戦後体制から脱却しましょう
（ブラッキー）

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日本の山並みはきれいですね。
厳しい四季が織りなす環境がこの美しい景色を作っております。

さて、最近太陽光パネルの無茶な設置により自然環境破壊が深刻となっております。
そして今後産業廃棄物と化した太陽光パネルによる自然破壊が深刻化してくることでしょう。
菅直人などの民進党がが推進した太陽光パネル、これは結局一部の人間が短期的に設けるためだけのものでした。
エネルギー先進国(笑)と言われているドイツでは太陽光パネルが深刻な自然破壊をもたらしており、買い取り価格の補助金はなくなりました。我が国もそのようにしていかないといけません。
台風、防風、豪雪様々な自然環境に耐え、発電を行える太陽光パネルがどれだけあるのか？それを考えればすぐにわかりそうなものですね。

太陽光発電、早くもブーム去り倒産ラッシュ…瀕死状態で「不況業種」入りの兆候
　今から5年前といえば、東日本大震災の発生から3カ月以上が経過し、首都圏では「計画停電」まで起きていた電力事情の逼迫がようやく収束した頃。そんなに遠い昔の話ではないが、あの頃、太陽光発電はキラキラ輝く存在だった。

　震災後に東京電力福島第一原発が爆発事故を起こし、原子炉がメルトダウン（炉心溶融）。大量の放射性物質を環境中に放出した。国民の間では「原発＝悪、再生可能エネルギー＝善」「とりあえず火力発電で停電を回避し、将来は再生可能エネルギー」という意識が広まり、すでに商業利用が大きく進んでいた太陽光発電と風力発電は、電源構成の主役を原発から再生可能エネルギーにシフトさせてくれる「期待の星」とみなされた。
　2011年の太陽光発電関連のニュースを紐解けば、大きな話題になっていたのが「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」（FIT制度）で、翌12年7月に始まっている。制度発足を前にしてさまざまな企業が大型太陽光発電所（メガソーラー）による売電事業への参入を表明したが、特に熱意を見せていたのがソフトバンク（現・ソフトバンクグループ）だった。
　6月に再生可能エネルギー専門の投資会社の筆頭株主になり、7月に35道府県と「自然エネルギー協議会」を、17の政令指定都市と「指定都市自然エネルギー協議会」を設立。9月には「自然エネルギー財団」を設立し、ソフトバンクの孫正義社長が「アジアスーパーグリッド構想」を打ち上げた。そして10月、太陽光発電を行う子会社SBエナジーを設立している。
　京セラ、シャープなどソーラーパネルメーカーは製品の売上を伸ばし、設置工事会社のサニックス、ウエストホールディングスや高島、エナリスなど「太陽光発電関連銘柄」が兜町でもてはやされ、その株価が高騰した。
　太陽光発電協会（JPEA）調べの太陽電池総出荷量は、FIT制度が始まった12年度は437万kWだったが、13年度は862万kWで1年間で約2倍になり、14年度はさらに伸びて987万kWに達した。単純に出力で比較すると「世界最大の原発」東京電力柏崎刈羽原発の総出力821.2万kWをしのぐ。「グリーン＆クリーン」「地球にやさしい」など再生可能エネルギーの好イメージに支えられ、太陽光発電には「バラ色の未来」が約束されている、かのように見えた。

「グリーン新電力」という一縷の望みも断たれて
　しかし、太陽光発電がキラキラ輝いていた時代は、アッと言う間に過ぎ去ってしまった。
　太陽光発電は、燃料のようなランニングコストは安くてもパネルや設置工事など初期投資（イニシャルコスト）の負担が重く、当初は出力あたりの発電コストがどうしても高くなる。それを補う意味もあり、FIT制度では太陽光パネルで発電した電力を電力会社が買い取る買取価格を、初年度の12年度は1kW／時あたりメガソーラーなど企業向が40円、家庭向（10kW未満）が42円と、高めに設定していた。
　これは新規参入企業をさらに呼び込んだが、発電コストがアップする電力会社は不満だった。14年には九州電力が太陽光発電の電気の新規買入を拒否するという出来事が起きている。九州電力は15年に川内原発を再稼働させたが、原子力発電の発電コストを1kW／時あたり8.9円と試算した政府の「コスト等検証委員会報告書」（11年）の数値を、ホームページに載せている。

経済産業省が決めるFITの買取価格は初年度こそ高かったが、あとは年々引き下げられていき、5年目の16年度は企業向けは24円で初年度よりも40％減、家庭向け（出力制御対応機器設置義務あり／ダブル発電を除く）は33円で初年度よりも21.4％減と、大きく減らされてしまった。この買取価格低下が太陽光発電に関わる企業の採算を悪化させている。太陽電池総出荷量も15年度は795万kWで前年比19.4％減。太陽光発電の右肩上がりの成長も終わりを告げた。
　それでも太陽光発電の業界サイドでは、今年4月の「電力小売自由化」への期待が少なからずあった。電気の調達先を太陽光、風力、バイオマス、小規模水力など再生可能エネルギーの発電方式に限定し、「グリーンな電気」をアピールする「グリーン新電力」が名乗りをあげて、電気料金は多少高くても「原発は絶対イヤ。化石燃料を燃やして二酸化炭素（CO2）を排出し地球温暖化の原因になる火力発電もイヤ」というエコ意識が高い消費者の間で一定の支持を得るのではないかと思われていた。そんな新電力が順調に滑り出せば将来、FIT制度に頼らなくても、グリーン新電力主体の「太陽光発電の復権」が見えてくるのではないか、という読みがあった。
　ところが実際は、新電力のなかで善戦したのは、自前の火力発電所を稼働して電気料金の安さ、セット割引をアピールするガス会社や石油会社ぐらい。グリーン新電力はどこも苦戦している。その一因としては、グリーン電力も専用の電線を介して契約者に供給するわけではなく、既存の電力会社の電線のネットワークを介して「託送」してもらうため、発電の時点ではたとえグリーン新電力100％であっても、送電の途中で稼働中の原発からの電気、火力発電所からの電気と混ぜられてしまい「無意味」だという現実がある。また、グリーン新電力はもともと発電能力に限界があり、しかも昼夜の差、季節や天候によってそれが変動するため、契約をあまり取りすぎても供給に支障をきたす恐れがあった。
　というわけで、「最後の一縷の望み」だった4月の電力小売自由化も不発に終わり、太陽光発電はいよいよせっぱ詰まった。

倒産数は過去最高更新の勢い
　日本製のソーラーパネルは、国内市場の成長頭打ちに加え中国製との価格競争も激しく、利益が出せなくなっている。京セラはメガソーラー向けソーラー事業が主力のファインセラミック応用品関連事業のセグメント利益が15年3月期、前期比90.6％減の31億円まで落ち込んだ。16年3月期では163億円まで回復したが、セグメント売上高は10.8％減の2ケタ減収だった。
　シャープは、ソーラー事業が属するエネルギーソリューションの16年3月期のセグメント売上高は42.1％減。セグメント利益は15年3月期が626億円の赤字、16年3月期は184億円の赤字だった。経営危機でソーラー事業の売却が取り沙汰されたが、再建スポンサーの鴻海（ホンハイ）精密工業は5月に「事業継続」の方針を表明した。
　数年前に兜町をにぎわせた太陽光発電関連銘柄は、業績も株価も見る影もなく低迷している。ソーラー設置工事のウエストホールディングスは今期、2期連続の減収減益を見込む。株価は13年10月のピークの約3分の1。エナリスは14年12月期、15年12月期と2期連続の赤字決算。有価証券報告書虚偽記載というスキャンダルを起こし株価は14年１月のピークの7分の1以下。住宅用ソーラーの高島の16年3月期決算は減収減益で今期も減益が続く見通し。株価は12年6月のピークの半分以下になった。
　シロアリ防除が本業だったがソーラーパネルの設置工事で伸びたサニックスは、16年3月期まで2期連続の赤字決算で今期も最終赤字、無配が続く見通し。株価はピークの13年7月の10分の1以下になった。同社は6月20日、前期以来3度目の希望退職募集に391人が応募したと発表した。人員リストラと自ら見切りをつけた自己都合退職で、14年度末には3291人だった連結ベースの従業員数が2000人未満と、ほぼ半減してしまった。退職者のなかには、FIT買取価格を4年連続で引き下げ、バラ色だった業界環境を真っ黒に塗りつぶした経済産業省を呪っている人も、いるかもしれない。

増加する倒産件数
「バブル」とさえいわれたソーラーブームで潤った中堅・中小企業も、信用不安の噂が絶えず、危機が訪れている。
　帝国データバンクは6月8日、太陽光発電システムの販売、設置工事、コンサルティングなどの事業を主力事業、副次的な事業として手がける「太陽光関連企業」の倒産（法的整理のみ、負債1000万円以上）に関するデータを公表した。
　それによると、13年は17件だった倒産件数は、14年は21件、15年は36件と年を追って増加し、16年は1月から5月までに17件起きている。前年1～5月の13件を上回り、年率換算すれば40件で過去最高を更新しそうな勢い。負債総額も14年の44億8200万円から15年の91億2700万円へ、ほぼ倍増した。今年は4月に新電力（特定規模電気事業者／PPS）の一つで、自治体の太陽光発電から多く調達していた東京の日本ロジテック協同組合が負債総額162億8244万円で倒産しており、過去最高を大幅に更新するのは確実である。

世界的、長期的に見れば、最重要電源になれるはずだが
　イメージは良くても、利益を出しにくくなった太陽光発電にはこのように今、逆風が吹いている。買取価格の引き下げで採算が厳しい上に、風力発電、バイオマスなど他の再生可能エネルギーもライバルだ。福島第一原発事故から5年が経過し、関西電力高浜原発の再稼働は大津地裁が差し止めたが、原発に対する国民感情も以前よりは変化している。
　そんな業界で次にくるものといえば大規模な業界再編で、見切りをつけた企業が撤退し全体がシュリンクしていく。それは繊維や造船やアルミ精錬など、過去に構造不況業種と呼ばれた業界がたどってきた道でもある。
　06年1月～16年5月までの倒産151件を分析したデータでは、地域別では関東が59件と全体の39.1％を占めるが、それに次ぐのが九州の30件（19.9％）だった。都道府県別でもトップの東京都の次が福岡県である。14年の九州電力の買入拒否が影を落としているのかもしれない。
　だが、太陽光発電は世界的に見れば「夢がある未来のエネルギー」に変わりない。6月13日にエネルギー分野の有力な調査機関であるブルームバーグ・ニューエナジー・ファイナンスが、24年後の40年に全世界の風力と太陽光による発電量が石炭火力発電を抜いて最大の電源シェアを占めるという将来予測を発表した（『New Energy Outlook（NEO）2016』）。
　それによると、16年から40年までに風力発電と太陽光発電を合わせた年間発電量は約7倍に増え、LNG（天然ガス）火力発電の約2倍、原子力発電の約3倍の電力を供給するという。太陽光の発電コストは40年までに60％低下し、現在よりも採算がとりやすいエネルギーになっている見通しだ。そうでなければ火力や原子力に対抗することなどできない。
　再生可能エネルギーは、決して色あせてはいない。日本で太陽光発電を、一時のバブルの報いを受けた採算の合わない構造不況業種としてエネルギー業界の片隅に押し込め、復活の機会を与えないまま「飼い殺し」にするというのは、あまりにも惜しすぎる。
とりあえず、この記者がエネルギーについて何もわかっていない事が伺えます。
太陽光発電の最大のデメリットは発電が不安定である！これに尽きます。
未来のエネルギーは原子力、核融合であることは疑いようがありません。太陽光は非常用の電源や一般家庭用の電源でしか使われることはないでしょう。
風力も同じです。安定性という観点がすっぽり抜けています。
時の政府にもその考えがなかったのでしょう。太陽光は補助エネルギーにしかなりません。
火力を悪と断ずるなら原子力を使うしかありませんし、原子力を悪とするなら火力しかありません。
その現実を考えてもらいたいものです。ちなみに調査会社はある特定の意思があり、投資を促すために嘘を平気で付きます。
調査と考察は自分で行うしかありません。他人からの情報は鵜呑みにしてはいけないのが日本以外の世界の常識です。
エコという言葉に騙されて不要なものを買わされた方には申し訳ありませんが、家庭の予備電源としては問題ないですが産業用としては不適切です。

