平成・美しい日本を護る会ブログ　　　【やむやま】　　

なんだかんだと言って日本と異なる文化からきている外国人は日本の文化を理解しないで好き放題しており、犯罪を多発させています。
そのため、地元住民とのいざこざが後を絶えませんね。そのような状態で治安維持と言っても外国人を排他するしかありません。
それが出来ないのであれば地域治安は崩壊します。
その事実を理解して日本に従えないのであれば排除していく事が求められる今日この頃、
外国人の人権なんかよりも地域住民の安全安心のほうが必要でしょう。

そのような当たり前のことが判っていない橋下維新の吉村がこんな馬鹿気たようなことを言い出しています。
大阪府･市､資産運用特区で30提案　海外投資家に永住権
大阪府と大阪市は19日、政府が創設する「金融・資産運用特区」の指定に向けた提案内容を明らかにした。海外投資家向けビザの創設や行政手続きの改革など30項目を盛り込んだ。海外の金融関連企業がビジネスをしやすい環境を整備し、スタートアップなど成長産業への資金供給力強化を目指す。
海外投資家向けビザ創設に向けた規制緩和策として、特区内に拠点を設けた上で3年以内に府内の成長産業に1億2000万円程度の投資をした場合などには、永住権を付与することを提案した。海外の主要都市では一定規模の投資をすれば永住権が付与される投資家ビザが存在しており、世界標準に合わせた規制緩和を求める。
行政手続きの改革も求めた。外国人向けにビジネスや生活環境整備などの手続きを集約したポータルサイトの開設だ。手続きが同サイトで完結するよう、英語化することなどを提案した。
税制では、海外の金融関連企業に対して国税としての法人税を減税することなどを要望した。
同特区を巡っては、大阪府・市のほか、東京都と札幌市、福岡県・市の4都市が提案を出した。国は今夏をめどに対象地域や具体的なパッケージを公表する。府の吉村洋文知事は同日、記者団に「日本は海外に比べて参入障壁が高すぎる。世界と同じ土俵で戦えるように国へ求める」と述べた。
世界は日本に比べて無法地帯ですよ。知らないのですか？
日本企業に日本にお金を掛けてもらう政策が重要なのに何考えているのでしょうね。
日本人向けの政策を実施してもらいたいものです。
ただでさえ外国人の犯罪に苦労している事実がありますのでね。

日本が生活しやすい、治安が良い、ご飯がおいしいなどの理由で移住してくる人が後を絶えません。
日本への外国人流入、コロナ後に急増＝人手不足が主因、地方含め“移民国”に
28都道府県で転入超過に
総務省は1月末、住民基本台帳に基づく23年の人口移動報告を公表した。これに関する各メディアの報道は、「東京の転入超過6．8万人 『一極集中』加速」(朝日新聞)、「40道府県で転出超過」（NHK）、「大阪圏、名古屋圏も転出超過」(テレビ朝日)など、首都圏の一人勝ち、地方の衰退といったトーンで書かれたものが多かった。
しかし、これに「ちょっと待ったー！」と異議を唱えた人物がいる。元日本銀行理事の山本謙三氏だ。
山本氏は、自身が主宰するウェブサイトに「東京一極集中論はいまや的を外している」と題した論考を公表。その中で、人口移動の真の姿を把握するには国内移動だけを対象にしたデータでは不十分であり、国外との流出入を加味して分析する必要があると指摘した。山本氏が国外との人口移動を含むデータで試算したところ、22年以降、首都圏だけでなく大阪圏や名古屋圏でも転入者が転出者を上回っており、昨年はそれぞれ2万9700人、2万5200人の転入超過だった。両地域とも国内移動は転出超過だが、外国からの転入がそれを上回った。
この傾向は大都市圏に限ったものではない。昨年は47都道府県のうち、外国人の流入を主因に28の都道府県で転入超過になったという。その中には人口流出で悩んでいるというイメージの強い北海道、広島県、佐賀県なども含まれる。まさに「東京一極集中論は的を外して」いるのだ。
こうした実態を反映して、日本に定住する外国人は増加を続けている。法務省が発表している在留外国人統計によると、23年6月現在(23年末のデータは未発表)の在留外国人は322万3858人(内訳は中国人79万人、ベトナム人52万人、韓国人41万人など)で、アジア諸国からの流入を中心に前年末比14万8645人増加。下半期もこのペースが続いていたら、年間で約30万人と、22年（31万5000人）に続いて大幅に増加したことになる。ちなみに16～19年は年平均17万5000人増加し、コロナの影響を色濃く受けた20、21年は小幅の減少だったので、コロナ後に増加ペースが加速した格好だ。このテンポで流入が続けば、今世紀半ばには人口の1割が外国人になる計算だという。

労働力不足の緩和に貢献
では、日本に住む外国人が急増している理由は何なのか。山本氏は「外国人の急激な流入増加は、基本的に国内の人手不足の反映である。…(この2年間の)増加は新型コロナからの反動では説明がつかず、多くの企業が労働力不足への対応を急いだ結果だろう」と分析する。
日本では1970年代前半の第2次ベビーブーム以降、長期にわたり出生数の減少が続いているうえ、団塊世代（1947～49年生まれ)が今年末までにすべて後期高齢者になることなどから、労働力不足が今後さらに深刻化するのは必至。山本氏は「外国人の流入は、こうした労働力不足の緩和に貢献する」と期待を寄せる。
それにしても、この2年間は円安が急激に進んだ時期と一致する。せっかく日本に来て働いても、ドル建てないし自国通貨建ての手取りはその分減ってしまうわけで、出稼ぎ先としての魅力は薄れているはず。それにもかかわらず多くの外国人が日本に向かうのはなぜなのか。もちろん現在でもなお日本の賃金は多くのアジア諸国よりは高いが、それだけが理由なのか。あるエコノミストは「日本の治安がいいこと、広い意味での社会の規律が維持されていること（電車が時刻表通りに動く、食事が安くておいしい、各種サービスの質が高い、など）が評価されているのではないか」と見る。
同じことを別の言葉で言い換えているだけかもしれないが、私は“日本ブランド”が依然として健在であることが大きいのではないかと思う。アジアで最初に先進国の仲間入りを果たし、高い技術力を誇り、欧米諸国に伍して主要7カ国の一角を占めている日本に対し、一種のあこがれを抱いている人たちは、アジアを中心にまだまだ多いのではないか。それが、最近の円安にもかかわらず出稼ぎ先に日本を選ぶ人が多い一因なのではないだろうか。もっとも、それは一種の神話であり、顕在化しつつある相対的な技術力の低下が続けば、ブランドの価値も次第に下がってしまうのだが…。

“日本ブランド”の維持強化を
このように急速に移民国化している日本だが、課題は少なくない。そもそも、労働力不足を外国からの移民で補うというやり方について、広く社会的な合意が成立しているとは思えない。現在のように半ばなし崩し的に定住外国人が増えていくと、どこかの時点で強い軋轢が生じかねない。政治が前面に出て、外国人の流入増の是非について方向性を示す必要がある。
仮に外国人を積極的に受け入れる方向でまとまったとしても、やるべきことは山積している。日本語の習得支援や子女教育をはじめ受け入れ態勢をさらに整備しなければならないし、地域住民の意識改革も必要になるかもしれない。そして、ブランドを維持するためには、経済だけでなく文化、スポーツ、科学など幅広い分野で活力を高める努力が不可欠だ。特に広く大衆にアピールする芸能・文化とスポーツの魅力アップは効果的だ。
足元で日本以上に急速に少子化が進んでいる中国、韓国でも、今後労働力不足が顕在化する可能性がある。その場合、日中韓で外国人材の奪い合いが起きるかもしれない。そのような状況になっても、外国人労働者に日本を働き場として選んでもらえるよう、官民挙げて日本ブランドの維持強化に注力していくべきだろう。
日本の文化を尊重しない外国人は必要ありません。
日本語を話せないなら勉強してください。それが出来ないなら帰ってもらいましょう。
努力しない人は不要なのです。

そして日本の学校の資格を取らないことが原因なのに訳の判らないことを言い出している馬鹿がいます。
高校無償化、なぜ朝鮮学校除外　前川元文科次官、講演で経緯説明　「対象になるのは当然だ」
　前川喜平・元文部科学事務次官が13日、札幌市中央区で講演し、朝鮮学校が高校無償化の対象から除外された問題について語った。札幌市教職員組合や北海道朝鮮学校を支える会などが主催し、約200人が参加した。
　前川氏は、2010年に民主党政権が導入した高校無償化の制度化に携わった。朝鮮学校を対象にする検討は…
有料記事なので何が言いたいのかよくわかりませんが、そもそも一条校の資格を取らないだけですので対象外ってだけです。
それ以上でもそれ以下でもありませんね。それが判っていない前川スケベってことでしょう。

それ以外にも朝鮮だけ特別視している馬鹿がいますね。
事実を事実として認識できないってのは認識障害であり、政治家に向いていないのではないでしょうか？
市議がSNSで韓国を「乞食」と表現　議長がヘイトと判断、厳重注意
香川県観音寺市議会の岸上政憲市議（44）=自民新政会=が、自身のX（旧ツイッター）のアカウントで、韓国を「乞食（こじき）」、旧日本軍の慰安婦を「売春婦」と表現する投稿をしたとして、篠原和代議長（当時）が「ヘイトスピーチに当たる」と厳重注意したことがわかった。岸上市議は一部の投稿を削除した。
　篠原元議長（11月30日付で議長辞職）によると、同僚議員から11月27日、岸上氏のXの投稿に関して「差別表現ではないか」と指摘があった。投稿を確認したところ、日韓の歴史認識をめぐる第三者の書き込みに反論する形で、「歴史を見ようともしない、乞食しか出来ることの無い集団を認めるほうが、可笑しい」、「売春婦という職業で、物凄い稼いでましたからね」などと記していたという。
　篠原元議長は、前後の投稿内容を踏まえると、投稿は韓国を「乞食」、旧日本軍の慰安婦を「売春婦」と表現するもので、ヘイトスピーチにあたると判断。29日に全会派の代表が集まった代表者会議でも、投稿の文言はヘイトスピーチにあたると見解が一致したため、同日、議長名で岸上氏を呼び出し、口頭で厳重注意をしたという。

近く全議員に対する研修会を開催へ
　篠原元議長は取材に「（岸上市議は）事の重大さがわかっていない。個人的には議員辞職勧告にあたる行為だと思っている」と話した。
　観音寺市は2017年に公園条例を改正し、ヘイト行為の禁止条項を盛り込んだ。厳重注意は条例の趣旨を踏まえた対応だったという。
　岸上氏は取材に「ヘイトに当たる言葉なので、使用したことについては申し訳ない。ただ、歴史認識を変えるつもりはないし、これからも議員としての意見は発信していく」と話した。
　11月30日付で新議長に選出された大矢一夫議長は、近く全議員に対する研修会を開く考えを明らかにした。
　岸上氏は2021年に初当選し、現在1期目。所属する自民新政会は同市議会の第2会派。（和田翔太）

ヘイト行為を禁じた香川県観音寺市の条例
　市公園条例で「人種、国籍その他の出自を理由とする不当な差別的取扱いを誘発し、または助長するおそれのある行為をすること」を禁じている。罰則は5万円以下の過料。
事実を発信しただけにすぎません。
なので差別でもなんでもないのです。差別といえば引っ込むと思い込んでいる人たちのほうがよっぽど差別的ではありませんか？
そんな大人になりたくないですね。

海外では移民や難民を受け入れている国も多いですが、無制限に受け入れているわけではありません。
そしてしっかりと税金は取るのが普通です。インフラを無料で使わせる馬鹿はないってことですね。
税未納なら永住許可取り消し　悪質ケース、自治体が通報　政府、今国会に入管法改正案
　政府は「永住者」の在留資格を持つ外国人について、税や社会保険料を納めない場合に永住許可を取り消せるようにする方針を固めた。
　日本で中長期的に暮らす外国人の増加が見込まれる中、制度の「適正化」を図るのが目的。今国会に入管難民法改正案を提出する考えだ。関係者が25日までに明らかにした。
　永住者は滞在期間や就労活動に制限がない在留資格。(1)10年以上日本に在留(2)懲役刑などを受けていない(3)納税などの公的義務を履行―といった要件を満たす人を対象に、法相が許可する。昨年6月末現在で88万人余りに上る。
　現行法では、永住許可後に要件を満たさなくなった場合、資格を取り消すことは原則としてできない。
　出入国在留管理庁は、永住者が故意に納税などを怠る事例があるとして問題視。悪質なケースについては地方自治体が同庁に通報し、許可を取り消せる仕組みに変えることにした。1年超の懲役刑や禁錮刑（来年6月から「拘禁刑」に一本化）を受ければ現行制度でも強制退去の対象となるが、新たに1年以下の懲役・禁錮刑を受けた場合も取り消し可能とすることを検討している。
　政府は、外国人技能実習制度に代え、外国人労働者を中長期的に受け入れる「育成就労」を創設する方針。これにより永住許可の要件を満たす外国人が増えると見込まれている。
　自民党の外国人労働者等特別委員会は昨年12月、制度の適正化を求める提言を小泉龍司法相に提出した。党関係者は「永住者をしっかり審査し、日本国民と同様の義務を果たしてもらうようにしなければならない」と強調する。
　政府は育成就労制度創設のための関連法案を今国会に提出する方針。永住者関連の法改正も一体で進める考えだ。
　ただ、税や社会保険料の滞納には、貧困など悪質とは言えない事情を抱えていることもあり得る。外国人問題に詳しい弁護士は「受け入れた人を追い出す、『共生』とは真逆の発想だ」と指摘している。
納税しない外国人は祖国に帰ってもらうってだけの話です。日本の生活保護を申請するような不貞外国人は日本には必要ありません。それが当たり前なのですよ。

日本の意志で必要とされる人を選んでいく事が必要です。
犯罪者は必要ない、この当たり前の感覚を忘れてはいけませんね。
（ブラッキー）


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こちら豊橋の名物であるカレーうどんです。
ご飯にとろろを掛けて饂飩を乗せ、カレーを乗せて豊橋名産のウズラの卵を乗せた逸品です。
豊橋を盛り立てようという思いから作られた逸品だそうですね。
名物に美味いものなしと言われていますが、結構おいしかったです。
しかもとろろご飯が腹持ちがよいですね。
日本は他国からみられるとおかしいというくらいに食文化が豊かであるといわれています。
その結果、世界中の人たちがとりこになるのでしょうね。

そんな日本が嫌いな人が問題ないのに騒いでいることがあります。
自衛隊の靖国参拝です。自分たちの先輩であり、国のために命を捧げた勇敢な方々です。
その魂の慰霊と顕彰を自衛隊がしないで誰がするのでしょうね。
批判している奴らの頭がおかしいといわざる得ません。
海自幹部らの靖国参拝　木原防衛大臣「誤解招く行動は避けなければならない」　事実関係の確認進める考え
海上自衛隊の幹部らによる靖国神社の集団参拝について、木原防衛大臣は「誤解を招く行動は避けるべき」と述べ、事実関係の確認を進める考えを示しました。
木原防衛大臣は、去年5月、海上自衛隊練習艦隊の司令官などが東京・九段下周辺の史跡研修を実施した際、隊員らが休憩時間に靖国神社を参拝したと説明しました。

木原防衛大臣
「隊員個々の自由意思により玉串料は私費で支払った私的参拝であったと聞いております」
木原大臣はこのように述べた上で、事実関係の確認を進める考えを示しました。
また、隊員個人の信教の自由は保障されていると強調した上で、集団参拝については政教分離の観点から「誤解を招くような行動は避けなければならない」と述べました。
休憩時間に参拝しただけです。何を問題視しているのでしょうね。
これを問題視するなら創価学会と公明党の選挙協力や労働組合と民主党の選挙協力、共産党の時給支払いによる活動費を問題視したら如何でしょうか？
自民党だけを問題するのは卑怯者ですよね。

そして支那のハニートラップに引っかかっている自民党議員がいますね。
自民党参院議員“元秘書”の「中国人美女」がついに書類送検　捜査のウラにあった中国「秘密警察拠点」と重要法案の存在
　警視庁公安部は2月21日、中国籍の女2人を詐欺容疑で書類送検した。どのメディアも報じていないが、実は女のうち一人は自民党参院議員の「秘書」の肩書を持ち、参院議員会館の「通行証」まで持っていた過去がある。さらに関係先として捜索を受けたなかには、中国が日本国内に秘密裏に設けた「警察拠点」と見られる建物も含まれていた。極秘捜査の裏側に迫る。
　書類送検されたのは44歳と59歳の中国籍の女2人だ。全国紙社会部記者が解説する。
「容疑は2020年7月、2人は共謀して“マッサージ店”を整体院と偽り、国の新型コロナ対策の持続化給付金100万円を騙し取ったというものです。給付要件を満たすため整体院と偽ったとされ、もともとの“マッサージ店”は59歳の女が経営していました。ただし、本当に注目すべきは44歳の呉麗香（仮名）です。彼女は一般社団法人『日本福州十邑社団聯合総会』の元常務理事を務め、この社団法人が所在地として登記する東京・秋葉原のビルは、中国の“秘密警察拠点”の一つとして、警視庁がマークしていました」
　中国が他国の領土に「警察の出先機関」を秘かに設置している問題は、すでに英BBCが22年、「5大陸21カ国で計54の『海外警察サービスセンター』が設立されている」と報じ、オランダやアイルランドなどが「違法」と批判。日本にも中国の「海外警察」の拠点が存在し、その一つが秋葉原のビルとされる。
　実はそのビルについて『週刊新潮』はいち早く報じていた。

「捜査の第二幕」
　昨年5月、警視庁公安部は同ビルの家宅捜索を行ったが、「在外中国人などに向けた免許更新業務を行っていた」（同）ことを示す証拠類の押収にとどまったという。
「中国が海外に警察拠点を設けている理由は、反体制活動家や国外に逃亡した中国人犯罪者の監視などを行うためと指摘されています。警視庁はガサ入れ後も、呉の周辺を洗う内偵捜査を進めてきたといい、明確な違法行為として浮上したのが今回の容疑だった。このタイミングでの送検となった背景に、今国会の最重要法案の一つである経済安保法との関連が囁かれています」（同）
　経済安保法は2月下旬にも閣議決定される見込みで、その骨子には、経済安全保障上の重要情報を扱う人物の身辺を国が事前に調べることを可能にする「セキュリティ・クリアランス」制度の導入が盛り込まれている。法案成立の動きと警察当局が足並みを揃えているとの憶測が飛び交うなか、「捜査の第二幕はこれから」との声が一部のメディア関係者の間で上がっているという。

「中国女の言うがまま」
　警視庁が呉麗香に関心を寄せるのは、海外警察との接点だけではない。呉は過去、自民党の松下新平・参院議員の「外交顧問兼外交秘書」の名刺を持ち、松下議員から参院議員会館に自由に立ち入りできる「通行証」まで貸与されていた。
　松下氏はこれまで党政調副会長や外交部部長、総務副大臣などを歴任した、宮崎選出の参院4回生。『週刊新潮』は2人の関係について、警察関係者の次のような証言を紹介している。
〈「（呉は）松下事務所の“外交顧問”として議員と行動を共にし、議員が外務省や経産省の役人を呼びつけて行わせるレクチャーにも同席するなどしている。行政府の機密情報や立法府の重要事項が漏洩している危険性を懸念せざるを得ません」〉（22年11月17日号）
　さらに同号では松下氏が当時、呉との関係が原因で妻と離婚調停の渦中にあり、妻の母親が取材に対し、「娘は、得体の知れない中国人の呉が政治家である松下の近くにいることについて再三再四、注意していた。でも、彼は全くその言葉を聞き入れず、いつも呉の言うがまま」と嘆く声も紹介した。
「今回の書類送検にからみ、警視庁が松下議員側から事情を聴いたという話はありませんが、呉が日本の政治家にどこまで食い込んでいたのか――。この安全保障に関わる点については、引き続き解明していく姿勢と聞きます」（前出・記者）
　松下議員に今回の事件や呉との関係について訊ねると、
「（呉は）現在、当事務所の業務に関与しておらず、通行証も貸与しておりません」
　と事務所を通じて回答し、一切の関わりを否定した。捜査による真相究明が待たれる。
このように国家間のない人間が議員になると問題ですね。特に与党はいろいろな情報を得ることが出来るため、人選に注意が必要ではないでしょうか？
利権に目がくらんだ議員は追放していきましょう。

今年の竹島の日に当たり韓国から園芸の助教が来たことが話題になっているそうですね。
「竹島の日」めぐり新たな騒動〝反日活動家教授〟が来日で波紋…「私がビビると思いますか？」ＳＮＳに挑発する書き込みも　韓国メディアも報道
日本固有の領土・竹島（島根県隠岐の島町）の領土権確立を求めた「竹島の日」式典が２２日、松江市で開かれる。例年「竹島の日の粉砕！」を叫んで会場近くに突入する韓国の活動家の多くは、日本の入管の入国拒否を忌避して〝遠征〟を自粛した。だが、新たな「反日活動家」が突如、来日した様子をＳＮＳでアピールし、韓国メディアがせきを切ったように報道している。
これまで竹島での抗議活動で名を知られていたのは、「独島（ドクト＝竹島の韓国名）守護全国連帯」の崔在翼（チェ・ジェイク）代表議長（６８）。島根県議会が「竹島の日」を条例制定する際の２００５年３月から２０１９年まで〝皆勤〟で来日してきた。毎回、記者会見を開き、指を切って吹き出た血で「中止せよ」と日本語でメッセージを書いた「血判状」を見せびらかすことから「指切りジェイク」とも呼ばれる。
公安関係者は「式典会場近くにテレビ局のカメラと一緒にタクシーで乗り付け、右翼団体と対峙（たいじ）するシーンを撮らせる。警察、右翼ともみ合いになって一通り雄たけびを上げると、警察車両に保護され、駅に送られて帰路につく」と話す。
崔氏は１９年９月、防衛省と首相官邸前での抗議を目的に羽田空港に着いた際、入国拒否された。その後、コロナ禍の影響で来日できなくなり、日韓の往来が正常化した今年、抗議を再開するか注目されていたが、「今年は入国拒否を懸念し、来日をやめてソウルでの抗議集会に切り替えた」（日韓関係筋）。
だが、新たな活動家の入国を入管が許可したことが、関係者に波紋を広げている。
フェイスブックに「空港を出て松江市に向かっています」「どんな歪曲（わいきょく）をするのかをあらかじめ調査」と書き込んだのは、誠信（ソンシン）女子大の徐坰徳（ソ・ギョンドク）教授（４９）だ。米紙やニューヨークのタイムズスクエアにある電光掲示板に反日広告を出し、島根県の啓発展示のイラストを無断使用して領有権を訴えるなど、ネットを使った反日活動で知られる。
徐氏は１６日、ソウルから鳥取県の米子空港に降り立ち、「入国審査で２時間足止めされて荷物をくまなく確認された」と自らフェイスブックに書き込んだ。入国を果たし、「こんなことをしても私がビビると思いますか？」と挑発する書き込みもしていた。
「１７日に松江市内の竹島資料室に一般客として入り、写真撮影をしていたようだ」（公安関係者）。すでに帰国したというが、入管当局は、毅然（きぜん）とした対応が求められる。
ほぼ毎年松江に来ていたってことですね。そんなに松江のご飯が美味しいのでしょうか？
のどぐろの煮付けや鍋、様々な美味しいものがありますものね。

そんな韓国ですが、国と国との約束を破り日本に実害を与えました。
その結果、韓国はどうなるのでしょうね。
しかし、それを許した岸田政権は大損害です。岸田政権は韓国にある膨大なつけを回収してもらいましょう。
〝日本外交の敗北〟元徴用工訴訟で初の実害…韓国の原告側「事実上の賠償」と勝ち誇り　岸田首相に激怒　上川外相も政権十八番の「遺憾砲
「危惧したことが現実に…」松原元拉致問題担当相　岸田首相に激怒
いわゆる「元徴用工」訴訟をめぐり２０日、日立造船が韓国の裁判所に預けていた供託金６０００万ウォン（約６７０万円）が原告側に渡った。１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」していた問題で、日本企業に初めて「実害」が出た。松原仁元拉致問題担当相（衆院議員、無所属）は、岸田文雄政権の対応に強い疑問を突き付けた。
「危惧したことが現実となってしまった。『日本外交の敗北』だ」
松原氏は語気を強めた。
予兆はあでった。１月に就任した韓国の趙兌烈（チョ・テヨル）外相は「日本の民間企業も同じ船に乗る思いで問題解決に参加してくださるよう期待する」と述べた。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領も今月７日、公営放送ＫＢＳテレビで「韓日関係の改善を願う両国の企業人の協力」を呼び掛けていた。日本企業に不当な支払いを求める姿勢が垣間見えた。
松原氏は９日、韓国側の発言を受けて、「被告を含む日本企業が、韓国の財団への資金拠出を求められることを含意していると考えられるか」など、７項目にわたる質問主意書を政府へ提出していた。
日立造船の供託金が原告側に奪われた２０日、林芳正官房長官は記者会見で、「日韓請求権協定に明らかに反する判決に基づき、日本企業に不当な不利益を負わせるもので極めて遺憾だ」と述べた。
上川陽子外相も２１日午前（日本時間同日夜）訪問先のブラジル・リオデジャネイロで韓国の趙外相と会談し、「強い遺憾の意」を表明した。
岸田政権の十八番「遺憾砲」だが、供託金を手に入れた原告側は「日本企業による事実上の賠償」と勝ち誇っている。
松原氏は「岸田政権はなぜ、１月の趙外相や、今月の尹大統領の発言を受け、即座に韓国の駐日大使を呼ばなかったのか。今回の実害は、日本の駐韓大使を帰国させるべきほどの重大な事案だ。『ポスト岸田』として注目される上川外相にも今後のダメージになるだろう」と批判した。
そもそも、尹政権は昨年３月、韓国最高裁が日本企業に命じた賠償支払いについて、「韓国政府傘下の財団が肩代わりする」と表明した。それを岸田政権も受け入れて日韓関係正常化にかじを切った。まさに、舐められて、裏切られたのではないのか。
松原氏は「林氏は昨年、韓国側の解決策を受け入れた際の外相であり、『遺憾だ』と述べるだけでは済まされない存在だ。『日本は国際的に不可逆的な取り決めをしても、相手が破れば受け入れる国』という前例をつくったに等しい」と憤る。
ちなみに、安倍晋三政権では、国民や日本企業の財産を守るため、日本企業に実害が生じた場合の「対抗措置」として１００前後の選択肢をリストアップしていたという。
あまりに大きい損失を岸田政権はどう取り戻すのか。
結局、岸田は何もしないだろうといって舐められているのですよ。いい加減に実行に移さないトップは必要ありませんね。
身内でごにょごにょしているだけでは意味がありません。
実行力が試されているのです。

岸田政権が報復を行わない場合には日本がひっくり返ることでしょう。
フィフィ　韓国を「日本の仮想敵国」と表現　経済支援の中止を強く訴え「韓国を支援する義理はない！」
　タレントのフィフィが２４日、自身のＸ（旧ツイッター）を更新。韓国を「仮想敵国」と表現し、日本政府による経済支援を中止すべきと論じた。
　フィフィはＸで「徴用工の件にしても、竹島の件にしても、いつ日本政府は韓国に制裁するのだろうか、通貨スワップなど少なくとも韓国への経済支援を中断すべき」と発言。さらに「日本の領土を不法占拠している韓国は、もはや日本の仮想敵国と言っても過言ではない」と断じた。
　フィフィは２５日にもＸを更新し、韓国で元徴用工の訴訟をめぐって日本企業が裁判所に預けていた供託金を原告側が賠償金として受け取ったことというニュースを引用。「少なくとも通貨スワップは中断するべき。韓国を支援する義理はない！」と再度訴えた。
少なくとも民間を含めた交流はすべて停止、商売も禁止で行きたいですね。
韓国なんて何も作れないたいした国でしかありません。
遠慮は必要ありません。スワップの撤回、技術交流も禁止、半導体材料も渡さない、ホワイト国にもしない。
この程度のことはやってもよいでしょうね。

岸田政権が持つかは韓国への対応が肝です。
何もしないなら必要ありません。
（ブラッキー）


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某保守グループに投降した瞬間に削除された私の投稿
意味が判りませんね。韓国の暴挙を見過ごすのでしょうか？
日本国民としては怒りを覚えないといけない事なのになんでなんでしょうね。
いい加減にしてもらいたいものです。
また某所では自民党をたたく勢力がいるみたいですね。
それは別によいのですが、叩く意義が見出せません。私は感情的な投稿を行う人は嫌いですし、マスゴミや財務省、検察の癒着を指摘しないことや民主党の悪を暴かないで自民党だけを悪だという報道にはうんざりしています。
偏向報道を応援する奴らに正義はありませんね。

さて、韓国が暴挙に出ました。
強制動員で初めて供託金受領…日本メディア「日韓関係への影響は限定的」
日本強制動員被害者が賠償金名目ではないが日本の被告企業が出した資金を初めて実際に受領した中で日本メディアは韓日関係に及ぼす影響は限定的だと予想した。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権がまとめた第三者弁済案を通じ強制動員被害補償が一定部分でなされたという理由からだ。日本政府も尹徳敏（ユン・ドクミン）駐韓日本大使を呼んで抗議したが、「戦線拡大」には線を引く雰囲気だ。
毎日新聞は２１日、「敗訴した日本企業の資金が原告側に渡るのは初めて」と報道した。その一方で他の類似の訴訟や韓日関係に及ぼす影響は限定的だと予想した。
前日に強制徴用被害者イさんの遺族は日立造船が韓国の裁判所に預けた供託金６０００万ウォン（約６７０万円）を受け取った。日立造船はイさん側が出した損害賠償請求訴訟で敗訴したが、裁判が進む中で韓国内資産売却手続きを止めるよう求めながら６０００万ウォンを担保として供託した。イさん側は勝訴判決が確定した後、供託金に対する裁判所の差し押さえ命令を受け、実際に受領までした。公式に日立造船が「賠償金」を払ったものではないが、財源が日立造船の資金であるだけに被害者の立場では司法の正義を一部実現したとみる余地がある。
強制徴用被害補償と関連し、日本政府は日本の被告企業の韓国内資産売却など実質的な損失が発生することを事実上の「レッドライン」に設定し容認しないという立場を明らかにしてきた。それでも波及効果は限定的だろうとみた背景について、同紙は第三者弁済案を理由に上げた。３月に尹政権の提案により韓国政府傘下の日帝強制動員被害者支援財団が日本企業に代わって被害者に賠償金を支給しているということだ。
同紙は「日本製鉄などが敗訴した他の訴訟では、原告は財団から賠償相当額を受け取る。このため、今回の供託金受け取りが日韓関係に与える影響は限定的とみられる」と予想する。代位弁済がなされているだけに日本企業の資産の強制売却などまで進まないという説明だ。
また、日立造船と違い敗訴が確定した三菱重工業や日本製鉄は供託金を納付しておらず、被害者が差し押さえられる現金はない。
進歩性向の朝日新聞は「一連の訴訟で、日本企業の資金が原告側に渡るのは初めて」としながら意味を付与した。これに対し保守指向の読売新聞は今回の供託金受領事実を伝えながら「日本企業に資金面で実害が出るのは初めて」と評価した。その上で「今回の供託金受領は、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定に反する」と強調した。

◇日本政府、遺憾を表明
日本政府はこの日、尹徳敏大使を呼んで被害者の供託金受領に対し抗議した。岡野正敬外務事務次官は尹大使に「極めて遺憾」てと明らかにしたと林芳正官房長官が定例会見で明らかにした。
これと関連して、林官房長官は前日の記者会見でも「（供託金支払いは）日韓請求権協定に明らかに反する判決で日本企業に不当な不利益を負わせるもの」と主張した。
だがその一方で供託金受領が韓日関係に及ぼす影響に対する質問には慎重な立場を見せた。彼は「懸案に対し引き続き適切に管理して、相手方と緊密に疎通を図るのは政府として当然の責務。わが国の一貫した立場に基づき適切に対応していきたい」と話した。
ここには今回被害者が受領した資金は日立造船の資金だが供託金形式だったため徴用犯罪に対する責任を前提とした賠償金としての性格を薄めることができるという判断が背景にあるとみられる。また、一部被害者が拒否しているが、尹政権の第三者弁済案で賠償措置が一部なされ徴用問題で足止めされた韓日関係が転換点を迎えただけに慎重なアプローチをするという意図と読まれる。
ただし裁判所が日帝強制動員被害者支援財団の賠償金受領を拒否する被害者に対する判決金供託にブレーキをかけているだけに第三者弁済案を通じた徴用問題の完全な解決を期待するのは難しい状況だ。また、相次いで類似訴訟の被害者勝訴判決が確定し賠償金を受け取るべき対象が増える中で、企業の参加不足などで第三者弁済の財源自体が枯渇する危機に置かれ徴用問題が再び両国対立の火種として再点火する可能性は残っている。
そもそも強制徴用なんて日本語はありません。そのような主張をする奴らは日本が嫌いなのでしょうね。
確かに日本は徴用を行いました。ですが、昭和１９年９月から２０年３月までの６か月間のみ、約２００人の男性の若者のみが対象であり、女性は一人もいません。
応募に応じ、出稼ぎに来ていた女性がいたというだけの話、騙されたのは朝鮮人から騙されてきたというのは真実です。
それを報じない日本のマスゴミが如何に狂っているかがよくわかりますね。

それに対して日本は弱気ですね。もっと強気で日本企業の利益を守らないといけないのに何やってんでしょうか？
居直った日本、強制動員被害者の供託金受け取りに韓国大使呼び抗議
　損害賠償訴訟で勝訴した強制動員被害者側が、裁判結果を履行しなかった日本企業が預けた供託金を正当に受け取ったことと関連し、日本政府が駐日韓国大使を呼んで抗議した。
　林芳正官房長官は21日の定例記者会見で、日立造船の供託金が強制動員被害者に支給されたことについて、「岡野正敬外務次官がこの日、ユン・ドクミン駐日韓国大使を呼び出した」と明らかにした。岡野事務次官はユン大使に「韓日請求権協定に明らかに反する判決に基づき、日本企業に不当な不利益を負わせるもので、極めて遺憾だ」と抗議した。
　強制動員被害者のL氏の遺族は前日、日本の日立造船が2019年にソウル高裁に預けた保証供託金6千万ウォン（約675万円）を受け取ったと明らかにした。昨年12月、最高裁で最終勝訴した被害者側は、その後関連手続きを踏んで供託金を確保した。これは強制動員被害者が日本企業の金を賠償金名目で受け取った初めての事例であり、日本政府がユン大使を呼び敏感に反応したのもそのためだ。日本政府は1965年の韓日請求権協定で強制動員賠償問題などはすでに解決済みだと主張してきた。林長官は前日の記者会見でも、強制動員の被害者側が裁判所から供託金を受け取ったことをについて、「極めて遺憾だ」としたうえで、「厳重な抗議の意を韓国政府に対してしかるべく伝達する考えだ」と述べた。
　ただし、今回の供託金受領問題が韓日関係に及ぼす影響は限られるものとみられる。林長官は「本件は供託金が裁判所に納められていた点で、特殊であり、同じ種類の事案でも他に例がないもの」だとしたうえで、「昨年3月に韓国政府が発表した措置に沿って適切な対応がなされるよう韓国政府に求めている」と述べた。昨年3月、一方的な譲歩案を提示した尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権を引き続き圧迫するという意味とみられる。
　尹錫悦政権は韓日関係の最大争点である強制動員被害者賠償と関連し、韓国の財団が日本の被告企業の賠償金を肩代わりする「第三者弁済」にこだわっている。しかし、一部の被害者は第三者弁済を拒否しており、尹政権の案は限界を露呈している。また、政府は第三者弁済を拒否する被害者を対象に裁判所に金を供託して解決しようとしたが、裁判所は「被害者の意思に反した供託は不可能だ」という判決を相次いで下している。
日本企業に実害を与えた韓国の裁判所、韓国政府はこれをよしとして見逃すのでしょうか？
国と国との約束である協定を一方的にやぶった韓国は二度と日本には逆らえない状態になったともいえるでしょうね。
それを韓国国民がよしとするはずがありませんね。どうするつもりなのでしょう。

