2018年11月平成・美しい日本を護る会ブログ　　　【やむやま】　　

中共の経済侵略を防ぐためには

先日２５日に台湾に於いて全国地方選挙が行われました。
台湾独立を掲げる民進党と中共に寄り添って金儲けができると訴える国民党
その二つの政党と無所属の人が争う展開となりました。
結果、民進党は数を減らしたそうです。
蔡総統は党首を引責辞任し、新しい体制を作って民進党を盛り上げていくことになりました。
生きていくうえでお金は最低限必要ですが、ゴーンの逮捕のように強欲に身の丈以上のお金を持っていても不幸にしかなりません。
それが判ったうえでどの様にしていくかを決めるのはその国の国民です。
日本は清いことを求めていますが、フランスはあくまで強欲さを求めているのでしょうね。

その台湾地方選挙ですが、中共の工作員の活動があったかもと言う記事を見ました。
「中国ネット部隊が侵入」選挙戦で台湾与党、中国は否定
　２４日投開票の台湾の統一地方選で、蔡英文（ツァイインウェン）総統率いる与党民進党が「中国がインターネットなどを通じて選挙戦に介入している」と訴えて有権者の支持につなげようとしている。実態は不明だが、米国も中国発のフェイクニュースのリスクを指摘。中国政府は「捏造（ねつぞう）だ」と反発している。
「中国の『ネット部隊』が台湾に侵入している」。民進党が１９日に公開した選挙用の宣伝動画は、中国側がネットにデマなどを流して、台湾世論を誘導しようとしていると主張し、注意を呼びかける内容だ。
　危機感の背景には、民進党の地盤である南部の高雄市長選で、野党国民党の韓国瑜候補が支持を広げていることがある。
　韓氏がネット動画を載せると、多い時は１００万を超す視聴がある。一方、韓氏を批判した民進党関係者のフェイスブックには１００万超の批判などが届く。民進党候補を非難する怪情報も流れた。こうした現象を台湾メディアが報じ、更に話題が広がっている。民進党は１８日の高雄の選挙集会でも「中国が介入している。台湾の民主主義の危機だ」と訴えた。
　米国の対台湾窓口機関、米国在台湾協会（ＡＩＴ）のモリアーティ会長も今月、台湾メディアの取材に「（中台は）同じ言語を使っており、台湾はフェイクニュースのリスクが最も高い」と指摘した。ただ、具体的な証拠は明らかになっていない。
　中国の対台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室の報道官は１４日の記者会見で、中国側が介入しているとの見方について、「民進党は（中国への）敵意をあおり、選挙戦で利益を得ようとしている。まったくの捏造だ」と反論した。（台北＝西本秀）
因みに台湾と中共は同じ文字は使っていませんし、発音は少し異なります。
それを知っていてそのようなフェイクニュースを出したのでしょうか？
台湾は難しい漢字を使用し、中共は簡単な記号を使っています。
元々の意味から連想できる台湾の方がはるかに頭を使わないと判りませんよ。
中共に飲み込まれそうになっている台湾、なんとしても独立国としてはっきりとしていかないといけませんね。

日本にいる支那人も日本の良さが中共などに侵略されないかと心配になっているそうです。
「日本が外国人に汚染される」日本一多国籍な街・新宿で育った中国人の意外な一言
　いま大久保や百人町の学校は、外国人の子が半数なんですよ──。
　そんな話を聞いたのは数年前の春のこと。その時点ではすぐに取材に取りかかれず、時間が過ぎた。
　外国人が多く暮らす地域は昨今各地にある。インド人が多く暮らす西葛西（江戸川区）、ネパール人が多く暮らす阿佐ヶ谷（杉並区）、ブラジル人が多く暮らす大泉町（群馬県）、あるいは、ベトナム人や中国人が多く暮らす「県営いちょう団地」の横浜市泉区（神奈川県）などだ。
　だが、そんな中でも新宿区は国別の多様さとしては最上位の自治体だろう。国籍内訳で134カ国、数にして4万2849人（2018年10月現在）と、同区の人口で8人に1人という数に達している。その新宿区の中でも、もっとも外国人の比率が高いのが大久保や百人町地区だ。同地区は、外国人比率が百人町2丁目で41.5％、大久保1丁目で47.4％と際立って高い（2017年1月）。また、日本屈指の歓楽街、歌舞伎町が隣接するという点でも特徴的だ。
　大久保地区は一般的にコリアタウンとして知られている。実際、新大久保駅の東側には、K-POPスターのグッズやコリアレストランがいくつも連なり、若い子たちが昼も夜も歩き回っている。だが、昨今は新大久保駅の西側にも変化があり、少し歩けば、ネパール、トルコなどと南アジアから西アジア、中東まで文化圏が広がっている。