よく、省エネ技術が進歩するから将来は原発がいらないとか産業の拡大にはエネルギーの拡大は不要という人がいますが、それは先進国限定であることが頭から抜けているのです。
発展途上国ではまずは生活するために格安で安定した電源が求められます。エコなんて言っている暇なんてないのです。
日々の生活が大事！ということです。

これから先もいろいろな話が出てくることでしょう。
しっかりと考えていきましょう。
（ブラッキー）

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　参院選たけなわの7月3日、日本のこころの中山成彬候補の秘書が、ＪＲ神田駅の「みどりの窓口」で、公職選挙法で認められ参院選で使用できる選挙用乗車券交付証を提出したところ、窓口の女性から「にっころには売らない」と販売を拒否されたそうです。中山氏がツイッターで述べています。なお「にっころ」とは、サヨクが「日本のこころ」を呼ぶ蔑称のようです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　やまと新聞がその時の様子を秘書の方に直接電話取材し、要旨次のように報じています。

(紹介始め)
　7月3日17時10分頃、秘書Ｈ氏は、新幹線乗車券・特急券の交付手続きを行うため、JR神田駅のみどりの窓口に行った。窓口の職員から待つように言われ、15分ほど待たされた後、女性2名男性1名が窓口に来て、そのうちの1人、40代の女性職員Tと男性から、威圧的に『にっころには売れない』と言われたという。

（「にっころ」とは、日本のこころを支持する人達からは、愛称として、日本のこころを敵視する人達からは蔑称として使われている呼称。今回のTらの態度から見れば、蔑称として使われた可能性が高い）

　秘書Ｈ氏は、何度も交付できない理由について質問したが、Tらは一向に回答せず、業を煮やしたＨ氏が、「民進党（関係）の組合員か」と尋ねたところ、「そうだったら何だというんだ」と返してきたという。

　秘書Ｈ氏は、中山氏の遊説予定があるため、神田駅での手続きを断念。隣駅である東京駅までタクシーで移動し、東京駅のみどりの窓口で手続きをしたという。

　日曜日だったため、乗車券を求める乗客で混雑していたが、窓口の手続きは何の問題もなくスムーズに進み、無事新幹線乗車券・特急券を入手することができたが、1時間半のロスになったと言う。
(紹介終わり)

　「にっころ」という言葉は、人口に膾炙していません。窓口でその言葉が直ぐ出て来るとは、職場で「日本のこころ」に敵愾心を持ち、日常的に話されていると解釈されます。

　この問題とは一体何か。

１．社会のインフラを担う公益事業体は准公共的機関と言うべきであり、そのＪＲ東日本の組織が関与した、特定政党、特定候補に対する選挙妨害である。倫理的、社会的問題であると共に、明確に公職選挙法第225条違反である。
《公職選挙法第225条第2号》
　「交通若しくは集会の便を妨げ、演説を妨害し、又は文書図画を毀棄し、その他偽計詐術等不正の方法をもつて選挙の自由を妨害したとき、その行為をした者は、四年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。」

２．同ＪＲ東日本の組織が関与した、特定政党、特定候補に対する憲法で保障された国民平等の権利の蹂躙である。
《憲法第14条の1項》
　「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」

３．企業倫理として、また社会的常識として、サービス提供企業の現場窓口が、顧客を選別して売る売らないの判断をする権限などあるはずはない。ＪＲ東日本が、企業の社会的責任として社会との契約とされる「法令遵守及び企業倫理に関する指針」に違反している。
《ＪＲ東日本の法令遵守・企業倫理指針第1項》
　「役員及び社員等は、事業活動のグローバル化に対応し、国内外の法令やルールを遵守し、人権を含む各種規範、それぞれの地域の文化を尊重するとともに、高い倫理観を持って行動します。」

　以上みるように、

①公職選挙法違反における選挙妨害、
②憲法で保障された国民平等の権利の蹂躙、
③社会との契約とされる法令遵守・企業倫理違反

として、ＪＲ東日本は、トップの刑事的及び経営的責任と、窓口当該者の刑事的及び企業としての内部的処分が問われるべきです。

　やまと新聞によると、民主党政権時代に文科大臣秘書官を務め、自身も専従として労組の運営に従事し、労組問題に精通詳しいフリージャーナリスト鳥居徹夫氏は要旨次のように言っています。ＪＲ東日本内部には根が深い問題があるようです。
　https://www.yamatopress.com/the-diet/24960/

(紹介はじめ)
　この発言が事実であれば、政党で差別して新幹線切符の発券を拒否しており、完全に鉄道営業法違反だ。思想信条・表現の自由・政治活動の自由に対する侵害だ。
　駅長は、今回の事案について把握していたのか。この職員自体が、極左暴力集団革マル派との関係が取りざたされている、JR総連に加入している可能性が高い。
　駅長は、JR総連組合員に対してきちんと指導ができていたのか。駅長の資質も問われるのではないか。
　JR東日本は、この事案について、密室で処理せずオープンにしなければならない。
　JR東日本の労組加盟率は高い。ほとんどがJR東日本労組で、他は見る影もない。しかもJR東日本労組は、ＪＲ総連の主軸でありかつては革マル派の松崎明(故人)がトップであった。
(紹介終わり)

　ジャーナリストの水間政憲氏が、やまと新聞の取材を含めた経緯を紹介し怒り心頭のビデオを公開しています。是非ご覧下さい。
　　　　　http://www.nicovideo.jp/watch/1467978869

　参院選挙後、全国の警察は、買収などおよそ70件の選挙違反の摘発に乗り出す方針とのこと。ＪＲ東日本のこの問題が、マイメディアや警察の無視により、うやむやにならないよう、関係機関に抗議の声、要望の声を届けましょう。

■抗議
　・ＪＲ東日本ご意見承りセンター
　　電話：050-2016-1651
　メール： https://voice2.jreast.co.jp/
■積極的取り上げの要請
　《マスメディア》：産経新聞読者サービス東京、記事に対するご意見・ご要望
　　　　メール：[email protected]
　　　　電話：0570-046460
　　　　FAX：03-3270-9071
　　　※メールでのお問い合わせの際は、住所・氏名・電話番号を明記してください。
　《選管関係》：
　　　・総務省　ご意見・ご提案の受付
ホームページ：https://www.soumu.go.jp/common/opinions.html
　　　・東京都選挙管理委員会　 公職選挙法に関すること
　　　　　電話：03-5320-6912
　メール：[email protected]
　《警察》
　　　・警視庁：警視庁総務部広報課広聴係
　　　　　　電話：03-3581-4321（代表）
　 　 ・万世橋警察署　(ＪＲ神田駅所轄)
　　警視庁ＨＰから：https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/anket/opinion.html

以上
(うまし太郎)

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この写真は沖縄県石垣市尖閣諸島に中共の船が押しかけてきたり、オナガが県民に内緒でちんけな竜柱を作ったことに対する怒りの声を伝えているところです。
青空に日の丸、きれいなものです。
その沖縄への侵略の野望を隠さなくなった中共はどんどん押しかけてくることでしょう。
本日は参議院選挙の投票日です。政府が選挙態勢になっている今、中共が侵略を開始するとの情報が出てきております。

先日はスクランブルで発進した自衛隊機に対して中共の戦闘機がミサイルを発射し、自衛隊機がフレアを出してミサイルを回避したという話が出てきました。
一線超えた中国軍機　尖閣、東シナ海上空の緊張高まる　ネットで発表の元空将、改めて警鐘　政府関係者は「前例のない接近だった」と吐露　
　東シナ海の軍事的緊張が、海上のみならず上空でも高まっている。中国軍の戦闘機が今月１７日など複数回にわたり、航空自衛隊機に対し、これまでにない攻撃動作を仕掛けたことが判明。政府関係者は２９日、「あれだけの距離に接近したのは前例がない」と指摘した。インターネットのニュースサイトで同空域の危険な実態を明らかにした元空自航空支援集団司令官、織田（おりた）邦男元空将は「現場の緊張感は計り知れなかったはずだ」と警鐘を鳴らす。（石鍋圭）
　６月中旬、空自機が那覇空港から緊急発進（スクランブル）した。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の公海上空に中国機が接近したためだ。
　空自と中国空軍の間には「北緯××度」という暗黙の了解がある。従来、中国機はそのラインまで来るときびすを返すように北上し、空自機と遭遇することはなかった。しかし今回、中国機はその一線を初めて越えてきた。
　政府関係者は「珍しい事例」としか説明しないが、実際は現場空域でかつてない緊迫した攻防が繰り広げられていた。
　スクランブルをかけた空自機は中国機の周囲を大きく回り込み、後方から真横につけるポジショニングを試みた。中国機パイロットの顔が見える位置から信号射撃などを行い、退去を呼びかけるためだ。
　しかし、中国機は想定外の行動に出る。大きく回り込もうとする空自機に対し機首を向け、正面から向き合う体勢をとったのだ。織田氏は「これはいつでもミサイルを撃てる戦闘態勢で、事実上の攻撃動作といえる」と指摘する。
　中国機の挑発的行動はなおも続いた。空自機は不測の事態を避けるため同空域からの離脱を図ったが、中国機はこれを追尾。空自機は敵機のレーダー誘導ミサイルなどを撹（かく）乱（らん）する装置を噴射しながら危機を脱した。織田氏によると、こうした事案は６月に入って複数回発生しているという。
　同じ時期、海上では中国軍艦が尖閣周辺の接続水域や口永良部島（鹿児島県）周辺の領海などに相次いで侵入している。
　織田氏はニュースサイトの記事で、中国側の狙いについて次のように分析している。
　「いずれは軍艦を尖閣諸島の領海に居座らせ、空自戦闘機を駆逐して中国戦闘機を自由に領空にとどまらせることにより、実効支配を完結させたいと機会をうかがっていた。今回、その第一歩を踏み出す絶好のチャンスが到来したと判断したのでは」
　東シナ海上空で展開される一触即発の事態を明かした織田氏の記事について、日本政府は表向き否定的な立場をとっている。萩生田光一官房副長官は２９日の記者会見で、「１７日に中国軍用機が南下し、自衛隊機がスクランブル発進をしたことは事実」とした上で「攻撃動作やミサイル攻撃を受けたというような事実はない」と説明した。
　また、記事に関し「現役（自衛官）の応援の意味も含めての発信だと思うが、国際社会に与える影響も大きい。内容については個人的には遺憾だ」と述べた。
　駐日中国大使館の薛剣（せつけん）・代理報道官も同日の記者会見で、「内容は事実無根だ」と述べた。
　これに対し織田氏は、産経新聞の取材に対し「日本政府に情報はあがっているはずだが、事の深刻さを理解していない」と反論した。さらに、「現場が脅威と感じている事案は即刻公表し、再発防止に向けて毅（き）然（ぜん）とした態度をとるべきだ。そうでなければ、中国軍の活動の既成事実化は止められない」と訴えた。
これは日本政府の事なかれ主義が悪いほうに影響しています。
攻撃されたのは事実でしょう、そして自衛隊機は撃墜する義務がありましたが、政府に止められたということでしょう。
外務省やらには中共の声を代弁する人間が多数います。そのような馬鹿を排除しきれない政府に問題があり、これまでそれを見逃していた歴代の政府に問題があり、そして日本の敵を排除できない日本社会に問題があります。
おそらく中共の戦闘機を撃墜すればマスゴミが騒ぎます。国民に犠牲が出ても殺戮者を糾弾しないで政府の対応に問題があると偏向報道する放送局しかありません。以前ＮＨＫに苦情を出したら
独自の見解で報道しているとの回答が来ました。
私は中共が侵略しに来ている事実を流さない理由を教えてほしいと質問しただけです。日本人の知る権利をＮＨＫはなんと心得ているのでしょうか？
いい加減な報道しかしないＮＨＫは公共放送の資格がありません。