ただでさえ韓国の内情は悲惨なものになっています。
韓国、昨年の家計負債過去最高…負債負担に基準金利も据え置きの見通し
韓国の昨年末の家計負債が過去最高を塗り替えた。韓国銀行と金融当局は増加幅が縮小したことに注目し鈍化の流れに入り込んだと評価しているが、今年は増加傾向が鈍化しないだろうという指摘も出ている。家計負債の増加は韓国銀行にとっては基準金利引き下げを迷わせる要素だ。
韓国銀行が２０日に明らかにしたところによると、昨年１０－１２月期の家計信用（家計向け貸付とクレジットカードなどの売り掛け取引）残高は１８８６兆４０００億ウォンと集計された。前四半期より８兆ウォンの増加だ。住宅担保貸付が１５兆２０００億ウォン増え家計貸付の増加傾向を牽引した。昨年７－９月期の家計信用残高が１８７８兆３０００億ウォンで過去最高を更新したのに続き１四半期ぶりに記録を塗り換えた。
ただ韓国銀行は家計貸付増加幅が徐々に縮小していることに注目している。１０－１２月期の家計貸付残高が６兆５０００億ウォン増え、７－９月期の１４兆４０００億ウォンより増加傾向が鈍化し、住宅担保貸付も７－９月期の１７兆３０００億ウォンより１０－１２月期の１５兆２０００億ウォンより増加幅が縮小したという理由からだ。昨年の年間家計信用増加額が１８兆８０００億ウォンで過去１０年の平均増加幅の９０兆４０００億ウォンより少ない点も挙げた。
韓国銀行のソ・ジョンソク金融統計チーム長は「特例住宅ローンなど政策モーゲージ供給の速度調節、５０年満期住宅担保貸付商品などに対する取引制限措置など、韓国政府の家計負債管理強化措置が１０－１２月期の増加傾向鈍化に大きい影響を及ぼした」と分析した。昨年は住宅市場の不振が続いて住宅取引量が低い水準を見せた影響もある。
こうした家計負債増加傾向鈍化の流れが今年も続くかは未知数だ。今年は基準金利引き下げと住宅市場回復の可能性があり貸付需要が回復する可能性が残っているからだ。実際１月の銀行住宅担保貸付残高は前月より４兆９０００億ウォン増え、１月の増減額としては２番目に大きい水準となった。基準金利引き下げへの期待感を反映して市場金利が先に下がると貸付増加の圧力として作用したと分析される。
金融当局は２０２３年末基準１００．８％の国内総生産（ＧＤＰ）比の家計負債比率を１００％以下に下げて管理する方針だ。通常この割合が８０％を超えると家計借金負担で成長が阻害される。この日金融委員会のキム・ソヨン副委員長は関係官庁合同の家計負債リスク点検会議を開き、「償還能力の範囲内で借り入れる原則を家計貸付全般で確立していくことが重要だ」と強調した。
キム副委員長はまた、「金利引き下げ時に金融圏で貸付金利過当競争が起きる恐れがある。金融監督院を中心に金融機関別に貸付推移を綿密にモニタリングする」という方針も明らかにした。最近金融当局のオンライン借換融資インフラが構築され、借換融資顧客誘致に向けた銀行間の金利引き下げ競争が触発された状況を言及したものとみられる。
韓国銀行も２２日に開かれる金融通貨委員会で基準金利を９回連続で据え置いた後、物価だけでなく家計負債管理状況をもう少し見守る可能性が大きい。基準金利を中途半端に下げれば貸付需要を刺激し、不動産価格上昇期待心理が上がりまた家計負債を増やす悪循環が起きかねないという判断からだ。先月韓国銀行の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は「ＧＤＰ比の家計負債比率を１００％未満に下げるためには不動産価格が下方安定化しなければならない。価格調整局面で生半可に金利を引き下げれば景気浮揚効果の代わりに不動産価格上昇期待を刺激する副作用が大きくなるかもしれない」と話した。
金利を下げたいが下げれない、金利を上げることもできない、八方ふさがりな韓国の経済状態
家計負担が大幅に増えている中、経済活動が全くできていない状態ですね。
政府が明確な政治を行えていないってことが要因の一つに挙げられることでしょう。

何もかもが減少し続けている韓国、この先どうなるのでしょうね。
20年ぶり最大幅で減少した韓国・小売販売…今年の消費見通しも「曇り」
【02月05日 KOREA WAVE】韓国で昨年の消費動向を示す小売販売額指数が20年ぶりに最大の減少幅を記録し、今年も消費が韓国経済の足かせになるだろうという観測が出ている。高金利と物価高の余波が続き、消費者の財布の紐を締めているためだ。
統計庁の国家統計ポータル（KOSIS）によると、昨年の消費動向を示す小売販売額指数は前年比1.4％減少し、2003年（-3.2％）以来20年ぶりに最大の減少幅を示した。
乗用車など耐久財（0.2％）で小幅に販売が増えたが、飲食料品など非耐久財（-1.8％）と衣服など準耐久財（-2.6％）で全般的に販売が減った影響だ。
統計庁関係者はブリーフィングで「消費パターン自体が財貨からサービスに大きく移行しているが、小売販売額指数がサービス部分を網羅できない限界はある」と説明した。
ただ、サービス消費まで含まれた国内総生産（GDP）指標を見れば、マイナス（-）は免れることができるが、消費が低迷しているのは同じだ。
昨年、民間消費は前年比1.8％増加したが、これは新型コロナウイルス感染パンデミック時期の2020年（-4.8％）を除けば2013年（1.7％）以後10年で最も低い水準だ。
このように国内消費状況が低調なのは、昨年から高金利と物価高が消費を抑えているためだ。
韓国銀行の金融通貨委員会は昨年1月まで基準金利を3.50％に引き上げた後、今年1月まで1年間維持している。市場では物価が2％台に下がり始める今年下半期になって、韓銀が金利引き下げに乗り出すものと予想している。
消費者の消費活動が低迷していますね。
その結果、韓国の市場が悪化しているとのことです。

日本から金をせびり取ろうとする韓国
内情は非常に悪化しており、首が回らない状態のようですね。
日本はスワップを停止するなどの支援で行きましょう。


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冬の八ヶ岳に登ってきました。
そして疲労困憊なので本日は休暇を取らせていただきます。
ではでは


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最近、支那の経済が停滞していますね。
習近平の共同富国政策が問題なのでしょうか？それともカントリーガーデンがフォレストシティになったからでしょうか？
様々な理由がありますが、地下鉄の衝突事件もその一つでしょう。
作ったら作りっぱなし、保守作業をしないで壊れたらごまかして運営、その場限りの対応を行っている文化が問題なのでしょうか？
それとも・・・

さて、情報が制限されている支那、そのような中でこのような話があります。
「産経」評価した中国人民解放軍参謀「われわれの知らないことが書かれている」
中国の国家安全部はＳＮＳの「微信」（ウィーチャット）に公式アカウントを持ち、しばしば脅しのメッセージを流す。昨年１２月１５日には、中央経済工作会議の決定を踏まえて、以下のように警告した。
「外部から、中国経済をおとしめる意図を持つ各種の『常とう句』が絶えず現れている。本質は虚偽を述べて『中国の衰退』という『言葉のわな』『認知のわな』を作り出し、中国の特色ある社会主義制度とその進む道を攻撃、否定し、中国に対する戦略的な包囲・抑圧をたくらむものだ」
拙論は産経新聞出版から『中国経済衰退の真実』を２月１日に出版した。このタイトルを決めたのは上記の工作会議より前だから、国家安全部の警告とは無関係である。同書の多くのデータは中国国家統計局の公表値を使っている。それに基づく趨勢（すうせい）は中国がバブル崩壊不況からの脱出が困難になっていることや、「特色ある社会主義制度」の行き詰まりを物語る。
思い出すのは２００７年のことだ。中国人民解放軍の参謀本部のスタッフたちが産経新聞の招きで来日したとき、「産経新聞は北京の外交当局から睨（にら）まれているが、あなた方はどう思うのか」と聞くと、「日本の新聞で読む価値があるのは産経新聞だけだ。なぜなら、われわれの知らないことが書かれている」との答えが返ってきた。今の習近平政権は不都合な真実をことごとく排除、隠蔽し、公安当局が経済に関してネガティブな情報を流す者に「反スパイ法」を適用しかねないというから、隔世の感ありである。
本グラフは中国の消費者物価の前年比増減率と消費財売上高に占めるネット通販の割合を対比させている。いずれも国家統計局データだが、月々のばらつきを馴（な）らすために、消費財販売データが欠如している毎年１月を除外した１１カ月平均値を算出した。ネット通販比率が高まるにつれて物価上昇の幅が小さくなり、昨年１０月から今年１月まで４カ月連続で前年比マイナスになった。
デフレとは物価の継続的下落を指すが、需要面もみる必要がある。消費財の売り上げ総額は２２年に前年を下回ったものの２３年は７・２％上回っている。消費は回復しているようにも見える。だが、ここで注目すべきは新型コロナウイルス禍の２０年以来顕著なネット通販のシェアの急増だ。２３年の消費財売上高は１９年に比べ１２７兆円増となったが、７割にあたる９０兆円近くがネット通販だ。
中国のネット通販サイト業界は日本でもおなじみのアリババグループ、ＳＨＥＩＮ（シーイン）、Ｔｅｍｕ（ティームー）など約１０社が乱立し、多くが激安を競っている。中には、品質管理が疎（おろそ）かになり、返品率が３割に達する通販サイトもあるようだ。犠牲になるのが品物を受注生産する中小企業である。安値に適応するため中国企業は賃金が安い周辺アジアに移転する。不動産バブル崩壊に伴う消費意欲の萎縮がそれに重なる。やはり中国はデフレ不況なのだ。（産経新聞特別記者・田村秀男）
考え深いですね。産経以外の新聞ニュースは支那が把握していると考えられます。
というか、支那の中では景気が悪い話は出来ないってことなのでしょうね。
スパイ防止法が必要でしょう。

そんな支那人ですが日本に来て犯罪行為を繰り返し行っているようです。
横行するぼったくり、悪質飲食店の背後に準暴力団の影　「鳥貴族」かたり自店舗に誘導
「客引きに案内された店について行ってしまうと、トラブルになります」
飲食店やカラオケなどが入居する雑居ビルが所狭しと並ぶ東京・歌舞伎町。靖国通り沿いの歌舞伎町交差点から新宿東宝ビルにかけて南北に伸びる通称「ゴジラロード」では、こんな注意喚起の放送が、ひっきりなしに流れている。
それでも、路上では通行人に声をかけるキャッチ（客引き）の姿が絶えることはない。安易について行けば放送の通り、思わぬ災難に見舞われることになる。

店内に「撮影禁止」の張り紙
「鳥貴族は満席で入れないから、系列店に案内しますよ」「２杯以上ならお得です」
昨年３～８月、ゴジラロードにある大手焼き鳥チェーン「鳥貴族」の店舗に入ろうとした客を自身らが運営する無関係な店に誘導し「ぼったくり」を繰り返していたとして、警視庁は今年１月、偽計業務妨害の疑いで、店の店長やキャッチら男女１５人を逮捕。今月、店の経営に携わっていた中国籍の男２人を新たに逮捕した。
グループは「とりみち」「とりきち酒場」などの名称で、３店舗の飲食店を運営。キャッチは鳥貴族のロゴが入ったボードを持ち、無線で店内の状況を確認するそぶりを見せるなどして鳥貴族の関係者を装い、自分らの店に誘導していた。
店に入れば「飲み放題１２００円」とうたっていたのを勝手に３９８０円に変更するなど、高額を請求される。捜査関係者は「『席料』『お通し』『年末料金』などといって料金を加算していき、３～４倍もの暴利をむさぼっていたようだ」と明かす。
店内にはメニューと値段は張り出されているものの、「撮影禁止」の張り紙も。捜査幹部は「張り出した料金と請求額に違いがあれば、詐欺罪に問われかねない。巧妙に客引きだけが、安い金額を言うよう徹底していたのでは」とみる。

店名変え営業か
警視庁暴力団対策課によると、これまでに逮捕した男女のうち、中国籍の男３人は準暴力団「チャイニーズドラゴン」の関係者で、店に出資していた。３店舗は毎月５千万円以上を売り上げており、一部は客引きに支払うほか、チャイニーズドラゴンにも流れた疑いがある。
グループの店舗が入る雑居ビルの住所と階を入力し、インターネットで検索すると、次々と違う店の名前が出てくる。口コミも〝被害〟を訴える声が並ぶ。「とりみち」だった店はその後「とりどり」になり、現在は看板に「とり二郎」とある。
グループが運営する店を巡っては、令和４年ごろから「週末料金や着席代までかかった」といった１１０番通報や相談が相次ぎ、悪評が立つたびに３カ月程度の間隔で店名を変えて営業していたとみられる。苦情は名前を使われた「被害者」である鳥貴族にも寄せられていたという。
グループは２０～３０人とみられ、若いメンバーが「名ばかりの店長」を務めていた。メンバーの出入りも激しく暴力団対策課は「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」の１つの形態とみて、カネの流れや組織の実態解明を進めている。
歌舞伎町では悪質な客引きやぼったくり居酒屋、バーなどが後を絶たない。捜査関係者は「放送や看板による注意喚起を続け、悪質なものは摘発していく」と話した。
チャイニーズドラゴン、ようは支那人の犯罪集団関係者ですね。
このような人たちが日本の繁華街で悪さをしているってことでしょう。

日本人は支那で土地を購入することが出来ませんが支那人は日本の土地を購入できます。
これは相互主義としておかしいという話が出ていますね。
中国人による不動産購入、米国では難しいが日本ではスムーズ―華字メディア
2024年2月14日、華字メディアの日本華僑報網は、中国人による米国での不動産購入がますます困難になる一方で、日本では障壁なく購入することができるとする文章を掲載した。
文章は、中国人による海外不動産購入は、富裕層の標準的なトレンドになっただけでなく、ますます多くの中間層も投資に参加するようになったと紹介。一方で、米国での住宅購入は外国人にとっても自国民にとってもますます難しくなっているとし、全米不動産協会（NAR）の試算によると、2023年11月現在、米国で中央値価格の住宅を購入するのに必要な最低年収は約10万5000ドル（約1600万円）で、米国人の平均年収9万9000ドル（約1500万円）を超えていると指摘した。その主な理由について、連邦準備制度理事会（FRB）の金利引き上げに伴う住宅ローン金利の上昇、住宅在庫不足による価格上昇があると伝えている。
また、外国人にとっては「お金がなくて買えない」ことよりも、「規制により買うことができない」ことのほうが問題であると指摘し、テキサス州では昨年4月にグリーンカードの保有有無にかかわらず中国人の投資目的による物件購入を禁止し、持ち家のみを購入できるようにする法案が可決されたほか、フロリダ州でも同7月に一部の外国政府機関や個人が州内の土地や不動産を購入することを禁止する法案が可決されたと紹介している。
文章は、日本では住宅価格が上昇して現地のサラリーマンの手が届く範囲を超えているものの、「米国とは異なり、外国人が住宅を購入することを制限していない」と指摘。「日本に居住していない場合はローンの申し込みができないものの、現金による住宅購入では外国人を対象とした規制が設けられていないため、合法的に調達した現金さえあれば日本で自由に土地・住宅を購入することができる」とした。また、「規制がかけられていないだけでなく、取引の敏しょう性が高いことによって外国人でも日本の不動産に投資しやすい環境がつくられている」と伝えた。
日本人が支那の土地を購入できないのに支那人は日本の土地を購入できるってのは差別ですね。
これは是正しなければならない事項であり、改善が必要ですね。

そして日本の土地を購入しているエリートは何故か支那から逃げ出しているに人たちのようですね。
言論の自由のために中国を離れたインテリが日本に大集結、中国国内の政治対立が日本を巻き込み始めた
　日本に中国から多くの知識人が押し寄せている。中国で言論統制が厳しさを増しているためだ。属性はジャーナリスト、人権派弁護士、ドキュメンタリー映画の監督、出版業者、学者、芸術家と多岐にわたる。あたかも清朝末期に日本で西洋思想を吸収した後に帰国し、辛亥革命(1911年)をリードした先人たちのようだ。
　そうした知識人の例として真っ先に挙げられるのが、歴史学者で経済学者の秦暉(しん・き)氏だ。
　リベラル派の大物で、2015年には、清朝帝政の呪縛から解き放たれた中国で立憲民主主義が定着しなかった経緯を検証した著書、『走出帝政 (「帝政を抜け出す」)』(邦訳未刊)が発売停止に追い込まれた。現在は東京大学客員教授を務める。
　秦氏は都内の大学などで2023年から「全球化和亜州(グローバリゼーションとアジア)」と題する連続講座を実施中で、毎回超満員となっている。

■「東京で中国を再建する」
　近代史に精通した作家の傅国涌(ふ・こくよう)氏も日本に身を寄せる知識人だ。彼が2011年10月10日に『中国経営報』に発表した「1911年、清朝滅亡前夜」という記事が中国で注目された。書き出しはこのように暗示的だった。
　「1911年、北京を支配していた人々は、自分たちの時代がもうすぐ終わるとは一人も考えていませんでした。(中略)上から下まで全員です。彼らの日記には食事や贈り物の記録がつづられており、はたからは本当に繁栄している『盛世』のように見えました」
　傅氏も都内で「在東京重造中国(東京で中国を再建する)」というテーマで、清朝末期に日本にやってきた中国人思想家についての連続講座を開いている。
　2010年ごろから中国の知識人の受け入れを積極的に行ってきた東京大学大学院総合文化研究科の阿古智子教授(現代中国研究)も、日本に拠点を移す中国知識人の増加を感じている。
　阿古教授は2022年に、東京・中野にある自宅の一部を「亜州コモンズ」と名づけて開放し、宿泊者を受け入れている。かつて政治犯や思想犯が収容された旧中野刑務所(豊多摩監獄)の表門(通称「平和の門」)と中国陝西省の横穴式住居「窰洞(ヤオトン)」をイメージして作られたガラス張りの玄関がトレードマークだ。
　ここには言論活動への統制が強まる中国や香港からのゲストが宿泊してきた。政治的事情で弁護士資格を奪われた女性弁護士、ゲイのジャーナリスト、＃MeToo運動を牽引してきた女性とそのパートナーなどだ。
　現在の香港では政治的な講演会などを開催することが難しくなっている。かつては香港中文大学が中華圏のホットトピックについて忌憚なく議論できる場だった。「東大をそういう場として提供することで、中華圏の言論活動を活発にし、議論を深めていきたい」と阿古教授は語る。
　筆者が2023年11月に東大で参加したフェミニズムをテーマとするワークショップでは、30人ほどの中国人学生らがゲストである在米中国人フェミニストの言葉に熱心に耳を傾けていた。
　また、同年6月に東大でポッドキャスト番組「不明白播客」のファンミーティングの司会を筆者が担当した時にも、大講義室が満員になるほどの盛況ぶりだった。ニューヨークタイムズ・コラムニストの袁莉氏がホストをつとめ、中華圏で大人気となっている番組だ。
　ここ数カ月だけで、筆者は都内で、前出の連続講座以外にも、ビル・ゲイツ財団に勤めたこともある著名教育家の李一諾氏のイベント、香港バプティスト大学ジャーナリズム学院で教鞭を執る、著名ジャーナリストの閭丘露薇(りょきゅう・ろび)氏らのイベントに参加した。
　これらのイベントの参加者はほぼ100％が在日華人だった。まるで、5年以上前の香港、そして10年以上前の北京の言論空間が今の東京に再現されたかのようだ。
　日本における知識人の大集合には、仕掛けられた側面もある。
　国際交流基金や外務省のプロジェクトとして、日本とパイプがある人物を日本へ招聘する動きが2000年代後半に本格化した。
　その後、この取り組みは中国で影響力のある知識人を呼ぶ方向へさらに進化した。いま中国から拠点を日本に移している著名な知識人には、そうした招聘で日本に足を運んだことがある人が多い。

■大物外交官によるバックアップ
　こうした知識人と強固なネットワークを形成したのが、先ごろ駐中国大使を離任した垂秀夫(たるみ・ひでお)氏だ。垂氏はメディアで「チャイナスクールでありながら中国に毅然とした態度で臨んできた」と評されることが多いが、同時に中国で人権派を含めた幅広い人脈を築いてきた。
　実はそれこそが「垂さんの外交官として最大の功績」(外務省関係者)という評価すらある。
　退官したばかりの垂氏は、筆者の取材に対して、日本側が「結果的に共産党を支援する形となった天安門事件以降、民主化志向の強い知識人は日本に対する関心を失っていたが、一連の訪日で民主主義と法の支配が定着した日本を再発見した。また東日本大震災発生時期に訪日し、日本人の秩序ある行動に深く感動した者もいた」と話す。
　そうした中国の知識人の中には、日本の選挙期間中に訪日し、民主主義の実情に触れる機会に遭遇し感銘を受けた者もいたという。街頭演説する安倍晋三首相(当時)と握手できたなどと、とても喜んでいる様子だったそうだ。中国国内では、庶民が最高指導部と直接触れ合う機会はほとんどないからである。
　垂氏は、「中国人の日本渡来ブームは、清朝末期と改革開放後についで今回が3回目。今回は中国に対する国民感情が悪い、そして来日する中国人には富裕層が含まれているという特徴がある。何十年後かに振り返って、『あの時、3つ目の波を日本社会はきちんと受け入れられていたか』という検証に耐えられるような対応を考えなければならない」と話す。
　そこから見えてくるのは、富裕層が知識人を支えて、新たな政治的勢力を育てる可能性だ。垂氏は「日本に逃げてくる中国人を中国共産党の一味と捉えるべきでなく、こうした人々を逆に戦略的に取り込むくらいの発想や度量が求められるのではないか」と指摘する。
　中国の知識人が日本に来る背景には、香港の自由度が低下する中で、中国政府への抗議活動の前線が香港から東京に移ってきているという側面もある。
　2022年11月末に中国各地でゼロコロナ政策に異議を唱えた「白紙運動」が起きた際には、東京でもJR新宿駅南口で数百人が参加する集会が開かれた。
　この集会の準備メンバーによると、この集会には香港のデモを継承したところがあった。例えば、参加者たちは中国当局による情報監視が難しいチャットアプリの「テレグラム」で連絡を取り合い、中国大使館員による監視に備えてマスクをつけていた。参加者には多様な意見の発出を認め、リーダーを作らず、看板に工夫を施したりしていた。
　中国の現状を変えたいと願う人々の集結は、今後長期的に日本、そして中国に何をもたらすのだろうか。20世紀初頭のように新たな思想的新潮流が東京で生まれ、やがて中国の体制を変えるほどのインパクトを持ちえるのだろうか。
　日本への知識人の招聘を進めてきた東大の阿古教授は「まだまだですね」と話す。現時点で体制変革にコミットする中国人は多くない。
　「中国が経済的にも軍事的にもかなり厳しい状況になった時に、どう声を上げるかですよね」。たとえば台湾有事などが本当に差し迫った時には、在日中国人により何らかの組織が立ち上げられるのではないかとの見方だ。
　清朝末期との共通点を指摘する向きは多いが、違いを指摘する声も聞こえてくる。そもそも当時と違って、現在の中国の国力は日本を大きく上回る。ヨーロッパの大国であるロシアに勝った当時の日本は、アジアにおける政治の首都だったといっていいが、今や日本の位置づけは「文化の首都」(「単行街書店」経営者の許知遠氏)である。
　そして、中国では情報管理がますます徹底されるようになり、海外からの声が国内に届く状況ではない。それどころか、中国国内は、ますます体制擁護的で愛国的な声であふれるようになってきている。
　さらに、中国の秘密警察が海外在住者にも影響力を及ぼせるようになっている。日本で学ぶ香港人留学生が地元に帰った際に、留学中のSNSへの投稿をめぐり香港国家安全維持法違反の疑いで逮捕され、2023年11月に禁錮2カ月の実刑判決が下ったのは記憶に新しい。

■体制派も反体制派も存在感高める
　中国のネット上で、過激な愛国的主張を繰り返す「小粉紅」は日本にも浸透している。2023年8月には、福島第一原子力発電所からの処理水放出に反応して「当店の食材はすべて福島県産です」との黒板を掲げた新宿の居酒屋に中国人が突撃した動画が話題になった。その一方では、そうした店を応援するためにわざわざ食べに行く反体制的な在日中国人もいた。
　反体制派の動向に詳しいある東京在住の中国人青年は、「一昔前までは中国人留学生には政治に無関心な層が多かったが、コロナ以降は、留学生の中で愛国的かつ中国共産党に近い立場と反体制派の両極への分断が進んだ」と話す。国際情勢の変化で、在日中国人コミュニティ内で政治的傾向の違いが鮮明になってきているのだ。
　いずれにせよ、東京では体制派と反体制派が共に存在感を示すようになっており、今後何らかのきっかけで摩擦が起きる可能性についても想定しておく必要があるだろう。日本の国内に「もう一つの中国」が出現しつつあるとすら言える状況なのだ。もはや日本人は中国政治をめぐる鋭い矛盾に、部外者ではいられなくなってきた。
支那人の対立は支那の中でやってもらいたいものですね。
日本にあこがれる理由は判りますし、それは受け入れましょう。でも抗争まで持ち込まないでもらいたいものですね。
支那は一つなのですよね。一つの台湾、一つの中国が政策の根本にあるはずです。
日本国内に支那は必要ありません。

逃げてきている理由の一つに経済的な破綻がありますね。
中国への直接投資82％減　外資離れ、30年ぶり低水準
　【北京共同】中国国家外貨管理局が18日公表した2023年の国際収支統計によると、外資企業による直接投資は前年比82％減の330億ドル（約4兆9千億円）だった。新規投資が落ち込んだ上、撤退や事業縮小による資金回収の動きもあったとみられ、30年ぶりの低水準となった。地政学的リスクの高まりや改正反スパイ法の施行を受け、外資企業の投資意欲が減退していることが鮮明となった。
　23年7～9月期は資金の流出額が流入額を上回り、統計を確認できる1998年以降で初のマイナスとなった。10～12月期は175億ドルのプラスに転じ、通年でもプラスを確保したものの、ピークの21年と比べると約1割の水準まで落ち込んだ。
　半導体などの先端技術を巡り、米国主導の対中輸出規制が強化されているほか、中国国内では国家安全を重視する観点から経済活動への締め付けが厳しくなっている。長引く不動産不況を背景に中国市場の成長力にも陰りがみられ、外資企業は中国への投資に慎重になっているとみられる。
ちなみに株取引で買うことが出来ますが、売ることが出来ない市場って意味ありますか？って感じですよね。
経済活動するなと言いながら売り上げを揚げろって言っているようなものです。それでは意味がありませんね。

外資が逃げ出し、投資が減り、支那人も逃げ出す習近平の率いる中共
誰が好んでこんな場所に住みたいと思うのでしょうね。
日本は関係ありません。支那だけでやってください。


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昔懐かしのラーメン、３０年以上前から変わらない醬油だれのラーメンです。
今はやりのとんこつラーメンでもなく、鳥白湯でもありません。
上に載っているチャーシューも豚バラ肉であり、懐かしのラーメンです。
このような店にも３０年以上の歴史のある我が国の食文化、多様性に富む国ですね。

さて、我が国と並ぶ経済大国であるアメリカと支那
そんな支那からアメリカに行きたいという支那人が多くいますが、留学生が空港で止められているようです。
中国公安相、留学生への「嫌がらせ」やめるよう米に要求
【AFP＝時事】中国の王小洪（Wang Xiaohong）公安相は米国のアレハンドロ・マヨルカス（Alejandro Mayorkas）国土安全保障長官に対し、中国人留学生が入国する際に「嫌がらせ」を受けているとして改善を求めた。国営新華社通信が19日、報じた。
　中国政府は、有効な旅券を所持した留学生が米空港で尋問を受け、強制送還される事例が相次いでいるとの主張を繰り返している。
　在米中国大使館は先月、自国民に対し、首都ワシントン郊外ダレス（Dulles）国際空港の利用を避けるよう呼び掛けた。
　新華社通信によると、王氏はオーストリア・ウィーンで18日に行われたマヨルカス氏との会談で、米政府は「明白な理由がないまま、中国人留学生に嫌がらせや厳しいチェックを行うのをやめるべきだ」と主張。
　米国に入国する自国民への「公正な待遇と十分な尊厳の確保」を求めた。
嫌がらせと言っても不正に入国しようとしたんじゃないのかな？
支那人の不正入国が深刻化しているアメリカ、自由の国と言われているアメリカで一旗揚げたい人がいるってことです。

カルフォルニアに入りたいという支那人が３割増とのことです。
「自由が欲しかった」米国境で中国人不法移民〝激増〟…カリフォルニア州で３割超　背景に習体制の強権支配への反発や経済困窮か
米国へ不法に渡る中国人が昨年から激増している。南部国境で１年間に拘束された中国人は過去最多を大幅に更新。カリフォルニア州では不法入国者の３割以上を中国人が占める国境地帯もある。習近平体制の強権支配への反発や経済困窮が背景にあり、５０日を超える長旅の果てに国境を越えた一家は「自由が欲しかった」と打ち明けた。
１月下旬、カリフォルニア州ハクンバホットスプリングスとメキシコの国境地帯。不法入国をあっせんして手数料を取る闇のあっせん業者「コヨーテ」の車数台から約１２０人が姿を現した。
車内ですし詰めになっていたのか、台数に対して人数がかなり多い。「国境の壁」の切れ目から有刺鉄線をくぐり抜けて米国入りすると、歓声を上げて抱き合った。アジア系の姿も目立つ。
移民は壁沿いに１キロほど歩かされた後、ワゴン車などで入管施設にピストン輸送されていた。亡命申請などを経て解放され、それぞれの目的地に向かうとみられる。
移民を支援するサム・シュルツさん（６９）によると、昨年９月ごろからこの地域で不法移民が増え始め、１２月下旬には１日で約４５０人がたどり着いた。平均で約３割が中国人だという。
２０２３会計年度（２２年１０月～２３年９月）にメキシコ国境で当局に拘束された中国人は２万４３１４人。データがある０７年度以降で最多だった１６年度を１０倍以上更新した。その後も増え続け、昨年１２月だけで６０００人近くに上った。
中国人移民希望者を顧客とする中国系米国人の黄笑生弁護士によると、多くは自由や職を求めて米国を目指すという。
山東省出身の３０代女性、張さんは夫と１０歳前後の長女の３人で米国境を越えた。数カ国を経由し、入国にビザが不要なエクアドルに入った後、主に陸路で北上した。中国国内向けの動画投稿アプリ「抖音」で米国入りルートを知った。多くの移民が命を落としたコロンビアとパナマにまたがるジャングルも通った。
危険を覚悟で米国を目指したのは、習指導部が思想統制に用いる「愛国教育」を長女に受けさせたくなかったからだ。集中隔離などの強制措置で新型コロナウイルス感染拡大を抑え込む「ゼロコロナ」政策により「多大な経済的影響」を受けたことも拍車をかけた。
祖国の親族や友人にはもう会えないが「きっと決断を理解してくれる」と張さん。米国に足を踏み入れ、頭に浮かんだのは「自由の２文字だ」と語った。　（共同）
３割増ではなく不法入国の３割が支那人ってことでした。
習近平の強権的な政治思想から逃れるために自由の国アメリカに入国したいという話のようですね。
普通に生活していれば家族を愛し、家庭を大切にしてその村、町を愛し、国を愛するものですがそうはならないってことでしょうね。

ちなみにそのアメリカでは年間に６５０００人もの人がレイプされて妊娠しているそうです。
衝撃…全米14州で中絶禁止以降、レイプで妊娠した女性は6万5000人
【ニューヨークからお届けします】
　2022年人口妊娠中絶が事実上禁止になったアメリカの14州で、レイプにより妊娠した女性は6万5000人にのぼることがわかり、衝撃が走っています。
　発表したのは米国医師会が発行する臨床雑誌JAMAです。
　アメリカにはかつて、レイプの場合には中絶を認めるべきという政治的コンセンサスがありました。しかし現在では、中絶を禁止している州で、レイプの例外を設けているところはほとんどありません。例外があっても、レイプされたことを警察に届け出るのが条件です。
　このような状況で、レイプで妊娠した人がどれほどいるかを算定することは、容易ではありません。研究者たちはまず、中絶が禁止されている州で起こったレイプ件数を推定しました。
　基礎となったのは、CDC疾病予防管理センターが実施した調査で、警察に届けられなかった性的暴行も含まれ、おそらく最も正確な推定値と考えられています。結果、該当される地域と時期において、15歳から45歳までの女性に対する膣内レイプは、実に52万件にのぼりました。その後CDCのデータに基づき、これらの暴行の12.5％が妊娠につながると計算、6万5000人という数字が導き出されたとしています。
　専門家は「レイプ後に妊娠した人は、中絶を選ぶ可能性が高いことは分かっています。ということは、中絶禁止州で必要な医療を受けられなかった人が何万人もいたということです」とコメントしています。
　性的暴行を届け出るには、大変な勇気とストレス、トラウマが伴います。「それを考えるとこの数字はもっと大きくなるでしょう」という専門家もいます。
　妊娠した6万5000人のうち何人が出産したのか、または州外などで中絶手術を受けたのかはわかっていません。
　人工妊娠中絶の是非は、今年の大統領選でも大きな争点となっています。バイデン氏に投票するという女性の多くは、その理由として彼が中絶を擁護していることを挙げています。
どれだけ治安が悪いのでしょうね。
これもアメリカの選択なのでしょうけど、アフターピルってのも普及していないのでしょうか？
キリスト教も大変です。

ちなみに童子をレイプした人間を死刑にするのは当然だと思いますが差別容認団体は容疑者の人権しか考えません。
児童レイプ犯の去勢法案、マダガスカル両院通過 人権団体は非難
【AFP＝時事】マダガスカル議会上院は7日、児童レイプ犯の物理的・化学的去勢を可能にする法案を可決した。同法案は今月、下院も通過しているが、法律として成立するには、最高憲法院に合憲と判断され、アンドリー・ラジョエリ（Andry Rajoelina）大統領が署名する必要がある。
　国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）は「残酷で非人道的、尊厳を傷つける」と非難。去勢では小児性愛者の問題は解決しないとして、同法案を撤回するようマダガスカル政府に求めた。
　だが、ランディ・ムボラティアナ・ランドリアマナンテナソア（Landy Mbolatiana Randriamanantenasoa）法相は9日、AFPの取材に対し、「わが国は主権国家であり、法律を改正するあらゆる権利を有する」「レイプが再び急増しており、行動する他なかった」と述べた。人口約2960万人の同国では昨年、未成年者に対するレイプが600件報告されたという。
　これまで、児童に対するレイプの法定刑は最低で禁錮5年だったという。
　AFPが確認した法案は、10歳未満の子どもをレイプした場合は物理的去勢、10歳以上13歳未満の子どもの場合には化学的または物理的な去勢、13歳以上18歳未満の子どものレイプした者には化学的去勢を認める内容となっている。
　アムネスティの同地域の責任者ティグレ・チャグタ氏は、合法的な去勢は「拷問や虐待を禁止するマダガスカル憲法の条項」や国際人権基準に反すると批判した。
　アムネスティは「レイプ事件は依然として通報されない事例も多く、被害者やその家族が報復や汚名を着せられる恐怖や、司法への不信から加害者が罰せられないこともしばしばある」と指摘した。
　アムネスティの同国のアドバイザーも、去勢される人物に焦点を当てていないと非難。冤罪（えんざい）もあり得ると指摘した。
　一方、「沈黙を破る女性（Women Break the Silence）」運動のジェシカ・ロロニリナ・ニボセヘノ氏は、「家庭内で穏便に解決」されている事件も多く、マダガスカルの「レイプ文化」に対する「抑止力」になり得ると擁護した。
死刑ではなく去勢ってだけで温情だと思います。
そのような人間の屑を許さないといけないってのが人権をないがしろにしている行為でえすね。
人権団体は反対するなら抑えるための方策案を出して批判しないと叫んでいるだけにすぎませんよ。

まあ、話を戻しますがアメリカも経済的に相当厳しい様でしてホームレスが増えており庶民の暮らしは相当厳しいようですね。
しかも現在行っている減税がもうすぐ終わるとかなんとか、さらに厳しくなることでしょう。
米財政に「25年問題」　大型減税延長なら債務膨張
　【ワシントン時事】米財政に「2025年問題」が浮上している。
　トランプ前政権下の17年に成立した大型減税の一部が25年末に期限を迎える。失効すれば事実上の増税となり、国民負担は増す。だが延長されれば、債務膨張が加速しかねない。今年11月の大統領選を控え、党派対立が激化する中、「トランプ減税」の扱いは大きな政治的課題としてのしかかる。
　米議会超党派機関、議会予算局（CBO）の見通しによると、米国の債務は連邦準備制度理事会（FRB）の利上げに伴う金利上昇と、高齢化による社会保障費や医療費の増加を背景に拡大。国内総生産（GDP）比率は34年度に116％と、過去最悪となる。
　ただ、CBOの推計はトランプ減税の失効による税収増が前提だ。米シンクタンク「責任ある連邦予算委員会」は「主に減税の延長で、債務水準は131％に達する可能性がある」と警告する。
　バイデン政権で経済政策のかじ取り役を担うブレイナード国家経済会議（NEC）委員長は今月15日、ワシントン市内の会合で「トランプ減税の結果、税収は歴史的な水準より少ない」と指摘。「25年の一部失効を視野に入れる好機だ」と強調した。
　債務膨張に歯止めが効かなくなれば、金利上昇圧力が高まり、投資や成長を阻害。信用格付け引き下げを招く恐れもある。米国債は世界で「最も安全な資産」（イエレン財務長官）とされているだけに、格下げなら金融市場の混乱は必至だ。
　25年に期限切れとなるのは「大部分が個人に関する」（スウェーゲルCBO局長）減税措置となる。そのまま失効すれば、バイデン大統領が重視する中間層も打撃を受けるとみられる。スウェーゲル氏は減税の扱いを巡り「（税を通じた富の）分配への影響と政治的試練がある」と認め、議会に行動を促した。
なかなか厳しい財政状況ですね。日本がアメリカドルを買い支えないといけない理由の一つです。
ならアメリカは日本の国防力強化に手を貸してほしいですね。

