平成・美しい日本を護る会ブログ　　　【やむやま】　　

第89回日本の歴史文化研究会(歴文研)
演題『新世界秩序への道と日本』
副題　世界動乱へのシナリオに私たちは如何に立ち向かうか?
講師　林千勝　近現代史研究家　ノンフィクション作家
東京大学経済学部卒　富士銀行(現みずほ銀行)などを経て、長年近現代史の執筆に取り組む。「日米戦争を策謀したのは誰だ!」「ザ・ロスチャイルド」「統治者フィリップドルー」など多数
日時　令和5年4月30日(日)講演開始午後2時(午後1時30分受付開始)
場所　ウィンクあいち　901号室(150名収容)
名古屋市中村区名駅4-4-38　 JR名古屋駅桜通口から歩5分
会費2500円 (学生無料)
申込　　[email protected] 栗本　まで
注意　お名前、連絡先(電話番号、お住まいの市町村)明記してメールにてお願いします。お連れ様が居られましたら同様にお願いします。申込多数が予想されますのでお早めにお申し込みください。
問合せ　090-8121-7336 事務局
主催　日本の歴史文化研究会・東海支部　協賛　新聞アイデンティティー


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謹啓　時下益々ご清栄のこととお喜び申し上げます。
　さて、令和５年４月２９日（祝・土）の「昭和の日」に、第十七回「昭和の日」記念行事を、「吹田市立文化会館（メイシアター）３階・レセプションホール」にて開催致します。皇統の本義を皆様と共に確認する昭和節に相応しい式典となるよう、委員一同努めて参る次第です。
　本年は、記念講演を 一般社団法人日本令和研究所 理事長 三荻 祥 先生をお迎えし、「昭和天皇と今上陛下」～皇室の伝統と今上陛下のお歩み～ と題し、御講演賜ります。
　日本国皇室の伝統を支える仕組みを再確認し、代々連綿と紡がれてきた万世一系を守ることの大切さ、その為に私達は何を為すべきか、何故我々が日本人なのかに思いを致すひと時になるかと考えます。
　つきましては本事業の目指す「国家的意義」への趣旨をご理解頂き、ぜひ今回も皆様のご参加、お待ち申し上げる次第です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　謹白

令和５年４月２９日
土曜日（昭和の日）
開場：１２時
開演：１３時００分
終了：１６時場所
吹田メイシアター３階
レセプションホール
令和５年　第１７回「昭和の日」記念式典　 参加申込


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変化がよくわからないビックマック指数
おおむね肌感覚で経済比較が出来る数値として用いられるビックマック指数ですが、全くあてにならないもののようです。
何故ならマクドナルドの社会的地位を一切考慮していない数値になっており、ハンバーガーの大きさ、入る客層などが一切考慮されないからです。
日本では学生や若者が食べる場所としてにぎわっている感がありますよね。
学生や若者が入るから高くできないってこともありますし、主食になっているアメリカも客層が決まっていますのでその購買単価に合わせているといわれています。
では、日常的にハンバーガーを食べない国では？少し高めの設定になるでしょうね。
アメリカにおけるラーメンと日本におけるラーメンの価値の相違ってのを考えないといけません。
このように相手側の価値観で考えないとわからないことがたくさんあるのでしょう。
こればかりは仕方がないと思います。

さて価値観が判らないというのは厄介なものでして、このような訳の分からない人間が大臣をやっているということもあります。
斉藤国土交通相「尹大統領、日本国民に感動与えた…彼の決断に尊敬」
韓国文化体育観光部の朴普均（パク・ボギュン）長官は１４日、東京で日本の斉藤鉄夫国土交通相と会い、観光交流活性化をはじめとする両国の関係発展案に合意した。
朴長官は「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が先月日本を訪問し、岸田首相との首脳会談を通じ両国関係がともに努力しさらに多くのものを得るウィンウィンの関係になれると明らかにした。野党の批判にもかかわらず、両国間の未来志向的な交流協力時代を開くために努力している」と話した。
斉藤国土交通相は、尹大統領の訪日首脳会談が日本国民に非常に大きな感動を与えたとし、尹大統領の勇気ある決断と行動を尊敬心を持って見守ったと答えた。
両氏はこの日観光産業の速やかな復元とバランスの取れた交流に協力することにした。
朴長官は「コロナ禍後に日本人旅行客の韓国訪問が増加しているが韓国人の日本旅行者数と比較するとその格差が大きい。格差を減らせるよう日本政府次元の努力を期待する」と話した。
斉藤国土交通相は、交流は相互交流であり日本もアウトバウンド観光客を伸ばさなければならないとした上で、韓国から日本に来る観光客以上に多くの日本人が韓国に行けるよう責任感を持って推進したいと答えた。
尹大統領が何をやりましたか？日本に対して何もしていません。この大臣は何を言っているのでしょうね。
内政問題の解決を行っているだけの尹大統領、現金化を防いで凍結されている資産を解凍し、賠償金を支払ってもらいたいものです。それくらい言えないと日本が舐められているだけですよ。大臣は日本の国益を考えて行動を行ってください。

なので韓国国内では内乱が続いているのでしょうね。
全く解決していない証拠に野党はこんなことを言い出しています。
徴用工解決策「撤回望ましい」　対日関係改善支持も―韓国野党代表
　李氏は、「韓日関係改善は東北アジアの安定のために必ず必要だ」としつつも、「（日本による）戦争犯罪の被害者の権利を剥奪してはだめだ」と主張。３月に行われた日韓首脳会談については「日本としては得るものが多く、失うものがない結果に（韓国）国民は失望している」と批判した。
韓国はいつになったら内政問題の解決に日本を持ち出さないようになるのでしょうね。日本は関係ありません。

笑いものに居なっている韓国の訪日議員団
佐渡の金山で贅沢品のタバコが支給されていた証拠を見つけたようです。
金山で強制労働の韓国人の遺族が佐渡市を訪問　歴史を隠した世界遺産登録の動きを批判
佐渡市の相川金山で戦時中、強制動員されたという韓国人の遺族らが21日、佐渡市を訪れ、当時の記録などを確認しました。世界遺産登録に向けた動きを批判しています
　韓国から佐渡市を訪れたチョン・ウンジンさんと妻のキム・サムニョさん。佐渡博物館で当時、相川金山で働いていた朝鮮半島出身者に配給されたタバコ台帳を確認しました。
　チョンさんの父、チョン・サンドンさんは1944年から2年間、働いていて、日本名の「東本﨎童」の名前がありました。
金山で強制労働　韓国の遺族が佐渡市訪問
■チョン・ウンジンさん
「お父さんの名前を確認して私は胸が詰まる思いでいっぱいでした」
　相川金山の「道遊坑」では、当時、粉塵が舞う現場で、空腹との闘いだったという説明を聞きました。
■チョン・ウンジンさん
「父がこういう暗い監獄のようなところで、まともに食べることもできずに、労働させられたということはほんとに胸が痛いです」
　日本政府が江戸時代に焦点を当てて、佐渡金山の世界遺産登録を進めていることについては…
■チョン・ウンジンさん
「日本政府が強制動員という歴史を隠そうとしているが、真相を明らかにすることが大事、そのままで世界遺産というのは残念、未来に歴史を正すことが大切です」
　一行は22日、佐渡市で支援者らとの集会を開催します。
贅沢品が支給されているのに食料が支給されていないって聞いたことありません。
出稼ぎに来ていた労働者、炭鉱で手彫りでもしていたのでしょうか？金山ですよね。
工業化している鉱山で教育されていない農民出身の作業者と教育を受けている技術者とでは給料が異なりますね。
で、どのような差別があったのでしょうか？？？

福島県の放流する処理水についてまた韓国の活動家が抗議をおこなったが経済産業省は拒否したそうです。
福島汚染水巡る韓国市民団体の抗議書　日本経産省が受け取り拒否
【東京聯合ニュース】東京電力福島第１原発にたまる処理済み汚染水の海洋放出に反対する韓国市民団体が２４日、抗議の書簡を経済産業省に提出しようとしたが、経産省側が受け取りを拒否した。
　韓国の市民団体、環境運動連合はこの日午後、東京の経産省前で海洋放出に反対する集会を日本の市民団体と共催した。
　約２０人が参加した集会で環境運動連合の関係者は「海は人類共同の未来だ」「福島原発汚染水の海洋投棄に反対する」などとスローガンを叫んだ。
　同団体はこの日配布した資料で「日本政府は海洋投棄計画を中止し、福島原発汚染水と汚染土壌·廃炉問題を懸念する日本と国際社会の声に耳を傾けなければならない」と主張した。
　同団体はこのような内容が盛り込まれた抗議の書簡を経産省に伝達しようとしたが、経産省は約束がないことを理由に受け取りを拒否した。
　聯合ニュースの取材によると、団体側は２１日に経産省に電話をして抗議の書簡を渡したいと伝えたものの、経産省側は担当者不在を理由に書簡の受け取りについて回答しなかった。このため改めて回答するよう求めたが、その後も回答は得られず、集会の当日も約束がないことを理由に受領を断られたという。
　結局、団体側は経産省の庁舎前に書簡を置いて帰った。
　経産省の関係者は聯合ニュースの取材に対し、団体側との電話で確認すると答えたが、書簡を受け取るとは言っていないと説明した。
　日本政府は海洋放出に対する韓国など周辺国の懸念に対し、丁寧な方法で説明すると表明してきたが、主務官庁の経産省が韓国市民団体の抗議の書簡を意図的に受け取らないのは、周辺国の懸念を無視するものとの指摘が出ている。
　市民団体側は経産省前での集会後、東京電力本社前に移動し、同じ内容の抗議の書簡を伝達した。２１日に書簡の受領を要請したという。
で、約束をとれないのに日本に来た理由は？
何考えているのでしょうね。訳が判りませんよね。
処理水の放流に対して韓国の科学者がシュミレーションを出していましたけど見ましたか？
欲しい情報、こちらが有利になる情報以外見たくないってことでしょうね。

