2023年03月平成・美しい日本を護る会ブログ　　　【やむやま】　　

日本に必要ないものたち

蒲郡の竹島
あいにくの天気でしたが日本には自然豊かな観光地がたくさん存在しております。
この自然を守るためにたくさんの人が様々な努力を重ねており、目立たないですが確実に存在しております。
それに対して自分が目立つために自然を壊す人々が多いのも事実、自然を顧みない愚か者が増えましたね。
そのような愚かな思想にならないようにしていきましょう。

愚かな思想といえば一時期はやった英語の公用化、思想を深めるのに言語は母国語のほうがよいことが判っていないのでしょうね。
楽天、ユニクロ、ホンダ……英語社内公用語化を進めた企業の末路
社内英語公用語化で業績は伸びたか？
楽天が社内の公用語を英語にするという方針を打ち出したのは2010年のことである。2年の移行期間を設けて2012年から本格導入し、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングやホンダなどがこの動きに続いた。
その他にも、色々な企業がその潮流に乗り「英語社内公用語化」を推進しているとされているが、「公用語」の定義が曖昧模糊としていることもあって、それらの後続企業群においては「英語教育を熱心に行っている企業」程度の意味合いしか無い場合もあるようだ。
そこで、今から10年余り前の2012年以降に相次いで、「社内英語公用語化」を推進したとされる代表的企業を中心に話を進めたい。
ポイントは、「社内英語公用語化でその『企業の業績が伸びたのか？』」ということである。
企業が多大な費用と労力をかけ、さらには従業員の（就業時間中であろうと、プライベートな時間であろうと）貴重な時間を費やせば、以前より社員の英語能力が高まるのは当たり前である。
また、英語を公用語にすることによって日本語を話すことができない外国人とのコミニュケーションがより密になるのも確かであろう。だが、そのために英語が母語では無い日本人従業員が（学習などに）費やすエネルギーは膨大だ。
問題は、それらの膨大な費用、労力、エネルギーを費やした社内英語公用語化によって、コストに見合う結果（業績）を得られたかどうかということである。
企業とはあくまで、経済活動の中で利益を生むことが目的の組織だから、「英語を流暢に話す」ことそのものに意味は無い。短期的にはともかく、10年もの長期にわたって業績に結び付けられないのだとしたら、社内英語公用語化にいったいどのような意味があるというのであろうか？
日本企業の悪弊の一つとして「過剰な精神論」がある。いわゆる「竹やりでB29を打ち落とせないのは、貴様らの精神がたるんでいるからだ！」という軍人精神の延長だ。
英語社内公用語化が一体どの程度の（業績面での）効果を現わすのかを考えもせず、「英語が話せないのは貴様らの精神がたるんでいるからだ！」と強制する「社内英語公用語化」は「日本企業の視野の狭さ」＝「国際感覚の欠如」＝「ガラパゴス性」や「（費用対効果を考えない）生産性・合理性の欠如」の象徴のようにも思える。

楽天の業績は？
社内英語公用語化の問題点については、2019年7月30日公開「『英語の社内公用語化』ブームが、ひそかに大失敗に終わりそうなワケ」、2021年6月5日公開「まだ英語社内公用語化？日本企業が『真の国際化』のために今すべきコト」、昨年4月3日公開「英語社内公用語化は『ガラパゴス』『形式主義』『同調圧力』の象徴か？」も参照いただきたい。
そして、その社内英語公用語化の言い出しっぺともいえる楽天の業績は、社内英語公用語化の実施から10年余りを経て危険水域にある。
昨年9月27日に「『楽天経済圏』はいつまで保つ？ポイント付与は結局安売りにすぎない」を執筆したが、現在では携帯電話事業が悲惨な状況であり、Kabutan 2月14日「楽天グループ、前期最終は赤字拡大で着地・10-12月期(4Q)最終は赤字拡大、今期業績は非開示」という状況だ。
「ゼロ円携帯の廃止」や（新設）店舗の速攻撤退、さらにはそれを補うためと思われる郵便局内の（仮設）販売店開設など迷走しているように思えるのが携帯電話事業だ。
そこで問いたいのが、このような楽天の事業に社内英語公用語化が一体どのように貢献しているのかということである。私には、全く役に立っていないように思える。
巷では、創業者の三木谷浩史氏が極度の英語（米英）コンプレックスであり、そのせいでがむしゃらに社内英語公用語化を推進しているともいわれる。真偽は定かではないが、状況を見るとその話にも信憑性があるように感じる。
2020年1月18日公開「だから日本語はこんなにスゴい！『外国語コンプレックス』の罠」で述べたように、英語が話せるから偉いなどと言うことは無い。よく言われるように、米・英では多くのホームレスが流暢な英語を話すのだ。

