平成・美しい日本を護る会ブログ　　　【やむやま】　　

今年最後のブログ更新ですが、中共の横暴による問題について考えていかないといけないと思いますので
先日１９日に行われました『日本刀はなぜチベットに舞ったのか？』の講演会の模様をお伝えします。
来年は激動の年となります。絶対になります。
1月の台湾総統選挙があり中共の武力介入も考えられるくらい中共にあとはありません、ヨーロッパの難民・移民問題での寒気と健康について西洋諸国は考えなければなりませんし、我が国でも7月もしかすれが衆参両選挙があり憲法改正議論が出てくると思います。10月には中共がSDRに成れるか否かの判断が下され、今のままでは絶対になれません。
ヨーロッパの問題、アメリカの問題、支那の問題、そして我が国がどのような先を見据えて行動するのかを考えなければなりません。
そして申し訳ありませんが、中共に飲み込まれてしまった南モンゴル、チベット、ウイグルは明日の日本であると考えておかないといけません。
今の我が国には危機感が足りないのです。
私の書いているブログでは説明しきれないです。皆さんも自分で足を運び考えてください。
宜しくお願いします。来年は良き年であった思える様に



楊先生の著書『日本刀はなぜチベットに舞ったのか？』の受賞を記念して開催されました。

楊先生の基調講演の前に三浦小太郎さんから挨拶がありました。
墓標なき草原はあの岩波書店から出版されました。
楊先生の本は中国からの資料を基に書かれています。
南モンゴルに於ける漢民族からモンゴル人に対するヘイトスピーチは想像を絶するものが有ります。
しかし、その中で有ってもモンゴル人の権利を守っている、護ろうとしている人たちがいます。
私は今回の著書を読んで初めて中国のチベット侵略にモンゴル人が関わっていることは知りました。
他民族同士を戦わせ憎しみ合うように工作するのは中国のやり方です。
この本は亜細亜史に有ってモンゴル人の視点で歴史を綴っているのです。

楊先生の基調講演

私の今日の後援はこのような段階に分かれて行うつもりです。
①日本の支配が南モンゴルに与えた影響
②興安軍官学校の教育と意義
③日本刀で武装したモンゴル騎兵と日本、チベットの関係
因みにペマ先生の様なチベット人の前でこのような話をするのは今回が初めてです。
歴史の伝え、一緒に考えたいと思います。
満州にモンゴル人に大変人気の高かった興安軍官学校が出来る話の前に
モンゴル人の精神的原風景について話しましょうか
モンゴル人にとって草原とチベット仏教寺院が原風景です。しかし文化大革命で無くなってしまったいまわ無き原風景になります。
モンゴルとチベット仏教は13世紀から結びついていると言われており、その仏教は三つの文字
モンゴル語、サンスクリット語、チベット語で綴られております。
一度歴史は見えなくなりましたが、1581年に南モンゴルのアルタイ・ハンが仏教を再びもたらしました。
チベットとモンゴルとを結ぶ道であるククノール（青海省）にはモンゴル人がたくさんいます。
ククノールではモンゴル語とチベット語からなる地名がたくさんありますが、後から来た漢民族が別の名前を付けていきます。
これは殖民地支配のやり方です。良く町のナンバーリングを付ける場合がありますよね。
あれは地元の歴史を知らないからです。名前の付いた由来を知らないので違う名前やナンバーだけで呼ぶのです。

そして1912年にモンゴルは国を興しました。日露戦争の時に清朝と中共から独立したのです。
関東軍は最初は友好的でありモンゴルを独立に導きましたが最後は裏切り五国共栄の満州国を作りました。
興安軍官学校はモンゴル人に大変人気でした。ここで成績の良い人間は内地の士官学校に進学出来、陸軍大学校にも留学した人もおります。
興安軍官学校では軍事の勉強以外にも仏教の大切さを学んだそうです。民族自決、自衛自尊の考えが此処でモンゴル人に育まれました。
1945年8月に日本が撤退し日本軍から五個師団15連隊を有する国軍を持った国となりました。
東モンゴル人民自治政府はこうしてできたのです。
日本は帝国主義と言っても自由が多い国でもありました。なんといっても母国では買えなかった共産党の本が買え、議論も出来ます。
そうして共産党の思想も入りました。

中共はプロパガンダが上手いことで有名です。何をするにしてもまずプロパガンダで正当性を主張し、戦争を仕掛けてきます。
チベットへ進行する際には『ヨーロッパの中世よりもひどい農奴』や『子供を寺院の人柱にする文化』などと言ってその開放を口実にします。
私も小さい時に聞きました。隣の寺院によく遊びに行っていたのですがその時だけは怖くなりましたね。
1956年　中共はチベット人の平和解放に抵抗という名で侵略を行います。
中共は美しい言葉で騙し、ひどい弾圧を行います。中身は虐殺なのですが、言葉は『開放』なのです。
モンゴル人は5000メートルという高地での戦いを行いました。
その際には一人の戦士が三頭の馬を連れて行っています。
これはモンゴル古来からの戦い方であり、モンゴル人の騎馬兵のスピードが早い原因でもあります。
このチベットへの侵略の際にモンゴル人はチベット人への同情や漢民族への怒りを綴ったそうですが、そのような書籍は禁書として扱われています。
チベット人の話にもモンゴル人は夜読経を行い、ターラー賛歌を謳っていると伝わっていたそうです。
モンゴル人は近代文化を持っているが同時に仏教文化も持っている、捕虜になるなら漢民族ではなくモンゴル人に降伏しなさいと言われていたそうです。
実際に漢民族は虐殺を好みます。しかしモンゴル人は捕虜を殺しません。チベット人はモンゴル軍に投降していきました。
この時のことでモンゴル人は後悔しているそうです。

そして戦いが終わったのちに漢民族からの粛清が始まります。
まずはモンゴル騎兵から粛清されました。。この事はチベット人への侵略の罪とモンゴル人は思っているようです。
これがモンゴル人によるチベットに舞う日本刀なのです。
漢民族の精神性は全く異なります。自分の方が上の立場であり、下の立場に対して何をしても良いと考えているようです。
以上、

その後パネルディスカッションが開催されました。


ペマさん：亜細亜の歴史をモンゴルから見たらチベットも関わざるえませんね。
今日の話であるチベットで起きたことは私の人生でもあります。チベットのリーダーが中共に連れ去らわれて行った話は私の両親に実際に起こった話です。
私の両親は中共からの要請により中央に行かされ監禁、そして洗脳を受けたそうです。
その際にハクキライのお父さんにこのように言われたそうです。
『これはチャンスです。このチャンスを生かさない者は投獄します』
鄧小平は甘い言葉で誘いましたが嘘吐きでしたので白氏を尊敬していたそうです。
この監禁の名目である委員会の副委員長になってそうでして給料も出ていたそうです。
チベットで民族蜂起があった時に父親はその仲間たちを説得にもいかされた様です。
チベットの一般の人々はそれほどモンゴル人を嫌っておりません。私は子供の時からチベット人とモンゴル人が如何に仲が良かったのかを習いました。
お互いがお互いを信じ初めて認め合ったのがモンゴルとチベットです。
中共の離反政策によって如何に他民族同士が離反させられているのかがよくわかります。
今回の話の中でウランクの話がなかったですが何故なのでしょうか？モンゴルの民族自決に関わっていたウランクが出てこないのはなんででしょうか？

楊先生： 1966年5月にウランクは失脚し処刑されています。南モンゴルの司令官でしたがチベット侵略に反対の立場でした。
国務委員の副委員でもありましたがそのような国政には反対しておりました。
常々『圧倒的に強いものが圧倒的に弱いものと戦い勝つことは恥である』という考えを持っていたのです。
ウランクは民族自決を求めていました。共産主義者でしたが民族主義者でもあったのです。

ﾎﾞﾔｯﾄさん：モンゴルでは漢民族により戦争の度に寺院が破壊され僧侶も虐殺されています。
そのような経緯からもこの本は説得力が高いと思いました。南モンゴルの現代史ではチベットを侵略したとは一言も書いていません。
戦争は言っていないのです。日本政府も同じように公式では侵略戦争とは言えてないのです。
今の南モンゴル人の話は表面的にしか表現されていません。断片的であり一つになっていないのです。
そしてこの本は資料の使い方が上手いです。モンゴル人がチベット侵略に手を貸したのは生きるためには仕方なかったかもしれませんが
チベット人に対しては申し訳ありませんとしか言えません。

三浦さん：近代化の象徴は軍隊と義務教育です。
戦後の日本が軍隊を否定しているのが歪になっています。今私達が想像できないくらいに近代化に対して軍隊の役割があるのです。
モンゴルに独立を期待させたのは日本ですが、裏切ったのも日本です。
綺麗ごとだけ言ってすべて戦前の日本に戻せば解決するという考えは危険です。
戦前の日本がすべて素晴らしいと思っているのは危なく、悪い面も良い面もあると認識しないといけません。
モンゴル人にとって戦前の社会主義は輝いていたそうです。
日本は近代化させたのかもしれませんが独立はさせてくれなかったのです。
『日本陸軍とモンゴル』にはその事が記載されています。読んでみてください。

ペマさん：日本内部には中共の思想が浸透していました。
しかし、日本の左翼がチベットが中共の殖民地であることを世界に公表してくれたのです
私達は内部の事しか見れておらず外に興味を持たなかったがいけなかったと反省があります。
侵略とは相手の意思を無視して戦争を起こすことだと思います。
日本が負けた時に世界中が日本を悪者にしました。プロパガンダです。
中共はわざとチベットに武器を渡し、反乱を起こさせ鎮圧の名目で侵略したのです。
その時に渡ったのが先ほどの日本刀ではないでしょうか？
チベットとモンゴルは関係が深いです。
チベットはモンゴルに仏教をもたらしました。そしてモンゴルはチベットに政治をもたらしたのです。
ウイグルも関係が深く、ウイグルがチベットに助けを求めた際にダライ・ラマはモンゴルとの懸け橋となりました。
日本人とチベット人のいけないところは人が良いところです。中共の工作に騙されない様にしていかないといけませんね。
チベット人はベトナム戦争やソ連との戦いに駆り出されたことがあります。

三浦さん：日本刀のエピソードとしてこの本を読んだ人に刀を扱う人が居ましてその人にこのような話を聞いたことがあります。
イランへ行く際にこっそり日本刀をある自衛官に渡し、持っていったそうです。その自衛官は日本刀を持つと落ち着くそうです。
あれだけの激務であったなか日本刀を持つと気分が落ち着くというのは不思議なものですね。
南モンゴルの人も同じような感覚を持っていたのでしょうか？

楊先生： 日本刀を持つと言う事は人を殺す武器を持つと言う事です。それを持って心が落ち着くというのはそれをふるった時の意味、重みを理解しているからでしょう。
漢民族は粗暴であり教育を受けておりません。そのような人間が武器を持つとすぐに使いたくなって人を虐殺します。
しかし、日本人やモンゴル人の様に武器の扱いに精通し、その意味を見出している精神性がある人間であれば結果、暴れることは、興奮することはなく落ち着くのではないかと、思います。
教育の問題ですね。軍事と一緒に仏教を教わるという教育でした。
少数派民族に対して少数言語での教育は行われていますが、教わる歴史や文化は中共の文化です。これは非常に違和感を持っており抵抗感が生まれています。
この事は中共にとってもマイナスになるのでは？と思われております。起爆剤になりかねないとの話もあります。

ペマさん：今の概念、国家などで歴史を勉強するよりも当時の文化・歴史・宗教で勉強した方が良いでしょう。
当時の価値観でないとわからない事がたくさんあります。
因みに今年の10月からチベットに於いてチベット語での教育が禁止となりました。

以上で終了です。
考えていきましょう。そして行動しましょう。それが私たちの出来る事であり、やっていかなければならないことです。
（ブラッキー）

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パチンコ、正式名称は朝鮮玉入れです。最近は何故か朝鮮玉入れの名前で呼ばなくなりましたが、私の小さい頃はそのように読んでおりました。
脱法ギャンブルとして有名であり、地域の治安を悪くする諸悪の根源とも言われております。
三点方式と呼ばれる換金方式を採用しており、パチンコ以外の店舗が同じことを行えば即時逮捕されるという異常な基準があります。
ギャンブル自体を否定しているわけではありません。法律に則ってみんなで享受しているものは私は問題ないと思っておりますし、自分で稼いだお金を使って遊ぶ分には何の問題もありません。
しかし、パチンコは公共ギャンブルではありません。税金も払っておりません。違法ギャンブルです。
しかし、警察の天下りにより脱法ギャンブルと化しているのです。
東日本大震災の際には彼らが何をしましたか？あの電気の足りない頃に冷房をガンガンに入れ怪しいネオンを焚き、ふんだんの電気を使用していましたよね。又、民主党政権はそれを是として補助金まで渡しましたよね。
本来必要ないことです。JRAの様に公共ギャンブルじゃないのですから潰すべきです。
生活保護者がパチンコをやって生活保護の減額になるというニュースがありました。
パチンコ店で生活保護受給者調査、支給停止も　別府市
大分県別府市が、パチンコ店などに生活保護受給者がいないか調べて回っていたことがわかった。１０月に調べた際は、発見した受給者２５人のうち数人が調査中に複数回パチンコ店にいたとして、支給額の大半を１カ月間、停止していた。厚生労働省は「調査は適切ではない」としている。
　市が１５日の市議会で明らかにした。調査の根拠について、市は支出の節約に努めることなどを求めた生活保護法と説明。担当者は「他の納税者から苦情は多く、法の趣旨に反する人がいれば厳しく指導せざるを得ない」とする。受給開始に際し、遊技場に行くのは慎むとする誓約書を取っていることも理由に挙げた。
　市によると、１０月の計５日間に、市職員３５人が同市内の１３のパチンコ店と市営別府競輪場を巡回。受給者２５人を見つけて市役所に一人ずつ呼び出し、行かないように注意。調査した５日間で再び見つけた受給者については、支給額の大半を１カ月分取りやめた。
このことに対して厚生労働省は市に対して注意勧告をしたらしいのですがそれこそ間違っております。
パチンコは娯楽ではありません。違法ギャンブルです。
生活保護は働けない人がもらうべきものです。それが昼間っからパチンコに行って働かない、それこそ差別です。
パチンコに行く元気があるのであれば働け！というのが正常な人間の考えでしょう。
私たちの税金を使って裕福な生活を送っている生活保護者、確かに働けない人間に対して補助を行う事は必要でしょう。
しかし、パチンコに行けたり20代～40代の健常者には必要ありません。
朝鮮人60万人の内42万人が無職であり、その半分程度が生活保護をもらっているというデータもあるそうですね。

本来、外国人に生活保護を渡すのは違法行為です。国民ではないのですから我が国が生活費を渡すのではなく、外国政府が生活を見るべきなのです。非道と言われても国民を保護せずに外国人を援助することは法律違反です。
何時になったらその保護を辞めるのでしょうか？いい加減にしてもらいたいものです。

さて、生活保護の話は置いて於いて、そんな問題ばかりのパチンコですが、廃人人口が減ってきており店を閉めるところも増えてきています。やる人からは絶対勝てないし面白味も無くなったそうですね。減るのはいい事です。
そんな中、パチンコ業者は長年守られてきた警察にも刃向ってギャンブル性を高めるという暴挙に出ました。
が、そんなこと許されるわけもありません。
パチンコ台に「クギ曲げ」不正が横行　警察庁が悪質行為だとして、店舗に撤去を求める
　全国の店舗でパチンコ台を調査した結果、すべてに不正が見つかったとして、警察庁がパチンコ台の撤去を求める事態になっている。なぜ今ごろになって、警察は腰を上げたのだろうか。
　大当たりになる「中央入賞口」付近の釘の間隔を広くし、小当たりになる「一般入賞口」付近の釘の間隔を狭くする。

■メーカー側も不正なパチンコ台を出荷
　こうすれば、パチンコ玉の消費は早くなるものの、大当たりが出る確率もアップする。ギャンブル性を高めるため、パチンコ台ではこんな「釘曲げ」が慣習的に行われていると、業界関係者の間ではみられている。
　数十年に渡って行われてきたというが、業界紙によると、警察庁の保安課では、2015年1月になって、この釘曲げ行為を取り上げ、風営法の趣旨に反する最も悪質な行為だと店舗側への行政講話で指弾した。ここ3年間の釘曲げについての行政処分を見て、このような発言になったという。
　その意向を受けて、遊技産業健全化推進機構が6～8月まで遊技機性能調査を行い、警察庁では11月6日、すべてに不正が見つかったとして、店舗側にパチンコ台の速やかな撤去を要請した。パチンコ台については、警察OBもいる「保安通信協会」が釘などの状態をみる「型式試験」の検定をしているが、調査したパチンコ台には、「検定機と同性能のパチンコ遊技機が1台も発見されない」という異常事態だったというのだ。
　それも、今度は、パチンコ台のメーカー側に落ち度が見つかった。各メーカーでつくる「日本遊技機工業組合」では、11月に入って、出荷段階ですでに検定機と異なる性能だったことを確認した。そして、対象となるパチンコ台を回収すると警察庁に報告し、それを受けて、警察庁が店舗側に撤去を要請する事態になっていた。
ギャンブル性を高めるやり方がパチンコ業界全体で行われていた
　パチンコ店側は、メーカーの対応を見ないといけない様子で、店舗側団体の1つ、全日本遊技事業協同組合連合会では、取材に対し、「警察庁から撤去の要請が出ていますので、協議している段階です」と広報課の担当者が答えるのに留まった。
　釘曲げにメーカーも関わっていたとすると、ギャンブル性を高めるやり方がパチンコ業界全体で行われていたとも言われかねないことになる。
　レジャー白書によると、パチンコにおける1人当たりの平均消費金額は1989年が年間50万円ほどだったのに対し、2014年は年間300万円ほどと約6倍に跳ね上がっている。ギャンブル性の高いパチンコ台に多額のお金を注ぎ込んでいる人が多いとみられ、家族らを巻き込んだ多重債務問題につながっているとの指摘が出ている。
　ネット上では、そうなる前に、警察がもっと早くから業界を指導するべきだったと批判する声が多い。天下りを通じて警察が業界と癒着しているためではないか、との憶測も出ているほどだ。

　今回、警察が腰を上げた理由については、東京五輪までにパチンコ店を減らしたいのではないかといった声や、警察への不信感から、茶番劇ではないかという、うがった見方さえ出ていた。
　パチンコそのものへの批判も根強い。「ギャンブルとして認める法整備をしてその代わり規制を厳しくすべき」との声もあるが、「パチンコいらない」「廃止でOK」との意見が数多く上がっている。
業界自体が腐っているのでパチンコ廃止でよいと思います。メーカーも同罪ですね。
不正を行っているのですから協議なんて言ってられません。すべて廃止して295万台を廃棄、もしくは作り直しをしなければなりません。
そもそもパチンコは北朝鮮の重要な原資となっているという見方が非常に高く、そんな違法を見過ごしてはいけませんし、犯罪会社をも過ごしてはいけません。皆で潰していかないといけません。
痴呆に聞くとかいうばかげた話も聞きますが、パチンコをやることがもはや救われない事との認識を覚える必要があります。

パチンコは時間とカネと資源の無駄です。
何も得な事はありません。一刻も早く辞めるべきだと思います。
それが北朝鮮に圧力をかける事にもなりますし、国民の健康にも役に立ちます。
一刻も早く潰しましょう。
（ブラッキー）

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安倍政権は何をしているのでしょうか？
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151228/k10010355451000.html
日本と韓国の外相会談がソウルで行われ、慰安婦問題を巡って、日本政府は責任を痛感しているとしたうえで、日韓両政府は韓国政府が設置する財団に日本政府の予算からおよそ１０億円の資金を拠出し、元慰安婦の心の傷を癒すための事業を行うことで合意しました。また、両政府は、こうした事業の実施を前提に、この問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されたことを確認しました。
日本と韓国両政府は、両国の関係改善の大きな障害となってきた慰安婦問題の最終的な妥結を目指し、２８日、韓国のソウルで、岸田外務大臣とユン・ビョンセ（尹炳世）外相による日韓外相会談を行いました。
会談のあと、両外相はそろって記者発表を行い、合意事項について発表しました。この中で、岸田外務大臣は「慰安婦問題は、当時の軍の関与のもとに、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している」と述べました。そのうえで、岸田大臣は「安倍総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する」と述べました。
さらに、岸田大臣は「日本政府の予算により、すべての元慰安婦の方々の心の傷をいやす措置を講じる」としたうえで、韓国政府が設置する財団に日本政府の予算でおよそ１０億円の資金を一括して拠出し、「日韓両政府が協力し、元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒しのための事業を行う」ことで合意したことを明らかにしました。
そして、岸田大臣は、両政府間でこうした事業を着実に実施するという前提で、この問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されたと確認したことを明らかにしました。また、日本政府として、韓国政府とともに、国連など国際社会で慰安婦問題を巡って互いに非難・批判することを控える考えを示し、今回の合意について、「日韓首脳の指示に基づいて行った協議の結果であり、これをもって、日韓関係が新時代に入ることを確信している」と述べました。
一方、ユン外相は、元慰安婦に対する事業が着実に実施されることを前提に、日本政府とともに、「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と述べたうえで、日本政府の実施する元慰安婦の心の傷をいやす措置に協力する考えを示しました。
また、ユン外相は、ソウルの日本大使館の前に設置された、慰安婦を象徴する少女像に関して、「日本政府が、大使館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行うなどして、適切に解決されるよう努力する」と述べました。
そして、ユン外相も、岸田外務大臣と同様に、韓国政府として日本政府とともに、今後、国連など国際社会において、この問題について互いに非難・批判することを控える考えを示しました。
「歴史的、画期的な成果」
岸田外務大臣は記者団に対し、「今回の合意により、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した。このような合意ができたことは歴史的、画期的な成果であると考える。これにより、日韓関係は未来志向の新時代へと発展すると考える。また、日韓、日米韓の安全保障協力も前進させる素地ができたと思う」と述べました。
以上
自分の意志で戦場にまで来ていた売春婦たちに渡すお金なんてありません。
本当に我が国がそんなことをしたのでしょうか？私はしたとは思っていませんし、世界も行ったとは思っておりません。
ひとえに朝日新聞の捏造から始まった所謂従軍慰安婦問題
それを最終的に認めなければならない理由がありません。
あり得ないことを押し付けた朝日新聞は笑っているでしょうね。自分たちが捏造したことで我が国が貶められることを笑っているでしょう。
安倍総理はこのように話しております。
「私たちの子や孫の世代に、謝罪し続ける宿命を負わせるわけにはいかない。その決意を実行に移すための合意だ」
これ以上、慰安婦問題で韓国政府及び民間団体が何も言わなくなるとは全く思えません。
韓国に払ったんだから台湾にも支那にも払わないといけないというでしょう。
２０万に慰安婦が固定化されます。これは朝鮮半島の人間が弱虫であるという事の固定化につながるでしょう。
４０００万の内２０万、男女を考えても１００人に１人の女性が強制的に連れ去られても朝鮮半島の人間は何もしなかったという事ですね。
いい民族ですね。何もできない人間たちの集まりですね。
韓国政府は何度日本を裏切ってきましたか？約束を破ってきましたか？
知らない訳ないですよね。わからないはずないですよね。
外務省がなんか日本の役に立ったことはありますか？我が国に対して何の国益ももたらさないのであれば解体して、機密情報局でも作った方がよくありませんか？
スパイ防止法も必要ですね。

今回の件は誰が得をするのでしょうか？
韓国はこれ以上日本からお金を引き出すことが出来なくなりました。
日本から韓国へ観光に行く人も減ることでしょう。
日韓基本条約というのはどこに行ったのでしょうね。
最終的に解決したはずですが蒸し返してきました。当たり前の言葉すら通じないのでしょうか？
条約で合意したことを護らない国韓国

来年は激動の年になるというのにどのようにして生きていきたいのでしょうか？
中共の狗に成り下がることを決めたのでしょうか？
我が国の国民に納得できる説明がほしいところです。
安倍総理も相当きつい立場なのはわかっていますが、気が収まりません。
韓国国内の世論は如何なのでしょうか？
合意してもそれを受け入れない国民世論があるでしょう。

これからが勝負なのかもしれません。
非常にむかつきます。はらわたが煮えくり返るようですが、説明を待ちましょう。
これからの展開に期待します。
（ブラッキー）

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先日新しい本が発売されましたが、発売前から中身を見ずに反対声明を出されると言った言論弾圧を受けておりました。
無事発売されたのですが、漫画家本人は納得いかない様子です。
なにか問題になる表現なのでしょうか？
記者会見はこのような物の様です。
『そうだ難民しよう！』画集発売に出版関係者ら抗議 「あからさまな差別の扇動」
Facebookに「そうだ、難民しよう」のタイトルで難民を中傷するイラストを投稿し、国内外から批判された日本の漫画家が12月19日、『そうだ難民しよう！　はすみとしこの世界』のタイトルで画集を出版した。
出版関係者らが21日、東京都内で記者会見を開き、「差別を商業主義と結びつける卑劣な行為」と非難した。
会見したのは、出版関係者らでつくる「ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会」事務局の岩下結氏、差別に反対して連携する「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉氏、国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」（HRW）東京ディレクターの土井香苗氏。
書籍は、「はすみとしこ」氏が描いたイラストを集め、東京の出版社「青林堂」が出版した。18日付の産経新聞に広告を掲載していた。「そうだ在日しよう！」「そうだ被害者しよう！」などの漫画も収められている。出版社のTwitterによると、発売前に重版になったという。
岩下氏は、「ヘイト本」と呼ばれる、特定の民族への差別をあおるような書籍の現状について「嫌韓本があからさまに書店で台頭している2013年のような状況ではないが、コアな一部の読者に特化した、あからさまにヘイトをあおる本を出し、批判を呼ぶことを逆に利用する会社が出版している」「批判を浴びた漫画のタイトルをあえて書籍のタイトルにつけ、批判された無名の描き手を起用するなど、出版側は確信を持ってやっている。政治的な批評を超え、あからさまな差別の扇動だろう」と批判した。
辛氏は「ヒトラーの『我が闘争』から90年、ユダヤ人をシラミ、極悪非道とプロパガンダしたナチスのやり方をそのまま再生産した手法。噓に対して知性が向き合うには限界がある。冷静さと知性と、メディアがしっかりした反論を展開しなかったら、日本の市民社会は徹底的に崩れていく」と警告した。
土井氏は、HRWの難民プログラムディレクター、ビル・フレデリック氏による「自国を逃れた数百万のシリア難民に対する重大な侮辱。このアーティストは、漫画のもととなった難民たちに実際に会いに行き話をするべきだ」との声明を読み上げた。
差別を増やして商売にしているのは一般的にヒューマン・ライツ・ウォッチのような団体や人権派弁護士、民主党や共産党のような差別集団ですね。
そして本家、本元は在日団体と同和・解同の連中です。
彼らが差別を装って特権を生み出して歪な社会を形成していると思っています。
又、テレビなども基本的に差別を増幅させています。
自国を逃れた難民たちがいまどのようにしているのかご存知でしょうね。四分の一、25万人が当局の監視下から逃れ放浪の旅に出たそうです。
これから寒くなるにつれ犯罪が増えることでしょうね。誰も助けてくれないヨーロッパにおいて生きるために犯罪を重ねることはよくあることです。ヨーロッパがそれを良しとしたのですから責任を取ってもらいましょうか。
しかし、私も読まないで評論するわけにはいきません。