子どもたちの差別といじめ
「大久保」という多国籍の人と文化が混在する街で、外国にルーツをもつ子どもたちはどのように多国籍と向き合っているのか。2ヶ月ほどかけて、同地区を中心に、行政をはじめとした各種関係機関を訪れつつ、さまざまな国の人に会っていった。
　基本的な関心事は、言語や習慣など文化が異なる中で、どのように言葉を学んだり、どのように友だちをつくったり、文化の違いをどう乗り越えているのか、ということ。ただ、それと同時に懸念していることもあった。そうした「違い」にもとづく差別やいじめだ。
　言葉が不十分なことや外見が違うことで差別やいじめが起きるのではないか、という懸念はすこし想像力を働かせば思いつくことだ。また、数年前、大久保地区では激しいヘイトスピーチデモなどがあり、大きな社会問題にもなっていた。そんな経緯を思えば、悪い想像をしてもおかしくなかった。　
　会っていったのは大久保周辺に暮らす、中国、韓国、ミャンマー、ネパールなど複数の国籍の人たち。また小学生、中学生、高校生、大学生と世代も偏らないようにした。
「いじめ」といった懸念の結論だけ記せば、大久保地区でひどい話を聞くことはなかった。
　もちろん小さいものがないわけではない。ちょっとした諍いやケンカに伴う悪口は耳にした。だが、それは解決が難しい複雑なものではなく、成長期であれば誰しも体験するであろう性質のものだった。
　おかしなことが起きないよう、学校が努力した面もあるだろう。だが、取材の実感で言えば、子どもたち自身がそもそも、そうしたネガティブな感覚をもっていなかったという感触のほうが大きい。言葉が不自由な段階での孤独感、友だちが少ない時点での疎外感はある。だが、言葉が扱えるようになり、友だちができていけば、そうした部分も薄れていく。また、外国人の子たちが多いということは、外国人という存在が珍しいことでもない。つまり、多様であること自体が平常状態なので、少数の存在を特別視しなくなっているのである。

「文化が侵食される」
　それどころか、数人の外国人からは驚くような感想を聞いた。
　それは、この先もっと外国人が入ってくると、もっと大久保は変わっていきますね、といった趣旨の質問を投げたときだった。
　5歳のときから大久保地区で暮らす、30代の中国籍の男性は「僕は、日本が逆に外国人に汚染されてしまうんじゃないかと心配です」と苦笑した。
　汚染という言葉も刺激的だが、そんな排外的な懸念を外国人である中国の人が語っていることにも驚いた。それはどういう意味なのか。さらに尋ねると、彼はこう答えた。
「日本に長く暮らしていると、日本のよさはすごくわかる。落ち着き、おもてなし、慎み深さ。私は子どもの時から日本に来て、そういう部分を自然と教わりました。これはいま中国に行っても習得できないことです。だから、この先、外国人が一気に多くなると、そういう日本のよさが伝わらないのではないか。むしろ彼らの文化に侵食されてしまうんじゃないか。そう心配してしまうんです」
　この取材を通じて、さらに驚かされたのは、そんな日本に親和感を抱いている大久保の外国人の子どもは少なくなかったことだった。
　彼らがどんなことを語ったかは、「文藝春秋」12月号の「日本一多国籍な教室の子供たち」という記事で記したので、参照いただければと思う。
外国人の無茶な要求によって日本の良さが無くなってしまう事に対して警戒しているようです。
それを長いこと住んでいる外国人から懸念されているのです。日本の政治家は日本の文化を守るためにもやるべきことを考えていただきたいものです。
確かに経済活動も必要です。国民が豊かに生活できる環境を整備することは必要でしょう。
しかし、治安が悪化して日本らしく無くなれば日本人はそこに寄り付かなくなります。それでも本当に良いのでしょうか？
それを考えていただきたいものです。