ユニクロに国際感覚はあるか？
2019年12月24日公開「ウイグル人権法案、じつは『日本企業』が他人事とはいえない可能性」を始めとするユニクロの新疆綿の取り扱いを見ている限り、国際感覚があるとは思えない。また、英語圏を含む欧米での事業は全体（店舗数など）から見れば大きくはなく、不調であるともいえる。
逆に中華圏でのビジネスは好調であり大きなシェア（店舗数など）を占める。共産主義中国におもねていると思われる姿勢を見せているから、公用語は英語ではなく中国語にした方が良いのかもしれない。
実際、今後の世界勢力図の変遷を考えれば、世界共通語としての中国語は無視できない。話者人口が多いのはもちろんだが、歴史上アジアの共通言語は中国語であったと言っても良い。日本でも漢文（中国語の文章）が知識人の教養とされた時代が長く続いたのは読者もよくご存じのはずである。
また、現在の業績は比較的堅調だが、昨年12月6日公開「デフレ時代の勝者ユニクロは、インフレ対応型のしまむらに敗れるか？」という危険性もあると考えている。

ホンダは「転んだ」
ホンダにおいては、当時の伊東社長がZAKZAK 2010年7月21日「ホンダ、英語公用語化『バカな話』日本人が集まるここ日本で…」と正論を述べている。
ところが、2021年6月5日公開「まだ英語社内公用語化？日本企業が『真の国際化』のために今すべきコト」3ページ目「『世界のホンダ』は…」でも述べたように、伊東社長が退任した2015年から180度方針を転換して社内英語公用語化を推進することになった。この時がホンダの「迷走」の始まりなのかもしれない。
そして、昨年9月25日公開「ホンダが抱える『全面EV化』の巨大なリスク――『第2の日産』になってしまうのか」の副題「この10年ほどでおかしくなった」という状態だ。
社内英語公用語化によって、2月27日公開「日本はこのままトヨタを失ってしまってもいいのか！？」で述べた、トヨタを中心とした優秀な日本車を潰すための欧米の策略とも思える、「全面EV化」を御無理ごもっともと追従する体質になったのだろうか？
ホンダと言えば本田宗一郎に代表される「気骨ある自動車メーカー」であったはずだが、今や（欧米の）忠犬としか言いようが無く、トヨタの方がよほど気骨があるように思える。

シャープも参入したが
昨年6月23日日本経済新聞「シャープ、社内公用語を英語に　海外強化へ23年から」と報道された。
シャープは、昨年9月21日公開「中韓に『劣勢』な家電メーカーの中で、パナソニックの『大躍進』が始まった…！」冒頭「外資に翻弄された企業の行方は？」という状況である。
（かつての）日産もそうであるが、「外資に支配された企業」の公用語が英語であることは何の不思議もない。例え社内での英語話者が少数であっても、「支配者に都合がよい言語を公用語にする」ことは避けられないのだ。
だが、「ここ日本で、日本人が支配し働く会社で英語を公用語にする」ことの合理性は一体どこにあるのであろうか？