というわけで買ってきました(笑)
何の問題もありませんね。きちんと一つ一つの絵に説明書きがあり、憎悪をあおっているとは言い難いです。

さて、作者は黙っていません。
「『そうだ難民しよう！』　はすみとしこの世界」会見開いて批判　はすみ氏「言論の自由を弾圧する行為」
　ヘイトスピーチに反対する団体「のりこえねっと」の辛淑玉共同代表らが２１日、参院議員会館で記者会見し、漫画家・はすみとしこ氏の作品集「『そうだ難民しよう！』　はすみとしこの世界」（青林堂）を「偏見を助長する」と批判した。１９日に出版された作品集は、はすみ氏のイラスト２１点を収録。「自称『被害者』『弱者』たちの実態を暴く！！」とうたい、シリア難民や在日韓国人とみられる人々を、「私は難民様」「そうだ在日しよう！」などの言葉と共に描いている。
　はすみ氏は９月、シリア難民の少女をモデルにし「何の苦労もなく　生きたいように生きていきたい　他人の金で。　そうだ難民しよう！」という言葉を添えたイラストをフェイスブック上に投稿、批判を受けた。はすみ氏は取材に「会見は、言論の自由を弾圧する行為。議員会館がこのようなことに利用されたことに憤りを感じる」とコメント。
未だ、日本のマスコミや民主党などは言論弾圧が可能だと信じております。いまや中共ですらできていない情報封鎖、それをたかがマスコミが出来ると思っているのでしょうか？弁護士が出来ると思っているのでしょうか？
法務省も訳の分からないことを言わずに犯罪者をきちんと取り締まってから人権問題に口を出してください。
沖縄で外国人が政治主張をしていることを知っていますよね。朝鮮学校が拉致の拠点であったことは知っていますよね。
その犯罪に目を向けずにやっているから国民から反発を食らうのです。

幸い、本の売れ行きは順調で私が買った本屋では最後の一冊でした。
そして嫌韓本はある意味定着していて嫌韓、嫌中のほんのコーナーがあるように見えました(笑)
（ブラッキー）

p.s
相変わらずヒットラーが好きな人たちな事で

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大東亜戦争、それは亜細亜解放のための戦いでありました。
それと同時にアメリカによる謀略に乗ってしまった戦いでもありました。
しかし、我が軍は白人たちの殖民地であった亜細亜を開放するという夢に向かって戦い続けました。
戦略的にもっと良い手があったのかもしれません。陸軍と海軍の不仲を糺していなかったことも原因と言えるかもしれません。南進、北進を同時に行ったのがいけなかったのかもしれません。インドまで侵攻したのがいけないのかもしれません。
要因はたくさんあったと思います。
しかし、一般人には手を出さず、兵士とだけ戦い続けました。
支那戦線では便衣隊（民間人に変装した兵士）に悩まされ、間違って民間人を殺してしまったかもしれませんが虐殺など略奪などを行わずに寧ろ支那人の行った焦土作戦で飢えた民を助けながら進行したのは有名な話です。
その結果、亜細亜の人々に我が軍は受け入れられていきます。
その結果、我が国の亜細亜での印象が良いのだと思います。
そして、相対したアメリカは我が国の国民を虐殺していきます。戦う力のない民間人を一方的に虐殺するのです。
アメリカ本土では日系人が言われもないのに収容所送りにされます。
よくドイツのナチスはユダヤ人を虐殺したとか言いますが、アメリカは日本に対して全く同じことをやっているのです。
インドネシア、フィリピンで行われた民間人の虐殺はご存知でしょうか？
沖縄戦で犠牲となった人の内民間人はどれだけいましたか？兵隊でもない人間が此処まで抵抗したのには理由があります。
戦争は武士が行うもの、これは我が国の平安時代からの価値観です。住民は戦争がはじまったら高みの見物をしていたそうです。大東亜戦争の際に徴兵が行われましたが、この徴兵に行く人間は元々訓練を受けていた人間のみです。
病弱なもの、国内産業を支えなければならないもの、兄弟のいないものは徴兵されませんでした。
沖縄では民間人が犠牲になりましたが政府は何もしなかったわけではありません。対馬丸に代表されるように子供から積極的に本土に疎開させていました。しかし、その民間の船がアメリカの潜水艦によって沈められ、海路が封鎖状態となりました。
我が国の本土決戦はそのような状態で沖縄から始まったのです。

沖縄で負けた我が軍は九州での戦いに備えました。そしてアメリカは硫黄島、沖縄戦でのあまりにも膨大な損害に恐怖し、新型爆弾が完成したこともあって広島、長崎に原子爆弾が投下され、膨大な民間人の犠牲者が出ました。
日本はその間にも何もしなかったわけではありません。原子爆弾を落とされる前に降伏を呼びかけていました。
しかし、アメリカは交渉自体を無視！新型爆弾の威力を試したかったのか投下するまで交渉自体を行いませんでした。
そして14日の未明に交渉が成立、我が軍の無条件降伏が条件として戦争が終了しました

我が国はアメリカと戦争したかったわけではなくアメリカのルーズベルト大統領が戦争したがっていた、自分の利益のために戦争をしたかったのです。そのことについては史実を世界に発信する会が声明をだしております。

◆史実を世界に発信する会
史実を世界に発信する会（代表＝加瀬英明氏、外交評論家）
同会は、欧米諸国で流布されている反日プロパガンダに英文で反駁するため、近現代史に関する有用な日本語文献を英訳し、これをWeb上で無料で公開することを目的に五年前に発足。
本来なら外務省がなすべき事業だが、政府が動かないなら民間でと、これまでに多くの真実の近現代史を英文で世界に発信。今年の8月現在の英文での投稿件数は、書籍13、論文36、オピニオン10にも上っており、日本の名誉回復に大きな貢献をしてきた。
1951年5月3日、最高責任者であったマッカーサー元帥は、上院軍事外交委員会において、「彼らが戦争に飛び込んで行った動機は、大部分が安全保障の必要性に迫られてのことだった」と証言、日本の真珠湾攻撃は正当な「自衛権」の行使であることを認めた。
経済封鎖は戦争行為であることはパリ不戦条約作成者の一人であるケロッグ国務長官が上院軍事外交委員会で明確に認めていた（何と真珠湾攻撃の丁度13年前の12月7日）。
陸海軍合同委員会でまとめた日本本土爆撃計画ＪＢ355が大統領に提出されたのは、真珠湾攻撃の5か月前の7月18日。ルーズベルトはこの日本攻撃計画にＯＫのサインを7月23日にしている。
代表委員：加瀬英明
委員：茂木弘道（兼事務局長）、兵頭二十八、高道周吾、西大路達樹、藤田裕行、佐藤忠士、藤井厳喜、菊地正
監事：黒木悟
戦争犯罪人はまさにアメリカのルーズベルト大統領であったという事でしょう。
軽く勝てると思っていた日本という亜細亜の小さな国に欧米列強がことごとく負け、白人たちがようやく勝利した戦争、その復讐劇が東京裁判というリンチなのでしょう。
アメリカの戦争犯罪についてはいまだアメリカは口を閉ざしたままです。
「原爆も化学兵器と同じ国際法違反になるのか」　ロイター記者の質問にネットで称賛の声
「広島や長崎への原爆投下も、国際法違反になるのか」。米国務省の定例会見で英ロイター通信の記者が、シリアの化学兵器使用疑惑との関連でこう質問したと報じられ、ネット上で反響を集めている。
質問したのは、ロイターで米外交政策を担当しているArshad Mohammed記者だ。
米国務省は、質問を受け入れないと「黙殺」

記者の質問を「黙殺」
米国務省サイト上で公開されている2013年8月28日の会見動画を見ると、ハーフ副報道官は、アメリカの軍事介入の正当性を示すものとして、シリア政府が化学兵器を使って多数の市民を無差別に殺しているとし、これは国際法違反に当たると説明した。これに対し、Arshad記者は、ハーフ副報道官にこう問いかけた。
「アメリカが核兵器を使った結果、広島や長崎の多数の市民を無差別に殺すことになったのは、あなたの言う同じ国際法違反になるのですか？」
すると、ハーフ副報道官は、むっとした表情になって、「その質問は、受け入れるつもりさえないですよ、Arshadさん」と即答した。そして、Arshadが何か言おうとすると顔をそらして、「はい、次の質問は？」と話題を変えてしまった。
共同通信がこのやり取りを報じると、ネット上では、ロイター記者への称賛の声が上がった。「60年以上かけての壮大なブーメランだなｗ」「どんな言い訳しようが民間人の虐殺には変わらんしなぁ」として、「正論すぐる」「もっと言ってやれ」などと書き込みが相次いでいる。米国務省に対しては、「逃げやがった」「まあ都合の悪いことには答えないのが1番だが」と失望の声が出た。
もっとも、「過去に遡って、現在の価値観で裁く事は、無理」といった向きはある。しかし、原爆投下のほかに、東京大空襲やベトナム戦争の北爆などについても、同様に国際法違反だったのではないかとの意見は多い。
現在の国際法は別にして、当時の制度でも、原爆投下は国際法に抵触していたのか。

「黙殺」は、アメリカの伝統的なやり方？
中国新聞（本社・広島市）の2007年8月6日付朝刊記事によると、当時の日本政府は、長崎への原爆投下の翌日、国際法違反であるとしてアメリカ政府に抗議していた。
それは、原爆使用は、ハーグ陸戦条約の付属書陸戦の法規慣例に関する規則第22、23条に違反しているというものだ。条文では、交戦国は兵器の選択について無制限の権利を持っておらず、不必要の苦痛を与える兵器などを使うことを禁じている。これを受けて、日本政府は、使用を禁じられている毒ガスなどの兵器を原爆が凌駕しており、多数の市民を無差別に殺していると非難していた。
そして、戦後になっても、この問題は残り、東京地裁は1963年12月7日、原爆投下は国際法違反であるとした判決を下し、そのまま確定している。
しかし、アメリカ政府は、原爆投下について正当化はしても、これまでに国際法違反と認めて謝罪したことはない。朝日新聞の08年3月10日付夕刊記事によると、それはアメリカの伝統的なやり方に沿っているらしい。
東京大空襲の前、沖縄で空襲が行われ、日本政府は「国際法違反だ」としてアメリカ政府に抗議していた。ところが、アメリカも、日本軍による中国への爆撃について、国際法違反と批判していた事情があって、抗議を黙殺することを決めた。米外交史料によると、国際法違反を否定すれば、日本軍への主張と矛盾し、認めれば米兵捕虜に危害を加えられる恐れがあるという理由からだった。

そして、その3日後に東京大空襲が始まった。
いまさらどういうわけでもないのですが、これがアメリカのやり方ですね。日本も重慶爆撃をしたのは事実です。
その三日前に住民に対して避難勧告を行った事実があるだけで爆撃自体はありました。
でアメリカは何をしたのでしょうか？

我が軍は大東亜戦争を立派に戦った、決して太平洋戦争、太平洋を舞台として戦ったわけではない！という事です。

（ブラッキー）

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先日から問題になりつつある支那人の入国
爆買いとか言って歓迎されているようにテレビでは報道されていますが、実際にはさほど歓迎されておりません。
寧ろ、そのマナーの悪さから嫌がられているとの事、買う品も一定の決まっている商品のみでブランドものなんかはコピー用品を創る為の標本として購入し、返品を行うと言った言語道断の手段も見受けられます。
長年、支那人の犯罪にかかわってきた坂東先生はこのように話します。
メンツと意地で爆買いする中国人観光客のマナーより深刻な犯罪　坂東忠信（外国人犯罪対策講師）
　一時は日本を抜いた経済大国の国民による「爆買い」は、そのＧＤＰ指標に疑いが持たれていても実在する、中国経済を計り知る一つの目安です。しかしながら彼らのタガが外れた購買意欲の強さは経済のみによるものではないため、その社会背景となる中国人のメンツや意地を抜きに語れば片手落ちとなるでしょう。（ｉＲＯＮＮＡ）
　中国では信頼と安全性から高値となる日本製品を日本に買いに行くということ自体がまずステイタス。さらにその人柄より財力や権力に繋がる人脈が評価される中華社会においては、人物評価の噂が更なるビジネスや人脈拡張に直結するため、日本に行って手ぶらで帰ってきました！というわけには行かず、親戚知人や同僚にも、侮りを招くことのない程度のおみやげを準備しなくてはいけません。
　日本人ならこれをプレッシャーと思うでしょうが、それはそうしたメンツにかける意地を理解しない日本人ならではの疑問。中国人の場合は負担の大きいおみやげも財力をしめすチャンスと捉えますし、メンツのためにはなりふり構わない、そこにこそ日本人をうならせる「爆買い」の底力があるのです。
　また相手の喜ぶものよりも自分の成功ぶりを示すことを第一としていたおみやげも、最近はｉＰｈｏｎｅなど端末の普及により、事前に商品を確認し、おみやげを期待する地元の友人に画像で確認し購入するなど、変化が出てきた模様。自分がどれくらいの財力と人脈でどれほど役に立つ人間かを誇示したがる中国人の思考回路は、爆買いの目的をおみやげ購入からプチ個人輸入代行業重視に変質させつつあります。
　その結果手に入れたものがＭａｄｅ　ｉｎ　Ｃｈｉｎａであったとしても「日本で購入した日本メーカー品」ということに付加価値があるので問題ないといいます。
　どのような理由であれ、メンツを賭けて多数お買い上げになる中国人旅行者にはお店もホクホクなのですが、だからこそ語ることのできない裏面も存在します。それは、「おみやげ万引」です。
　財力はなくてもメンツを示したいと考えるのは当たり前だとしても、このおみやげ万引問題が存在していることは、警視庁で北京語を使い刑事や通訳捜査官をしていた私の経歴から、皆さんにお伝えせざるを得ません。特に中国人の日本出入国が多くなる国慶節（１０月１日）連休終盤と、親戚一同が郷里に集まるため出国が多くなる春節（旧暦の正月）は、みな、手ぶらで帰るわけには行かないことから、空港への道すがら、おみやげ万引きが多発します。
　警察官が臨場した時には犯人はすでに空の上となる計画的犯行なのですが、必ず複数で実行し、肘から指先までを使って陳列品をかき集め、持参したバックに落とし込んだり、陳列してあるペンなどの筆記具を鷲づかみで次々とバッグにつっこむなどして一斉に逃げるという荒っぽい手口。しかし店員を脅していないので「強盗」でもなく、店員の目を盗んで行われる「かっぱらい」でもなく、人がいない時間に侵入する「出店荒らし」でもなく、忍び込んでいるわけでもないので「侵入盗」にも該当しないという、日本人の概念にない荒業故に、警察でも「万引」のカテゴリーに分類し統計されていますが、被害金額は桁違いなのです。
　犯人側もここで捕まると帰国できなくなって、実家や親戚にメンツを示すどころか、ともに来日していた同郷の噂にのぼってしまうので、その抵抗が半端ではありません。このため、逮捕に暴力で抵抗して一気に凶悪犯罪の一種である「事後強盗」にランクアップすることもあり、押さえつければ暴れるだけでなく、相手を殴る蹴る、噛みつく、路上で無実を訴えて泣きさけぶなど、その展開は日本人の予想を超えています。当然一人や二人の店員で手に負えるものではありませんし、たとえ警察官が逮捕して取調室に連れて行ってもまた大変。無実を訴え椅子から転げて泣きわめいたかと思うと逃走しようとするし、目撃者の供述や被害届を完全否定し続け、予約の飛行機が離陸してもメンツのために罪を認めず泣き叫び、誤認逮捕であることをしきりに訴え釈放を積極的に勝ち取りに来ます。
　検事への新件書類送致が終わった３日後の落ち着いた頃、犯人に「これまでまじめにやってきたのになんで帰国寸前でこんなことをするのか」と聞けば、「私にもメンツがある。親戚知人に認めてもらうため、多数のおみやげが必要だ。でも私はやっていない、もうどうでもいい」と、ちょっと落ち着きながらも投げやりな会話が成り立つようになります（笑）
　特にこの時期に万引が多発することは、成田や羽田など中国便が発着する空港沿線のファンシーグッズ販売店や商店街ではすでに知られているため、特に警戒されていますし、実際警察の取り扱いもぐっと増えて通訳捜査官が足りなくなるのですが、万引などニュース性もありませんし、そんなことを報道すると局が中国進出企業のスポンサーを失いかねないなどの理由から、せいぜい報道されるのはマナーの悪さ程度。マナーの悪さを超えた深刻な問題は爆買いの影に確実に存在し、その被害はこの上客集団を前に決して公に語られることはないのです。

■坂東忠信　宮城県出身。警視庁に入庁し、交番勤務員、機動隊員を経て北京語通訳捜査官に。警視庁本部、新宿、池袋署などで中国人犯罪者や参考人を扱う。平成１５年、勤続１８年で退職。その後も地方司法通訳、作家として活動し、外国人犯罪の実態をわかりやすくタブーに切り込みながら、さまざまな角度で分析、問題提起している。主な著書に『日本が中国の「自治区」になる』（産経新聞出版）、『怖ろしすぎる中国に優しすぎる日本人』（徳間書店）など多数。近著に「中韓に食い物にされるニッポン」
一説では支那人の犯罪による経済損失はものすごいものがあると言われております。
そして爆買いを期待して失敗するケースも存在しております。
しかも本来なら日本で免税を受けれるものは個人で使用するものに限られており、中共に戻った後オークションなどで販売は本来してはいけません。
しかし、飛行機代を賄えるくらいに売れるとか言われておりますので販売しているのでしょうね。
此処でも税金の取りはぐれが生じております。
それを考えると支那人の爆買いは諸手を挙げて賛成とは言い難いですね。

こんなニュースもあります。
コンビニ店員殴打、CAに熱湯ぶっかけ...　中国人観光客「ブラックリスト」の酷い中身
　中国人観光客の海外でのマナーを向上させようと、中国政府は問題行動を起こした中国人を「ブラックリスト」にして実名を公開するという強硬策を展開している。そのブラックリストに、初めて日本での事例が登録された。札幌のコンビニ店員に暴力行為を働いたという内容だ。
　ブラックリストには、これ以外にも8件15人が登録されており、ガイドや飛行機の客室乗務員（CA）に対する暴力行為が問題化することが多いようだ。その様子がソーシャルメディアで拡散されて騒ぎになることもあり、中国政府としては、こういった中国人の悪評が広がることを警戒しているようだ。

■妻がコンビニ店員に注意されたことに「逆上」
　ブラックリストは「不文明行為記録」と呼ばれ、中国国家観光局のウェブサイトに掲載されている。2015年3月に運用が始まり、これまで6件11人が登録されていたが、12月16日に新たに3件5人を登録。その中に日本での事例も含まれている。
　日本での事例では、上海の男性がリストに登録された。9月26日22時頃、滞在先の札幌市内のホテル近くのコンビニで、男性の妻が会計前に食べ物を開封したため、店員がそれを制止し、店の外に出るように求めた。男性は店員が妻を侮辱したと感じ、店員を殴って顔や鼻を負傷させた。直後に通報で警察官がかけつけ、夫婦は現行犯で逮捕された。日本側の報道によると、2人はその後不起訴処分になり、釈放されている。
　多いのが航空機をめぐる事例だ。14年12月11日、バンコクのドンムアン空港発中国の南京空港行きのタイ・エアアジアFD9101便で、安徽省の女性が口論の末にCAに熱湯をかけるなどした。この女性以外にも、口論に加勢した男性がブラックリスト入りした。
　2015年1月10日には、雲南省の昆明から北京に向かうことになっていた中国東方航空のMU2036便で、北京の男性が非常ドアを無理やり開けた。男性は安全阻害行為を理由に15日間身柄を拘束された。
　カンボジアのアンコール・ワット観光からの帰路でもトラブルが起きた。10月14日のシェムリアップ発成都行きのカンボジア・アンコール航空K6989便で、四川省からツアーに参加していた女性が搭乗後に座席を後ろに倒した。その後ろの座席に座っていた乗客が注意しようとしたところ、手が誤って女性の髪に触れてしまった。女性はこれに激高して口論に発展。同行者2人もこれに加勢し、機内は大混乱に陥った。その結果、機長は安全上の理由から3人に対して飛行機から降りるように命じ、約1時間出発が遅れた。

紅軍兵士の像によじ登って記念撮影し「重大な社会的悪影響」
　中国国内の旅行でも問題が起きている。8月23日、四川省の景勝地、青城山への日帰りツアーに参加した湖南省の男性が、子どもの分の観光地でのチケット代がツアー代金に含まれていなかったことに立腹。コップをガイドに向かって投げつけて頭部にけがを負わせた。
　本人が「悪ふざけ」に近い気持ちで行ったことがソーシャルメディアで拡散して大問題になる、いわゆる「バカッター」に近い事例もある。5月の連休前、陝西省の男性は、同省の勝利山景区にある紅軍兵士の彫像によじぼって記念撮影をした。この男性は、
　　「広く非難が巻き起こり、重大な社会的悪影響を与えた」
　という理由でブラックリストに登録された。
　問題行動の内容に応じてブラックリストに掲載される期間は決まる。多くが1～3年だが、この記念撮影をした男性は10年間にわたって掲載される。
いかんともしがたいですね。
教養が低いというのがこのように表れるのでしょう。
日本も昔はそうだったとか言いますが、ここまでだったのかな？とも思いますし、今の称賛される日本人からは想像できません。
何とかしてもらいたいものです。
（ブラッキー）

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　去る11月中旬、「放送法遵守視聴者の会」が、ＮＨＫを含めた放送メディアの放送番組の偏向ぶりに対して、産経と読売に全面意見広告を出しました。それと同時に、TBS、ニュース２３の岸井成格キャスター、高市早苗総務大臣それぞれに対して公開質問状を出していましたが、回答とコメントが整ったとして、この度同会のＨＰに公開されました。

　　　　　　　　　

　同会事務局長小川榮太郞氏は、ＦＢで情報を広く拡散して欲しいと次のように述べています。

　「岸井氏からは無回答といふ回答、TBSからは３行の回答、総務大臣から懇切な回答を得るといふ、言論人に出した疑問への回答としては大変倒錯した結果となりました。
　岸井氏の無回答に至る経緯、TBSの木で鼻をくくつたやうな回答、総務大臣の放送法４条解釈に関する重要な見解、３者への当会のコメントなど、ぜひご一読いただければ幸ひです。
　当会はテレビの主要な報道番組（第一弾は夜９時以降の各局のメイン報道番組）が常識の範囲内で正常化するまで、絶対に活動をやめません。
　当会活動にご協力たまはれば幸ひです。」

　以下、同会ＨＰからの紹介です。
　　　http://housouhou.wix.com/tvwatch#!blank/ic2o1

　平成27年12月22日、夫々より下記の通りご回答頂いた。
●岸井成格氏からの回答
　岸井氏からは、結局無回答となったがその経緯は以下の通り。

《12月4日》
・公開質問状の返答期限であり、ＴＢＳからの回答は既に到着していた為、当会事務局よりTBSに回答の確認電話を入れ、同社総務局総務部木村氏と次のやり取りがあった。
・木村氏からは、岸井氏が返答しない旨のお答えがあった。
・当会は文書で質問状を出しているので、内容についての返答をしない旨の回答は文書で頂きたいと伝えた。
・また、その決定は、岸井氏個人の見解か、局としての態度かの返答も併せて求めた。
・木村氏からは、岸井氏に確認するとの回答を得た。

《12月7日》
・午前、当会事務局より、木村氏に改めて電話連絡したところ、局としてどう対応するかを検討する旨の回答を得た。
・夕方、関係者が多く調整がなかなか進まない、遅くとも一両日中に返事するとの電話連絡が入った。

《12月8日》
・木村氏より最終回答として、下記の３点を承った。
①岸井氏は回答しないことに決めた。
②ＴＢＳも局として無回答を承知した。
③岸井氏、ＴＢＳともに、岸井氏への公開質問状に関しては一切のペーパーを出さないと決定した。

◆視聴者の会のコメント：
　甚だ残念であります。岸井氏は放送局に属するニュースアナウンサーではなく、そもそもが毎日新聞の主筆まで務めた、現代を代表する「言論人」です。言論人とは、ついには、一個の個人の言葉の力のみに依って立つべきであり、その意味で、無回答という回答さえもTBSに代行させたのは、自ら、言論人の矜持を根底から放棄したに等しいと言えるのではないでしょうか。
　また、氏は、今日まで、政治家など他者に対して、極めて厳しい要求を突き付け続けてきた「実績」をお持ちです。自らが社会的な批判にさらされた時には、自分が過去、他者に要求してきた所に顧み、恥ずかしくない言動を取られるべきではなかったでしょうか。
　当会は、社からの回答はなくとも、個人としての資格による岸井氏の回答はあるだろうと期待していました。TBSに「無回答という回答」を代行させた氏に対して、強い失望を禁じ得ません。

●株式会社ＴＢＳからの回答
・報道・情報番組において、経験豊富なキャスターやアンカーがニュースに対して解説、論評をすることは、これまでも広く受け入れられていると認識している。私どもは公平・公正な番組作りを行っており、今後もその様につとめて参ります。