もっと冷静に歴史の勉強をしてほしいですね。
【世界を感動させた日本】朝鮮に注ぎ込んだ血税「６３兆円」　数々の援助で身を捧げた先人たち
　韓国の「反日」は、とどまることを知らない暴走を続けている。それは韓国人が歴史を直視せず、反日妄想に現実逃避しているからである。この連載の最終回に、朝鮮を救った感動的な日本人の話を紹介しよう。
　まず、３５年間の日本による朝鮮半島統治（１９１０～４５年）とは何だったのかを、如実に示す数字を見ておこう。
　この間、朝鮮の人口は１３００万人から２５００万人にほぼ倍増した。コメの収穫量は１０００万石から２０００万石になり、平均寿命は２５歳（１０年）から４５歳（４４年）に伸びた。工業生産指数は１００（１３年）から５５０（３８年）に大躍進し、公立小学校は約１００校から約５０００校に増え、ハングルを普及させた。鉄道はゼロから出発し、何と総延長６０００キロを敷設したのだ。
　日本政府は累計約２１億円を朝鮮に注ぎ込んだが、これは現在の貨幣価値で６３兆円にのぼる。第３次日韓協約が締結された０７年からの３８年間で計算すると、１日４５億円の血税を朝鮮に援助したことになるのだ。
　朝鮮の発展に身をささげた日本人も数多い。
　重松●（＝高の右に昇）修（しげまつ・まさなお、１８９１～１９７５年）は農民を貧困から救うべく、私財を投じて朝鮮の農村振興を計り、「聖者」とまで呼ばれた人物である。彼はまず養鶏により卵を売り、その金を貯蓄して牛を買うという、自助努力の仕組みを農村に根付かせた。彼は三一暴動で被弾して右足が不自由になったが、終戦までの３１年間、貧しい朝鮮農民の救済に無私の活動を続けた。
　朝鮮農民の救済に尽力した農学者に、津田仙（つだ・せん、１８３７～１９０８年）がいる。津田塾大学の創立者、津田梅子の父親である。農学者の高橋昇（たかはし・のぼる、１８９２～１９４６年）は、朝鮮農業の近代的実態調査を行い、農業発展の基礎を造った。石塚俊（いしづか・たかし、１８８８～没年不詳）は朝鮮米穀倉庫会社社長として、品種や農法の改良、潅漑（かんがい）施設の改善などを通じて、農業生産の飛躍的向上に貢献した。
　日韓併合前の朝鮮は禿山ばかりであり、総督府はひたすらに半島の緑化に努めた。
　１９１８～４２年、日本は何と６億６２２万４０００本の植林を行っている。この植林事業に一生をささげたのが浅川巧（あさかわ・たくみ、１８９１～１９３１年）である。彼はまた白磁などの朝鮮の美術工芸の研究者であり、日本への紹介者でもあった。
　朝鮮戦争で大量の孤児が発生したが、韓国孤児を１３３人も育てた偉大な日本女性がいた。望月カズ（もちづき・かず、１９２７～８３年）がその人である。彼女自身も孤児だったが、反日機運の強い中であくまで日本女性としての生き方を貫いた。
　朝鮮に幾つもの巨大水力発電所を建設して近代工業化に大貢献したのが、日本窒素肥料社長だった野口遵（のぐち・したがう、１８７３～１９４４年）である。野口は出力７０万キロワットという当時、世界第２位の水豊ダムを１９４０年に完成させた。北朝鮮は今でもこのダムを使っている。
　「感謝しろ」というつもりはない。ただ、韓国や北朝鮮の人々は、こうした歴史的事実を直視すべきではないのか。　＝おわり
歴史を知ることの重要性がよくわかる記事ですね。
しっかりと考えていないといけないことだと思います。

歴史を忘れた国民に未来がない！誰の言葉でしょうね。
育んできた伝統文化を大切にしつつ、しっかりと前を向いて活動していきましょう。
（ブラッキー）


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不法滞在を行っている犯罪者たちが日本の政治に口を出しているこの現状
そもそも何が悪いかというと日本の制度を悪用して日本に金を稼ぎに来ている人やそれを送り出している人、受け入れている人です。
制度を悪用できるように作った人間が悪いとかいう人がいますがそれは責任転換で合って何の解決にもなりません。
日本に行って稼いで祖国の家族に送金したいというのは判らないでもありませんが、それをするために借金してくる、労働意欲をなくしてしまうほどの労働を押し付けるなど様々変な主張を繰り返しています。
であれば日本から帰ればいいだけの話です。
送還を拒否している外国人犯罪者に何の権利があって訴えているのでしょうね。
差別をしているのは彼らの方です。
真面目に働いている人間が損をするような制度設計をしてはいけません。労働の尊さを知ってほしいものですね。

民主党が悪改した入管制度、それを是正して正常な状態に戻そうとしているのになんで外国人が口を出すのか理解できません。
「強制送還されたら人生めちゃくちゃ」出入国管理法の改正案に反対 難民申請中のクルド人らが会見
トルコに強制送還されると迫害される可能性があるとして、日本に難民申請しているクルド人らが16日、衆議院で審議入りした出入国管理法の改正案に反対する会見を開いた。
　13日に衆議院で審議入りした出入国管理法の改正案は、難民認定の申請中は強制送還できない仕組みを改め、申請を繰り返しても3回目からは原則、強制送還できるようにすることが柱になっている。
　これに対し、トルコに強制送還されたら迫害される可能性があるとして、難民申請している約20人のトルコ出身のクルド人が16日、埼玉県川口市で会見を開き、改正後に強制送還されるかもしれない不安を語った。
「この法案が可決されると、私の人生はうまくいかないことになると思う。強制送還されたら、私の人生めちゃくちゃになってしまう」（大学生のクルド人男性）
　18歳で大学生のクルド人男性は2歳のころに家族と来日した。在留資格はなく仮放免の状態で暮らしていて、現在4回目の難民申請中。クルド人男性は「強制送還されると、トルコ語もクルド語も話せない僕は全く生活できません」と訴えた。
このように両親の過失で子供が迷惑しているという話がありますが、文句は親に言ってもらいたいですね。
法律を守っていない人間を優遇するってのは難しいことです。
まずは日本の法律を守ることが第一優先であり、犯罪者は強制送還されても仕方がありません。

仮病と偽り、映像を加工して世間からの同情を得ようとして犯罪を重ねる支援者たち
いったいどこに正義があるのでしょうね。
“入管法改正案”がきょう審議入りも…「強制送還をしやすくするだけ」ウィシュマさんの遺族は憤り
外国人の長期収容問題は解消するのでしょうか。入管で収容中に死亡したスリランカ人女性の遺族が見守る中、国会ではきょうから入管法改正案が審議入りしました。
きょう、遺影を抱えた遺族や支援者らの姿は国会にありました。
ウィシュマさん
「うん。死ぬ」
入管職員
「大丈夫。死なないよ。サンダマリさん死んだら困るもん」
おととし3月、名古屋の入管施設で死亡したスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさん（当時33）。
国会ではきょうから、強制退去処分となった外国人の長期収容問題の解消などを目的とした入管法改正案が審議入りしました。
立憲民主党　山田勝彦 衆院議員
「国際基準に合致し、行政府から独立した第三者機関による『難民等保護委員会』を設置すべきではないでしょうか」
斎藤 健 法務大臣
「入管庁において行うことが適当であり、独立した機関を設置することは考えておりません」
入管法改正案をめぐっては、おととし、ウィシュマさんが亡くなったことを受け、送還停止を2回目の難民申請までに限定する規定の削除など、10項目にわたる修正案を野党が提示し、断続的に与野党協議が続けられたものの、廃案となりました。
政府が再び提出した改正案では、支援者などが改善を求めていた一部について修正されたものの、大枠で前回の内容を踏襲した改正案で、遺族側は「難民申請の上限を超えたら強制送還される規程があるのは残ったままだ」と指摘。「強制送還しやすくするためだけの法案だ」と憤ります。
遺族代理人　指宿昭一 弁護士
「難民制度の欠陥を認めない。そしてそれはそのままにして、不問に付して強制送還だけできるようにする。これが最大の問題」
ウィシュマさんの妹　ワヨミさん
「法案は人間の命を奪うものではなくて、人間の命を奪う法案を通すようだったら意味がない。人間の命を守るような法案を出して欲しい」
立憲民主党は対案の提出を準備していて、審議は波乱含みの展開となりそうです。
そもそも不法滞在している犯罪者に対してなんで日本が保護しないといけないのでしょうか？
最初は出稼ぎで来ていて帰りたくないから不法滞在を繰り返して強制送還を間逃れるために難民申請している人間に何の正義もありません。
判っていることではないでしょうか？

それに社会の仕組みが判っていないし、法律を守らない人間に何の権利もありません。
「働く権利がない」大学4年生…就職内定した同級生を横目に涙　「社会に貢献」望むのに
　「『働く権利がない』のがこれほどつらいものだとは知りませんでした」
　関西地方に住む大学4年生のみゆきさん（21）が沈んだ声で言う。
　両親がペルー出身で非正規滞在者のため、日本で生まれ育ちながら小学6年生の時に出入国在留管理庁（入管庁）から退去命令を出された。在留資格がない立場に追い込まれ、働くことも禁じられた「仮放免」のままだ。国を相手に在留資格を求めた訴訟も敗訴が確定している。
　支援団体の援助で大学進学はできたが、卒業が近づくにつれ「働く権利」がない現実が重くのしかかる。
　大学のインターンシップ（就業体験）を利用し、自治体の観光課の仕事を経験してみた。地域を回り、観光スポットの写真を撮影したり、郷土史家の話を聞いたりしてサイトに掲載した。職員のチームワークも印象深かった。
　「これが『働く』ってことか」。アルバイトも禁じられた身には新鮮だった。
　しかし、4年生になり履歴や志望動機を書いた「エントリーシート」を作成、企業に提出する直前に手が止まった。「もし面接で在留資格を聞かれたらどうしよう。『ない』と答えればそこで落とされるに違いない、と怖くなりました」。
　大学の就職支援担当者にも「支援しすぎると私たちもペナルティーを受けるかも。どこまで支援できるか分からない」と言われた。
　「私はどこにも頼ることができないのです」。早くも内定が出た同級生を横目に絶望から涙する日々だ。
◆「働いて自立して...望みはそれだけ」
　「働く」という、人間の最も基本的な行為を禁じる入管行政の過酷さは、NPO法人「北関東医療相談会」が昨年、約140人の仮放免者を対象に行ったアンケートでも浮き彫りとなった。年収は「0円」の答えが7割。自由回答では「自分は（日本社会の）お荷物と感じて恥を感じる」（30代男性）など自尊心を奪われる苦悩が吐露された。
　政府が今国会で成立を急ぐ入管難民法改正案でも厳しい条件は維持される。それどころか強制送還を拒否する人に対する刑事罰が新設されるなど、退去への圧力が強まる。
　人々がそれでも日本を去れないのは、本国で迫害される恐怖など切実な事情があるからだ。
　「母国」のペルーには行ったこともないみゆきさんは「私の故郷は日本以外にない」と思う。高校のブラスバンド部では心を開ける友人もたくさんできた。
　20歳になった時、住民票がないみゆきさんには自治体から成人式の招待状が届かなかった。見かねた友人らや支援団体が手作りの成人式を開いてくれ、着物まで貸してくれた。
　いま唯一希望を託すのは入管庁が人道上の観点から在留資格を許可すること。
　「働いて自立して自分を育ててくれたこの社会に貢献したい。私の望みはそれだけです」