公用語という発想がもはや古い
テクノロジーの進化で、翻訳、通訳機能が格段に向上している。つまり、一つの言語の使用を公用語として強制するなど時代遅れであるということだ。
日本企業は「古臭い刷り込み」ではなく、「激動する世界」を見据えるべきである。英語神聖視は、世界を知らない井の中の蛙の思考方法だ。これでは重要な経営判断を誤ることにもつながる。
また、社員が英語を勉強するというのは「目に見えないコスト」である。そのコストに無頓着な企業は生き残れない。「軍人精神」では無く、「トレードオフ」を考えるべきである。しかも、「英語の強要」によって優秀な日本人社員を遠ざけることになる。
それに加えて、昨年6月18日公開「国力下り坂の米国が没落して『世界戦国時代』がやってくるのか」という状況だ。つまり、「米・英＝英語圏は大没落中」なのである。逆に昨年3月29日公開「まさかRIC＝露印中が大同団結？『第2次冷戦』の世界の本音とは」という流れに向かっている。
かつては、ラテン語、中国語、フランス語などが「世界言語」であった。英語圏の力もいつまでもつのかわからないということだ。

小学校からの英語教育も馬鹿げている
最後に申し上げたいのは、英語社内公用語化と同じように馬鹿げた行為が「小学校からの英語教育」であることだ。
昨年11月7日公開「『日本語ですら話が通じない日本人』が多すぎるのに、小学校から英語教育をする必要があるのか」で述べた通りである。
彼らが大人になるころには、英語圏の没落や、翻訳・通訳システムの飛躍的発展によって「無用の長物」になりかねない英語能力を身に着けるために膨大な時間を費やすのはまったく無駄である。
無限の可能性のある子ども達には、彼らが大人になってから役立つことを教えるべきではないだろうか？
別に英語は使えても使えなくてもどっちでもよいです。
ただのツールであり使えないなら翻訳しながらやればいいと思います。
必要なのはその思考を回すことです。それが判っていないから下らない議論になるのでしょうね。

LGBTなんかも個人的な性癖を公言する馬鹿が権利が欲しいから差別と訴えているだけにすぎません。
「LGBT法整備、小手先にやれば逆に差別助長」　ゲイ公表の元参議院議員、松浦大悟氏
元首相秘書官の差別発言を機に、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案を巡る議論が活発化し、同性婚の法整備を求める声も改めて上がる。世論は法制化の容認に傾きつつある一方で、保守系を中心に根強い反発があり、推進派、反対派の主張は平行線をたどる。こうした現状に対し、ゲイであることを公表した元参院議員、松浦大悟氏が当事者として課題や問題点を語った。
時代の要請などの理由で解釈改憲で同性婚を認めるのは、ポピュリズム（大衆迎合主義）に過ぎない。同性愛者の身分を安定させるには、時流や感情に流されず、改憲で同性婚を求めていく必要がある。憲法秩序の中に同性愛者を位置付けることが重要だ。
当事者だけに同性愛者の焦る気持ちは理解できる。ただ小手先ではなく、正々堂々と国民が「同性婚を選択した」という記憶を歴史に残さなくてはいけない。
左派のＬＧＢＴ活動家や一部野党は９条改正の扉を開くことにつながると警戒感を強めるが、２４条１項を素直に読めば、同性婚について書かれていないのは明白だ。同性婚には賛成の立場だが、「両性の合意」を「両者の合意」に修正するなど誰が読んでも分かる憲法をつくるべきだろう。
戦後の防衛政策を大きく前進させた安全保障関連法を巡る安倍晋三政権の解釈改憲は「悪」で、左派陣営の解釈改憲を「是」とするわけにはいかないはずだ。
日本では、婚姻件数が減少し、同性愛者も異性愛者と同様に結婚の価値は相対的に低下している。マスコミは同性愛者を十把一からげに扱うが、異性愛者の未婚率の高さは逆説的にゲイやレズビアンを生きやすくしている。同性婚制度ができたとしても利用者は限定的だと感じる。
検討が進められているＬＧＢＴ法案は見過ごせない。性的指向や性自認を理由とする差別を許さないとなれば、心と体の性が一致しないと「自称」する男性が女性トイレを使うことへの批判も差別と断罪されてしまう。逆にＬＧＢＴ当事者への差別が広がりかねない。
ＬＧＢＴ問題について、安倍元首相に呼ばれて直接お話しさせてもらったことがある。その際、安倍氏は「キリスト教文化圏のような激しい同性愛差別は日本になく、急進的な運動を日本で展開しても分断を生むだけじゃないか」とおっしゃった。同じ思いだ。
左派のＬＧＢＴ活動家はよく「日本は遅れている」「欧米を見習え」というが、欧米では同性愛者を狙った憎悪犯罪が後を絶たない。日本でそうした差別がなぜほとんどなかったのかをまず考え、日本の風土に合った法整備を進めるべきだ。
安倍元総理の言われているのと全く同感です。
日本には同性愛への偏見はあれど、差別はありません。いやらしいけど勝手にどうぞってだけです。
それを差別先進国である欧米の価値観を持ってくるから変になるのですよ。

