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●国土交通省 第187回通常国会 提出予定法案 11本
1月15日(水)に会館事務所で国土交通省から、1月24日(金)開会の第187回通常国会への内閣提出予定法案11本の説明を受けました。
法案11本をテーマ別にいうと、①経済再生、②国土強靭化、③地域活性化の3つと言ったところでしょうか。
●①地域活性化
第一に、地域活性化に向けて、以下3本の法案を準備しています。
1.奄美群島及び小笠原諸島の振興
各特別措置法を改正(3月末までの日切れ法案)して、5年延長します。そして、奄美群島振興交付金を創設(21億円)して、自立計画等を立案し、官民一体となった産業振興や定住促進を図ります。
2・3.コンパクト・シティづくり
都市再生特別措置法を改正(予算関連法案)して、都市機能誘導地域や居住誘導値域を指定して、コンパクトな街をつくります。
また、地域公共交通活性化及び再生法を改正(予算関連法案)して、業者任せにせず、自治体が計画を立案して、地域公共交通の確保を図ります。
●②国土強靭化
第二の国土強靭化を進めるために、以下4本の法案を準備しています。
4.高速道路等の老朽化対策や利活用の促進
道路法を改正(予算関連法案)して、首都高速道路等の老朽化対策を促進し、高速道路の上下空間の有効活用を図り、地域活性化のためにスマートICの整備を促進します。
5.耐震性不足のマンション建替え促進
マンション建替え円滑化法を改正(非予算関連法案)し、旧耐震基準で建設されたマンション106万戸(全マンションの18%)を、居住者5分の4の同意で敷地を売却して、容積率が緩和した上で建替えられるようにします。
6.建設業の活性化
建設業法等を改正(非予算関連法案)して、減少し技術力や施工力が低下した建設業の活性化を図ります。ダンピング対策、担い手の確保育成、適正な施工体制の確保、暴力団排除の徹底等、所要の措置を取ります。
7.海岸の強靭化
海岸法を改正(非予算関連法案)して、大地震による津波・高潮等に備えるために海岸の防災強化と老朽化対策を実施します。緑の防潮堤を海外保全施設に位置づけ、維持修繕基準を策定し、水門や陸閘等の操作体制等を確立していきます。
●③経済再生、成長戦略実現
第三に、経済再生、成長戦略実現のために、以下3本の法案が提出予定です。
8.インフラ輸出促進 10兆円から30兆円規模へ
政府や民間が出資して、「株式会社海外交通・都市開発事業支援機構」(仮称)を創設(予算関連新法制定)し、資金供給や専門家派遣などの必要な措置を取り、インフラ輸出の促進につなげていきます。
インフラとはどのようなもので、どこの国でプロジェクトが進んでいるかというと以下のようなものです。
高速鉄道(インド680キロ、マレーシアシンガポール間350キロ、タイ4路線1400キロ、ブラジル500キロ、ベトナム1600キロ、米国11路線13700キロ)、都市鉄道(インドネシア、ベトナム、ブラジル、カタール等)、高速・幹線道路(ベトナム等)、バス・物流事業(東南アジア、インドネシア等)、船舶海洋事業(ブラジル等)、港湾(インドネシア、ベトナム、ミャンマー、ケニア等)、空港(ミャンマー、インドネシア、カタール等)、都市・住宅開発(ベトナム、マレーシア等)があります。
9.国際戦略港湾の強化
港湾法改正(予算関連法案)によって、国際航路の寄港が激減している京浜や阪神港を強化して、韓国釜山港から国際航路を奪還します。
10.構造計算適合性判定制度の見直し、木造三階建て学校や老人ホームの半地下化
建築基準法を改正(非予算関連法案)して、耐震偽装問題を契機に導入された構造計算適合性判定制度を見直します。また、木材の利用促進のために木造3階建ての学校や、住宅同様に老人ホーム等も半地下の建設を認めます。
その他として、条約関連として、以下1本の法案を準備しています。
11.バラスト水の規制管理
バラスト水規制管理条約(平成16年締結)の国内法を整備するために、海洋汚染及び海上災害の防止法を改正(非予算関連法案)します。バラスト水とは、船舶を安定させるために取り入れる海水等で、生態系破壊の原因と言われています。そのバラスト水の排水を禁止して、管理するための必要な措置を取ります。
●国会議員の仕事 法律をつくること
以上、国土交通省関連の内閣提出法案を説明しました。それ以外にも、議員立法もあります。また、国交省以外の各省庁も同様に法案が準備されています。日本は法治国家ですから、物事を進めるためには法案を改廃したり、新法を制定しないとなりません。単純に1府12省庁ごと10本程度の法案を提出すると、130本の法案を審議することになります。実際のところは、100本程度になると思います。地道ですが、大変重要な法案ばかりです。しっかり与党自民党での事前審査を行い、衆参両院での審議を経て、成立させて、行政組織を動かし、予算を執行していきたいと思います。