仮放免の制度を悪用している犯罪者が何を言っているのでしょうね。
仮放免は強制送還される人が身辺の整理のために社会に出れる制度であって決して釈放されたわけではありません。
働けない？当たり前です。強制送還される人間が何年も滞在してる方がおかしいのです。
文句は強制送還する原因を作った両親に言ってください。日本の法律に文句を言う権利は一切ありません。

その原則が判っていないのでこのような話になるのでしょうね。
協力する人はいるの？入管法改正案の新制度「監理措置」　在留資格のない外国人を無報酬で「監視」
　政府は国会提出した入管難民法改正案に新たな仕組み「監理措置」を盛り込んだ。在留資格のない外国人を事情によっては、送還まで家族や支援団体の監督下で生活させる制度だ。難民申請者でも入管施設に収容し、期間も長期に及ぶと批判の強かった「全件収容主義」を改めるという。だが、新制度が機能するのか、入管が協力を仰ぐべき相手からも疑問の声が上がっている。どういうことか。（宮畑譲、中山岳）
◆90％が監理人に「なれない・なりたくない」
　13日、難民支援のネットワーク組織でNPO法人の「なんみんフォーラム」が、支援団体や弁護士、行政書士らを対象にした「監理措置」に関するアンケート結果を発表した。
　10日までの1週間で集まった回答は132件。このうち92％が監理措置を「評価できない」とし、90％が監理人に「なれない・なりたくない」と答えた。
　監理措置の適用は入管が判断する。入管が選定した監理人が、対象者が逃亡や不法就労しないかを監督する。監理人は無報酬。家族や知人、支援団体、弁護士、行政書士などが想定される。
　アンケートでは、制度に否定的な理由として「対象者の利益に反する。このような役割を積極的に果たす意味がない」「監視の役割を政府が市民に押しつけている」といった意見が寄せられた。
◆入管への報告は利益相反になる可能性
　監理措置は2021年に提出された入管難民法改正案にも盛り込まれていた。この時はスリランカ人ウィシュマ・サンダマリさんが入管施設で死亡した問題と重なり、廃案になった。
　今回は21年の法案から、監理人が対象者の状況を入管に定期報告する義務は削られたが、求めに応じて報告する義務は残り、怠れば過料10万円以下の罰則が科される。収容者を監理措置に変えるかどうか、3カ月ごとに見直す規定も入ったが、判断は入管次第だ。
　アンケートで修正点を前向きに評価したのはわずか3％。「全ての決定権が入管にあるブラックボックス状態は何ら変わらない」との批判のほか、依頼者の利益を守る立場の弁護士からは「入管への報告は利益相反になる可能性が極めて高い」との指摘もあった。
◆新たな「貧困ビジネス」につながる懸念も
　「こちら特報部」は外国人支援者らに直接聞いた。
　なんみんフォーラム事務局の檜山怜美氏は「報告義務があるのならば、監理人を引き受けるのは難しい」と訴える。
　難民の身元保証人を務めてきたNPO法人「RAFIQ」の田中恵子理事長も、監理人になる考えはないという。「信頼関係が築けないと支援もできない。特に、迫害され、命の危険もある難民の場合、本人の情報を口外しないという守秘義務を最初に確認する」
　引き受け手がいなければ、監理措置制度は立ち行かない。田中氏はこんな可能性に言及する。「『監理人請負団体』のようなものができ、（収容を避けるため）代金を払う人も出てくるだろう。だが、お金があるか、支払ってくれる家族や知人が日本にいればいいが、多くの難民にはいない」
　NPO法人「名古屋難民支援室」の羽田野真帆氏は「入管は支援団体を監理人にして、団体の管理も狙っているのではないかと勘繰ってしまう」といぶかる。また、監理人請負団体のような存在が外国人から搾取する「貧困ビジネス」が生じないかを危惧する。
　なんみんフォーラムの赤阪むつみ理事は「支援団体は国に協議の場などで課題を伝えてきたが、法案はその声が伝わっていない」と憤る。「改正案は支援のハードルを上げてしまう。国は誰が実際に監理人を受けると考えているのか。成り立つ根拠を示してほしい」
◆政府の担当者は「丁寧に説明していく」
　監理人について、2021年4月の衆院法務委員会で上川陽子法務相（当時）は「外国人の家族や親戚だけでなく、支援者、支援団体、行政書士、司法書士など多くの方に引き受けてもらう環境整備が重要」と答弁していた。なんみんフォーラムのアンケート結果は、まさにこうした人々から「ノー」を突きつけられたに等しい。
　入管庁参事官室の担当者は「厳しいご指摘は重く受け止める。監理措置の制度をご理解いただけるよう丁寧に説明していく」とコメントした。
　現行法でも、入管の判断で一時的に収容を解く「仮放免」の措置がある。施設での新型コロナ対策の影響もあり、21年には過去最多の約7800人に適用された。改正法が成立した場合、仮放免は健康上収容に耐えられない人らに限定し、監理措置と分けるという。
　「不必要な収容をしたいわけでは全くない。現状、仮放免されている人の多くは監理措置の対象になり得る」と理解を求めるが、受け皿が怪しい現段階では心もとない。
◆入管の判断だけで無期限に収容できる問題はそのまま
　そもそも、国際人権規約は、誰もが恣意しい的に抑留（収容）されない権利をうたう。さらに国連は18年、「収容は最後の手段としてのみ使用し、代替措置に努める」とする文書を、日本を含めた約150カ国の賛成で採択。こうした国際的な基準に基づけば、非正規滞在者らについても収容の必要性を慎重に判断し、収容する場合は強制送還を待つまでの一時的な準備にとどめるべきだとされる。
　だが、日本の入管行政は、裁判所などの司法審査を経ずに入管の判断だけで無期限に収容できる。こうした仕組みは、監理措置を盛り込んだ入管法改正案でも変わっていない。
　中央大の中坂恵美子教授（国際法）は「国際人権法のレベルに照らすと、収容で自由を奪われる人に対しては裁判所が遅滞なく必要性を審査することが求められる。改正案にはそうした仕組みが担保されず、大きな問題がある」と指摘する。
　中坂氏は、改正案で監理措置の適用について入管の主任審査官が判断する点も問題視する。「主任審査官の裁量次第で、基準もよく分からない」と述べ、導入しても形骸化しかねないと危ぶむ。「監理人のなり手が確保できなければ機能しないのではないか。法改正するなら、まずは難民認定申請者らの待遇をきちんと整えるべきだ」
◆「身体的拘束を伴う決定は裁判所か独立した機関が担うべきだ」
　入管施設では、本国への送還を望まない収容者がハンガーストライキをする問題も繰り返し起きてきた。背景には何があるのか。
　福島大の岸見太一准教授（政治学）は「収容者の中には本国に帰れない事情があり、収容の必要性があるのか疑わしい人もいる」と指摘。入管職員が個別の事情をくまず、収容してきた理由について「治安を守る意識から、収容者を犯罪予備軍のように見なして信用せず、個人として向き合わない。そんな文化が根強いからだ」と説く。
　この文化のまま監理措置を導入しても、問題解決にならないと岸見氏はみる。「違反の有無を調べる入管が、収容の必要性まで判断するのは弊害が大きい。身体的拘束を伴う重大な決定については裁判所による司法審査や、独立した機関が担うべきだ」と岸見氏は主張し、警鐘を鳴らす。「今回の入管法改正案も抜本的に再検討することが求められる。さもなくば、収容者の人権が著しく侵害されるケースや、ウィシュマさんが亡くなったような問題がまた起きかねない」
◆デスクメモ
　入管庁はウェブサイトでも「監理措置で『全件収容主義』は抜本的に改められる」と断言する。だが、アンケートや取材に基づくとそんなイメージは湧かない。逆に浮かび上がるのは入管の自己アピール。外国人や支援者の声にもよく耳を傾け、練り上げた制度とは思えない。（北）
強制送還をするしかないですね。
本人が協力的ではない、犯罪を犯してまで日本に滞在したいという話ですから、それに日本が付き合う必要があるのでしょうか？
ありませんよね。

犯罪者の主張を聞いたところで犯罪を犯している事実は変わりません。
正規で日本に滞在している外国人の権利を守るためにも犯罪者を庇う訳にはいかないのです。
それが判っていないのが問題でしょうね。
（ブラッキー）


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この世の悪を凝縮しているともいわれている立憲共産党
今回の選挙も大負けしております。
人のことを馬鹿にしており、人を下に見ては恫喝を繰り返している立憲共産党の人間たち
支持率も低下するのは当たり前ですね。
活動家からしか賛同されないその屑っぷりは人としてどうかと思います。
そんな彼らは何を間違えたのでしょうね。