政府の対応の不備から世界中に中共の悪事を拡散するタイミングを失いました。
それに託けて中共はこんな子供のような言い訳を言い出しています。
中国「自衛隊機が挑発」と反論　攻撃動作記事めぐり　「フレア使って逃げた」とも
　【北京＝西見由章】東シナ海上空で中国軍機が航空自衛隊機に前例のない攻撃動作を仕掛けたとされる問題で、中国国防省は４日、記者の質問に答える形で「空自機が中国軍機に高速で接近して挑発し、レーダーを照射した」と反論する声明を発表した。
　中国国防省によると、６月１７日に中国軍のＳＵ３０戦闘機２機が「東シナ海の（中国の）防空識別圏を通常通り」巡航していた際、空自のＦ１５戦闘機２機が高速で近づき、レーダーを照射。中国軍機が対応したところ空自機はミサイルなどを攪乱（かくらん）する「フレア」を噴射して逃げたとしている。
　国防省は「空自機の挑発的な行動は空中でのアクシデントを引き起こし、双方の人員に危険をもたらし、地域の安定と平和を破壊する」と主張。不測の事態を回避するための日中の「海上連絡メカニズム」の運用開始に向け、日本側に挑発をやめるよう要求した。
　中国軍機をめぐっては６月２８日、織田邦男元空将がインターネット上で、空自機に「攻撃動作を仕掛けた」と指摘。萩生田光一官房副長官は空自機が緊急発進（スクランブル）した事実は認める一方、中国軍機の攻撃動作については否定していた。
中共が攻撃してきた事実を隠ぺいすることは国益を害します。
中共が戦争を吹っかけてきているのにそれを見ないふりをしても仕方がありません。
戦争は自分から行うものではなく、敵が侵略してくるのです。その侵略を見なかったことにすれば戦争がなくなるわけではありません。そのことを自称知識人たちは判っていないのでしょうか？
このようなちゃちな言い訳で自衛隊の人々を悪と断じてよいのでしょうか？
決して良くはありません。自衛隊の方々は身を投じて国を守ってくださっている方々です。
それを安全なところから口出しして言い訳がありません。政府の大失態は今後も尾を引くことでしょう。

それはオナガにも同じことが言えます。今回の中共の侵略について一切の口をつぐむオナガ、もはや県民の命を守る自覚がないとしか思えません。失態の続くオナガ、県民大会と称したかった大会を身内からばらされていたりします。
一部転載します。
安保破棄中央実行委員会と全国革新懇、沖縄県統一連、沖縄革新懇は６月１８日、同市で、全国から県民大会に参加する人たちを交えて「沖縄連帯学習交流集会」を開きました。
　全国革新懇代表世話人の牧野富夫日本大学名誉教授は「基地がある限り事件が起きるのは必然。オール日本のたたかいで基地をなくす、安保を廃棄する運動につなげましょう」と呼びかけました。
左翼の全国大会という認識は間違っていませんでしたね。
これでもまだ県民大会というつもりなのでしょうか？自称三万人でしたっけ？参加者は警察は大会会場の周りの人も数えたらしいので、実質は一万ちょいから二万弱とも言われています。
その事実をマスコミ関係者は隠します。これが左翼の実態です。
オナガもその左翼の全国大会に参加し、県民を脅かす中共の侵略について口を閉ざしています。

自衛隊の戦闘機が消息不明になった事件がありました。この犠牲についての報道はほとんどされていません。
ジャーナリストの西村さんが一年前にこのように話しております。
中国に一言も抗議もしない翁長雄志沖縄県知事【西村幸祐】
航空自衛隊の戦闘機が訓練中、行方不明に
　三月十五日に防衛省統合幕僚監部は、日本領空に接近した軍用機などに対する航空自衛隊機の緊急発進が平成二十六年度、何と九百四十三回だったと発表した。一日に平均約二・六回になる。これは、冷戦時代の昭和五十九年度に記録した過去最多（九百四十四回）に匹敵する回数で、国別の統計を取り始めた平成十三年度以降、シナ軍機に対するスクランブルは過去最多を更新した。
　ちょうど前日に那覇基地でスクランブル訓練を報道陣に公開していた時、防空識別圏に国籍不明機の侵入があり、訓練ではない本物のスクランブルを報道陣は目の当たりにした。それだけ領空侵犯の可能性が頻繁に起きているのは、何よりも今回発表されたデータが物語っている。つまり、日本がシナとの冷戦時代に突入したということである。
　四年前の平成二十三年七月五日、東シナ海で訓練中の航空自衛隊那覇基地所属のF15J戦闘機が訓練中に行方不明になった。那覇の北西約百八十キロの東シナ海上空で墜落したのである。操縦していたのは、川久保裕二三等空佐（空軍少佐）で、飛行時間一千七百時間の熟練パイロットで編隊長だった。

事故直後に沖縄県職員が
　当時の報道によれば、川久保機から訓練中止を伝える連絡があり、別のF15Jが緊急事態発生を伝えている。遭難信号は出していたが、緊急脱出した形跡はなかった。懸命の捜索で尾翼の一部が回収されたが、機体と川久保少佐の遺体は確認できないままである。
　当時、航空自衛隊は、沖縄方面の防衛を担当する南西航空団の主力機で、もはや完全に旧式になったF4をF15Jへ切り替えていた。少ない予算と限られた時間を何とかやり繰りするなかで、わが空軍の戦闘機は度重なるスクランブルの激務を遂行し、さらに、激しい戦闘訓練を行っているのである。
　川久保少佐の不運な事故の一因に、そのような空自に降りかかる艱難辛苦（かんなんしんく）があったと想像に難くない。川久保少佐はこの日、二機ずつ四機で訓練に赴き、9Gもの重力が掛かる宇宙飛行士並みの苛酷さのなかで戦闘訓練を行っていた。
　しかも、東日本大震災の四カ月後であり、菅直人首相（当時）が自衛隊員の約半数にあたる十万人を震災救助に動員していた。そのしわ寄せも大変だったが、震災救援により抑止力が著しく低下しても、彼らの厳しい訓練が辛うじて力の均衡を保っていたのである。
　そんな状況下にもかかわらず、事故直後に沖縄県職員が、航空機事故は一歩間違えば、県民の生命、財産にかかわる重大な事故に繋がりかねない、墜落という重大な事故が発生したことはまことに遺憾で、事故が再発しないよう徹底した原因究明と、県に結果を提供するよう求めたという話が伝わっている。さらに、翁長雄志那覇市長（当時、現知事）や宜保晴毅豊見城市長が那覇基地を訪れ、川久保少佐の安否を気遣うどころか、F15の飛行の安全を確保しろと抗議したのである。

翁長氏の政治音痴ぶり
　四年後に沖縄県知事になった翁長氏は河野洋平氏とシナを訪れ、三月十四日に李克強首相と会談した。
　福建省と沖縄との歴史的繋がりに触れ、「琉球王国はアジアの懸け橋となった」と説明、福建省の自由貿易経済試験特区と連携する沖縄の経済特区設立への熱意を語り、交流促進や那覇市と福州市の定期便も願っていると話している。しかし、中国共産党の尖閣への侵略意図や度重なる領空・領海侵犯への抗議は一言もなかった。
　四年前の川久保少佐の墜落事故の時、那覇基地に抗議した翁長氏は、このように自分が誰に守られているかも解らない政治音痴で、ほとんどのメディアも同罪である。
　私が主宰する勉強会に参加する空自某佐官は川久保少佐を指導した経験があり、いまでも七月になれば川久保少佐の快活な人柄と笑顔を思い出し、涙がこぼれるという。

何度も事故を起こしている韓国のアシアナ航空
　航空機事故といえば、三月十五日に広島空港で着陸に失敗したアシアナ航空機が、あわや大惨事の事故を起こした。しかし、アシアナ航空が韓国の航空会社でこれまで何度も事故を起こし、二年前にはサンフランシスコでパイロットの操縦ミスにより、着陸に失敗して多くの死傷者を出したことはあまり報じられない。当時は韓国側が空港の管制ミスのせいにしたが、今回はテレ朝の報ステや朝日新聞が空港や日本の航空行政や天候のせいにしている。
唖然とするしかありません。
国防によって国民が安全になるよりも一部の人間が栄えることを優先しているとしか思えません。
そのような人間は日本には必要ありません。

先日の侵略について報道できない放送期間は公共放送ではありません。
きちんとした情報を求めていきましょう。
（ブラッキー）

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とうとう、選挙戦が終了しました。
あとは皆さんが候補者の話を聞いて、投票を行うだけとなります。
安心、安定の自民党政権が、それとも外国人受け入れを謳う自民党政権か？
戦力を持たないことを公約とする野党連合か、それとも外国人参政権を推進する野党連合か？
様々な思惑があると思います。
日本の心を大切にしていきたいとする党か？共産主義を大切にすると言いつつトップが豪勢な暮らしをしている共産党か？
消滅の危機にある社民党なのか？お金に寄り添い、金勘定で動く生一党か？宗教で人をまとめる創価学会？幸福の科学？
お金持ちが多いとされ、給料以外にも収入があるとされる大阪維新の党か？
ものすごく偏見が入っていることは事実なので気にしないでいただきたいものです。