◆視聴者の会コメント：
　甚だ残念であります。当会は３点についての社の見解を伺いましたが、一つとして正面から回答されていません。
　第一に、岸井氏のアンカーとしての発言が社論か否かについて、また、社として今後この発言の方針での報道を取り続けるのか否かについて、言及を全く避けています。さらに、放送法についての社の今後の対応に関しても全く言及がなされていません。

　当会は、キャスター、アンカーのニュースに対する解説、論評そのものを批判しているのではありません。岸井氏の発言は、同番組における一方的な賛否バランスの中で、解説、論評の域を遥かに超えた、政治運動の示唆である故に問題にしたのです。
　更に、あろうことか、同番組の賛否時間比較表を付したにも関わらず、TBSは「公平・公正な番組作りを行って」いると回答しています。

　これは、回答の根拠が主観にしかないということを意味します。

　このような不誠実な回答により、TBSは、当会「呼びかけ人」の問いかけを無視したのではなく、当会が代弁している無数の視聴者の声を完全に愚弄したのであります。
　視聴者を愚弄する放送事業者に、放送免許を自由に扱う資格はないのではないでしょうか。

　当会は、放送法の規定強化、総務省による監督強化などを訴えたことはなく、放送事業者による自主的な放送法４条遵守を求めてきました。それだけに、放送事業者の資格そのものに疑念を覚えざるを得ないような、余りに無慚、不誠実なTBS回答は、甚だ遺憾であります。

●高市早苗総務大臣からの回答
　放送法第4条第1項第2号の「政治的に公平であること」について、総務省としては、これまで、政治的な問題を取り扱う放送番組の編集に当たっては、不偏不党の立場から、特定の政治的見解に偏ることなく、番組全体としてバランスのとれたものでなければならないとしてきたところであり、基本的には、一つの番組というよりは、放送事業者の番組全体を見て判断する必要があるという考え方を示して参りました。

　他方、一つの番組のみでも、例えば、
・選挙期間中又はそれに近接する期間において、殊更に特定の候補者や候補予定者のみを相当の時間にわたり取り上げる特別番組を放送した場合のように、選挙の公平性に明らかに支障を及ぼすと認められる場合、

・国論を二分するような政治課題について、放送事業者が、一方の政治的見解を取り上げず、殊更に、他の政治的見解のみを取り上げて、それを支持する内容を相当の時間にわたり繰り返す番組を放送した場合

のように、当該放送事業者の番組編集が不偏不党の立場から明らかに逸脱していると認められる場合といった極端な場合においては、一般論として「政治的に公平であること」を確保しているとは認められないと考えております。

　以上は、私が国会答弁でも申し上げていることであります。

　今般の質問状のご趣旨としましては、政治的公平に関する総務省の考え方について、分かりにくいのではないかということかと存じますが、現在、総務省に「放送を巡る諸課題に関する検討会」を設置しており、本件についても議論の対象となる課題から排除されるものではないと考えております。一方、表現の自由等との関係から大変難しい課題でもあり、現時点で総務大臣としての見解を即答申し上げることが困難であることも、ご承知ください。
　
◆視聴者の会コメント：
　長文且つ誠実な回答を総務大臣から頂いたことに感謝申し上げます。
　政治的公平については、「表現の自由等との関係から大変難しい問題」とし、「総務大臣としての見解を即答」できないとしながらも、総務省の見解として以下を提示してくださったことは、国民の「知る権利」を守る上で、重要な指針になると考えます。

１．政治的公平については、基本的には放送事業者の番組全体をみて判断する。
２．しかし、一つの番組でも選挙中または近接期間に特定の候補者のみを取り上げるなどは政治的公平とみなせない。
３．国論を二分するような政治課題について、一方の政治的見解のみを長時間繰り返す放送をするなど極端な場合も、政治的公平を確保しているとは認められない。

という趣旨のご回答と理解しました。

　そうしますと、総務省見解によれば、今回の岸井氏の個別の発言よりも、私どもが調査した安保法制可決前後の放送番組時間比較における極端な賛否バランスが上記３に該当し、政治的公平を確保していないと判断できることになります。

　当会は、その観点から、放送事業者による主要報道番組の「政治的公平」の確保の為、今後、視聴者の観点から監視するシステムを構築すべく、準備中です。

　それ以外にも、現在様々な形で放送法４条遵守への運動を進めており、年明け１月中旬までに、当会の活動は第二ステップに入る予定です。その時期に改めて記者会見で御報告申し上げる所存です。

　それにつけても、本来、韜晦（とうかい）を事とするはずの行政の責任者が、あえて丁寧かつ誠実な回答につとめておられる一方で、言論人である岸井氏、放送事業者であるTBSが誠意ある回答から逃げているということに、倒錯を感じます。この国の民間の言論は、自己責任能力や倫理感において、根深く病んでいるのではないでしょうか。

　当会は今後もそのような現状に怯むことなく、地上波テレビ局の報道姿勢の公正化を促し、自由闊達な議論が随所で戦わされることによって、真に国民自身の合意が形成されてゆく、健全な民主主義の実現を目指す所存です。

(紹介終わり)

　12月25日、日刊スポーツが報じるところによると、岸井成格は来年3月一杯で降板することが分かったとのことです。TBS広報部は「番組の制作過程についてはお答えしていません」としています。
　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151225-00000009-nksports-ent

　岸井成格は批判にトンズラを決め込みました。TBSも法に照らした真っ当な批判には対抗出来ないと早々と、トカゲのしっぽ切りをし逃げました。その点我が国は正当な法治国家とこの段階で喜んでいいのかどうか分かりませんが、正論が勝つこの動きがより大きなうねりとなるよう、視聴者の会の取組に期待したいと思います。

以上
(うまし太郎)

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我が国の125代目天皇陛下の御生誕の日、天長節に執り行われます一般参賀に行ってまいりました。

天皇陛下万歳！万歳！万歳！

下記は12月18日に宮内庁で行われましたお言葉になります。
天皇陛下
今年の自然災害としては，まず5月に鹿児島県の口永良部島の新岳しんだけが噴火して，海岸まで達する火砕流が発生し，全島民が島から避難したことが挙げられます。火砕流は雲仙岳の噴火災害のお見舞いに行った時に見ましたが，海岸まで達する火砕流は本当に恐ろしい光景だったと思います。島民は幸い皆無事でしたが，まだ避難生活が続いていることに心を痛めています。

9月には豪雨により鬼怒川などが氾濫し，8人が亡くなる大きな災害となりました。氾濫により多くの人々が家々に閉じ込められ，どんなにか不安な時を過ごしたことかと思います。自衛隊を始めとするヘリコプター等の救助活動により，人々が無事に救出されたことは本当に幸いなことでした。危険を伴う救出活動に携わった人々に深く感謝しています。水につかった家屋や田畑の復旧作業には多くの労力を必要とするもので，多数のボランティアが協力してくれていることをうれしく思っています。困難に遭遇している人々を助けようという気持ちが日本人の中に豊かに育っていることを非常に心強く思います。後日，常総市の被災地をお見舞いしましたが，泥水につかった田畑が広がり，苦労して作物を育ててきた人々の気持ちはいかばかりかと察せられました。

今年の喜ばしい出来事としては，まず二人の日本人がノーベル賞を受賞されたことが挙げられます。大村博士の生理学・医学賞は，アフリカや南米で，人に感染すると盲目になる危険をもたらすオンコセルカ症を治す薬を地中の菌から作り出されたことなどの業績によるものです。私は以前，オンコセルカ症を患って盲目になった人々が連なって歩いている痛ましい映像を見ていましたので，この病気を治す薬が出来たということを本当にうれしく思いました。一方，梶田博士の物理学賞は，神岡鉱山の地下にあるスーパーカミオカンデにおけるニュートリノの研究で，ニュートリノに質量があることを見出されたことに対する授賞でした。11年前，スーパーカミオカンデを訪問したことが思い起こされました。お二人の長年にわたる地道な研究を誠に尊いものと思います。

また，日本製のジェット旅客機が完成し，試験飛行が行われたこともうれしいことでした。かつて日本で戦後初めてつくられたプロペラの旅客機YS11の試験飛行を，羽田の空港で関係者と共に見守ったことが懐かしく思い起こされました。それから50年以上がたったわけです。

今年は先の大戦が終結して70年という節目の年に当たります。この戦争においては，軍人以外の人々も含め，誠に多くの人命が失われました。平和であったならば，社会の様々な分野で有意義な人生を送ったであろう人々が命を失ったわけであり，このことを考えると，非常に心が痛みます。

軍人以外に戦争によって生命にかかわる大きな犠牲を払った人々として，民間の船の船員があります。将来は外国航路の船員になることも夢見た人々が，民間の船を徴用して軍人や軍用物資などをのせる輸送船の船員として働き，敵の攻撃によって命を失いました。日本は海に囲まれ，海運国として発展していました。私も小さい時，船の絵葉書を見て楽しんだことがありますが，それらの船は，病院船として残った氷川丸以外は，ほとんど海に沈んだということを後に知りました。制空権がなく，輸送船を守るべき軍艦などもない状況下でも，輸送業務に携わらなければならなかった船員の気持ちを本当に痛ましく思います。今年の6月には第45回戦没・殉職船員追悼式が神奈川県の戦没船員の碑の前で行われ，亡くなった船員のことを思い，供花しました。

この節目の年に当たり，かつて日本の委任統治領であったパラオ共和国を皇后と共に訪問し，ペリリュー島にある日本政府の建立した西太平洋戦没者の碑と米国陸軍第81歩兵師団慰霊碑に供花しました。パラオ共和国大統領御夫妻，マーシャル諸島共和国大統領御夫妻，ミクロネシア連邦大統領御夫妻もこの訪問に同行してくださったことを深く感謝しています。この戦没者の碑の先にはアンガウル島があり，そこでも激戦により多くの人々が亡くなりました。アンガウル島は，今，激しい戦闘が行われた所とは思えないような木々の茂る緑の島となっています。空から見たパラオ共和国は珊瑚礁さんごしように囲まれた美しい島々からなっています。しかし，この海には無数の不発弾が沈んでおり，今日，技術を持った元海上自衛隊員がその処理に従事しています。危険を伴う作業であり，この海が安全になるまでにはまだ大変な時間のかかることと知りました。先の戦争が，島々に住む人々に大きな負担をかけるようになってしまったことを忘れてはならないと思います。

パラオ訪問の後，夏には宮城県の北原尾，栃木県の千振，長野県の大日向と戦後の引揚者が入植した開拓の地を訪ねました。外地での開拓で多大な努力を払った人々が，引き揚げの困難を経，不毛に近い土地を必死に耕し，家畜を飼い，生活を立てた苦労がしのばれました。北原尾は，北のパラオという意味で，パラオから引き揚げてきた人々が入植したところです。

この1年を振り返ると，様々な面で先の戦争のことを考えて過ごした1年だったように思います。年々，戦争を知らない世代が増加していきますが，先の戦争のことを十分に知り，考えを深めていくことが日本の将来にとって極めて大切なことと思います。

私はこの誕生日で82になります。年齢というものを感じることも多くなり，行事の時に間違えることもありました。したがって，一つ一つの行事に注意深く臨むことによって，少しでもそのようなことのないようにしていくつもりです。

今年もあとわずかになりました。来る年が人々にとって少しでも良い年となるよう願っています。


この平和を永年に続けていきましょう。

国歌『君が代』
君が代は　千代に八千代に　さざれ石の　巌（いわお）となりて　苔（こけ）のむすまで
【現代語訳】
君が代は、千年も八千年も、細石が大きな岩になってそれにさらに苔が生えるほどまで、長く長くずっと続きますように
汝（なんじ）の治世が幸せな数千年であるように
われらが主よ、治めつづけたまえ、今は小石であるものが
時代を経て、あつまりて大いなる岩となり
神さびたその側面に苔が生（は）える日まで
（ブラッキー）

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「噴火も洪水も、そこには必ず人命救助に向かう陸上自衛隊の姿があった」「国民のリスク下げるため自らのリスク進んで引き受ける」
　安倍晋三首相は１６日、防衛省で行われた自衛隊高級幹部会同で訓示し、日々、過酷な訓練に耐え、最前線に立ち向かう自衛隊の日々の活動をたたえた。訓示の詳細は以下の通り。
　「本日、わが国の防衛の中枢を担う幹部諸君と一堂に会するに当たって、自衛隊の最高指揮官たる内閣総理大臣として一言申し上げたいと思います。本年は戦後７０年の節目の年に当たりまして、戦後わが国はひたすら平和国家の道を歩んできました。しかし、その平和は、ただ唱えるだけで実現したのではありません。時代の変化に対応しながら行動してきた、先人たちのたゆまぬ努力のたまものであり、自衛隊の存在なくして語ることはできません。先人たちは変転する国際情勢の下、平和を守るために、そして平和を愛するがゆえに自衛隊を創設しました。さらには日米安保条約改定、ＰＫＯ（国連平和維持活動）法成立、そうした努力の上に現在の私たちの平和がある。この節目の年に当たって、諸君たちとともに、その重みをかみしめたいと思います。
　しかし、昨日までの平和は、明日からの平和を保障するものではありません。５６年前の今日、１２月１６日、憲法の番人である最高裁判所は、判決の中で、このように述べています。「わが国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛のための措置を取りうることは国家固有の権能の行使として、当然のことと言わなければならない」。変転する国際情勢の下、必要な自衛のための措置とは何か。これを考えることは、私たち政府の最も重い責任であります。今を生きる私たちもまた先人たちにならい、国際情勢の変化に目をこらし、必要な自衛のための措置をしっかり講じていかなければならない。私たちの子や孫に平和な日本を引き渡すために、強固な基盤を築かなければなりません。そのことを考えた抜いた末の結論が、平和安全法制であります。
　審議の過程においては、自衛隊員のリスクをめぐって、さまざまな議論がありました。しかし、諸君には、もどかしい思いがあったかもしれません。いかなる事態にあっても、国民を守り抜く。安全保障環境が厳しさを増す中、国民のリスクを下げるため、そのためにこそ自ら進んでリスクを引き受ける。それが諸君たち、自衛隊員の気高き志であるからであります。事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂につとめ、もって国民の負託に応える。その宣誓の重さを、私は、最高指揮官として、常に心に刻んでいます。自衛隊員に与える任務は、これまで同様、危険の伴うものです。しかし、その目的は、ただ一つ。すべては国民の命、平和な暮らしを守り抜く。そのことに変わりはありません。その強い使命感、責任感をもって、それぞれの現場で、必要な備えに万全を期し、任務を全うしてほしい。そして、幹部諸君には、現場の隊員たちが、新たな任務を安全を確保しながら適切に実施できるよう、あらゆる場面を想定して、周到に準備してもらいたいと思います。
　安全保障をめぐる議論は常に国論を二分してきました。戦争に巻き込まれるといった、無責任なレッテルはりは、今回の平和安全法制に限らず、６０年安保のときも、ＰＫＯを制定したときも行われてきました。しかし、時代は大きく様変わりしました。かつて行われた、自衛隊の存在自体が憲法に違反するといった事案は、今回国民的にはまったく議論にならなかった。それは諸君に対し、自衛隊が国民が大きな信頼を勝ち得てきたからにほかなりません。御嶽山が噴火したときも、関東東北豪雨による洪水被害のときも、そこには必ず、人命救助に向かう陸上自衛隊の姿がありました。１万２千キロ離れた交通の要衝、アデン湾では日本の海上自衛隊が世界の船舶から頼りにされている。１０年間で７倍にも増加した国籍不明機による領空接近にも、２４時間３６５日態勢で日本の空を守る航空自衛隊の諸君がいます。それらは国民の目にしっかりと焼き付いている。
　国内だけではありません。自衛隊が初めてＰＫＯに参加したカンボジアのフンセン首相。２年前、台風による被災者の救援活動を行ったフィリピンのアキノ大統領。多くのリーダーたちが、世界の平和と安定のために汗を流す諸君たちを称賛し、その礼儀正しさに尊敬の念を抱き、そしてその能力の高さを大いに頼みにしています。こうした世界のリーダーたちから、平和安全法制は高い評価を得ている。これも諸君たちが長年にわたって世界に貢献してきた、その証であります。国民の信頼、そして世界の期待、それらを胸にしっかりと刻みながら、新たな任務にあたってもらいたいと思います。さらに、その信頼と期待にいっそう応えられるように、その能力を高める、常に最善を尽くしてほしいと思います。
　私は、現場からの問題提起を歓迎します。現場が直面する、さまざまな課題に、必ず応えることが、これは最高指揮官たる私の大きな責務であります。自衛隊の隊員一人一人が、私とは、この場にいる諸君を通じて結ばれている。私はそのことを忘れたことはありません。私と現場との紐帯の強さこそが、わが国の安全に直結すると、そう信じているからです。私は現場の情報を何よりも重視しています。統合幕僚長を含む安全保障スタッフから毎週さまざまな情報や自衛隊の運用能力について報告を受けている。国家安全保障会議も開催し、さまざまな課題について議論し、判断を下しています。防衛省、自衛隊からもたらされる日々の公開情報、戦略情報は各国との首脳会談を行う上で、そして内閣総理大臣としてベストな意思決定を行う上で、欠かせないものとなっています。今や諸君の日々の活動の一つ一つが日本の国益に直結している。この事実を改めて諸君に認識してもらい、そして、そのことを肝に銘じ、職務にいっそう邁進してもらいたいと思います。
　さらに、諸君が世界を視野に入れて、ダイナミックに活動し、そして、行動してもらいたい。私はこれまで既に６３の国と地域を訪問しながら、首脳会談の際に必ずといっていいほど、防衛協力が大きな話題となります。装備、技術協力など防衛省、自衛隊が有する高い能力による協力が求められている。諸君にはこれを大きく前に進めてほしい。こうした協力を進めていくことが、ひいては世界の安定につながり、日本の安全を確かなものとすると、私はそう確信しています。戦術的な関係にとどまらず、地域や世界における平和と安全にいかに寄与していくか。戦略的な協力を進めてもらいたいと思います。いわば戦略的な国際防衛協力であります。自衛隊の国際貢献が世界における高い評価を勝ち取るほど、自衛隊との防衛協力へのニーズも高まっていく。それは必然の結果でもあります。
　従来の発想に止まることなく、大胆に戦略的な国際防衛協力を進めてほしい。そのことによって、私が地球儀を俯瞰する視点で展開する戦略的な外交・安全保障政策の一翼を担ってもらいたいと切に希望しています。国民の命と平和な暮らしを守る。その崇高なる任務に最終ゴールなどありません。国際社会は私たちが望むと望まざるとにかかわらず、変転を続けています。こうした時代の荒波をしっかり見定めながら、未知なる事態にも、柔軟な発想力で立ち向かい、いかなる困難もひるまない強い使命感をもって、不断に努力を続けてもらいたい。その中枢を担う幹部諸君には、大いに期待しています。最後に２年前にもこの場で紹介した言葉をもう一度述べて、この訓示を締めくくりたいと思います。
　『悲観主義は気分によるものであり、楽観主義は意志によるものである』。フランスの哲学者、アランの言葉です。道を切り開くのはいつの時代も意志の力であります。どうか強い意志をもって、それぞれの持ち場で、自衛隊の果たすべき役割をまっとうしてほしい。私と全国民は常に、諸君をはじめ、全２５万人の自衛隊とともにあります。その自信と誇りを胸に、日本と世界の平和と安定のため、ますます、精励されることを切に望み、私の訓示と致します。
平成２７年１２月１６日
自衛隊最高指揮官、内閣総理大臣、安倍晋三」


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今年も１２月２３日に天長節を共に祝いたいと思います。
予定は去年と同じ様に一般参賀に参加したのち、日の丸街頭行進に参加して、忘年会に行きたいと思います。

日程
10時00分　丸の内警察署皇居前警備派出所前集合（去年と同じです。）
11時00分　一般参賀
13時30分　常盤橋公園 集合 （地下鉄半蔵門線 三越前駅の西、徒歩2分）
　　　　　　　※ 一般参賀に参加された方 … 12時30分　皇居外苑和田倉噴水公園 集合
14時00分　奉祝「日の丸行進」　常盤橋公園 出発
15時30分　日比谷公園 到着
18時00分　大忘年会
大忘年会
場所：サンライズビル東京 2階 「ザ・グリーンホール」
　　　　http://www.sunrise-bldg.jp/access/
　　　　東京都中央区日本橋富沢町11-12 （都営新宿線 馬喰横山駅 A3出口 徒歩3分）
参加費：3,500円　　※ ドリンク・食事付き
【特別企画】　生放送特番 「夜桜亭 after スペシャル」
　　　　　出演：浅野久美、saya、水島総　ほか ゲスト多数
主催
頑張れ日本！全国行動委員会
http://www.ganbare-nippon.net/
TEL 03-5468-9222　　MAIL [email protected]

途中から頑張れ日本の街宣、忘年会に参加します。
今年は靖国神社への参拝は時間の都合上行いませんが、宜しくお願い致します。
（ブラッキー）

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合憲であり、日本を破壊する議論案て不要です。女性判事が違憲という判決が出たというがそれがなんなのでしょうか？
性別で仕事を差別しているというのがわかっていないのでしょうか？
『女性である前に判事である』
女性差別もいい加減にしてもらいましょうか。

　◇「違憲」再婚禁止期間規定、速やかな改正で一致
　自民党法務部会は１７日、夫婦別姓を認めず、女性にだけ離婚後６カ月間は再婚を認めない民法の規定に対する１６日の最高裁判決について意見を交わした。１００日を超える部分が「違憲」とされた再婚禁止期間の規定を速やかに改正することで一致。「合憲」とされた夫婦同姓規定についても「抜本的な議論を」との意見が出た。
　丸山和也部会長によると、出席議員からは夫婦同姓規定について「『合憲だからこれでいい』ではなく、抜本的にもう一度議論をすべきだ」「女性活躍社会の中で女性判事全員が『違憲』との反対意見を述べており、女性の視点でもう少し考えるべきではないか」といった意見が出された。再婚禁止期間については、父子関係に関する民法の規定も含めて在り方を検討すべきだとの指摘が出たという。
　一方、公明党の法務部会と女性委員会は１７日、再婚禁止期間の規定の速やかな改正のほか、選択的夫婦別姓についても継続的な検討を求める要望書を岩城光英法相に手渡した。【和田武士】
最高裁判事としての視点でものを考えるのが普通です。しかし、そこに男女の差があて良いのでしょうか？
女性の数が足りないのは知っていますが、女性の地位は専業主婦の地位が高いように世界ではトップクラスです。
普通の家庭では主婦が財布を握っており、旦那さんはおこずかいをもらっている状況です。
その状況は過去江戸時代から続いていると言われております。それ以前は貨幣政策が浸透していなかったので同じ様な事がもっと昔からあったのかもしれません。
方やヨーロッパなどは女性は男性に従うものとの考えが昔からあります。
今でこそいろいろとありますが、レディーファーストの語源を考えてもらえばすぐにわかると思います。
男性が狩りをして食料を調達してくるヨーロッパと家族で畑を耕して食料を作り出す日本ではこのように考え方の根幹が異なるのです。
その違いを認識せぬまま、ヨーロッパの政策が良いというのははなはだ間違っていると言わざるえません。
差別主義者たちはその違いを認識するつもりがないのです。なので夫婦別姓や家長制度の廃止、男女平等という名の性差別が発生するのです。違いをきちんと認識しましょう。
生物学的にも物理的にも男女は違います。その差を捨ててなんになるのでしょうか？
男性は逆立ちしても子供を産むことが出来ません。女性だけが授かれるのです。

日本の神話は子作りから始まります。
伊弉諾と伊佐波が余っているところと足りないところから子供を創るのです。
そして家庭・家族を創るところから始まります。
その営みが出来なかったことはかわいそうな事です。しかし、他人を巻き込まないでいただきたいものです。
「自分の名前で死ねずつらい」　訴訟の原告ら
　最高裁判決を受け、それぞれの訴えを起こした原告や代理人弁護士らは、東京都千代田区の参院議員会館で記者会見を開いた。
　夫婦別姓訴訟の原告、塚本協子さん（８０）は「合憲判決を聞き、涙が止まらなかった。（戸籍上は別の姓のため）自分の名前で死ぬこともできなくなった。これから自分で生きる方向を見つけなければならず、つらい」と声を震わせた。
　原告の３０代女性、吉井美奈子さんは「判決は残念だったが、訴訟を通じて夫婦別姓問題の社会的な理解が進んだことはよかったと思う。今後は世論に訴え、規定撤廃への機運を高めていきたい」などと話した。
　一方、再婚禁止期間規定の１００日を超える部分は違憲と判断されたことを受け、原告側代理人の作花（さっか）知志弁護士は「速やかな法改正を国会に期待したい」と話した。その上で「最高裁の判断根拠は、規定が作られた明治時代より現代は科学・医療技術が発達したということ。その趣旨に照らせば、『妊娠していない』と医師に診断された女性については、離婚から１００日以内であっても再婚を認めるべきだ」とし、行政面での柔軟な運用も訴えた。
幸せな家庭を築けなかったのはかわいそうです。
しかし、それを他人のせいにしてはいけません。そして幸せな家庭を壊すことは絶対に許されません。
議論が高まったと言っておりますが、私は夫婦別姓を主張する人たちの異常性を再認識しただけだと思っています。
社会的な理解とは何を指しているのかわかりません。テレビ報道だけが社会と思っているのであればそれは間違いです。
３０にもなってテレビだけを信じている痛い人間がいたものですね。
このような指摘をする人もいます。
まず、別姓を認められないと困るのは、本当の姓を隠したいけど維持したい人たち。
日本人の配偶者と結婚して特定民族特有の本当の姓が使えなくなる人や、逆に日本人の配偶者が民族特有の姓を名乗ることにより自身の姓が表に出ることを恐れる人たちも多いはず。
それから、記事中のペーパー離婚は「偽装離婚」とも言って、戸籍上で父子・母子家庭になると、実際には離婚していないのに父子（母子）家庭手当が支給され、夫婦ダブル取りが可能（但し、別居の証明が必要）。
事務所や実家が近いと便利ですね。
私の知り合いの編集者にも結婚して姓が変わった方もいますが、仕事は旧姓。でも特に問題ないようですよ。
様は偽装や偽名などで生きてきた普通じゃない人が権利欲しさに訴えているとの事、そんなの認めるわけにはいきません。