お金とコネがないと自由がないアメリカ
経済も低下し、国力も低下、世界が混乱に陥っています。
日本も存在感を出して世界の平和に貢献しましょう。
（ブラッキー）


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北海道は江戸時代まで蝦夷(えぞ)と呼ばれ、明治時代に北海道と改称、歴史の浅いイメージがあります。しかし令和3年に「北海道・北東北地方の縄文遺跡群」が世界文化遺産に登録、一万年以上に及ぶ日本の縄文文明が北海道にも認められました。一方、アイヌ人は政治的に先住民族と国会決議され巨額の予算が毎年、投じられ様々な問題が生じています。日本は台湾有事に晒されていますが北海道も有事に晒されています。まずは北海道の史実を知る座談会を開催します。
 日時：令和6年2月25日(日) 13:30～17:00
 場所：芦屋市民センター101号室　
芦屋市業平町6-24 JR芦屋駅南口歩7分
 参加費　カンパ制
主催:　歴文研倶楽部　後援　地政学研究会　 座長:森垣雅夫
 申込先　下記にメールまたは電話にてお申込みください。


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我が国の食文化は米と共に育んできました。
そしてそれはお酒も一緒なのです。
現在の日本酒製造は江戸時代に花開いたといわれており、あの済んだ色は偶然の産物と言われています。
まあ、江戸のお酒は金魚が泳げたそうですが(笑)

さて、そのような日本の酒文化、木工とも相性がよろしいようですね。
日本酒の新酒楽しむ「蔵開き」 木工体験も 富士河口湖町
この時期ならではの日本酒の新酒を楽しんでもらおうと、週末の２日間、富士河口湖町の酒蔵で蔵開きが行われ、地元の人や観光客などでにぎわいました。
富士河口湖町にある酒蔵は、例年、この時期に一般の来場者を招いて新酒をふるまう蔵開きを迎え、ことしも１８日までの２日間、行われました。
会場では、訪れた人たちが搾りたての純米吟醸酒のフレッシュな味わいを楽しんだほか、杜氏が蔵の中を案内して酒造りの方法を紹介する催しや、酒かすの詰め放題といったイベントも行われました。
近くに住む５０代の男性は「近所の仲間と集まる恒例行事になっています。新型コロナの影響で減っていたお客さんが戻ってきた様子で、わくわくしています」と話していました。
会場ではこのほか、地元の木工作家、青木卓也さんによるキーホルダー作りの体験コーナーも設けられました。
使われている木材は、去年、富士山麓の大室山でナラ枯れのため伐採された、樹齢数百年とみられるミズナラで、自然の大切さを感じてもらおうと企画されました。
参加した人たちは、手のひらサイズの木材の角を紙やすりで丸くしてから、木の表面を焦がすペン型の器具で思い思いに絵や模様などを描いて、オリジナルのキーホルダーを完成させていました。
夫と一緒に体験に参加した鳴沢村の６０代の女性は「貴重な木で作らせていただいて、よかったです。大切にしたいと思います」と話していました。
酒蔵「井出醸造店」の井出與五右衞門社長は「できたてのおいしいお酒とさまざまな食事のマッチングを大勢の方に楽しんでいただけてありがたいです。コロナ禍を経て、人と人とのつながりの大切さを改めて感じるひとときにしてもらえればと思います」と話していました。
日本酒は新酒からひやおろしまで四季浦々楽しめることで有名ですね。
それを仲間と共にいただけるってのは良いことだと思いませんか？
美味しいお酒に四季の旬をいただくのが最高なのです。

そんな食文化に水を差す差別主義者の集団がこんなことを言い出しています。
「世界の酒税は低すぎ」、ＷＨＯが増税と全酒類への課税求める
［ロンドン　５日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は５日、世界の政府に対し、酒税引き上げと、一部欧州諸国で免税扱いとなっているワインなどの商品に対する課税を求めた。砂糖入り飲料の税率も引き上げるべきとした。
ＷＨＯは、世界で毎年２６０万人が飲酒が原因で、８００万人が不健康な食生活が原因で死亡していると指摘。健康推進部門担当者は、こうした商品に対する増税により健康が促進されるほか、アルコールに関しては暴力や交通事故の抑制にもつながると述べた。
また、ＷＨＯはこの日、たばこ、砂糖入り飲料、アルコールを対象とする「課税マニュアル」を公表した。
大半の酒税は「低水準で、好ましい設計になっていない」と指摘。特に、ワインは欧州を中心に２２カ国で免税対象だとし、各国政府に主税引き上げと全品目への課税を求めた。
酒類の業界団体は、増税は売上高と税収の減少につながるほか、一部企業には死活問題だと訴えている。
どうも水より安いワインが問題視されているようですね。
普通に飲める水を提供でいてないWHOが恥じるべきことで合って酒税を揚げるってのは間違っていると思いますよ。

お酒が飲める量は人それぞれ基準を作ったところで意味がありません。
美味しく楽しめる余裕がない人がいるってのが問題であり、基準は必要ありません。
国の飲酒基準に居酒屋は「お通しでほぼ終わり」の懸念　ノンアル開発強化で適正飲酒開拓も
飲酒に伴うリスクを周知し健康障害を防ぐため、厚生労働省は初の指針「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」が１９日に公表された。リスクを高める１日当たりの飲酒量の例示で、男性はビールの中瓶２本、女性は１本と酒好きにはやや厳しめの設定だ。飲食店からは利用客の飲み控えを懸念する声が上がる一方、ビール業界はノンアルコール飲料の開発など今後を見据えた取り組みを強化している。

女性はロング缶１本
「ガイドラインで示された基準の飲酒量は、人によってはお通しの段階で、ほぼ終わっちゃう。消費量に極端な影響が出なければいいけど…」
東京都文京区の居酒屋経営者は、指針に理解を示しつつも需要減につながることを心配する。
指針では、アルコール量を飲酒量に換算した１日当たりの基準量が、男性の半分となる女性で見ると、アルコール度数５％のビールでロング缶１本だ。１２％のグラスワインとなれば２杯で〝超過〟する。

適正飲酒は世界の流れ
国内では少子高齢化や若者のアルコール離れが進み、出荷量や成人１人当たりの消費量などが減少傾向にある。飲食や酒類などの業界にとって厳しい状況にある上、欧米をはじめ適正な飲酒に向けた取り組みは世界的な流れになりつつある。
キリンホールディングス（ＨＤ）の磯崎功典社長は「（欧米に比べ）今まで日本は寛大だった」とし、今後も指針の内容は今以上に厳しくなっていくと予測。同社が掲げる社会課題の解決を重視した経営の「一丁目一番地にあるのがアルコール問題」と述べ、対応強化を進める考えを示した。
サントリーＨＤの新浪剛史社長も、ノンアルコールや低い度数の商品など、消費者に選択肢を提供していることを強調。適正飲酒を呼びかけるのは「企業の社会的責任」と訴えた。（福田涼太郎）
肉体的なことを考えればお酒を控えたほうがよいのは判っています。
しかしながら精神的なことを考えれば適量を飲んでリラックスするのも必要なこと
毎日吞んでいる私が言うのもなんですが、適量を守れば問題ないでしょうね。

朝鮮系と手を組んでいるといわれているサントリーはこんなことを言い出しています。
ストロング系酎ハイ撤退の動き活発化　ガイドライン公表で対応迫られるキリンとサントリー
厚生労働省がビールロング缶１本のアルコール摂取でも大腸がんの発症リスクが高まるなどとするガイドラインを１９日発表したことで、ビール各社が「ストロング系」と呼ばれる低価格で酔いやすい高アルコール酎ハイの販売から撤退する動きが活発化しそうだ。今年に入りアサヒビールとサッポロビールがアルコール度数８％以上の缶酎ハイの新商品を販売しない方針を示しており、キリンビールも今後のストロング系の販売方針について検討を始めた。サントリーの対応にも注目が集まる。
「安く酔える」を売りに、コスパやタイパを訴求したストロング系酎ハイは２０１０年前後から需要が拡大してきた。しかし、近年は健康志向の高まりや、飲めるけれど、あえてお酒を飲まない生き方「ソバーキュリアス」の若者への浸透などもあり、ストロング系の市場は徐々に縮小。調査会社インテージによると、２０年に約１７７６億円だった販売額は２３年に約１３６５億円にまで減少した。
市場縮小を踏まえ、アサヒは２０年末に７９品目あったストロング系商品を、現在は１商品に絞り込んでいる。１８年にはストロング系を最大２０商品展開していたサッポロも現在販売するのは１商品のみだ。
一方で、サントリーは「―（マイナス）１９６℃」、キリンは「氷結」のブランドでストロング系で強い販売力を持つ。２３年の缶酎ハイやハイボールの国内販売額のうち、度数９％台のストロング系は２３・７％を占めており、「そのうちのほとんどをサントリーとキリンの２社が握っている」（ビール大手関係者）とされる。そのため、「この２社は強みのあるストロング系の撤退には慎重姿勢を示している」（同）という。
アサヒは低アルコール化の流れをビールにも波及させており、昨年１０月には主力ブランドの「スーパードライ」で、度数が３・５％（通常の度数は５％）と低い新商品「ドライクリスタル」を発売している。他のビール各社は低アルコールビール市場形成の成否を見極める試金石として、ドライクリスタルの販売動向に注目しているとみられる。ドライクリスタルについて、アサヒは「売れ行きは堅調」と説明している。厚労省が公表したガイドラインを追い風に販売拡大を期待する向きもありそうだ。
お酒を楽しむ余裕が必要でしょうね。若者はそこまでの余裕がないってことでしょう。
美味しく楽しんでもらいたいものです。

お酒と犯罪はつきものです。
お酒を楽しむ余裕がない人が良い鯛というだけで呑んでいるのが問題なのですよ。
楽しんでいきましょう。
（ブラッキー）


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伊那の名物ソースカツどん(｀･ω･´)
福井や敦賀にもありますが、長野県にもあります。
この分厚い豚肉がまたうまし
日本最高～！！！です。

さて、春節とか言って旧正月を祝う太陰暦の国支那からの観光客が少ないという話がありますが、
そもそも支那人の購買力が非常に落ちているという事実があります。
中国、春節前の移動ピークに　景気低迷で訪日爆買いも限定的か
　中国で10日から春節（旧正月）の長期休暇に入るのを前に、帰省や旅行など市民の移動がピークを迎えている。中国政府は今年の春節期間中に移動する人が「過去最多」とアピールするが、自家用車での移動が増えるなど景気低迷に伴う節約志向が透けてみえる。日中関係の影響もあり、訪日客の殺到もなさそうだ。
　7日午前、北京市の北京西駅は大荷物を抱えた人々で混雑していた。湖北省へ帰省するという女性会社員（37）は「3年ぶりに両親に会える。実家でゆっくりしたい」と笑顔で話した。
　今年の春節休暇は例年より1日長い8日間。中国政府は、春節休暇を含む前後の40日間に移動する人が過去最多の延べ90億人になると予測する。鉄道、航空機、バスなどの旅客数は同18億人で、その他の同72億人は自家用車による移動と推計。自家用車での移動は前年比で2倍以上となる。中国では大型連休に高速道路の通行が無料となることも、車利用の増加に拍車をかけているとみられる。
　中国民用航空局などによると、2023年末時点の国内線旅客数は新型コロナウイルス禍前の19年の水準を上回ったが、国際線は6割程度しか回復していない。節約志向を反映してか、渡航先もタイなど近場に人気が集中しているという。
　一方、春節休暇の人気渡航先だった日本向けの便数は、日系大手航空会社で5割前後、中国系でも5～7割にとどまる。東京電力福島第1原発からの処理水の海洋放出に伴う中国当局の猛反発を受け、「中国国内の旅行会社が日本向け団体旅行ツアーの販売を控えている」（航空関係者）という。個人旅行は一定程度見込まれるが、中国本土からの「爆買い」需要は限定的となりそうだ。
１８億人しか従来の集計では移動しないってことですね。ちなみにその移動したEVが渋滞で動かなくなり、一緒に到来した寒波で缶詰になったとかなんとか焚火をして暖を取る人がいるとかなんとか(笑)
まあ、景気が悪いのでしょうね。

投資を行う指針から支那の企業６６社を外す動きがあるとのことです。
ＭＳＣＩ、中国企業66社を指数から除外－最新の四半期見直しで
ＭＳＣＩは、市場の混乱に伴い中国株式市場の時価総額が大幅に減少していることを受け、世界的なベンチマークの組入銘柄から数十社の中国企業を除外する。
　　最新の四半期見直しではＭＳＣＩ中国指数から66社が除外された。これは少なくとも２年ぶりの多さとなる。変更は２月29日の取引終了時点で実施、ＭＳＣＩ・ＡＣＷＩ指数にも反映される。除外された企業には不動産関連の金地（集団）や緑城中国のほか、中国南方航空、平安健康医療科技（平安好医生）も含まれている。
　　インデックスファンドはこうした銘柄をポートフォリオから外す必要があり、既に打撃を受けている中国市場にとってはさらなるリスクとなる。
　　中国不動産セクターの問題や低迷する消費への懸念から、世界のポートフォリオにおける中国のウエートは落ち込んでいる。その一方でインドなどの台頭が目覚ましい。中国・香港株式市場に対する悲観的な見方が根強いことを示すように、一連の支援措置を手掛かりとする先週の株価上昇は、中国の春節（旧正月）連休を前に数日で失速した。
　　キャピタル・ドット・コムのシニアマーケットアナリスト、カイル・ロッダ氏は「中国株に対するネガティブな流れを浮き彫りにしている。最近のファンダメンタルズの弱さに加え、今も続く金融不安や規制の不透明さ、そして何よりもカントリー・リスクへの懸念から投資家は中国へのエクスポージャーを減らしている」と指摘。さらに「投資家の中には既に損失が発生している、または特定企業が投資対象から外れたために清算を余儀なくされる場合もある」と続けた。
　　しかし今回、銘柄に追加された企業もある。ＭＳＣＩ中国指数には家電メーカー、美的集団など５社が加わる。
　　ＭＳＣＩ・ＡＣＷＩ指数全体では24銘柄を追加し、101銘柄を除外する。
株式やっているとこのようなことがありますね。信用されない企業は売られていく、そして投資の対象から外れてしまうってことでしょう。それが株の恐ろしいところですね。

そのため、日本企業がどんどん支那から撤退しているそうですね。
良い傾向です。
日本企業の中国離れ加速　最重要輸出先、米国は初の首位　ジェトロ調査
日本貿易振興機構（ジェトロ）は１４日、令和５年度の「日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」をまとめた。企業が今後３年で最も重視する輸出先は米国が首位となり、初めて中国を抜いたことが明らかになった。米国や友好国が中国への貿易依存を減らす動きを強める中、中国経済の低迷も重なり、日本企業の中国離れに拍車がかかったとみられる。インド、台湾を選ぶ企業の割合も大幅に増加している。
調査では、今後３年で最重要な輸出先を尋ねたところ米国と答えた日本企業が２０・９％を占め、２位中国の１８・４％を上回った。中国が首位の座を譲るのは比較可能な平成２８年以来、初めて。続いてベトナム（７・７％）、台湾（７・１％）、インド（６・１％）の順。ベトナムの順位は前年調査と変わらないが前年の６・８％から上昇。前年５位の台湾は４・８％から、８位のインドは３・１％からそれぞれ大幅に増えた。
ジェトロによると、前年調査で中国を最重要先に選んだ企業のうち４割強が中国以外に振り分けたという。内訳は米国が１３・１％と最多。特に飲食料品、商社・卸売、機械などの業種で中国以外に変更する企業が目立っている。東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を受けた中国政府による日本産水産物の輸入停止の影響も影を落としているようだ。
また、中国で既存ビジネスの拡充や新規ビジネスを検討する企業の割合も３３・９％と過去１０年で最低となった。調査結果をまとめたジェトロ国際経済課の伊藤博敏課長は「中国一辺倒を見直す日本企業の動きが顕著になっている」と話した。
海外ビジネスに関心の高い９３８４社を対象に令和５年１１～１２月にアンケートを実施し、３１９６社が回答した。
政府方針でいきなりルールを変える危険性がある支那、その支配者である共産党の習近平の顔色を窺わないといけないというのが危険なのですよ。そのような状態なので自由貿易が出来ないし、いきなりスパイ容疑で逮捕されたりするのです。
そんな国に行くこと自体がリスクなのです。
リスク管理は必要ですね。

そしてこのように勘違いしているから先進国になれないのです。
お金だけではないのですよ、信用が必要なのです。
中国のGDPはすでに日本の4倍なのに、日本はなぜ不服なのか―中国専門家
2024年2月8日、中国の政治学者で中国人民大学国際関係学院副院長の金燦栄（ジン・ファンロン）氏が自身のSNSアカウント上に「中国のGDPはすでに日本の4倍なのに、どうして日本は中国を認めようとしないのか」について論じた動画を掲載した。
動画の中で金氏は、昨年の日中関係が総じて良好ではないと言うべきだったと指摘。政治的には両国首脳が多国間会議の中で簡単な立ち話をする程度にとどまって相互訪問がなく、淡々と時が過ぎていったとし、経済や貿易においては日本資本による中国からの撤退が比較的目立つという複雑な変化があったとする一方、「これは日本資本の競争力低下が主因であり、政治とはあまり大きな関係がない」と評した。
また、日本と「第三者」によるアクションが比較的多くなっており、その例が中国と南シナ海問題で争っているフィリピンへの支援だと主張。また、台湾問題でも日本は「第三者」と共にあくどい動きを見せたとし、2国間関係の冷淡さ、経済・貿易関係の冷え込み、「第三者」との関係を総合した上で「2023年の日中関係は良好ではなかった」との判断を下したと説明した。
金氏はその上で、「今や中国の実力は日本を上回っているにもかかわらず日本はなおも認めようとしない。これにはまだ一定の時間がかかるだろう」と予測。かつての日英同盟や日独伊三国同盟、そして現在の米国との関係など、歴史を鑑みれば日本は「強いものに服従する」傾向があるとし、「日本に中国を認めさせるには、やはり中国が米国を打ち負かして米国を超えることが必要だ。中国のGDPが米国の2倍になればいいだろう」と論じた。
このような考えだから信用されないのです。経済力だけではなく影響力の問題です。
なんだかんだと言って日本の影響力は世界の中で極まってます。
半導体においても世界二位の影響力はすさまじいものですよ。

ちなみに日本の国民資産はものすごいものがあります。
「国民資産」１京２４４５兆円、前年比４・６％増で過去最高に
　内閣府が２０日発表した国民経済計算によると、２０２１年末時点で国や企業、個人などが保有する土地・建物、株式といった「国民資産」の残高は前年比４・６％増の１京２４４５兆円で過去最高を更新した。１京円は１兆円の１万倍。海外に持つ証券などの「対外証券投資」の残高が円安で膨らんだ。
　国民資産から負債を差し引いた「国富」（国全体の富＝正味資産）は４・７％増の３８５８兆円で、比較可能な１９９４年以降、最高となった。対外純資産は１５・７％増の４１３兆円だった。
　金融資産は５・０％増の８９９９兆円。土地や建物などの非金融資産は３・６％増の３４４５兆円だった。
人口が多い支那に総額では叶いませんが、相当の金額です。
時々日本政府の借金が多いという話を聞きますが、それでも債権は６００兆円あります。
それをちゃんと伝えないマスゴミや総務省、財務省の考えがおかしいのですよ。

お金があっても尊敬はされません。
そのことをしっかりと覚えておかないといけませんね。
（ブラッキー）


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冬のアルプス
南アルプスから中央アルプスを臨んでいます。
綺麗なものですね。空気が澄んでいる証拠でしょう。
これが日本の冬の光景なのですよ。日本に生まれてよかったです。

さて、テレビにて犯罪教唆が行われているようですね。
日本に住む限り、納税の義務は間逃れません。
しかし、政党からのキックバックを収支報告書への記載を行わなかった件で裏金とか言ってデマをまき散らしている人間がおり、脱税も推奨しているとかなんとか、最低な人間ですね。
玉川徹氏「国民の中から安倍派、二階派が納税しないうちは我々は納税しない運動とか起きてくるのでは」
　元テレビ朝日社員の玉川徹氏が16日、コメンテーターを務める同局「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜前8・00）に出演。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件について言及した。
　裏金事件を巡り、派閥からの資金還流（キックバック）を政治資金収支報告書に記載していなかった議員に、使途不明分を課税対象として納税させる案が党内で浮上していることが判明したが、岸田文雄首相ら幹部は消極姿勢を示している。
　14日の衆院予算委員会では、自民の上野賢一郎氏が「個人的に使われた場合、個人所得として課税されるべきだ。党として早急な修正申告を指示し、納税させる対応が必要だ」と主張。一方、野党は、還流した金が保管されたままなら蓄財に当たり課税対象になるとして、脱税の疑いを追及している。
　16日に所得税の確定申告が始まるだけに、自民内には「修正申告した方が国民の納得を得られる」（中堅）との声が出ていた。ただ岸田文雄首相は15日、納税案を自民が検討しているのかどうか記者団から問われ「全く承知していない。（派閥の）政治団体から（議員の）政治団体への寄付と判断し、収支報告書を訂正したと認識している」と述べるのとどめた。
　政治団体が受けた寄付は公益性の観点から原則非課税となる。自民の森山裕総務会長も記者団に「政治資金として処理しているので、所得税の関係は発生しない」とし「党として検討することはあり得ない」と否定的な考えを示した。
　玉川氏は「政治資金がなんで非課税化といったら、公益性があるという前提に立っているから非課税になっているんですよ」と言い、「こんなやり方、公益性なんてないじゃないですか。こんなやり方で裏金つくって。本当に国民の中から安倍派、二階派が納税しないうちは我々は納税しない運動とか起きてくるのではないですか、これから」と自身の見解を述べた。
無茶苦茶な理論を言う野党たち、何考えているのでしょうか？お金に色はありませんよ。
どうやって分けるのですか？何をもって納税するのでしょうか？
だったら民主党が解党した際の１００億円を国庫に返却してから話をしてくださいね。立派な横領です。

人気だけで当選した橋下維新の知事は下らないことにお金を使っています。
このような使い方のほうが問題視されて当然だと思います。
韓国・忠清南道と奈良県の知事が面会　Ｋ―ＰＯＰ公演開催など交流拡大へ
【ソウル聯合ニュース】韓国・忠清南道は１６日、同道の金泰欽（キム・テフム）知事が１５日に東京で奈良県の山下真知事と面会し、来年奈良県でＫ―ＰＯＰコンサートを開催することで一致したと明らかにした。
　両知事は韓国の古代国家・百済をテーマにしたフォーラムやシンポジウムの開催も推進することを申し合わせた。忠清南道は百済の都があった地域で、奈良県は百済ゆかりの地である。　
　また、両知事は忠清南道と奈良県の課長級の職員交流を進め、毎年相互訪問し友好を深めることにした。
　金氏は「奈良県と忠清南道の繁栄に向けた旅を続けていきたい」と呼びかけ、山下知事は両地域の関係発展に期待を寄せた。
　忠清南道と奈良県は２０１１年に友好提携関係を樹立した。
奈良県が百済ゆかりの地って何の話ですか？
もしかして渡来人が来て帰らなかった件でしょうか？そう考えると関係はありますが、そもそも防人が対馬を守っている時代のはず、交流がどこまであったのでしょうね。
しかもK-POPってそんなに面白いのですか？

食用コオロギを販売していた会社が倒産したそうです。
税金の無駄遣いですね。
【独自】食用コオロギの会社が破産…その真相とは 経済ジャーナリストが分析「SDGsというきれい事だけではビジネスはできない。ベンチャー投資ブームが終わった」
　「食糧不足を救う」として注目を集めている、食用コオロギの会社が倒産した。
　新規参入から、わずか3年で破産手続きを始めたのは、長野県茅野市に工場を持つ「クリケットファーム」。親会社を含めた3社での負債総額は2億4290万円にのぼる。クリケットファーム公式サイトでは「世界ではいま食糧危機への警鐘が鳴らされています。だからこそ、私たちは昆虫食に着目し、動物性タンパク質をとるための新たな選択肢を世の中に提案していきます」などと呼びかけていた。

茅野市や岡谷市のふるさと納税の返礼品
　同社の手がけるコオロギパウダー配合の食品は、茅野市や岡谷市のふるさと納税の返礼品にも採用され、NHKや民放のテレビ番組でも取り上げられていた。しかし2023年12月分の家賃支払いが止まり、2024年1月に弁護士から倒産する旨の連絡が入ったという。
　昆虫食はSDGsの観点で注目される一方で、街の声は「ちょっと苦手かも」「形そのままでくると、ちょっとうわってなる」「見た目が無理」などといった嫌悪感も示される。
　岡谷市の吉田浩市議と中島秀明市議は、クリケットファームに注目し、当時の会派で工場内を視察していた。「食育」として学校給食への提供や、工場見学などの地域交流ができないかとの要望を受け、坪井大輔社長の印象を「すごく前向きな人で、チャレンジ精神旺盛。全部自動化していた」と振り返る。一方で中島氏は、「昆虫食にする必然性が見つからない」とも指摘する。この地域で昆虫食が定着したのは「タンパク質をとるために必然的に食べていた」ためだとして、ビジネスモデルの道筋が見えておらず、「まだ時代が早かったのかなという感じ」だと分析した。
　昆虫食をめぐっては昨年2月、徳島県立小松島西高校でコオロギパウダーを使った給食を試食で提供し、「子どもに食べさせるな」といったクレームが相次いだ。給食にコオロギパウダーを提供したのは、徳島大学での30年近いコオロギ研究を経て、2019年に創業した昆虫食ベンチャーのグリラス。高校生の出したアイデアに協力しただけだったが、当事者ではない一部SNSの声で炎上し、逆風にさらされることとなった。同社はペット用のコオロギ粉末飼料を提供する「コオロギ研究所」の閉店を決めた。渡邉崇人代表取締役は、取材に対して「畜産物の増産には、限界がある」と言われるなか、牛や豚、鶏の値上がりが懸念され、「こうした事態を未然に防ぐため、『新たな選択肢』を提供することが、食用昆虫の役割だ」と語る。
「私たちは、決して、コオロギを食べたくない人が、無理にコオロギを食べなければならない世界を作ろうとは考えていません。むしろ、そうならないように、必要な時に、必要な人の手に渡るように、今から技術を磨き、研究に取り組んでおります」（グリラス・渡邉崇人代表取締役）
　これまでベンチャーの浮き沈みを見てきた元大和証券の経済ジャーナリスト・内田裕子氏は、社会課題の解決は、あらかたやり尽くされていて、「理念や志が高くても、商売にならないものは3年が限度」とされていると説明する。クリケットファームについては「SDGsというきれい事だけではビジネスできない部分と、ベンチャー投資ブームが終わったという2つが重なった事例」との見方を示した。
　昆虫食は、2013年に国連の食糧農業機関（FAO）が「世界の食糧危機の解決に、栄養価が高い昆虫類を推奨する」との報告書を発表したことをきっかけに、まず欧米で関心が高まった。日本では2018年に国内初のコオロギパンが発売され、2020年に無印良品のコオロギせんべいが「爆売れ」した。
　クリケットファームは、そんなブームの最中である2021年に設立され、2024年に倒産している。内田氏は「イノベーションを志すチャレンジは拍手を送りたいが、想像以上に需要がなく、時期尚早だったのではないか」と分析している。
判っていませんね。SGDｓとかいう詐欺に騙されているだけなのです。環境破壊発電で環境負荷の高い車に乗り、食べ物を減産させて安い農薬まみれの野菜を食べようって考えがよくわからないのですよ。
勝手に大した理由もなく人々に偽善を押し付けている欧米の意識高い系(笑)が嫌われているってだけの話です。

朝鮮人が約束を守らないことが原因である群馬の森の違法建築物
なんか逆切れしています。
「朝鮮人追悼碑」をショベルカーで破壊、「行政代執行」の裏側…市民団体の抵抗虚しく
群馬県立公園「群馬の森」（高崎市）にある朝鮮人労働者の追悼碑が1月29日から2月2日にかけて、県の行政代執行によって、破壊・撤去された。
これを受けて、追悼碑を管理してきた市民団体「『記憶 反省 そして友好』の追悼碑を守る会」は2月7日に予定されていた、碑を維持するために起こしていた2つの訴訟を取り下げた。
「守る会」の藤井保仁事務局長は、取り下げの理由について「訴えの利益がなくなったので、裁判はここで一区切りとすることにしました」と説明している。
撤去が始まる前日の1月28日には、追悼碑前で最後の追悼集会がおこなわれたが、右翼団体が妨害しようとする一幕もあった。碑をめぐって、何が起きていたのか。（ライター・碓氷連太郎）

●建設費570万円の碑に3000万円の撤去費用を請求
朝鮮人労働者の追悼碑の表側には「記憶　反省　そして友好」と標されている。
裏側には、戦前の日本政府の労務動員計画によって、鉱山や軍需工場に動員された朝鮮人労働者が、群馬県内で命を失うことが少なくなかったことや、過去を忘れることなく未来を見つめ新しい相互の理解と友好を深めていきたいという思いが刻まれていた。
この追悼碑が設置された詳しい経緯や、なぜ設置更新が不許可になったのかについては以前記事にした。

・朝鮮人追悼碑訴訟「司法は行政に追随するな」 まさかの逆転敗訴に「市民団体」は最後まで戦う決意
https://www.bengo4.com/c_18/n_13524/
群馬県が設置許可を更新しなかったのは違法だとして、「守る会」が不許可処分の取り消しを求めた訴訟は2022年6月、不許可を認める判決が最高裁で確定した。これを受けて、群馬県は同年8月、「守る会」側に自主撤去するよう求める書面を送っていた。
その後、群馬県と「守る会」は5回にわたる協議を重ねてきたが、県は撤去と原状回復を求める姿勢を崩さず、2023年4月に撤去および原状回復命令を通告している。「守る会」は同5月に新たな許可申請を提出したが、県は同6月に不許可処分を言い渡し、さらに同7月には期限を設けていない催告通知を送付した。
「守る会」は同年10月11日、追悼碑の撤去と原状回復命令の取り消し、同6月の不許可処分の取り消し、碑の管理許可を求めて、群馬県を相手取りさらなる訴訟を起こした。その第1回目の口頭弁論が2月7日に予定されていた。
しかし、群馬県は裁判期日も決まっていなかった昨年10月25日、山本一太知事と県土整備部都市整備課の連名で「守る会」に戒告書を送っていた。12月28日までに撤去と原状回復をしない場合、都市公園法に基づいて、県が行政代執行をおこなうという内容だった。
このときに群馬県が根拠としたのは、都市公園法27条（＊1）と行政代執行法2条（＊2）である。
詳しい条文は後述するが、要するに今回のケースで、もし仮に都市公園法に基づくルールに反していれば、公園管理者の群馬県は、追悼碑の撤去や原状回復を命じることができる。その命令に従わない場合で「その不履行を放置することが著しく公益に反すると認められる」ときは、群馬県が代わりに撤去できるというものだ。
とはいえ、追悼碑は「群馬の森」のパンフレットにも記載されておらず、正門から遠く離れた場所にある。「その不履行を放置することが著しく公益に反する」とは、到底認められないのではないかという疑問が生じる。
また、戒告書には「この処分があったことを知った翌日から起算して3カ月以内に群馬県知事に対して審査請求をすることができます」とあるにも関わらず、送付してから2カ月の間に撤去と原状回復を迫るのは矛盾があるのではないか。
さらには、追悼碑の建設費は570万円なのに、撤去費用3000万円も請求するのはなぜか。追悼碑の存続を願う人たちの間では、群馬県の強引な進め方に対して、こうした強い反発が起きていた。

●「どうか壊さないでほしい」の願いを聞き入れず
年が明けて1月20日、前橋市の群馬県教育会館で、追悼碑存続を求める市民集会が開かれて、県内外から200人以上が詰めかけた。
この裁判の問題点をまとめた『検証・群馬の森朝鮮人追悼碑裁判　歴史修正主義とは?』（雄山閣）著者で、群馬大学情報学部の藤井正希准教授がゲストスピーカーとして登壇した。
藤井准教授は、山本知事が定例会見で「最高裁で結論が出た以上、その判断にしたがって必要な手続きを粛々と勧めていく」と語ったものの、最高裁で確定したのは「更新不許可処分が適法である」ということだけで、"追悼碑を撤去しろとは言っていないこと"について指摘した。
また、追悼碑の設置以降、物理的改変が加えられてない以上は「都市公園の効用を全うする機能」を喪失したり「中立的な性格」を失ったりすることはありえず、追悼碑の客観的価値・意義は不変なのに、政治的な主張を禁止するためのマジックワードとして「政治的中立性」を持ち出すことは明確に誤りであると述べた。
一方、群馬県は年明け以降、追悼碑周辺の樹木を伐採するなど、代執行への布石を着々と打ち続けていた。1月22日、行政代執行を実施する令書が届くと、翌1月23日に「守る会」は県庁記者クラブで会見を開いた。
メンバーたちは、口頭弁論前に追悼碑を壊そうとする群馬県の姿勢の「乱暴さ」を批判しつつ、「どうか壊さないでほしい」という思いと吐露したが、それでも県は聞き入れることはなく、1月29日から2月12日朝まで公園を閉鎖すると発表した。

●完全非公開で「瓦礫の山」を積み上げる
1月28日午前11時、公園周囲がバリケードで固められる中、「守る会」関係者は追悼碑前での"最後の集会"を開いた。すでに追悼碑の台座には「撤去に反対」「語り継ぐ」などと書かれた"ハート型のメモ"が置かれていたという。その後は追悼碑の周りを掃除する人、ハーモニカで韓国の民謡「アリラン」を演奏する人などが現れ、それぞれが思い思いの時間を過ごしていた。
午後2時を過ぎたころ、右翼団体とみられる隊服を来た老人や中年男性らが現れて「裁判で決まっただろ！朝鮮人労働者を強制的にしたんかい！」などと叫ぶ一幕もあった。
これに対して、碑前に集まっていた人たちから矢継ぎ早に「近現代史をどう勉強したのか」「ちゃんと説明しろ」と逆質問が飛んだ。右翼側は「お前ら革命だろ」といった言葉で応酬しようとしていたが、多数の警察官が割って入り、厳戒態勢が敷かれることとなった。
午後3時からは、有志による追悼集会が始まり、黙とうやスピーチ、韓国の民俗芸能「プンムル演奏」が約1時間にわたり繰り広げられた。
公園が閉まる午後5時30分になっても、多くの人たちが追悼碑前に佇んでいた。なぜなら、この時点でも、公園敷地内に右翼が留まっていたからだ。県職員は「閉園時間ですので退園をお願いします」と繰り返すが、「右翼を先に退園させてくれないと、駐車場で鉢合わせてしまうので怖くて帰れない」という声があがった。
拡声器で退去を促す県・都市整備課長に対して、報道陣が、代執行の取材撮影許可や、3000万円の内訳説明などを求めた。しかし同課長は「関係者以外にお話できません！」「工事関係者以外については立ち入り禁止です。それしか言えません！」と言い放ち、質問に答えることなく暗闇に姿を消した。
翌1月29日の午前9時40分、群馬県による行政代執行が始まった。その模様は完全非公開だったが、朝日新聞社のヘリが飛び、追悼碑のあった場所にブルーシートや鉄板を敷いてショベルカーが整地している様子を撮影した。すぐ近くに積まれた瓦礫の山とともに、1月31日付けの記事で報道している。
2月2日に撤去完了したことで、当初の予定より1週間以上早い2月3日に再開園すると、かつて追悼碑があった更地には花が置かれるようになった。

●済州特別自治道、群馬県との交流協議見合わせを検討
「最高裁の場で決着がついたというのがすべて。今回のことは、裁判の経緯をよく見せてもらい、私たちはできる限りの説明をした。あの碑自体を否定しているわけではなく、過去の歴史を修正しようという意図はない。すべて私が責任を取るつもりだし、県民のみなさんには理解してもらえると思う。私のもとに連絡は来ていないし、外交的な問題は起こっていない」
山本知事は2月1日の定例会見で、記者から追悼碑の撤去について問われた際にこう答えた。
しかし、韓国の聯合ニュースは1月29日、行政代執行の開始を知った韓国外交部が記者団に対して「両国の友好関係を阻害しない方向で解決できることを期待している」との立場を示したことを伝えている。
またソウル新聞も同日、済州特別自治道の呉永勲知事が1月26日の山本知事との会談の場で「日韓関係が安定的に発展できるよう、政治的に考えてほしい」と友好的解決を求めていたことに触れた。
呉知事は1月27日、群馬県選出の中曽根弘文参院議員とも会談し、その際にも「一方的に解体して廃棄するのではなく、新たな知恵が生まれることを期待する」と述べていたという。
済州特別自治道は、群馬県と観光を中心とした交流拡大のための実務交流協議書を締結しているが、呉知事は帰国後、交流協議見合わせを検討すると発表している。
「守る会」側は今年も追悼式典を4月下旬に予定しており、新たな形で活動を継続して続けていくとしている。追悼碑の撤去によって、群馬県は"観光交流"の機会を逃すことになったといえる。一方で、「守る会」の精神は、たとえ追悼碑がなくなっても、壊されることなく、今後も続いていくようだ。
捏造された日が無事撤去されたってことですね。よいことではないでしょうか？
法律を守りながらみな活きているのです。朝鮮人だけが守らなくてよいとはなりません。