不正をやっているのに処罰を受けない東京都のColaboとかいう団体、女性を食い物にしているというのがもっぱらな評判です。
女性団体と厚労省疑惑の〝コラボ〟　産経新聞社会部記者　中村雅和
虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、昨年来、「暇空茜」を名乗る男性の住民監査請求に端を発した、いわゆる「Ｃｏｌａｂｏ（以下、コラボ）問題」が、いまなおくすぶっている。今年一月四日、東京都監査委員が都に再調査を命じる「認容」判断を公表して以降、ネット上だけでなく新聞・雑誌でも報じられるようになった。
「中高生世代を中心とする十代女性を支える活動」を行っているコラボは平成二十三年に仁藤夢乃氏が発足させた学生団体が母体だ。二十五年には一般社団法人化し、仁藤氏は当初から代表理事を務める。新宿・歌舞伎町などで居場所のない少女たちへの宿泊場所提供や、就労や生活保護受給の支援などを展開し、その活動は新聞やテレビなどメディアでもたびたび取り上げられている。平成三十年度以降、東京都から「若年被害女性等支援（令和二年度まではモデル）事業」の委託を受けている。
令和三年度はこの業務委託費として、都はコラボに二千六百万円を支出していた。住民監査請求ではその会計報告をもとに、暇空氏が「食費や人件費、ホテル宿泊費などが不自然」などと指摘。監査委は税理士らへの不適切な報酬や領収書のない経費が存在するなどとして再調査を指示した。二月二十八日には結果の公表期限を迎える。「大幅な返金などは命じられないだろう」（都関係者）との観測もあり、結果次第だが、さらなる紛糾も予想される。
さらには本誌三月号で川崎市の浅野文直市議が指摘した、コラボによる公金の「二重取り疑惑」をはじめ、疑問点は広範囲にわたる。三月七日からの都議会予算特別委員会での質疑では、本誌三月号でコラボ問題を論じた自民党の川松真一朗都議が、同党議員らとともに関連する諸問題を追及する考えを示している。
コラボを巡る問題はなかなか全容がつかみにくい。本稿では、特定の個人・団体が、自分が個別に抱く問題意識に公共性をまとわせ、公金の支出を受けるスキームを築いたことの是非という点に的をしぼって検証してみたい。