産経がこのような社説を出しております。
ホームがなくなる　１２月１７日
　「日本にはホームの概念はありません。ハウスです」。大手食品メーカー、ハウス食品の社名は、創業者の妻の、この一言に由来するという。カレー粉を「ホームカレー」として売り出したとき、商標権問題に巻き込まれた。夫の苦境を救う、とっさの機転だったとみえる。
　▼あえて「曲解」すれば、今の日本の状況をも言い当てている。ハウスという器だけがあって、ホームと呼ぶべき家庭生活が失われつつある。夫婦別姓が法的に認められれば、家族の崩壊は、ますます加速するだろう。
　▼夫婦が別の姓になれば、親子でも姓が異なることになる。当然、家族というチームの一体感が失われていく。別姓のまま、代を重ねていけば、いずれ家族の歴史をたどる道も閉ざされてしまう。最高裁大法廷は昨日、民法で定めた「夫婦別姓を認めない」とする規定について、合憲との判断を下した。ひとまず、ほっとする。
　▼日本のノーベル賞第１号の湯川秀樹博士の旧姓は、小川である。とはいえ、ほとんどの場合、女性が夫の姓を選んでいる。かつて別姓賛成論者が強調したのは、結婚後に女性が直面する、数々の不都合だった。
　▼通称としての旧姓の使用は、もはや政治家や作家など一部の女性の「特権」ではなくなった。官公庁や一般企業で広く認められ、小紙の女性記者も権利を行使している。
　▼シンガー・ソングライターの松任谷由実さんは、結婚２０周年を迎えた平成８年、旧姓の荒井姓にもどり、コンサートを開いたことがある。もちろん、バックでキーボードを演奏していた、夫の正隆さんとの不和が理由ではない。自らの原点を見つめ直そうとしたらしい。本名と旧姓を軽やかに使い分ける。そんな女性も、増えているのではないか。

考えさせられます。
（ブラッキー）

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先日、最高裁にて夫婦別姓の判決が下り、夫婦別姓は違憲、同性が合憲となりました。
当たり前の事ですが、非常に喜ばしいことです。
１５人の最高裁判事の内、１０名が夫婦同性に合憲判決を出しました。
最高裁「同姓合憲」、民主や共産は批判
　夫婦同姓を定め、別姓を認めていない民法の規定を合憲とした１６日の最高裁判決を巡り、与党の自民党だけでなく、野党の一部からも評価の声が上がった。

　民主、共産両党などは判決を批判した。
　野党のうち、次世代の党は判決後、「最高裁判断を歓迎する。日本社会は夫婦、親子が同じ姓を名乗ることが家族の基本で、家族の一体感を高めてきた」との談話を発表した。
　これに対し、民主党の岡田代表は、最高裁が夫婦別姓を認めない一方で国会に議論を委ねたことを踏まえ、「合憲だから何もしないとはならない。夫婦別姓を認める法案を出したい」と強調した。訪問先の水戸市で語った。自身も通称名を使用している同党の蓮舫代表代行は、「（同姓に）不便さを感じる女性が多くいる。立法府として現実的な法案を出さなければならない」と述べた。民主党は政権時代の２０１０年に選択的夫婦別姓の導入を目指したが、連立与党の国民新党などの反対で断念した経緯がある。
　共産党の穀田恵二国会対策委員長も「夫婦同姓の強制は女性差別規定だ」と指摘した。
民主党及び共産党は日本解体をもくろむ団体です。
民主党は戸籍を廃止しようとする売国奴であり、共産党は今の日本を破壊することに注力するテロリストと言っても問題ありません。
その二党が反対している政策という事は日本にとって必要な政策であるともいえることでしょう。
夫婦制度自体は明治の戸籍整備の際に出来、苗字もその時初めてできた人もいることでしょう。しかし、家族という最少単位の集団は古来より続いています。それを破壊しようとしていることは悪と言えるでしょう。
それに普通の人々は夫婦別姓に反感を持っています。
結婚控えたカップルは…「好きな人と同じ姓になれることがうれしい」　世論調査でも夫婦別姓求める声は限定的
　最高裁大法廷が１６日、夫婦別姓を認めない民法の規定を合憲と判断した。理由の一つとして挙げたのは、「夫婦同姓は合理的で日本社会に定着している」という点だ。世論調査でも夫婦別姓導入の賛否は分かれ、仮に導入されても、別姓にしたいとする層は限られている。夫婦別姓導入で混乱が予想された教育現場からは「ほっとした」との声も上がった。
　いくつもの結婚式場が立ち並び、結婚を控えたカップルが行き交う東京・表参道。「どちらの姓になっても困ることはない。むしろ、好きな人と同じ姓になれることがうれしい」。式場の下見に来たという千葉市中央区の会社員、安丸瑛太さん（３６）と公務員の清田恵さん（３５）は、夫婦別姓について問われると、こう話して笑顔を見せた。
　来春に挙式を予定しているという東京都立川市の会社経営、石川恵美さん（３５）は既に入籍を済ませ、「当然のように夫の石川姓を名乗るようになった」と説明する。社内では旧姓の近田で呼ばれることの方が多く、「日常生活に不便は感じていない」という。「（民法は）男女どちらかの姓を選べ、としているのだから、女性蔑視だとは思わないし、法律上の不備もないと思う」
　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１２、１３両日に実施した合同世論調査によると、夫婦別姓に賛成は５１．４％で反対は４２．３％。しかし、実際に別姓を選べるようになった場合、別姓を希望するかとの問いに、「希望する」と答えたのは１３．９％だった。年齢別でも、これから結婚する層が多い２０代でさえ２１．１％にとどまった。
　夫婦別姓によるトラブルが懸念されていた教育現場からは、安堵（あんど）の声も聞こえた。出欠を確認する際に園児の名字を呼んでいるという東京都杉並区の幼稚園の副園長は「園児の気持ちを考えれば名字を呼び間違え、傷付けることはしたくない。どちらでも対応するつもりだったが、今回の判断でよかった」と話した。
夫婦別姓は反対しないが自分は選ばないというのが普通の人達の感覚であり、当たり前の感覚です。
それに好きになった異性の性を名乗れることがうれしいというのも共感できます。
この夫婦別姓を推進する人は愛されたことがないのでしょうか？それとも愛したことがないのでしょうか？
それは唯のやつあたりにすぎません。他人を巻き込まないでください。
結婚して家庭を築く約束をした異性が国から認定を受け、子供を育て国民としての義務を果たす。それに対して国は補助を出しているのです。このような考え方は嫌いですが、国が子供を増やすためにも結婚という制度にて補助金を渡しているとも言えます。
その権利だけがほしいのでこのような裁判を訴えているだけにすぎません。
そのような傾向はＬＧＢＴも同じです。渋谷区は結婚証明書のようなものを出しましたが、申請した人は一組しかいないようです。
全く行政の無駄というものですね。

少数派の意見を反映させないといけないとする反日の人間たちはその後の事を考えません。
この法律を変更することによって権利を得る事だけが目的であり１００年後のどのようにしていきたいのかが全くありません。
そのような人間たちに何かをさせるわけにはいきません。我儘な大人が権利を訴えて常識ある大人がそれを否定したというだけの事です。
テレビなど報道機関は基本反日です。
国民の常識を破壊することが目的のようにも見えます。
その中で私たちは我が国の歴史・文化・風趣・国土・国民を護っていきましょう。
（ブラッキー）

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河野太郎やユニクロの創設者などが盛んに移民の受け入れを訴えますが、普通の感性を持っている人は反対している事実をご存知でしょうか？
事情をよく知らないテレビのコメンテーターなども受け入れを訴えてたりしますが、経済的にも治安的にも移民、難民受け入れはまったく利益になりません。移民たちにとっても利益にならないのです。
以前、シリア難民の方が日本の難民認定を受けたというニュースがありましたが、言葉が違う文化が違う感性が違う、そして常識が違う事が最大の難題と言っておりました。
豊かな生活を送りたいという気持ちで日本に難民申請を行う輩が多いのも日本の特徴なのかもしれませんね。それは生活保護にも言えそうです。
難民認定を待っている人が５０００人いて１１人しか認定されなかったと言われておりますが、それでも多すぎるのではないでしょうか？
申請理由も普通では考えられないような理由で申請してくるそうです。
そして、本当の理由は日本で働きたいだけです。何故か民主党政権下で難民申請を行った人間は就業を許可するという規制緩和がありました。日本に難民を増やして日本を駄目にしようとする政策なのか、それともたまたま仲間にそのような難民を出汁にして食べている弁護士がいたのか知りませんが、結果このおかしな規制緩和が難民申請を大幅に増やした原因となっております。
最悪ですね。

平成２２年から爆発的に増えていった難民申請、リンクは切れていますが、このようなニュースがあります。
【偽装難民とは？】
　例えば、難民申請している人の中には、「借金が返済できなかったため、帰国すれば、債権者から危害を受けるおそれがある」といった申請理由をあげる人もいるという。お金の問題が理由だと難民の定義には含まれないのだが、実は、こうした申請は、日本で働くことを目的としている場合が多い。
　というのも、日本では、２０１０年から、外国人が難民申請した場合、６か月たてば、自動的に日本で働くことができることになった。つまり難民と認定されなくても、再申請を続けていけば、事実上、日本で働き続けることができるようになっている。こうした制度を利用した難民ではない外国人、いわゆる「偽装難民」が、難民申請するケースが多くあるという。

【増える難民申請】
　このため、ここ５年の難民申請数を見てみると、この制度が出来た２０１０年以降、徐々に増え始め、今年は６０００人を超えると想定されている。申請者が増えるにつれて、その対応にも時間がかかる。
　申請の処理にかかった期間を見てみると、申請者がおよそ１９００人だった２０１１年には５．７か月だったものが、今年は８．２か月となっていて、申請数が増えるにつれて、その対応に時間がかかっていることがわかる。
　これでは本当に困っている難民の許可にも時間がかかることになる。ＮＰＯ法人「難民支援協会」の石川えり代表理事によると、「実際に、難民に認定された人の待機期間は平均６年弱になる。その６年もの間、厳しい生活を続けながら審査結果を待つことになる」という。

【難民認定の運用　見直しへ】
　こうした実態を受けて法務省は１５日、「偽装難民」を減らす対策を強化して、難民申請の処理を迅速化すること、そして、シリアなどの紛争を理由にした申請者に対しては、難民とは認められないものの、「紛争待避機会」として、日本での在留を許可する環境を整えることなど、難民認定の運用を見直すことを明らかにした。
おそらくこのＮＰＯ法人は難民に寄生して生活しているのでしょうね。本当かどうか知りませんし、調べる気もありませんがそのような事例が多すぎるだけに胡散臭いです。
様は民主党政権下で決めた法律の悪改がこのような事態を産んでいます。

日本では難民申請自体が少ないです。その理由を考えたことがありますか？検証したテレビはありますか？
少し考えればわかるはずです。亜細亜はヨーロッパの白人の植民地支配から独立戦争を経て国を建てなおしました。
自分たちの親、兄弟が汗を血を流して取り戻した大地です。捨て去るわけがありません。
その点アフリカでは独立戦争自体がそれほどありません。その歴史の違いが国を捨てるか捨てないかの違いになったのではないかと私は推測します。
そして今難民として移動してきているのはその国の中間層であることも考えなければなりません。
ある程度の学力、教育を受けた人間が出ていけば祖国は荒廃します。人材がいないのです。足りないのです。
本来なら国を作っていく人間が逃げているこの現状を考えて何が問題なのかを考えなければなりません。
その事実から目をそらしてはいけないでしょう。
そして移民を受け入れているヨーロッパはついこの間まで人類平等なんて価値観はありませんでした。奴隷がいて当然の文化です。格安で向こうから労働者候補が来るのであれば受け入れることでしょう。初期費用に１００万円かかったとしても一年で１５０万の税金を納金してもらえればそれだけ利益になります。
そして外国人と自国民をきっちりと分けた政策を行っているドイツのような国が移民を受け入れているのです。
というのはつい最近までの流れでしたが、少し流れが変わりましたね。

独首相、難民「大きく減らす」…批判に妥協か
メルケン首相がようやく現実を見ることを選んだようです。
国籍剥奪法が成立＝テロ対策強化で豪議会
環境テロリストの拠点になっているオーストラリアもテロ対策を行うようです。
ビザ免除厳格化法案可決＝米下院
アメリカもシリア規制に乗り出しました。
不法滞在の外国人４７５１人を摘発＝韓国
韓国ですら偽装移民・難民の基になる不法滞在の外国人を強制送還します。
難民らに無報酬の労働も フィンランドが新対策
フィンランドは無職の難民に対して労働の義務を課すようです。

やはり一番の原因は治安の悪化、難民を受け入れるための費用の増大でしょう。
そして難民隊の我儘が原因です。
祖国を捨てて逃げてきた存在が権利、権利を騒ぐのを見てるとどこかの不法滞在外国人を見ているようです。
『居候　三杯目には　そっと出す』この意味が分からない人間にはなんで嫌われるのかわからないのでしょうね。

国々には建国の歴史があります。その歴史を共有する人間が国を形成しているのです。
外から来た人間とずっと努力して国づくりを行ってきた人間では責任の重みが違うのです。
そのことを理解しましょう、感じましょう。
（ブラッキー）

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先日、東日本大震災で被災した南三陸に病院が完成しました。
医療と福祉担う病院　被災地の南三陸に完成
　東日本大震災で被災した宮城県南三陸町の公立志津川病院の後継となる南三陸病院・総合ケアセンター南三陸が完成し、２５日に現地で落成式があった。地域医療と福祉の拠点となる施設の誕生に関係者が期待を寄せた。
　防災集団移転事業が進む志津川東地区に整備。鉄筋一部鉄骨３階で、延べ床面積１万２２７０平方メートル。建設費は５５億８０００万円。内装に南三陸杉を使った。隣り合う災害公営住宅や新役場庁舎予定地とともに新しい町中心部を形成する。
　新病院は１２月１４日に開院する。内科、外科、小児科など診療科は１０科。病床数は人口減を見越し、震災前より３６床減の９０床を確保した。保健センターや子育て支援室を置き、一つの施設で医療と保健福祉を組み合わせた地域包括ケアが可能になる。
　落成式典には、台湾紅十字組織やイスラエル医療団といった支援に携わった国内外の団体から関係者約１５０人が出席。佐藤仁町長は「新病院は町民にとって心のよりどころになるだろう」とあいさつした。
　旧公立志津川病院は津波で５階あった建物の４階まで浸水し、入院患者や職員７４人が死亡、行方不明になった。震災後、町は町内に仮設診療所を置く一方、登米市のよねやま診療所に間借りする形で３８病床を持つ病院を開設し、２拠点体制を取っていたが、新病院の開院でいずれも閉じることになる。
被災地が復興していくのは素晴らしいことだと思います。
民主党の無茶苦茶があり、いまだ復興が成し遂げられていない東北、補助金ビジネスで仕事のやる気をなくされたこの地に於いて新たな施設が出来るのは素晴らしいことです。
東日本大震災では世界中の国々が我が国に支援の手を差し伸べてくださいました。
特に台湾はいの一番に救援隊を組織し、２００億円もの支援金を送って下さいました。
その台湾が今回の建設費用の内、２２億２千万ものお金を出してくださったのです。
日本の報道機関は何故かこの事実を隠そうとします。
ある新聞社では外国の方が関係していることすら書こうとしません。
日本が世界で孤立しているといつも嘘を述べている新聞です。
しかし、事実は特定亜細亜が世界から孤立しているだけであり、その新聞社が孤立しているだけです。

あるニュースではこのように語られています。
■建設費の約4割が台湾の義援金
この新病院の建設費用を支えたのは台湾から寄せられた義援金だった。台湾の通信社「中央通訊」によると、建設費約56億円のうち、約4割に当たる22億2000万円を中華民国紅十字会総会（台湾赤十字）が支出した。台湾赤十字が東日本大震災からの復興を支援した建築物の中で最多の支出額だったという。
台湾赤十字の王清峰会長は11月25日に開かれた新病院の落成式で、「日台の友好関係が末永く続くことの象徴」と語ったという。 同病院の敷地内には「台湾の皆さんありがとう」の言葉とともに、「中華民国」の国旗、南三陸町の町旗、「絆」の文字が刻まれた記念碑も設置された。

台湾の友情に感謝です。いつか借りを返さないといけませんね。それが友達というものでしょう。
（ブラッキー）

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中共の元がＳＤＲに登録されたというニュースは皆さんを驚かせたと思います。
何故なら、通貨を国が好きなようにコントロールでき、各国と為替ルールが全く異なる通貨が登録されたのですから
再三、アメリカなどの先進国は中共の元をに対して市場為替レートにするように求めておりましたが、結局そうなる前にＳＤＲになってしまいました。
ＩＭＦは何を考えているのでしょうか？
ＩＭＦはＳＤＲ入りを審議するに際して、その国の「財・サービスの輸出規模」と通貨としての「自由な利用可能性」の２点を重視しているそうです。
１１月末に事務局が用意したＩＭＦ報告書では、（１）から（５）の５つの尺度から人民元と現状のＳＤＲ構成４通貨を比較し、計５通貨の中での中共の元のシェアを計算している。貿易大国中国は（１）の輸出でこそ、ドル、ユーロに次ぐ圧倒的な存在感（約２０％）を示しているが、（２）外貨準備、（３）外国為替取引、（４）国際的な銀行取引、（５）国際的な債券発行取引といった金融取引での中共の元の取引シェアはいまだ限定的（いずれも５％以下）となっています。
母体が大きい中共の元は輸入、輸出額は大きいという事でしょう。

さて、産経ではこのような話が上がりました。
ＩＭＦは「悪貨が良貨を駆逐する」という法則を忘れたのか？　田村秀男
　「悪貨が良貨を駆逐する」とは、金本位制の時代に限らない。いつの世も似たような法則が働く。現代版悪貨とは人民元である。
　元は中国共産党の支配下にある中国人民銀行が基準相場を設定し、変動を基準値の上下２％以内に限って許容している。元の金融・資本市場は制限だらけで、取引不自由だ。公正に開かれた金融市場を基盤とし、為替レートが自由に変動する先進国通貨とは対極にある。ところが、国際通貨基金（ＩＭＦ）は円を押しのけて元にドル、ユーロに次ぐ特別引き出し権（ＳＤＲ）シェア第３位のお墨付きを与えた。
　ＩＭＦを背後から突き動かしたのは国際金融界である。２００８年９月のリーマンショックでバブル崩壊、収益モデルが破綻した国際金融資本が目をつけたのはグローバル金融市場の巨大フロンティア中国である。その現預金総額をドル換算すると９月末で２１兆ドル超、日米合計約２０兆ドルを上回る。
　中国の習近平党総書記・国家主席は元の国際通貨化工作に大号令をかけてきた。対外膨張戦略のためには国際通貨元が欠かせないからだ。ラガルドＩＭＦ専務理事は３月下旬に訪中して「元のＳＤＲ入りは時間の問題よ」と李克強首相らにささやいた。元決済機能誘致を北京に陳情してきた英国を始め、欧州主要国はこぞって支持に回った。
　米オバマ政権の中枢はニューヨーク・ウォール街出身者が占める。同政権は当初こそ態度を留保したが、北京がこの夏、金融の部分自由化を約束した途端、「ＩＭＦの条件に合えばＳＤＲ入りを支持する」（ルー財務長官）と豹変した。ウォール街ではシティ、ＪＰモルガン、ゴールドマン・サックスら大手が中国の大手国有商業銀行と組んで元決済センター開設準備がたけなわだ。
　今後、世界では何が起きるか。元は世界最大の通貨発行量を誇る。国際通貨になれば、元は国際市場でドルとの交換が保証される。経済面ばかりでなく、政治、軍事の分野で元の威力はさらに増すだろう。
　北京は最近、元の国際通貨化をうたい文句に、国際的な元決済システム「ＣＩＰＳ」を構築した。ドル決済システムの代替で、米情報当局による監視から逃れたい「ならず者国家」は元を使えばよい。党支配下の企業はカネにモノを言わせて、日本を排除しては東南アジアのインフラを手中に収めている。日米欧のハイテク企業などを対象に「爆買い」攻勢をかけている。
　悪貨の膨張を防ぐ手段はただ一つ。元の為替制度と金融市場を他のＳＤＲ通貨と同程度に完全自由化させることだ。党による支配は自由市場から嫌われ、資本の逃避や元の暴落を招く。
　ところが肝心のＩＭＦは「市場改革が進むかどうか今後も監視していく」（ラガルド氏）と弱々しい。約束違反しても罰則はない。ＩＭＦへの資金の貢ぎぶりでは世界一の日本は、もういい加減、口くらい出したらどうか。（編集委員　田村秀男）
金もうけのためには欧米の人達は悪魔にでも魂を売る人たちです。
自分たちさえ儲けることが出来ればそれでいいという考えが大半を占めています。
そして中共が何をしたところで世界の反対起こっていることなので自分には被害はないと考える人たちなのでしょう。
世界平和なんて全く考えていないのでしょうね。

さて、中共はＩＭＦなどを懐柔してＳＤＲに入り世界で存在感を示しておりますが、どうもうまくいっていません。
先日お伝えしたように中共の環境対策に対し、亜細亜開発銀行から融資を受けました。
此処でおかしいのが中共の作ったＡＩＩＢ（亜細亜インチキイカサマ銀行）の存在です。中共の元を基にした国際通貨融資機構のはずですが今回の件で融資しなかったのは何故なのでしょう。
先日のインドネシアへの高速鉄道はＡＩＩＢから融資を受けるとの話がありました。
インドネシアは融資できても自国への融資には使用しないというのはおかしな話ですね。
ＡＩＩＢについてはこんな話があります。
中国ＡＩＩＢ、発足直前の異常事態　「無格付け」で債券発行　「ジャンク債」以下
　中国主導で設立予定のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が、融資の資金を調達する際に発行する債券について、当面は信用格付けを取得しないことが明らかになった。日米主導のアジア開発銀行（ＡＤＢ）の債券が最高位の「トリプルＡ」格であることからもわかるように、国際金融機関としては極めて異常な事態だ。だが、こんなリスクの高い債券を引き受ける国があるという。ご想像のとおり、韓国だ。
　人民元が国際通貨基金（ＩＭＦ）の主要通貨に採用されることで、国際金融市場での存在感を高めようと狙う中国だが、もう一つの柱であるＡＩＩＢは発足前から雲行きがあやしい。
　中国の通信社、中国新聞社や新華社が３日に伝えたところによると、ＡＩＩＢ設立準備ワーキングチームの幹部は、初年度の債券発行が１億～５億ドル（約１２３億～６１５億円）になるとしたうえで、当初は信用格付けを取得しないことを明らかにしたのだ。
　開発銀行は通常、融資資金を調達するために債券を発行するが、ＡＤＢは「トリプルＡ」格を取得しているため、低い金利で資金を集められる。しかし、日米が不参加のＡＩＩＢでは、最大の出資国である中国の格付けが反映されることで、ＡＤＢより低い「二流格付け」となり、金利は１％程度高くなる恐れがあるなど資金調達面で不利になることが、懸念されていた。
　ロイターによると、ＡＩＩＢの初代総裁に内定している中国出身の金立群氏は９月、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）やムーディーズ、フィッチ・レーティングスなどの主要格付け会社に接触し、信用格付けについて「公正な評価を望んでいる」と述べたうえで、「投資家がわれわれをトリプルＡと認識し、格付け会社がそうしないならば、格付け会社の評判が大きく傷つくだろう」と牽制（けんせい）していた。それだけ格付けに敏感になっていることがうかがえる。
　実際にフタを開けてみると、「二流」どころか「無格付け」と、もっとひどいことになるという。投資不適格な低格付け債は「ジャンク（紙くず）債」といわれるが、それ以下ともいえる。元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏は、国際金融機関が無格付けの債券を発行するというのは「聞いたことがない」というから、前代未聞の事態だ。
　前出のＡＩＩＢ設立チームの幹部は、無格付けで債券を発行する理由について、「信用格付けに長い時間がかかるのを待つことができないため」と説明している。高橋氏は「もしこれが本当なら、当面の資金繰りも苦しいということではないか」と指摘する。
　国際金融の常識から外れたリスクの高い債券だが、前出のＡＩＩＢ準備チーム幹部は、「韓国の企画財政部（省に相当）の支持を受けている」として、韓国が引き受けることを示唆した。「韓国はＡＩＩＢで積極的な役割を果たすだろう」とも持ち上げている。
　一般に低い格付けの債券は価格が安く、利回りが高いが、この債券は韓国にメリットがあるのか。「形だけは入札を行うかもしれないが、実際は中国と韓国の交渉で、中国国債と同じ程度の利率になるだろう」（高橋氏）という。利回りに格別に魅力があるというわけでもなさそうだ。
　韓国の出資比率は中国、インド、ロシア、ドイツに続く５位。ほかの国がＡＩＩＢ債を引き受けるかどうかは不明だ。
　韓国の国会は１１月３０日、ＡＩＩＢ設立協定の批准同意案を可決。韓国メディアは、「ＡＩＩＢ理事の座を確保した」と報じたうえで、「残りの心配は副総裁ポスト」と前のめりだが、格付けなしの債券を引き受けて問題は生じないのか。
　前出の高橋氏はこうみる。「中国がＡＩＩＢから手を引くことは考えにくいが、韓国が追加資金の提供を迫られたり、利払いが遅延することはありうるのではないか」
　次期総裁の金氏は、ＡＩＩＢが年内に発足し、来年１月に第１回理事会を開催、４～６月には最初のプロジェクトを開始すると説明した。初年度の融資規模は１５億～２０億ドル（１８４５億～２４６０億円）で、５～６年の年間融資額が１００億～１５０億ドル（１兆２３００億～１兆８４５０億円）になるとの見通しを示した。
　融資はドル建てで行うが、要望に応じて人民元を含む他通貨での融資も検討するとしているが、本当に想定通りに事が運ぶのだろうか。
ＡＩＩＢは亜細亜インフラ投資銀行の約だったんですね。知りませんでした(笑)
しかも、発行している債権がジャンク債であるというのは否定できない事実の様です。
格付け会社の格付けなんて賄賂でいくらでも偏向できるのですが、それすらやらしてもらえないようです。
格付け会社がいい加減な事はこの前の金融恐慌でご存知の通り、全くあてにならないことは言うまでもありませんが、その会社に格付け取得しないという暴挙を行うようです。
そのような債権を誰が買うのでしょうか？
中共が最大の引き受け国だそうですが、その次が韓国というお寒い状態になっております。
日本とアメリカが抜けている金融機構、ヨーロッパがどれだけ引き受けるのか？本当に引き受けてくれるのかがこれからの中共の未来を決めることになるのかもしれません。
（ブラッキー）