夫を暗殺された人を批判し、叔父を亡くしその意思を継ごうという人を愚弄するその言動
人間として間違っているといえます。
「下関は統一教会の聖地」有田氏発言を立憲公式がツイートして大炎上、地元民は「腸が煮えくりかえる」
　4月17日朝、立憲民主党の公式Twitterが更新された。
《#山口4区補選 有田芳生候補「この下関って統一教会の聖地なんです。聖なる土地なんです。今度の選挙戦においても、統一教会と深い関わりを持った国会議員、地方議員がこの山口を含めて何もなかったかのように活動している。こんな現実を皆さん変えていかなければなりません」》
　このツイートには『凶弾に倒れた安倍元総理の“空席”めぐる選挙戦の行方は…衆院「山口4区」補欠選挙』というテレビ朝日のネットニュースが引用されていた。4月16日に放送された『サンデーステーション』の一部だが、この動画内で、同選挙区に立候補している有田芳生氏は、実際に冒頭のように発言している。
　だが――その数時間後、このツイートはなぜか削除されてしまう。
「下関を『統一教会の聖地』としたこのツイートには、『ヘイトスピーチではないか』『地域差別だ』などの批判が集まり、大炎上しました。そのため削除したのでしょうが、なかには『官邸の圧力だろう』などと勘繰る声もあります」（週刊誌記者）
　本誌は、立憲民主党にツイートを削除した意図を質問したが、返答はなかった。
　SNSでは、このツイートの内容、またツイートを削除したことについて批判が鳴りやまない。
《完全に地域差別でありヘイトを煽っている。それを党公式が追認した》
《これだけ酷い差別をしておきながら謝罪もなく削除して終わりみたい。これが立憲民主党です》
《いくらしれっと黙って削除しても「消せば増える」Twitterの特徴をまだ理解していないようですね。この現象を蓮舫議員の言葉を借りれば「撤回しても無かったことにはならない」のです》
　もっとも、当の有田氏本人に発言を撤回する意思はなさそうだ。4月18日には自身のTwitterに、
《統一教会が下関を聖地としているのは事実です。この土地から自民党との癒着が全国に広がっていったのです。岸信介→安倍晋太郎→安倍晋三。歴史の基礎知識です》
《統一教会が下関を「聖地」にしていることは、若い信者は知らないでしょうけど、教団の基礎知識です》
　と投稿している。
　また、同じく立憲民主党の原口一博衆院議員も、
《#統一教会の聖地　とも言われる地で#有田芳生 さんは戦いを続けています。支援の輪を更に拡げていきましょう！》（4月17日のTwitter）
　と、下関を「統一教会の聖地」として有田氏の発言を後押ししている。
　SNSには、
《地元民ですが、殆どの下関市民は統一教会とは無関係に生活しています　「下関が統一教会の聖地」なんて　印象操作も甚しい》
《下関市民としては、この侮辱・・腸が煮えくり返る思いです》
　と地元民らしき人の怒りの声も。はたして、選挙でどのような審判が下されるのか――。
このように狭い世界しか知らない彼らは人を罵倒するのに亡くなった方を利用して下げず見ます。
これが人から社会から嫌われる理由と理解することもなく行われているのです。

それに利権作るのではなく人から奪うのが精一杯な橋下維新も同じように人を馬鹿にしています。
「弁解の余地ない」ＩＲ動画の無断使用、吉村大阪府知事が陳謝
大阪府市が計画しているカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）を紹介したイメージ図や動画に、著名な芸術家の作品を無断で使用していた可能性が高いとされた問題で、吉村洋文知事は１８日、記者団の取材に応じ、「謝罪申し上げる。弁解の余地はない」と陳謝。ホームページで公開していた図などを削除した理由について「承諾がない以上は停止すべきだ」と説明した。
府市の説明によると、無断使用の可能性があるのは、現代美術家の奈良美智（よしとも）さんのモニュメント「あおもり犬」と、村上隆さんがデザインした花のような図柄。
政府が府市のＩＲ整備計画を認定した１４日、奈良さんはツイッターで「許可自体を求められたこともない」と指摘していた。
吉村知事は使用承諾について「事実確認中」としながらも、ＩＲの運営事業者であるＭＧＭリゾーツ・インターナショナルの日本法人とオリックスの共同事業体が「奈良さん以外とやり取りがあったと聞いている」と説明。そのうえで、「作品にかけた思いがある。奈良さん本人から違うという意見がある以上、承諾を得ていない可能性が高い」と話した。
一方、大阪市の横山英幸市長は１８日、市役所で記者団の取材に応じ、「作品はアーティストが思いを持って作られ、見る方も純粋な思いで楽しんでいる。調査中ではあるが、関係者の皆さまに深くおわび申し上げます」と謝罪した。
再発防止策については「事業者には権利関係の把握を再度徹底してもらう。府市としても著作物を使う場合は、利用許諾が得られているかを、より慎重に確認するなどの周知徹底を図りたい」と述べた。
このように自分が利益を得れば問題ないと考える人が上に立つとこのようなことになるって話です。
国民のために活動してほしいものですね。

謝ることが出来ない立憲共産党に対して苦情を言う別れた民主党の議員代表がこのようなことを述べています。
国民・玉木氏、サル発言で立民の対応批判「そんなこと言う党は政権取れない」
国民民主党の玉木雄一郎代表は１９日のラジオ日本番組で、立憲民主党の小西洋之参院議員の「サル」発言をめぐる同党の対応を批判した。「言論に対しても衆院に対しても非常に侮蔑的な言葉だ。そんなことを言っている政党は政権を取れないし、取るべきではない。多くの有権者もそう思っていると思う」と語った。
玉木氏は小西氏の報道機関に対する恫喝（どうかつ）的な言動についても「元総務省の役職をちらつかせながら圧力をかけるのは自身が糾弾していた行為そのものだ。そのことに対し、何の謝罪も弁明もない」と指摘。「こんなことを続けていたら、野党第一党は日本維新の会になる」と語った。
次期衆院選での立民との共闘については「難しそうだ」と否定。「維新のほうが、憲法（改正の条文検討）も含めて一緒にやっているので政策的には近い」と語った。
判っている人には判っているってことです。
人として大切なことを知らない立憲共産党の諸君に聞かせたいくらいですね。

そして人の心の分かっている人は国に殉じて亡くなった方々の慰霊と顕彰の大切さを知っています。
靖国参拝、高市氏は回答せず　春季例大祭　岸田首相は見送りへ
　高市早苗経済安全保障担当相は18日の記者会見で、東京・九段北の靖国神社で21日から始まる春季例大祭に合わせた参拝について「プライベートな事柄なので申し上げることはない」と述べるにとどめた。関係者によると、岸田文雄首相は参拝しない方向だ。鈴木俊一財務相、斉藤鉄夫国土交通相、河野太郎デジタル相らは「参拝する予定はない」とした。
　松野博一官房長官は会見で、首相の参拝や「真榊（まさかき）」と呼ばれる供物の奉納について「首相が適切に判断される。私も同様だ」と述べた。松本剛明総務相は「コメントは控える」と語った。
ここは人として当たり前のことをおこなっただけです。というコメントが欲しいところですね。
でも、マスゴミが騒ぐからこのような答えになるのでしょう。
早く普通に参拝できる体制にしてもらいたいものです。

人として当たり前のことが出来なくなった立憲共産党
選挙で惨敗させるしかないようですね。
（ブラッキー）


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日本を取り巻くエネルギー政策は様々な様相を呈しております。
ドイツが国内の原子力発電所をすべて停止したそうですね。でもドイツはフィンランドかどこからドイツ向けの原子力発電所を設けて供給しているので脱原発とはちと違いますね。
風力発電もまたなかなか使えないものであり、太陽光発電なんて民主党の悪しき遺産と化しています。
バイオマスは詐欺っぽい様子になっておりますね。
結局水力発電が最善って話です。

さて、原子力発電所を止めたドイツですが電気代が馬鹿にならないくらいになっているそうですね。
産業用電気代は日本の3.5倍…！「脱原発」の完了を当のドイツ国民が喜べないこれだけの理由
民意とは明らかに違う選択
ドイツが4月15日（日本時間では4月16日）、最後まで動いていた3基の原発を停止させ、脱原発を完了させた。この出来事を東京新聞は「ドイツ脱原発、市民祝う」との表題で報じ、約60年続いた原子力発電の終幕を祝う集会やデモがドイツ各地で行われたことを紹介していた。
しかし、ドイツ国民が今回の決定を本当に前向きに受け止めていたのかというと、実情はだいぶ違うということも指摘しておかなければならない。
調査会社ユーガブによると、原発の稼働継続に賛成の回答は65％に達している。要するにドイツ国民の3分の2が原発稼働に賛成で、即時停止の支持は26％にとどまっていた。つまり、民意とは明らかに違う選択を、今回、ドイツ政府は行ったのである。原子力発電の終幕を祝ったのは、少数派の「市民」にすぎなかったと見るべきだろう。
現在のショルツ政権は、中道左派の社会民主党（SPD）、環境政党の緑の党、中道リベラルの自由民主党の3党連立だが、この中で強烈に原発廃止に固執しているのは実は緑の党だけだ。自由民主党は稼働延長を希望し、いざという時のために完全廃炉にするのではなく、必要になったら再開できるように残しておくべきだと主張していた。
与党の最大勢力である社会民主党の中でも、現実的なことを考えて、現段階での稼働停止に反対する声はあった。それでも、環境原理主義政党である緑の党が、原発絶対反対の姿勢を崩さないことから、ドイツはこれから15年かけて原発の完全解体に向けてすでに動いている。
ショルツ政権は、2030年には国内の総電力需要の80％を再生可能エネルギーで供給することを目標として掲げている。実に非現実的な路線だともいえるが、そんな非現実的な路線が取れるのは、ヨーロッパの特殊事情によるところも大きい。国内の電力が不足しても、外国から電力を購入していけば、どうにか回るようになっているからだ。
ヨーロッパは送電網がつながっているので、フランス、スウェーデン、ノルウェーなどで生み出された電力をドイツが使うこともできる。これは島国の日本にはできないことだ。