増えすぎている犯罪を犯す外国人の温床として学生として日本に来てそのまま不法滞在を行う場合があります。
それを防ぐための方法が模索されています。
＜独自＞不適正大学への留学停止へ、政府が省令改正方針　所在不明問題で
大学や専門学校で受け入れた留学生が就労目的などで所在不明となることを防ぐため、政府が外国人の在留資格付与基準を定めた「上陸基準省令」を改正する方針を固めたことが１６日、政府関係者への取材で分かった。政府が学生管理の不適切な大学などに対し、留学生の受け入れを停止させることができるようにする。近くパブリックコメント（意見公募）を行い、早期改正を目指す。
留学生を巡っては平成３１年、一部の大学などで日本語学習などの名目で受け入れた研究生を中心に、正規の学部生ではない多数の学生らが行方不明となり、一部は就労目的だったことが発覚。政府が令和元年６月に対策方針を定め、対策の具体化を進めていた。
出入国在留管理庁が１６日、自民党の法務部会に示した資料などによると、留学生の在籍管理に問題のある大学などへの留学希望者には留学資格を付与しないと明記。受け入れ先の在籍管理体制整備を要件に追加する。
また、所在不明者が特に多かったとされる研究生や聴講生については今後、日本語学習目的での留学は認めない。
別名目での留学を防ぐため、専修学校などの留学生に求める日本語能力要件も厳格化し、日本語教育機関での最低履修期間をこれまでの半年以上から１年以上に延長する。
日本語が出来ないのに日本に留学して勉強するってのがよくわかりません。何の勉強をしに来たのでしょうね。
不法滞在の犯罪者は即強制送還が相当でしょうね。

このように日本を食い物にしている外国人やその勢力は排他していくしかありません。
そのためにも選挙に行って候補を選んでいきましょう。
自分が信用できる人を自分で選ぶ、少しでもましな人を選ぶことが求められていますね。
（ブラッキー）


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前回は切り離しが出来ないで飛べなかったH3ロケット
今回は無事に衛星軌道に乗りました。
これは関係各社の努力が功を奏したという事実以外にほかなりません。
前回の経験を生かして無事富んだロケット、反日左翼は悔しがっていることでしょう。
Ｈ３ロケット2号機打ち上げ、目標軌道に到達　衛星も分離
［東京　１７日　ロイター］ - 日本の新型主力ロケット「Ｈ３」２号機が１７日午前９時２２分、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられた。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）によると、１号機で失敗した２段目エンジンは正常に着火・燃焼し、超小型衛星２基のうち１基の分離にも成功した。機体は順調に飛行し、目標の軌道に到達している。
主要国での宇宙開発競争が厳しくなる中、Ｈ３は日本の宇宙ビジネスに欠かせない主力ロケットとして期待されている。昨年３月に実施した１号機の打ち上げでは、上昇中に２段目エンジンが着火せず失敗していた もっと見る 。このため、２号機の打ち上げが成功するかどうかに注目が高まっていた。
Ｈ３は現在の主力ロケット「Ｈ２Ａ」の後継機で、ＪＡＸＡと三菱重工業(7011.T), opens new tabが２０１４年から共同で開発。災害時の観測や気象情報の収集、偵察などを行う国の人工衛星の宇宙への輸送、世界で高まる商業衛星打ち上げ需要の受注獲得のため２０００億円余りを投じてきた。
と云う訳で無事衛星軌道上に登ったH3ロケット、前回の問題を糧にして見事に成功しました。
日本の技術は世界一なのです(｀･ω･´)

そして月への探査機を下すことが出来た日本、そのスリムに搭載している太陽光パネルについての記事がありました。
「歴史的成功の一助」　スリムの太陽電池開発、シャープ安堵
月面に着陸した宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の小型実証機「ＳＬＩＭ（スリム）」の電源復旧を受け、太陽電池パネルを開発したシャープは２９日、「歴史的な成功の一助となれたことを大変光栄に思う」とのコメントを発表した。
スリムは２０日午前０時２０分ごろに目標から東に約５５メートルというピンポイント着陸に成功した。しかし、着陸直前の高度５０メートル付近で２基あるメインエンジンの片側が脱落したことでバランスを崩し、予定の姿勢から９０度傾いた状態で着陸。太陽電池パネルが西側を向いたため、太陽光が当たらずに発電できずにいた。
ＪＡＸＡによると、２８日午後１１時ごろにスリムとの通信が確立された。西から光が当たるようになったことで、太陽電池が発電を始めたとみられる。
シャープの太陽電池パネルは、従来のものと比べて重量が約５分の１に軽量化され、曲げても割れない柔軟性を持ち衝撃にも強い。スリムには縦２９・７センチ、横２７・１センチ、厚さ０・２５ミリのシート状の太陽電池が２６枚搭載されており、総出力は約５４０ワット。総重量はわずか１・０７キロに抑えられている。宇宙空間を想定し、マイナス１９８度の低温から１６０度の高温でも耐えられるという。
シャープ傘下で太陽電池事業を手がけるシャープエネルギーソリューションの五角博純社長は「当初の想定とは違う着陸姿勢となったが、シャープの太陽電池が月面でも機能できたことに安堵（あんど）する」とコメント。同社は今後も宇宙用太陽電池の開発に力を入れていくという。
無事に着陸したスリム、次の活動は２月下旬と言われております。
厳しい環境下で活動できるか否かが肝となりますね。

量子コンピュータの部門においても日本の躍進が続いています。
量子コンピューター「国産機」稼働相次ぐ、日本が世界に伍する足場が固まった
３月、量子コンピューターの国産初号機「叡（えい）」が埼玉県和光市の理化学研究所で稼働した。１０月には２号機が稼働し、量子技術の研究開発競争において、日本が世界に伍（ご）していくための足場が固まった。これまで国内にある量子コンピューターの実機は米ＩＢＭ製の商用機と試験機の２台のみだったが、国産機の相次ぐ稼働により、産業界との共同研究にも弾みがつきそうだ。
国産初号機は超電導方式で６４量子ビットを形成できる仕様。まずは５３量子ビットでスタートし、エラー耐性への対応などの技術革新に挑むとともに、産業界とのアプリケーション開発を促進するテストベッド（試験環境）の役割を担う。
一方、２号機は初号機と同様に、理研と富士通の共同開発の成果。理研の中村泰信量子コンピュータ研究センター長は「初号機と２号機はハードウエア開発とソフトウエア開発で両輪となる」とそれぞれの役割を述べる。
２号機は民間主導では初の国産機という位置付けもあり、富士通の佐藤信太郎量子研究所長は「既存の古典コンピューター上で動作する４０量子ビットの量子シミュレーターと、量子コンピューターをシームレスに連携するハイブリッド基盤を実装した」と特徴を強調する。
量子と古典のハイブリッド化は旬のテーマだ。理研は国産機の開発とは別に、１１月に新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の委託事業として、スーパーコンピューター「富岳」の活用をベースに、量子・スパコン連携プラットフォーム（基盤）の研究開発に着手すると表明した。
これに基づき、理研はＩＢＭ製の超電導型量子コンピューターと、米クオンティニュアム製のイオントラップ型量子コンピューターの計２台を２０２５年度以降に国内導入する。同プロジェクトにはソフトバンクも名を連ねているなど、プレーヤーも多彩になってきた。２４年も量子研究の動向から目が離せない。
スパコンと量子コンピュータ、様々なものがあります。
日本の国産化量子コンピュータが相次いで稼働しているとの事、様々な予測が可能となりそうですね。

核融合に対して原型が作られています。
核融合発電「原型炉」開発着手へ、量研機構が主体に
文部科学省は核融合発電の発電能力を実証する原型炉について、量子科学技術研究開発機構（ＱＳＴ）を開発主体とする方針を固めた。ＱＳＴを中心に大学や企業などが原型炉開発に関わる“オールジャパン”体制を構築し、原型炉の早期実現を目指す。将来は日本の多様なサプライチェーン（供給網）を生かして商用炉を開発できる企業を育成し、核融合発電の産業化を急ぐ。
原型炉開発は４月にも着手する。ＱＳＴを中心にしながら、原型炉設計や超電導コイルなど、開発項目ごとに大学や企業を対象に公募して参画を促す。原型炉による発電実証から産業化へ素早くつなげるため、日本の産業界の総力を結集して取り組む体制の構築を目指す。将来は企業を中心とした原型炉開発に移行し、商用炉を開発できる企業を育成することも視野に入れる。
また大学間の連携を促し、核融合発電の開発人材を育成する。ＱＳＴの日欧共同の実験炉「ＪＴ―６０ＳＡ」なども活用する方針だ。
日本企業は国際プロジェクト「国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ、イーター）」やＪＴ―６０ＳＡへの各種部品の納入で製造ノウハウを蓄積してきた。必要な部品を製造できる強みを生かして技術的な優位性を獲得し、原型炉や商用炉の開発にも役立てる。
米国や英国が核融合開発を加速する中、日本政府は２０２３年４月に国家戦略を初めて策定した。要素技術の研究開発を支援するとともに、原型炉を見据えた研究開発を加速する方針を示していた。原型炉の開発主体を決めて体制を整備・強化することで、早期に核融合発電の実現を目指す。
核融合発電は太陽のエネルギー運動を再現したシステム。重水素と三重水素をプラズマ状態でぶつけ、生じた熱で発電する。二酸化炭素（ＣＯ２）を排出せず発電できることから次世代エネルギーと期待される。
核融合発電で環境破壊発電を駆逐していく事が必要です。
それが出来て初めて地球にやさしい経済活動となるのです。

そしてトヨタは全個体電池を数年以内に開発、量産にこぎつけようとしています。
トヨタ、数年以内に全固体電池搭載ＥＶを全世界で投入へ
ガンディナガール（インド）　１１日　ロイター] - トヨタ自動車(7203.T), opens new tabは、充電時間が短くて航続距離を伸ばせる電気自動車（ＥＶ）用の次世代電池である全固体電池を搭載したＥＶを、全世界で数年以内に投入する。同社幹部が１１日、インドで開催された投資サミットで明らかにした。
全固体電池はＥＶの航続距離を劇的に向上することが期待でき、トヨタが昨年６月に発表した戦略的転換の重要な項目の一つ。
トヨタと出光興産(5019.T), opens new tabは昨年、全固体電池の開発と量産で提携すると発表し、２０２７─２８年の商業化を目指している。
トヨタのインド法人、トヨタ・キルロスカ・モーターを率いるビクラム・グラティ氏は「当社は今後数年以内に全固体電池搭載のＥＶを投入する。１０分で充電でき、航続距離は１２００キロメートルとなり、寿命は著しく伸びる」と説明した。
一方、サミット開催中の１０日、スズキ(7269.T), opens new tabはインド子会社でトヨタの提携先であるマルチ・スズキ(MRTI.NS), opens new tabが、グループ初のＥＶを日本と欧州向けに輸出する計画を発表した。マルチにとって親会社の本国への初の輸出となる。
昨年のインドの自動車販売台数に占めるＥＶの割合は約２％だったが、政府はこの割合を３０年までに３０％に引き上げる目標を打ち立てている。道路交通相はサミットで、同国における年間ＥＶ販売台数が３０年までに１０００万台に達するとの見通しを示した。
現在、一晩近くかかっていたバッテリーの充電、それを１０分で充電できるということはガソリンの給油と同じ土俵に立てるってことです。それが出来て初めて量産が可能なのです。
今の様に時間が掛かり、発火の危険もある充電方法ではなく確実に充電できるのが素晴らしいですね。

なんだかんだといって様々な技術開発が行われている日本の技術革新
これからもどんどん新しい技術を開発していきましょう。
我が国の技術は世界一～
（ブラッキー）


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日本には次郎という食べ物があります。
ラーメンではありません。次郎という食べ物であるといわれています。
高カロリーに高たんぱく、脂質、塩分が非常に高い料理となっており、次郎系という名で親しまれている料理です。
これが貧乏舌の外国人には受けており、非常に人気になっております。
まあ、たまにはいいよね～
和食の繊細さが判らない人にとって日本に行き、美味しいものを食べたという証拠を出すにはうってつけの料理ですね。
食は万里を超え、世界中に広がっているのです。(｀･ω･´)

さて、そんな日本ですが日本のマスゴミや官僚は小さいことしか考えていませんね。
下らないことで盛り上がっているというのが印象的です。しっかりと日本のことを考えている政治家を支援していきたいものですね。
派閥解散より連立解消　櫻井よしこ
岸田自民党は、なぜここまで世論におもねるのか。検察庁が１００人態勢で捜査し区切りをつけた政治資金不記載問題を自民党幹部が独自に調べた。この週末を含め、安倍派や二階派などの主たる政治家への聴取を小渕優子氏らが行ったそうだが、悪い冗談であろう。法と証拠に基づく検察官による捜査以上の何が、政治家にできると考えたのか。正気を疑う。宰相たる者は正気を疑われても、動揺する姿も見せてはなるまい。
ワイドショーや朝日新聞が政治資金不記載問題を裏金問題としてはやし立てる中、首相は１月１８日午後７時過ぎ、官邸で「派閥解散を検討」と語った。同日の朝日朝刊１面トップ記事が岸田派元会計責任者を「立件へ」と報じたことに反応したのは明らかだった。
決定の遅さで知られる首相が電光石火、派閥解消を言明し、流れを作った。１月２６日の「言論テレビ」で政治ジャーナリストの石橋文登氏が安倍晋三元首相の鋭い解説を披露した。
派閥を解消するよりも労働組合と民主党の関係の断絶、創価学会の動員を問題視させる。共産党の政治資金報告書を出させるなどの問題を解決させないことには意味がありません。
それを追求しないマスゴミに正義はありません。政治家には金が必要です。
それが判っていないので下らないことで騒いでいるとしか思えないのです。

自民党が仕事をしている証拠にこのような侵略を食い止める活動を行っています。
外国人投票権の議論凍結　再開は「大きな混乱を招く恐れ」　東京・武蔵野市長が表明
昨年１２月の東京都武蔵野市長選で初当選した小美濃安弘市長は１３日の記者会見で、外国籍の住民に投票権を認めるかどうか賛否が割れた住民投票条例に関し、制定に向けた議論を凍結すると表明した。
武蔵野市議会では２０２１年、在住３カ月以上であれば外国籍の人にも投票権を認める住民投票条例案を反対多数で否決した。松下玲子前市長は再提出を目指し、大学教授らで構成する有識者懇談会を設置し議論していた。
小美濃氏は「住民投票をしないといけない案件もなく、再び議論を始めれば大きな混乱を招く恐れを感じている」と理由を説明。その上で「（有識者懇談会の議論は）いつか議論が再開するときに大切な資料として保存したい」と述べた。
はっきり言って外国人参政権はやってはいけない事であると断言します。
それをやろうとする人は日本を混乱に貶め証としているとしか思えません。
それ以外の意味がどこにあるのでしょうね。

そして支那人や朝鮮人の作った捏造歴史を否定する動きが出てきたことも成果として挙げられます。
「反日的だ」「でたらめだ」と抗議も…“負の歴史”記す碑・説明板が次々撤去　“2つの正義”の板挟みになる自治体の苦悩【報道特集】
日本各地にある「負の歴史」を記した碑や説明板が撤去される事態が相次いでいます。その裏では、設置自治体に「反日的だ」「でたらめだ」などという抗議が集中していました。そうした状況に直面した奈良県・天理市の市長が、歴史認識をめぐる対立の板挟みになる自治体の難しい立場を話しました。

■朝鮮人労働者の追悼碑を撤去…「反日的だ」「でたらめだ」県に寄せられた抗議
多くの反対がある中、群馬の県立公園に建つ追悼碑が撤去されました。
戦時中、群馬県で亡くなった朝鮮人労働者を弔う碑でした。
戦争による労働力不足を補うため、植民地だった朝鮮半島から多くの人々が労務動員されました。日本の戦争遂行のために駆り出されたのです。国の統計（1945年 厚生省）では、その数、少なくとも66万人だとされています。
追悼碑をめぐっては「反日的だ」「でたらめだ」などの抗議が群馬県に寄せられていました。
同じような抗議を受けて、自治体が撤去を決めるケースが相次いでいます。

■朝鮮人を強制連行…“負の歴史”を記した説明板を撤去
その一つ、奈良県の天理市です。
ここでも、戦前、飛行場建設のために多くの朝鮮の人たちが動員されたといいます。
「ここにはかつて天理市と市の教育委員会が設置した柳本飛行場についての説明板があったんですけど、10年前に撤去されて、今はこうして説明板を支えていた枠組みだけが残っている状態です」
説明板は今も市の倉庫に保管されていました。飛行場建設に従事していた朝鮮の人が「寝ているときに急に人が入ってきて連れていかれた」など、強制的に連行されたことを示す証言が記されていました。
天理市長がTBSの取材に応じました。撤去を決めたのは、多様な見方がある歴史について、市の公式見解を示すことは難しいと判断したからだといいます。

■歴史認識めぐる対立…天理市長「自治体が板挟みに」
「個々の様態であったり、あるいはその強制性の中身がどういったことかを、なかなか基礎自治体の立場で検証するというのは難しい。そこは本当に歴史の専門家の皆さんに是非しっかり研究をいただければと思います。ただ、是非ご理解いただきたいのは、我々、戦争であったり、あるいはその植民地支配、ある民族が他の民族を支配し、抑圧するというのは最大の人権侵害だと思っていますので、決して繰り返すことがあってはいけない」
「専門家にゆだねるっていうんですけど、歴史はどんどん動いていっているわけですよね。一番正しいことを知っているのは、たぶん当時の人ですよね。後世の者が『待つ待つ』といっていたら、これはもう生涯、本当の歴史が残せなくなっちゃうんじゃないかと、僕なんかは思ってますけど」
「その時代の当事者が少しずつ数が減ってしまって、そこから二次的、三次的に聞かれた方の間で、どんどん意見がわかれていくっていう難しさはおっしゃる通りかなという風に思います」
歴史認識をめぐる軋轢がある一方、朽ちていく飛行場関係の史跡をどう保存し、受け継いでいくべきか、課題となっているといいます。
「いわゆる保守派の皆さん、あるいは平和人権活動をされている皆さん、それぞれの正義をかざしながら、自治体が板挟みになってしまっている現状がある。（双方が）できれば直接しっかり対話をし、協議いただきたい。これはもう率直な思いとしてございます」
戦争をどう記憶し、後世に伝えていくのか。歴史の負の遺産ときちんと向き合うことができるのか。私たち一人一人が問われています。
日本は朝鮮人を徴用しました。それは国民の義務だからです。
そして７か月間で２００人の男性を炭鉱の労働力として徴用したのです。
しかしながら始まったのは１９年の８月から２０年の３月までの７か月間、それ以外の人は徴用ではなく出稼ぎ労働者です。
それとこれとを一色単にするのは止めてもいたいものですね。
徴用を行いましたが帰国事業を行い自ら帰ろうとする人は帰りました。日本を選んだ人間がいるというだけの話です。

能登半島沖地震で馬鹿なことをやっている反日野郎と安倍総理を比較する人がいますね。
安倍晋三と山本太郎　被災地訪問の違い　阿比留瑠比
令和六年の元日に発生した能登半島地震は、石川県を中心に甚大な被害をもたらした。当然、ＳＮＳでも地震をめぐる投稿が目立ったが、その中でもある野党党首と安倍晋三元首相の言動をめぐって気になるやりとりがあった。
Ｘ（旧ツイッター）では、れいわ新選組の山本太郎代表が一月五日、能登半島北部の被災地で炊き出しのカレーを食べる様子を投稿した件について、まず次のような批判が相次いだ。
「被災地の方のための炊き出しを食べるのはどうか」
「現地に負荷かけていないか」
道路があちこち遮断され、支援物資の搬送もままならない時に、政治家が目立つためのスタンドプレーで、現地に迷惑をかけるなというわけである。
当然の反応だといえるが、すると翌六日には、れいわの支持者とみられるアカウントが、平成二十三年三月の東日本大震災時の話を持ち出し、こんな反論をして話題になっていた。
〈【安倍晋三「おいしい。おいしい。」被災直後の福島に支援物資を運び、炊き出しのカレーを食べる】あれれネトウヨさんｗｗ　山本太郎叩いてましたよねｗｗｗ〉
この投稿には、福島を地元とする自民党の亀岡偉民衆院議員がこう述べる画像が添付されている。
「安倍先生は『大変だったでしょう』『われわれは何としても助けますから』『頑張ってください』と、被災者の方々を優しく励まし、全員と握手していた。昼からスタートして終わったのは夜９時過ぎ。帰りに、私の福島市内の事務所に寄ってくれた。炊き出しの残りのカレーを、安倍先生が『おいしい。おいしい』と言って食べている姿は忘れられない」
安倍元首相も被災地に行ってカレーを食べたではないかという趣旨だが、もちろん事実関係を歪めた悪意ある投稿である。これには早速、「Ｎａｔｈａｎ（ねーさん）」というアカウント名でこんな再反論が加えられていた。
「安倍元総理は２０１１年３月26日に福島に支援物資を運んでいますが、これは東北自動車道が一般車両に開通された日であり、現在の能登半島とも状況が異なります。山本太郎と一緒にするな。なお、安倍さんは同年４月８日や29日にも支援物資を宮城県内に搬入していました」
発災四日後に被災地でカレーを食べた山本氏の事例とは状況が全く違うことが理路整然と説かれていて、一読ほっとした。ＳＮＳはこうした双方向のやりとりができるという点で健全だなと感じたのだった。

野党議員として被災地訪問
筆者の手元に、平成二十三年五月に安倍晋三事務所が発行したニュースレターがある。そこでこれをもとに、野党の一議員だった安倍氏が被災地でどんな活動をしていたかを改めて紹介する。
表紙には、福島県南相馬市の被災した老人ホーム「ヨッシーランド」の前で、津波の後の余りの被害の大きさに愕然とする安倍氏の横顔を写した写真が掲載されており、安倍氏の被災地での活動が紹介されている。

《３月26日》福島被災地を回る
「震災から二週間が経過した３月26日の土曜日。被災地の福島県を訪ねました。まだガレキの除去も終わっていない南相馬市、相馬市、新地町、福島市を回りました。世耕弘成参議院議員が調達した10トントラックと５トントラックに支援物資を積み、私と世耕さんは５トントラックに乗り込んで、早朝国会を出発しました。
（中略）
避難所の皆さんが助け合いながら懸命に頑張っている姿に感動しました。支援物資として飲料水、食糧、男女の下着などを用意しましたが、物資を受け取る際の秩序正しさ、感謝の気持ちの言葉に触れ、そこに日本人の美しさを見出しました。まだこの時点では被災地のガソリンや軽油が不足しており、政府の迅速な対応の必要性を痛感しました。
（中略）
現地に迷惑にならないよう事前公表せず、また県庁などには連絡せず、落選中の亀岡偉民前衆議院議員に案内してもらいました」
常に現地のことを気にかけていた安倍総理と人気盗りを狙っていた山本太郎、この違いが明確に判るってものですね。
それが判らないのが左翼なのでしょう。

そして自民党は日本をよくするために新たな規則を作るようです。
＜独自＞政策活動費使途公開、外国人のパー券購入禁止を　自民有志の要請文判明
自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受け、派閥全廃を目指す同党中堅・若手有志の議員連盟「政治（まつりごと）変革会議」（代表・青山繁晴参院議員）が取りまとめた要請文の全容が１５日、分かった。派閥全廃に向けて、政策集団による政治団体登録の禁止を主張。政策活動費の原資・使途の公開や、外国人によるパーティー券の購入禁止も盛り込んだ。
要請文は「派閥全廃は党改革の前提であり、まっさらな状態から新たな自民を構築すべき」と明記。派閥が残れば「国民の信頼は生まれない」とも指摘した。政治改革を進めるため、新たな「政治改革大綱」の策定▽政党法もしくは公党法の制定▽党内に強力な監査機関の新設―なども必要と記載した。
議連は１６日、自民の渡海紀三朗政調会長に要請文を提出する方針だ。
支那人がパーティー券を購入している事実があり、外国人献金と何ら変わりがないということになります。
それを止めないことには支那に媚びる議員が減らないのです。
日本人が政治に関心を持てないことが支那人の増加につながっており、治安の悪化につながっているのです。

自民党の有志は日本をよくするために働いています。
それに対して野党は何もしません。この違いをしっかりと認識して次の選挙での投票行為につなげていきませんか？
１００億円をポッケナイナイした民主党、自分の書籍を政治資金で購入した小西、二階もそうか(笑)
見極めていきましょう。
（ブラッキー）


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こちら伊那市の名物　ローメンです。
焼きそばでもラーメンでもない第三の麺料理です。
特徴がないのが特徴ともいわれているローメン、マトンとキャベツの具材で炒まれた麺料理です。
B級グルメと言われていますが美味しいですよ。
定職にしてごはんのお供に如何でしょうか？
このように日本の地方地方でその地方料理がたくさんある日本
素晴らしいですね。

さて、相変わらずお寒い斜め上の国ですが、賃金未払いが多発しているそうですね。
未払い賃金、この５年間で１兆６０００億ウォン
労働者たちが仕事をしてから年末まで受け取れなかった「未払い賃金の未清算額」が、この５年間で１兆６４５８億ウォンに達することが分かった。
１２日、与党「国民の力」の李周桓（イ・ジュファン）議員室が雇用労働部から提出を受けた資料によると、２０１９～２０２３年に発生した賃金未払いのうち未清算額は１兆６４５８億ウォンと集計された。同期間に発生した賃金未払い額７兆７８６９億ウォンの２１.１％に当たる。
賃金未払いの未清算額とは、未払い賃金のうち、その年の末までに受け取れなかった金額をいう。２０１９年は５１２２億ウォンだった賃金未払いの未清算額が、コロナ禍の２０２０年は３２８６億ウォン、２０２１年は２１９７億ウォン、２０２２年は２１２０億ウォンに減った。コロナ禍の影響で経済活動が萎縮し、雇用市場も萎縮した影響と解釈される。賃金未払い額も、２０１９年の１兆７２１７億ウォンから２０２２年は１兆３４７２億ウォンに減少した。
しかし、コロナ禍から回復した昨年、経済活動は再び増えたものの、景気は減速し、建設業を中心に賃金未払いが大幅に増加した。昨年の賃金未払い額は、１兆７８４５億ウォンで過去最大値を記録し、未清算額も３７３３億ウォンで再び増えた。雇用部は今年、被害者が５０人以上や、被害金額が１０億ウォン以上の賃金未払い事業所に対し、特別監督を行う方針だ。
労働に対して対価を渡すというのは当たり前のことです。
それが出来ないのであれば仕事をしている意味がありません。生活できないなら違う仕事に就くしかないですね。

韓国の株式が安くなっているそうですね。
マッキンゼー「韓国証券市場、成長しないよう努める」…韓国市場離れが加速
世界的コンサルティング企業マッキンゼーは昨年末に韓国経済を「ゆでガエル症候群」に陥ったと比喩した。重大な危機が迫っているのに「この程度なら大丈夫だろう」と解決策を立てずにいるということだ。マッキンゼーが指摘した危機のひとつが韓国証券市場の低評価、「コリア・ディスカウント」だ。
韓国は盛んな貿易で世界１３位の経済大国になったが、経済成長に必須の「資本血流」は停滞した姿だ。マッキンゼーによると韓国の国内総生産（ＧＤＰ）に対する資本増大量（公募債、私募債、社債など証券発行規模割合）は２０１８年の１０．９％から２０２２年には８．２％と下がり続けている。資本増大量はその国の資本成熟度を示す尺度とされる。
実際に外国資本は韓国証券市場を離れている。金融監督院は韓国株式市場で外国人投資の割合が２００４年に４１．２％でピークとなった後、２０２１年に３０％を割り込み昨年は２８．８％まで下がったと明らかにした。最近も中国を抜け出した資金が韓国を冷遇し日本とインドに向かっている。韓国の個人投資家も海外証券市場に乗り換えている。個人の海外直接投資は急激に増え昨年７４１億５０００万ドルで２０１４年より２０倍に急増した。

◇「韓国企業、一般株主から目を背ける性向強い」
世界的投資家が韓国証券市場に進入したり、長くとどまるのをためらう大きい理由は、大企業オーナー一家ら大株主を除き少数株主の利益が薄いというイメージが強いためだ。
米国企業の場合、株主をつかまえておこうとする意志が非常に強い。アップルも現金が不足すれば社債を発行してでも自社株を買い配当を伸ばした。２０１２～２０２１年の１０年間にアップルが自社株買いに使った額は４６７０億ドルに達し、アップルの株価は１３倍以上上昇した。これに対し韓国企業は自社株を買っても売却せず経営権防御のため保有するケースが多い。一部企業では贈与税や相続税を少なくするために株価上昇そのものを喜ばない雰囲気も感知される。マッキンゼーはこれを「成長しようとしないインセンティブ」と表現し、「市場が韓国企業のガバナンスを信頼しない場合、韓国市場の魅力度もずっと低くならざるをえない」と予想する。
アジア市場投資専門家であるフランクリン・テンプルトンのイーピン・リャオ氏は「韓国市場では物的分割のように少数株主に否定的になりかねない企業活動が起きても法的な保護を十分に受けられない傾向がある。他のアジア証券市場より配当性向が低く配当金予測が難しい点も問題」と付け加えた。イーストスプリング資産運用のキム・フンジク株式運用本部常務も「企業の低い株主還元率と企業利益の高い変動性がコリア・ディスカウントの主要因」として挙げた。
このほかに▽過度に強い筆頭株主（オーナー）の影響力▽最大６０％に達する相続税率▽義務公開買収制度（企業買収時に株式の一定割合以上を義務的に取得するようにする株主保護装置）不在などを指摘した。
海外の有識者はグローバルスタンダード強化と規制緩和を注文する。コロンビア大学経営大学院のヒュー・パトリック教授は「韓国は開放経済体制ながらも政策的には国内にだけ執着する国粋的な思考が強い方。世界的基準に合う政策を備えられるかが海外投資家誘引に重要なカギ」と助言する。ハーバード大学経済学科のロバート・バロー教授は「投資と生産性を増やし、企業・市場の自由を保障する親市場・親投資的政策と規制緩和が韓国の経済成長政策の核心」と強調した。
ようはウリとナムの精神ってことでしょうね。
変わらない朝鮮人気質ってことでしょう。韓国人すら買わない韓国の株式、これからどうなるのでしょうね。

そんな朝鮮人達は犯罪を犯しに日本に来る人が多いのが問題視されており査証の復活が求められています。
ゴルフバッグや現金狙い車上荒らし　韓国籍の４８歳男を逮捕・起訴　被害は１２８件・総額１２００万円超か
　ゴルフバッグや現金を狙い車上荒らしを繰り返したとして、韓国籍の男が逮捕・起訴されました。被害総額は１２００万円を超えるとみられます。
　韓国籍の安原正人こと金正人容疑者（４８）は去年４月、兵庫県川西市でマンションの駐車場にとめてあった車からゴルフバッグ１個を盗んだとして逮捕され、その後の捜査で明らかになった６件の車上荒らしについて起訴されています。
　警察によりますと、金容疑者は深夜に穴を開けるための工具「ポンチ」を使って車の窓を割り、車内に置きっ放しになっていたゴルフバッグや現金を繰り返し盗んでおり、被害はあわせて１２８件、総額約１２７０万円にのぼるということです。
　また金容疑者は警察に、盗んだゴルフバッグは業者などではなく知人に紹介された個人に売却したと話していて、身元の特定を避けるためだったとみられます。
　金容疑者は「生活する収入を得るために盗んだ」と容疑を認めています。
生活が出来ない外国人は強制送還してその祖国に助けを求めるようにさせていくしかありません。
無理に日本に居なくて結構なのです。治安を守るためにも日本人を守るためにも必要なことであるということなだけです。

韓国は国内旅行の魅力が乏しい国と言われて言います。
そのため、、魅力を作り出そうとしていますが、作るものがいつも同じで飽きられていることが理解されていないように思えますね。
韓流で訪韓客呼び込む　ＳＭエンタと観光公社が協力へ
【ソウル聯合ニュース】韓国観光公社と大手芸能事務所のＳＭエンタテインメントは８日、韓流を生かした観光の活性化を目指し、前日に業務協定を締結したと発表した。「２０２３～２０２４年韓国訪問の年」に合わせ、幅広く協力する。
　双方はオンライン・オフラインイベントを絡めた広報とマーケティングでの協力、韓流に焦点を当てた観光コンテンツの共同発掘と相互のコンテンツ活用支援、外国人観光客誘致のための共同プロモーションなどに取り組む予定だ。
　観光公社のユ・ジンホ観光コンテンツ戦略本部長は「世界中の韓流ファンの韓国に対する好感度が実際の韓国旅行につながるよう、ＳＭと緊密に協力していく」と述べた。
　観光公社は１８年にＳＭ所属アーティストのＥＸＯ（エクソ）を韓国観光名誉広報大使に、ＳＨＩＮｅｅ（シャイニー）を韓国ＭＩＣＥ（国際会議、報奨旅行、展示会などの総称）名誉広報大使にそれぞれ任命している。２２年には公社がソウル市内で運営する韓国観光広報館「ハイカーグラウンド」でＳＭの映像コンテンツを上映した。
いまだ韓流とかいうゾンビブームに頼る韓国政府、ほかにないのでしょうね。これでは成功するはずがありませんよ。
かと言って何か観光に出来るものがあるかと言われても朝鮮戦争で燃えてしまったのでね。厳しいでしょうね。

そしてネットゲームも稼げなくなっているそうです。
所詮暇つぶしのゲームであり物語性が皆無ですからね。
暗黒期を迎えた韓国ゲーム業界…老舗ネクソン・新興クラフトン以外は軒並み赤字
ネクソンとクラフトンを除く韓国国内のゲーム会社が、昨年の営業利益が減少したり赤字になったりするなど困難に直面している。スマートフォン向けのモバイルゲーム市場に集中するあまり、事業の多角化に失敗したのが原因だという分析が出ている。
　韓国を代表するゲーム企業「3N」（ネクソン、ネットマーブル、NCソフト）のうち、成長の勢いを保っているのはネクソンだけだ。ネクソンは昨年、売り上げ3兆9323億ウォン（現在のレートで約4400億円。以下同じ）、営業利益1兆2516億ウォン（約1400億円）を記録した。売り上げは前年比20％増、営業利益は同じく30％増となる規模で、歴代最高値。逆にネットマーブルは、昨年の売り上げが2兆5014億ウォン（約2800億円）、営業損失696億ウォン（約78億円）を出した。前年に比べ赤字の規模は減ったが、売り上げも6.4％減少した。韓国ゲーム業界最古参といわれるNCソフトが受けている打撃はもっと深刻だ。昨年の売り上げは1兆7800億ウォン（約2000億円）で前年比30.8％減、営業利益は1370億ウォン（約154億円）で前年より75.4％も急減した。
　新興ゲーム会社のクラフトンとカカオゲームズも、対照的な成績表を受け取った。昨年クラフトンは、年間売り上げ1兆9106億ウォン（約2140億円）、営業利益7680億ウォン（860億円）を記録し、それぞれ前年比で3.1％、2.2％増えた。だがカカオゲームズの年間売り上げは1兆241億ウォン（約1150億円）、営業利益は745億ウォン（約84億円）で、それぞれ前年比で11％、58％減った。
　韓国ゲーム会社の成長の勢いが途切れた理由としては、グローバルなゲーム市場の変化に素早く対処できなかった点が挙げられる。韓国のゲーム各社はおよそ10年前からモバイルゲームにばかり集中してきた。だがパソコン向けのゲームプラットフォーム「Steam」の月間ユーザー規模が1億3200万人に達するほど人気を集め、パソコンおよびコンソール（家庭用ゲーム機）向けゲーム市場が急激に拡大し、ゲーム市場の中心軸が移りつつある。実際、成長の勢いを保っているネクソンとクラフトンの場合、モバイルよりもパソコンとコンソール部門での売り上げ増が実績をけん引した。
　突破口の整備に苦心しているNCソフトは、経営戦略も大幅に変えている。リネージュのような独自開発IP（知的財産権）にのみ集中してきた戦略を改め、外部IPを「輸血」することとした。NCソフトのホン・ウォンジュン最高財務責任者（CFO）は2月8日、「M＆A（買収・合併）や投資を通して会社の規模を大きくしたい」とし「およそ1兆9000億ウォン（約2130億円）の現金や不動産などの資産を外部投資に用いることができる」と語った。
面白いゲームが最近はありませんね。パチンコと同じように時間つぶしでしかないってことでしょう。
もう少し勉強に餡るゲームが欲しいですね。例えば桃鉄みたいに日本の観光地が判るゲームなんかが良いです。
世界版でも面白いでしょうね。

と思っていたら教育現場版桃鉄がありました。
桃鉄

みんな考えることは同じようですね。

結局、韓国は新しいものを発明する能力が欠けており、他人の物をリメイクする（朴る）ことしか出来ていないのです。
自分達で理論を構築していけるのはいつの話なのでしょうね。
（ブラッキー）