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（これは台湾のお寺にある龍柱です）

先日から話題になっている沖縄県知事の無能さについていろいろな意見が出ております。
話題沸騰中の龍柱は想像していたよりもはるかにしょぼい出来であり、とても3億円も掛かった建造物とは思えないくらいのみすぼらしさでした。
それもあって、オナガ知事は窮地に追いやられていると見えます。
沖縄県庁が出した許可を沖縄県知事が独断と偏見で却下し、何故か国と裁判になっておりますが、まずは県知事が責任を負って工事関係者並びに国、米軍に謝罪すべきことのはずです。
なのに逆切れみたいに国を訴えている様をみると身近な自分の国を愛せない人間はここまで卑屈になるのか？と感じざるえません。
河添さんが言うにはオナガは唯の駒であり時間稼ぎを行っているだけとの厳しい指摘がありましたが、本当にこれから沖縄はどのようになっていくかが非常に不安です。

オナガ知事側に立っている毎日新聞ですらこのような記事になっております。
＜辺野古・司法対決＞翁長知事、自ら出廷、沖縄の苦難訴えへ
　◇知事周辺「法廷闘争は移設阻止に向けた通過点」
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡る国と沖縄県の対立は、代執行に向けた１７日の政府の提訴で、司法に場を移して争われることになった。沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は１７日記者会見し、「提訴は県民にとって（米国統治下の）『銃剣とブルドーザー』による強制接収を思い起こさせる」と強い不快感を表明。「（基地負担を巡って）沖縄の置かれてきた歴史はいくら何でもひどい」と述べ、自ら出廷し、沖縄の苦難の歴史や思いを訴えることに意欲を示した。

【手続き一覧】政府と沖縄県の法廷闘争までの経緯と見通し
　訴訟で県は翁長氏の埋め立て承認取り消しの適法性を訴える。「埋め立てが必要との論理に飛躍があり、具体的に審査されていない」「環境保全措置が適正とは言えない」などの理由から、前知事の承認は公有水面埋立法の要件を満たしておらず、法的な瑕疵（か（し）があったと主張する方針。主張を補強するため、法律や環境などの学識者らを証人申請する構えだ。２０年前の「代理署名訴訟」では県側の証人申請が却下されており、今回も短期間で結審するのではとの懸念もある。それでも知事周辺は「法廷闘争は移設阻止に向けた通過点。どんな判決でも知事はひるまない」と語る。県幹部も「この闘いは政府との我慢比べだ」と決意を示した。
　一方、菅義偉官房長官は１７日の会見で、普天間飛行場の危険性除去に関し「翁長知事から全く解決策を聞いたことがない」と批判。「沖縄１１市の９市長は条件付きで翁長知事に反対し、辺野古の地元の人たちは条件付きで移設に賛同いただいている」と指摘した。強気の理由は勝訴に「１００％」（政府高官）の自信があるからだ。判決を得て来夏の参院選に臨み、移設の正当性を県民世論に訴える構えだ。また、政府は未就学児の加入率が高い市町村国民健康保険への支援策を１７日に発表。全国で約３０億円のうち約８億円が沖縄向けという配慮を示した。振興策を重ねて地元世論にくさびを打ち込む狙いだ。【佐藤敬一、高本耕太】
沖縄県民、特に辺野古の住民からそっぽ向かれているオナガ知事は今後どのように戦っていくのでしょうね。
裁判では国が行う国防政策に対して県の我儘がどこまで通じるかが焦点ですが、このような指摘もあります。
翁長知事の空虚な言葉が導く破壊…　上から視線、選挙優先、地元利益は二の次
　翁長雄志知事は言葉を巧みに操る。４月の菅義偉官房長官との初会談で持ち出した「上から目線」はとりわけ強い印象を残した。
　高揚感から本音が口をついて出ることもある。スイスの国連人権理事会での演説から帰国した９月、「安倍（晋三）政権は長くてあと３年だ。来年は参院選もある」と述べた。県ＯＢは「２期目も務めるという権力志向と選挙に勝つことしか頭にない」と指摘する。
　発言は虚実ないまぜでもある。今月１１日の記者会見で米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設阻止を「不動の価値観」と述べたのは明らかな虚偽だ。自民党県連幹事長時代の平成１１年、県議会で県内移設を求める決議を可決に導いたからだ。
　翁長氏は辺野古移設の計画変更を変節の方便にしているが、普天間飛行場の危険除去という最大の目的こそ不動のはずだ。変節の軌跡は隠しようがなく、県幹部は「移設阻止に対する本気度は疑わしく、言葉も空虚に響く」と漏らす。
　会見で質問におびえる表情をみせたこともある。２月、防衛省が辺野古沖でサンゴ礁を傷つけたとして岩礁破砕許可の取り消しを検討していた頃だ。
　法令をまったく理解できておらず、回答はしどろもどろで職員に丸投げしてしのぎ、今は顧問弁護士に丸投げしている。これも本気度を疑わせる一因だ。
　埋め立て承認の取り消しも大きな穴がある。承認をめぐり一体、だれに、どのような瑕疵（欠陥）があったのかという点を明確にしていないことだ。
　選挙を優先するため県益さえ二の次になる。３月に返還された米軍西普天間住宅地区の跡地利用計画策定に待ったをかけたのが最たる例で、来年１月の宜野湾市長選で再選を目指す保守系市長の実績になることを阻むためだ。宜野湾市長をはじめ知事選で仲井真弘多前知事を支援した首長との関係は疎遠な状態が続く。
　県経済界の大勢は様子見を続け、知事選で翁長氏を支援した企業出身者に県の外郭団体トップのポストを分配したことは利益誘導政治そのものと映った。経済政策では何ひとつ翁長色を打ち出していない。
　菅氏は「（過去の）政府や県の危険除去の努力を無視」していると批判し、地元銀行幹部は「国と政治闘争を続けていては自立型経済に向けた努力をぶち壊す」と危機感を募らせる。

　翁長氏が導く破壊の責任は一体、だれが、どのように取るのだろうか。
地元にも支持者はいなくなってきているようですね。自分たちの企業への利益誘導しかできないという事はそれ以外に企業は潤わない、どんどん貧乏になっていくことでしょう。
それが沖縄の政策として正しいのでしょうか？いい加減沖縄県民の方を向いてもらいたいものです。
向かないと言えば東京都知事の舛添も韓国へ利益誘導していますし、神奈川の黒田も朝鮮学校という私塾に対する補助金を渡そうといろいろと考えている輩がおりますね。
基本的に金に目がくらんだ馬鹿という事かもしれません。
弱みを握られて駒になっているという指摘もあるらしいのですが、でもそれを選んだのは自分自身です。
その責任は自分に戻ってくるのです。因果応報ですね。


裁判ですが、圧倒的にオナガが不利と言わざるえません。
普天間移設　翁長氏、２７日に反論書提出　代執行訴訟、立ちはだかる「判例」
沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は２７日、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり政府が福岡高裁那覇支部に起こした代執行訴訟で、反論や主張をまとめた答弁書と準備書面を提出する。翁長氏は１２月２日の第１回口頭弁論で自ら意見陳述し、辺野古の埋め立て承認を取り消した正当性を訴えるが、最高裁判決などが壁として立ちはだかる。
　平成２５年１２月の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）前知事による埋め立て承認に瑕疵（かし、＝欠陥）があるとして翁長氏は承認を取り消し、政府は翁長氏に代わり取り消しを撤回するための代執行を求めて提訴。政府は訴状で二段構えの主張をしており、前段は瑕疵の有無にかかわらず、翁長氏が承認を取り消したことは違法とし、後段で瑕疵もないと結論づけている。
　前段でポイントとなる判例は昭和４３年最高裁判決。判決は行政機関が処分を取り消す場合の基準を明示した。その基準とは、取り消しで生じる不利益と、取り消さないことによる不利益を比較し、取り消さないと公共の福祉に照らして著しく不当であると認められるときに限って取り消すことができる－というものだ。政府はこの基準に沿って普天間飛行場の危険継続など取り消しによる不利益は大きく、公共の福祉に照らしても不当とは認められないとして承認取り消しは違法と主張する。
　承認に瑕疵はないという後段の争点をめぐって、ポイントとなる判例は２つある。平成８年最高裁判決では、軍用地の使用に関して「首相の政策的、技術的な裁量に委ねられている」との判断を示しており、政府は県が普天間飛行場の移設先を判断する権限はないとした。

　翁長氏は辺野古の埋め立てに伴う環境保全措置も不十分として瑕疵と主張しているが、２４年東京高裁判決は「環境保全のため常に最高水準を講じるべきとする絶対的基準があるわけではない」との判断を示している。これを踏まえ政府は環境保全措置は適正で、翁長氏の主張は「実行不可能な措置を強いるもの」と断じている。
知事がいくら騒ごうが国防案件は総理、政府が握っていることを示しております。
沖縄が占領されれば誰が沖縄の国民を護るのでしょうか？
何のために沖縄に基地があるかご存知でしょうか？国防拠点、特に中共の横暴を食い止めるためには沖縄に基地が必要不可欠です。その環境を鑑みて沖縄に基地はあるのです。
これが四国にあっても仕方ないのです。物理的な距離の問題であり、空路・航路の問題です。

沖縄を護りましょう。美しい海を再び戦火にしないようにしていきましょう。
オナガの行っていることは再び沖縄に戦争を呼び込むことです。
（ブラッキー）

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先日のフランスのテロ事件から不法移民・難民の排他へヨーロッパは動いております。
そもそも経営者が移民・難民を受け入れようとしているのは移民や難民を格安の労働力として使用したいが為です。
決して慈善事業で行っているわけではありません。
何故なら移民・難民のような弱い存在であれば少しの金で働かせることが出来ると考えるからであり、国民とは一線を画して運営することが前提であるからです。
そもそもヨーロッパは奴隷を酷使して労働力を確保してきた国であり、決してやさしい国ではありません。
時には暴力、銃などで奴隷を行使して生活をしていた歴史があり、移民などを行使することに対して何の躊躇もないのでしょう。
これは歴史が語っております。

それに比べて我が国では奴隷というものが存在した歴史はありません。
その為、博愛の精神で受け入れ現代になって大きな問題となっております。
それは戦後は言ってきた朝鮮人の不法入国、密入国ですね。
その不法移民たちは警察署などを襲撃して社会をどん底に追いやった人たちであり、その暴力によって特権を得ている最悪の人間たちなのです。
しかも最近ではそのような特権に対して苦情を述べるとヘイトスピーチとか言って言論弾圧を行います。
本当にいじめられているのであればそのような声を出す事すら困難なはずなのですが、いとも簡単に出せしかもテレビなどでも登場しています。これのどこが差別なのでしょうか？
少人数の意見を聞けと奴らは言いますが、民主主義において少数意見は聞くがそれを採用するかは有権者の数で決まります。
その原理を無視して少数派の意見のみを取り入れれば社会は混乱することでしょう。
その当たり前のことが我が国では護られていないというのが大問題です。

しかし、日本は受け入れ自体を大幅に制限しております。
それか過去の混乱から学んだのかわかりませんがその制度はヨーロッパで称賛され見習おうという機運が出てきております。


ですが、名を手法を変えた移民・難民が大勢いるのが我が国でもあります。
こんな統計が出ております。
外国人実習生３０００人超が行方不明…国家公安委員長も共謀罪成立に前向き
　「東京五輪・パラリンピックを安全に開催するのはホスト国としての責任であり、（共謀罪の成立を）慎重に検討していく必要がある」。国家公安委員長の河野太郎は、パリ同時多発テロ後、民放番組で共謀罪についてこう言及した。
　米仏などイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の標的となっている国々の首脳が一堂に会する主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）を来年５月に控え、警察を管理する責任者としての発言は軽くない。ただ、共謀罪を盛り込んだ組織犯罪処罰法の改正案は過去に３回廃案となっており、推進派は劣勢。官房長官の菅義偉は１１月１７日の会見で「これまでの国会審議で不安や懸念が示されている」と慎重な姿勢を示した。
　一般的に共謀罪は組織的大量殺傷などの重大犯罪を計画したテロリストが、それを実行するために謀議し合意が成立した時点で加担した者を取り締まることができる。日本で創設の機運は盛り上がっていないが、国際社会の様相は違う。
　テロなど国際的組織犯罪の防止を目指し、国連は２０００年の総会で「国際組織犯罪防止条約」を採択。締結国は今年１月現在で１８４カ国にも上るが、日本は批准できていない。締結国に求められる共謀罪の創設に至っていないためだ。

「弱い輪」突く
　テロ封じ込めの取り組みが世界的に強化される一方、共謀罪のない国々はテロリストが突く「弱い輪」となりかねない。国内外でのテロリストの動向把握に力を注ぐ日本が、テロ防止のために尽力しているのが“水際対策”だ。
　島国の日本は「水際に強い」と思われがちだが、実は幾度も破られている。
　平成１６年、国際テロ組織アルカーイダ傘下組織のフランス人幹部が、過去に６回も出入国を繰り返していたことがドイツでの拘束後に判明。ＩＣＰＯ（国際刑事警察機構）は指紋付き手配書を配布していたが、日本では当時、警察で得た国際手配者などの指紋情報を入国管理に活用する仕組みがなかった。
　現在、システムは改善されているが、指紋データもない場合には警察や入国管理局など関係機関同士が、いかに情報を統合して運用できるかが問われる。
　北朝鮮指導者の金正日の長男、金正男が１３年に不法入国していた事件は大きな問題となった。一方、警察当局は現在の指導者、金正恩が幼少期に他人名義のブラジル旅券で入国していたことを把握。当時、情報を入手した警視庁公安部が入管法違反を視野に捜査したが、既に出国していた。

データを構築
　国際研修協力機構が今年９月、衝撃的な数字を明らかにした。２６年度に技能実習で来日した外国人のうち、行方不明者が３１３９人もいるという。中国とベトナムが約８６％を占めるが、世界最大のイスラム人口国で、「イスラム国」の浸透阻止に苦慮しているインドネシア人２００人が消えたままだ。
　１０月、法務省はテロリストの入国阻止や不法滞在者の削減を目指して、「出入国管理インテリジェンス・センター」を開設した。
　センター幹部によると、国際手配者などの外部情報と強制退去処分者など入管保有情報で、顔写真や指紋を含むブラックリストを作成。既に蓄積された年齢や出身地域、国内所在地、滞在期間など、入国時の申告情報から不正入国を図ろうとする者の状況や行動を類型化し、「ハイリスク者」発見の端緒となるデータベースも構築中だ。
　国際テロリズムに詳しい公共政策調査会の板橋功は「警察と入管がそれぞれ、必要な入国者情報にアクセスできる仕組みを早急に作らねばならない」と指摘している。（敬称、呼称略）
因みに中共では旅券すらコピーが出回っており、本物の身分証明書をもった偽物が入ってきているとの情報があり査証の復活が切に望まれております。
そもそも支那のトップ自体が儲ければそれでいい問う考えなのでそれも仕方ないですが、それを無制限に受け入れる必要はありません。
観光査証で入国して売春婦として働いている韓国人もおるので油断は出来ません。
さっさと入国制限を行いましょう。
観光立国を目指しているそうですが、簡単な英語も日本語も話せないような人間が来られても困ります。
普通の人にとっては外国人観光客は目障りなのです。
せめて郷に入れば郷に従う覚悟を持ってから来てもらいたいものです。

不法入国者からなる我が国の特別永住許可、さっさと廃止してほかの外国人と差別なくしていきましょう。
（ブラッキー）

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今年は雪が少なくてあまり面白くない山行です。
まあ、私の趣味については置いて於いてこの豊かな大自然は素晴らしいですね。
この写真は北八ヶ岳ロープウエイなのですがスキー場としても利用されています。
そしてそのコースを作り出している木々は杉、檜の木、植林です。
私たちの先祖はとりすぎた木々を元に戻し、再び材木に出来るよう杉や檜などを植えてきました。
それ以外にも河川が氾濫しないように山の保水力を保つ理由もあります。
治水と同時の治山、これが昔からのやり方です。

韓国でも禿山になりすぎた国土を復活させようとした日本人が居りました。
その日本人は今でも韓国の山関係者から尊敬されているそうです。
韓国では松の木を植えることが推奨されているみたいですね。
しかし、そのような考えのない支那では、大規模な公害が発生しております。
アジア開発銀行、中国のスモッグ対策に3億ドル借款
アジア開発銀行（ADB）は10日、中国・北京と周辺の大気汚染対策に3億ドル（約370億円）の借款を提供すると発表した。北京とその周辺の大気の状態があまりに深刻な状態に達したため「健康と持続可能な成長を脅かしている」と説明している。
発表によると、借款は北京とその周辺の河北省や天津市を対象に、石炭使用を減らし再生可能エネルギーへの転換を促すのがねらいだ。中国は世界最大の二酸化炭素排出国。
北京市、河北省、天津市からなる首都周辺地域は、人口1億人以上を抱え、中国国内総生産の1割を生み出している。
アジア開発銀行で都市開発を担当する石井暁氏は、大気汚染の状態があまりに深刻な状態に達したため首都周辺の健康と持続可能な成長を脅かしていると警告。「（ADBの）支援によって二酸化炭素排出量を削減し、環境規制の枠組みや環境監視・取り締まり能力の強化につながる」、「大気状態の改善は、この地域内外の経済と人々の健康改善に貢献する」と意義を説明している。
ADBによると、同時にドイツの復興金融公庫開発銀行も協調融資1億5000万ユーロ（約200億円）を行う予定となっている。
北京では7日夜から10日にかけて、大気の汚染状況について初の最高レベルの「赤色警報」が出されたばかり。8日朝から北京の学校は休校となり、工事現場や一部の工場は休業、自動車の運行はナンバープレートが奇数か偶数かで1日おきに制限された。
石炭を主燃料とする産業、自動車、暖房などが排出する二酸化炭素と建築現場の粉塵が合わさり、危険なスモッグを作り出す。
「赤色警報」の対策措置が始まった現地時間8日午前7時（日本時間同8時）の時点で、北京の米国大使館が測定したところ、微小粒子状物質PM2.5の濃度は1立方メートル当たり291マイクログラムだった。午前11時の時点では同250マイクログラムでこれでも「非常に健康に悪い」とされる水準。北京近郊では、この数倍もの数値が測定された場所もあるという。世界保健機関（WHO）が推奨する上限は、同25マイクログラム。
中国は再生可能エネルギーにさかんに投資しているが、いまだに燃料の6割を石炭に依存している。
中共は自分が発生させた公害を自らの手で正すべきではないでしょうか？
お金が割高で貸しましょう。技術は割高で売りましょう。しかし無償で渡しては自ら改善しようと考えません。
痛みを伴う改革であろうと中共が地味からの手で改革しないことには長続きしません。

なんか今週の水曜日に自民党の媚中派が日中緑化基金について会議を行うそうです。
支那への100億円支払いがそこで決定される見込みです。
唯一の阻止は国民の声しかありません。これが国民の義務です。
推進議員は伊藤忠彦議員(愛知8区小渕元首相の秘書,二階の手下)で彼にこれまで小渕内閣から続く日中緑化事業の効果の具体的検証結果と今後の費用対効果を質問する形で抗議するのが効果的と聞いています。

是非、伊藤忠彦にメール、電凸の嵐を行い考えを直してもらいましょう。
尚、日中緑化事業金は一旦日本の日中緑化交流基金に入り支那政府にながれキックバックされているようです。

伊藤忠彦のHP
知多事務所　愛知県知多市岡田字向田61　オカトク本社内
TEL 0562－55－5508 　FAX 0562－55－5528
[email protected]

東京事務所(国会)
東京都千代田区永田町2-1-2　衆議院第二議員会館222号
TEL 03-3581-5111 内線：70222

e-gov（内閣官房・外務省など）
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首相官邸
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自民党　ご意見
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〒100-8910東京都千代田区永田町1-11-23
TEL：03-3581-6211 FAX：03-5511-8855
皆さん宜しくお願いします。
（ブラッキー）

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先日、韓直人が安倍総理のブログに対して起こした裁判の判決が出ました。
私としてはよくもまあこんなくだらないことに対して訴訟を起こしたものですね。と言いたい感はありますが、彼からすれば自分を非難することは許されないという思いでもあったのでしょうか？
小者の考えは理解できませんね。
菅元首相敗訴　「真実の勝利」安倍首相が“勝利宣言”
　「真実の勝利ではないかと思います」－。安倍晋三首相は３日、菅直人元首相から損害賠償などを求められた訴訟で、東京地裁が菅氏の訴えを退けたのを受け、自身のフェイスブックで“勝利宣言”した。
　安倍首相は自身が発行したメールマガジンの記事をめぐり、東京電力福島第１原発事故の政府対応で「海水注入を中断させかねない振る舞いが菅氏にあったことなど記事は重要な部分で真実だった」とした判決にふれ、「官邸における原発事故問題の本質を真正面から認めていただきました」と歓迎。「海水注入は吉田（昌郎）元所長の英断であったという真実が確認されました」とつづった。
　訴えでは、安倍氏は平成２３年５月２０日付の記事で「３月１２日の海水注入は菅氏が決定したとされているが、実際には注入は菅氏の指示で中断されていた。しかし側近は『注入は菅氏の英断』とする嘘をメディアに流した」などと指摘。しかし菅氏は実際には注入中断を指示していなかった上、吉田所長（当時）の判断で注入は続けられていたのに、安倍氏は嘘を書いて菅氏の名誉を傷つけた、と主張していた。
管直人は吉田所長が無くなってから手のひらを反して戦友だったと言い出したことを覚えております。
はっきり言って今回の原子力発電所の事故は人災であったと思っております。
管直人が現地視察を強行したため、自分が放射能にさらされる可能性をすこしでも低くするために内部の圧力を抜くことが出来なかったそうですね。スピードとかいう放射能の拡散予測が官邸に入っており、それを基にルートを検討したことすら秘密にして他人に責任を負わせたこともわかっております。
はっきり言って責任者としての自覚がなかった権力者という事でしょうね。小学生よりもたちの悪い人間です。
この判決を受けて管直人はこんな事をブログで書き出しました。

海水注入事件の真実
12月3日の判決に関し、海水注入を巡る混乱の背景を説明しておきたい。
　今回の事件はもともと東電の責任逃れ体質に起因している。福島原発事故では炉の操作、つまりオペレーションについては東電の責任であり、住民避難については私が本部長の原災本部の責任と原災法で決まっている。
例えば放射性物質を放出するベントというオペレーションを行う場合、基本的には東電が判断して実行するが、住民避難にきわめて大きな影響があるので、東電は事前に承諾を求めてきた。しかし、原子炉への注水など直接住民避難に関係のない操作は東電の判断で行われた。3月12日の最初の淡水の注入開始も東電の判断で行われ、私に対して事前の相談はなかった。淡水がなくなった後の海水注入も東電の判断で行わることには何ら問題なかった。
判決では「海水注入を中断させかねない振る舞いがあった」というが、東電の吉田所長に海水注入を止めろと言ったのは東電の武黒氏など東電幹部であり、私が指示したわけではない。武黒氏も原子力の専門家で冷却の為に海水注入することの重要性は分かっているはず。それにもかかわらず何故武黒氏が止めろと言ったのか。ここに東電の責任逃れ体質が表れている。
つまり武黒氏は午後6時からの会議で海水注入の準備には1時間半かかると言っていたのに、会議が終わってしばらくした7時過ぎに吉田所長に電話したらすでに海水注入が始まっていた。この時点で海水注入開始の報告を私を含め関係者にしていれば何の問題もなかった。それなのに東電の武黒氏は、「官邸がグジグジいっている」と言って海水注入の開始を自分の見通しの時刻に合わせるために止めろと言ったのだ。このような、東電の「おもんばかり体質」が混乱を起こしたのだ。
武黒氏など本店にいる東電幹部の指示に対して、福島第一原発の吉田所長は海水注入の継続は原子炉の冷却に絶対必要と考え、東電幹部の言うことを無視して海水注入を継続した。英断であった。
安倍晋三議員は海水注入の継続を知らなかった東電本店の幹部と一緒になって「海水注入を止めたのは菅総理」と断定し、混乱の責任をすべて私に押し付けようとしたのだ。
当時最高責任者であった人間が部下が勝手にやったことだから責任はないと公言しているこの姿、はっきり言って異常な行為です。
当時の記録にも管直人が東電に乗り込んで混乱させた事実は判明しています。
そもそも原子力発電所の事故の場合にどのように動くのかは法律で決まっておりました。それを無視して勝手な行動を起こし混乱させた責任をどのように考えているのでしょうか？
いい加減な人間が責任者になるとこのようになるとの見本ですね。
権利はあっても責任は負わないこの姿勢、これを子供に見せることが出来るのでしょうか？

管直人の遺産は今でも我が国をむしばんでおります。
TPPに加入すると決定したのは管直人ですね。アメリカが加入した理由も管直人が作ったとされます。
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に係る菅直人内閣の認識に関する質問主意書
管直人は売国奴と称されても不思議ではありません。
実際にあの事故以来我が国では新規の原子力発電所の建設がなされず、ようやく再稼働が出来てきた状態です。
その代りに太陽光発電詐欺や風力発電所の建設などが盛んに発生しました。
太陽光発電はその廃棄物の処理について何も決まっていないという問題もありますし、自然災害に脆弱なその構造から風で飛ばされたり雹で割れたりと次々に廃棄物が増えております。
それに加え、海外業者へも支給される補助金漬けにされた事業でもある為、国内の技術革新が進みません。
ヨーロッパでは太陽光発電事業者が次々に倒産に追い込まれているそうですね。
最近ではやっと補助金を停止するとかなるようですが、歪な事業を行った管直人率いる民主党内閣の負の遺産は重いものです。