さて、以前も書いたように今回の選挙の最大の焦点はどのようにして国民を国を国土を守るかが焦点だと思います。
集団的自衛権に賛成している自民党、公明党、日本党...etc
戦争法案として糾弾している野党野合連合、民進党、共産党、社会党...etc
憲法９条を『平和憲法』と訳の分からない理由を付けて糾弾する者がいれば、九条第二項の『戦力を保持しない』を改正し、自衛隊を国軍にするために活動するもの、憲法自体がＧＨＱから押し付けられたものであり、そもそもバーグ条約に違反するから違憲憲法といって無効論をいうもの、様々なことが言われております。
ちなみに憲法九条の第一項は結構どこの国でもあります。普通の国ならば軍隊は所有しているのが普通です。
軍隊を保持しない＝国民を外敵から守らない、この法則が分かっていない専門家が多すぎるのが我が国の問題であり、最悪な欠点だと思います。

警察で十分という人もおります、敵が攻めてくることは絶対ないという人もおります。
では尖閣諸島は如何でしょうか？竹島は戦争終了後の韓国が不法占拠しています。
北方領土は我が国が戦争を終結すると宣言してからソ連が侵略してきており、帰属が決定していません。
そもそもソ連は不可条約を結んでいたのに攻めてきているのですから国際社会は口先だけでは信用できない事が伺いしれると思います。

経済問題も国民を守るうえで重要な問題です。
給料が上がらない、むしろ減ってきているという人も多いと思います。
もっと贅沢な暮らしをしたいという人も大勢いることでしょう。
日本に住むすべての人々が幸福になればいいと考える人もいれば、自分たちだけ暮らせればいいと感じている人もいます。
どちらも仕方ないことだと私は思います。

さて、あなた達は誰に投票するのでしょうか？
きちんと考えて投票していただきたいものです。
与党、野党共通して言えるのは投票率が上がらないと民主主義が正常に機能しないということです。
それだけは真実だと思います。皆が投票して初めて国会議員は力を発揮できるのです。
自分の意見に近い人に投票しましょう。
それが自分の考える国のあり方を作る方法だと私は思います。



雨かもしれませんが投票に行きましょう。
（ブラッキー）

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参議院選挙の投票は明日となりました。
自民党が勝つのか、野党野合連合が勝つのか、それとも引き分けになるのか、
それは国民の選択になります。是非自民党を筆頭とする改憲勢力に勝利していただきたいものです。

さて、歯に衣を着せない日本党の幹事長が民進党を批判しています。
日本のこころ・中野幹事長「国歌斉唱しない政党が日本の政治担えるのか」と民進党を批判
　歯に衣着せぬ発言で知られる「日本のこころを大切にする党」の中野正志幹事長は３０日の記者会見で、２７日の民進党の結党大会について「国旗は掲揚したが、国歌は斉唱していない。こんな政党が日本の政治を担えるのかと率直に思う」と批判した。「国旗国歌法という厳然たる法律があるのだから、民進党、間違っているよ。間違っている」とも述べた。
法律というよりも国会議員の基本的なことです。日本国民としても当たり前のことであり、歌えないと恥ずかしいことと捉えられています。国旗国歌法というものがないと当たり前のことすら出来ない人はともかく、それすらできないような人々に我が国の政党を名乗ってほしくはありませんね。
いくら理由をつけようとも当たり前の事ができないのであれば意味はありません。
しっかりと糾弾していきましょう。

さて、毎回問題になっている政治資金規正法ですが、私的には生活に密接にかかわる政治という問題なのである程度は緩くしても問題ないと思います。
民主党・福山幹事長代理の団体が六本木のガールズバーに「会合費」支出
　民主党の福山哲郎幹事長代理の資金管理団体が、東京・六本木のガールズバーの飲食代を政治活動費の「会合費」名目で支出していたことが分かった。専門家は「ガールズバーでの会合が政治目的とは考えにくく、不適切だ」と指摘している。
　収支報告書によると、同団体は平成２６年２月６日、ガールズバーに２万１千円を支出していた。店内にはＬ字型のカウンターがあり、女性従業員と会話しながら酒を飲んだり、カラオケを歌うことができる。
　福山氏の事務所は産経新聞の取材に「マスコミ関係者数名との懇談で使用した。待ち合わせ場所として先方より指定があり、そこに出向き、当方で支払った」と釈明。「内容は当時の政治状況についての意見交換であり、会合費としての支出は適切であると考える」としている。
　神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）は「実質は政治活動でないのは明らか。不適切であることは間違いない」と話している。
このような形でやり玉に挙げられますが、今回の問題はマスコミに呼び出されて会合したということでしょうね。
帰化議員である福山と公平な報道を心がけるべきマスコミ関係者が会合を開くということが政治活動としては不適切としか思えません。
可哀想かもしれませんが、マスコミ関係者と政治は分離していかないといけないと思います。偏向報道がなくならない限り仕方がないと私は思います。

そういえばガソリーヌ山尾が党として香典を払うのは政治資金規正法には違反しているけど党の見解でokとか言った事件がありましたね。
それと同じようなことを長野県の民進党議員（今回改選であり、引退する人）が行っていました。
民主・北沢元防衛相の支部も香典支出　報告書に１４３万円　公選法抵触か？
　民主党副代表の北沢俊美元防衛相（参院長野選挙区）が代表を務める同党総支部が、選挙区内で行われた葬儀への香典として、北沢氏が防衛相在任中の平成２２～２３年に、少なくとも７９万円を支出していたことが１２日、分かった。２４年までの３年間では１４３万円に上る。政治家の関係団体が選挙区内で寄付を行うことを禁じた公職選挙法に抵触する可能性がある。
　民主党長野県参院選挙区第１総支部の２２～２４年分の政治資金収支報告書によると、香典の支出は２２年に１６件（４８万円）、２３年に１５件（３８万円）、２４年に２４件（５７万円）と記載があった。防衛相在任期間に限ると２８件（７９万円）で、支出先はいずれも県内の個人だった。
　このほか２２～２４年には、県内の個人などに対し、祝儀４件（１６万円）▽見舞い７件（１４万円）▽線香代１件（３万７８００円）▽生花代１件（１万５千円）－などに支出した記載もあった。これらも公選法が禁じた寄付に当たる可能性がある。
　同総支部は産経新聞の取材に対し「香典などの扱いは総支部の事務担当者（秘書兼務）が判断し支出しているが、政党支部からの寄付は原則として禁止されていないと理解している」と説明し、公選法上の問題はないとの認識を示した。そのうえで「支出には政党交付金でない収入を充てている」とし、祝儀や見舞いも同様だとした。
　公選法（１９９条の３）は政治家を構成員とする団体が、その氏名を表示したり類推したりできる方法で寄付を行うことを禁じている。総務省によると、政党支部は一般的に、この団体に該当する。政治家個人が葬儀当日までに自ら弔問し、私費で香典を出せば罰則が除外される場合もある。
禁止されているのに党としては法律を守らなくても良いという見解だそうです。
こんな人の後に出馬する人は大変ですね。

で、出馬する人はもっと最悪な人間でした。元アナウンサーで松本サリン事件で無実の人をテレビで追い詰め自殺寸前までいったそうです。
しかもこいつはＴＢＳがやらかした殺人事件である坂本堤弁護士一家殺害事件の関係者であったようです。
松本弁護士が殺害された理由はＴＢＳのビデオを見たからであると裁判で証言し、ＴＢＳの未必の殺人が判明しましたが、ＴＢＳの関係者は一応謝罪したらしいですが、検証特別番組「証言」は、TBSや杉尾秀哉らの禊（みそぎ）を済ませるための番組に過ぎず、TBSの犯罪の重大さや悪質性などを真剣に検証する内容にはなっていませんでした。
そのような人非人が出馬するようです。
松本サリン事件被害者・河野氏発言の波紋　メディア批判の複雑な胸中　長野選挙区
　参院選（７月１０日投開票）の長野選挙区（改選数１）は、民進党新人の元ＴＢＳキャスター、杉尾秀哉氏が全国的な知名度を生かしてリードし、自民党現職の若林健太元外務政務官らが猛追する展開となっている。こうしたなか、１９９４年に起きた「松本サリン事件」の被害者で、報道被害まで受けた河野義行氏（６６）が６月３０日、松本市内で行った講演が波紋を呼んでいる。マスコミ関係者への痛烈な批判が込められていたのだ。
　「間違った報道は、場合によっては人を死に追い込む。当時、私も『今、死ねたら楽だな』と思ったくらいだ」
　河野氏は、報道被害の実態について、集まった市民ら約７０人を前にこう語った。
　衝撃の事件は９４年６月２７日深夜に発生した。松本市の住宅街に神経ガス「サリン」が散布され、８人が死亡した。実は、オウム真理教の犯行だったが、警察や報道によって、まったく無実の河野氏の関与が疑われ、「発生からたった２日で、世間から殺人鬼と呼ばれるようになった」という。
　最終的に、国家公安委員長が河野氏に謝罪し、マスコミ各社が訂正記事や謝罪文を掲載する事態となった。
　このタイミングでの講演会開催は、市民の間で「（発生から２０年以上過ぎて）事件を風化させるべきではない」との声が高まったことに加え、杉尾氏の出馬も背景にあるという。「河野氏は、事件報道に携わった杉尾氏に複雑な思いを抱えているようだ」（市政関係者）。
　講演では、河野氏からマスコミ関係者への苦言が相次いだ。
　「間違った報道は、自殺者が出るぐらい危険なもの」「（マスコミの）幹部であれば『変えていこう』という提案もできる。そういうことをしていない。そういう人が命を大事にしているといえるのか」

　「命を『軽いもの』と見ている。私にはそんな風に思えてしまう。そういうような人が『国政にチャレンジする』と言ったって、本当にこの人たちが国民の命を守れるのか」
　杉尾氏を意識しているように聞こえる。

　河野氏は最後に、「（参院選では）どういう方が信頼できるのか、どういう方にこの国を託したいのか、ということを皆さん、真剣に考えてほしい」と呼び掛けて講演を締めくくった。　（安里洋輔）
自由は謳歌するけど責任は果たさない、権利は主張するけど義務はやらないという主張を地で行くマスコミ関係者
こんな人間達を当選させてはいけません。そのような理由で私はマスコミ関係者へ投票したくはありません。
そして最悪政党民進党の候補者です。こんな人非人を当選させてはいけません。

選挙は過去の時代を未来へと受け継ぐために現在の代議士を選ぶものです。
政党だけを見ずにその人間が何をしてきたかを見ましょう。それが責任ある大人の姿だと思います。
（ブラッキー）

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今回の参議院選挙、野党は野合しております。
民進党はその中でも最悪の党であり、共産党の言いなりになっているとしか思えない言動を繰り返しております。
党是とはいったい何なのでしょうか？選挙に勝てるとでも思っているのでしょうか？
民進党の岡田は選挙に勝った際に共産党と連立政権をするかもしれないという妄想を語っていたりします。
選挙に勝てない、政権を取れないという現実が分かっているからでしょうか？