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今年も行ってまいりました千畳敷カール
雪に埋もれながら約一時間、乗り越えまで登りのんびりと登ってきました。
稜線に出ると風が非常に強かったですね。
それでも頂上までの一時間は楽しいひと時でした。

さて、着々と復興を行っている自民党、マスゴミが情報を発信しないでいることで総理が自ら状況を伝えるという異常事態となっていますが、マスゴミたちは被災地や国民からそっぽ向かれているようです。
ＮＨＫニュース７、「やってます感」で視聴率下落　能登半島地震後１カ月で課題露呈
今年の元日に起きた能登半島地震の発生時に強い口調で非常事態を伝え続け、東日本大震災の教訓を生かした緊急報道で評価を得たＮＨＫ。ところがこの１カ月で課題が次々に露呈した。元ＮＨＫ解説委員でメディアアナリストの鈴木祐司氏が、視聴率、視聴者の声、報道ＯＢの意見から評価していく。
まず個人視聴率。特定層の実態まで調べるスイッチメディアによれば、地震発生から翌日の羽田空港での衝突事故が重なった当初の数字はかなり高かった。ところが１週間もすると昨年１月の平均値を下回るようになり、通常通りの枠で放送した１月の平均値は前年比で１割下がった。
問題は視聴者層のばらつきが大きい点。高齢者の数字は比較的安定していたが、女性の６４歳以下と若年男性は大きく数字を落とした。原因は以下のＳＮＳの声に象徴されるだろう。
「能登地震のニュースばっかり。同じことを何度も何度も」「被害者の大変さを押し付けるニュースにうんざり」「〝遺族をケアするポイント〟はニュース番組で不要」
ＮＨＫの報道ＯＢの見方も厳しい。
「朝・夕・夜の各番組のキャスターが現場に行き、民放のワイドショーのように自分の番組に向けたリポートを繰り返すのが目立つ。結果、どの番組もリポーターが変わるだけで似た話を繰り返し、情報性よりも手軽なテーマばかりとなった」
特定層の視聴率は特に厳しくなった。企業の管理職、公務員、男性３５～４９歳のＴＶニュースをよく見る層は、前年比で１・５割ほど減った。「見る価値なし」と評価した人が増えたのである。
これは「震災から１カ月」を特集した２月１日にも表れた。
「全国向けニュースである以上、防災上の問題点や教訓が大切。この日は石川県の地域防災計画が取り上げられたが、２７年前に作られたままで、見直しに着手したのは昨年８月だったというもの。これがトップ項目に入らず、政治や海外ニュースを報じた後のいわば地震の第２部ニュースだった。優先順位が明らかにおかしい」（ＮＨＫ報道ＯＢ）
１９９５年の阪神淡路大震災以降、報道は誰に向け何を伝えるのかを問う声が大きくなっている。〝被災者に寄り添ってます〟感ばかりでは、被災地以外の人にソッポを向かれてしまう。報道は時々刻々の変化に併せて進化しなければならない。〝内向き・やってます〟感がにじむ内容では、視聴者が逃げるのは当然だ。ニュースは走りながら考える能力が問われる仕事なのである。
被災地の状況だけを淡々と伝える事も出来ないで復興の邪魔ばかりしており、相手にされていないマズゴミ達
報道番組としての価値が非常に低下していますね。

なのでこのように被災者と違う価値観で不安を増幅させるような報道を繰り返し行い、もっと国民から離れていくってのが目に見えています。
「腹が立って涙がでる」馳浩知事、大阪万博「ぜひやって」発言に集まる怒り…能登地震復旧への影響必至
　能登半島地震の発生から1カ月が過ぎた。2月2日時点で、県の災害ボランティアの事前登録数がおよそ2万人になり、復旧、復興に向けて歩みを進めているが、被災地から出される災害廃棄物の量は通常ゴミの64年分になり、倒壊家屋の撤去には12年かかるとされている。さらに、仮設住宅はおよそ1万戸が不足しているとされる。
　こうしたなか、高市早苗経済安全保障相が岸田文雄首相に、能登半島地震の復興を優先するため「2025年大阪・関西万博の延期」を進言したことが報じられた。
　その後、高市氏は「岸田首相から、復旧には支障が出ないように配慮するとの話があったので、首相の決定には従う」とも語ったが、万博中止を求める世論の声は大きくなりつつある。
　そんななか、2月2日の『プライムニュース』（BSフジ）に、石川県の馳浩知事がリモート出演。「大阪万博、ぜひやっていただきたいと思っております。それも身の丈に合った形でやっていただきたいと思いますし、万博というのは、世界に我が国の技術力をオープンにする、大事な場でもあります。我が国の経済成長にも必要です」と発言して、司会の反町理キャスターを驚かせた。
「多くの石川県民も、のけぞったと思います。今後、万博会場のパビリオン建設が本格化してくれば、相当数の職人が工事に従事します。当然、能登半島地震の復旧工事にも影響が出ます。しかも2024年4月からは、残業などの制約が大きくなりますから、一般工事も含めて職人の奪い合いになります。
　馳知事は『身の丈に合った』と言いますが、どの程度の『身の丈』を想定しているのかわかりません。無責任な発言だと思いますね」（自民党大阪府政関係者）
　永田町関係者は「2022年の石川県知事選では、馳さんの苦戦が予想されていました。そこで馳さんは、日本維新の会に接近しました。そして薄氷ながら勝利。その後に、自民党員でありながら、維新の会の顧問になっています。そのときの恩返しで、万博推進派になったと言われているのです」と解説する。
県民不在ともとれる馳知事の発言に、SNSでは《ひどいなぁ、腹が立って涙がでるよ》《こんな時によく言えるなぁ》《万博止めて復興のために石川県に万博に使う予定のお金まわしてくださいって言うべきやと思うんですけどね》など、悲憤の書き込みが目立っていた。
　被災者に向き合わない馳知事の姿勢に、不信感が高まっている。
そもそも今現在は仮設住宅も建設が進んでいますし、土地柄で大量の物資を一気に入れれないことも判っています。
政治家の一人一人が同じ考えではないってことです。
このような少数の意見を拾って批判して話題を作らないと満足な報道もままならないマスゴミ達、
国民の厳しい目は続いています。

高市さんが安倍総理の意志を継いで情報セキュリティの強化を行っていくそうです。
高市早苗氏は正念場「安倍イズム」継承へ　保守派再結集の動き「岩盤支持層が推す議員勢力の再編がカギ」鈴木哲夫氏
自民党が「政治とカネ」の問題で大混乱するなか、保守系議員が動きを活発化させている。安倍晋三元首相が凶弾に倒れ、安倍派（清和政策研究会）は派閥解散を決めたが、憲法改正や安定的な皇位継承などを重視する議員らが結集しつつあるのだ。日本を取り巻く安全保障環境が激化している。国家観や安保戦略の希薄化は〝国難〟を加速させかねない。「安倍イズム」は、継承されるのか。
「国家観をともにする皆さまに、絶好のタイミングでお話しできることをとてもうれしく思う」
高市早苗経済安全保障相は８日、自民党本部で開かれた有志グループ「保守団結の会」の勉強会で、こう強調した。
注目の勉強会では、高市氏が今国会で法制化が審議される見通しの、機密・機微情報の取り扱い資格を認定する「セキュリティー・クリアランス（ＳＣ）」制度について講演した。
ＳＣは、安倍政権下で成立した特定秘密保護法を補完・発展させる法制度だ。ＳＣを含めた安保制度の確立は「安倍氏の宿題」とも位置づけられ、担当する高市氏は正念場を迎えている。
最大派閥の安倍派は、パーティー収入不記載事件を受け、解散を決めた。党内でリベラル派が力を持っている。１００人近くいた安倍派議員の動向は注目を浴びる。
政治と金と言ってマスゴミは報道して言いますが、民主党解体時に国庫に返却しないといけない１００億円を返さなかった民主党への追及をしなかったり、故人献金を行っていた鳩山や政治資金収支報告書がマイナスになった菅直人、報告書を一切開示しない共産党、政治活動に創価学会を動員している公明党、拉致被害者の陳情を効かない社会党などを問題視して報道していないマスゴミがいくら騒いだところで何の正義もありません。
裏金とか言って基準が判らないものを批判しても意味がない、政治には金がかかるのが当たり前です。
其れすらわからないような幼稚い批判を繰り返すマスゴミが何を騒いでも意味がありませんね。

それがその後の選挙にも表れています。
自公勝利の八王子市長選、逆風の接戦制した小池都知事の応援　野党は追い風生かせず
２１日投開票された東京都八王子市長選は、無所属新人で元都職員の初宿（しやけ）和夫氏（５９）＝自民、公明推薦＝が元都議で立憲民主や共産、社民が支持した滝田泰彦氏（４１）ら４人の無所属新人を破って初当選した。自民党派閥パーティー収入不記載事件で初宿氏に逆風が吹く中、風向きを変えたのは選挙戦終盤に応援に入った小池百合子都知事だった。立民、共産は自民系に勝利を許した昨年１２月下旬の武蔵野市長選に続き、追い風を生かすことができなかった。

ブレーキになった‥
「寝られない１週間だった。ヒリヒリ胃が痛む毎日だった。本来、追い風を送らないといけない私がブレーキになってしまい、ご迷惑をかけてしまった」
２１日夜、八王子市の繁華街に近い初宿氏の事務所。初宿氏の当選確実が伝わった後、同市の大半を地盤とする自民党の萩生田光一前政調会長は支援者に改めてこう謝罪した。
初宿氏は最終的に滝田氏に６６４５票差をつけたが、午後９時に始まった開票作業では午後１０時半時点の速報値で２人は互角。支援者の間に「心臓に悪い‥」との声が漏れる中、当確が伝わったのは午後１０時４０分過ぎだった。
昨年１１月中旬に出馬を表明した初宿氏に自公がスクラムを組んで背中を押そうとする矢先、自民安倍派（清和政策研究会）などに派閥パーティー収入不記載事件が発覚する。同派幹部の萩生田氏も東京地検特捜部から任意で事情聴取も受けた。
１４日の告示日の初宿氏の出陣式で、萩生田氏は開会直前に演説したが、「政治不信を招いた」（本人）として選挙カーには上がらず聴衆に交じって様子を見守った。

自公に厳しい情勢を打破
情勢は初宿氏に厳しかった。公明党都議によれば、今月前半の世論調査では滝田氏が約７０００票リードしていたという。陣営関係者は「相手候補の演説内容も共産党系が主導している。革新勢力に牛耳られかねない八王子市政など経験したくない」と危機感を募らせていた。
「追い風」を送ることができない萩生田氏に代わって、自民党の菅義偉前首相、小泉進次郎元環境相、高市早苗経済安全保障担当相、平将明衆院議員、片山さつき元地方創生担当相らが相次いで初宿氏の応援演説のため現地に入った。
しかし、自民の主力議員より威力を発揮したのが、１９日に応援に入った小池氏だという。
初宿氏を後継指名した石森孝志市長は２１日夜、勝因について「小池氏が八王子にお越しいただいた。これが逆転のきっかけだった」と支援者に解説した。初宿氏本人も記者団に「小池氏が来てから、反応が良くなった。明確なターニングポイントだった」と口をそろえた。
７月の都知事選で３選がかかる小池氏は出馬を明言していないが、自民都連会長を務める萩生田氏は小池氏に借りを作った形となった。

共闘の成果も
敗軍の将となった滝田氏は２１日夜、支援者らにこう述べつつ、苦労をねぎらった。
「八王子の歴史でかつてないほど、いろいろな人が共闘してきた。次の政治の動きにつなげていきたい」
初宿氏陣営の事務所から数百メートル離れた滝田氏陣営の事務所。一部報道機関が出口調査で滝田氏の「やや先行」を報じていただけに、初宿氏の当確が伝わると沈鬱ムードが漂う。支援者が連れてきた幼児たちも事務所後方で眠そうだ。
滝田氏は小池氏が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」で都議を１期務め、今回の市長選は立民、共産、社民などの支持を得て、自民系市政からの転換を図ったが及ばなかった。

八王子市民が理解できなかった
敗色濃厚となると陣営幹部は、告示前の世論調査では初宿氏をリードしていたことをふまえ、「萩生田君が夢中になって菅前首相、小泉進次郎君を呼んで呼んで大逆転。まさかという差がついてしまった。選挙は恐ろしい」と頭を抱えた。
ある幹部は支援者に対し「超党派でこれだけ素晴らしい人が集まった。八王子市民が理解できなかったということでしょう」と強がり、別の幹部は「いまの選挙は民主主義ではなかった。カネの選挙で負けた」と強調した。
とはいえ、告示前は優勢が伝えられ、自民党の不祥事も追い風になっているにも関わらず、自公推薦候補に勝利を許したのは、３３９票差で立民、共産の支持候補が破れた昨年１２月２４日投開票の武蔵野市長選の状況と重なる。
八王子市長選に詳しい関係者は野党系の乱立を許した状況を念頭に「与党の大逆風を生かせない野党の無策という目も当てられない戦いは今後も続くだろう」と指摘した。
結局、野党が言っているように民主主義ではない共産党や立憲などがいくらマスゴミのバックアップがあっても勝利することが出来ないってことでしょうね。金権政治をやっている民主党の悪しき遺産を捨てきれていない立憲共産党の敗北ってことでしょう。
共産党のような独裁政治は必要ないってことです。

それは共産党の強い京都市長選でも表れています。
京都市長選挙、松井孝治氏が初当選　自公など4党が推薦
任期満了に伴う京都市長選が4日投開票され、無所属新人で元官房副長官の松井孝治氏（63）=自民、公明、立民、国民民主推薦=が、無所属新人で弁護士の福山和人氏（62）ら4氏を破り、初当選を決めた。
自民党派閥の「政治とカネ」の問題の影響もあり、共産党の支援を受けた福山氏との激しい選挙戦となった。しかし旧民主党政権時代に官房副長官だった松井氏は、国政で対立する与野党から推薦を受け、幅広い支持を集めて接戦を逃げ切った。
投票率は41.67%で前回を0.96ポイント上回った。
門川大作市長が4期での退任を表明し、新人5氏の争いとなった。松井氏は門川市長に加え、西脇隆俊京都府知事や経済団体の支援も取り付けて「府市協調」を訴え支持を広げた。
福山氏は門川氏の市政運営への批判を強め福祉政策の拡充などを訴えた。共産党から推薦を受けず支援にとどめ「無所属市民派」として選挙戦に臨んだが、松井氏には及ばなかった。
また、元京都市議の村山祥栄氏（45）を巡っては、政治資金パーティー券を販売しながら実際にはパーティーを開催していなかった疑惑が浮上し、日本維新の会などが告示直前に推薦を取り消していた。
共産党からの推薦がなく支援でとどまっとか書いていますがどっぷりと共産党に使っている弁護士を無所属と言って京都市民を騙そうとしているのがバレているのに何言ってんでしょうね。
しがらみしかなく、独裁政治を行っている共産党に票を入れるまともな人がどんだけいるのでしょうね。
政治と金に汚い共産党などの野党の支持率は非常に低下しています。

結局、他人を蹴落としても自分がのし上が江れるかといえばそんなことはありえません。
政治家は政治能力、未来への展望などで票を集めるものです。その主張が受け入れられるのか？ってのが重要なのですよ。
それが判っていない野党に政治は任せれません。
（ブラッキー）


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日本の美味しい食べ物、世界中の観光客を魅了している日本食は美味しいですね。
なんか安い安いといわれていますが、日本人の所得に合わせた価格になっているだけであり、他の国の庶民からしてみれば自国の生活費が高騰しているだけということに気が付いていないだけなのです。
日本に来て安い安いという前に自分の国の生活レベルを上げることが重要ということが判っていないのでしょう。
だから貧乏になってきている国を糾そうとしないのです。
それで本当に良いのですか？

その結果、アメリカではこのような倒産劇が繰り広げられています。
人気ハンバーガー店も閉店 犯罪が頻発するカリフォルニア州の迷走
ドジャースの大谷翔平選手も先日のファンミーティングのトークショーでいちばん好きだと答えていた「In-N-Outバーガー」。無数にあるアメリカのハンバーガーチェーンのなかでも、いつもトップ5に入る人気チェーンだが、犯罪のためにカリフォルニア州オークランドの店舗を閉鎖せざるを得なくなったことが全米の反響を呼んでいる。
そして会社としても、閉鎖の理由を「犯罪を抑えられないため」とはっきり声明を出している。
「早くて安くて美味い」で快進撃を続けてきた同社にとって、これが最初の店舗閉鎖となる。
アメリカでは、大都市で真昼間からの組織的な万引き事件が続き、有名な小売店が撤退するケースも相次いでいた。
ドラッグストアの最大手の1つ、「ウォルグリーン」はサンフランシスコのダウンタウンから全店を撤退させ、スーパーディスカウント店の「ターゲット」はニューヨークの中心マンハッタンから出て行った。

治安の悪化が目に余るベイエリア
アメリカは、無差別殺人事件を除けば、一般的な殺人事件は減少しているというのが近年の傾向だが、一方で窃盗や車上荒らしは各大都市で増えている。
かつてこのコラムで、筆者自身も、治安のいいはずの地元ラスベガス地区の一角で、車上荒らしにあったことを書いたことがあるが、犯罪の増加に対して警察官が足りないのが全国的な状況だ。
それでも、カリフォルニア州のベイエリア（サンフランシスコ・オークランドエリア）の治安の悪化は目に余る。このベイエリアの無法地帯ぶりは、州境を接するオレゴン州やネバダ州では見られない。
ユーチューブを見れば、同地区での万引きや窃盗、車上荒らしなどは、たくさん動画が撮られていて、犯罪集団もたいした緊張感なく行為に及んでいるのがよくわかる。
ベイエリアとその他の都市の違いは、前者は拳銃を持たないで犯行に及んでいるケースがとても多いことだ。つまり、犯人たちは犯罪によって所有者と命のやり取りになったりすることがないことを想定している。
今回のIn-N-Outバーガーも、万引きではなく、車への侵入、財産の損壊、窃盗、武装強盗などの犯罪の激増により、2024年3月に永久的に閉鎖される予定だ。同社はこれまで警備員を雇うなどの防止策をとってきたが、それでも顧客や従業員が繰り返し被害に遭っている現状では閉店を余儀なくされたという。
なんでこんなことになるのか？　明快な答えはない。
1つには、サンフランシスコが全米で最も銃規制を叫ぶ都市で、拳銃を所有している人が圧倒的に少ないため犯罪者にとって危険が少ないという事情がある。
またもう1つには、警備員を雇って銃によって犯罪者を制圧しようとしても、そこで犯罪者がケガを負うと、後に書くように「軽犯罪に対する過剰防衛と武力行使」ということになって、店側が民事訴訟を受けて、大きな賠償を覚悟しなければならないというのが、カリフォルニア州の裁判の判例での現状だからだ。
さらに犯罪者がアフリカ系アメリカ人となれば、そこに「人種問題」を加味して賠償額が膨れ上がるということもある。なので、有名な会社の警備員ほど、ろくに警備もせずに「立っているだけ」なのだ。
また、警察官が現行犯を逮捕して送検しても、人に怪我を与えていない限り地方検察庁が起訴せずに、その日のうちに犯人を無罪放免してしまうので、彼らがまた犯罪に戻って来るという不思議なルーティーンが、サンフランシスコでは出来上がっていた。
地方検察庁の長官は、選挙で選ばれるが、犯罪者の人権を守ろうという検察改革が声高に叫ばれていたときであり、リベラルのなかでも特に過激な人権主義者のチェサ・ブーディン氏が、トランプ政権に反対して（不法滞在者を一切取り締まらないと宣言して人気を得て）長官になったことで、この動きになったようだ。
これが警察官のモラルとモチベーションを著しく下げ、「殺人やレイプとなれば動くが、身体に危害が及ばなかったのなら、インターネットで被害届を出しておいてね」というようになってしまった。

15万円以下なら万引きにしかならない
警察が動かないとなれば犯罪はますますエスカレートするが、アメリカのリベラルの先頭を走るサンフランシスコといえども、このところ世論が変わってきた。
現役の検察官たちが立ち上がり、2022年にサンフランシスコ地方検察庁長官のリコール選挙が行われ、結果、長官のチェサ・ブーディン氏が罷免された。
しかし、このリコール選挙は大差で決まったわけではない。穏健派リベラルの市長が任命した新しい長官も、あいかわらず人手不足である現状は変えられないし、また刑務所も満杯で、廊下にベッドを出して寝かせている刑務所もあるくらいで、どしどし犯罪者を起訴して牢屋に入れるということへの躊躇もある。
さらに、カリフォルニア州の刑法PC 459.5では、万引きという犯罪は、950ドル以下の商品を盗む目的で、通常の営業時間中に営業中の店舗に侵入することと規定されている。
つまり、白昼に堂々と入ってその万引き額を日本円で約15万円内にさえ抑えていれば、それは万引きにしかならず、さらに万引きであれば（少なくともサンフランシスコでは）警官が来ないのを犯人も知っている。
万引きは軽犯罪であり、被告に前科が1つ以上ない限り、罰金は最高でも1000ドルで、懲役は最長6カ月となっているが、最近は罰金を払えば懲役にならないことがほとんどだ。
つまり、まだ前科がない者を万引きに送り込み、15万円以内の万引きをさせる限り、捕まってもほとんどダメージがない、経済合理性のあるビジネスとして成立しているのだ。
ふりかえって件のハンバーガー店だが、影響を受けるすべての従業員には、近くのIn-N-Outバーガーの店への転勤の機会が与えられるか、あるいは解雇手当を受けることができるという。ファーストフードのなかでも従業員の給料やボーナス、福利厚生が厚いことで知られるこの優良企業は、最後まで紳士を貫く態様だ。
In-N-Outバーガーは、オークランドの地元の慈善団体を支援してきた歴史を持っているが、この火もこれで消えることになる。ウォルグリーンのような小売の万引きから、人気ファーストフード店の車上荒らしへと裾野が広がったショックはカリフォルニア州民を怯えさせている。負の連鎖を断ち切らない限り、企業の撤退は今後も続くにちがいない。
なぜこんなことになってしまったのか？　アメリカ経済を代表するカリフォルニア州の迷走に、他の州のアメリカ人は驚き、呆れ、そしてコンプレックスの裏返しで、密かにほくそ笑んでいる人さえいる。
犯罪者にやさしいことが社会を混乱に落としているってことですね。
犯罪は犯罪としてしっかりと取り締まることが求められています。それが出来ない限り社会の安定はありません。
アメリカの庶民は犯罪におびえているか、犯罪者に落ちすしかないのでしょうね。

ニューヨークでも不法移民によって犯罪が増加しているそうです。
移民による犯罪相次ぐ「限界を超えた」NY
中南米などからの移民が殺到しているアメリカ・ニューヨークで、移民による犯罪が相次いでいます。
現地警察によりますと、ニューヨーク市内では去年11月以降、移民のグループによるひったくり事件が62件起きているということです。いずれも盗んだ原付きバイクを使った犯行で、現地警察は5日までにグループのメンバー14人を特定し、7人を逮捕しました。
また、先月27日には、観光客でにぎわうタイムズスクエアにある移民の保護施設の前で、移民とみられる男らが警察官2人を襲撃する事件が起きています。
これまで移民の受け入れに寛容とされてきたニューヨーク市ですが、2022年春以降、中南米などから到着した移民は17万5000人以上に上っていて、市は「限界を超えた」と訴えています。
警察官を襲撃するほど危険な移民を受け入れているアメリカ、仕事がないのに移民を受け入れて何になるのでしょうね。
人道的といえば何してもよいってわけではありませんよ。いい加減にしてもらいたいものですね。

製造業の衰退も目に見えて発覚してきているアメリカ
Intelのオハイオ新工場の生産開始が2026年後半に遅延か？　米国メディア報道
Intelが米国オハイオ州に計画している半導体新工場建設プロジェクト(総額200億ドル=約3兆円)について、当初は2025年の生産開始を計画していたものの、スケジュールに遅れが生じており、2026年後半になるまでに製造施設の建設が完了しない見通しだと米Wall Street Journal(WSJ)が報じている。事情に詳しい複数の関係者からの情報として、半導体市場の環境が厳しくなっていること、ならびに米国政府による助成金支給のめどが立っていないことが計画遅延の背景にあるとしている。
すでにTSMCが米国アリゾナ州で建設している半導体第1工場の稼働も1年ほどの遅延、第2工場も1～2年ほど遅れる見込みだとされている。やはり、原因の1つとして米国政府からの助成金支給がいまだに決定されていない点を同社のMark Liu会長は述べている。Samsung Electronicsも米テキサス州テイラー市に新たな半導体工場を建設中だが、同様の理由で計画の縮小や遅延が見込まれると言われている。
米国で進む半導体工場の建設が次々と遅延していく事態に対して、米国商務省のジーナ・レモンド(Gina Raimondo)長官は、米国のCHIPS法に基づく助成金支給に向けた進捗状況について「商務省が政府の半導体製造促進のための390億ドルのプログラム(CHIPS法で規定されている米国内半導体製造強化のための補助金原資)から2カ月以内に複数の資金提供を行う計画である」と述べたとロイターが2月5日付(米国時間)で報じている。レモンド氏は、「我々は複数の半導体企業と非常に複雑で困難な交渉を行っているところだ。今後6～8週間以内に、さらにいくつかの発表を行う」と述べたほか、「これらは非常に複雑で、他に類を見ない施設だ。TSMC、Samsung、Intelが米国内で建設しようとしているこれまでに我が国では類を見ない大規模施設に対する新世代の投資である」とも述べたという。
このほかBloombergが1月末ごろ、匿名による情報として3月末までに大型助成金が支給されるかもしれないことを報じている。それによると米国政府からの助成金は、各企業の投資総額15％程度までで、最大30億ドル(約4400億円)という上限があるともされている。
凍死が遅れているから建設が遅れているって話にしているようですが、実際にはそうではなさそうですね。
働く作業員のレベル低下が現場からは聞こえてきます。モノ作りを止めたアメリカが復活できるのか？それが問題ですね。

そして今年、アメリカでは大統領選挙があり、トランプ大統領が就任する可能性が非常に高くなってきているそうですね。
トランプ氏、大統領就任なら　輸入中国品に「一律６０％」関税　米紙が報道
米紙ワシントン・ポスト電子版は２７日、トランプ前大統領が、再選した場合に中国からの輸入品に対して一律６０％の関税を課すことを検討していると報じた。トランプ氏は大統領選で、共和党の最有力候補者となっている。返り咲けば米中対立が深まり、世界経済に打撃を与える可能性がある。
トランプ氏は在任中の２０１８年、中国の知的財産権侵害を問題視し、中国からの輸入品の一部に制裁関税を発動。米側の制裁関税は４回に及び、中国も報復関税で対抗し貿易摩擦が激化した。その後、中国による米国産農産品の輸入拡大などを柱とする合意に達したものの、経済規模世界１位と２位の大国による対立は世界経済の足かせとなった。
新たな関税は国内産業の保護と、政府の税収増を目的としている。高関税は米国内の事業者の負担増や物価高につながる可能性もある。（ワシントン　共同）
支那製のおもちゃに有害な物質が入っていることもあり、それが問題視されたこともあります。
安全規約を守らない支那の製品、人道的な問題もありますし、工作員によるスパイ行為も多く見られます。
そんな支那の習近平を抑え込もうとしているトランプさんってことでしょうね。

アメリカの生活の質がどんどん低下しています。
犯罪が多発しており、庶民はゆっくりと出来ない状況のようですね。
トップのエリートだけが富を増やしている現状を変えていかないといけないでしょうね。
（ブラッキー）


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（１）　要項
■日　時：令和６年２月１８日（日）１3時30分～１6時30分　（13時開会）
■場　所：乃木神社参集殿2階　尚武館道場
■講　師：拳骨拓史先生（作家・中央乃木会理事）
■テーマ：「乃木神社御鎮座100年と継承すべき乃木精神」
■会　費：１,000円
■主　催：日本の誇りセミナー実行委員会
事務局：日本青年協議会東京祖国と青年の会

（２）　タイムプログラム
13時　　 受付開始
13時30分 国歌斉唱
　　　　 主催者挨拶
13時40分 ご講演（80分）　
15時 質疑応答
15時30分 旧乃木邸・宝物殿拝観
16時30分 閉会

17時 有志で懇親会を予定（参加費別途4,500円）


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最近、支那の景気が急速に悪くなっております。
そのため、支那人の不満を外に向ける危険性が出てきておりますね。
そしてその矛先は台湾に向けられる可能性が非常に高いといわれています。
支那のエリートを農地に向けて輸送させる計画も出ている習近平の策略、どこまでうまくいくのでしょうね。

そんな支那人はこのような偽装を行っていることが多いですね。
「こんなもの３日あればすぐ作れるよ」激増する”中国人マイナンバーカード偽造団”を直撃取材！
「これさえあれば、なんでも手に入る。本当に素晴らしい制度だよ」
１枚のマイナンバーカードを懐から取り出しながら、利便性について賛美する中国人の男。しかし、その手に握られているカードはホンモノではない。
筆者は中国のＳＮＳで偽造カード作成と販売の闇バイトを募集していた業者に応募者として接触。その後、「面接場所」として指定された都内のファミレスに、怪しまれないよう在日中国人の取材協力者・Ｓ君とともに向かったのだった――。
昨年12月、マイナンバーカードなどの偽造を行っていたとして、20代の中国籍の女が警視庁に逮捕された。女は’23年６月ごろから、中国国内の指示役に従い、日本の身分証の偽造品を作成し、指定された住所に郵送していたという。警視庁は、女が750枚のマイナンバーカードの他、在留カードなど約１万枚のカード偽造に関与していた可能性があるとみている。
公的身分証として利用される、マイナンバーカードの偽造が横行しているとすれば、日本社会を根底から揺るがす大問題だ。しかし、河野太郎デジタル相（61）は、逮捕された女が作成していた偽造マイナンバーカードについて「単純なもの」と一蹴し、「様々な偽造・変造対策が行われている」とタカを括った。
たしかに押収された偽造カードの写真を見ると、ＩＣチップの形が正規のカードと異っているなど、雑な点がある。ところが、筆者が接触した男は「すでに同種の偽造マイナンバーカードが大量に生産され、日本中で利用されている」と語る。主な利用方法は、偽名での銀行口座開設だ。
「かつては、偽造の在留カードで銀行口座を開設することができたが、ここ数年で、必ずＩＣチップの読み取り確認をするようになった。ＩＣチップまでは偽造できないが、マイナンバーカードを身分証として提示する場合には、内蔵されているＩＣチップの読み取りはされない。目視で名前や住所を確認されるだけだ。偽造の運転免許証を使う方法もあるが、手触りなどで偽物だと気付かれることもある。その点、マイナンバーカードなら日本人もまだ見慣れていないから、そうそうバレることはない」
ある地方銀行で窓口業務を行う銀行員に筆者が確認したところ、こう認めた。
「確かに在留カードとは異なり、マイナンバーカードによる本人確認の際には、カードの目視と表面のコピーを取るのみでＩＣチップの読み取り確認はしていません。利用者の大半が日本人であるマイナンバーカードで、外国人だけ読み取り確認をするとなると、外国人差別という批判を受ける可能性もありますから……」
こうして架空名義で開設された銀行口座は「トバシ口座」として、特殊詐欺などの犯罪に利用されることになる。架空名義の銀行口座が用意できれば、同じく犯罪道具のひとつである「トバシ携帯」の契約も可能になる。件の男によると、携帯電話の契約時にも、ＩＣチップの確認はされないという。
自らの商材について一通り説明するだけで、男は採用を決めたようだった。カードの受注から発行までは、「こんなもの、３日あればすぐ作れるよ」と豪語した。
「集客はこちらでするから、作成して送るだけだ。マイナンバーカードの偽造に必要なプリンターとラミネーター、台紙やフィルムを郵送するから、住所を知らせてくれ。一枚500元（約１万円）で売って、30％が君の儲けだ」
男はそう話すと、合格証の代わりに、偽造マイナンバーカードの「サンプル」を手渡した。この偽造マイナンバーカードは「第１世代」と呼ばれる代物で、日本国内で１万枚以上が作成・販売されているという。
これらの事実から浮かび上がるのは、大規模な犯罪組織が日本国内の偽造身分証を一元的に手掛けている可能性である。さらに男は、「現行品よりも精度を増した偽造マイナンバーカードの流通もまもなく始まる」と明かした。
今年度には、保険証や運転免許証のマイナンバーカードとの一体化が始まるとみられている。さらなる悪用を許さないため、彼らを野放しにしておくわけにはいかない。
外国人だろうが誰だろうがICカードにて読み取りを行えよ。行って偽装されているものなら警察に連絡して逮捕して強制送還させろよ。このような中途半端なことをしているからダメなんですよ。
犯罪者は犯罪者です。外国人＝犯罪者というイメージをつけているのが外国人であれば差別にはなりません。

支那から外務省がサイバー攻撃を受けたそうです。そのようなことを許してはいけませんね。
外務省のシステムに中国がサイバー攻撃、公電含む大規模な情報漏えい…主要な政府機関のシステム点検
　外交上の機密情報を含む公電をやりとりする外務省のシステムが中国のサイバー攻撃を受け、大規模な情報漏えいが起きていたことがわかった。米政府は２０２０年に日本政府に警告して対応を求め、日本側は主要な政府機関のシステムを点検し、対策の強化を急いでいる。
　複数の政府関係者が明らかにした。公文書の中でも、特に秘匿が求められる公電のシステムが破られるのは極めて異例だ。日本のサイバー防衛の安全性に、米国が強い懸念を持っていることが浮き彫りになった。
　関係者によると、米政府は安倍政権当時の２０年夏、「日本の在外公館のネットワークが中国に見られている」と日本側に伝えた。漏えいした情報の具体的な中身や、攻撃をどのように把握したのかは明らかにしなかったが、北京の日本大使館と外務省本省間などで交わされた公電が中国当局に幅広く読み取られていることを示唆した。
　当時、米国家安全保障局（ＮＳＡ）のポール・ナカソネ長官らが急きょ、来日して日本政府高官と会談したほか、日米の実務者が対応を協議した。
　その結果、外務省に加え、機密情報を扱う防衛省と警察庁、公安調査庁、内閣情報調査室の計５機関がシステムを点検し、 脆弱ぜいじゃく 性のあるプログラムを改善することで一致した。改善の状況は日米間で共有され、米側は点検・強化の継続を求めている。
　公電には、日本の外交官が外国政府などから得た極秘の情報も含まれる。外部の傍受を防ぐため、通常のインターネットを介さない閉域ネットワーク「国際ＩＰＶＰＮ」で送受信し、特殊な暗号を用いる。
　外務省は、サイバー攻撃があったことを含め、詳細を明らかにしていない。公電を所管する外務省情報通信課は読売新聞の取材に、「本件については、情報セキュリティー上の理由から回答を差し控える」と答えた。
　日本へのサイバー攻撃を巡っては、米紙ワシントン・ポストが昨年８月、中国軍のハッカーが防衛機密を扱う政府のコンピューターシステムに侵入したと報じたが、外務省の公電システムの被害が明らかになるのは初めてだ。
　政府はサイバー防衛の抜本的強化に向け、平時から情報システムを監視して予兆を察知し、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入を目指している。ただ、通常国会での関連法案の提出は見送られる方向だ。
マスゴミに情報を流すことは支那に情報を流すことと同意語です。
そのようなことをしていては意味がありません。しっかりとした対策を打ってもらいましょう。

そして岸田さんは高市さんと共に安全対策に乗り出しました。
岸田総理、セキュリティ・クリアランス創設法案の今国会提出準備を指示
岸田総理は、総理官邸で開かれた経済安全保障推進会議で、安全保障上の機密情報の取り扱いを有資格者のみに認めるセキュリティ・クリアランス制度を創設する法案について、「早急に取りまとめ与党との調整を進め今通常国会への提出に向け準備を加速」するよう高市経済安全保障担当大臣に指示しました。
あわせて、既存の情報保全制度との齟齬が生じないように「特定秘密保護法の運用基準の見直しの検討を含め必要な必要な措置」を講じることも求めました。
総理指示を受けて高市大臣は、現時点で特定秘密保護法の法改正は予定しておらず、セキュリティ・クリアランス創設法案の成立後、制度の施行にあわせて運用基準の見直しについて検討していく考えを示しました。
なんだかんだと言って仕事を進める岸田さん、検討だけに終わらないでもらいたいものですね。
高市さんもしっかりとしたものを構築していただきたいものです。