では、電気が賄えればそれでいいのかといえば、当然、そんな訳はない。今回の処置はドイツ経済を完全に殺すことになる。日経新聞は「脱原発のドイツ、産業用電気代は日本の3.5倍」との記事を掲載した。国際的に見て相当高いと言われてきた日本の電気料金と比べても、ドイツの電力料金は3.5倍になっているということを紹介したものだ。
しかもこの3.5倍という数字は昨年9月段階のものであり、原発廃止後にここまで上昇するというものではない。最後の段階では3基しか稼働しておらず、電力供給の6％しか担っていなかった原発ではあるが、その安価な電力がなくなることは当然、今後のコストアップにつながることになる。
なお、ドイツの高い電気料金は脱原発を進めてきた結果ばかりではない。ドイツはこれまでパイプラインで送られる安価なロシア産天然ガスに頼ってきたが、これがウクライナでの戦争勃発によって使えなくなってしまった。そのため、日本と同じように液化天然ガスを特殊船を使って大量に輸入せざるを得なくなり、この結果としてエネルギー価格が大きく変わってしまった。
ロシア産ではない天然ガスを取り合うに当たって、長期契約価格ではなくスポット価格で購入するために、天然ガス価格が日本などよりも遥かに高くなってしまった。スポット価格から長期契約価格に移行すれば、天然ガス価格は幾分なりとも抑制されるだろう。だが、再生可能エネルギー比率をこれから80％にまで高めていこうというドイツで、電力コストが大きく下がることは現実的には考えにくい。
さて、この高い電力料金の中で、ドイツ国内で生産を続けようとする製造業がどのくらいあるのだろうか。産業界からは「ドイツのエネルギーインフレは、他のどこよりもはるかに急激だ」「ドイツ経済で段階的に脱工業化が進むのではないかと懸念している」との声が漏れていることを、ブルームバーグは紹介していた。
不安定で高価な再生可能エネルギーへの依存割合を高めるのは、ドイツばかりではなく、ヨーロッパ全体がその方向に向かっている。ドイツを代表する化学メーカーであるBASFは昨年10月、ドイツのみならず、ヨーロッパでの事業を恒久的に縮小すると表明した。ヨーロッパでは製造時の電力消費が大きいアルミニウムやステンレスの工場の生産が相次いで止まっている。

製造業にとっての中国の魅力
では、BASFなどはヨーロッパでの生産を止めて、一体どこに生産拠点を作ろうとしているのか？
中国網によると、ドイツの昨年上半期の対中投資額は約100億ユーロ（1兆5000億円）で、過去最大となった。BASFは1社だけで、2030年までに約100億ユーロ（1兆5000億円）の投資を行うことを発表している。
これはドイツの産業界がもともと中国好きだとか、習近平独裁好きだとかいうことではなく、製造コストや産業インフラの整備を考えると、中国に出ていくしかないという事情が大きく関わっている。
中国の主力の発電は国内の安価な石炭を利用した石炭火力であり、これを補っているのがまたまた安価な原子力発電だ。主として先進国を狙い撃ちした現在の「脱炭素」の動きが、そこから逃れている中国を産業競争の上で非常に有利にしていて、BASFが中国に出ていかざるをえなくさせている側面を、見落としてはならない。
昨年12月、在中国ドイツ商工会議所が中国に進出したドイツ企業にアンケートを取ったところ、中国市場における向こう5年間の見通しについて「増加」と答えたのは77％を占めている。向こう2年間の中国への追加投資の予定については、「かなり増加」または「いくらか増加」と回答した企業が51％と未だに過半数に上っている。
その一方で、習近平独裁の異常性から、脱中国を図る企業も増えているとの指摘もある。東南アジア諸国やインドが新たな受け皿として成長してくれば、長期的には脱中国の流れは加速するだろう。
とはいえ、少なくとも現段階においては、製造業にとって中国の魅力はまだまだ大きいということを理解しておくべきだろう。

「いいことをやっている」という勘違い
さて、先日、朝鮮日報に「文在寅前大統領を光り輝かせた請求書が国に押し寄せてくる」という記事があった。文在寅前大統領が2030年までに「温室効果ガス40％削減」という非現実な国際公約をし、さらに脱原発政策にも動いたために、韓国が苦しんでいるという内容だ。
韓国を代表する製鉄会社にポスコがあるが、ポスコ3つ分を国内から排除しない限りこの目標は達成できず、46万人の雇用が奪われることを同記事は紹介している。
脱炭素政策は良心的な気持ちから始まったものなのかもしれないが、その作用は先進国の製造業をぶっ壊す方向に働くことになる。そしてそれは、世界的なインフレをもたらし、世界中を貧しくすることにもつながる。
貧しくなっていくことに耐えられなくなれば、何らかの「敵」を外部に求めていく動きにつながる可能性も高い。つまり、この脱炭素政策が国際紛争を引き起こす種にもなりうるということを、私達は理解すべきだ。
中国は国内の安価な石炭火力発電によって、太陽光パネル生産の世界シェアが4分の3を超えている。洋上風力発電用の風車についても、中国の世界シェアはやはり世界の4分の3を占める。電気自動車用のリチウムイオンバッテリーでも中国の世界シェアは5割を超える。
このまま脱炭素を進めると、必然的に権威主義国家である中国への経済依存を高めざるをえず、それは中国の権威主義国家体制の強化につながることも見落とすべきではない。
こうした諸点から見ていくと、脱炭素政策は世界を平和に導くどころか、むしろ不安定化する試みであることがわかるだろう。世界が「いいことをやっている」との勘違いから早く脱却することを願うばかりだ。
いいことやっているつもりでも長い目で見たら最低な政策をやっているってことですね。
脱中国が出来ないフランスやヨーロッパ、ウクライナ戦争でも介入できない理由はここにあるのでしょうね。

これを前提にG7を見てみるとまた面白いって話です。
世界は腹黒いですね。
“EV導入”や“石炭火力の廃止”などで「議長国」日本が“抵抗”?　G7エネルギー大臣会合の“舞台裏”
札幌市できのうまで開かれたG7エネルギー大臣会合。議長国である日本と欧米との立場の違いが浮き彫りとなりました。
今回の会合では「議長」であるはずの日本が「抵抗勢力」となって、厳しい目標を突きつけてくる欧米の圧力に抵抗するという展開となりました。
注目された自動車分野では、欧米がEV＝電気自動車の導入目標を明記するよう主張しましたが、ハイブリッド車の多い日本が抵抗。
結局、自動車から出る二酸化炭素の排出量を2035年までに、2000年に比べ50%削減できるよう確認することで合意しましたが、これには日本の意見が反映され、ハイブリッド車も含まれることになりました。
もう一つは石炭火力発電です。
ドイツなど欧米は二酸化炭素を多く出す石炭火力の廃止時期の明示を強く求めましたが、エネルギー資源が乏しいため石炭火力を捨てたくない日本が強く抵抗。
結局、廃止時期の明記は見送られ、代わりに天然ガスも加え「化石燃料を段階的に廃止する」と曖昧な表現にとどまりました。
今回は何とか逃げ切れたと経産省幹部は胸をなで下ろしていましたが、欧米からの圧力をどういなし、日本に有利な世界ルールにできるか。ルール作りの外交力が、いま求められています。
そもそも脱炭素が絶対に良いかは科学的に証明されていません。温室効果ガスの種類もそうですが、何となく悪いというイメージが先行しているだけにすぎないでしょう。
そして乾いた雑巾を絞るような日本の力に対してアメリカや支那に対して温室ガスの低減を言えない欧州の人間たちがおかしいでしょう。
製造業を支那に取られている欧州の事情がよく分かりますね。

膨大なトリチウムを輩出しているフランスのプルサーマルに対して意見しないのに日本にはこのようなことを言う偽善者がドイツにいるようですね。
独環境相が西村経産相発言に反発　原発処理水巡り「歓迎できない」
１６日、先進７カ国（Ｇ７）気候・エネルギー・環境相会合後の記者会見でドイツのレムケ環境相が、東京電力福島第１原発事故の処理水を巡り西村康稔経済産業相の発言に反発する一幕があった。
記者会見は日独伊の閣僚らが参加。共同声明の記述に関し西村氏は「処理水の海洋放出を含む廃炉の着実な進展、科学的根拠に基づくわが国の透明性のある取り組みが歓迎される」と説明した。
レムケ氏は、自国で１５日に脱原発が完了したと紹介した後、福島の事故に言及。「東電や日本政府の努力には非常に敬意を払う」としつつ「処理水の放出に関しては、歓迎するということはできない」と明言した。
合意された共同声明の記述は、海洋放出を巡る国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による安全性の検証を支持するとの内容だった。西村氏は会見後、報道陣に「私の言い間違い」と釈明した。
何故歓迎しないのでしょうね。その理由を言わない、言えないのがおかしいと思います。
合意しているので問題ないでしょう。支那の中共が批判している放流を歓迎したら報復されるとでも思っているのでしょうね。

そして時代は核融合炉に転換しつつあります。
理想的な次世代エネルギーが、早期商用化へ参入続々
　核融合発電の商用化に向けて産業界の動きが活発化している（図1）。各国政府主導の研究プロジェクトが進んでいるほか、近年は核融合発電関連のスタートアップの起業が相次いでいる。基礎研究の進展で商用化が視野に入ってきたことで、企業の参入や開発がさらに加速しそうだ。
　核融合は「地上の太陽」とも形容される次世代のエネルギー技術だ。1gの燃料で石油8トン分に相当する膨大なエネルギーを得られるとされ、実現すれば世界が抱えるエネルギー問題を一挙に解決できる可能性がある。発電への応用は2050年以降になると見られていたが、企業の参入が増えたことで実現時期が「2030年代後半から2040年代に早まるのでは」との期待が高まっている。
　この動きを後押ししているのは、スタートアップの増加だ（図2）。業界団体のFusion Industry Association（フュージョン・インダストリー・アソシエーション、FIA）によれば、2022年までに30社以上が起業したという。特に米国では20社以上が起業しており、スタートアップへの投資も活発化している。
　例えば、米Massachusetts Institute of Technology（マサチューセッツ工科大学、MIT）発のCommonwealth Fusion Systems（コモンウェルス・フュージョン・システムズ）や、ワシントン州に本社を構えるHelion Energy（ヘリオン・エナジー）は2021年までに約20億米ドル（約2600億円）を調達したことで話題になった（図3）。米Microsoft（マイクロソフト）創業者のビル・ゲイツ氏や米Amazon.com（アマゾン・ドット・コム）創業者のジェフ・ベゾス氏など著名人がこうしたスタートアップに出資していることで知られる。調達した資金を生かしてスタートアップが自前の核融合炉を開発する動きも出ている。
　日本でも大学や研究機関の出身者によってこれまでに数社のスタートアップが創業した。大学などで培ってきた独自技術を生かし、核融合炉や要素部品の開発に取り組んでいる。
　日本は60年以上も前から核融合の研究に取り組んできたこともあり、大学や民間企業が多くの要素技術を保有している。スタートアップにはこうした技術を活用して核融合発電を実現する原動力になることが期待されている。
時代は核融合炉ですね。地上に太陽を！古代イカロスの時代から侵攻の対象にされてきた太陽、日本でも天照大神を太陽に称える表現がありますし、エジプトではアミン＝ラーがそれにあたります。
２０５０年と言われていた商用発電炉、早まるのであればうれしいことですね。