その岡田は共産党が吐いた本音に対して対して拒否感を持っていないようです。
共産が本性露呈して民進にも不信感　志位＆岡田両氏そろい踏みでも危うい共闘
　民進党の岡田克也代表と共産党の志位和夫委員長が２９日、松山市の街頭演説でそろい踏みした。両氏が一緒に街頭に立つのは参院選公示後初めて。共産党は防衛費を「人を殺すための予算」と発言した藤野保史衆院議員を政策委員長から事実上更迭したが、志位氏は言及も謝罪もせず、岡田氏も触れずに民共連携をアピールした。与党は「共産党の本質」を追及し続けており、民進党にも共産党への不信感が募っている。
　岡田、志位両氏のそろい踏みは、参院選愛媛選挙区（改選数１）に立候補した無所属候補を応援するため。社民、生活両党の幹事長も加わり、自民党候補と激戦を演じる野党統一候補へのテコ入れを図った。
　志位氏は演説で、自らの党の不祥事をよそに「安倍晋三首相は野党共闘が怖くて仕方ない。毎日のように悪口を言っている。あの自公に野合といわれたくはない」と与党批判に徹した。
　岡田氏も「この国が間違った方向に行かないために参院選で安倍政治の暴走を止め、平和で一人一人が豊かになれる国を目指していこう」と強調したが、藤野氏の発言は素通りした。
　岡田氏は演説前の記者会見でも、藤野氏の発言に絡めて民共連携への批判を強める与党について、「反論すれば土俵に乗るので無視だ」と述べるにとどめ、志位氏への配慮を重ねた。
　民進党の山尾志桜里政調会長も２９日、千葉県柏市で記者団に「藤野氏は間を空けずに職を辞し、謝罪もしている」と述べ、幕引きに走った。山尾氏は、藤野氏が発言した２６日のＮＨＫ番組に出演しているが、番組内で沈黙を守ったことは「司会から問われれば『不適切だと思う』というつもりだった」と釈明した。
　一方、与党は藤野氏の更迭から一夜明けても追及の手を緩めなかった。首相は新潟県村上市の街頭演説で発言を紹介し、「がんばっている自衛隊に対する最大の侮辱を言ってのけている」と批判。菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は青森市の街頭演説で「共産党の本音が出たのではないか」と訴えた。
　野党４党は３２の１人区全てで候補を一本化したが、共産党が推薦を出した選挙区は２２にとどまり、連携の手法にも地域差がある。
　宮城では民進党公認候補が共産党と頻繁に合同演説会を行い、共産党が無所属候補を推薦しない愛媛では志位氏の街頭演説が実現した。一方、共産党が民進党公認を推薦した岐阜では両党が選挙活動で一線を画し、共産党公認が出馬した香川では民進党は自主投票とするなど一貫性がない。
　ただでさえ危うい「砂上の楼閣」の野党共闘に、藤野氏の発言は大きな打撃だ。民進党内では「別の党の話なのに」（閣僚経験者）と有権者の支持離れを懸念する声が出ている。
　岡田氏は会見で、藤野氏更迭による参院選への影響を「ない」と強弁したが、渡辺周元防衛副大臣は２９日のＢＳ１１番組で「許せない発言だ。こういう前時代的なことを言うから共産党への警戒が今も残っている」と不快感を表明。党内でも食い違いが生じている。
自分自身の党を制御できていないのに共産党と手を組んで上手くいくと思っているところに絶望的な違和感があります。
共産党と相反する発言を民進党が行っている現状、あまり良いたとえではありませんが自民党と創価学会の共闘を見習ってもらいたいものです。
自民党は内心では創価学会とは手を組みたくありません。しかし、共闘している立場上批判は非常に少なくなっております。
時々、新人議員や候補が創価学会とは手を組みたくないという話が漏れてきますが、それでも破たんしない程度にやっているのでしょうね。
沖縄ではうまくいっていない、自民党を創価学会が応援しなかったため、オナガという反日左翼に操られた知事が誕生してしまいましたがそれでも創価学会は自民党と手を組んで戦っていますね。

現状認識できていないのは民進党のほうなのでしょうか？
核マル派の手先と言われている古アーマー枝野はこのように語っております。
安保できて後の方が北のミサイル開発進んでいる
７月１０日投開票で実施される参院選挙で民進党・日本共産党・社会民主党・生活の党の４党は集団的自衛権を容認する部分を含む安保法制について、集団的自衛権容認部分を廃止することを目指した共闘をしている。
　民進党の枝野幸男幹事長は３日のＮＨＫ番組で「安保法制できた後の方が北朝鮮でミサイル開発が進んでいるし、今まで中国海軍の船が日本の領海に来ることはなかったが、入ってくるなど、抑止力は全然高まっていない」と政府・与党が主張する「安保法制での抑止力向上」に疑問を投げた。
　また日本共産党の小池晃書記局長は「安倍晋三総理は安保法制廃止で日米同盟を壊していいのかといわれるが、日米同盟の名で日本国憲法を壊していいのかと言いたい」と提起した。
　小池書記局長は「日本国憲法をどう読んでも海外での戦争は出来ない。集団的自衛権の行使はできない。公明党だって、ついこの間までは出来ませんと言っていた。それを、（安倍総理は）私は最高責任者だと言って、ひっくり返した。米軍への兵站支援も、これまで行けないと言っていた戦闘地域まで行く、武器も弾薬も提供する。参院選後、南スーダンへ行くＰＫＯ活動での自衛隊に武器使用を拡大しようと言っている。南スーダンはついこの間も４０人以上の死者が出た。内戦状態。熊本地震や東日本大震災で大きな役割を果たしている自衛隊の方々を海外での戦争に送り込むようなことをやっていいのか」と安保法制廃止を訴えた。
　また、小池書記局長は「安倍総理は安保法制を強行する際『次の選挙で国民の判断を仰ぐ』と言われた。今回の選挙の最大の争点」と上げた。
　これに対し、自民党の谷垣禎一幹事長は「北朝鮮のミサイルや核実験、東シナ海・南シナ海、また尖閣諸島周辺に外国海軍の船（が来る）、どう対応するのか。そういったことを考えないといけない。北朝鮮ミサイルの場合は日米同盟を結んでミサイル防衛構想で対応している。自衛隊と米国海軍は連携をとってやっている。安全保障環境の変化をどう考えるのか。集団的自衛権の見直しというのは我が国の存立に大きな影響がある場合に限るもので、抑止力の問題であって、戦争法ではない」と反論した。
　これに小池書記局長は「北朝鮮、南シナ海の問題を言われたが、これは個別的自衛権の問題だ。北朝鮮のミサイル開発は断じて許さない。南シナ海での中国の台頭だって許さない。中国共産党に対し、一方的な行動をやめるよう申し出をしている。しかし、これは、まさに周辺事態法の世界」と反論した。
　民進党の枝野幹事長は「（昨年通った）安保法制では北朝鮮ミサイルから日本を守る規定や尖閣諸島を守る規定は一条文もない」としたうえで「あえて言えば、日米同盟は安保法制で強化されることはあるかもしれないが、米国が集団的自衛権を行使してくれなければ日本を守らないなど、いつ、言ってきたのか。米国にとっても対中国・対北朝鮮で日本の各地に基地があることはアメリカの国益にとって大きな意味を持っており、日本が一方的に守ってもらっているわけではない」と提起した。
　枝野幹事長は「米軍の肩代わりを自衛隊がしてくれると言えば喜ぶでしょう。日本の憲法、立憲主義を破壊してまでやらないといけないのか。そんなことはない。安保法制で抑止力は高まると言われたが、安保法制ができた後の方が、北朝鮮のミサイル開発は進んでいるし、今まで中国海軍の船が日本の領海に来ることはなかったが、入ってくるなど、抑止力は全然高まっていない」と指摘した。
　社民党の又市征治幹事長は「少なくとも、安保法制は自衛隊が海外で米軍などの支援をする。あるいは武力行使の範囲を拡大するということだから自衛隊が戦闘に巻き込まれる危険性を非常に高めることになる。同時に不戦国家から、そうした戦争のできる国になるということは海外で活動するＮＧＯや報道関係者、商社マンなどがテロに巻き込まれる危険性を免れない。日本の都市も原発や軍事基地などがテロの対象になりかねない。平和憲法、第９条を持つ国として専守防衛に徹するべき」と語った。（編集担当：森高龍二）
９条第二項があるので自衛隊が違憲状態と言っていた共産党はその自衛隊に守られていることを知ってもらいたいものです。
自衛隊を違憲にすることは自衛官の皆さんの身を守ることができないことと同等のこと、自衛官の命を守ろうとしない政党は、政治家は必要ありません。国民を守ってもらうために自衛隊がいるのです。その背後から攻撃しておいてなにが平和憲法なのでしょうか？いい加減にしてもらいたいものです。
人殺し政党共産党は何を考えてこのような言葉を吐くのでしょうか？テロに対して甘い顔をしないのが常識です。
攻撃されたら反撃していかないといけません。泥沼と言われようと壊滅させなければならないのです。
集団的自衛権を行使するからテロの標的になるという出鱈目を言い放つ共産党、そしてそれに共闘する民進党
このような政党は必要ありませんね。

民進党は一枚岩ではありません。口だけ番長である前原さんはこんなことを言っています。
安保法制は「廃止」ではなく「見直し」
　２０１５年９月１９日の未明、参議院本会議で、いわゆる安全保障法制が成立しました。我々民主党は反対の立場で臨みました。努力された多くの仲間に、心から敬意を表したいと思います。
　出来の悪い法律だったので、党の意見が反対に集約できましたが、６月１日の国会質問でも主張したとおり、私は「憲法解釈の変更による集団的自衛権の部分行使」には賛成の立場です。民主党は「憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使一般には反対」という意見集約をしました。「行使一般には反対」ですので、「認められるものもあり得る」という余地を残しています。

　昨年７月に閣議決定された自衛権発動の「新三要件」は、日本と「密接な関係にある他国」が特定されておらず、また存立の危機にあたる「明白な危険」という定義があいまいなため、政府の裁量の余地が無限に広がって「法的安定性」が崩れ、「憲法違反」との大合唱を生む結果となりました。なぜ「周辺事態と認定されている状況下で、日本の安全保障に資するために行動している米軍に対する攻撃が、日本に対する急迫不正の侵害と認定される時」と、集団的自衛権を行使できる対象国を唯一の同盟国であるアメリカに特定し、今までの自衛権発動三要件の第１要件をそのまま引用しなかったのでしょうか？　もしこのような解釈変更であれば、状況は大きく変わっていたと思います。

　私が集団的自衛権の行使を一部認めるべきだと考えるのは、以下のようなケースです。例えば、停戦中の朝鮮半島で再び戦闘が起こり、米韓同盟に基づいて米軍が行動し、日本にとっても周辺事態と認定されるような状況になり、従来の周辺事態法に従って日本が米軍への後方支援を行っているとします。もし、日本が後方支援を行っている米軍に攻撃が行われ、それが「武力行使との一体化」と見なされれば、今の憲法解釈では日本の後方支援が集団的自衛権の行使にあたるため、中止せざるを得なくなります。米軍からすれば、大事な場面で「はしご」を外されるようなものであり、日米同盟は大きく傷つき、共同対処にも悪影響が出るでしょう。私が重視するのはこの点です。蓋然性が全くと言っていいほど考えられないような「ホルムズ海峡での機雷掃海」や「退避邦人を運んでいる米艦防護」ではないのです。