麻生さんは静かに支那をけん制します。
自民・麻生太郎副総裁「台湾の軍事統一は許されず」　中国との対話呼びかけ
【ワシントン＝坂本一之】自民党の麻生太郎副総裁は１０日、米ワシントンで講演し、中国の習近平政権が武力行使による台湾統一を選択肢としていることを指摘して「軍事的統一は許されない」と述べた。「中国との対話継続を諦めてはいけない」と米国などと協力して自制を促す考えを示した。米国に環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への復帰を求めた。
麻生氏は講演で、「現実主義」に基づき中国の台湾侵攻を抑止する国際的な取り組みを米国などと進める一方で、「中国と台湾のハイレベルな政治対話」を通して地域の安定の維持を図ることも訴えた。
「中国が大国として国際秩序の安定に責任を持つよう説得しなければならない」とし、日中韓や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日中韓）の枠組み活用も提案した。
国際秩序の安定に向けて「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国との連携を強化し、民主主義陣営への取り込みを図っていくべきだとした。
ＴＰＰはトランプ前政権が離脱したが、麻生氏は英国が新たに参加したことに触れ、米国が復帰すれば「その規模は世界経済の約４割に達する」と指摘。さらに韓国も参加すれば、参加国や地域を巡る「安全保障と経済が表裏一体となる」と述べた。
また、中朝露など「日米両国が直面する脅威は増大しており、日米同盟に基づく幅広い連携や協力がますます重要になっている」と主張。米英豪の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」への日本の参加を改めて提案した。インド太平洋地域における「安全保障協力体制の構築」も視野に入れるべきだと語った。日米が「相互に信頼し合った関係」を強化し、国際秩序の安定に貢献していくことを呼び掛けた。
講演は米シンクタンク「米国大統領制兼議会制研究所（ＣＳＰＣ）」が主催し、米議会内の施設で行われた。
アメリカに対して対支那包囲網に加わってもらいたいという思いを伝えつつ、支那に対して封じ込められる前に出てこいやと脅していますね。
これに対して自衛隊を国軍として正式運営できればさらに防衛力が上がるってものです。

そのためにも台湾としっかりと連携を組んでいきましょう。
【視点】頼氏当選　台湾との連携強化を
　台湾総統選では与党、民進党の頼清徳副総統が初当選し、中国と距離を置く民進党の候補が初めて3期連続で政権を担うことになった。
　地理的に近い八重山ではもともと、台湾に対する関心が高い。最近は台湾有事への懸念が急速に高まり、例年にも増して総統選の行方に注目が集まっていた。
　台湾総統選は、民主主義の手続きを経てリーダーが選ばれたことに何より大きな意義がある。共産党一党独裁の中国は台湾統一を主張するが、眼前で台湾の民主主義が機能している事実を見せつけられ、さぞ不快に感じていることだろう。
　独裁国家の膨張に対し、民主主義の厚い壁をつくる。これこそ、台湾の存在が世界的に重要である理由だ。
　台湾に対する軍事や経済面での圧力がさらに強まることが予想される。日本は民主主義陣営の一員として台湾との連携を強化し、中国の不当な干渉をはねのけ、地域の平和と安定に尽力しなければならない。
　一般的に民進党は独立志向、国民党は親中的と報道され、民進党候補が勝利すれば、台湾有事の危険性が高まるという主張も見られた。だが総統選では、第三勢力、台湾民衆党の候補も含め現状維持を主張し、独立や中国との統一を訴える声はなかった。
　仮に国民党の候補が勝利したとしても、中国は民主主義的な選挙制度そのものの存続を忌避しているのだから、いずれ台湾を吸収する形での統一をもくろむはずだ。つまり政権が民進党であろうが国民党であろうが、日本は、台湾有事の可能性を常に意識しながら行動すべきことに変わりはない。
　総統選の結果を受け、中国の王毅外相は、台湾が中国の一部だという基本的事実は変えられないとして「中国は完全統一を実現する」と述べた。
　上川陽子外相が頼氏に祝意を示したことに対し、在日中国大使館は「中国の内政に対する深刻な干渉」と抗議した。中国政府として民主的な選挙の結果を受け入れないとの意思を明示した形だ。
　総統選では、民進党候補に不利なフェイクニュースが多数流布され、中国が発信源ではないかと疑われている。中国政府ぐるみの不当な選挙介入があったのなら許せない。
　台湾が中国に吸収されれば、沖縄・八重山は台湾という緩衝地帯を失い、巨大な独裁国家と直接的な対峙を余儀なくされる。県民として、ことさら「一つの中国」に反対したり、台湾独立を支持するわけではないにせよ、台湾の民意にそむく形での統一は「沖縄としても受け入れらない」との意思を明確にすべきだろう。
　日本最西端の与那国町は、台湾との交流に強い熱意を燃やしている。糸数健一町長は「幸い民進党の候補が勝利した。（台湾と与那国の）一大経済圏をつくり、人と物の往来が自由になることが安全保障にもつながる」と頼氏の当選を歓迎した。
　石垣市と与那国町は台湾との定期高速船就航を目指して調整を進めている。沖縄と台湾で民間レベルの交流を深化させ、相互が経済的利益を最大化できる仕組みを作っていきたい。総統選の結果を受けた台湾の政権安定化は、そうした取り組みにもプラスに作用するだろう。
　蔡英文総統は能登半島地震に際し、X（旧ツイッター）に「日本有事はつまり台湾有事」と発信するなど、親日的な姿勢が目立っている。頼氏もそうした傾向が強いとされる。民進党政権としての戦略だとしても日本人としては心強いが、台湾が常に日本寄りの姿勢とは限らない。
　国民党の馬英九政権時代は、尖閣諸島の領有権を強硬に主張し、日本と真っ向から対立したこともあった。民主主義の台湾が存続するということは、いずれ国民党への政権交代も有り得るということだ。日本としては外交・安全保障面で、あらゆる事態を想定して準備しておかなくてはならない。
台湾と連携しつつ、対策は常に練っておかなければならないってことですね。
日本と台湾、しっかりと手を取り合いながら連携、そして有事の際に対応できるようにしていく必要があります。

台湾有事は日本有事、どちらにせよ支那の脅威は日々高まっているといわれています。
対応できるようにしていきましょう。
（ブラッキー）


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こちら千日前線のマイドーム大阪近くにある悪魔ラーメンです。
辛い食べ物はあったまりますね。雪の降るこの季節にはぴったりなラーメンです。
大阪では美味しい店が多く熾烈な戦いをしているそうですね。
お昼ご飯時は先にお金を払ってからいただくシステムが採用されているそうです。
美味しいものですね。

さて、そんな幸福感に包まれていましたが、某斜め上の国が約束を守らないのはいつものことですが、またやりやがりましたね。
韓国から中国へ15億円相当のアメリカ製チップが密輸されていたことが判明
アメリカ製半導体の輸出が厳しく制限されている中国に9万6000個もの半導体を密輸したとして、韓国政府が国内の企業を起訴しました。調べによると、139億ウォン(約15億円)相当の半導体が税関に申告されることなく輸送されていたようです。
Massive Operation Smuggling Semiconductors from US to China Uncovered - Businesskorea
https://www.businesskorea.co.kr/news/articleView.html?idxno=210248
South Korean company smuggled $11.6 million worth of US-made chips into China | TechSpot
https://www.techspot.com/news/101678-south-korean-company-smuggled-116-million-worth-us.html
現地の税関当局によると、国内のとある貿易会社が半導体の集積回路を国内使用目的でアメリカから輸入した後、中国に密輸していたとのこと。調査の結果、この会社を通じて139億ウォン相当、9万6000個の半導体が密輸されていたことが明らかになりました。さらに、このうち5万3000個が韓国政府の指定する「戦略品目」に分類されている製品だったことも判明。2020年に政府が指定した戦略品目は、大量破壊兵器の製造に使用される可能性があるとして、政府の許可なく輸出入することが制限されています。
当局は貿易会社の幹部を外国貿易法、関税法、犯罪収益隠匿規制法違反容疑で逮捕、起訴し、ソウル中央地検に送致したと発表しました。
通常、アメリカに本社を置くメーカーが製造した半導体は、韓国の正規代理店を通じてのみ国内供給されており、流通管理には代理店の証明書と再輸出禁止誓約書が必要です。そのため、今回起訴された会社のような第三者が半導体を手に入れることは不可能なはずでした。
調べによると、問題の会社はこうした規制を回避するため、国内の通信機器開発会社に韓国の正規代理店を通じて必要以上のICチップを輸入させ、余剰分をひそかに手に入れていたとのこと。そのICチップを少量ずつ再包装し、サンプル品と偽って担当省庁の輸出許可を得ずに中国に出荷していたそうです。
アメリカは国内半導体企業に中国への輸出制限をかけており、韓国政府も独自に中国への輸出を制限しています。当局によると今回の事例は「韓国が外国製半導体を中国に輸出するための経由地として使用されていることが確認された最初の事例」であるとのことです。
このようなことがあるのでホワイト国に戻すのは時期早々だといわれているのですよ。
輸出入管理が全くできていない韓国社会、だからこのようなことがあるのですよ。

ちなみに韓国の国策企業とまで言われている三星ですが、今年は赤字だったそうですね。
サムスン、半導体赤字1兆6500億円で過去最大　2023年
【ソウル=細川幸太郎】韓国サムスン電子が31日発表した2023年12月期の事業別業績で、半導体部門の営業損益は14兆8800億ウォン（約1兆6500億円）の赤字（前の期は23兆8200億ウォンの黒字）だった。半導体部門の赤字は15年ぶりで、過去最大の赤字を計上した。
同部門の売上高は同32%減の66兆5900億ウォンだった。そのうちメモリー売上高は36%減の44兆1300億ウォン、受託生産（ファウンドリー）などの「その他の半導体」の売上高は25%減の22兆4600億ウォンだった。
巨額赤字の主因は半導体市況の悪化だ。パソコンやスマートフォンの販売低迷によって主力の半導体メモリーの在庫水準が供給網全体で上昇。22年秋から販売価格が下落し、サムスンはじめ大手各社が減産に踏み切ったものの在庫解消に時間がかかった。
足元で市況は底を打って緩やかに回復し始めた。サムスン半導体部門の23年10〜12月期の営業赤字は2兆1800億ウォンと、7〜9月期の3兆7500億ウォンから赤字幅を縮小した。韓国証券会社の業績予想では24年1〜3月期はわずかに黒字転換するとの見方が多い。
半導体と並ぶ主力のスマートフォン部門の23年通期の売上高は前の期比7%減の112兆4100億ウォン、営業利益は14%増の13兆100億ウォンだった。
ディスプレー部門の営業利益は6%減の5兆5700億ウォン、家電部門の営業利益は7%減の1兆2500億ウォンだった。他部門の営業利益は前の期とほぼ同水準だったため、営業損益が前の期比で38兆7000億ウォンも悪化した半導体部門の減益分を補えなかった。
サムスン電子全社の23年12月期の売上高は前の期比14%減の258兆9400億ウォン、営業利益は85%減の6兆5700億ウォンだった。営業利益は15年ぶりの低水準に落ち込んだ。純利益は72%減の15兆4900億ウォンだった。同社は1月9日に決算速報値として全社の売上高と営業利益のみを発表していた。
営業利益が８５％減ってのがすさまじい話です。そんなに減って大丈夫なのでしょうか？
これだからシリコンサイクルは怖いのですよ。日本が素材や装置に特化している理由の一つがこれに当たります。

そして半導体以外も不況のようでして通貨危機以来の大幅な減産だったそうです。
韓国の製造業生産、通貨危機以来２５年ぶりに最大幅の減少
　昨年、韓国の製造業生産が1997年のアジア通貨危機以来25年ぶりに最大幅の減少を記録した。経済危機状況ではないにもかかわらず生産が大幅に減ったのは、国内産業が半導体にあまりにも偏っているためだ。全般的な景気も消費萎縮などの影響で、昨年10月以降回復の勢いが衰えていることが分かった。
　統計庁が31日に発表した「2023年12月および年間産業活動動向」によると、昨年の韓国の製造業生産指数（2020年=100）は105.6で、前年に比べて3.9%低下した。1998年（-6.5%）以来最大の下げ幅であり、絶対的な生産規模も2021年（108.4）に及ばなかった。製造業の生産が前年に比べて減少したのは1975年の関連統計発表以来、6回だけ。
　製造業の生産を引き下げたのは半導体だ。半導体産業は、電子機器（IT）需要の減少などによって不況に見舞われ、昨年5.3%減少した。半導体不況のため、韓国の輸出は昨年10月まで12カ月連続で前年同月に比べて減少した。半導体が全体製造業生産に占める割合が20%に達するため、半導体業況によって経済全体が動揺したわけだ。
　同じ理由で昨年下半期に入って半導体業況が改善され、景気も回復に転じた。ただし、消費が萎縮し、回復の勢いは強くはない。特に、昨年10月からは明らかな鈍化傾向にある。実際、現在の景気状況を示す一致指数の循環変動値は昨年12月98.6で、前月より0.3急落した。6カ月後の景気状況を示す先行指数の循環変動値は4カ月連続で上昇しているが、上昇幅は昨年10月（0.3）から低くなっている。昨年12月の上昇幅は0.1。統計庁のコン・ミスク経済動向統計審議官は「（景気総合指数を見る限り）まだ韓国の景気が良くない状況だと言える。景気回復のスピードが予想より遅いとみられる」と述べた。
　政府と専門家たちは特に消費不振を懸念している。昨年の消費（小売販売）は1.4%減少した。2003年に3.2%減って以来、最大の減少幅だ。乗用車など耐久財の消費は0.2%増えたが、飲食料品など非耐久財（-1.8%）と衣類など準耐久財（-2.6%）が減ったためだ。高金利・高物価に消費者が財布の紐を締めているという話だ。経済予測機関は今年の消費見通しも暗いとみている。
　韓国開発研究院のチョン・ソラ博士（見通し総括）も「輸出は回復するが、内需は不振で反対の流れを示すだろう」とし、「高金利などによって内需不振が今年まで続く可能性がある」と語った。企画財政部のキム・グィボム経済分析課長も「金利が高い水準なので、消費不振はさらに長くなるだろう」とし、「ただし、ボーナスを中心に賃金が増えている状況は肯定的要因」だと話した。
あまり好転する材料がありませんね。これでは経済成長も厳しいのではないでしょうか？
若者に活力を与えれるような政策が必要になってきますが、就職率はどんなもんなのでしょうね？

韓国の若者の失業率は最低になっているようですね。新卒の卒業者の就職率が2割って終わっています。
韓国・今年の就職は難しい…「就職成功」卒業予定者の2割のみ
【02月06日 KOREA WAVE】韓国で今年2月、卒業予定者のうち就職に成功した人は5人に1人にすぎないことがわかった。昨年8月、卒業者の中では51％程度が就職に成功した。
就職プラットフォーム「ジョブコリア」によると、昨年8月卒業者と今年2月卒業予定者505人を対象に就職成功現況を調査した結果、アンケート参加者の中で現在就職に成功し新入社員として勤めている人は40.4％であることがわかった。
卒業時期で分ければ、昨年8月の卒業者のうち50.9％が就職に成功した。残りの49.1％は現在まで求職活動中であることがわかった。今年2月、卒業予定者のうち21.9％だけが就職に成功し、残りの78.1％は現在求職活動中だ。
就職に成功できなかった理由について昨年8月、卒業者らは「本人の英語点数と単位などスペックが不足して就職に成功できなかった」を39.9％で最も高く挙げた。2月の卒業予定者の中では「まだ就職活動を始めたばかりだから」が53.8％で1位だった。
そのほか、▽企業が新入社員をあまり採用していないため（31.6％）▽自分の目標が高すぎるため（21.3％）▽面接などで緊張しすぎたため（19.9％）▽スペックのほか公募展の入賞や対外活動の経験が足りないため（16.3％）――などが高かった。
合わせて就職成功者たちは平均16カ所の企業に入社志願書を提出し、そのうち書類選考に通過して面接を受けた回数は平均6回。まだ就職に成功していない求職者たちは今まで平均14カ所の企業に入社志願書を提出し、書類選考に通過して面接を受けた回数は平均3回だった。
アンケートの母数が少なすぎるのも気になるところではありますが、今年卒業予定の人で就職予定の人が2割ってのが気になるところですね。
去年卒業して今年就職できる人が5割ってのもひどいものです。ちなみに日本では去年の卒業者に対して就職した人は７３％、しかも就職ではなく進学も含めています。就職希望者だけですと９７％になりほとんどが就職するってことになっているのです。
韓国は厳しいですね。

出生率も低下している韓国
人のことは言えませんが、家庭を持つのに否定的なのでしょうか？
出生率0.59で韓国最下位の「ソウル」…所得基準廃止で反騰目指す
【01月30日 KOREA WAVE】2022年の合計特殊出生率が0.59人で全国最下位のソウル市の市議会が、すべての低出生政策で所得基準を廃止すると宣言した。ソウル市も肯定的に協議するとしており、出生率の向上につながるか関心が集まっている。
キム・ヒョンギ議長は今月23日、新年記者懇談会で「ソウルの最も深刻な問題は低出生だ。常識を破壊するレベルの支援をしなければならない」と述べた。
そのうえで▽少子化政策と関連した全ての所得基準撤廃▽出生予定・出生1年以内の世帯への公共賃貸住宅の優先配分▽児童手当の支給対象を現行の8歳から18歳まで延長――など破格の対策を含む「ソウル型少子化克服モデル」を提示した。
特に注目されるのは「所得基準廃止」だ。キム議長は「若い共働き夫婦があまねく直接的な恩恵対象になり、『私は該当するのか』と該当政策を探す煩わしさもなくなる」と話した。
ソウルの合計特殊出生率0.59人は世界最低レベルである全国平均0.78人よりさらに相当低い。オ・セフン市長も少子化対策を前面に押し出し、不妊・冷凍卵子施術費支援から産後ケア経費支援、多子女基準緩和などを次々と打ち出している。
日本も人口の減少が始まっているので人のことは言えませんが、ちゃんと100年の計として子供を増やす努力を行っていく必要があります。
そこに多様性は必要ありません。子供を育てる環境を整備していきましょう。

経済は回らない、若者の就業率が上がらない、子供が生まれないの3重苦の韓国社会
反面教師にして日本をよくしていきましょう。
（ブラッキー）


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本日は紀元祭の日、紀元節です。
建国記念日である2月11日は神武天皇が建国を宣言した日となっております。
そのため、日本全国で紀元祭が執り行われているのです。

その紀元祭で歌われる歌が以下になっています。
一、
雲に聳（そび）ゆる　高千穂（たかちほ）の
高根おろしに　草も木も
なびきふしけん　大御世（おおみよ）を
仰ぐ今日こそ　たのしけれ

二、

海原なせる　埴安（はにやす）の
池のおもより　猶ひろき
めぐみの波に　浴（あ）みし世を
仰ぐ今日こそ　たのしけれ

三、

天（あま）つひつぎの　高みくら
千代よろずよに　動きなき
もとい定めし　そのかみを
仰ぐ今日こそ　たのしけれ

四、

空にかがやく　日のもとの
よろずの国に　たぐいなき
国のみはしら　たてし世を
仰ぐ今日こそ　たのしけれ


（ブラッキー）


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先日、冬の荒島岳に登ってまいりました。
綺麗な樹氷が私たちを迎えてくれましたね。
青い空に白い樹氷、大変良い天気となった当日は素晴らしい樹氷に迎えられました。
これだから登山は止められませんね。
自然と寄り添い共生してきた私たち日本人の感性はこのような光景に対して感謝の念を抱くのです。
自分を前に出さずに人々と手を取り合い、自然を支配するのではなく共存していく、その感性が綺麗な自然を残しているのでしょうね。

さて、日本に住んでいるにもかかわらず日本に特権を求めて嫌われている在日朝鮮人達、在日特権廃止が叫ばれる中、又特権を得ようとして人々から嫌われています。
「京都にもヘイト条例を」　ウトロ地区で友好の集い
　在日コリアンが多く住む京都府宇治市のウトロ地区近くの会館で4日、「日朝友好新春の集い」が開かれ、住民や朝鮮学校の生徒らが音楽や舞踊を披露した。川崎市で反差別運動に取り組む崔江以子さん（50）が講演し、ヘイトスピーチに刑事罰を科す川崎市条例の成立過程を振り返り「京都にも安心して暮らせる条例を」と呼びかけた。
　崔さんは、ウトロと同じく在日コリアンの多い川崎・桜本地区を2015年、ヘイトデモが襲った時のことを振り返った。「死ね」と叫ぶデモに、地域の子供たちから「差別は駄目だと言う大人が、なぜデモを止めないのか」「止めるルールがないなら作ってよ」と問われ、法整備を求め地域住民と運動を始めた。
とっとと帰れ！腐れ外道が日本に特権を求めるな！外国人であるという自覚をもって日本の文化、伝統を尊重しないなら帰れ！貴様らの今までの行動が嫌われていることに気が付かないのですか？
日本人に対する今までの行動が嫌われる原因であることを自覚してください。

歴史のウソに縋り付き、他人を蹴落とすことで自分が上だと認識させる文化で育っている朝鮮人達、なので意味もなく自分たちのウソを他人に押し付けようとしています。
韓国・済州道知事　群馬県との交流協議見合わせ検討＝「朝鮮人追悼碑」撤去で
【済州聯合ニュース】韓国南部・済州道の呉怜勲（オ・ヨンフン）知事は1日、群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」にある朝鮮人労働者追悼碑の撤去を巡り、同県と推進中の友好交流に関する実務協議を見合わせるべきか悩んでいると明らかにした。
　呉知事は、碑の撤去作業が始まる直前の先月26日に群馬県を公式訪問していた。
　昨年8月に群馬県の関係者らが済州を訪問したことへの答礼訪問だったが、碑の撤去時期と重なったことで不適切だったと批判されている。
　済州道の関係者は「訪問日程を調整する際には追悼碑の撤去計画を知らなかった」として、訪問の目的は自治体間交流だったと強調した。
　呉知事は今回の訪問で、群馬県の山本一太知事らに撤去問題について「韓日両国の関係が安定的に発展できるよう政務的に考慮してほしい」と述べ、穏便な対応を要請した。
　その上で、済州道は群馬県と観光を中心とした交流協力を拡大する実務交流協議書の締結を予定通り進めた。
　群馬の追悼碑は朝鮮半島と日本の歴史の理解と友好促進のため、市民団体が2004年に建てた。「朝鮮人に対し、多大の損害と苦痛を与えた歴史の事実を深く記憶にとどめ、心から反省し、二度と過ちを繰り返さない決意を表明する」などと記されている。
　群馬県は14年、碑の前で開かれた追悼式典の参加者が政治的な発言をしたとして設置更新を不許可とし、先月29日に撤去作業を開始した。
　日本による植民地時代には、約6000人の朝鮮半島出身者が群馬県の鉱山や軍需工場で労役を強いられた。韓国国家記録院の名簿によると、済州島出身の徴用者は1万人に上る。
ちなみに日本政府が朝鮮人を徴用した人数は250名ほどであり、炭鉱はともかく軍需工場はただの出稼ぎ労働者であったことは有名な話です。
それを一色単に徴用や強制連行などと妄想をばらまいている朝鮮人達、いい加減にしてもらいたいものですね。

日本で生活したいのであれば日本の文化に合わせるのが普通です。
それが出来ないで日本人が会わせろというから多文化共生が出来ないのですよ。
「日本人がわれわれに合わせるべき」埼玉県の「クルド人問題」当事者らに話を聞くと衝撃の答えが…市議は「多文化共生は不可能」
　人口減少・少子高齢化に伴い、「移民」政策の必要が叫ばれて久しいニッポン。しかしこの島国で、「多文化共生」は実現できるものなのだろうか。ノンフィクション作家の西牟田靖氏が、近年クルド人が急増している埼玉県川口市周辺を取材。前編では地元住民が直面する“被害”について紹介したが、後編ではクルド人側の言い分、そして川口市議の「多文化共生は不可能」との意見を紹介する。
　では、ここで当のクルド人にも話を聞いてみよう。
　東京外国語大学でクルド語を教え、在日クルド人のスポークスマン的存在でもあるワッカス・チョーラクさんに、同胞たちの迷惑行為・犯罪行為について、見解を聞いた。
「例えば暴走運転。ナンバーや名前を確認したらやっている人にはトルコ人も多かった。クルド人の犯罪もあるしトルコ人の犯罪がクルド人の仕業と思われてしまうこともある。両方とも検挙してほしい」
――病院事件（昨年7月に医療施設の前で約100人が集まる暴動が起こり、救急の受け入れが5時間半ストップした）の犯人には？　
「注意しました。病院に迷惑をかけたのは事実で許せない。痴情のもつれは個人間のことですが、その後の事件は日本社会で許されない、外国人であっても当然してはいけないこと」
――暴走行為は？　
「クルド人の中のバカな人のバカな行い。注意するけど無視される。もう警察に介入してもらうしかない。若い人との世代間ギャップもあまりに大きく声が届かない」
――店の騒音などに苦しんでいる住民もいます。
「最初から警察に通報するんじゃなくて、まず店に伝えてもらえるとうれしい。実際それで気付かなかったところを改善して和解できたケースもありますよ。店を続けていきたいクルド人にとって指摘はありがたい」
　としてこう続けた。
「日本で育ち日本社会と日本語でやり取りができるクルド人たちが多くなってくると、疎外感から道を外れようとする子を引き戻せると思います。大人が取りこぼしてしまったところを同世代で。将来はもっといい方向に進めると信じたい」

「なぜ私たちは差別される？」
　次に聞いたのは同市でトルコ料理店を経営している男性である。
「電柱が折れた事故？　あれは単なる事故。なぜクルド人の事故だけ大げさに言うのか？　日本人の数が多い分、日本人の事件の方が多いでしょ？　日本に外国人を受け入れればいい。今後、どんどん外国人が入ってくることを日本人は受け入れなければならない」
　同じく同市で解体業に従事している男性は言う。
「私は解体屋の仕事を頑張ってきた。毎日朝5時から働いて、今は私の会社で日本人を使っている。なぜ私たちは差別される？　日本人こそ私たちのやり方に合わせるべきだ」
　かくも断層は深い。

クルド人の子どもたちが非行に走る理由
　約30年、クルド人を支援してきた松澤秀延氏に伺ってみた。
「在日クルド人の両親は遊牧民で自給自足。トルコ政府からの迫害や差別も影響して、学校はだいたい小学5、6年までしか行ってない。自分たちが学校に行っていないのでたいていの親は教育の大切さがわからない。子どもたちの大多数は日本語がわからなくて落ちこぼれます」
　中学校を出るか出ないかの年齢で解体屋で働き始めるケースが大多数なのだ。
「非行に走るのは中学校を卒業するかぐらいの子。そういった子の親は日本語がカタコトしかできない。でも子どもは親よりはできるから自分はもう親と同等とか勘違いしちゃって、親の注意を聞かなくなったりする」（同）
　学校に行かず、クルド人社会で生きていると日本の習慣を学ぶ機会がなく、いずれアイデンティティーの問題にぶつかる。そうしたことも非行に走る背景にある。
「若い子たちは大人たちに対し“何言ってんだ。上から目線で見るなよ”と冷ややかに見ています。だから車を買って暴走運転をしたりする。ニューカマーや2世3世が暴れている。彼らに対して日本社会はこうだからと教え諭しても無駄。それでも根気強く『違うんだよ』と言い続けて自覚を促すしかない。信頼を築くことが大事」（同）
　そしてこう続けた。
「日本は人口減少が止まりません。将来のために今こそ若い外国人労働者が日本で起業し未来社会に貢献できるシステムが必要です」
　外国人を住民として受け入れることが今後、少子高齢化で先細っていく日本にとって必要だと主張する。

「多文化共生は不可能」
　しかしだ。川口市の当該地区の住民は、受忍の範囲をすでに超えている人がもはや珍しくない。
「7月の病院での騒ぎで逮捕された7人は不起訴で釈放。今も付近に住んでいます。そんな情報が出回っているんですから住民が怖がるのも当然です」（松浦洋之・川口市議）
　生まれも育ちも川口市の奥富精一市議も言う。
「私は、もともと多文化共生は実現可能であると思っていて、彼らと共生の道を探り取り組んで参りました。しかし現実は、不法外国人によるトラブルに地域住民が続々と被害を訴えてくるようになりました。そして、自己主張が強く逆上する外国人にへきえきしている地域住民の声に直面し、結論に達しました。行政の考える多文化共生は不可能です」
　相次ぐ相談を受け、自民党川口市議会議員団は対策を急ぐよう国に働きかけている。昨年11月21日、出入国在留管理庁長官宛に「仮放免者に係る許可の厳格化と諸問題の解決のため具体的な対策を講じることを求める要望書」を提出した。
　外国人との共生――。マスコミが繰り返す実に美しいスローガンである。しかしそれが言うほどたやすくはないことを、川口の実情はわれわれに訴えかけている。
　前編では、危険運転や執拗（しつよう）なナンパなど、川口市民が直面する「クルド人問題」のリアルについて報じている。
相手側が日本の文化に合わせようという気持ちがないと多文化共生は不可能です。
日本人だけが譲歩しても外国人がそれ以上の権利を求めてくる状況になってしまいます。日本としては日本の文化を受け入れるつもりのない人間は排他する以外に道がありませんね。

川口市長が国の無責任な多様性の強制に対して苦情を申し込みました。
埼玉･川口市がクルド人めぐり国に異例の訴え なぜ？現場で何が？
日本で育った仮放免の子どもたちは…
私たちが取材したクルド人の中には、10年以上日本にいるという人もいました。なぜ長期滞在が可能なのでしょうか。
日本にいるクルド人は、全員が仮放免という状況ではありません。難民申請をして、認定が出るまで平均で約3年かかりますが、その判断を待つ間は、さまざまな条件を満たせば在留許可が出て、働いたり、健康保険に入ったりすることができる場合もあります。
しかし、条件を満たさないと不法滞在となります。原則、収容されますが、最近は仮放免になるケースが多くなり、人手不足の中、労働力としての需要があるので、多くの人が川口市にとどまっています。
中には日本で生まれ育った子どもたちもいます。
10年前に日本に来て以来、難民申請を出しているクルド人の家族です。生後2か月で来日した長女は10歳に、日本で生まれた長男は8歳になりました。
3年前まで、家族には、難民申請の審査中に出される在留資格がありました。仕事ができ、健康保険にも加入することができました。
しかし、難民申請は却下。一家全員が在留資格を失い、仮放免となり、就労も健康保険への加入もできなくなりました。
もはや難民ではなく不法就労している不法滞在の外国人が難民制度を悪用しているだけです。
不法滞在している外国人は強制送還させる以外に道はありません。
人手が足らないのであれば日本の教育を受けた人を増やす以外に道はありません。難民を受け入れて治安が崩壊する前に日本の教育を受けた日本人を増やしていく必要があります。時間は掛かりますがそれ以外の道はないのです。

そして外国人に対する生活保護はその人間の祖国に求めるのであって日本に求めるものではありません。
税金を納めないのであれば日本に居る資格はない、犯罪を犯している外国人も不要です。
税や保険料を納めない永住者、許可の取り消しも　政府が法改正を検討
　政府は、「永住者」の在留許可を得た外国人について、税金や社会保険料を納付しない場合に在留資格を取り消せるようにする法改正の検討を始めた。外国人の受け入れが広がる中、公的義務を果たさないケースへの対応を強化し、永住の「適正化」を図る狙いだ。
　永住者は、在留期間や就労分野などに制限がない在留資格。長い間、日本で暮らしている外国人が申請し、法相が許可した場合に取得できる。2000年代ごろから増加傾向にあり、昨年6月末時点で約88万人。在留外国人の約27%を占める。
　入管難民法は、永住者の要件を「素行が善良」「生計を営むに足りる資産」などと規定。政府は永住許可のガイドラインとして、原則として10年以上在留している▽懲役や罰金刑を受けていない▽納税や年金などの公的義務を果たしている――ことなどを挙げている。
　一方、在留資格を取り消す要件は、虚偽の内容や手段で許可を得たり、虚偽の住所地を届け出たりしていた場合などに限られていた。地方自治体からは「納税の履行を確認すべき」「滞納していれば、許可の取り消しも必要」など将来の財政負担増を懸念し、ルールの整備を求める声が寄せられていたという。
働いて税金を納めていない外国人は日本に必要ありませんってことです。
難民制度などを悪用している外国人が大多数な難民申請者、このようなごね得を許してはいけません。
犯罪者は必要ないのです。

犯罪者にやさしい国の制度は必要ありません。他人を許すことも大切ですが、ルールを守らない人は厳罰に値します。
そのような犯罪者に寄り添う社会は必要ないのです。
（ブラッキー）


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撤去を指示されていたのに一向に撤去されなかった群馬の森の違法建造物
ようやく、群馬県によって代理執行され、更地になりましたね。
そもそも政治利用しないという約束を守らない朝鮮人が問題なので合って、行政はそれを糾しただけにすぎません。
関東大震災で人が亡くなるのは悲しいことです、しかし歴史の捏造は必要ありません。
もし、記念碑を立てないなら自分たちの土地の中で立ててもらえますか？
そのくらいの土地は自分たちで用意しましょう。

朝日新聞が悔しそうに記事にしています。
朝鮮人追悼碑、群馬県が撤去し更地に　がれきの山も、本社ヘリ確認
　群馬県立公園「群馬の森」（高崎市）に建立されていた朝鮮人追悼碑が撤去されたことが31日、確認された。県が29日から代執行で碑の撤去工事に着手していた。撤去の跡を写真で見た「追悼碑を守る会」共同代表のひとり、宮川邦雄さんは「平和を愛する人たちの良心が、ずたずたにされた思いがする」と話した。
朝鮮人追悼碑、群馬県が撤去開始　「強制性」記述めぐり抗議各地でも
　31日午前、朝日新聞社がヘリコプターで上空から現場を確認したところ、朝鮮人追悼碑があった場所はすでに更地になっていた。周辺にはブルーシートや鉄板が敷かれ、トラックやショベルカーなどが入って新しい土で埋め戻す作業がされていた。近くには、碑の土台部分などだったとみられるコンクリートのがれきが山積みになっていた。
　代執行による撤去の対象となっていた追悼碑は、直径7・2メートルの円形のコンクリート製の土台に、碑文壁と、高さ4メートルほどの金色の塔をイメージしたモニュメントをそなえていた。
良いことをしましたね。歴史の捏造に対してはしっかりと否定していく事が求められています。
駄目なものは駄目、約束を守らない奴らに何の言い訳も必要ありません。

そして嫌いなものだが私有地にあるので撤去出来ないという当たり前のことを発言しているのに噛み付く馬鹿がいるっていうのが阿呆臭いですね。
「何様？」「露骨な私権侵害」自民・杉田水脈議員、私有地のモニュメント「早く撤去」投稿に批判殺到
　自由民主党の杉田水脈衆院議員（56）が私有地のモニュメントを「早く撤去できれば」とSNSで呼びかけていることに、非難の声が集まっている。
　杉田議員は3日、自身のX（旧ツイッター）で、群馬県立公園の朝鮮人追悼碑が撤去されたニュースに言及。「本当に良かったです」「日本国内にある慰安婦や朝鮮半島出身労働者に関する碑や像もこれに続いてほしいです。嘘のモニュメントは日本に必要ありません」と持論を展開した。
　続けて「以前に取材し、記事にした京都にある徴用工像」としてXに写真を投稿。「私有地ということで、撤去できない状態です」「こちらも早く撤去できればいいのですが」などと記した。
　しかし、この投稿にXでは「私有地にあるものを自分が気に入らないからという理由だけで撤去しようと宣言してる議員先生」「何様なんですか」「なるほど、こういう思想を持った人たちが私的権を制限できる憲法改悪を企んでるわけか」「そこまで口出すの？こわっ」「中国じゃあるまいに、そんな露骨な私権侵害はアカン」と批判の声が続出した。
　保守系のフォロワーからも「私有地は無視でいいと思います。公有地に当たり前のように建てられるのは断固反対しますが」「まあこれは無理でしょう。憲法に触れてしまう可能性もあります」などの声が出ている。また、杉田議員は安倍派からのキックバック1564万円分の政治資金収支報告書不記載が発覚したばかり。このため杉田議員の過去の発言から「裏金チューチュー議員を撤去できない状態です」と皮肉を込めた反応もあった。
とまあ、程度の低い発言ばっかりですね。出来ないって初めから言っているのに何言ってんでしょうか？
これだから反日の奴らは人気が出ないのです。気に入らなかったら無視すればいいだけの話ですね。

この発言にはいつもの園芸の先生がいつものごとく口を出していますね。
朝鮮人追悼碑撤去に日本議員「本当に良かった」…徐坰徳教授「歴史学べなかったため」
右翼性向の日本の女性議員が最近群馬県の朝鮮人労働者追悼碑が撤去されたことをめぐり「本当に良かったです」という反応を見せたことに対し、誠信（ソンシン）女子大学の徐坰徳（ソ・ギョンドク）教授は「歴史をまともに学べなかったため」と批判した。
徐教授は５日、フェイスブックに「過去に韓服姿の女性を嘲弄し大きな物議を醸した日本の自民党所属杉田水脈議員が自身のＳＮＳに群馬県の朝鮮人労働者追悼碑撤去記事を添付しながら『本当に良かったです』と支持の立場を明らかにした」としてこのように明らかにした。
続けて「（杉田議員は）日本国内の他の朝鮮人労働者や慰安婦を賛える記念物も撤去されることを望むと書いた。『日本国内にある慰安婦や朝鮮半島出身労働者に関する碑や像もこれに続いてほしいです』『嘘のモニュメントは日本に必要ありません』と主張した」と伝えた。
彼は「こうした発言は日帝強制動員と日本軍慰安婦の加害の歴史全体を否定する妄言。日本の共同通信も杉田議員の今回の投稿に対し歴史修正主義やレイシズムをあおる言説だと叱咤した」と指摘した。
徐教授はまた「だから幼い時からの歴史教育が本当に重要だ。日本の加害の歴史をまともに学ばずに育ったので杉田議員のような人が出てくる」と批判した。
その上で「杉田議員は今後歴史勉強もしっかりし痛切に反省した上で心からの公開謝罪を必ずしなければならないだろう」と付け加えた。
杉田議員は「新しい歴史教科書を作る会」で活動しながら慰安婦の強制性を否定するなど右翼性向が強い人物として知られる。２０１６年に国連女性差別撤廃委員会に参加した際に韓服姿の女性を皮肉る投稿をＳＮＳに上げた事実が明らかになり、昨年日本法務省傘下組織から人権侵害で注意を受けたりもした。
捏造の歴史は必要ありません。慰安婦はいましたが日本軍が管理したわけでも強制されていたわけでもありません。
出稼ぎ労働者も同じですね。そんなもん日本には必要ないのです。