〝利益相反〟を行政が助長
コラボに関する一連の指摘の中に、ＳＮＳ上で「公金チューチュー」などと称されているものがある。これはコラボをはじめ事業者側の動きへの疑問だが、さらに「全体の奉仕者」たる行政機関がこうした動きを助長していると見える側面についても疑問の声が上がっている。
そもそも今回、監査を受けた都の事業は平成三十年度、国が児童虐待やＤＶ対策などの支援を進める中で「若年被害女性等支援モデル事業（以下、モデル事業）」として始まったものだ。
それとともに厚生労働省は三十年七月に「困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会（以下、検討会）」を発足させた。検討会は令和元年十月、「新たな制度構築に向け、具体的な制度設計等が進められ、できるだけ早く実現することを強く期待」するなどとした中間まとめを公表している。
これをもとに、令和四年、議員立法による「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（以下、困難女性支援法）」が成立。厚労省は「困難な問題を抱える女性への支援に係る基本方針等に関する有識者会議（以下、有識者会議）」を設置し、令和六年の完全施行に向けた準備を進めている。
今回、渦中の人となっているコラボの仁藤夢乃代表は、モデル事業の受託事業者としてだけでなく、検討会および有識者会議の構成員として、一連の流れの中で、大きな存在感を示している。
中でも、モデル事業開始直後の検討会で仁藤氏が訴えた内容は、コラボ問題が孕む本質的な根深さを象徴するものと言える。平成三十年十月二十四日、検討会の第四回会合で仁藤氏は以下のように発言していた。
「たった一千万円では、人二人雇って、シェルターをどこか借りたらなくなってしまうような金額で、とても二人でできるようなことではないのにと思います。全国に広げるためにも、ちゃんと予算を付けてほしいと思っているんです」
一千万円とは、コラボが都と結んだ同年度モデル事業の委託契約額（正確には一千五十一万九千円）だ。契約相手は都だが、同年度の事業経費は国が全額を負担している。
また、この発言に続けて、仁藤氏は「どこからお金を採（ママ）ってくるのかとか、制度や法律、法改正のことも必要だし…（中略）…今すぐにでも変えられることは何なのかをはっきりして検討していかないといけない」とも述べている。
検討会の開催要綱には「婦人保護事業のあり方を見直すべきとの問題提起がなされている」ことを踏まえ「今後の困難な問題を抱える女性への支援のあり方について検討する」とある。検討事項のトップには「対象とする『女性』の範囲・支援内容について」とあって、具体策にまで踏み込んだ議論を求めていた。
実務家としてヒアリングを受けたのではなく、検討内容を方向付けることについて、責任と能力を持つ構成員として、現状の予算額では不足だとして、増額を求め、財源探しを求めている。
繰り返すが、仁藤氏はこの時点から「支援モデル事業」を受託した事業者、コラボの代表だ。
公金を「受け取る側」でありながら、「配る側」としても振る舞っているわけで、こうした構図は一般的には、「利益誘導」と指摘できるだろう。
実際、日本維新の会の音喜多駿参院議員は今年一月二十三日に提出した質問主意書で、先の仁藤氏発言に利益誘導性を認め、政府の見解を求めていた。
おかしな奴らが公金を自分たちに誘導させているってことです。
貧困ビジネスのモデルとなったColabo事業、このようなものはつぶしていかないといけませんね。

東京都といえば環境破壊を行って虐殺発電を推進していることで有名な小池がまた不要な環境破壊を行っています。
小池知事は「緑増える」と言うけれど…神宮外苑の樹木伐採に「天然のクーラー減らし、ストーブ作るのか」と懸念の声
　1000本近い樹木伐採の可能性がある明治神宮外苑地区の再開発について、小池百合子知事をはじめ東京都は「新たな植樹などで緑は増える」と繰り返し説明している。樹齢100年級の巨木が切られ、代わりに植えるのは若木のため、木の本数は増えてもボリュームは減り、緑の質は大きく変わる。記録的な猛暑が続く中、「ヒートアイランドは強まって外苑の気温は上昇する」などと専門家からは反発する声が上がる。（森本智之）

◆小池知事「伝わってないようですけど…」
　明治神宮外苑の樹木伐採　新宿区都市計画審議会の資料によると、再開発エリアの約1900本のうち約900本を伐採。新たに1000本近くを植え、合計樹木は1972本となる。伐採する樹木の大半は外苑の創建時に植えたとみられ、文化的、歴史的価値の観点などから「新たに植えても代えは利かない」との批判が起きた。東京都の環境影響評価の資料によると、計画地内に新たにつくられる緑地の面積の62％は屋上緑化（高さ2メートルほどの低木）で、26％は芝生。残りは高さ4メートルの樹木が8％、8メートル程度の木は4％にとどまる。このため再開発後に緑地の面積は2割弱増えるが、体積は約1割減る見通し。