このように未来への責任を負わずに権利だけを主張することがいかに駄目な事か実行した実験内閣、民主党内閣の傷はいまだ引きずっております。
家庭などの簡単な電力でしか使用できない太陽光発電、これからは個人使用だけで使われる様になることでしょう。
メガソーラーとかいう事業の今後の推移を見ていきましょう。

方針を誤った管直人、唯の自分の利権のみを求めただけの内閣でした。
無責任与党とまで言われた民主党内閣、外国人に参政権を渡そうとするその姿勢は許されるものではありません。
今でもその亡霊がくすぶっていることでしょう。
しっかりと未来を見据えて行動できる人間を国会に送り出していきましょう。
それが我が国の国民に課せられた責任なのです。
（ブラッキー）

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今は何とかやりくりしておりますが、我が国の電力事情は全く改善されておりません。
停電も起きずにこれだけ運営できているのも電力会社の不断の努力が実を結んでいるにほかなりません。
しかし、その努力とは裏腹に原子力発電への理解が進むことがなく、むしろ規制状態が続いていると言わざるえません。
自然エネルギーが非常時の代替えエネルギー以外に家庭レベルの補助エネルギー以上のものになりえない現在、原子力発電を次の発電方式が開発され運営されるまで使うしかないのです。

未来のエネルギーと称され民主党政権の際に最も優遇された太陽光エネルギーはその詐欺的手法により懸念点が多くあります。
鬼怒川の反乱に際しても太陽光エネルギーを設置した会社が堤防を削ったことが越水の原因と言われておりますが、その原因を作ったエネルギー会社の名前は一切出てきておりません。そのような体質が嫌われる原因となるのでしょうね。
風で吹き飛び大地を汚染し、土砂崩れの原因ともなった太陽光発電
設置基準を撤廃したのが原因の一つなのですが、そのような原因に対してマスコミは全く報道しないという問題が大いにあるでしょう。我が国のバランスは相当くるっているのでしょうね。
しかし、安倍政権となってそのバランスを戻そう動き出しております。
太陽光発電は打ち切り＝グリーン投資減税、地熱を追加―16年度改正
　政府・与党は30日、2016年度税制改正で、省エネや再生可能エネルギー設備への投資に対する優遇税制（グリーン投資減税）の対象から、普及が進んできた売電事業用の太陽光発電設備を除外する方針を固めた。
　一方、地熱や木くずなどを燃やす木質バイオマスの発電設備を追加。風力や中小水力などは延長を認める方針だ。
　グリーン投資減税は、11年度税制改正で導入された。設置費用の30％をその年の経費に計上して課税対象となる利益を小さくできる節税効果がある。来年3月末までの時限措置で、経済産業省は2年延長を要望。この中で太陽光発電は延長対象を自家消費用に絞り、事業用を除外していた。　
バランスの悪い発電はこれくらいにしていただきたいものです。最近太陽光発電パネルの撤去作業がよく行われております。
設置してそろそろ安定期を迎えると思いましたが、耐久性の悪い支那製のパネルなんかはもう発電できなくなっているようですね。
安物買いの銭失い、ソフトバンクなどの20年保障は今からどうなるのでしょうね？

まあ、太陽光発電のソフトバンクの詐欺はこの位にして
原子力発電に於いても腐ったトップの性で最悪の事態となっております。
そのことを桜井よしこさんが訴えております。
原子力規制委の独断は許されぬ　公正化は自民党の責務である
　わが国の原子力政策を決めるのは政府であり、原子力規制委員会ではない。だが現状は、ほとんど国民の支持を失った民主党・菅直人政権の残した規制委の独断がまかり通ろうとしているかのようだ。
　国家行政組織法による第３条機関として設置された規制委は委員長の任免を天皇が認証し、公正取引委員会同様、内閣総理大臣といえども介入はできない。強い権限を与えられた分、規制委には、「中立公正」さと運営の「透明性」が設置法によって求められている。だが、田中俊一委員長以下規制委はその法的要件を満たしているだろうか。
　田中氏は１１月１３日、高速増殖炉「もんじゅ」の運営母体である日本原子力研究開発機構の能力を否定し、半年後に機構に代わる専門機関を探せなければもんじゅを根本的に見直せと勧告した。高速増殖炉を扱える専門家集団は機構以外には見当たらないため、同勧告はもんじゅの廃炉にとどまらず、高速増殖炉を中核とする核燃料サイクルを完成させるというわが国の原子力政策を覆しかねない。
　確かにもんじゅの評価は厳しい。約２０年間動いておらず、２０１３（平成２５）年には運転再開の準備作業も禁止された。地元の「福井新聞」による今年４月の世論調査では、３人に１人が「廃炉にすべきだ」と答えた。
　国民の信頼回復も高速増殖炉の安全確保も最重要課題だ。それでも核燃料サイクルを完成させ、使用済燃料を再処理して、２５００年以上にわたってエネルギーを供給するという基本的エネルギー政策を、規制委が覆すのは行き過ぎであろう。
　政府は日本のエネルギー政策として、核燃料サイクルの完成を目指す基本計画を続けるのかどうか。国民への明確な意思表示が必要である。
　同時に政府には規制委が設置法に基づき正しく機能しているのか否かを検証する責務がある。３条委員会といえども独断専行は許されない。活断層問題で露呈したように、規制委による安全審査の在り方には、内容と手続きの両面で深刻な問題がある。その事実に、なぜ、政府はもっと正面から向き合わないのか。
　福井県の日本原電敦賀原発第２号機の安全審査で、規制委は敷地内の破砕帯を活断層だと断じた。反対の立場の専門的・科学的資料を門前払い同様に退け、まともな科学的議論がないまま断定したことに関して、敦賀市の渕上隆信市長は１１月２５日、公正な議論を求める意見書を規制委に提出した。
　一方の意見への偏りが目立つ規制委の審査は真の安全確保にはつながらない。のみならず、科学立国としてのわが国の力をそぐことになる。
　加えて規制委の審査方法は世界で最も非効率、非合理的で、遅れていること、信じ難いものがある。
　　欧米では検査記録はすべて電子化され、パソコンでの閲覧が可能だが、日本は必ず紙に転記して提出し、説明しなければならない。規制委が原発各社に要求する検査関連書類は概して１０万ページに上るであろう。厚さ１０センチのキングファイルで１５０冊分、積み上げると１５メートル、言語を絶する量だ。しかも、高速増殖炉に関してはより多くの書類作成が求められている。
　現場の技術者や専門家に他国に例を見ない膨大な書類の山と格闘する負担を課す一方で、審査の目的や優先すべき事柄について、規制委は意思の疎通をはかっているのか。長年経緯を見詰めてきた地元の敦賀市や福井県は明らかに疑問を抱いている。
　渕上市長は「（規制委の）適切な指導があれば、勧告という事態にはならなかったのではないか」と述べ、西川一誠知事も「これまでの助言に親切さが欠けている」と、いずれも規制委のコミュニケーション不足を批判した（「福井新聞」１１月１７日）。
　対して、規制委の更田豊志規制委員長代理は「要するに手詰まりだというふうにしか聞こえない」と突き放したが、このような姿勢は妥当なのか。私たちの眼前で進行中の、高速増殖炉という重要技術に関する規制の在り方を一例として、国際社会のそれと比較し、日本の規制がどれほど異端であるかに、政府は目を向けるべきだろう。
　米国の規制では、原子炉の安全や行政手続きの透明性と公正さの確保について、規制委が判断を間違わないように複数の専門家集団が助言する。上院の環境公共事業委員会、下院のエネルギー商業委員会も規制委の監視権限を有し、過度な規制や偏向した判断を抑制する機能を、議会が果たしている。
　日本では規制委の行き過ぎを、専門家も国会も抑制できていない。３条委員会を尊重することと、彼らが真に公正な立場で、高い透明性を保ちながら安全審査を行うよう、専門家および国会による助言や抑制を機能させることは両立する。否、両立させなければならない。にもかかわらず、それができていない。このことになぜ政府は心しないのか。
　２０３０年代の原発全廃を念頭に民主党・菅政権が人選した規制委を国会承認したのは政府・自民党である。結果として、国のエネルギー政策が覆されようとしている。民主党の置きみやげである規制委の公正化を目指して、専門家委員会および国会の機能の活用に、急ぎ踏み込むのが、自民党の責務である。
私も技術者ですので規制委員会の無茶ぶりには頭を抱えうる始末です。
何一つ技術的な説明もなく一方的に勧告するだけで中身を見ることも助言することもありません。
普通そのような委員会は役に立たないので人の入れが行われるのですが、何故か行われずに今まで来ています。
原子力規制委員会の委員は反原発の人間たちで構成されています。
これでは正常に働くはずがありません。反原発が三分の一、原発推進が三分の一、現場などの専門家代表が三分の一でないと目が向けれません。
人数を増やせばいいというものではありませんが、幅広く人を入れる必要があります。少なくとも実験段階や書物でしか勉強していないような人間に任せれるものではありません。民主党が選んだのは自分たちと同じ考えを持つ反日分子なのでしょう。
価値観が同じ方が話が進めやすいからでしょうね。

これから原子の融合発電所も試験運用されていきます。
同じ様に利権の根源にならないように、国民の生活を豊かにするための機構になるようにしていかないといけませんね。
皆で正しい知識を持っていきましょう。
何が良いか、何が悪いかを考えるのが早道だと思います。
（ブラッキー）

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先日発生した靖国神社への爆破テロ事件について容疑者及びその手法が明らかになってきました。
犯人は韓国人であり、爆破後に帰国したそうです。入管は何をしていたのでしょうか？
犯罪者を入国させたというのは査証の無い現在においてはある意味仕方ないのかもしれませんが、出国を止めることは出来たはずです。もしかすれば設置後すぐに出国したのかもしれませんが、それでも飛行機を停止させることは出来たはずです。
韓国に戻っているという事は韓国の警察に身柄引き渡し要求をしていると思います。
韓国政府がきちんと対応するか心配ですね、と思っていたらこんな記事がありました。
韓国、看過できない「テロ容認」体質　靖国爆発犯の引き渡し“拒否ムード”
　靖国神社（東京都千代田区）の公衆トイレで、大きな爆発音がして天井に穴が開いた事件で、韓国内に容疑者の引き渡しを拒むムードがある。条約違反とも受け取れる風潮の背景には、主力潜水艦に日本の初代内閣総理大臣を暗殺したテロリストの名前を付けるような、「反日テロ」を容認する看過しがたい国民性がありそうだ。

　「韓国と日本は『犯罪人引き渡し条約』を結んでいるが、日本が引き渡しを要求してきたとしても、必ず受け入れなければならないというものではない」
　朝鮮日報（日本語版、４日）は「社説」にこう記した。タイトルこそ「韓国は感情を排除し法に基づき処理を」とあるが、警視庁が、不特定多数が被害に遭う危険性があったテロ容疑者として韓国人男性の引き渡しを求めても、拒否する可能性を示唆したものだ。
　現に、中国籍の男が２０１１年、靖国神社の神門に放火した後、ソウルの在韓日本大使館に火炎瓶を投げ付けて韓国警察に逮捕された事件で、韓国は「政治犯」として引き渡しを拒否している。
　朝鮮日報の先の社説でも「日本が引き渡しを要求すれば、国内では即座に『中国人でも引き渡さなかったのに、なぜ韓国人を引き渡すのか』という声が上がる」と書いている。
　背景には、韓国の突出した「反日」の国民性・風潮がありそうだ。
　韓国・ソウルで１３年に開かれたサッカー東アジア・カップの日韓戦では、韓国サポーターが、日本の初代内閣総理大臣で、初代韓国統監だった伊藤博文を暗殺したテロリスト、安重根（アン・ジュングン）らの巨大な垂れ幕を掲げた。スポーツの場で「テロ容認・称賛」したともいえそうだ。
　安重根は、韓国の主力潜水艦である１８００トン級の３番艦の艦名にもなっている。５番艦には、戦前の上海で、天皇誕生日の行事に爆弾を投げて多数の死傷者を出した上海天長節爆弾事件を起こしたテロリスト、尹奉吉（ユン・ボンギル）の名前が付けられた。
　韓国では今年夏、この上海天長節爆弾事件を題材にした映画「暗殺」が大ヒットした。朝日新聞（１０月２８日）は「観客動員数約１２７０万人は歴代７位の記録で、国民の４人に１人が見た計算になる」と報じている。
　パリ同時多発テロ事件を受けて、世界が「テロは許さない」という共通認識を確認したが、韓国は「反日テロ」は容認するつもりなのか。
　韓国事情に精通するジャーナリストの室谷克実氏は「韓国には『反日の愛国犯罪は容認する』という風潮が確実にある。半面、親日派は『売国的』という扱いを受ける。ソウルのホテルで３日、天皇誕生日を祝う在韓日本大使館主催のパーティーが開かれたが、市民団体が韓国政府に対して『出席者名簿を公開せよ』と要求している。まともな法治国家ではない」と語っている。
韓国には英雄がおりませんので讃える、敬える人物が存在しません。
古来から続いている我が国のような歴史のある国であれば様々な人物がいたはずです。
支那大陸のように戦争ばかり行っていれば歴戦の勇士というものが存在したことでしょう。
しかし、朝鮮半島では略奪の記憶しかなく死力を尽くして戦うという事がありませんでした。
その歴史から卑屈になり、テロリストが英雄として讃えられていると思われます。
正々堂々と戦うのではなく、戦いに勝てばよいという考えは日本の美学にはありません。感覚として否定されております。
そのような文化がないのが朝鮮の悪いところなのでしょう。

今回の対応で韓国は放置国家であるのか法治国家であるのかが判明すると思います。
法律に則って爆破テロリストを我が国に引き渡すのか？国民感情を優先して英雄に祭り上げるのか？
これからが見ものです。

しかし、そんなに韓国は日本が気になるのでしょうか？無視すればいいだけではないでしょうか？
そんな日本に入国したいと思っている韓国人が大勢いるのも不思議なところですね。
在日朝鮮人が不法入国した人間であることには間違いがありませんし、強制送還をもくろんでいたがアメリカに妨害され失敗したこともあります。
現在では短期ビザで稼ぎに来ている入管法違反が絶えませんし、窃盗団まで組んで日本に来たがっている人たちもいます。
韓国窃盗団、改造漁船で日本に密入国　関係者３人逮捕
【ソウル＝藤本欣也】韓国・釜山地方警察庁は３０日、警備艇より高速の改造漁船で韓国南部から九州に窃盗団を送り込んで日本に密入国させたとして韓国人３人を逮捕した。
　韓国メディアによると、容疑者らは３月３０日、慶尚南道統営の防波堤から佐賀県まで８人の窃盗団を密航させた疑い。１人当たり密航料として１５００万ウォン（約１６０万円）～２千万ウォン（約２１０万円）を受け取っていた。改造漁船は、日本と韓国の警備艇の時速６０キロを上回る時速１００キロほどで航行できるようエンジン３個を装着していたという。
　報道によると、日本に密入国した８人は約１０年前に日本で窃盗などを働き国外退去処分を受けていた。すでに７人は窃盗などの容疑で日本の警察に逮捕され、１人は逃走し韓国に潜伏しているという。
そんなに日本で稼ぎたいのでしょうか？
いい加減、短期入国時の査証を再開してもらえませんでしょうか？
観光客が云々かんぬんあるらしいのですが、犯罪者を入国させる危険を考えれば行わないといけないでしょう。
韓国だけでは不平等なので犯罪発生件数の多い国上位三国の入国に対して査証を発行するとすれば問題ないはずです。
犯罪抑制に聞くと思いますし、納得する理由だと思います。
そのような方法で国民を護る義務が外務省に国にはあります。
外務省は害務省と称されるくらい出来てから不祥事を繰り返しています。
過去、紫式部も言っていたような考えを持てない外務省は相当退化した日本民族なのかもしれません。

韓国はいつまで甘えているのでしょうか？
日本がいつまでも保護してくれているとでも思っているのでしょうか？
李氏朝鮮時代に戻りたいのでしょうか？
私にはわかりません。
これから犯人の引き渡しに韓国が応じるのか、それとも自分の身が大切と言って英雄として祭り上げるのか？
今後の展開に注視が必要ですね。

追記、昨日本人が何故か日本に入国して逮捕されたようですね。
何故、韓国を出国できたのか非常に疑問ではありますが、おそらく売られたのでしょうね。
これ以上日本政府との関係を悪くしたくないから個人の犯罪にしてしまおうと考えたことでしょう。
韓国で日本の報道局が彼にインタビューを行っていましたから情報は筒抜け、警察も所在は分かっていたが韓国がどのように動くかを見ていたのでしょう。
二回目の爆破に来日したと本人は言っていたそうですが、明らかに言わされたのでしょうね。
元軍人です。上から言えば従うしかないのでしょう。もしかしたら韓国国内に居れば命が危うかったのかもしれません。
日本は犯罪者天国ですからね。
外国人の犯罪、特に朝鮮人と支那人の犯罪が多いの報道されないのが日本の報道局です。
彼らのような人間がいるから世界から戦争が無くならないのでしょうね。

さて、これから日本政府は背後を洗うはずです。これで背後がわかっても逮捕できなければ共謀罪の創立に弾みが出来ますね。
犯罪者には屈しない、この言葉を忘れないようにしていきたいものです。
（ブラッキー）

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現在、マスコミを介して翁長知事の反政府的な言動、沖縄県民が昔から現在に至るまで日本の被害者であるかのような言動が全国に、全世界に発信されてしまっています。
これを放置していると、全国の皆様が「沖縄県民は非常識な県民であり面倒みれない。」と誤解され沖縄と日本の絆が断ち切られてしまいます。
12月１３日、宜野湾市真栄原公民館にて翁長知事の政治姿勢を追求している各団体、及び県議会議員が終結して合同報告県民集会を開催いたします。
今、重要な事は全県民に翁長知事の危険性を説得することよりも、翁長知事の危険性を知っている県民が声をあげること、行動を起こすことです。
「翁長知事の政治姿勢は許せいない！」と思う方、万象をお繰り合わせの上ご参加をお願い致します。
（沖縄対策本部代表 仲村覚）

　　　＜翁長知事の政治姿勢を許さない合同報告県民集会＞

◎日時：平成２７年１２月１３日（日）　開演：１８時　
◎参加費：500円
◎場所：宜野湾市真栄原公民館（駐車場６０台）
　　　　〒901-2215 沖縄県宜野湾市真栄原３丁目５−１３
◎主催：沖縄対策本部
◎事務局：070−5410−1675（仲村）

-----------------＜内容＞-----------------

◇「埋め立て承認取り消し翁長知事提訴」報告
宜野湾市民の安全な生活を守る市民訴訟団
原告団長　平安座唯雄氏

沖縄県議会議員
又吉 清義氏


◇「翁長知事に謝罪を求める東京記者会見」報告
沖縄県議会議員
照屋 守之氏

沖縄県議会議員
花城 大輔氏


◇「国連NGOへの公開質問状発表東京記者会見」報告
沖縄対策本部代表
仲村 覚氏


◇「国連人権理事会スピーチ」報告
琉球新報・沖縄タイムスを糺す県民・国民の会
代表 我那覇 真子氏


是非参加をお願いします。沖縄県は日本の一部であり、沖縄県民は日本民族です。

さて、このようなプロパガンダの背景には中共の謀略が存在します。
そのことを河添さんがこのように話しております。
【驕る凄む中国】習政権、沖縄を「中国の一部」　出世背景はアジア各国の福建省出身華僑と資本
　「改革開放」を掲げ“赤い資本主義”へ舵を切った、最高指導者の●（＝登におおざと）小平氏は１９８７年、外資誘致政策のための、ある秘策を打ち出した。
　「以僑引僑、以僑引外、以僑引台」（＝華僑によって華僑資本を誘致。華僑によって外国資本を誘致。華僑によって台湾資本を誘致）だ。
　後に華僑資本の先駆者として、中国政府から「愛国人物」と祭り上げられたのが、タイ財閥「チャロン・ポカパン（ＣＰ）グループ」の、タニン・チャラワノン（中国名・謝国民）会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）である。外資導入の０００１番（第１号）の認定を持つ。
　この８７年は、中国と台湾の劇的な政策転換元年でもあった。３８年にわたって台湾全土で施行されてきた戒厳令が解除され、中国大陸への里帰りも解禁された。当時、台湾の対岸の中国福建省アモイ市で副市長を務めていたのが、現国家主席の習近平氏である。
　習氏が福建省福州市党委員会書記に昇格した９０年、同市出身のインドネシア華僑の大富豪、ジュハル・スタント（同・林文鏡）氏が出身地に「洪寛工業村」を完成させた。誘致された企業第１号は台湾からだった。中国とインドネシアは同年に国交を樹立した。
　習氏は９２年、福建省出身で「東南アジアのロックフェラー」の異名を持つ、インドネシア華僑財閥「サリムグループ」の創始者、スドノ・サリム（同・林紹良）氏と面談している。
　３年後の９５年、福州市党委員会書記だった習氏が発表した論文「戦略と管理」は興味深い。
　「僑務工作」（＝華僑の力を結集する工作）に関する現状や戦略、展望を記した長文で、「市の指導と海外２００社の大華僑、大物取引先の連絡制度を創立することで、さらに密接に連携し、理解を深め交流を促進していく」「老齢の華人（華僑）が元気なうちに、パイプ役となってもらい新世代と仕事をしていく」などの記述がある。
　習氏は８５年から２００２年まで、福建省を舞台にキャリアを積んでいく。華人社会は「血縁」「地縁」「業縁」を、三縁と呼んで重視している。つまり、習氏の出世の背景には、アジア各国に散らばる主に福建省出身華僑と、その資本が大きかったと考えられる。
　そんな習氏の海外ネットワークの起点となっている福建省と密接な地域が日本にもある。沖縄県那覇市だ。
　那覇市と、習氏が党委員会書記を務めた福州市は８１年から姉妹都市関係にある。明朝初期に沖縄へ渡来した末裔（まつえい）は「久米三十六姓」と総称される。「ルーツを訪ねる（福建省への）旅」も一時、流行した。那覇市長時代の翁長雄志知事も何度か福州市を訪問しており、名誉市民の称号を受けている。
　つまり、習政権は沖縄県を知り尽くしており、「中国の一部」とすら位置付けている。沖縄が危ない。
オナガ知事は普天間問題を解決するつもりはありません。
ただ単に時間を稼いで混乱を発生させているだけにすぎません。
敵の本丸は中共です。
敵を間違えてはいけません。
敵は中共とその犬なのです。
（ブラッキー）

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　昨年6月、中国が「南京大虐殺」をユネスコの記憶遺産に登録申請しました。それに対して政府と自民党はどのような対応処置を取ってきたか。水間政憲氏は11月29日開催された日本世論の会神奈川県支部の後援会で、次のように述べました。　

《水間氏の発言》
・昨年6月に自民党に招かれ、中国がユネスコ世界記憶遺産登録に申請した「南京と慰安婦問題」に対して、直ぐ反証資料だけでも提出しなくてはいけない」と意見具申した。
・そのとき外務官僚7～8名が参加しており、若手官僚が「来月7月末位には中国が提出した申請資料の全容が明らかになる」と発言していた。
・しかし、外務省も自民党もユネスコ世界記憶遺産登録諮問委員会に、何ら反証資料を出すことはなかった。
・そこで昨年7月に、ユネスコ世界記憶遺産登録諮問委員全員に英文キャプチャ付きの「南京の実相」と「慰安婦関連資料と解説文」を送った。（「歴史通」2014年11月号）
・昨年夏に「幸福の科学」から、ユネスコ世界記憶遺産登録関連のアドバイスを求められ、必要な一次資料は全て提供した。
・幸福の科学は、昨年秋からユネスコ世界記憶遺産登録事務局を繰り返し訪ねて、慰安婦と南京関係の申請資料のほとんどを持ち帰り、本年春に機関誌の『リバティ』で発表した。
・結局、外務省（国際文化協力室）は、ユネスコから中国が提出した申請資料を何も収集してなかったことが分かった。
・10月23日、外務省は自民党に、「中国が世界記憶遺産登録に提出した申請資料は２カ月後位に入手します」と報告をしていた。要は外務省は何にも動いていなかつたと言うことだ。
・国民から見れば、外務省は、軍艦島の失態に続いた大失態と言うべきだ｡
《発言終わり》
　　　　http://heigokai.blog.fc2.com/blog-entry-1508.html

　外務省、自民党が何も対応処置を取らない中で、直接ユネスコにおもむき抗議活動を行っていたのが幸福実現党です。

　この2月には、パリのユネスコ本部を訪れ、中国の申請を却下するよう求めました。4月には反論書をユネスコに提出、5月には同党の釈量子党首はパリに飛び、中国の登録申請に対して反論書を提出しました。この反論書には水間氏や渡部昇一氏ら著名な有識者40名が名を連ねました。
　6月には、外国人特派員協会で記者会見をし、中国が提出した資料について、具体的に反論しました。「史実を世界に発信する会」の茂木弘道氏も登壇しています。
　9月には、中国が新たに提出した申請書に対する反論書をユネスコに提出。
　また、昨年の7月から政府に万全の対応を求めた署名活動を行い、この4月、19万2千筆の署名を政府に提出しました。
(以上、幸福実現党のＨＰより)

　しかしながらこの10月10日、ユネスコは記憶遺産登録を決定しました。

　ユネスコの予算拠出は、１位が米国22.0％、2位が日本10.8%ですが、米国は拠出拒否をしているので日本が第一です。日本が第一のスポンサーなのです。しかるに外務省、政府は反論も出来ない。この不作為は目に余ります。

　さて、幸福実現党は過去4回、有識者の支援を得てユネスコに申し入れを行ってきた過程で、ユネスコの登録プロセスに改善の必要性があるとして、この12月2日、ユネスコ本部を訪れ、藤岡正勝氏、茂木弘道氏、阿羅健一氏、水閒政憲氏、河添恵子氏連名の改革提案書を提出したとのことです。その際、関係者の情報により、今回の登録プロセスに重大な瑕疵があることが分かったとして、12月8日、釈党首は拓殖大学客員教授の藤岡信勝氏と共に、記者会見を行いました。以下、要旨を紹介させて戴きます。
　　
　　