エネルギーをめぐる戦争は激化しているといわれています。
そのような中、日本も存在感を示していきましょう。
日本の未来を明るく照らしていける太陽炉、開発していきましょう。
（ブラッキー）


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安倍元総理がテロリストの犠牲となり、岸田さんも襲撃されました。
平和であった日本が行き過ぎた自由と権利を訴える勢力によって治安が悪化してきているということでしょうね。
敵は何かと権利権利と言いますが、義務を果たさない権利に何の意味があるのでしょうね。
国会議員の責務は日本の利益を確保する事に加え日本を守るように法整備を行うことです。
それが出来ない立憲共産党や山本太郎とゆかいな仲間たちは日本を去るべきだと私は思っています。

安倍元総理は生前、憲法改正などに取り組む、拉致被害者の奪還も併せて行っていました。
統一教会に近づいたのは拉致被害者奪還のための手段の一つにすぎません。
そして憲法改正、とりわけ９条に自衛隊を明記させるつもりでした。
今こそ「９条への自衛隊明記」「緊急事態条項の創設」を　「あの前文の醜さ…」忘れられない石原慎太郎氏との最後の憲法論議
通常国会は１５日、何の波乱もなく１５０日間の会期を終えた。こんな静かな国会は、私の経験から、２０年以上はなかったのではないか。
先日、自民党の高木毅国対委員長と会った際、私が「異常なほど平穏な予算委員会だったね」と言うと、高木氏に「総理の人柄が違っていたのではないでしょうか」と冗談で返された。
残念ながら、その通りかもしれない（笑）。
静かな国会の理由は、立憲民主党が「提案型野党」を目指して、見事に不発に終わったことも影響しているだろう。だが、最も大きいのは、ロシアによるウクライナ侵攻によって、左派野党が主張していた外交・安全保障政策などの間違いが明確になり、国民の方々が、政府・自民党の政策・対応を支持してくれたからではないか。
政府は先週、経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。日本を取り巻く安全保障環境が激変するなか、防衛予算増加の考え方、書きぶりが焦点だった。
私は、骨太方針に、自分の国は自分で守るという「国家意思」を示す必要があると訴えていた。さまざまな抵抗があるなか、「防衛費を５年以内にＧＤＰ（国内総生産）比２％以上」と記されたことは、岸田文雄政権の国際社会へのコミットメント（約束）であり、高く評価している。
さて、２月に死去された元東京都知事で作家の石原慎太郎氏のお別れの会が９日、都内のホテルで開かれた。私は、石原氏にとって「最後の国会討論の相手」であり、発起人を務めさせていただいた。２０１３年２月１２日、衆院予算委員会での憲法論議は忘れられない。
石原氏はまず、「この国を今日の混乱、退廃に導いた大きな原因は現行憲法だ」「戦争の勝利者が敗戦国を統治するために強引につくった既製の基本法が、数十年にわたって存続している」と言われた。
私も「現行憲法は１９４６年の占領時代、マッカーサー元帥が、ホイットニー民政局長に命じて、（２４人の米国人によって）ほぼ８日間でつくられた」などと、その制定過程の疑問について語った。
石原氏はその後、「あの前文の醜さ何ですか」などと、「助詞の間違い」や、「絶対平和という一種の共同幻想」といった問題点を指摘して、「この憲法をできるだけ早期に大幅に変えて、日本人のものにしていただきたい」「いかなる協力もする」と強く訴えられた。
物議を醸すことを恐れない方だった。挑戦的、刺激的な発言を続けながらも、誰からも愛された方だった。「石原氏がいない日本はつまらなくなる」。私を含めて、多くの方はそう思っているのではないだろうか。
現在、自民党主催の「憲法改正の早期実現」を目指す大会が、全国各地で開催されている。私も１２日、大阪でのセミナーに講師として出席した。当初、参加者１８００人の予定が、３０００人近くも集まった。国民の方々の憲法改正への熱気を感じた。
この国民的な要請に、政府・自民党は応えなければならない。今こそ、「憲法９条への自衛隊明記」や「緊急事態条項の創設」など、国民の生命と財産を守るための改正を進めなければならない。
天国の石原氏から「何を、もたもたしているんだ！」という叱咤（しった）の声が聞こえてきそうだ。　（自民党衆院議員・安倍晋三）
台湾有事が来年の一月と迫っている中、憲法審議会も加速させなければなりません。
そして自衛隊員の地位の確保や差別の禁止、非常事態に行動できる規律を作らなければなりません。
時間がありませんね。

反安倍で活動を行ってきたマスゴミたち、その個人的な思想を推進するために日本の未来を暗くしないでもらいたいものです。
「反安倍」色の強い一般紙、経済メディアは若者の将来を奪うな　横行する〝異次元金融緩和たたき〟浜田宏一氏が警鐘　
アベノミクスの主柱である異次元金融緩和政策を展開した黒田東彦日銀総裁が間もなく任期を終え、経済学者の植田和男氏が総裁に就任する。この機をとらえ、「反安倍」色の強い一般紙から、金融界の利害を重視する経済メディアにいたるまで、異次元金融緩和たたきが横行する。いずれも増税と緊縮財政に固執する財務省や、超円高を容認した白川方明前日銀総裁の側に立ち、日本経済の２５年間もの慢性デフレをずるずると続けさせかねない。
脱デフレの論陣を張ってきた筆者はそこで、アベノミクスの指南役を務めた浜田宏一米エール大学名誉教授と対談し、警鐘を鳴らすことにした。対談のあらましは２６日付産経新聞朝刊「日曜経済講座」で紹介したが、重点は「植田日銀」の政策見通しだった。本欄では雇用、円相場に焦点を合わせている。

――私が見ても「反安倍」色のメディアはアベノミクスたたき狙いで編集し、あら探しをする。不都合な真実は無視する。
「安倍さんはタカ派イメージが強いが根は優しく穏やかな人物だ。私はアベノミクスが始まった当初、トリクルダウン（大企業や富裕層が富めば、投資や消費が活発になり、幅広い層に恩恵が及ぶ）という考え方に沿って、安倍さんに対し、政府は大企業の賃上げを催促すべきではないと申し上げたら、安倍さんは『浜田さん、それは間違っている』と強く言われた。以来、私はトリクルダウンの考え方をやめたのだが、その前の言質を引き合いに出す東京新聞の記者がおり、一本取られました（苦笑）」
「公平に見ても、故安倍元首相と黒田日銀総裁は５００万人もの雇用を創出し、日本経済を回復させた。１９９５年くらいからアベノミクス前までは雇用が伸びることはなかった。それを無視して、有力経済メディアが異次元緩和は円安を導き日本をダメにしていると騒ぎ立てるのは、受益者である若い人の声を阻害し、国民の将来の福祉を害する情報をマスコミが流していることになる」

――日本経済の命運は円相場で左右されやすい。
「経済紙は、円安は悪いとみなして経済の停滞を助長してきた。歴史的に見ると日本経済は１９８５年のプラザ合意までは圧倒的な円安が続き、ものすごい勢いで経済成長したが、１９９０年から９５年にかけての三重野康日銀総裁時代から日本経済はずっと円高によるハンディを負わされてきた。福井俊彦総裁時代にはゼロ金利で円高圧力を少し解消したが、ゼロ金利を解除して円高に戻し、白川総裁時代も円高を継続させた」
「変動為替制度のもとでは、自国の経済にもっともよい為替レートを日銀の政策で達成できる。慶応大の野村浩二教授が示すように日本企業が向かい風を受けない円相場の水準は１１０～１２０円ではないかと思う。今はそれよりも少し円安に振れているが、インフレが再燃しない限り、困ったことにはならないでしょう」　（産経新聞特別記者　田村秀男）
私は円とドルの関係は125円程度が最適だと思っていますので同じようなものですね。
日本は多少触れたところで経済がダメになるような経済力でしょうか？それを知っていて貶めているマスゴミたちが鬱陶しいですね。

そして創価学会とも離れようとしている自民党、自分の力で選挙を勝ち取る体制にしていく必要がありますね。
“創価学会嫌い”の麻生副総裁がもくろむ連立組み替え　学会関係者は「ウチを軽く見るならおきゅうを」
　衆院の早期解散を模索する、岸田文雄政権の「公明党離れ」が急加速している。
「次期衆院選を巡る候補者調整で、自公のあつれきが表面化しつつあるんですよ」
　と言うのは政治部デスク。
「公明党の支持母体・創価学会を嫌う麻生太郎副総裁が、岸田総理に何度も公明切りを求めているんです」
　3月9日、公明党は次回選挙から適用される「10増10減」の区割り変更に伴い、比例で当選してきた石井啓一幹事長を埼玉14区に擁立・公認すると決めた。
「公明党は埼玉14区のほか、東京や愛知などの選挙区で3人を擁立。10増える選挙区のうち四つを譲れとの要求に、自民党には戸惑いと怒りの声が上がっています」
　さすがに党幹部らは「公明党が勝手に発表した」と火消しに躍起だが、
「都連や埼玉、愛知などの県連では“事前説明がない以上、こちらも独自候補を立てるべきだ”と強く反発する議員が増えつつありますよ」