　従来の周辺事態法も「地理的概念ではない」と言っているのですから、わざわざ「重要影響事態法」に変える必要はありませんでした。政府が危機をことさら煽った南シナ海での事案も、もし何らかの活動を日本がするのであれば、従来の周辺事態法で対応は可能です。アメリカ以外にオーストラリアなどへの後方支援が必要であれば、周辺事態法を改正すれば良かったまでです。アメリカの軍事活動に対する後方支援を恒久化する新法（国際平和支援法）も、日米両国の国益が異なる場合があるのは当然ですから、これまでは「根拠法がないから断る」という対米交渉ができたのが、これからは「根拠法があるのに断る」という、より難しい対米交渉を自ら課すことになりました。自衛隊が事前に準備するためには、恒久法が必要だとの意見がありますが、どのような協力が自衛隊にはできて、どのような協力ができないかを事前に線引きしておくことは可能でしょう。必要ならば「特別措置法」の制定で良かったのです（なお、政府が行ったＰＫＯ法の改正には大きな異存はありません）。

　ところで、問題なのは安保法案の成立後、「安保法制の廃止」が声高に叫ばれていることです。「あれだけ一生懸命反対したのだから、成立しても廃止を言うのは当たり前」との意見も当然あるでしょう。しかし、いかに我々が強く反対したとしても、法案は成立しました。一度成立した法律を廃止するというのは簡単なことではありません。違憲かどうかの判断は、訴訟が起こされた時に最高裁判所が行うことになります。
　特に、今回の法律は日米間で合意された防衛協力の指針（いわゆるガイドライン）に基づいた国内法制の整備であり、単なる廃止ではアメリカと合意したガイドラインも反故にするということになります。私は、日米ガイドラインは日米政府間で確認したものであり、尊重すべきだと考えます。そうであれば、新たな法制をパッケージで提起する必要性があり、単なる「廃止」ではなく「見直し」、あるいは新たな案の「提示」でなければならないのです。

　民主党は２００９年８月の総選挙で政権交代を実現しました。政権交代をしたのだからと、対米関係でも「テロ特別措置法」に基づくインド洋における給油活動の中止、普天間飛行場の代替施設の見直し（最低でも「県外」、できれば「国外」）、日米地位協定の見直しなどを主張しましたが、その後、現実の日米関係の狭間で「撤回」を余儀なくされたのは、拭うことのできない事実です。今なお混乱状況にある「辺野古」は言うまでもなく、給油活動の代替としての資金援助は約５０００億円という高いものにつきましたし、地位協定の見直しは提示すらできないままでした。
　今でも思い出すのは、当時のアメリカ政府の主張です。「テロとの戦いにおける協力も、沖縄の基地問題の合意も、オバマ政権が決めたものではない。ブッシュ政権から受け継いだものだ。我々は政権交代後も日米政府間の合意だから引き継いだのに、日本はなぜ政権交代だからと言って日米合意を覆そうとするのか」。とても重い言葉でした。
　こういった考えを「対米追従」と批判される方々もおられるでしょう。しかし、戦後７０年も経つのに、過去の自民党政権は自立を志向せず、インテリジェンス、防衛装備、敵基地攻撃能力をアメリカに依存し、日本の外交や防衛は日米基軸でなければならない状況ができ上がってしまいました。私たちが再び、政権の座に就く気がないのなら、できないことを叫んでいればいいのでしょうが、少なくとも私は、もう一度政権与党となり、この国の将来に責任を持ちたいと固く決意をしています。政権を再び握った時の対米関係を考えずして、成立した法律を単に「廃止に追い込む」と気勢を上げるだけでは、話になりません。

　ましてや「安保法制廃止」のみで、日本共産党と選挙協力するのは論外と言わざるを得ません。
　・安保法制「廃止」の主張の中身が、一致しているのでしょうか？
　・外交・安全保障の考え方が、一致しているのでしょうか？
　・内政の考え方も、一致しているのでしょうか？
　全く違います。こういった政党と選挙協力するというのは、まさに「禁じ手」です。政党間の協力は、理念と政策の一致が必要条件です。その原点を踏まえた上で、野党の「大きな家」を作っていきたいと思います。
以上、まともな話を野党から初めて聞いた気分ですね。しかもそれが背乗り疑惑のある前原からとあってはなんだかな～という気分です。
一時期は幹部であった前原さん、そして官房長官であった枝野、岡田代表
まったく党内議論が行われていないことが明白です。
こんな政党に任せてよいのでしょうか？

未来に対して過去に対して責任をもって選挙に臨みたいと思います。
歴史はつながっております。日本を残すためにも投票に行きましょう。
（ブラッキー）

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　去る7月5日、「『欠陥ヘイト法と日本の危機』を中山成彬氏と語る国民集会」が品川総合区民会館で開かれました。「欠陥ヘイト法」とは、去る5月24日成立、6月3日施行された「ヘイトスピーチ対策法」は欠陥だらけとして、実態に相応しい呼称として「欠陥ヘイト法」と言おうとするものです。この法律は、長年野党がしつこく提出してきた「人権擁護法案」や「人種差別撤廃法案」などを衣替えしたものですが、国会運営の駆け引きの中で、与党・野党の野合として、成立してしまったものです。明確に反対したのは「日本のこころ」だけでした。

　成立するやたちまち、次のように言論の自由が奪われるような深刻な問題が発生しました。
・施行直後の6月5日、川崎で行われたヘイトとは関係のない有田芳生批判のデモが、市当局と警察により中止に追い込まれました。
・同日、渋谷で行われた共産党批判のデモが、「ヘイトデモ」と主張する反対派が道路に寝そべる明らかに道交法違反の妨害行為にもかかわらず、警察はデモを中止させました。
・さらには6月9日、渋谷で行われた欠陥ヘイト法反対の頑張れ日本！全国行動委員会の街宣に対し、地元警察は街宣車は駐車違反として、街宣を中止させようとしました。

　国民の言論の自由が脅かされる問題を孕んでいることがたちまち露見したのです。

　本日の集会は、国会で唯一反対した「日本のこころ」の中山成彬氏の参院選出馬応援を兼ねて、基調講演、問題提起、パネル討議が行われました。要旨紹介させて戴きます。

　　　　　　　　　　　

１．基調講演
(1)小山常実氏(つくる会理事）「欠陥ヘイト法の問題点」
①一言で言えば「対日本人ヘイト法」であり、「日本人差別法」である。日本人の外国人に対するヘイトのみ取り上げている。
　それは第3条「基本理念」：「国民は本邦外出身者に対する不当な差別的言動の・・・」の「国民は」でそれが示されている。
→法律用語として通常は「何人も」と書かれる。日本人は悪で外国人は善とし、日本人の上に置く意志が強く出ている。
②2条「定義」：「本邦外出身者に対する不当な差別的言動とは、・・・」
→不当な差別的言動として三類型を挙げているが、具体的には何か分からないし、いくらでも拡大解釈される。
・危害を加える旨の発言
・外国人に対する侮蔑
・外国人に対する地域社会からの排除
③第5条「相談体制の整備」：国と地方公共団体による相談体制の整備
→何がヘイトかは、在日と公の機関の相談によつて決められると言うこと。彼らが差別と言えば差別になる。
→自治体が現場で苦情を拾い上げる。自治体は今までの事例を見ても暴走しがちだ、それを誘発する仕組みであり、さらに国の制度に反映すると言う構造は危ない。
④第6条「教育の充実等」、第七条「啓発活動等」
→在日は悪くない、強制連行、慰安婦問題などで可哀想な人達だ、日本人は悪い、だから日本人を教育し日本人を啓発すると言う趣旨。
→「等」がくせ者、いくらでも拡大解釈されていく。歴史教育、公民教育の当たり前の内容もヘイトだとされかねない。
⑤「理念法だから実害がない」の説
→日本人に対して理念に対して厳しく適用すると言っている (西田、長尾議員)
②早速川崎、渋谷でデモに対するトラブルが発生した。「保守団体はヘイト団体」との刷込が始まっている。
⑦法理論として、日本国民にだけ義務を課し、外国人に対しては義務を課さない規定の仕方は、憲法及び人種差別撤廃条約にも反する。欠陥ヘイト法は違憲であり、国際条約違反である。

(2)中山成彬氏(日本のこころ)
①このようなものは、日本の歴史・文化・伝統を踏まえた国民の道徳心に委ねるべきものだ。通るはずがないと思っていた法案があっさり通った。まなび舎の誠に酷い教科書を有名進学校が採用し、そのエリートが官庁や政治の中枢を占めていく、日教組教育による団塊の世代の日本悪しかれの構造が続いているのだ。
②自民党に物申せる勢力がなかったのが問題。野党に保守の勢力が必要だ。

２．問題提起
(1)藤井嚴喜氏
①朝鮮料理店の窓ガラス1つも破られない。その日本に欠陥ヘイト法など不要。
②法成立のそもそもの原因は韓国自身が作った。竹島占領、天皇陛下侮辱、土足で日の丸踏みつけ、慰安婦像などなど。問題解決は原因を無くすことだ。本来必要なのは「レシプロシティ」(互恵主義)だ。
③日本人に対する差別だけはよいとする「日本人差別法」である。
④言論の自由には右も左もない。はじめの一歩で止めなければならない。
⑤国会を通り成立した。破防法は一回も適用されていない。「適用させない」運動をしていこう。

(2)松本國俊氏
①定義が明確でない。ビジネスの場で、韓国製品に対する苦情もヘイトだとされかねない。
②日本人にのみ適用とは、立法の趣旨に反して、日韓関係を更に悪化させるであろう。
③原因は韓国の日本に対する国家ぐるみの誹謗・中傷にある。政府のやるべきことは、韓国の反日教育を止めさせることだ。しかるに刃を国民に向けている。
④法律とは必要最小限を決めること。モラルの次元に踏み込んではならない。自民党は次には「親不孝規制法」を作るのか。法律で精神的自由を束縛してはならない。

(3兼次映利加氏(沖縄のジャーナリスト)
①沖縄では米軍に対して公然とヘイトスピーチ、ヘイトクライムが行われているが、ヘイトの対象の話題にもならない。韓国は反日教育を行う反日国家、米国は同盟国、しかし欠陥ヘイト法は明らかに韓国よりになっている。おかしい。
②ヘイトの線引きは誰が行うのか。言葉狩りが行われて行くであろう。
③第6条の「教育」。本来は子供達に対する道徳教育こそ先決だ。

(4)水間政憲氏
①理念法と言われて安心してはいけない。「男女共同参画法」は理念法として制定されたが、日本の社会に悪影響を及ぼしている。
②GHQは内々のプレスコードを作って新聞・放送の検閲を行った。欠陥ヘイト法では、プレスコードが増殖していく。GHQより酷い。
③2007年、人権擁護法が上程されたが、中川昭一、西川京子、中山成彬氏等により廃案にされた。国会に一人でもこのような人達がいれば正論は貫ける。今はいないのが問題だ。中山成彬氏を是非国会に出そう。