中共がAIIBなどを使って推進している政策にほころびが出てきました。
河野外相、一帯一路に苦言　「複数国が借金漬け」
【ローマ=共同】河野太郎外相は23日（日本時間同）、イタリア・ローマで開かれた国際会議「地中海対話」に出席し、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」を取り上げ、苦言を呈した。「いくつかの国は『借金漬け』に陥っている。その国の成長を手助けしているとは思えない」と英語で訴えた。
一帯一路に携わった発展途上国が債務不履行に陥り、完成したインフラを中国に譲渡するリスクを念頭に置いた発言。一方で「プロジェクトが透明性、開放性、受け入れ国の財政健全性といった国際基準を満たすなら、喜んで中国に協力する」とも述べた。
欧州や中東、北アフリカといった地中海の周辺国が主に参加する地中海対話に、日本の外相が出席したのは初めて。欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）の発効を来年2月に控え、関係国との結び付きを強める狙いがある。
会議で河野氏は、地中海諸国とインド太平洋地域による幅広い協力を呼び掛けた。地域の平和と繁栄に日本が積極的に貢献するとした「自由で開かれたインド太平洋」に言及し、理解を求めた。
安全保障面では、アフリカ東部ソマリア沖アデン湾での海上自衛隊の護衛艦による海賊対処活動を紹介した上で、地中海諸国との緊密連携に期待感を示した。
中共によるインフラ政策、その投資を行うにあたり中共（AIIB）からお金を借りることを前提にしているそうですね。
しかもしょっちゅう工事が延期になり、なかなか進まないと言われています。
計画通りにはならず延期になり、借金が増えまくる、そしてその借金の為にせっかく整備したインフラが中共に牛耳られる。
何のために投資しているのか判らなくなりますね。
この事業をヨーロッパまで広げようと言う魂胆の中共、いい加減暴走は食い止める必要があります。

しかし、ヨーロッパでは人気が無いそうです。
東欧諸国、中国の思惑になびかず　「１６プラス１」失望感広がる
　巨大経済圏構想「一帯一路」の一環として東欧への進出に力を入れる中国だが、東欧諸国側には投資の約束が実現しないことや投資の条件に対する不満があり、中国の思惑通りとはいかないようだ。
　中国は東欧への地歩を固める手段として「１６プラス１」と呼ばれる枠組みを構築した。この枠組みを構成する欧州連合（ＥＵ）加盟１１カ国とバルカン５カ国は、中国を交えて毎年開催されるフォーラムを、自国経済の活性化につながるインフラ整備に中国の投資を誘致するチャンスとみていた。