《要旨紹介》
１．ユネスコ本部に改革案提出
(1)申請者は登録申請する全ての資料をデジタル化し提出すること。事務局はそれをＨＰに公開し、世界中の誰もが閲覧出来るようにすること。
(2)登録申請後公開した資料について、事務局は関係国や地域が研究・反論するための適切な期間を設けること。
(3)登録申請後公開した資料に対して、関係国や地域から反証があった場合、当事者間で議論し、両者の合意した結論が出るまでは、当該の資料の登録を見送ること。
(4)全ての議論のプロセスを公開すること。
(5)委員の選び方のプロセスを透明化すること。

２．今回の問題点
(1)登録プロセスがブラックボックスになっている
どんな資料をどのように審査しているか、公正な審議が行われているか、外部からは分からない。
(2)今回の「南京」登録の問題点
①ユネスコの審議の場に、「南京大虐殺」に関する資料の現物、コピーが最後まで提出されなかった！
②ユネスコ側(IAC国際諮問委員会委員14名)に、資料の中身の詳細を把握している人がいない中で、登録に至った。
③記憶遺産の最終審議を行うIACの委員が、中国に足を運んで、中国の資料が信頼に足るものだと判断した。この判断は最終審議に大きな影響を与えた。しかしながらその委員は中国語が分からない委員であった。すなわち、中国側の説明を鵜呑みにしただけと言える。
④記憶遺産登録の決定打は「日本政府が認めているから」
　→昨年6月の国会質疑での政府答弁「いわゆる南京事件については、日本軍の南京入場後、非戦闘員殺害または略奪行為があったことは否定出来ないことと考えているが、その具体的な数については、様々な議論があり、政府として判定することは困難である。」

《紹介終わり》
　
　以上で分かることは、
①ユネスコの審議は審議の体をなしていなかった
②日本政府が南京大虐殺を明確に否定しない限り、永遠に払拭することは出来ない。

　更に全体として分かることは、
③ユネスコの審議の実態に対して、筆者が把握する限り、マスメディアの調査報道はなかった。マスメディアは、こと国益に関しては、報道しない自由を謳歌している。すなわち国益に関しては無能。
④今から登録を取り消すことはルール上は可能とのこと。ならば下記により登録取消を強力に進めること。(国の名誉がかかっている。それこそ官民一体で今こそ政府の出番ですよ。)
　・政府は南京大虐殺の存在を明確に否定する
　・今回のユネスコの審議の実態を追求する
　・中国提出資料を徹底的に検証する(水間氏、阿羅氏は完全に論駁出来ると言っている)　
　・必要により、予算拠出拒否を宣言する。

以上
(うまし太郎)

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先日の11月23日に発生した靖国神社無差別爆破テロのテロリストが逮捕されました。
新嘗祭という五穀豊穣を祝う重要な祭日であり、七五三というお子さんの成長を祈りお祝いするお祭りの最中に発生した爆破テロ事件
その容疑者が逮捕されました。
しかも、本人は靖国神社のトイレがどうなったのかを確認しにきたそうです。
確信犯ですね。
お祭りのさなか発生した爆破テロ、幸いパイプ爆弾が不発であったためけが人はいませんでしたが一歩間違えば人の命が失われていました。
しかもこの犯人元空軍だそうです。一言で空軍と言っても様々な職種があるでしょうがそれでも普通の人では入れません。
陸軍とは違い希望すれば入れるような簡単なところではないのです。
名前も判明しておりますのでもう逃げられません。
なんか裏取引があったとかありますが、少なくとも爆破物で人に危害を加えようとしたことは事実です。
もし警察がこの件を軽微なものにすれば日本はテロリストすら取り締まれない国という烙印を押され、国内でテロリストが好きに人殺しを行っていくことでしょう。
そうなればオリンピックも出来ませんし、日本自体が持ちません。
爆破テロを行った犯罪者を処刑し、テロリストには屈しないところを見せ付けなければ日本が無法地帯になりかねません。
処刑はないにしても刑務所→国外追放が適切でしょう。
それが出来るか否かがこれからの日本の治安を護れるか守れないかがわかると思います。

しかし、マスコミも塵と化しましたね。
靖国神社で爆発音 韓国人の男を逮捕
先月、東京・千代田区の靖国神社のトイレで爆発音がして火が出た事件で、事件直後に帰国していた韓国人の男が、９日朝、再び来日し、警視庁は、正当な理由がないのに神社の敷地内に侵入したとして、建造物侵入の疑いで逮捕し、不審物を仕掛けたとみて捜査しています。警視庁によりますと、調べに対し男は「よく分からない」などと供述し、容疑を否認しているということです。
逮捕されたのは、韓国人のチョン・チャンハン（全昶漢）容疑者（２７）です。
この事件は、先月２３日、東京・千代田区九段北の靖国神社の南門付近のトイレで爆発音がして火や煙が出たものです。
警視庁の調べによりますと、チョン容疑者は正当な理由がないのに神社の敷地内に侵入したとして、建造物侵入の疑いが持たれています。
警視庁は、付近の防犯カメラの映像から、事件直後に現場から立ち去っていたチョン容疑者を特定し、滞在していたホテルを捜索するなどして行方を捜査していました。
捜査関係者によりますと、チョン容疑者が日本に入国したのは、先月が初めてです。事件の２日前の先月２１日、羽田空港から日本に入りました。前日の２２日には千代田区にあるホテルに宿泊していたことが、これまでの捜査でわかっています。そして、事件の当日のうちに、羽田空港から韓国に出国したということです。
チョン容疑者は９日朝、再び来日し、警視庁は羽田空港で任意同行を求め、逮捕しました。
これまでの調べで、トイレの天井の３０センチ四方の穴から、直径およそ３センチ、長さ２０センチほどの鉄パイプ状のもの４本が束ねた状態で見つかり、鉄パイプ状のものにはリード線が付いていたほか、床からは焦げた電池やデジタル表示の時計のようなものも回収されていました。
事件当日、靖国神社では新嘗祭が行われ、ふだんより多くの人が訪れていたということで、警視庁はチョン容疑者がトイレに不審物を仕掛けたとみて、動機などを捜査しています。
警視庁によりますと、調べに対しチョン容疑者は、事件について「よく分からない」などと供述し、容疑を否認しているということです。
爆発音がして火が出た事件？？？
NHKは日本語がわかっていないようですね。
爆発して火が出たに決まってます。しかも人が死んでいるかもしれないテロです。
そのことを報道しないと公共放送の資格がありません。
NHKの性で非常に歪められていると思いませんか？これが引き金となって日本国中でテロが行われたらNHKが責任取れるのでしょうか？
今まで一度たりとも責任を負う事がなかったNHKに出来るわけありません。
NHKを代表とするマスコミは正確にテロリストの行ったことを報道してください。
一般人が被害に遭う前に正しい報道を行ってください。
それが報道局の社会的責任です。

それが出来なければ報道機関は国民の、国の敵となることでしょう。
（ブラッキー）

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我が国の大地は豊かな自然に恵まれていると言われております。
しかし、その豊かな自然は類まれ見る先祖代々からの努力で培われてきました。
時には自然が私たちを襲います。その自然に対し畏怖を感じながら時には感謝し、時には憎んで生活を営んできたのが我が国の国民、日本民族です。
その文化からか自然にはむかうことなく融合して生活することを望んでいったのでしょう。
その心が自然と宗教となり、八百万の神々と称されるほどたくさんの神様に見守られ、寄り添う形となったのでしょうね。
俗に言う、神道はそのようにできたのかな？と思います。
その精神を忘れた時自然は私たちに対し牙を剥きます。
過去、自然の営みを忘れ山々の木々を伐採していった私たちに対し、自然は洪水という鉄槌を下してきました。
その都度考え、治水工事そして治山工事が行われてきました。
伐採しては山々に木々を植えてきた我が国の山々、その成果がこのように美しい大地を形成していったのでしょう。
過去には水俣病のような公害も発生しました。四日市ぜんそくというものもありましたね。
それらに対しても一人一人の考えを持ち寄って少しずつ我慢して綺麗にしてきたのが我が国の公害対策、その努力は報われていると思います。

しかし、今回自民党が中共の緑化事業に１００億円寄付するというばかげた話を言い出しています。
「日中緑化交流基金」に約100億円　対中外交の効果は！？
　12月3日(木)の自民党外交部会での議論で、外務省は今年度補正予算の中で、「日中植樹事業」に約100億円を要求していることを明らかにしました。私は、「一貫して対中ODAの廃止を求めてきた。せっかく縮減されてきたのに、形を変えた対中ODAではないか」と外務省に質問しました。

●日中緑化交流基金とは
外務省の説明によると、今回の「日中植樹事業」とは平成11(1999)年に小渕総理が訪中時に、前年の大洪水を教訓としたチャイナの民間団体の緑化事業に賛同し、100億円の「日中緑化交流基金」(いわゆる小渕基金)を創設し、交換公文によって両政府の所管で15年間に渡り、日中合作で大陸での民間主導の緑化事業を支援してきたが、その基金が10億円まで減少したので、今回新たに約100億円の予算を要求し、基金を当初の通りに積み増して事業を継続したいとのことでした。事業方法は、チャイナ政府が土地を提供し、日本側が日本のNPO団体等に資金助成して、日本人が渡航して大陸で日中の国民が共同して植樹して、交流を深めてきたと言います。
ここ数年チャイナが日本との関係を閉ざした間も、この事業だけは毎年継続されてきました。今年度も日本の35の民間団体が実施する61件に、4億2千万円助成しています。15年間の成果として、延べ897件87億円を支援し、１件当たり平均植樹面積は約250ヘクタール(東京ドーム50個分)、合計1千万本以上を植樹し、植林面積は6万5千ヘクタール(東京23区の面積以上)にも及んでいると言います。その結果、砂漠化防止、黄砂の抑制、荒廃地の植生回復、土石流失防止に効果を発揮しているとのことです。
今後は、日本側だけでなくチャイナ側にも資金提供を受け、大陸のみならず東南アジアや日本国内にも事業を拡大していきたいとのことでした。
　「日中緑化交流基金」が発行しているホームページや機関誌を読むと、日本の民間団体が継続して真剣に植樹事業を実施していることは分かります。
日中緑化交流基金の公式HP　
　
●党内議論と国内世論
　この補正予算事業「日中緑化交流基金」について、自民党の外交部会では、私を含めて反対を表明した議員が3名、賛成議員が3名でした。

　時事「自民、日中緑化基金積み増しに賛否＝「最貧国でない」「国民交流必要」」　　　
　読売「中国の緑化、日本政府が１００億円拠出へ」
　産経「補正予算案に中国の植林事業　自民部会で反対相次ぐ　「なぜ支援必要なのか」　ユネスコ支出にも異論」
　　　
　国民の反応は反対が多数を占めています。
　「「意味わからん…」中国の緑化に100億円拠出という政府方針に異論が殺到」
そもそも緑化事業と言ってもペンキで禿山を緑に塗るような国民性ですし、自分だけが儲ければそれでいいように考えるような人たちが少しのお金をもらったところで本気で対策するとは思えません。
過去にも同じような形でお金を渡しましたが全く対策をしていないことが判明しております。
査察の時だけ排気ダクトにフィルターを付け、通常運転時には取り外すと言った倫理観を持つ支那の文化に対してこのようなお金を渡して何をするのでしょうか？賄賂に消えるだけです。いい加減外務省は海外を知るべきではないでしょうか？
意味のない事にお金を費やすのではなく、未来に対しての投資を考えてもらわないと困ります。
中共が出来る環境対策は上から押さえつける事しかありません。
エイペックブルーを思い出してもらえればよくわかると思います。
本気でやらすには強権を振りかざさないことには出来ない国民性なのです。
自分さえ何とかなれば他はどうでもいいという動物のような考えを持つ支那人たち、ある意味他人を思いやることが出来ないくらいに余裕のない生活をしているのかもしれませんが、世界一お金持ちが多い国とも言われているのでお金持ちがお小遣いを出し合えばいいだけですが、そのようなヨーロッパのような文化もないのでしょうね。

因みにこのお金に対して支那人たちの反応は下記になります。（チャイナレコードから抜粋しています。）
「断る」
「100億円ぽっち。（中国の官僚の）汚職額にも満たないよ」
「植林して、それから割り箸として輸入するんだな？」
「被害を受けてるんだから援助しないわけにはいかないだろう。韓国も援助しなさい」
「くれぐれも資金提供はしないでくれ。お金の形で渡されたら誰が手を付けるかわからない」
「中国の汚さに、関係のあまり良くないお隣さんでさえも見ていられなくなった」
「中国政府は恥ずかしくないの？」
「日本も中国に任せておいては、いつまでも越境汚染が終わらないと思ったんじゃない？」
「日本政府によるウィットに富んだ中国政府への皮肉だな」
「お隣さんがヘビースモーカーで煙がうちにまで…。仕方ない、空気清浄機を買ってあげよう（泣）」
「なんて皮肉なんだろう。1999年に始まった事業が、今になってやっと知れ渡るなんて。中国政府は何を考えていたのか。環境部門は自分の国のために何かしたのか？」
「日中国交正常化以来、特に改革開放の後は、日本は数えきれない援助をしてくれた。日本のODAを調べてみるといい」
「日本の遠山正瑛さんは、砂漠化防止のために80年代から中国で植林を始め、合計で300万本の木を植えた。いろんな理由でメディアにはなかなか取り上げられないけどね」

民間に知られることのないODAなんて何の役にも立ちません。
このような無駄な事業をするのであればもっと未来への投資を考えてもらいたいものです。
たとえば高いと言われている国立大学の授業料に対して安くするためのお金にするとか保育士とかの給料に反映させるとかいろいろと出来ることがあります。死に金を作ってどうするつもりなのでしょうか？生きる金を創りましょう。
それば我が国の生き方ではないでしょうか？

支那への緑化事業に100億円の支払いを止めるには自民党外交部会長である橋本岳議員への陳情しかありません。
http://seiji.yahoo.co.jp/m/giin/000578/
おそらく裏に大物議員でもいるのでしょうね。
皆でそのような無駄をなくしていきましょう。
（ブラッキー）

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今日は大東亜戦争開戦の日です。

様々な伝説を作っていった大東亜戦争、そして我が国の特別攻撃隊の皆様
未だ貶められている英霊の方々に対し申し訳なく思います。
先日発生した靖国神社への無差別爆破テロ事件は韓国人が関与しており、韓国へ帰国しているとの情報も入っております。
韓国人の同胞も眠っていると言われている靖国神社、よくもまあそんなことが出来るのか？と人の劣化には驚くばかりです。

さて、大東亜戦争の開催に当たり陛下の大東亜戦争　開戦の詔勅があります。
現代語訳すればこのようになります。
神々のご加護を保有し、万世一系の皇位を継ぐ大日本帝国天皇は、忠実で勇敢な汝ら臣民にはっきりと示す。
私はここに、米国及び英国に対して宣戦を布告する。私の陸海軍将兵は、全力を奮って交戦に従事し、私のすべての政府関係者はつとめに励んで職務に身をささげ、私の国民はおのおのその本分をつくし、一億の心をひとつにして国家の総力を挙げこの戦争の目的を達成するために手ちがいのないようにせよ。
そもそも、東アジアの安定を確保して、世界の平和に寄与する事は、大いなる明治天皇と、その偉大さを受け継がれた大正天皇が構想されたことで、遠大なはかりごととして、私が常に心がけている事である。そして、各国との交流を篤くし、万国の共栄の喜びをともにすることは、帝国の外交の要としているところである。今や、不幸にして、米英両国と争いを開始するにいたった。
まことにやむをえない事態となった。このような事態は、私の本意ではない。　中華民国政府は、以前より我が帝国の真意を理解せず、みだりに闘争を起こし、東アジアの平和を乱し、ついに帝国に武器をとらせる事態にいたらしめ、もう四年以上経過している。
さいわいに国民政府は南京政府に新たに変わった。帝国はこの政府と、善隣の誼（よしみ）を結び、ともに提携するようになったが、重慶に残存する蒋介石の政権は、米英の庇護を当てにし、兄弟である南京政府と、いまだに相互のせめぎあう姿勢を改めない。米英両国は、残存する蒋介石政権を支援し、東アジアの混乱を助長し、平和の美名にかくれて、東洋を征服する非道な野望をたくましくしている。
あまつさえ、くみする国々を誘い、帝国の周辺において、軍備を増強し、わが国に挑戦し、更に帝国の平和的通商にあらゆる妨害を与へ、ついには意図的に経済断行をして、帝国の生存に重大なる脅威を加えている。
私は政府に事態を平和の裡（うち）に解決させようとさせようとし、長い間、忍耐してきたが米英は、少しも互いに譲り合う精神がなく、むやみに事態の解決を遅らせようとし、その間にもますます、経済上・軍事上の脅威を増大し続け、それによって我が国を屈服させようとしている。
このような事態がこのまま続けば、東アジアの安定に関して我が帝国がはらってきた積年の努力は、ことごとく水の泡となり、帝国の存立も、まさに危機に瀕することになる。ことここに至っては、我が帝国は今や、自存と自衛の為に、決然と立上がり、一切の障害を破砕する以外にない。
　皇祖皇宗の神霊をいただき、私は、汝ら国民の忠誠と武勇を信頼し、祖先の遺業を押し広め、すみやかに禍根をとり除き、東アジアに永遠の平和を確立し、それによって帝国の光栄の保全を期すものである。
以上
亜細亜の平和のために戦った事、米英の挑発行為、妨害行為などが原因となっていることがはっきりとしております。
大東亜戦争は亜細亜の希望だったのです。

大東亜戦争は我が軍の無条件降伏で幕を下ろします。
此処で間違えてはいけないのは軍隊の無条件降伏であって日本政府の無条件降伏ではないのです。
その条件を引き出した我が軍の英霊の方々に対して敬意を評したいと思います。

原子爆弾という民間人を無差別に殺した事件がありました。これの正当性は全くありません。
我が国が行った重慶爆撃のように民間人の撤退を呼びかけてからの爆撃ではなく、いきなりの無差別爆破です。
その二発の爆弾で十万人規模の民間人が犠牲となりました。
これを行ったアメリカは必死に正当化しようとしています。勝手なものですね。

終戦の詔勅
これは大東亜戦争終結を宣言するものです。現代語訳するとこのようになります。
　私は深く世界の大勢と日本の現状について考え、非常の手段によってこの事態を収拾しようと思い、忠義で善良なあなた方臣民に告げる。　私は帝国政府に米国、英国、中国、ソ連に対してポツダム宣言を受け入れることを通告せしめた。そもそも日本国民の安全を確保し世界の国々と共に栄えその喜びを共にすることは、私の祖先から行ってきたことであって私もそのように努めてきた。先に、米国・英国二国に宣戦を布告したのも、我が帝国の自立と東亜の安定を願ってのものであって、他国の主権を侵害したり、領土を侵犯したりするようなことは、もちろん私の意志ではない。しかしながら、戦闘状態はすでに四年を越え、私の陸海将兵の勇敢な戦闘や、私の官僚・公務員たちの勤勉なはたらき、私の一億国民の努力、それぞれ最善を尽くしたにもかかわらず、戦争における状況はよくならず、世界の情勢も我々には不利に働いている。それだけではない。敵は、新たに残虐な爆弾を使用して、何の罪もない多くの非戦闘員を殺傷し、その被害はまったく図り知れない。それでもなお戦争を継続すれば、最終的には日本民族の滅亡を招き、そして人類文明おも破壊することになってしまうだろう。
そのような事態になったとしたら、私はどうしてわが子とも言える多くの国民を保ち、先祖の霊に謝罪することができようか。これこそが政府にポツダム宣言に応じるようにさせた理由である。
　私は日本とともに終始東亜の植民地解放に協力した友好国に対して、遺憾の意を表さざるを得ない。帝国臣民にして戦場で没し、職場で殉職し、悲惨な最期を遂げた者、またその遺族のことを考えると体中が引き裂かれる思いがする。さらに戦場で負傷し、戦禍にあい、家や職場を失った者の厚生については、私が深く心配するところである。思うに、これから日本の受けるであろう苦難は、大変なものになる。国民たちの負けたくないという気持ちも私はよく知っている。
しかし、私はこれから耐え難いことを耐え、忍び難いことを忍んで将来のために平和を実現しようと思う。
　私は、ここにこうして国体を守り、忠義で善良なあなた方臣民の真心を信頼し、そして、いつもあなた方臣民とともにある。もし、感情的になって争い事をしたり、同胞同士がいがみあって、国家を混乱におちいらせて世界から信用を失うようなことを私は強く懸念している。　国を挙げて一つの家族のように団結し、子孫ともども固く神国日本の不滅を信じ、道は遠く責任は重大であることを自覚し、総力を将来の建設のために傾け、道義心と志操を固く持ち、日本の栄光を再び輝かせるよう、世界の動きに遅れないように努めなさい。あなた方臣民は私の気持ちを理解しそのようにしてほしい。
この戦争を起点として亜細亜の独立の機運が高まり、白人の植民地支配は崩れ去っていきました。
大東亜戦争の目的は達せられましたが我が国はボロボロとなりました。
現在ではもはや戻らないのではないか？とも言われるくらい精神的な荒廃が続いております。
精神的文化よりも物質的な豊かさを求めたのが間違いであったのです。
昔はよく微笑む人々であったと言われております。しかし、今はその余裕がなくなっております。
昔が良かったというのはお年寄りの懐古の情だったはずですが、今ではそう言えなくなっていると思います。

今再び日本精神、大和魂を呼び戻す必要があると私は思います。

皆で取り戻しましょう。古き良き精神の文化を、護りましょう我が国の文化・伝統に連なる歴史を
勝ち取りましょう。勝利を
（ブラッキー）

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先日、宜野湾市長を含む宜野湾市議など９名が沖縄担当大臣へ嘆願に伺いました。


佐喜真市長を先頭に9団体の代表が上京し、一致して行動しています。
午前中は島尻安伊子沖縄担当大臣、岸田外務大臣のもとへ。米国大使館（写真は撮れません）も。
これがオール宜野湾じゃないですか。。
この件はニュースにはなっておりませんが、同時期に沖縄県議団及び沖縄県人会が行った外国人記者会見は報道されたそうです。
彼ら沖縄県民はオナガ知事の個人的思惑による発言に対して怒りを覚えているようです。
「沖縄マスコミは県政監視の自覚も必要」　照屋県議ら日本外国特派員協会で
　「この島ぐるみ会議が翁長知事の国連演説を実現するにあたり、２つの国連ＮＧＯと接触した。『反差別国際運動日本委員会』と『市民外交センター』だ。島ぐるみ会議とこの２団体の共通項がある。『沖縄県民は日本人ではなく先住民族である』と強く主張していることだ。この３団体は翁長知事の国連演説のとき、サイドイベントのシンポジウムを共催した。この動きで一番、重要なことがある。沖縄のことを沖縄で決める、沖縄県議会が全く無視されて、この国連演説の意思決定に参加していないことだ」

　「もう１つ重要なことを述べる。それは翁長知事が国連演説で使った“ｓｅｌｆ－ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ”という英単語のことだ。この単語は国連の人権理事会で使われる場合、先住民族の自決権、もしくは民族の独立する権利として認識されている。しかし沖縄の新聞・マスコミは『沖縄のことは沖縄で決める、自己決定権だ』と、あいまいな説明をしている。照屋県議が県議会で自己決定権の定義を追及したところ、知事は『一般名詞だ』と、あいまいな答弁をした。この単語で翁長知事は国連も沖縄県民もだましている」

　－－翁長知事は沖縄の県民の大多数の声を反映しているのか。実情は
　照屋氏「沖縄県議会では、確かに翁長氏が知事になってから県外移設を求めていく風潮にあるが、基地問題は知事が解決すべき政治問題だという位置付けだ。平成８年に日米で意思決定された普天間返還がまだ実現できていない状況で、私も翁長知事の政治力に大きく期待していた。ところが反対運動が先行し、揚げ句の果ては、人権という新たな問題にまで発展している。非常に憤りを感じている。人権問題ではなくて、政治問題として解決してほしい。そういう思いだ」

　－－軍用地接収が強制でないという事例を挙げたが、県議会で委員会を設けて検証する考えはないか
　照屋氏「翁長知事は戦後、強制的に沖縄県の米軍の用地は接収されたと発言しているが、翁長知事は自民党で約３０年、県議会議員、あるいは４期１４年、那覇市長を務めて保守系でやってきたリーダーだ。強制的に接収されたというなら、自民党の時代や那覇市長時代に問題提起をして解決を図るべきだったが、そのときは一言も触れていなかった。知事になってからそういうことを言っている」
　「だから私は、強制接収の問題と（絡めて）普天間飛行場の返還問題を考える、あるいは辺野古問題の解決を考えるというのは、ちょっと違うんじゃないか思う。なぜ、あえて米軍基地の接収について問題提起し、辺野古の問題の解決を図ろうとしているのか、理解できない」
　「キャンプ・シュワブの辺野古の歴史、さまざまな歴史がある中で、基地の契約についても明確に明記されている。新聞なども含めていろいろ調査した結果、私はそうだと断定している。翁長知事とも県議会で議論した。翁長知事は『あなたと私の考えは違う』というような言い分だった。私の考え、知事の考えは別にして『歴史的な事実があるのにおかしいのではないか』との問題提起をさせていただいた」
　「さきほどの質問だが、残念ながら、沖縄県議会は、問題提起をしても、過半数以上の賛同者がいないとできない。今、自民党は４７名のうち１３名という数からすると、われわれがどういう提案をしても、なかなか議会で取り合ってくれないという実態がある。軍用地のあり方を調査委員会を作って調べるということは沖縄県議会では難しいと思っている」
　「私は基地問題を解決するために、沖縄の戦後の歴史を自分の都合のいいように使ってはいけないと思う。歴史にはいろんな局面がある。どのような局面にしろ、政治家の都合のいいように使ってはいけない。自己決定権も、国連の理事会で演説する説明と、沖縄県議会でする説明とは、若干ニュアンスが違う。首相をはじめ国としっかりこの問題に向き合って、２０年たつこの問題を政治的にどう解決していくのか。私は翁長知事の政治力に非常に期待している一人だ。それができていない」

　－－沖縄県のマスコミは知事側に立って報道しているが、マスコミ対策をどう考えるか
　照屋氏「沖縄のマスコミ報道については、何とかならないかという思いを持っている。県内には沖縄タイムスと琉球新報の２紙しかなく、別の論調の新聞がないので、それを県民が毎日見るとなると、そういう感じになってしまうのかな、ということはある。ただ、マスコミに対して私たちがどうのこうの言うことは非常に難しい。報道の自由を尊重することが議員として求められている。意にそぐわない報道だからといって、なかなかそういうことも言いにくい。非常に難しい問題だ」
　「今、沖縄のマスコミは国政、国の権力に対する監視機能、チェック機能は相当、強く働いていると思う。そうであれば、沖縄県政もしっかり監視する、チェックする機能が両紙にはあろうかと思っている。実際に、仲井真県政のころは非常に厳しいチェックを受けていた。願わくば、同じ権力チェックであれば、国政の権力も、沖縄県政の権力も、しっかりマスコミとしてチェックする、監視するという自覚が必要だろうと、そのことも期待している」

　－－沖縄県民が先住民だという議論は、どのような根拠で主張されているのか
　仲村氏「沖縄の人たちが日本人だとの研究は、明治１２年の沖縄県設置直後、バジル・ホール・チェンバレンの言語学の研究から主張され続けている。その後、民俗学者の柳田国男らが研究し、沖縄の人たちは日本人だという研究は積み重ねられてきた。それが２００８年の国連の勧告から急に『沖縄県民は先住民だ』という集団が現れ始めた。現在でも言語学的、沖縄県民は日本人であるという研究成果が多いが、国連の権威をかさにきた人たちの声が大きくなっているのが異常だということだ」
オナガ知事は県議会で議論もされないようないい加減な事を国連でじゃべったそうです。
県議会は県民の代表が集まった議会です。民主主義を謳う我が国では県議会が県の意見であり、オナガ知事はその代表でなくてはなりません。
しかし、今回の件ではオナガ知事の個人的知識でしゃべっており、自らその役目を否定したも同然なのです。まあ、大阪の橋下市長という似たような人間もいましたが得てして人気はないですね。

沖縄県人会はオナガ知事のバックにいる国連NGOと名乗る反日団体に対して公開質問状を出したそうです。
解答は１２月１０日、どのような回答が来るか見のもだともいます。


マスコミも朝日新聞が可愛いくらいに真っ赤な存在であることで有名です。
犯罪を犯しても米軍相手なら問題ない、ヘイトスピーチとか呼ばれている記事を書いても米軍なら問題視しないという徹底ぶりでして、それ以外の新聞社がないという問題もあり、やりたい放題をしております。
我が国の新聞には法律がありません。嘘を書いても個人的な名誉棄損などでしか訴えれずに社会的責任を放棄しているとも言われるくらいひどいのが特徴です。

そのような新聞社が二社ある沖縄ですが八重山日報というところからこのような状態を何とかしようとし、本を出したようです。

（写真は別のほんの目次です）
翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走 単行本（ソフトカバー） – 2015/11/30
内容紹介　　「つぶさなあかん」と言われる理由
「百田発言」で注目の「沖縄タイムス」と「琉球新報」は、毎日何を書いているのか。
稀代の「怪物知事」を生んだ異常な背景を解き明かす!
《エスカレートする翁長氏の行動は、いずれも県紙2紙をはじめとした沖縄メディアが事前に煽ってきたものだ。翁長氏の知事就任以来、沖縄県の強硬姿勢と沖 縄メディアの翼賛報道は、相互に増幅を繰り返しているように見える。言ってみれば、翁長氏は沖縄メディアの「脚本・演出」を忠実に実現する、偉大な「主演 俳優」なのだ》(「はじめに」より)

沖縄に「言論の自由」はない!