３．パネル討議(質疑応答)
Ｑ１．条約、憲法との関係は？
①人種差別撤廃条約との関係
(a)第1条第1項違反
　第1条第1項「人種差別とは、・・・、あらゆる公的生活の分野における平等の立場での人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを妨げ又は害する目的又は効果を有するものをいう。」
→欠陥ヘイト法は、日本国民に対してのみ、外国人に対してヘイトスピーチをしてはならないという義務を課し、外国人に対しては課していない。これは日本国民を差別し、外国人に対して特権を与えるものであり、条約が定める「人種差別」そのものになる。
(b)第5条違反
　第5条「・・・、すべての者が法律の前に平等であるという権利を保障する。」
→欠陥ヘイト法第三条「国民は、・・・・・・差別的言動のない社会の実現に寄与するよう努めなければならない。」の「国民は」で、日本国民に対してのみ義務を課している。条約の趣旨からすれば「何人も」とすべきものであり、法の前に平等の権利を有するとする条約に反している。
(c)一方、条約第一条四項は「必要に応じてとられる特別措置は、人種差別とみなさない。・・・、この特別措置は・・・、その目的が達成された後は継続してはならない。」とある。
→欠陥ヘイト法が必要であったとしても、時限法にすべきであった。(同和対策法は時限立法であった)
(d)以上から明らかに国際条約違反であり、法的には無効である。

②憲法との関係は？
(a)憲法第14条1項違反
　憲法第14条1項「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」
→欠陥ヘイト法は、国民と外国人を差別している。
(b)憲法21条1項違反
　憲法21条1項「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」
→欠陥ヘイト法は、表現の自由を侵害しようしている。
(c)憲法21条2項違反
憲法21条2項「検閲は、これをしてはならない。」
→欠陥ヘイト法は、ヘイトスピーチの定義が不明確である。そのため、面倒を避けるために自己規制、すなわち実質的な検閲が行われるようになるであろう。

Ｑ２．違憲訴訟を起こせるか？
→具体的な問題事案が生じない限り、条約違反、憲法違反として訴訟出来ない。

Ｑ３．今後どうしたらよいか？
→法律を定着させない活動をする。まずは推進した議員を落選させること。
→国会で改めてきちんと議論すること。そのためには国会で活躍出来る議員を国会に送り出さなければならない。「次世代の党」の勢力がそのままであったら、このような法律は成立しなかったであろう。
→具体的な問題事案が生じた場合、問題解消に積極的に取り組み、破防法のように執行できない法にすること。

《結論》欠陥ヘイト法廃案または無効化、また今後このような悪法が国会で成立しないようにするためには、自民党の右側に真性保守の党が必要だ。そのためにも「日本のこころ」の発展、まずは中山成彬候補の当選を果たそう。

以上
(うまし太郎)

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安倍政権は集団的自衛権を行うために法律を決めました。
自衛するにも法律を決めていかなくてはならない我が国は、普通の軍隊を持つことすら出来ません。
それは良いことなのでしょうか？某中共よりであり韓国よりの野党の代表などは普通の国になることを嫌っていますが、それはおかしいと感じないのでしょうか？
我が国は自分の身を自分で守れない国と言われています。実際に米軍に駐留してもらい国防を行ってもらっています。
その状態がいやであるなれば自衛隊を軍隊として国防の任についてもらうしかありません。
それもいや、米軍に守ってもらうのもいやともなれば占領されたいといっているようにしか思えません。
平和主義というのは戦力を持たないということではなく、戦争を引き起こさないと様に準備を怠らないことにあると私は思います。
弱ければ戦争を吹っかけられるのです。それは世界共通、歴史が物語っていると思います。

そのような備えをしていても防げないのがテロリストによる襲撃です。テロリストからの襲撃の怖さは普通に生活している空間が瞬時に戦場になることです。それに対して抜本的に改善するにはテロリストを壊滅させる必要があります。
日本にいるとそのような組織的はテロ行為をあまり受けたことがありませんが、海外だと思想によりテロが勃発する事態が多数発生しています。
現在のその代表格がＩＳＩＬです。イスラム教原理主義者が作ったといわれているテロリスト集団であり、他の宗教を信じている人を敵視し、支配地域が出来るくらい影響力のあるテロ組織です。
今回、バングラディシュのダッカにて彼らによるテロ行為が発生しました。
その彼らの声明を見てみましょう。
バングラデシュ人質事件 ＩＳ名乗る組織が犯行声明
バングラデシュの首都ダッカで飲食店に武装グループが押し入り、外国人の客などを人質にとって立てこもった事件で、現場から２０人の遺体が見つかり日本政府は２日夜、日本人７人の死亡が確認されたと発表しました。過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートのバングラデシュ支部を名乗る組織が、犯行を認める声明を出し、現地の捜査当局は背後関係などについて調べを進めています。
バングラデシュの首都ダッカで、１日の夜、武装グループが飲食店に押し入り、外国人の客や店員を人質にとって立てこもった事件は、発生から１０時間余りたった２日午前、治安部隊や軍の兵士などが店内に突入し、激しい銃撃戦となりました。バングラデシュ政府によりますと人質となっていた日本人１人を含む１３人を救出しましたが、現場からは２０人の遺体が見つかり、菅官房長官は２日夜、連絡が取れなくなっていた日本人の男女７人全員の死亡が確認されたことを明らかにしました。
犠牲者の大半は外国人で、これまでに▽イタリア人９人、▽アメリカ人１人、▽インド人１人の死亡が確認されたということです。
一方で、武装グループのうち、６人が治安部隊に射殺され、１人が拘束されたということで地元メディアは警察の話として全員がバングラデシュ人だと伝えています。
また、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートのバングラデシュ支部を名乗る組織が日本時間の３日未明、インターネット上に犯行を認める声明を出しました。
声明の信ぴょう性は確認されていませんが、捜査当局は武装グループの背後関係や犯行の動機などについて調べを進めています。
事件が起きた地区は、大使館や外国企業が集まりふだんから多くの外国人が訪れる場所で、事件が起きたときは、イスラム教の断食の月＝ラマダン中の最後の金曜日の夜で店は多くの人でにぎわっていたとみられています。

現地の日本人に衝撃広がる
日本人７人が亡くなった今回の事件について、バングラデシュに住む日本人の間では大きな衝撃が広がっています。
バングラデシュに進出する日本企業のコンサルタントを務める田中秀喜さんは親日的な国で起きた今回の事件について「まさかこの国で日本人が数多く巻き込まれて亡くなる事件が起きるとは夢にも思っていなかった。それが現実に起きたということで非常に衝撃を受けている」と話していました。
そのうえで、子ども２人を含む家族４人で暮らす田中さんは「家族と一緒にいてよい国なのか、そこから考えざるをえないと受け止めている」と話し、現地の日本人社会に衝撃と動揺が広がっています。

ダッカ市民「こんなことが起こるなんて」
現場近くのマンションで働いている男性はＮＨＫの取材に対して、「仕事を終えて家に帰ろうとしたら、何かが爆発する音が聞こえたので、建物に戻った。何が起きているか分からずとても怖かった。しばらくして警察が来て、助かったと思った」と事件が起きたときの状況について話していました。
また、男性は「この辺りは大使館の職員が住んでいるマンションがたくさんある地域だ。このような事件がバングラデシュで起きて外国人と警察官が亡くなったことをとても気の毒に思う」と話していました。
今回の事件についてバングラデシュの首都ダッカで市民に話を聞いたところ、若い女性は「こうしたことが起きるなんて想像もしていなかった。何が起きているのか政府がしっかり解明してくれることを期待している」と話していました。
また、年配の男性は、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートのバングラデシュ支部を名乗る組織が、犯行を認める声明を出したことについて、「彼らは本当のイスラム教徒ではない。イスラム教徒ならこのようなひどいことはしないはずだ。彼らを憎んでいる」と話していました。

外務副大臣が現地視察「痛恨の極み」
ダッカに到着した木原外務副大臣は現地時間の３日午前２時すぎ（日本時間の３日午前５時すぎ）、事件が起きた現場周辺で地元の警察が立ち入りを規制している場所を視察しました。
木原副大臣は記者団に「７人の日本人が亡くなったのは痛恨の極みで極めて遺憾です。改めて今回のテロ行為に強い憤りと非難の気持ちを表明したいと思います」と述べました。そのうえで情報収集や事実確認とともに現地を訪れることにしている犠牲者の家族への対応などに万全を期す考えを示しました。
今回なくなった日本人はバングラディシュのインフラ整備のために仕事をしてきた方々だそうです。
貧困をなくすには必要不可欠なインフラ整備事業、日本の人気取りと野党のおばかっちょは言いますが、実際に働いている人々は使命に燃えています。少しでも貧困から逃れるためにと道路整備をしていた我が国から派遣された人々に哀悼の意を表します。
そしてテロリストは許すことが出来ません。彼らは戦争をするために行ったわけではなく、戦場に立ったわけでもありません。

今回のテロ事件、正気を疑うような事件だったようです。
２０人は軍突入前に殺害される　ダッカ襲撃
　バングラデシュの首都ダッカで起きた武装集団によるレストラン襲撃事件で、２０人が殺害されたことがわかった。全て外国人だという。
　２日午後に会見したバングラデシュ軍によると、突入作戦は日本時間の午前１１時半に終了し、日本人１人とスリランカ人２人を含む１３人を救出した。また、武装集団の６人を殺害し、１人を拘束した。
　一方で、レストランの中からは２０人の遺体が見つかったという。２０人は突入の前にすでに殺害されていて、凶器にはナイフなど鋭利なものが使われたとみられるとしている。さらに、地元メディアによると、軍は死亡した２０人が全て外国人だと明らかにした。
　また、ＡＦＰ通信は、軍の話として、死者の多くは日本人とイタリア人だと伝えている。
身代金を要求したわけではなく、外国人は出ていけというメッセージで使おうとしていたのでしょうか？
それであればＩＳＩＬには話し合いが通じないということです。しかもナイフで切り殺したということは死を意識させて殺したということでしょう。犠牲になった方の恐怖は相当のものでしょう。
テロリストに対しては断固戦う姿勢を貫く、これは世界共通の認識であり交渉しないことが大前提になります。
外国で発生したことに対して政府が何かできるわけではありません。現地政府としては一刻も早く犠牲者が増えない内に壊滅させることが必要です。
バングラディッシュ政府はそれを行ったがすでに突入前に殺されていたということでしょうね。
非常に残念な結果となりました。

さて、この結果に対して日本の野党は意味の分からないことを述べており、テロリスト側に立った発言すら見受けられることが非常に悲しいことです。他国であればまずはテロリストに対する糾弾が行われ、どのようにして守るのかを考えるのが普通です。
しかし、悲しいかな我が国の野党や自称知識人たちは日本が嫌いであり、日本人の命よりも自分たちの権力の方が重要と考えているみたいです。
「専守防衛に徹するべき」　社民・又市幹事長
ダッカ人質事件　民進・岡田克也代表　遊説の菅官房長官を批判「信じられない。責任とるべきだ」
安倍首相、遊説中止で危機対応専念＝菅氏不在に野党から批判も－ダッカ人質事件
蓮舫氏「危機感が足りない」テロ発生後の菅氏を批判
このような口先だけの人間に政権を取らせてはいけません。糾弾すべきはテロリストたちです。なのに彼らは日本政府を糾弾する口実に使います。
過去、沖縄県石垣島尖閣諸島に於ける中共の船が海上保安庁の船に追突された事件を隠蔽しようとした政府側にいた政党に糾弾されるいわれはありません。