公明党の地盤沈下の理由
　公明党が強硬な理由とは。
「創価学会員を中心とする支持者の高齢化による集票力の低下です。昨年7月の参院選比例代表では目標の800万票を大きく下回る、およそ618万票に甘んじた。つまり、公明党はかなり焦っているということ」
　この参院選では、自民党の若手議員が公明党の推薦を断りながら当選している。
「かつて“ひと桁台まで正確”と言われた自慢の組織票もいまは昔。公明党の存在感は低下する一方です」
　公明党の地盤沈下には、自民党が積極的な憲法改正の影響もあるとされる。
　自民党中堅議員が言う。
「2021年秋の衆院選で、自公の連立与党は憲法改正の発議に必要な3分の2を失った。それでも自民・維新・国民民主の3党の合計ならそれを取り返せる計算です。亡くなった安倍晋三元総理は生前、“公明を入れた3分の2では改憲議論が進まない”と将来の連立解消に含みを持たせていた。それには盟友の麻生副総裁も理解を示していました」
　その安倍元総理が昨年7月に謀殺された後も、麻生氏らは連立組み替えへの道筋を探ってきたという。
「昨年12月には“自民が国民民主との連立を検討”との報道が出ました。背景には公明党を切りたい麻生さんが、岸田総理に国民民主の連立入りを繰り返し求めた一件があるとか」

「ウチを軽く見るなら…」
　麻生氏と公明党の相克を与党関係者が解説する。
「これまで麻生さんは、地元・福岡の知事選や県議選などで公明党と対立し、何度も苦汁をなめてきた。一方の創価学会には、09年の総選挙で与党が下野したのは総理だった麻生さんの解散の判断が遅れたせいだと、いまだに根に持つ人が少なくないんです」
　当の麻生氏は、来るべき台湾有事への備えを念頭に置いていると見られている。
「最近も周囲に“近く台湾有事がある。憲法改正して緊急事態条項を設けるべきだ”と話しています。かつて“ナチスの手口を学んだらどうかね”と発言して批判を浴びましたが、あの真意は“有事の際は一種の独裁のように、政権に権力を集中させるべきだ”ということ。ヒトラーは憲法の緊急事態条項を悪用して徹底的に国民の権利を制限しましたから、戦時中に宗教弾圧を受けた創価学会や、平和の党を自任する公明党とは根本的にソリが合わない」
　創価学会関係者は言う。
「自民党には学会票が不可欠な議員が大勢いる。ウチを軽く見るなら、次の選挙でおきゅうを据えないと」
創価学会の求心力が低下しており、それを取り戻そうと躍起になっているってことでしょうね。
最近、言葉尻だけに注目し、言葉の意味を考えない馬鹿が多くなりました。
実際に深く物事を考えないで炎上しているってことでしょう。炎上している人たちは恥を知ったほうがよいでしょうね。

日本を守るために必要なことを行う、それが日本に帰属する人のやるべきことではないでしょうか？
世界は腹黒い、それに立ち向かえる武器が必要でしょうね。
（ブラッキー）


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台湾有事が迫ってきていることが伺い知れますね。
先日も中共の軍艦が台湾に侵入して台湾の艦船と向き合ったといわれています。
何時勃発してもおかしくない台湾有事、その時日本は友人を助けることが出来るのでしょうか？
一刻も早く憲法を改正して自衛隊を国軍に昇格させ戦える組織にしていかないといけませんね。

その元凶である中共が日本に対して主権を渡せと恫喝してきています。
中国、日本に主権侵害の停止要求
　【北京共同】日中両政府が10日開催した「高級事務レベル海洋協議」で、中国側は沖縄県・尖閣諸島や台湾を巡り、中国の領土や主権を侵害する言動を停止するよう日本に要求した。中国外務省が明らかにした。
台湾の主権は台湾国民にあります。そして尖閣諸島は日本の領土です。中共に何ら言われる筋合いはありません。
台湾を友人とする日本はここで引くことは出来ないでしょう。

社員をスパイとして逮捕されている日本の企業、カントリーリスクから目を背けてはいけないという忠告ですね。
日本企業、対中戦略見直しも　米中対立・安保リスク視野に
林芳正外相は２日、中国の秦剛国務委員兼外相との会談で、経済交流の推進を確認する一方、公平で安全なビジネス環境の確保を求めたほか、技術の開示移転を強制する中国の動きへの強い懸念を表明したことを明らかにした。日本にとって、最大の貿易相手国である中国との交流は重要だ。ただ、半導体などの先端技術や人権問題を巡り米中の対立が深まる中、日本政府も中国の対応を警戒しており、企業にも安保上のリスクを踏まえた対中戦略の練り直しが求められている。
日本と中国の経済的なつながりは、簡単に切り離せないほど深まっている。中国の巨大市場と安価な労働力を求めて多くの企業が進出したためで、外務省の調査では日本企業の海外拠点の４割が中国に集中。貿易額でも平成１９年に米国を抜いてからは、最大の取引相手国として輸出も輸入も拡大基調が続いている。
しかし、ロシアによるウクライナ侵攻や米中対立の激化で、中国ビジネスのリスクへの意識は高まってきている。帝国データバンクの調査によると昨年６月時点で、香港とマカオを除いた中国に進出する日本企業は１万２７０６社と過去１０年で最少となった。
ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは、同盟国の米国が中国との対決姿勢を強める中、「日本は米国の政策に受動的にならざるを得ない面がある」と話す。実際、経済産業省が先月３１日、中国を念頭に先端半導体分野の２３品目の輸出規制強化を発表したのも、米国の要請を受けたものだ。
矢嶋氏は「米中対立の新冷戦の構造は恒久的なものと捉える必要がある」と指摘。その上で、どんなリスクなら取れるのかという観点から、各企業が改めて中国事業を検証する必要があると分析している。（蕎麦谷里志）
事業撤退を検討しないといけないところまで来ていると思っています。
何故なら支那に行く人間の安全が担保されないからです。
それが判っていない経営人は人の命を何だと思っているのでしょうね。

半導体装置が輸出規制の一つになるそうですね。昔から言われていましたがやっとですね。
半導体製造装置23品目が輸出管理対象に…日本企業への影響は？
経済産業省は半導体製造装置２３品目を新たに輸出管理の対象とする。回路線幅１４ナノメートル（ナノは１０億分の１）以下のロジック半導体などの製造に関する装置を追加。対象は全地域。対中輸出規制を強化する米国が、日本とオランダにも協力を求めていたが「特定の国を念頭に置くものではない」（西村康稔経産相）としている。安全保障環境が厳しさを増す中、軍事転用を防止するのが狙い。先端半導体サプライチェーン（供給網）の中核をなす国々で輸出管理を厳格化する動きが広がる。
経産省は外為法に基づき、装置の仕様を定める省令を改正する。２９日までに意見を公募し、７月に施行する予定。
１ケタナノメートル台の半導体を製造するのに欠かせない極端紫外線（ＥＵＶ）のマスク用防護カバー製造装置やＥＵＶ用に設計された塗布・現像装置などが対象になる。ＥＵＶの１世代前「ＡｒＦ液浸」露光装置も追加。米国、韓国、台湾など４２カ国・地域は手続きを簡素化できる「包括許可」が適用されるが、中国などは「個別許可」が必要となる。
経産省は「対象を高性能半導体に絞っており、日本企業への影響は限定的だ」（幹部）としている。東京エレクトロンはＥＵＶ用塗布・現像装置を、ニコンがＡｒＦ液浸露光装置を扱っている。
米国は２０２２年１０月に対中輸出規制を大幅に強化。抜け穴を防ぐために製造装置を強みとする日本とオランダに協力を呼びかけていた。西村経産相は「わが国として必要と考える措置を導入するものだ。米国の措置に足並みをそろえたり、追随したりするものではない」と説明している。オランダ政府も中国を名指しせず、半導体製造装置の輸出規制を導入する方針。
西村経産相は「軍事的な用途に利用された場合、国際的な平和や安全の維持を妨げる恐れがある。わが国は製造装置で高い競争力がり、技術保有国として国際社会における責任を果たす」としている。
内容を見てみるとかなり厳しい規制になりますが、申請すれば通るというのであればそこまで厳しくない可能性もあります。
厳しめにとらえると役務の行使が支那に対して一切できない可能性があり、現有の装置の保守作業も滞ると見えてしまいます。
日本政府がどこまで本気なのかが試されることでしょうね。

このような規制に対していち早く政府提言しなければならない日本学術会が１３年ぶりに仕事したそうです。
日本学術会議、政府に13年ぶり「勧告」　今国会への学術会議法改正案の提出を思いとどまるよう求める
日本学術会議は、政府に対し、会員の選考方法などを見直す法律の改正案の今国会への提出を思いとどまるよう求める「勧告」を出しました。「勧告」が出されるのはおよそ13年ぶりです。
梶田会長「今回の学術会議法の改正が日本の学術の終わりの始まりとなることのないよう、我々の考えをしっかりとお伝えしたい」
政府の示した日本学術会議法の改正案では、会員の選考過程で、第三者からなる「選考諮問委員会」を新たに設置することなどが盛り込まれています。
この改正案を巡って、学術会議は、学術会議法に基づく最も強い意思表示である「勧告」を出し、今国会での提出を思いとどまることや、学術会議のあり方などについて開かれた協議の場を設けることを求めました。
「勧告」が出されるのはおよそ13年ぶりで、改正案について、会員らは「日本学術会議の独立性を毀損する可能性がある」などと反対の姿勢を強く示しています。
１３年ぶりってどんだけ仕事しないのでしょうね。
共産党なんかに毒されていると思われる日本学術会議、もはやいらないでしょう。

新聞にはこんなことが掛かれています。
紛糾の日本学術会議総会　会員選考の諮問委関与案に〝逆ギレ〟それほど政府関与を嫌うなら「民営化」か「廃止」も…どうする岸田政権
日本学術会議の総会が１７日開かれ、第三者の「選考諮問委員会（仮称）」を新設し、会員選考に関与させるとする政府が検討中の学術会議法改正案について議論した。会員からは諮問委を通じ、「政府の意見が反映されていくことが容易に想像される」などと批判や懸念が続出した。「選考に介入する意図はない」「（選考過程の）透明性確保が最低限必要だ」とする政府担当者と応酬になったという。
学術会議には、年間約１０億円もの血税が投入されながら、特定の政治勢力の影響力が強く、日本の「軍事・防衛研究」に反対し、経済成長のマイナスになってきたことが指摘されている。
政府の関与をそれほど嫌うなら、菅義偉前政権が一時検討したように「民営化」か「廃止」すればいい。岸田文雄政権の判断が注目される。
共産党や中共の影響、海外の影響、日本の技術進歩の邪魔をするような組織は日本には必要ありません。
さっさと廃止して１０億円を技術革新の費用に追加していきましょう。