◆「100年の大木と若木ではレベル違う」
　樹木の生態に詳しい千葉大の藤井英二郎名誉教授（環境植栽学）は周辺を涼しくする樹木の冷却効果に着目し「100年の大木と、新たに植える若木ではレベルが全然違う。緑の持つ効果は増えるどころか、確実に損なわれる」と反論する。
　木陰は直射日光を防ぐ。夏場のアスファルトの路面温度は50度を超えることもあるが、木陰では20度ほど下がる。加えて、樹木は表面が温められると葉から水蒸気を放出、その際に周囲の熱を奪う特性がある。こうした樹木の性質がヒートアイランドの緩和に役立つ。木が大きい方が効果も大きくなる。
　藤井氏によると、深刻化する温暖化から都市を守るため、欧米では高木の枝や葉（樹冠）が覆う緑陰の面積を引き上げることに腐心している。「新しく植えても樹冠は大きく縮小する。本数を確保すればいいというのは、国際的標準からずれた発想だ」という。
　ヒートアイランドに詳しい東京都立大の三上岳彦名誉教授（都市気候学）も小池氏の発言を「新しく植えた木が、今の木と同じ冷却効果を発揮するのは100年後」と疑問視する。外苑の再開発では高層ビルを建てるが、コンクリートは熱をため込み、ビルの空調設備の排熱などで都市を温めるためヒートアイランドの一因になる。「天然のクーラーを減らしてストーブを作るようなもの。再開発で外苑地区の気温は上がるはずだ」と推測する。

◆東京は100年で3度上昇、世界平均の4倍
　樹木が周辺を冷やす効果は専門家によって確認されている。東京都立大の三上岳彦名誉教授らの調査によると、都心で20ヘクタールほどの緑地なら、周辺と比べ平均2度、最大4度ほど低くなる。夜間に緑地で造られた冷気はにじみ出すように広がり、周辺市街地を冷やすことも分かっている。
　明治神宮外苑の再開発エリアの緑地は分散し、それほど大きくはないが、ある程度の緑の固まりがあれば冷気をつくり出す効果はあるという。
　緑地の冷却効果が思わぬ形で証明されたのが2014年の気象庁の観測地点の移転だ。「東京」として発表している気象データの観測地点を大手町のオフィス街から900メートル離れた北の丸公園に移すと、年平均気温は0.9度下がった。その結果、「東京」の熱帯夜は急減。移転前3年と移転後3年の平均を比べると、年39日から18日へ半分以下になった。
　都市のヒートアイランド対策では、こうした緑地のような「クールアイランド」を増やし、つくられた冷気を風で拡散させることがポイントになる。風の通り道を邪魔しないよう、建築物を配置することも重要で、都市計画を担う行政の役割は大きい。
　東京では2010年までの100年で約3度気温が上昇。世界平均の4倍で突出しているという。「史上最も暑い」と言われた東京五輪・パラリンピックでも暑さ対策が問題になり、対策として都などは街路樹の木陰の活用も検討していた。だが、今回の再開発では木が切られる上、新築の高層ビルは多くの熱を排出するだけではなく、東京湾からの風を阻む懸念もある。
　韓国・ソウル市の中心部を流れる清渓川は地下水路となっていたが、市は05年に上を走る高速道路を撤去し、小川として再生。ヒートアイランド対策に役立っているという。三上氏は「やるべきはコンクリートを壊して緑を植えるような政策で、木を切ってビルを建てるような事業は先進国では珍しいのではないか」と述べる。
　樹木の伐採などに伴う外苑の自然環境の変化を巡っては、紛糾している東京都の環境影響評価（アセスメント）の審議でも、事業者側が「新たな緑地を創出することで（中略）動植物の生息環境は維持保全される」と文書で説明。専門家の委員が「質が変わるのだから基本的には維持はされない」とただす一幕もあった。事業者は樹木のほかにも緑化を進め、緑の面積は再開発後の方が増えるとしているが、アセスの提出資料によると、新しく植えるもののうち面積が大きいのは芝生や屋上緑化の低木で、緑の体積は減る見通しだ。（森本智之）
環境保全の逆を行く小池知事、理解不能としか思えません。
世界中で環境破壊を止めようという動きに対して環境破壊を推進している東京都、これは日本の恥ですね。

このような日本に不要な考えを持つ人が多いのが現代の病巣でしょうね。
個人の権利よりも公共の安全を優先していく事が必要です。
公共の教育、道徳を学んでいきましょう。
（ブラッキー）

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