そしてこのように公平でなければいけないマスゴミ達が偏向報道を繰り返し行っているのが問題なのです。
このような意見に対しては断固拒否が必要でしょう。
【サンモニ】青木理氏「野党育てるのが我々の義務」関口宏「野党の弱さ」指摘も　自民議員に政権交代への行動求める
　ジャーナリストの青木理氏が４日、ＴＢＳ「サンデーモーニング」に出演。裏金事件に揺れる自民党について、持論を述べた。
　青木氏は「これだけの組織的な違法行為が明らかになったのに、安倍派はもちろん、自民党の若手から怒りの声や危機感が出てこないというところがガッカリする。日本政治の行き詰まり、ここに極まれりと思う」と指摘した。
　司会の俳優、関口宏から「それはある意味では、野党の弱さではないですか？」と質問。青木氏は「野党を育てていくのが我々の義務であるし、逆に言えば、与党に危機感があるとすれば、政権交代が起きるかもしれないという状況をつくるべきという政治行動を取るような人たちが、与党から出てきてもいいと思うんですけど」と主張した。
そもそも今回の違反は不記載であって政治資金パーティーも政治資金のキックバックも違法ではありません。
感情的にはそうは言え、政治家はお金がかかるものです。事務所費用に秘書や事務員の給料、様々な調査費など多くのお金が掛かりますので働く議員ほどお金がありません。
それを知らない市民がいるってのが勉強不足だといえるでしょう。
野党は勉強しません。３０年前から同じことしかしていないのです。
そんな奴らに政権を任せる必要はないのです。

甘えている野党に未来を託すことは出来ません。
であればよりましな政党に投票して国民の意志を示せばいいだけです。
（ブラッキー）


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韓国の伝統料理が人気になっていないそうですね。
人気になっているのはアメリカ発祥のフライドチキンに支那発祥のラーメン、漬物に混ぜご飯のようです。
簡単かつ、判りやすい料理ってことかもしれませんね。
その理由をこのような記事に記載してます。
「キムチ」「ビビンバ」じゃない…外国人が一番好きな韓国料理「意外な1位」
【01月23日 KOREA WAVE】外国人の認知度が最も高い韓国料理はキムチ、一番好きなメニューは韓国式チキンであることが農林畜産食品省と韓食振興院の調査でわかった。
調査は昨年、北京、ホーチミン、ニューヨークなど海外18都市に居住している現地の9000人を対象に実施した。
それによると、回答者の16.5％が（以下重複回答）、最も好きな韓食メニューとして韓国式チキンを挙げた。2位はラーメン（11.1％）で、以下は▽3位キムチ（9.8％）▽4位ビビンバ（8.9％）▽5位プルコギ（6.1％）――の順だった。
また「韓国料理といえば思い浮かぶメニュー」では、キムチ（40.2％）の認知度が最も高く▽ビビンバ（23.6％）▽韓国式チキン（16.2％）▽プルコギ（13.3％）▽焼き肉（12.0％）――が続いた。
韓国式チキンはこの1年間によく食べた韓国料理メニューの項目でも29.4％で1位を占めた。2位はキムチ（28.6％）、3位はラーメン（26.9％）だった。
韓国式チキンって何がおいしいのでしょうね。確かに韓国人は第二の人生にチキン屋を営む風習？があるのかもしれませんが、フライドチキン屋が街中では多いですね。
初期投資が掛からないのと素人でもできるからなのかもしれません。おかげで飽和状態とも聞きますね。

韓国政府は韓国料理を世界に広めるべく運動を行っているそうです。
韓国料理の世界市場規模を２倍に　政府が競争力強化戦略
【ソウル聯合ニュース】世界的に韓国料理への関心が高まる中、韓国政府は２０２７年までに韓国料理産業の世界市場規模を３００兆ウォン（約３３兆２４００億円）に拡大するとの目標を掲げた。２１年の市場規模（１５２兆ウォン）のほぼ２倍を目指す。海外の韓国料理店の数を２０年の９９２３店から２７年には１万５０００店に増やす計画だ。農林畜産食品部が２日の経済閣僚会議で、韓国料理の国際競争力強化に向けた戦略を発表した。
　海外にある韓国料理店のうち、レストラン格付け本「ミシュランガイド」の星付きレストラン並みに優良な店舗は昨年３１店だった。こうした店を２７年には１００店に増やす。
　農林畜産食品部はまず、韓国料理店のスタッフの専門性を高めるための方策をまとめた。現職スタッフも調理学校の学生向け教育プログラムに参加できるようにし、教育支援の対象を現在の約２５０人から２７年には６００人に拡大する。食品メーカーと協力し、若手シェフにミシュラン星付き店でのインターンの機会を提供する。関係官庁と協議して韓国料理の調理師資格制度も見直す。
　また、２７年までに海外の有名料理学校５カ所で正規の韓国料理課程の新設を目指す。韓国料理の調理法をデジタル化するなど、多様なコンテンツを整える。
　韓国料理の価値を広く知ってもらうため、農林畜産食品部は「Ａｄｖｅｎｔｕｒｏｕｓ　Ｔａｂｌｅ」というキーワードを選定。上半期中にブランドロゴを定める予定だ。韓国料理の用語が海外でも韓国語そのままで浸透するよう、今後取り組みを進める。
　韓国では３月２４～２６日にアジア最大の美食イベント「アジアのベストレストラン５０」が開催される。世界の巨匠シェフを招いた韓国料理の国際カンファレンスを毎年開催するなどして、韓国料理を世界にアピールする計画だ。
　国内の韓国料理店に対しては、空間デザインや衛生などを評価する「外食サービス等級制」を通じて品質向上に取り組む。発酵文化、伝統韓国料理、旬の食卓など、テーマ別の「Ｋ美食ベルト」を２７年までに１５カ所設け、グルメ旅行の活性化につなげる。
一体全体何がやりたいのでしょうね。Kフードとか言ってフライドチキンを売り込みたいのでしょうか？
韓国料理が本当に人気であればこんなことしなくても問題ないと思います。
それよりも自国の食堂の衛生観念を向上させた方がよいのではないでしょうか？

そんな韓国ですが、内政は炎上状態のようです。
韓国経済、耐えに耐え…手形不渡りと不動産競売が急増
高金利基調が長引き韓国経済全般に警告ランプが灯っている。昨年の手形不渡り率は前年比２倍水準に高まり、借金を返せず競売にかけられた不動産も急増した。
韓国銀行経済統計システムによると、昨年の全国の手形不渡り率は０．２３％と集計された。２０２１年の０．０７％、２０２２年の０．１０％から急速に高まっている。Ｐ－ＣＢＯ（プライマリ債券担保付証券）のような「技術的不渡り」を除いた手形不渡り率も２０２２年の０．０６％から昨年は０．１２％と２倍になった。
急な金利上昇、業況不振などで企業の資金事情が悪化したのが影響を及ぼしたと分析される。韓国銀行によると、銀行の企業向け貸付延滞率は昨年１１月基準０．６％で２０２１年と２０２２年の各０．３％から２倍に上がった。企業の利子支払い能力を示すインタレストカバレッジレシオ（営業利益／総利子費用）は２０２２年の５．１倍から昨年上半期には１．２倍に急落した。特に中小企業は同じ期間に２倍から０．２倍に落ち込んだ。利子負担額が営業利益の５倍に達するということだ。
廃業する会社も増えている。全国の裁判所が受け付けた法人破産件数は昨年１６５７件で前年の１００４件より６５％増えた。ただ韓国銀行は「技術的不渡りを除いた手形不渡り率は２０１０～２０１９年の平均不渡り率０．１４％より低い水準」と明らかにした。
不動産も金利負担と市場沈滞に揺らいでいる。借入元利金を返せず競売にかけられた不動産が大きく増えたのが代表的だ。裁判所登記情報広場によると、昨年不動産（集合建物、建物、土地）の任意競売開始決定登記申請件数は１０万５６１４件で２０２２年の６万５５８４件より６１％増えた。２０１４年の１２万４２５３件以来となる高水準だ。
このうちマンションなど集合建物の競売は３万９０５９件で６２％増えた。低金利時期に巨額の借入で家を買った人たちが金利上昇で利子を返せなくなった影響とみられる。
ここに不動産景気不振が１年以上続き、証券会社、キャピタル会社、貯蓄銀行を中心に不動産プロジェクトファイナンス（ＰＦ）負担が本格化する見通しだ。
証券会社、キャピタル会社、貯蓄銀行が不動産ＰＦの弱点に挙げられるのは、ブリッジローンと劣後ローンの割合が大きいためだ。工事前の土地に対する貸付であるブリッジローンは着工されなければ償還が難しい。このためほとんどの銀行ではこれを扱わず、主に証券会社、キャピタル会社、貯蓄銀行が貸す。金融委員会によると昨年９月末基準ですべての金融会社の不動産ＰＦ貸し出し残高は１３４兆３０００億ウォンだ。このうち３０兆ウォンがブリッジローンと推定される。
事業が軌道に乗った本ＰＦ貸付も未分譲リスクが残っており、劣後ローンは危険度が高いとみる。証券会社、キャピタル会社、貯蓄銀行の中でも資本力が弱い中小金融会社でこうした危険不動産ＰＦ貸付の割合が大きい方だ。
実際に韓国信用評価が集計した証券会社の自己資本比の高リスク不動産金融（ブリッジローン、劣後本ＰＦ、海外不動産）の割合は資本３兆ウォン以上の大手企業は２９．２％だった。だが資本１兆～３兆ウォンの中規模企業は４３．２％、資本１兆ウォン未満の小規模企業は３４．０％でこれより高かった。特に証券会社の不動産ＰＦ満期の相当部分が今年上半期に集まっている点も問題だ。韓国企業評価は６月までに証券会社が不動産ＰＦで最大２兆８０００億ウォンの損失を出す恐れがあると推定した。また、韓国信用評価集計によると格付けＡ等級以下のキャピタル会社の不動産金融の劣後ローンの割合は昨年６月基準６５％で、信用度ＡＡ級以上の２９％の２倍を超えた。
金融当局は証券会社や第２金融圏のような脆弱な部門でリスク管理を強めている。これに先立ち２４日に李卜鉉（イ・ボクヒョン）金融監督院長は「一部証券会社のＰＦ関連リスク管理ミスが金融市場の不安要因として作用するならばその証券会社と経営陣に対し厳重かつ相応の責任を問う」と警告した。
韓国の不動産ブームによって買われた土地が利子を生んでどんどん膨らんでいるってことでしょうね。
支那の不動産バブルに巻き込まれて韓国でも同じことが発生しているってことでしょうね。
大丈夫なのでしょうか？日本には影響がないようにしてもらわないといけませんね。

そして韓国は日本ブームが発生しているそうですね。
日本旅行に来る韓国人が増えていますし、日本のビールも好評だそうです。
韓国の日本産食品輸入が昨年１４％増　汚染水問題懸念も関係改善で
【東京聯合ニュース】韓国が昨年日本から輸入した農水産物や食品が、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出などの悪材料にもかかわらず増加したことが、３１日分かった。
　日本農林水産省の報告書によると、韓国は昨年１年間に日本から前年比１４．１％増の計７６１億円分の農水産物と食品を輸入した。
　日本にとって韓国は中国（２３７６億円）、香港（２３６５億円）、米国（２６２億円）、台湾（１５３２億円）に次いで第５位の輸出国・地域となった。
　日本産食品のうち、ビールの輸入が大幅に増加した。
　韓国関税庁の貿易統計によると、昨年の日本ビールの輸入額は前年比２８３．３％急増した５５５１万６０００ドル（約８２億円）で、２０１８年以来５年ぶりに国別１位となった。
　昨年の韓日首脳会談の開催などを機に両国関係が改善し、日本政府が韓国に対し半導体材料などの輸出規制強化に踏み切ったことで起こった日本ビールの不買運動も落ち着いたためとみられる。
　農林水産省は「ビール、ウイスキーのほかソースなど混合調味料の輸出が増加し、韓国への輸出額は前年比９４億円増加した」と分析した。
安くて美味しい日本の料理が恋しいのでしょうね。
韓国の街中でも日本料理屋が増えていますし、日本語で記載されているメニューがそれなりにあるそうです。

経済は苦しい、でも日本は恋しい、でも反日政策は続いている韓国
混とんとしている韓国の社会はこの先どうなるのでしょうね。
日本には迷惑をかけないでほしいものです。
（ブラッキー）


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長年朝鮮人のウソに騙されてきた日本人たち
自分で考えて行動できるようになってきたと思います。
片や他人の善意に甘えてきた朝鮮人達は過去の失敗を踏まえずに同じことを繰り返していますね。
そのようなことで何とかなるとでも思っているのでしょうか？
嘘はバレるものです。

先日、昔の通達に反するとかいうレッテルを貼られた自衛官たち
古い規制を守ることにどれだけの意味があるのでしょうね。彼らには思想の自由と国を守る覚悟が必要です。
それを阻害しているような規制は撤回すべきだと思いませんか？
防衛省、弊害通達廃止の前例
陸上自衛隊幹部らが集団で靖国神社に参拝したことが、部隊としての宗教施設参拝などを禁じた昭和４９年の事務次官通達に抵触するかどうかを調べていた防衛省は、通達違反ではなかったとの結論を出した。
そもそも内閣法制局でもない防衛省が、「信教の自由」を定める憲法２０条の解釈に踏み込むような通達を出す方が異例だろう。木原稔防衛相が１月３０日の記者会見で、通達改正に言及したのも当然だといえる。
「およそ５０年前に策定された非常に古いもので、それ以降、信教の自由や政教分離についての判例もいくつか出ている。そういった積み重ねも踏まえ、必要に応じて改正を行うべきだ」
結局、マスゴミたちをにぎわせただけで迷惑な報道でしたね。
火のないところへの水煙が大好きなマスゴミたち、そのようなものに踊らされないようにしていく必要がありますね。

踊らされているといえばLGBTとかいう個人的性癖の露見に対して差別を繰り返し行っているLGB思想がありますよね。
逆差別を行ってきたLGB問題が終焉に突入するとの意見があります。
ハーバード大学長更迭…逆差別「終わりの始まり」　米弁護士Ｓ・ギブンズ
米国のハーバード大学で初の黒人女性として学長の座についたクローディン・ゲイ氏が１月初旬、大学における反イスラエルデモが焦点となった連邦議会下院の公聴会で失言したことをきっかけに、辞任に追い込まれた。日本のメディアの多くは、この「ゲイ事件」をガザ紛争をめぐる対イスラエル世論とゲイ氏の論文盗作疑惑の観点から報じているが、実は問題の核心をついていない。事件はもっと根深く、全米を震撼させる影響力を持つ出来事だ。
結論から言うと、ゲイ氏の学長辞任は、米国で長年にわたり黒人や女性を過剰に優遇していた「逆差別」制度の「終わりの始まり」を象徴する。米国では１９６０年代から社会で差別されていた黒人や女性を救済する「アファーマティブ・アクション」（積極的差別是正措置）の名の下に、黒人や女性が公的機関や会社の人事・採用、大学入試などで優遇されてきたが、一方でそれが、黒人以外の人種や男性に不利に働く「逆差別」となる恐れを指摘するのはタブーとされてきた。ゲイ事件では彼女を学長に選んだ人事が問題視され、そのタブーが崩れようとしているのだ。
アファーマティブ・アクションは現在では一般的に「ＤＥＩ」と呼ばれている。これは「Ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ」（多様性）、「Ｅｑｕｉｔｙ」（公平性）＝さまざまな情報や機会へのアクセスが、公平に保証されていることを目指す理念＝、「Ｉｎｃｌｕｓｉｏｎ」（包括性）の頭文字をとったもので、米国の主要機関にすみずみまで浸透し、あらゆる場面で有色人種や女性への定員要件を課している。ＤＥＩのＥｑｕｉｔｙが提唱する「鋼鉄の論理」は、「黒人は米国人口の１３％を占めるので、政府・大学・企業などのあらゆる役職の最低１３％に黒人が配置されないとしたら、それは必ず差別と抑圧のせいだ」というものだ。
その結果、公平な人事や入試が行われるならいいが、実際には「最低１３％」を実現するために黒人への評価基準を緩めるという極端な優遇措置がとられている。たとえば、ハーバード大学などのアイビーリーグ（米北東部の８つの有名大学の総称）の大学入試では、入学に通常必要な最低レベルであるＳＡＴ（大学入学テスト）のスコア１４００点以上を得ている黒人の割合は２％未満なのにもかかわらず、今年のハーバード大の新入生は１５％が黒人になるということが起きている。
ゲイ氏も、このＤＥＩ人事で学長になったと一部でみられていたが、今回の事件では実際に、米国で最も有名な大学のトップに黒人女性を任命するために、人事採用基準がどこまで引き下げられていたかが問題とされたのである。
結局どれだけ公平にしようとしても平等ではないということですね。
それだけ歪んでいるアメリカの歴史ってことなのかもしれませんが、黒人だから白人だからと言っているのが問題であり、テストの点数で決めてしまえばいいのですよ。今は格差があるのかもしれませんが、いつかは平等になるものでしょうね。

お正月に発生した能登半島地震ですが、日本人の底力を感じる外国人が多いようですね。
特定亜細亜の人もこれにはびっくりしているみたいです。
能登半島地震を喜ぶことは文明に対する冒涜―中国専門家
華字メディアの日本華僑報は16日、「日中関係の中の文明と野蛮」と題する文章を掲載した。著者は北京大学国際関係学院の梁雲祥（リアン・ユンシアン）教授。
梁氏はまず、「新年早々、世界の動揺が止まらない」とし、元日に発生した能登半島地震に言及。「奇しくも日本の隣国である中国では2023年12月に甘粛省で大きな地震を経験していた」とし、「自然災害を前にしては人類はみな被害者であり、国と国の間では災害に直面した時に互いに助け合うことが一般的で、被災者に同情の念を抱き、救いの手を差し伸べることが、人類が長きにわたり形成してきた文明の習慣である」と述べた。
その上で、「今回の地震について中国政府や主要メディアは同情を寄せているが、同時に、地震発生の翌日に中国国内のあるアナウンサーが動画の中で『報いだ』と発言する出来事もあった。今回の災害を喜ぶような意味合いだ」と指摘。「このアナウンサーは翌日に停職処分となったが、不思議なことに彼は一部の人々から称賛や喝さいを浴び、逆に名を上げることになった」とし、「このことから分かるのは、日本に対する恨みのあまり、自然災害を喜ぶ気持ちを表現する人が一定数いるということだ」と論じた。
そして、「その原因にはもちろん、日本がかつて中国を侵略したことや現在の日中関係の対立がある。たとえば、日本の一部の人の誤った歴史認識、領土紛争と安全保障上の相互不信、最近の福島第一原発の核廃水（処理水）問題などが中国人の日本への憎悪を引き起こしている」とする一方、「両国の戦争からすでに70年以上が過ぎ、すでに数十年前に関係を正常化している。さらに言えば（戦後に）蜜月期まであった。たとえ現実的な利益において衝突があったとしても、両国関係は不倶戴天ほどひどくなっているわけではない。それなのに、残念な声がまだ出てくるのだ」と嘆息した。
梁氏は、「こうした現象が起こるのは社会の文明レベルと関係があると言うべきで、既存の国際社会では国同士の関係にかかわらず、まず人道的配慮が必要であり、たとえ戦争状態でも民間人に危害を加えてはならない。相手が真の敵だとしても呪いや自然災害で相手に打ち勝つことはできない」と指摘。「かつての日本による侵略はもちろん反文明的な野蛮行為であるが、それは政治や軍事によって対抗すべきものであり、天罰を期待するような方法で行うことではない。ましてや、今日の両国関係は戦争状態でもなく、自然災害に直面した時は互いに思いやり、見舞うことこそが正しいのだ」と訴えた。
そして、「他者が自然災害に見舞われた時、その不幸を喜ぶことは文明に対する冒涜（ぼうとく）であり、偏狭で野蛮な心を誇示することにほかならない。たとえ相手が嫌いで恨みがあったとしてもそのような態度をとるべきではない」とし、「両国関係がどう変化していくかにかかわらず、より文明的で非野蛮的な基礎の上でこそ発展することができるし、それこそが両国国民にとっての真の利益になるのだ」と論じた。
支那人が思いやりの精神を持てないことを悔やんでいるように思えます。
仕方がない反面、改善させたいという思いを持っているようですね。

朝鮮人もこのようなコラムを出しています。
日本の地震被災者の辛抱強さ【コラム】
年明け初日にマグニチュード（M）7.6の大地震に襲われた石川県の能登半島。避難所となっている輪島市の西小学校で今月3日、カワカミ・タダシさん（74）に会った。カワカミさんは「地震が起きてすぐに家の外に出たら、自宅はつぶれ、隣家は崩壊していた」と話した。カワカミさんは他の2人と共に崩壊した木造家屋に入り、80代の女性を救出した。「素晴らしいことをしましたね」と声を掛けると「皆そうしていますよ」と答えが返ってきた。
　同じ避難所で、大阪から来たナカグチ・ヨシヒトさん（29）にも会った。地震で陥没・崩壊した道路を何とか抜けて車でやって来たのだ。ナカグチさんは「故郷であるこの地には父が住んでいて、大地震のニュースを聞いてすぐに休暇を取って駆け付けた」と話した。自衛隊員であるナカグチさんは「上司に尋ねたら、自分たちの部隊は災害支援に派遣されないということなので、幸い休みを取らせてもらえた」と説明した。避難所ではボランティアとして活動しており「あそこの前が自宅だが、まだ行けていない」「16年前にも大きな地震を経験したが、もう2回目なので慣れた」と話した。
　輪島市の5階建てビルの崩壊現場で出会った70代の日本人男性は、地団駄を踏んだ。ビルの残骸の山にドリルで穴を開けている消防隊員を見ながら「町の焼き肉店の奥さんがビルの下敷きになって生き埋めになっている」と話した。男性自身も毛布1枚を持って避難所を転々とし、一日一食のおにぎりで命をつないでいる状態だが「昨日、娘さんは崩壊した現場から生きて救出されたが、奥さんが心配」と話した。
　能登半島の地震では6日夜現在、日本人126人が死亡し、210人が安否不明になっている。家を失った被災者は3万人を超える。
　今月2日から四日間、輪島市の災害現場の取材中に出会った日本人たちは、悲しみや怒りをあらわにするのではなく、まるで災害現場が日常であるかのように行動していた。一日の間に何度も襲ってくる余震の恐怖に、一日一食のおにぎりしか配られないという状況の中でも、停電・断水が続いてインターネットや携帯電話などがつながらない状況でもそうだった。災害の現場を取材するのは容易ではない。もしインタビューをお願いしたら、耐え難い苦しみの中にいる被災者に罵倒されることも一度くらいあるのではないか、と覚悟もしていたが、そのようなことは起きなかった。最悪の地震に何度襲われても、暴動や略奪といった混乱もなく再び立ち上がる日本人の原動力はこういうところにあるのだろう。
　地震は単なる他人事だろうか。2016年の慶州地震（M5.8）、17年の浦項地震（M5.4）など、韓国でも最近、地震が頻発している。東海の海底には我々が知らない断層があるかもしれないとも言われている。韓国政府にはM7の大地震を前提にした対応マニュアルはあるだろうか。準備のない災害はもはや大惨事だ。今日も災害現場で黙々と耐えている日本人の被災者の方々に敬意を表する。
日本は地震大国ですのでそれ相応に備えが行われています。
そのため、出来る事をやるという気概を持っている人が多いのでしょう。それが日本人なのです。

今政界は自民党のキックバックに対しての反感が高まっていますね。
でもこれは違法でもなんでもありませんし裏金でもありません。記載処理されていないだけであり、判例からも有罪に出来ない案件です。
出来るのであればまずは陸山会事件の小沢一郎や故人献金の鳩山、収支報告書がマイナスになった菅直人が不起訴になっている時点で検察の正義はありませんし、民主党解体時に200億あった政治資金を国庫に返却しないといけなかったのにポッケナイナイにしていたことを一切騒がなかったマスゴミ達にも正義はありません。
それが判っていないマスゴミやそれに踊らされている人々に正義はないってことです。
そんな自民党のアンケートでは次期首相に女性の名前が挙がっているそうです。
初の女性総理　アンケートトップは高市氏、自民支持層の過半数　「くらするーむ政治部!」
初の女性総理　アンケートトップは高市氏、自民支持層の過半数　「くらするーむ政治部!」
産経新聞グループのマーケティング会社「産経リサーチ&データ」は、岸田文雄内閣の支持率が急激に下がる中、今後、わが国初の女性首相が誕生するとしたらだれが一番ふさわしいかを調査した。その結果、高市早苗経済安全保障担当相が42.7%でトップだった。上川陽子外相が16.2%、立憲民主党の蓮舫参院議員が3.8%と続いた。高市氏は自民支持層で過半数を占め、公明、日本維新の会、国民民主支持層などでもトップだった。
同社のウェブ上のアンケートモニターサイト「くらするーむ政治部!」の登録者を対象に12月15日午後～12月18日午前まで実施、全国の1693人(男性1174人、女性519人)から回答があった。
高市氏を選んだ人の理由は「政策に期待が持てるから」(71.1%)、「保守系の人物だから」(47.7%)、「今の政治を大きく変えられそうだから」(32.9%)の順で、上川氏を選んだ人の理由は「リーダーシップがあるから」(42.3%)、「大臣などの役職を経験しているから」(39.8%)、「政策に期待が持てるから」(35.8%)だった。
政党支持層別では、高市氏が自民(52％)、公明(50%)、日本維新の会(45.1%)、国民民主(67.3%)，参政党(66.7%)で1位だった。他の政党支持層のトップは、立憲民主が上川氏で24％、共産が辻元清美参院議員で14.3%だった。回答者全体では、「この中にはいない」が17.7%、「女性首相には期待していない」も10.7%いた。
男女別では男性が高市氏(49.9%)、上川氏(18.1)、小渕優子自民党選対委員長(2.5%)、女性は高市氏(26.4%)、上川氏(11.8%)、蓮舫氏(6.9%)で、全体の傾向と大きく変わらなかった。
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が12月９、１０両日に実施した合同世論調査で、次の首相に誰がふさわしいかを尋ねたところ、高市氏は、自民党の石破茂元幹事長、小泉進次郎元環境相、河野太郎デジタル相に次いで4位だった。
回答者全体の政党支持率は「積極的支持」「消極的支持」を合わせると、自民42.3％、立憲民主4.4％、維新14.5％、国民民主3.1％、支持政党なし22％。岸田文雄内閣の支持率は「支持する」「どちらかといえば支持する」を合わせると、前回(11月調査)から1.5ポイント減り28.9％で、7月の調査開始以来最低となった。
通常の世論調査は、調査エリアごとの性別・年齢構成になど合わせて、電話番号を無作為に発生させるＲＤＤ方式で電話をかけ、回答数が得られるまで調査を行うなどの手続きを踏むが、「くらするーむ政治部!」ではインターネットアンケートのみに限定、国民の「今感じていること」に焦点をあて、スピード感を持った調査に取り組んでいる。今回調査の年齢の割合は60代31.9％、50代23％、70代22.5％、40代10.5％、30代4.6％で50代以上が多かった。
女性首相を期待するというアンケートの中で高市さんが一位だったそうですね。
しかも政策で支持されているというのが期待されます。

日本の未来を考えて行動が出来る事が素晴らしいのです。
日本のことが嫌いなのに日本に住んでいる人は何を考えているのでしょうね。
自分の街を愛すように国を愛する事、これは人間として当たり前のことです。
それが出来ない人は歪んでいるのでしょうね。
（ブラッキー）


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コラボとかいう反日団体が何故か日本政府からお金をもらっており、反日活動を繰り返しています。
そのような人たちに金を渡す必要はありますか？
私は女性を食い物にしている団体に税金が投入されるのは賛成できません。
そのようなお金があるのであれば自衛隊に費やしてください。その方がよっぽど平和になることでしょう。

さて、政治問題に使わない事を条件に作れらた慰霊碑が政治集会に使われて、設置許可を取り消された群馬の森の違法建築物
強制執行され、更地にされるそうですね。
［現場から］群馬県、フェンスで隠して「強制動員追悼碑」撤去…一言も言えない尹政権
29日午前、群馬県高崎市にある県立公園「群馬の森」の裏門には、縦2メートル、横20メートルの大きなフェンスが新たに設置されていた。その横には公園を取り囲むように鉄条網の垣根も新たに作られた。この日から始まる「強制動員朝鮮人犠牲者追悼碑」の撤去作業の現場にメディアと市民が接近するのを防ぐための群馬県の苦肉の策にみえた。撤去が始まる現場には数人の韓日の取材陣が集まっていたが、フェンスのせいで公園には入れなかった。追悼碑の撤去に使われるクレーンなどは前日の夜、奇襲的に公園に設置された。
　しっかりと準備を終えた群馬県は、20年間にわたって韓日友好の象徴的な役割を果たしてきた追悼碑の撤去作業を開始した。県の都市整備課の担当者は午前9時40分、碑の前で「これから行政代執行法の規定に則り、撤去および原状回復代執行を実施する」と述べた。取材用のヘリコプターを飛ばしていた毎日新聞の動画を見ると、県職員たちが碑の大きさを測る様子が確認できる。追悼碑は直径7.2メートルのコンクリートの円形の台の上の横4.5メートル、縦1.95メートルの碑石と、高さ約4メートルの金色の塔からなる。撤去は来月11日まで約2週間にわたって行われる。同期間には市内バスも「群馬の森」停留所には停車しない。
　追悼碑を建て、管理してきた日本の市民団体「『記憶　反省　そして友好』の追悼碑を守る会（以下「守る会」）」の藤井保仁事務局長（74）は「県も恥ずかしいことだと思って、隠して撤去するのではないか」と話した。藤井さんは「追悼碑の撤去は日本の犯した加害の歴史を消し去ろうとする行為だ。碑が撤去されても歴史を記憶、反省し、友好関係を作ろうとしてきた精神は受け継がれていくだろう」と強調した。林芳正官房長官は29日、碑の撤去について「群馬県がそのように判断したもの」として答弁を避けた。
　日本の市民社会は撤去に強く反発している。前日の28日午後には、日本全域から集まった数百人の市民が追悼碑の前で抗議集会をおこなった。一部は徹夜で座り込みもおこなった。彼らは「追悼碑の撤去は『朝鮮人強制連行はなかった』という右翼団体の歴史否定論に加担するもの」と批判した。日本の芸術家たちも、4300人あまりの賛同者を集めた追悼碑撤去反対の要望書を、26日に群馬県に提出した。
　SNSでも「#群馬の森朝鮮人追悼碑撤去反対」のハッシュタグを付けた抗議が続々とアップされている。撤去反対に積極的に取り組んでいる翻訳家のウエダユウスケさんは「山本一太（群馬県）知事は観光だとかで韓日は交流すべきと言いながら、友好を象徴する追悼碑は撤去するという、矛盾した行動を自ら取っている」と述べた。
　追悼碑の撤去の動きが強まったのは、安倍晋三元首相の政権復帰で日本の右傾化の流れが本格化した2014年からだ。県は、2004～2012年の市民の会の追悼式で「強制連行」という発言がなされたことに右翼団体が反発するなど、政治的な問題になったとし、「政治的行事を行わない」との約束に違反していると主張した。県はこれを理由として2014年7月、追悼費設置許可の更新を認めなかった。市民の会は訴訟を起こし、一審では勝訴したものの、最終的に敗訴した。県はこれを根拠として昨年4月に追悼費撤去命令を下し、市民の会が従わなかったため、この日、行政代執行を開始した。
そもそも朝鮮人が火事場泥棒を繰り返していたという情報もありますし、日頃から粗暴であったともいわれています。
そもそも朝鮮から日本に渡航は禁止されていた時代になんでそんなに朝鮮人がいたのでしょうね。
そして政治問題に使用した朝鮮人の管理不足ってことでしょう。撤去されて当然です。

当然の様に犯罪者に寄り添う朝日新聞はこのような無責任な社説を出します。
（社説）朝鮮人追悼碑　知事は撤去を中止せよ
　過去を記憶にとどめ、反省し、友好につなげる。多くの人々の願いがこめられた朝鮮人追悼碑を、きのうから群馬県が撤去し始めた。にわかには理解できない暴挙だ。ただちに中止するよう山本一太知事に求める。
　事の発端は、県立公園内にある追悼碑を疑問視する人々が「反日的だ」として撤去などを求め始めたことだった。県も碑の前で開かれた集会で過去に「政治的発言」があったことを問題視。碑を所有する市民団体が求めた設置許可の更新を認めなかった。
　政治的行事を禁じた設置条件に違反があったと県は主張する。「強制連行の事実を訴えたい」などの発言があったことは団体側も認めている。しかし、その後は碑の前での集会を自粛するなど対応しており、この１０年ほど「問題」は起きていないという。
　かつて県議会も全会一致で設置に賛同し、政府見解に沿ってアジアの平和と友好を願う内容を刻んだ碑である。団体側の揚げ足をとるような形で撤去までするのは、バランスを失していないだろうか。
　山本知事は「公益に反する状況が続いている。一日も早く正さなくてはいけない」というが、損なわれている公益とは何か。碑が県民にどんな不利益をもたらしているのか。納得できる説明はない。
　設置許可の更新を拒んだ県の判断の妥当性については裁判で争われた。一審は県が裁量権を逸脱し違法としたが、二審で県が逆転勝訴。最高裁で確定した。知事は最高裁の判断に従うという。
　しかし、司法は撤去まで求めてはいない。また、二審判決は形式的なルール違反を過大に重要視する一方、憲法が保障する表現の自由への悪影響に対して目配りに欠けており、承服しがたい内容でもある。公園で「強制連行」を語ることを一律に禁じるべきなのかも疑問が残る。
　撤去に突き進む県の姿勢は不可解だ。碑の目的や碑文の中身に問題はないが、運営の仕方にルール違反があったと知事はいう。ならば目的を生かす策を考えるべきだろう。
　戦前の日本を美化する風潮が強まるなか一部の勢力から抗議を受けた県が、政治的中立を盾に事なかれ主義に陥っているとすれば、歴史改ざんに手を貸すことにもなる。きわめて危うい事態だ。
　山本知事は今からでも、碑を残す道を探るべく、あらためて団体と話し合うべきだ。県がやるべきは、過去の歴史について開かれた議論ができる環境を整えることであり、みずから議論の場を封じることではない。
朝日新聞は頭おかしいですね。そもそも朝鮮人が虐殺された事実はありません。自警団によって強盗から市民を守った結果朝鮮人が亡くなっただけです。そして強制連行なんてものも存在しません。出稼ぎに来ていただけの話であり、10年間問題なかったというのは10年前はひどかったことを意味しています。
歴史について勉強したほうがよいでしょうね。

海外からも署名を集めているようですが、たったの200名しか集まらないとの事、人気ありますね。
群馬・朝鮮人追悼碑の撤去、海外からも撤去反対の声　200人超署名
　群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」にある朝鮮人労働者追悼碑の撤去を巡り、海外からも反対や懸念の声が上がっている。慰安婦問題など日韓関係に詳しいドイツ人の日本史学者でドイツ・ボン大学のラインハルト・ツェルナー教授は26日、山本一太知事に撤去の撤回を求める声明を発表し、27日からインターネット上で賛同者を募っている。日本時間30日夕まで学者ら240人の署名が集まった。
　声明では「公共の記憶は、社会全体が関与するプロセスでなければならない」と指摘。「記憶と和解の重要性と必要性について合意が得られるまで、在日韓国・朝鮮人を含む市民、歴史学の専門家、政治家らと直ちに公開討論を行うこと」を求めている。その上で「合意が得られないまま碑を撤去することは、日本の歴史的責任を否定し、日韓関係を故意に損ねたと世界の人々に見られる」と警告し、撤去費用を県が市民団体に請求することにも抗議した。
　ツェルナー教授は行政代執行による撤去工事が始まった29日、毎日新聞のメール取材に「森を封鎖し、まったく平和的なメッセージを込めた追悼碑を取り壊す映像は、私を傷つけます。そして、日本の評判を傷つけるでしょう」と回答した。数日で200人超の署名が集まっていることには「この問題が国際的に認知されているという重要なサインです」とも記した。
朝鮮人の狂っている価値観を押し付けられても意味がありません。ここは日本です。日本の価値観歴史観が第一優先であり、朝鮮人の価値観が入ってくる隙間はありません。