●目次
「尖閣の地元紙」から見た虚構の沖縄-はじめに
第1章 翁長知事とは何者か
第2章 「異論」が封じられた辺野古問題
第3章 地元メディアが語らない尖閣の危機
第4章 与那国自衛隊配備を歪めるもの
第5章 教育現場も支配する地元メディア
第6章 イデオロギー「平和教育」の嘘
巻末付録 沖縄2紙の「トンデモ社説」

●主な内容
国連を利用した「反日」活動/沖縄人は「先住民」なのか/「世界へ発信」も各国代表はスマホいじり/琉球新報の編集局長と並んで登壇/「中国属国化」の象 徴が那覇港に/翁長票を割るなと「大局」を説く沖縄タイムス/「百田発言」が10日連続1面トップ/抗議のカヌーを漕ぐ女性をアイドル扱い/「八重山日報 がいるぞ」/反基地派から「殺人者」/「平和」勢力の攻撃性/公安調査庁が名指しした琉球新報の独立論/「基地移設」と言わなくなった地元メディア/「新 基地」だけでないイデオロギー用語/反対派と比べ層の薄い「沖縄保守」/非常手段も辞さない「尖閣ストーカー」/中国「防空識別圏」そっちのけで反基地報 道/南シナ海の中国基地には抗議しない反基地派/人口減少「このままでは第2の尖閣になる」/「賛成派農家はサトウキビを作らぬ」と批判/地元メディアが 「反対」の先頭に立つ構図/文科省を悪代官扱いする県紙の悪質報道/教科書選びは「軍の関与」明記に矮小化/尖閣危機と無縁ではない「軍神」の復活/空 想、トラウマ、反国家/「平和教育」にも言論の自由はない
沖縄県の人々も頑張っています。
私たちも応援しましょう。
同じ日本人として
（ブラッキー）

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先日、沖縄対策本部主催の緊急記者会見が開催されました。
「国連演説について翁長知事は謝罪を」　沖縄県議が発言
沖縄問題に取り組む「沖縄対策本部」は28日、都内で「国連NGOによる日本民族分断　国連工作を解明する国民集会」を開催。定員90名の研修室で立ち見が出るほどの盛況ぶりだった。
この集会は、翁長雄志・沖縄県知事が9月の国連人権理事会に出席し、「沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている」などと演説したことを受けて開かれた。主催者側は特に、翁長氏の演説をセッティングした「国連NGO」を称する団体の行動を問題視している。
集会の冒頭に行われた「緊急記者会見」では、沖縄県議会の照屋守之議員が、国連での演説によって「沖縄県民は先住民族である」という誤解を世界に与えたなどとして、翁長氏に謝罪を求めた。
同議員は、仲井眞弘多・前知事が承認した名護市辺野古の埋め立てを、翁長氏が「第三者委員会」の検証を盾に撤回した問題についても発言。第三者委員会が手続きの瑕疵を認めたということは、「国に問題があるのではなく、沖縄県内部の問題である」として、翁長知事に謝罪を求めた。
「沖縄対策本部」の仲村覚代表は、翁長氏の国連演説を後押しした「国連NGO」に対して、沖縄県民を先住民として扱う根拠をただす公開質問状を送付したと発表。集会の終わりでは、翁長氏が国連で発言した「自己決定権（self-determination）」という言葉には、「民族自決権」という意味があると解説し、翁長氏の動きが沖縄独立と日本の分断につながりかねないとして、警鐘を鳴らした。
集会では、沖縄県出身者や、応援弁士として長尾敬・衆院議員や評論家の西村幸祐氏らが登壇し、沖縄の問題について、それぞれの立場から解説した。
この国連NGOはお決まりの反日組織である日弁連とそれを利用して自らの破壊活動を推進する同和・解同の人間たちです。
彼らは日本解体をもくろむ破壊工作を行う団体であり世間一般ではゴキブリのように嫌われている存在です。
特に弁護士は差別のない場所に差別を作り出して仕事を作っており、弁護士の実力低下と共に食べれなくなるという社会問題になっております。私からすればそのような常識もないような弁護士が多くいたところで仕方がないと思っております。
肉体労働でもすればいいのです。そうそれば少しは常識をわきまえる社会知識を得れることでしょう。
まあ、反日弁護士の事は置いて於いて記者会見の模様です。


　照屋氏「今日は翁長知事の手法に異議を訴えるために出向いてきた。主に３点申し上げたい。１点目、翁長知事の国連演説への謝罪要求だ。私を含めほとんどの県民は日本国民であることに誇りをもって生きてきた。しかし翁長知事は普天間飛行場の辺野古移設について対案を示さないまま、９月２２日に国連人権理事会で演説を行った。それは県民や、日本人としての誇りを著しく傷つけるものだった。翁長知事は県民や国民に謝罪すべきだ」
　「演説の内容について６点、指摘したい。１点目、翁長知事は『自己決定権』の定義を明確にせずに、国連人権理事会では『国際法上の先住民族の自決権』という意味で主張した。一方、１０月５日の県議会の一般質問の答弁では『自己決定する権利という意味で使われる一般名詞』だと説明している。自分の都合のいいように使い分けている」
　「２点目、基地問題は知事が解決すべき政治問題であるにもかかわらず、翁長知事は『先住民族の権利侵害』として人権問題にすり替えている」
　「３点目、翁長知事が国際社会に『沖縄県民は先住民族だ』との誤解を与えたことについて、極めて遺憾に思っている。私たち沖縄県民は『（自分たちは）先住民か』との議論を一度も行ったことはない」
　「４点目、知事は国連演説の前に県民の意思の確認と政府との調整を行うべきだった。さらに１１月９日に、１５１の国や地域の国連大使に国連人権理事会の演説文を送付しているが、演説内容は県民の合意の手続きを経ていない。撤回すべきだ」
　「５点目、翁長知事は日本国の県知事であるにもかかわらず『日本国は自国民の自由、平等、人権を守ることができない』と主張している。知事の立場で日本の民主主義を否定することは、まさに自己否定そのものだ。その主張を理解することはできない」
　「６点目、翁長知事は演説の中で『沖縄が自ら進んで土地を提供したことはない』と述べているが、事実と異なる。２つの事例を示す。１点目はキャンプ・シュワブと久志村、現在の辺野古区の例だ。１９５６年１２月２８日に久志村長と米国政府の間で直接、土地の使用契約が締結されている。久志村が条件を付けての自主的な契約だ。当時、米軍の通訳官だった米陸軍中佐の手記にも『久志村長から、村おこしのために米軍基地を誘致したいと再三にわたる要請があった』と記されている」
　「次の例だ。キャンプ・ハンセンと金武村の例だ。昭和３２年１０月１９日の新聞に次のように記されている。『金武村にあった仮設キャンプを恒久的海兵隊キャンプとして使用するよう、陳情運動を展開』。翁長知事の発言は、県民の側から米軍基地誘致運動があった歴史的事実を検証していない。現在の米軍基地の提供地主は、自主的な契約に基づいて地代を受けている。多くの地主は返還を望んでいない」
　「大きな２点目だ。翁長知事は埋め立て承認手続きに関する第三者検証委員会の検証結果を受け、県民や国民に謝罪すべきだ。埋め立て承認手続きは、沖縄県土木建築部を中心に９カ月間かけて審査し、法的な瑕疵はないとして（当時の）仲井真弘多知事が承認した。しかし、第三者委員会は法的な瑕疵があるとした。県職員のチェックミスがあったということだ。最高責任者の翁長知事は国や県民に謝罪すべきだ」
　「３点目、私は今日、このことを強く訴えたいために東京に出向いた。翁長知事は沖縄県民、あるいは日本人として誇りをもって生きるものとして、県民の先頭に立って現在の基地問題を政治問題として解決してもらいたい、政治問題として解決していただきたいということを強く思っている。以上だ」

照屋氏は日本人としての沖縄県民であると断言しており、沖縄県民の知らない間に先住民にされてしまったと言っております。
沖縄県民の知らない間に勝手に無関係な国連NGOと知事の個人的発言により日本国民ではない先住民にされてしまったとも言っておりました。
沖縄知事と国連NGOはどのような証拠をもって先住民とさせたのか公開質問状を出したそうです。
国民の知らないところで反日活動を行っている国連NGO、しかも運営費用は国税から出ております。
それを許してよいのでしょうか？
それを問う記者会見となりました。
沖縄県の知らないところで行われた国連演説、本来なら国内で議論してから行うべきことであり自分たちで解決するつもりがなく、火の粉をまき散らすだけまき散らすだけの存在となった国連NGO
そしてその真偽の調査すらできなく、言いなりとなっている戦勝国連合、いい加減にしてもらいたいものです。

特に国連は戦争が終わって戦勝国の国益を最大限にするための組織であることは明白であります。
まあ、今の常任理事国に中共が入っているというのがおかしいのですがね(笑)

今回の公開質問状に対しての回答はどのようなものが帰ってくるのでしょうか？
良くあり言葉を濁して回答したとする左翼的な回答をしてくることでしょうね。
日弁連が反日なのは歴史から見てそうですが、回答する義務があります。
しっかりと回答を聞いてみたいものですね。
（ブラッキー）

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本日から上映開始の映画があります。
海難１８９０、この映画は明治時代と昭和時代に合った事実を基に作成された映画です。
トルコが親日国となる原点の映画とも言えます。
遭難トルコ人を住民総出で救出　１２５年前の日本人が示した「人道」の精神…映画になった日ト友好の“原点”
　日本とトルコの友好のきっかけとなった和歌山県串本町沖でのトルコ軍艦「エルトゥールル号」の遭難事故から１２５年。この節目に、事故を題材にした日本とトルコの合作映画「海難１８９０」が１２月５日から全国で公開される。公開を前に、両国の要人や和歌山の関係者らの間では、悲劇を乗り越えた感動の出来事に改めて光が当たることを期待する声が相次いでいる。２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合で先頃、トルコを訪問した安倍晋三首相も、同国のエルドアン大統領とともに映画のダイジェスト版を観賞し、親交を深めた。国や言葉の壁を超えたエ号遭難事故とはどのようなものだったのか－。

海軍「ずっと感謝」
　「エルトゥールル号の乗務員を救助してくれた串本町大島の住民に対して、トルコ海軍としていつまでも感謝している」
　１０月中旬、映画のプロモーション活動などを兼ねてトルコを訪問した和歌山県の仁坂吉伸知事に、ビュレント・ボスタノール海軍総司令官はこう述べ、感謝の意を伝えた。
　トルコではこの数日前、首都・アンカラで１００人以上が死亡する自爆テロがあったばかりで、一時は訪問が危ぶまれる状況だった。しかし現地の関係者の理解も深く、エ号遭難事故をテーマにしたシンポジウムは事前に「かなりの欠席者が出そう」と言われていたが、ほぼ満席になった。犠牲者に黙とうをささげた後に行われた仁坂知事の講演も、盛況だったという。
　「トルコにとって日本は特別な存在。何度か串本を訪問したが、和歌山は素晴らしい所で、映画を機にトルコ国民の間でも人気の訪問スポットになる」（ヤルチュン・トプチュ文化観光大臣）
　「日本とトルコの距離は遠いが、心は近い。トルコ人のほとんどは日本を尊敬しており、特別な愛情を持っている」（ニハット・ウスタ・トルコ・オリンピック委員会副会長）
　トルコではエ号遭難事故は教科書に掲載されるほど有名な話で、政府や各団体の関係者からは映画の公開を機に両国の関係がより深まることを期待する声が相次いだ。

両国結ぶ“絆”の原点
　エ号遭難事故とはどのようなものだったのか。
　串本町や当時の文献によると、明治２２（１８８９）年７月１４日、オスマン・トルコ帝国の皇帝、アブドゥルハミト２世の命を受け、日本への親善使節団がイスタンブールの港から出港した。その船がフリゲート艦エルトゥールル号だ。総トン数約２３００トン、全長約７６メートル、速力１０ノットの木造船で、当時としては旧型だったという。
　エ号は明治２３（１８９０）年６月７日に横浜港に到着。使節団は明治天皇に謁見し、皇帝から託された贈り物を献上。その後３カ月ほど東京に滞在し、同年９月１５日に帰国のため横浜港を出港した。
　ところが翌１６日に串本町の樫野崎沖で台風に遭遇し、波浪と強風で舵が利かなくなって岩礁に衝突、爆発を伴って沈没した。

救出劇が絆の原点に
　衝突したのは「船甲羅（ふなごうら）」と呼ばれる岩礁群。紀伊半島の南端に位置する串本町の大島の中でも、昔から海の難所として恐れられていた場所だった。
　この事故により乗組員５８７人が死亡したが、地元住民らが総出で不眠不休の救出活動を展開した結果、６９人が救助された。
　住民らは非常食用の米などを持ち出して炊き出しを行い、自分の服を脱いで救助者に着せて温めたという。「衣服といっても（大きいトルコ人と日本人では）体格がかなり異なり、袖の長さが合わないなど滑稽な状況だったようです。また、茶碗（ちゃわん）でご飯を出しても箸が使えないため、おにぎりにしたら食べてもらえたという話もあります」。町の担当者はこう明かす。
　一命をとりとめた乗組員らは、同年１０月５日に軍艦の「比叡」と「金剛」に分乗し、翌年１月２日にトルコ・イスタンブールに帰還した。２隻の軍艦はトルコ国民に感謝されながら迎えられたという。
　串本町では、遭難の翌年に慰霊碑が建立。現在も、５年ごとに両国の要人らが参加して慰霊の大祭が催されるなど、友情の絆は続いている。

エ号の“恩返し”
　エ号の救出劇は、９５年を経てもう一つの感動をもたらした。
　イラン・イラク戦争中の昭和６０（１９８５）年３月１７日、イラクは突然、「４８時間後に民間機を問わずイラン上空を飛ぶ航空機を撃墜する」と宣言。各国は在留の自国民の救援機を出したが、日本は出せず邦人が取り残された。
　そこでトルコ政府は日本人救出のため、イランのテヘラン空港にトルコ航空の救援機を派遣。時間ぎりぎりに到着した救援機が自国民に優先して在留邦人２１５人を救出した。
　「エルトゥールル号の事故での日本人の献身的な救助活動を、今もトルコの人たちは忘れていない。それで、テヘランで困っている日本人を助けようとトルコ航空機が飛んだ」。救出劇の後、元駐日トルコ大使はこう述べている。トルコ側の時を超えた“恩返し”だった。

感動、涙の試写会
　「海難１８９０」では、エ号遭難事故で懸命の救助を行った紀伊大島の住民と、イラン・イラク戦争で救援機を出したトルコ政府の双方にスポットを当て、言葉や文化の違いを超えた人間愛が描かれている。
　地元関係者らに向けて１０月下旬に行われた試写会では、２時間１２分の上映中、感動的なシーンにすすり泣く声がたびたび聞かれた。上映後、仁坂知事も「涙が流れて止まらなかった。すべての人に対する『真心』がこの映画の魅力。テヘランでトルコの人に示してもらった友情を、今度はわれわれが忘れてはならない」。串本町の田嶋勝正町長も「この出来事は語り継ぐべき史実。できる限り多くの人に見てもらいたい」と話した。
　作品は国民意識や文化、風習を超えた「人道」が大きなテーマ。映画の公開は、１２５年前の日本人が実践した精神を再確認する機会としても注目される。

このエ号事件では日本赤十字が初めて対外的な支援を行った事件でもあります。

そしてテヘランでの行為は如何に我が国が国民を護るという義務を怠ったかがわかる物語です。
日本航空のパイロットは行くつもりだったそうです。しかし会社の経営陣がそれを安全ではないから止めたと言われております。
いざというときには政府が指揮権を持てるはずのインフラ事業、それを一経営陣が止めることが出来ることが異常なのです。
この時の判断で飛ばして落とされたらマスコミが騒ぎだして経営が傾くとの判断があったのでしょう。
この事件で叩くべきは民間人の救助を待たずして攻撃をおこなうイラク軍であるはずが偏向マスコミは日本をたたくだけの存在です。その異常性が現れた事件でもありました。
そんな中、トルコは飛行機を出してくれた、そして朝日新聞の取材で『エ号事件の借りを返しただけ』と答えたそうです。

エ号事件は悲惨なものでありました。
当時、串本は現在のように橋で本州とは繋がっておりません。時化となれば漁に出れずに乏しい食料で生活するしかありませんでした。そこで起こった海難事故、海の人間として助けない訳には行きませんでした。
海遠くから来たトルコ人、帰る途中で海難事故にあい死にそうになっている人を助けない倫理はありません。
たとえ、食料が少なくとも精一杯助けたそうです。
・・・あまり映画の話をしては面白味がかけるというものですのでこちらをご覧ください(笑)
トルコと日本

エルトゥールル号難破場所は普段はなんでもない場所です。静かな場所でした。しかし、天候が悪化し海が荒れ自然が牙をむいたそうです。
今でもこの場所には慰霊碑が建てられ、地元の人々によって綺麗にされております。
丁度今年大阪方面からの高速道路が延長しました。
皆さん、一度訪れてみては如何でしょうか？
歴史を振り返りましょう。

今、トルコは危機が迫っています。ISILを支援している人間がいるようでして。トルコへ原油を運んでいたり、武器の経由地ともなっております。
もしかすれば政府がそれを後押ししているのかもしれません。
ISILは許されない行為をしていますが、その成長をサポートしたのは欧米です。
しっかりと考えましょう。
（ブラッキー）

先日、自民党の結党６０周年記念の式典が開催されました。
最近、忘れられている自民党の結党の理念、何故自主憲法が必要なのであるかをきちんと考えていただきたいものですね。

「ＴＰＰで農業新時代を作り、日本の成長に結びつける」
　安倍晋三首相（自民党総裁）は２９日、自民党立党６０年記念式典で演説し、大筋合意した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に関し「新たな市場は日本の品質の高い農産品を待っている。農業新時代を必ずつくり、しっかりと日本の成長に結びつけていく」と述べた。その他、安倍首相の演説の要旨は次の通り。

　６０年前、自民党の結党宣言はこのフレーズから始まる。「政治は国民のもの」。この原点に立ち返り、平成２４年１２月、政権を奪還し、経済の再建に取り組んだ。３年がたちＧＤＰ（国内総生産）は２８兆円増えた。この経済の好循環を全国に広げていく。
　いよいよアベノミクスも第２ステージに入った。目標は１億総活躍社会の実現だ。「ＧＤＰ６００兆円」「希望出生率１・８」「介護離職ゼロ」。この明確な的に新たな「三本の矢」を放っていく。１億総活躍社会とは成長と分配の好循環を生み出す、新たな経済社会のシステムの提案だ。
　平和安全法制の整備によって日米同盟は強化され、盤石になった。抑止力は強靱化され、切れ目のない対応が可能となった。
　日本人の命と幸せな暮らしを守り抜く。この最も大切な責任を果たしていくことができるのは自民党だ。これからもこの誇りを胸に国民とともに歩み、やるべきことは決然と実行し、結論を出す責任政党であり続けていく。そのために来年の参院選を勝ち抜かなければならない。参院選で輝ける勝利を得て、次なる６０年に向かって大きな一歩を踏み出していこう。

自民党は強くないといけません。現在自民党に思想で対抗できるのは次世代の党だけではないでしょうか？
自虐史観からの脱却、そして戦後体制からの脱却、自主憲法の制定
やることは目白押しです。
初心を忘れないように自民党の結党の使命を掲載します。

「自由民主党 党の使命」　　　　　　　　　　昭和三十年十一月十五日
　世界の情勢を考え、国民の現状を省み、静かに祖国の前途を思うに、まことに憂慮にたえぬものがあり、今こそ、強力な政治による国政一新の急務を痛感する。
　原子科学の急速な進歩は、一面において戦争回避の努力に拍車を加え、この大勢は、国際共産勢力の戦術転換を余儀なくさせたが、その終局の目標たる世界制圧政策には毫も後退なく、特にわが国に対する浸透工作は、社会主義勢力をも含めた広範な反米統一戦線の結成を目ざし、いよいよ巧妙となりつつある。
　国内の現状を見るに、祖国愛と自主独立の精神は失われ、政治は昏迷を続け、経済は自立になお遠く、民生は不安の域を脱せず、独立体制は未だ十分整わず、加えて独裁を目ざす階級闘争は益々熾烈となりつつある。
　思うに、ここに至った一半の原因は、敗戦の初期の占領政策の過誤にある。占領下強調された民主主義、自由主義は新しい日本の指導理念として尊重し擁護すべきであるが、初期の占領政策の方向が、主としてわが国の弱体化に置かれていたため、憲法を始め教育制度その他の諸制度の改革に当り、不当に国家観念と愛国心を抑圧し、また国権を過度に分裂弱化させたものが少なくない。この間隙が新たなる国際情勢の変化と相まち、共産主義及び階級社会主義勢力の乗ずるところとなり、その急激な台頭を許すに至ったのである。
　他面、政党及び政治家の感情的対立抗争、党略と迎合と集団圧力による政治、綱紀紊乱等の諸弊が国家の大計遂行を困難ならしめ、経済の自立繁栄を阻害したこともまた反省されねばならぬ。
　この国運の危機を克服し、祖国の自由と独立と繁栄を永遠に保障するためには、正しい民主主義と自由を擁護し、真に祖国の復興を祈願する各政党、政治家が、深く自らの過去を反省し、小異を捨てて大同につき、国民の信頼と協力の基盤の上に、強力な新党を結成して政局を安定させ、国家百年の大計を周密に画策して、これを果断に実行する以外に途はない。
　わが党は、自由、人権、民主主義、議会政治の擁護を根本の理念とし、独裁を企図する共産主義勢力、階級社会主義勢力と徹底的に闘うとともに、秩序と伝統の中につねに進歩を求め、反省を怠らず、公明なる責任政治を確立し、内には国家の興隆と国民の福祉を増進し、外にはアジアの繁栄と世界の平和に貢献し、もって国民の信頼を繋ぎ得る道義的な国民政党たることを信念とする。而して、現下政治の通弊たる陳情や集団圧力に迎合する政治、官僚の政治支配、政治倫理の低下の傾向等を果敢に是正し、国家と国民全体の利益のために、庶政を一新する革新的な実行力ある政党たることを念願するものである。
　わが党は右の理念と立場に立って、国民大衆と相携え、第一、国民道義の確立と教育の改革　第二、政官界の刷新　第三、経済自立の達成　第四、福祉社会の建設　第五、平和外交の積極的展開　第六、現行憲法の自主的改正を始めとする独立体制の整備を強力に実行し、もって、国民の負託に応えんとするものである。

忘れないようにお願いしたいと思います。
（ブラッキー）

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