投資でなく融資
　しかし、参加国の多くは中国からの投資が実現しないことに幻滅している。そして中国政府が現金提供ではなく融資を好むことにも不満を感じており、欧州復興開発銀行などＥＵ内の枠組みの方が有利な取引ができることに気づいている。
　中国の支援で実現したプロジェクトの中には、不名誉な形で関心を集めたものもある。モンテネグロの高速道路開発プロジェクトは費用が膨れ上がり、センター・フォー・グローバル・ディベロップメント（ワシントン）はモンテネグロに「過剰債務の特別なリスクがある」と指摘した。ハンガリーのブダペストとセルビアのベオグラードを結ぶ高速鉄道計画には、入札に関連して欧州委員会の調査が入った。
　メルカトル中国問題研究所（ＭＥＲＩＣＳ）欧州担当責任者のヤン・バンデンフェルト氏（ベルリン在勤）は、「このところ、この枠組み全体に対する一種の不安感が膨らんできている」と指摘した。
　１６プラス１の国々は各プロジェクトに付随する条件がアフリカ諸国に提示されている条件と同じだと認識しており、バンデンフェルト氏によると屈辱的な条件だと考えている国もある。「中国が思っているほど、魅力的な契約ではない」と同氏は指摘した。
　エアステ・グループは５月のリポートで、中国と中東欧諸国の貿易投資関係は過去１０年で発展したものの、いくつかの国では「宣言した数字に届かず、期待を満たさなかった」と指摘した。
　１６プラス１については、２０１２年の立ち上げ時から賛否両論があった。１６プラス１の年次フォーラムでは各国首脳によるサミットが行われ、中国首相との二国間会談の機会も設けられる。しかしＥＵの当局者らは当初から、これが中国とＥＵとの結びつきを深めるためというよりも、むしろ貧しい東欧諸国をＥＵから切り離すための試みなのではないかと懸念してきた。１７年１２月に欧州外交評議会が作成したＥＵ・中国間関係に関するリポートは、「１６プラス１が『分割統治』の手法の一部であることに疑いはない」と結論づけている。

独が批判強める
　ＥＵおよびドイツやフランスなどは、ＥＵ域内の重要なインフラや企業に対する中国からの投資の審査を厳格化する取り組みを推進している。１６プラス１のフォーラムをめぐってトラブルが起きていることは、彼らにとっては歓迎すべきことかもしれない。特にドイツは１６プラス１に対する批判の声を徐々に強めてきた。
　ドイツのある政府高官によると、東欧諸国が中国との経済的な結びつきを追求することは構わないが、ＥＵの共同方針を犠牲にすることは認めないというのがドイツの立場だ。この高官は、中国が投資の見返りに政治的便宜を求めるという「見えないリスク」の存在を指摘した。
　ポーランドのモラウィエツキ首相は、今年ブルガリアの首都ソフィアで行われた１６プラス１の会合に出席せず、代わりに副首相が出席した。この件に詳しい関係者２人によると、同枠組みの参加国の中で懐疑論を主導してきたのがポーランドだ。
　欧州外交評議会ワルシャワ支局の責任者を務めるピョートル・ブラス氏は、「期待のミスマッチがあった」と述べる。ポーランド側が未開拓地の開発に関する直接投資と関与を中国に期待したのに対し、中国側が関心を持っていたのは公共インフラ事業に関する契約、優遇された条件、ハイテク企業の買収だったという。
　とはいえ、欧州側のある政府高官によると、さまざまな失望感はあるにせよ１６プラス１の枠組みが破棄される可能性は低い。各国は依然として中国首相と年に一度会う機会が保証されることに価値を見いだしている。また同枠組みを通して、中国で投資が活発な分野からの注目度が上がることも分かっている。このことは、東欧の小規模な国にとって特に重要な恩恵だという。
　外交官としてベルギーのブリュッセルに駐在した経歴を持つ中国人民大学の王義●（き）教授（国際関係学）によると、フォーラム参加国の中には一帯一路構想によって１６プラス１の存在感が「薄まる」ことを懸念する国もあるが、この枠組みが有望なモデルであることに変わりはない。同氏は「問題や困難が生じるのは何も特別なことではない」と述べた。
中共が投資せずに融資を行う事で確実にリターンを期待している事に対して懸念の声が挙げられています。
インフラ投資による公共事業、そしてそれに伴う失業対策、これらが合わさってようやく投資先からのリターンがもらえるのですが、融資となればそれを借金にして強引に奪う事も可能となります。
自ら発展途上国と言いながら他国から金を吸い上げる、大した珠ですね。

AIIBや一帯一路の化けの皮がはがれつつある中共、アメリカとの貿易戦争もままならない状態であり、この先行く先が非常に暗いのが気になるところですね。
中共が行き詰まったら軍事的な作戦に出かねません。抑える方向で動きたいものですね。
（ブラッキー）

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