国民を守るために必要なものは戦力であり、私たちを攻撃した組織を壊滅させる力です。必要であれば攻撃する勇気が必要です。
それが今の世の中であり人間が人間であるが故、必要な行為だといえます。
動きもしないのに動いている人を攻撃することは卑怯者がやる行為です。もし勇気があるのであれば野党の言い分で人を助ければいいのです。どのようにして助けるかを訴えずに批判だけする野党、そんな野党を支持する人はごく少数だと思います。

考えていきましょう。
どのようにして国を、国民を守るのかを
（ブラッキー）

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国連人権理事会の二日目、６月21日に行ったシンポジウムの二人目のスピーカー、豊見城市議会議員の宜保安方氏の発言内容です。

本日は、このような機会をいただき、ありがとうございます。

沖縄県は多くの政治問題を抱えています。
特に米軍基地の問題はいつも新聞の紙面を賑わせています。
しかし本日のトピックはこれまでと全く違った新しいものです。
しかもこの問題は、沖縄に住む私たちにとって政治というレベルを遥かに超えており、これからその実態が明らかになるに連れ、私たちの存在そのもの、アイデンティティーそのものが問われる大きな問題になってくることは確実です。
その問題とは、「国連による琉球・沖縄の人々は日本人に侵略された先住民族であり、文化や権利を保護しなければならない」という勧告が出されているという問題です。
この問題は政治的イデオロギーを超えており、党派を超え日本国民一丸となって取り組むべき問題だと考えています。
よって、本日は、特定の政党や会派の代表ではなく、全ての沖縄県民の代表として、全国の日本国民同胞、そして全世界の人々に対して発言させていただきます。

■国連先住民族勧告とは
まず、国連先住民族勧告について説明をいたします。
スライドを御覧ください。


＜国連先住民族勧告とは＞
２００８年から過去４回、同様の趣旨の勧告がだされています。
２００８年10月と 2014年８月には自由権規約委員会から２０１０年と２０１４年９月には人種差別撤廃委員会から勧告がだされています。
合計４回です。
　２００８年の勧告には、「国内法によって琉球・沖縄の人々を先住民族として認め、彼等の文化遺産及び伝統的生活様式を保護し、保存し、促進し彼等の土地の権利を認めるべき。通常の教育課程に琉球の人々の文化や歴史を含めるべきだ」とあります。

■先住民族勧告を撤回させなければならない理由３点
これらの先住民族勧告を撤回させなければならない主な理由を３点述べます。

＜国連先住民族勧告を撤回させなければならない理由３点＞
まず１点目は、先祖代々沖縄に住む私たちは日本人であり先住民族としての自己認識はもっていないということです。
この勧告は根本的な大きな誤解であり、受け入れるわけにはいかないというのが全ての沖縄県民の感想です。
沖縄は第二次大戦後２７年間米軍の統治下にありましたが、わずか２７年で祖国日本への復帰が実現されたのは、私たちの両親や祖父母が日本人としての強い自覚と誇りをもっており、日本への復帰を願って血の汗を流すような努力を続けたからこそ実現したわけです。
もし、日本に侵略された先住民族だったら、復帰を願うことはなく、独立を望んでいたはずです。

次に２点目です。
それは国連勧告が出されるまでのプロセスが不透明だということです。
沖縄では、過去、公の場で「沖縄県民が先住民族かどうか」ということについて議論されたことも、先住民として認めるべきとの意見書が可決されたこともありません。
それにもかかわらず、突然国連から勧告が提出された事は寝耳に水であります。
是非、マスコミの皆様は、誰がどのように動いて、沖縄県民の知らないところで先住民勧告が出されることになったか真犯人探しとその報道をお願いします。

最後３点目です。
沖縄及び東シナ海は日米同盟により軍事的安定を維持してきました。
しかし、この勧告は、そのエリアにおける日本政府の主権を限定的にするものであり、米軍の駐留や作戦行動に大きな影響を与える可能性があり、沖縄を紛争の発信源としてしまいかねません。

以上これら３点が国連先住民族勧告を撤回しなければいけない理由です。

これが沖縄の本当の声です。極一部の共産党一派が行っている県民大会では３万人くらい集まったそうですが、県民ではない県外の人も参加していました。
国連は一部の人間の妄想だけを取り上げずに現地調査を行ってから発言してもらいたいものです。
皆で伝えていきましょう沖縄の声を

（ブラッキー）

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先日、空軍の戦闘機に対し中共軍が攻撃行動を行ったことが報道されました。
以前より続く中共軍からの領海侵犯に加えて空でも軍隊の衝突が続いております。
しかし、我が国は憲法の呪縛により領海、領空侵犯を行ってきた敵国：中華人民共和国に対して撃墜行動を起こすことができなくなっています。これは異常事態です。
戦争が嫌いなのは皆同じです。しかし、やれるときにやれないのであれば敵国からなめられるだけであり、侵略行為を暗に認めることになります。
領土を占領されてからでは遅いのです。何としても憲法九条の第二項を改正し、戦力を取り戻しましょう。
安倍政権が安全保障法制を成立させたから大丈夫とかいう人もいるかもしれませんが、あんなもんあるだけましのレベルのものです。
中共の侵略に対して我が国の犠牲が発生してからでないと行動できない自衛隊、このような歪な状態は我が国の危機を増やすだけです。何としても自国を守らなければなりません。

幕僚長が異常に増えている中共の侵略について言及しています。
対中国機の緊急発進増加＝統幕長が異例の言及
自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長は30日の記者会見で、4～6月に発生した領空侵犯のおそれのある航空機に対する緊急発進（スクランブル）が前年同期比で90回以上増え、中でも中国機に対する発進は80回以上増加したことを明らかにした。
　自衛隊は緊急発進回数を定期的に発表しているが、統幕長が会見で言及するのは異例だ。　
前の安全保障法制にて自衛隊員の命を守れと主張していた野党の人たちは自衛隊員の命を守るためにも九条第二項の改正に賛成してもらいたいものです。
なんせ、自衛隊員の命を犠牲にして初めて反撃できる可能性が出てくるからです。こちらから先制攻撃はできません。
専守防衛、自衛のために戦うことすら制限されている現状の法律ではなにもできないのです。
戦争法案と言って反対している人たちにはその現実を伝えていきましょう。

今回の事例では中共軍のミサイルを回避するため、防御装置を使ったとされています。
中国軍機、空自機に攻撃動作　「ドッグファイト回避、戦域から離脱」　空自ＯＢがネットニュースで指摘
　元航空自衛隊航空支援集団司令官の織田邦男元空将は２８日、インターネットのニュースサイトで、東シナ海上空で中国軍の戦闘機が空自機に対し「攻撃動作を仕掛け、空自機がミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱した」とする記事を発表した。詳しい日時や場所、中国軍機の種別などは記されていない。防衛省幹部は産経新聞の取材に対し、大筋で事実関係を認めたが、「実際にどこまで中国機が空自機に迫ったかが問題だ」と指摘した。
　織田氏は記事で中国軍艦が今月、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域や口永良部島（鹿児島県）周辺の領海などに相次いで侵入した事例に言及し、「これら海上の動きと合わせるように、中国海空軍の戦闘機が航空自衛隊のスクランブル（緊急発進）機に対し、極めて危険な挑発行動を取るようになった」と指摘した。
　記事によると、中国軍機はスクランブルで出動した空自戦闘機に対し「攻撃動作を仕掛けてきた」ため、空自機は「いったんは防御機動で回避したが、ドッグファイト（格闘戦）に巻き込まれ、不測の状態が生起しかねないと判断し、自己防御装置を使用しながら中国軍機によるミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱した」という。
　中国軍の挑発行為をめぐっては、平成１３年４月、南シナ海の公海上空で、中国軍戦闘機が米軍の電子偵察機に異常接近して接触、墜落し、米軍機は中国・海南島に緊急着陸した。また、２５年１月には東シナ海で中国海軍艦が海上自衛隊の護衛艦とヘリコプターに射撃管制用レーダーを照射した。Ｆ４戦闘機のパイロットだった織田氏は「武装した戦闘機同士がミサイル射程圏内で遭遇する。戦闘機同士がいったん格闘戦に陥ると、空中衝突やミサイル発射に至る可能性は十分にある」と指摘した。
　織田氏は２８日、産経新聞の取材に対し「常識を度外視して、中国軍機が尖閣上空まで近づいてきている。これが常態化すれば領空の安定は守れなくなる」と強調した。織田氏は昭和４９年に防大を卒業し、空自に入隊。平成１８年から航空支援集団司令官を務め、２１年に退官した。
中共の戦闘機が我が国の戦闘機に対して戦闘行為を行ってきたことが原因であり、我が国の領空侵犯を行った中共軍にこの問題の責任があります。
それに対して中共を刺激するなという理論は通じません。
敵が攻撃してきていることに対して鈍感にならないといけないというのであればそれは間違っています。
敵が攻めてきているのです。反撃する術を持たなくてはなりません。
尖閣諸島では戦争が始まっています。前例のないことですがきっかけは中共軍の侵略にあります。
中共軍が侵略しなければこのような事態は発生しておりません。
なんとしても皆の手を携えて防衛していきましょう。

中共軍の軍拡はとどまることを知りません。
習氏、演説で「強大な軍隊建設」…台湾けん制も
【北京＝竹腰雅彦】中国共産党の習近平シージンピン総書記（国家主席）は１日、党創設９５年大会の演説で、軍事力強化に言及し、「国際的地位にふさわしく、国家の安全・発展の利益に合致する強固な国防、強大な軍隊を建設する」と表明した。
　習氏は「世界最大の発展途上国をわずか三十数年で世界第２位の経済大国にし、驚天動地の発展の奇跡を造った」と党の功績を自賛。厳格な綱紀粛正など国民の負託に応えられなければ、「早晩、執政党の資格を失い、歴史的に淘汰とうたされる」と危機感も示した。その上で「直面する最大の脅威は腐敗（汚職）だ」と「反腐敗闘争」の継続を求めた。
　また、政治と経済の連絡・交流窓口を正式に閉じた台湾について「独立に断固反対し、いかなる形の国家分裂活動にも１３億人以上の中国人民は黙っていない」と警告。
世界地位にふさわしい軍隊を建設するとありますが誰もそのようなことは希望しておりませんし、軍隊よりも警察の予算のほうが多いらしいですね。チベットを占領し、東トルキスタンを侵略し、モンゴルで虐殺を行った中共
その爆発は近そうですが日本には被害がないようにしていかないといけませんね。

参議院選挙の当日に尖閣諸島に上陸する可能性すら示唆されている中共軍
自民党は選挙を一時中断して対応をとる必要があるかもしれません。
それを国民は見ております。
（ブラッキー）

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