そして撤去されたそうです。
群馬・高崎の朝鮮人追悼碑、撤去され更地に　県が認めるも「詳細は申し上げられない」
群馬県は１日、同県高崎市の県立公園「群馬の森」にある朝鮮人労働者追悼碑を撤去し、更地になっているとの一部報道について、「否定しない」との表現で事実上、認めた。県の代執行による撤去作業が始まった１月２９日以降、公園を閉鎖して報道陣も立ち入れない状況が続いており、撤去の進捗状況について「詳細は申し上げられない」としている。

一切の取材できない措置
碑を管理してきた市民団体によると、追悼碑は幅７・２メートル、塔の高さは３・９８メートル。コンクリートの台座に「記憶　反省　そして友好」と記された金属製のプレート、鳩の陶製レリーフと建立の経緯などを記した金属製の碑文の３点が設置されていた。撤去初日の２９日午後、この３点は取り外されて市民団体側に返却されていた。
一切の取材ができない措置について県は１日、「作業員や周辺住民の安全確保が目的。また、報道機関を入れて情報が出ることで新たな争いが起こり得ることに配慮した」と語り、隠しているのではないかとの指摘に「そうではなく、作業は記録しており、必要なら後日公開することも検討する」とし、あくまで安全に配慮したことを強調した。

山本知事「細かいことは水掛け論」
いずれも定例会見での質疑。「政治的行事は行わない」との事前ルールに市民団体が反したことに関し、「市民団体の活動に抗議する団体の存在が騒ぎを大きくしたとの側面もあるのでは」との質問も出たが、山本一太知事は「細かいことを言い出したら水かけ論になる。それらを含めすべて裁判で提起し、最高裁で県側の主張が認められたと理解している」と語った。
追悼碑は条件付きで設置が認められたが、追悼式で「強制連行の事実を訴え、正しい歴史認識を持てるようにしたい」などの発言があり県は平成２６年、許可を更新しなかった。その後、訴訟となり令和４年、最高裁で市民団体側の敗訴が確定。県は碑の撤去と原状回復を求めたが、平行線をたどり、代執行による撤去に踏み切った。
結局、日本の法律に則って処置を進めてきたってだけの話ですね。それを否定してもどうしようもありません。

約束を守らなかった朝鮮人達、日本において約束を守ることは必須ですが朝鮮では異なるのでしょうね。
ごね得は許されない日本社会の現実をしってもらいたいものです。
（ブラッキー）


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皆さま、こんにちは！
さて、２月と言えば、「建国記念の日」！
ということで、長らくコロナのせいで、橿原神宮での紀元祭も一般まではなかなか参加できない状態にありましたが、今年はようやく全面解禁！
私も久しぶりに紀元祭に行きます！ということで、テーマは４年ぶりとなる「神武東征」のおはなしをしようと思います。
やはり、初代天皇のお話は日本国のはじまりの話でもありますからね。
その東征にならった各地の神社さまのご紹介も含めて、ある意味、神武ツーリズムのようなお話ができればと思っております。
「建国記念の日」は何を持って建国を意味するのかと言った具体的な明言は避けておりますが、「建国をしのび」と謳っておりますので、ぜひ、これを機会に皆さんで「建国をしのびましょう」！
ただ、２月は毎回利用しております大阪市中央公会堂の会場が全然空いておりませんでしたので、昨年10月に利用されせていただいたプラトンセンター淀屋橋で行いたいと思います。
ちょっと、分かりにくところもございますが、懇親会会場にも近い非常に便利なところでもございますので、いつもと違った雰囲気でぜひ楽しんで頂ければ幸いです。
それでは当日お会いできます日を楽しみにしております。
ちなみに、開催日も木曜日となっておりますので、こちらもお気をつけ下さいませ。
東條英利　拝
第65回日本月例研究会大阪
［主題］日本人なら知っておきたい日本のこと！
［テーマ］神武の東征」みんなで建国をしのぼう！
［日時］令和6年（2024年）2月15日（木）受付18時45分・開始19時
［会場］プラトンセンター淀屋橋・3階308号室
［住所］大阪市中央区道修町3-3-10・日宝道修町（にっぽうどしょうまち）ビル
［会費］一般：3,000円／ICPA会員：2,000円／学生：1,000円
※ICPAとは一般社団法人国際教養振興協会の会員のことになります。
［定員］50名


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最近は暖冬とはいえ、降るときは降りますね。
滋賀県の東側では時々ドカ雪が降ってきます。
おかげで雪かきが大変ですね。車で通勤しているので道を作るのも一苦労です。
電気自動車でなくて本当に良かったと思いますね。

さて、支那の不動産バブルがはじける象徴としてカントリーガーデンが清算するそうです。
中国恒大集団に“清算”命令　香港高裁　香港市場で株式取引停止
香港の裁判所は経営再建中の中国の不動産大手中国恒大集団に対し債権を法的に整理し会社を清算するよう命じました。
香港の高等裁判所にあたる高等法院は29日中国恒大集団に対し法的整理手続きの開始を決める命令を出しました。
中国恒大集団は今後、裁判所の管理のもと香港にある資産の売却や債務整理を進めることになります。
今回の決定が中国本土にある中国恒大集団の資産に影響を与えるかどうかは不透明です。
香港市場で中国恒大集団の株価が急落したため、香港証券取引所は中国恒大集団と傘下の2社の株式取引を停止しました。
株取引を再開したら大幅に下落したということでしょうね。
再建計画はどのようなものなのでしょうか？というか再建できるのでしょうか？

なんでも再建計画は環境詐欺ともいう電気自動車らしいです。
中国恒大に清算命令　香港の高等法院　債務整理手続きへ
　香港の高等法院（高裁）は29日、経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団に対し清算命令を出した。香港メディアなどが報じた。今後、裁判所が選ぶ管財人が資産売却などを行い、債権者と協議して債務を整理する手続きに入る。同社の2023年6月末時点の負債総額は2兆3882億元（約50兆円）。
　ただし、恒大は不動産事業の大部分を中国本土で展開しており、本土の裁判所の許可が別途なければ資産を差し押さえることは難しい。経済社会の混乱も懸念され、実質的に中国政府の判断次第となるため、手続きがどこまでスムーズに進むかは見通せない。
　恒大の清算は、外貨建て債券の債権者の一部が22年、香港高裁に申し立てていた。ロイター通信などによると、恒大は11月下旬、債務を電気自動車（EV）製造子会社などの株式に転換することを柱とした債務再編の修正案を債権者に提示したが同意を得られなかった模様で、審理が先送りされていた。
　恒大は19年の不動産販売で中国2位だった。しかし、中国当局の不動産融資規制を受けて資金繰りが悪化し、21年末に外貨建て債券の債務不履行（デフォルト）に陥った。23年9月下旬には、創業者の許家印会長が警察当局に刑事拘束されたことも判明し、経営の混乱に拍車がかかっていた。【北京・小倉祥徳】
５０兆円の負債をカバーするってのは難しいのではないでしょうか？不況と言われている支那の経済でそれだけの負債を掲げて弾けてしまった不動産バブル、影響を最小限にしたくても難しいのでしょうね。

サブプライムローンを引き起こした格付け会社は支那の企業に対して格付けを落としたそうです。
ムーディーズ、中国地方政府の投資会社17社を格下げ
［ロンドン　２５日　ロイター］ - 格付け会社ムーディーズは２５日、中国の地方政府が傘下に置く「融資平台」と呼ばれる投資会社１７社の格付けを１段階引き下げた。格付け見通しは「ネガティブ」とし、一段の格下げを警告した。
中国の地方政府は不動産市場急落を受けた土地売却収入減少で財政が悪化しており、総債務は９兆ドル以上と推定されている。
格下げした融資平台１７社は、ムーディーズが昨年１２月初めに中国のソブリン格付け見通しとともに「ネガティブ」としていた２６社のうちの１７社。
今回、１７社を再び格下げ方向で見直すことについて、ムーディーズは、中国のソブリン格付け見通しがネガティブであることを踏まえ、当該融資平台を傘下に置く地方政府の支援能力が低下する可能性があると指摘した。
残り９社の格付けは据え置いたが、同様な理由で見通しはネガティブに下げた。
融資平台のさらなる格下げにつながる要因には、中国のソブリン格付けの引き下げ、融資平台を傘下に置く地方政府の財政および融資平台への適切な支援調整能力の「重大な弱体化」が含まれるとした。
さらに、地方政府による融資平台支援を中央政府が禁止した場合や、融資平台が重要な公共事業で果たす役割が低下するなど、融資平台の特性が変化し地方政府の支援意欲が減退する状況になった場合も格下げの可能性があると指摘した。
金融工学と同じような詐欺を行っている支那の地方政府、結局借金をして経済性t了しているふりをしてお金が無くなったということでしょうね。
物を作らない経済成長は虚構であるということです。第４次産業は詐欺に近いですね。

そのような支那人は西洋文化にあこがれており、それに近い生活をしている日本などを恫喝してきています。
中国外交トップ王毅氏、日韓に連携呼び掛け　「欧米人にはなれない」
香港（ＣＮＮ） 中国外交トップの王毅（ワンイー）共産党政治局員は３日、日本と韓国に対し、「アジアの再生」へ向けた中国との連携を呼び掛けた。
中国東部の青島で開催された日中韓のフォーラムで、出席者らに語った。
欧米人の大半は日中韓の区別ができないと指摘し、「どんなに髪をブロンドに染めても、鼻の形をとがらせても、欧米人には決してなれない。自分たちのルーツがどこにあるのか知る必要がある」と訴えた。
フォーラムは２０１１年から毎年開催されている。王氏は開会式のあいさつで日韓両国に、アジアの価値観を広めて「戦略的自主性」を育て、地域の一体性と安定を維持し、冷戦思考の再来に抵抗するよう呼び掛けた。「地域の運命はわれわれの手の中にある」とも強調した。
王氏はさらに、米国をはっきりとは名指ししないまま、「地域外の大国」がイデオロギーの違いを誇張し、対立と分断を図っていると非難。このまま放置すれば、３カ国間の協力が妨げられるだけでなく、地域の緊張と対立が悪化すると懸念を示した。米国は近年、中国の影響力に対抗して、アジアの主要な同盟国である日韓との連携を強めている。
中国外務省によると、フォーラムでは韓国の朴振（パクジン）外相と日本の林芳正外相がビデオを通して講演した。
別に欧米人になりたいかというとそうではありません。むしろ欧米人の粗暴な感じは嫌いですね。
他人に対して高圧的な態度を行うことも多く、白人＝最高の人種って価値観は受け入れることが出来ません。
支那人はそんな欧米人になりたいのでしょうか？

経済政策が巧く行っておらずバブルが崩壊した支那の経済
これからどこに国民の不満を背けるのでしょうね。
（ブラッキー）


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　「日本を滅ぼす国連先住民族勧告」
〜日本の繁栄に貢献できる沖縄の継承〜
◎日時：令和6年2月3日(土)
◯受付：午後1時30分
　　　　◯開演：午後2時
◎場所：浦添市産業振興センター結の街大研修室

　　　　　＜プログラム＞
■県政報告
　「先住民族勧告問題、決着の年！」
　　◎花城 大輔氏
　　（沖縄県議会議員）
■特別講演
　「沖縄を分断する国連のからくり」
　　◎藤木 俊一氏
　　（国際歴史論戦研究所上席研究員）
■基調講演
　「外国由来の琉球独立論」
　　◎仲村覚 氏
　　（一般社団法人日本沖縄政策研究フォーラム）

■主催：日本沖縄未来会議
共催：一般社団法人日本沖縄政策研究フォーラム
■お問い合わせ
　　　　連絡先：080-5021-8105 仲村覚


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こちら世界の半導体生産シェアになります。
意外と多い日本の生産量、日本ブランドの半導体の率は９％と言われていますが生産量という観点ではそうは他国に負けていませんね。
これはトヨタがアメリカで車を生産していると同じようにアメリカのブランドの半導体が日本で生産されているからなのです。
なので日本の半導体ブランドのシェアは低くとも生産量はそこそこ高いということになります。

さて、最近半導体工場がいろいろと建設されていますね。
アメリカでは工場の建設が巧く行っておらず、労働組合との合意をようやくこぎつけたって感じですね。
米国の半導体製造「自国回帰」、ボトルネックは工場建設
　SEMIの非営利部門として労働力開発プログラムに注力するSEMI Foundationでエグゼクティブディレクターを務めるShari Liss氏は、米国EE Timesの独占インタビューの中で、「半導体工場建設の複雑なニーズに対応することができる技術者を特定して確保するには、もっと注意を払ってよく考える必要がある」と語った。同氏のこのコメントは、他の専門家たちが2023年7月に、EE Timesに語っていた内容の繰り返しとなるもので、この時TSMCも、建設関連の問題から、米国アリゾナ州の工場の生産開始予定を、約1年遅れとなる2025年に変更せざるを得なくなったことを発表している。
　Liss氏は、「SEMIは、米Arizona State University（アリゾナ州立大学）との協業により、建設労働者の研修制度を開発し、必要な能力を特定している」と述べる。
　「われわれは、業界そのものに焦点を当て、工場をどのように運営していくか、そこでどのように労働者を確保するかという点に注力した」（Liss氏）
　また同氏は、「アリゾナ州全体のさまざまな団体が、同州の労働力ニーズに対応すべく、SEMIとの協業に大きな関心を寄せている。さらに、同州のマリコパ郡コミュニティーカレッジ地区やアリゾナ州立大学など、アリゾナ州全体が、州内や業界内で技術者／オペレーターなどのニーズに対応できるよう研修制度を推進していく上で、パートナーシップを構築および開発することに関心を持っている」と述べている。
　「われわれはメンバー企業との協業により、工場で必要とされるスキルを確立してきた」（Liss氏）
　またSEMIは、アリゾナ州に登録研修制度を設立するための提案書を、アリゾナ州商業局（Arizona Commerce Authority）に提出している。Liss氏は、「こうした仕事の開発を支援するためのリソースが整えば、エコシステムは非常に迅速にプログラムを確立することができるはずだ」と述べる。
　Liss氏は、「このような登録研修制度は、約1年をかけて設立し、18～24カ月の間で実施されることになるだろう。アリゾナ州の多くの企業が、関心や関与、ニーズを示している」と述べる。
　「しかしここ数カ月の間、ほぼ全ての対話の中で、建設関連の問題が次々と露呈した。われわれは現在、それが学術的なプログラムの観点から何を意味するのか、理解しようとしているところだ」（Liss氏）
　建設のボトルネックにより、半導体製造のオンショアリングを迅速に実現するという米国の目標が、複雑化する可能性がある。
　Liss氏は、「米国では現在、18件の重要な工場プロジェクトが進められているが、『CHIPS and Science Act』（CHIPS法）の資金提供を受けているものは一つもないようだ。というのも、米商務省のCHIPS Program Office（CPO）がまだ主要プロジェクトへの資金を提供していないからである」と述べる。SEMIの「Worldwide Fab Forecast」レポートによると、これら18の工場は2026年までに稼働開始が見込まれていて、そのうち6つは2024年内にも稼働が始まる予定だ。

高度な配管システムやろ過装置が必要な半導体工場
　半導体工場のクリーンルームには、コンタミネーション（汚染）やパーティクル（粒子）のない製造環境を作るために、細心の注意と清浄対策が必要である。クリーンルームの地下には、高度な化学物質管理および浄水システムを備えた複数階建てのサブファブがある。クリーンルーム上部のスペースや屋上も、空調および除害システムに使用される。
　Liss氏は、「これらのことから言えるのは、半導体ファブの建設作業員には、ファブを建設し、関連するユーティリティーを設置するための専門的なスキルとトレーニングが必要だということだ」と述べている。
　米国の半導体市場調査会社であるObjective Analysisの主席アナリストを務めるJim Handy氏は、1980年代半ばに米国の半導体メーカーであるIDT（Integrated Device Technology、2018年にルネサス エレクトロニクスが買収）のカリフォルニア州サリナスにある真新しいファブで働いていた頃を振り返り、「ファブがシリコンバレーになかったため、建設の問題に直面したと聞いたことがある」とEE Timesの独占インタビューで語った。
　Handy氏によると、Walmart（米の大手スーパー）も同じ建設技術を使っているかもしれないが、ファブにははるかに高度な点が数多くあるという。同氏は、「ファブは、地震やその他の衝撃を吸収するために、クッションの上に建てられる場合が多いが、これはほとんどのティルトアップ工法では行われていない」と述べている。
　Handy氏によると、IDTがサリナス工場を建設した際、組合の規定によって地元の配管工を雇わなければならなかったという。「地元住民は、半導体工場で複雑な配管工事を行うためのトレーニングを受けていなかったので、IDTはシリコンバレーで地元住民をトレーニングするための費用を支払わなければならなかった」と同氏は述べている。
　Handy氏は、「ファブでは、空調と空気ろ過は同じことだ。小売業のビルや病院で使用されている、空気中の病原体を減らすことを目的とした暖房、換気、空調（HVAC）システムと比較すると、非常に高価である」と述べている。
　半導体工場固有の要件にはこの他、漏れたヘリウムの回収システムがある。同システムは、ヘリウムの配管をひと回り大きな配管の外層でシールドして、漏れたヘリウムを吸い出す。空気と接触すると発火するシランのようなガスがパイプの破損から漏れた場合に備えた緊急遮断システムもある。ただし、「こうしたシステムは、配管工が扱うようなものではない」（Handy氏）
　Handy氏は、「ほとんどのファブは冗長電源を使用しているが、ほとんどの地域には、その扱い方を知っている電気技師がいない。近くにデータセンターや他のファブがない場合は、恐らく、電気システムをセットアップするために人材を招かなければならないだろう」と付け加えた。

工場建設プロジェクトが順調なSkyWater
　建設業界全体にわたる地域的な専門知識を有することが、ファブの建設に不可欠だとすれば、米国のファウンドリーであるSkyWater Technology（以下、SkyWater）は良好な状況にあるといえる。
　SkyWaterの技術／製造事業担当エグゼクティブバイスプレジデントであるPaul Sura氏は、同社が事業を展開する地域では、ファブ建設に必要な熟練建設労働者の確保が課題だとは考えていないとEE Timesの独占インタビューで語った。
　「ミネアポリス-セントポール地域は、常に拡大している非常に大きな都市圏であり、中小規模の建設会社が豊富だ。当社は長年にわたり、地元の下請け業者と良好な関係を築いており、プロジェクトを予定通りに、予算内で成功させることができている」（Sura氏）
　Sura氏によると、半導体工場の建設と設備設置に不可欠な2つの専門技術は、高純度配管システムと、クリーンルームの清浄度に関する知識だという。
　半導体工場のクリーンルームの清浄度は、FED（米国連邦規格）の「クラス10」などが求められる。FEDのクラス10は、「粒径0.5μmの粒子の数が、空気1立方フィート（ft3）当たり10個以下」という規定になる。「クラス10を達成するためには、より多くの空気をろ過、循環させる必要がある。半導体製造向けのクリーンルームに要求される高い基準は、建設業界に、より高い期待と教育を促している」（Sura氏）
　半導体工場の建設には膨大なコストが掛かるので、地震やハリケーンといった災害に耐えられるよう、一般的なオフィスビルよりも高い基準で建設されている。しかも、半導体工場は基本的に通年、24時間稼働する。これは、あらゆる設備や処理システムに冗長性が必要であることを意味する。
　現在、SkyWaterの工場建設プロジェクトには、十分なリソースがあるとSura氏は述べる。ただし、「米国で大規模なプロジェクトが始動するにつれ、こうしたリソースが不足する可能性があるため、常にウォッチしておく」
というかTSMCは実際に配管工がいないので工事に遅延が発生していますね。
そもそも二重配管の説明間違っていますよ。ヘリウムは漏れの確認で流すだけで合ってヘリウムで閉じ込めるなんてことは行いません。時々変な説明をする記事がありますよね。

ドイツのドレスデンにもTSMCが進出しますが、目標の２０％達成は無理という話です。
欧州は半導体世界シェア20％達成見込めず＝ＡＳＭＬトップ
[アムステルダム ２５日 ロイター] - 「欧州は２０３０年までに世界の半導体市場でシェアを２０％に拡大するという目標は達成できない。なぜなら十分なスピードで生産能力が構築されていないからだ」──。オランダの半導体製造装置大手ＡＳＭＬ(ASML.AS), opens new tabのピーター・ウェニンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は２４日の四半期決算発表後のインタビューで、こうした見方を示した。
欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が、コロナ禍に伴って自動車向け半導体不足が生じた局面で設定したこの目標についてウェニンク氏は「完全に非現実的だ」と断言。欧州の市場シェアは８％が関の山で、「２０％到達を望むなら、まずここでどれだけの（製造設備を）建設する必要があるのか計算しなければならない」と苦言を呈した。
ＥＵは昨年、官民合同による４３０億ユーロの投資と助成金を通じて半導体生産の世界シェア２０％達成を目指すための半導体法を成立させている。
ただ今のところ主要半導体メーカーのうち、この仕組みを利用して年内に欧州で工場の起工を表明したのは、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）(2330.TW), opens new tabのみ。同社のプロジェクトによると、ドイツのドレスデンに１００億ユーロを投じて工場を建設する。欧州の半導体メーカー、ロバート・ボッシ(ROBG.UL)ュとインフィニオン(IFXGn.DE), opens new tab、ＮＸＰ(NXPI.O), opens new tabの各社がプロジェクトの１０％の権益を保有する見込みだ。
ウェニンク氏は「これは欧州の自動車産業にとっては朗報だが、十分ではない。特に電気自動車（ＥＶ）への移行を必要としている局面ではなおさらだ」と述べた。
またウェニンク氏は、中国が半導体製造能力増強に向けて過剰な投資をしているとの懸念は間違いだとの考えも示した。
いまのシェアから２０％に引き上げるのに工場一つでは足りないというのは正確ですね。
全く足りていませんし、本格稼働できるのは2027年程度ではないでしょうか？
其れすら危ういともいわれてる欧州の半導体生産能力、恐ろしく低くなっているとのことです。

片や韓国では半導体クラスターとか言っていますが、相当懐疑的に思われています。
韓国「半導体クラスター」構想まとめる　68兆円規模の民間投資　部素材や装置の自給も引き上げ
韓国政府は15日、ソウル近郊の京畿道南部に形成する「半導体メガクラスター」の青写真を明らかにした。622兆ウォン(約68兆6000億円)の民間投資を通じ、生産・研究拠点を16カ所新設するなどし、素部材、装置のサプライチェーン(供給網)の自給率も5割に引き上げ、売上高1兆ウォン以上の企業を10社以上育てる目標を掲げる。
　国民参加型の催し「国民と共にする民生討論会」の3回目を、尹錫悦大統領の主宰で京畿道水原市で開催。半導体産業などをテーマにし、その席上で税控除など優遇措置と共に明らかにした。
　政府は昨年、民間投資を織り込んでの半導体産業育成の構想を発表しているが、その際は300兆円規模の民間投資を見込んでおり、それより大きく上回る規模を想定することになる。
　クラスターは、半導体関連企業が密集する平沢、華城、竜仁、利川、安城、城南、水原各市などからなる一帯。クラスターの面積は約2100万平方メートルで、2030年には月産770万枚のウエハー生産体制を目指す。
　クラスターには、半導体の生産工場19カ所と研究拠点2カ所がある。622兆ウォンの投資を通じ、生産工場13カ所、研究拠点3カ所、計16カ所の拠点を47年までに新設する計画。
　予定される投資は、竜仁ではサムスン電子360兆ウォン、SKハイニックス122兆ウォン。またサムスンは平沢に120兆ウォンなどとなっている。全体のうち約500兆ウォンをサムスンが担うことになる。
　メーカーだけではなく、素材や部材、設備・装置メーカー、研究拠点、ファブレス、アカデミアなどの集積を目指す。特に、生成AI(人工知能)などで需要が高まっているHBM(高帯域メモリー)や、2ナノのプロセスなど最先端製品の体制を整え、主導権確保を目指す。
　韓国の半導体産業は部素材や設備、装置を輸入に頼っており、日韓関係の緊張で一時問題になったように、摩擦のリスクを受けやすい。そこで政府は、3半導体関連供給網の自給率を現在の30%から、30年には50%へ引き上げることを目指す。
今の三星に５００兆₩も２０年かけてとはいえ耐えれるとは思えませんね。
去年の利益が８５００億₩です。全く足りませんね。政府が出さないで民間に出させるってのも気に食わないですね。
補助金を出せないくらいに韓国は弱っているってことかもしれません。

そういう各国を尻目に日本では２月２６日にJASMの開所式、そして第二工場の建設などが話に上がっています。
TSMC第2工場も熊本・菊陽町　2月6日にも正式発表
半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が熊本県内に建設を検討している第2工場が菊陽町に立地することが28日、分かった。坂本哲志農相（衆院熊本3区）が同日の地元の会合で明らかにした。TSMCが2月6日にも正式発表する。
　同社の劉徳音会長は1月18日の決算説明会で、第2工場について「評価の段階で、日本政府と議論をしている」と発言。建設が決まった場合、回路線幅7～16㌨メートル（ナノは10億分の1）の製品を生産するとの見通しを示していた。第2工場の進出決定により、台湾の関連企業を含めた半導体関連産業の熊本への集積がさらに進みそうだ。
　第2工場の建設地は、昨年末に建屋が完成した第1工場の隣接地になるとみられる。同社はこれまで、具体的な立地場所について「建設中の工場周辺になる」と説明している。経済産業省は2023年度補正予算で、先端性の高い半導体の生産基盤整備を支援するための基金を積み増ししており、第2工場に約7500億円規模の補助金を充てる方針。
　第1工場は22年4月に着工し、昨年末に建屋が完成した。昨年10月から製造装置の搬入が始まっている。子会社JASM（菊陽町）が運営し、回路線幅12～28㌨メートルの演算用ロジック半導体を生産する。投資額は1兆円規模で、日本政府が最大4760億円を補助する。劉会長は決算説明会で「24年第4四半期（10～12月）の量産開始に向け、計画通りに進んでいる」と報告した。
　TSMCの工場建設に伴い、県は一帯で道路や工場排水の処理場整備、工業用水の供給などのインフラ整備を計画。今後10年で総額約1140億円が必要になると試算しており、国も複数年にわたる財政支援を確約している。
日本の半導体関連事業は順調のようですね。
他国と違いインフラが整備されていることに加えて労働者の質の高さ、原理主義的な思想による妨害がない事が影響していると思われますね。

台湾は台湾で水と電気が足りません。支那は何が起こっているのかがよくわかりません。
そんな時代に日本はどのような舵を取るのでしょうね。
しっかりとしてほしいです。
（ブラッキー）


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日本の月面探査機スリムが月面に降り立ちました。
インドに抜かれてしまいましたが、世界で５番目の快挙です。
我が国の技術は世界一～って感じですね。
ただ、見ての通り９０℃傾いて着陸した探査機、目標値から５５ｍ離れたところに降り立ったそうですね。

そんな探査機を見てＪＡＸＡは６０点という低い評価を行っています。
ピンポイント着陸も成功確実なスリム　なぜ６０点なのか　ＪＡＸＡ幹部が辛口採点
日本初の月面着陸を２０日未明に成功させ、わが国を世界５番目の月面着陸成功国へと押し上げた小型実証機「スリム（ＳＬＩＭ）」。だが、快挙にもかかわらず、着陸後に宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の幹部が下した採点は「６０点」だった。なぜこんなに厳しい採点となったのか。
スリムが月面着陸に成功した直後の２０日未明に開かれた記者会見で、報道陣から着陸について採点を求められた国中均・宇宙科学研究所長は「ぎりぎり合格の６０点だ」と苦虫をかみつぶすような表情で語った。
地球から最も近い天体である月への着陸は、実は非常に高度な機体の制御技術が必要だ。地球の約６分の１に当たる強さの重力があるからで、機体の降下速度や姿勢を高度に制御しないと、月面に引き寄せられて衝突に至る。月面着陸の成功国が４カ国にとどまっていたのはこのためだが、スリムは見事に成功した。これだけでも十分に素晴らしい成果だ。
それに加えて、スリムは「ピンポイント着陸」の成功も確実視されている。各国の月探査機の着陸は、目標地点に対する誤差が数キロ～数十キロと大きかった。だが、スリムは新開発の高精度な位置把握技術で、誤差わずか１００メートル以内のピンポイント着陸を目指した。
詳細なデータ解析が必要な成否判定には約１カ月かかるが、国中所長は会見で「既に判明している飛行データから、成功はほぼ確実だ」と指摘。これも大きな成果になった。
それなのに、なぜ６０点なのか。理由は、着陸自体は成功したが、月面到達後に太陽電池が発電しなくなり、月面でのその後の活動を大幅に縮小せざるを得なくなったためだ。
スリムには、月の成り立ちを探るため、隕石（いんせき）の衝突などで月内部のマントルが露出しているクレーター付近の斜面に着陸した後、岩石を特殊なカメラで撮影して成分を分析するという使命があった。これに必要な電力は太陽電池で供給するが、大気のない月に降り注ぐ強い太陽光で１００度以上の高温になって内蔵される半導体が壊れるため、活動の限度は数日間だった。
ところが、太陽電池のトラブルで内蔵バッテリーしか使えなくなり、活動可能な期間はわずか数時間に縮小。岩石の撮影は行われたとみられるが、予定の画像撮影量を大きく下回り、分析結果に影響が出るのは確実だ。それが、採点を大きく減点することにつながったとみられる。
いったいなぜ、太陽電池は発電しなくなってしまったのか。国中氏は現時点での可能性として、計画と異なり太陽電池に太陽光が当たらない向きで着陸してしまったケースと、着陸時に機体がひっくり返って太陽電池のある面が下側になったケースを挙げた。
スリムは斜面に着陸するため、世界で初めて「２段階着陸方式」を採用している。着陸時に機体底面の一端が接地した後、斜面に沿って倒れ込むような形で機体上部の側面を接地させて着陸するものだが、倒れ込む際に勢い余れば、国中所長が指摘するようなケースになりかねない。
機体がひっくり返ってしまった場合は、復旧できる可能性が非常に低い。一方、計画と異なる向きでの着陸の場合、月が軌道を周回するうちに太陽光の角度が変わり、太陽電池が復活するかもしれないという。その可能性を確認するため、ＪＡＸＡは機体の状態の把握に全力で取り組み、データ分析を急いでいる。
倒れて着陸してしまったので活動時間が大幅に削減されたのが６０点という低い自己評価なのでしょうね。
快挙を成し遂げた後とはいえ、次につなげれる評価をいただきたいものです。

スリムにはお助けロボとしてSORA-Qが搭載されており、そのカメラで現在のスリムの状態が判明したそうです。
ピンポイントの月面着陸に成功　実証機スリム、「倒立」で　月面ロボ画像で判明
世界５カ国目の月面着陸に成功後、太陽電池が発電せず活動を停止した日本の小型実証機「スリム（ＳＬＩＭ）」について、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は２５日、目標地点から約５５メートルの位置に着陸したと発表した。目標地点への誤差を１００メートル以内に抑える高精度な「ピンポイント着陸」に成功したのは世界で初めて。飛行データや月面ロボットの撮影画像から判明した。ただ、降下途中にエンジンが破損し姿勢が乱れ、予定の姿勢から１８０度回転した形の「倒立状態」で着地したという。
ＪＡＸＡによると、スリムは２０日、月の約１５キロ上空から、クレーター周辺の斜面に向けて正立状態で、月面の画像を撮影しながら降下した。事前観測で用意した月面地図と１４回にわたり照合し、自分の位置を正確に把握。搭載していた目標地点から約５５メートルの場所に着陸することに成功した。
目標地点周辺の障害物を自律的に回避していたことから、ＪＡＸＡでは最終的に目指した地点への着陸誤差は少なくとも１０メートル以内で、わずか３～４メートルだった可能性が高いとみている。
一方、着陸姿勢は計画と大きく異なった。スリムは着陸直前に、超小型の月面ロボット「ソラキュー（ＳＯＲＡ－Ｑ）」と月面探査機「ＬＥＶ－１」を放出。その後、機体底面の一端で接地してから機体を斜面に倒れ込むように傾け、上部側面も接地し斜面で姿勢を安定させる「２段階着陸」を行う計画だった。
だが、２基のエンジンのうち１基が破損し、逆噴射の出力を失ったことから姿勢を崩したという。着陸姿勢は、飛行データの解析のほか、ソラキューが月面で撮影し、ＬＥＶ－１が地球に送信した画像から、倒立状態と判明した。太陽電池は太陽光が差し込まない西側を向き、発電できない状態だった。エンジン破損の原因は不明で、着陸時に機体がどのような動きをしたかも含め、解明を急いでいる。
ＪＡＸＡによると、太陽電池は真下を向いていないため、太陽と位置関係が変わって西側から光が当たれば、発電を開始する可能性があるという。光が当たる位置関係は今月中に訪れる見通しで、太陽電池が稼働すれば、周辺の岩石の撮影など、数日間の月面での活動を再開する。
スリムは昨年９月７日に鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられ、今年１月２０日に日本初の月面着陸に成功したが、直後に月面での活動エネルギーを賄う太陽電池が発電せず、数日間を予定していた月面活動が困難と判明。
獲得済みの飛行データや月面の画像を、持続時間わずか数時間の内蔵バッテリーで地球に送信した後、太陽電池の発電が可能になった際にシステムを安定的に再起動できる最低限の余力を残し、電源をオフにしていた。
エンジンのうち一基が破損しても無事着陸できたことは素晴らしいですね。もし壊れていなかったら５ｍ以内ってのもすさまじい話です。
お助けロボもしっかりと働いておりますので今後の仕事がはかどるのでしょう。頑張っていただきたいものです。

今回活躍しているお助けロボはトランスフォーマーなどの技術を応用したものだそうです。
日本のおもちゃ技術、月へ　変形ロボットが〝倒立着陸〟の探査機撮影
世界で５カ国目となる月面着陸に成功した日本の小型実証機「スリム（ＳＬＩＭ）」から着陸直前に分離された超小型変形ロボット「ＳＯＲＡ―Ｑ（ソラキュー）」は正常に作動し、スリムが頭からひっくり返るように月面に接地している様子などを撮影した。
タカラトミーなどが開発した「ＳＯＲＡ―Ｑ」は直径約８センチ、重さ約２５０グラムの球体で、野球ボールほどの大きさ。生き物の動きから着想を得たおもちゃ企業ならではの技術が詰まっており、月で撮影した写真を地球に送り届ける。
月面で球体が左右に開いて変形。外殻を両輪のように回転させて走行する。前後２台のカメラで、走行中の周辺環境や着陸後のスリムを撮影する。写真やデータは別の小型探査機を経由して地球に送信する。電池が切れるまで活動を続け、地球には戻ってこない。
球体からの変形は、乗り物がロボットに変形する同社のおもちゃ「トランスフォーマー」の技術を活用した。両輪が回転する「バタフライ走行」と交互に回転する「クロール走行」は、干潟で動くムツゴロウやウミガメの動きがヒントになった。砂をかき分けて体を浮かせながら移動し、３０度の斜面も上れる設計だ。
ちなみに市販されているそうですね。面白い技術だと思います。
これも日本ならではなのでしょうね。

そしてスリムも無事太陽光発電を開始して活動を再開したそうです。
実証機スリム活動再開　月が「昼」になり発電可能に 撮影も
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は２９日、世界５カ国目の月面着陸に成功後、太陽電池に太陽光が当たらず活動を停止していた日本の実証機、「スリム（ＳＬＩＭ）」が月面活動を再開したと発表した。機体周辺が月の「昼」になって太陽光の向きが変わり、発電が始まったとみられる。着陸地点周辺の岩石の撮影も行っているという。
ＪＡＸＡによると、スリムと地球との通信が２８日午後１１時に復旧。太陽電池が電力の供給を始めてスリムのシステムが再起動し、月面での活動を再開したことが確認された。送られてきた機体のデータから、観測用の特殊なカメラも稼働可能と分かり、周辺の岩石の撮影を実施。画像は順次、地球に届いている。
スリムの太陽電池が発電しなかったのは、エンジンの破損で姿勢が乱れ倒立状態で着陸し、上を向くはずだった太陽電池が西を向いたため。月の１日は地球の約２７日に当たり、スリムが２０日未明に着陸した月の赤道南側の「神酒の海」は「朝」だった。そのため太陽光は東から差し、機体西側で影になる太陽電池に当たらなかった。その後、「昼」になって太陽光の向きが変わり、発電が可能になったとみられる。
ただ、「昼」の月面温度は１００度を超えるため、機器の半導体の損傷が予想され、正常な月面活動が可能なのは数日程度とみられる。また、２月に入ると周辺は「夜」となり闇に包まれ、特殊カメラでの撮影が困難になる。ＪＡＸＡは「機体の状態を見守りながら、可能なかぎり月面活動を続けたい」としている。
望みを捨てない日本の技術、無事に活動を再開して月面の調査を行っているようですね。
２月に入ると活動できないとのことです。それまでに出来るだけの情報を取ってもらいたいものです。

わずかな予算でここまでの快挙を成し遂げたJAXA
我が国の誇りですね。
（ブラッキー）


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