日本を守るため、日本人を守るためにも必要なことを粛々と行う政治家を選んでいかないといけません。
しっかりと考えて行動を行いましょう。
（ブラッキー）


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国民から嫌われる共産党
慰霊祭に来てはうるさく妨害している最低な人間たちです。
他人を思いやる心は一切存在せずに反対のための反対の声を上げるだけの騒音発生装置ともいわれております。
そんな人たちに何の権利があるのでしょうね。
議論しましょうといっても議論に参加せずに場外で騒ぐだけの愚か者たち
日本が嫌いなら出ていけばいいのですよ。
だから支持率が上がらないのでしょうね。

その事実に気が付かないのでしょうか？独裁政治を止めるための議論をしようとした議員を除名した共産党
このような記事があります。
共産・小池氏「除名問題影響せず」　統一選苦戦
共産党の小池晃書記局長は１０日の記者会見で、統一地方選前半戦での党勢後退をめぐり、現役党員への相次ぐ除名処分の影響を否定した。「今回の選挙全体に影響を与えたとは思っていない」と述べた。
苦戦の背景には、党首公選制導入などを訴えたジャーナリストの松竹伸幸氏や鈴木元氏への除名が響いたとの指摘もある。両氏が拠点とする京都は共産の牙城だが、前半戦に含まれた京都府議・市議選では議席を減らした。
しかし、小池氏は「力不足が背景にある」と語る一方、除名問題の影響については「いろいろな宣伝物なども含めて誤解を解く努力を全力でやったので、それが影響したとは思っていない」と述べた。
他人の意見を受け入れない人に投票する人はいません。
自我自尊でしか話せない人が何を言っても気にする必要はないでしょうね。

当然のことながらそんな政党に期待する人がいるとは到底思えませんね。
共産党「県議ゼロ」相次ぐ　新潟、福井など計5県
共産党は道府県議選で公認候補が落選し、計5県で議席がゼロとなった。これまで議席がなかったのは愛知だけだった。新潟、福井、静岡、熊本はそれぞれ虎の子の1議席を、福岡は6人を擁立するも改選前2議席を失った。党勢退潮の背景に、党首公選制導入を求める党員2人を除名した影響を指摘する向きがある。
愛知では元職が当選。2015年以来の議席を得た。議員定数削減の余波が懸念された大阪は1議席を確保し、1951年以来、70年以上にわたり維持してきた議席を死守した。
党員除名を巡っては、インターネットなどで「怖い」「旧態依然とした党体質」との声が上がった。〔共同〕
どんどん減っていく議員、自民党に有利になるようなことばかりやっているというイメージですね。
そのような政党がいると自民党の政策を阻止できる政党が出てこれなくなるので売国奴は出て行ってもらいたいものですよね。

今回の統一地方選挙の前半戦、民主党と共産党が大敗しているという事実だけが残りました。
統一地方選「ひとり負け」の共産党、除名騒動が影響か　次期衆院選に「大ダメージ」の可能性
2023年4月9日に投開票された統一地方選の前半戦では、41道府県議選の改選定数2260議席のうち自民党が1153議席を確保した。前回19年の1158議席は下回ったものの、過半数は維持した。日本維新の会が大幅に議席を伸ばす一方で、立憲、公明は微増。そんな中で「ひとり負け」の様相を呈しているのが共産党だ。議席の4分の1近くを失い、所属議員がいない「空白県」も多数生まれた。
共産党では2月から3月にかけて、党首公選制を書籍で主張したベテラン党員2人が「分派」活動を行ったとして、党規約で最も重い除名処分を相次いで受けている。この対応には批判も多く、統一地方選に影響するとの見方が出ていた。

1つだった「空白県」が5つに増える
共産党は41道府県議会で99議席を持っていたが、改選後は75議席に。およそ4分の1を失った。41道府県の内訳をみると、千葉や愛知など8県で議席を増やした。愛知は県議会に共産党議員がいない唯一の「空白県」だったが、解消された。ただ、19道府県で議席を減らした。このうち、新潟、福井、静岡、福岡、熊本の5県からは1人も当選することができず、空白県に転落した。最も多い12人がいた京都は9人の当選にとどまった。除名された松竹伸幸氏（68）と鈴木元氏（78）が所属していた「震源地」でもある。残る14県では横ばいだった。
機関紙「しんぶん赤旗」は4月10日の紙面で、「愛知で議席空白を克服」の大見出しで選挙結果を伝えた。2番手の見出しには「道府県議選　大阪・吹田 議席守る」。3番手の見出しで「福岡、熊本など新たに空白」と、退潮ぶりを伝えた。
松竹氏は4月10日午前に更新したブログで、大きく二つの敗因を指摘している。ひとつが、これまでどおり党勢拡大にリソースを投下したために「地域住民の気分とか何を求めているかを探り、それに見合った政策や宣伝という点で不十分な結果」になった、という点だ。
もうひとつが、除名問題をメディアが批判したことについて、共産党側が「反共は戦争の前夜」というフレーズを使って反発し、統一地方選で争点化しようとしたことだ。「反共」批判は次第にトーンダウンしたものの、それでも有権者の間には「共産党に対する違和感が沈殿」してしまったとみる。
共産党は21年の衆院選で唯一の小選挙区の議席を守る一方で、比例は11議席から9議席に後退している。衆院議員の大半は比例票で議席を得ている構図で、統一地方選の余波で衆院選の比例票が減れば議席数に直結する。除名された鈴木氏は3月17日に開いた記者会見で、統一地方選の結果によっては、衆院選で「大ダメージを受けることになる」と警告している。
共産党は日本人が何を求めているかが判っていませんね。
平和な暮らしを求めているのです。決して権力者批判を行って内乱を勃発させたいわけではないのです。
多種多様な価値観を持っている日本を続けたいだけであり、共産党のような偏った価値観が欲しいわけではないのです。

そしてこのような共産党系の裁判官がいる日本を正常にしたいというだけなのです。
「国旗の否定は国家・国民の否定」日の丸バッジ着用禁止訴訟、原告が意見陳述
大阪高裁の法廷で裁判長がメッセージ性を理由に「日の丸バッジ」の着用を禁じたのは権限の乱用だとして、男性３人が国に計３３０万円の損害賠償を求めた訴訟の第２回口頭弁論が１３日、大阪地裁（松本展幸裁判長）で開かれ、原告が「日の丸は表現の自由や主義主張を争う対象ではない」と意見陳述した。国は「傍聴席は自己の思想をアピールする場ではない」と請求棄却を求めている。
原告３人のうち２人が意見陳述。田畑均さん（６４）は「日本の裁判を傍聴するのになぜ日の丸バッジを外さなければならないのか。裁判長が（外すよう）指示した理由が知りたい」と述べた。
また、「もし私が韓国人や中国人で母国の国旗のバッジを着けていたら、同じように外せと命じたのか」と疑問を投げかけ、「もしそのようなことをすれば国際問題になる。国旗を否定することは、国家や国民を否定していることと同じ」と強調した。
元高校教諭の南木隆治さん（６９）は、過去に勤務先などの公共施設でバッジを外すよう指示されたことはほかにないとし、「日本国民として安心できる判決が下ることを切に希望する」と語った。
訴状によると、令和３年４月、在日韓国人が職場で民族差別表現を含む資料を配られたとして、フジ住宅（大阪府岸和田市）に損害賠償を求めた訴訟の控訴審を傍聴。その際に、書記官を通じて裁判長から「メッセージ性がある」として、服の胸元に着けた日の丸バッジを外すよう指示された。その後も着用は認められなかったという。フジ住宅の訴訟では、北朝鮮による拉致被害者の救出を願う「ブルーリボンバッジ」の着用も同様の理由で禁止された。
日本において日本の国旗を否定する裁判所が合ってよいわけではありません。
そのようなことすらわからないのでしょうか？
裁判官は犯罪者の意図を組むのではなく日本に組織されている、日本で暮らしている人々の価値観で判断してもらいたいものですね。
国家国旗法により、日本国旗を大切にしていきたい日本人を大切にしていきませんか？

日本人が求めるものが日本が求めるもの、外国人はゲストでしかありませんし、犯罪者は日本に迷惑をかけた人間です。
それをしっかりと理解して政治家になってもらえる人を選んでいきましょう。
嫌われる卑怯者たちはそれが判らないのでしょうね。
（ブラッキー）


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最低な人間の周りには最低な人間しか集まりません。
朱に交われば赤くなるってことわざがありますが、若干異なっているでしょう。
自分と同じレベルの人間しか周りに集まることはなく最低な人間の周りには最低な人間しか集まらないってことでしょう。
マスゴミを恫喝している民主党の周りには同レベルの人間しか集まりません。
まあ、そういうことでしょうね。

そして他人に頭を下げて謝罪することが出来ない小西
小学生よりも低俗なことが判りました。
緊張感なき「良識の府」参院　小西氏、謝罪はツイッター文を持参
今国会は参院が例年以上に注目を集めている。議員の除名や野党幹部の不適切発言など、不名誉な出来事が相次いでいるためだ。衆院と違って解散がない参院は長期的な視野で議論することが期待され、「良識の府」ともいわれるが、各議員の良識や真剣さが疑われる言動が続出している。
参院で１２日に開かれた憲法審査会幹事会。立憲民主党は、衆院憲法審のメンバーを「サル」などに例えた同党の小西洋之参院議員に対し、他党が求めていた国会審議の場での謝罪を拒否する方針を伝えた。
野党筆頭幹事を務める杉尾秀哉氏（立民）は、問題の発言が参院憲法審の外で行われたことなどを理由に挙げた。日本維新の会の音喜多駿氏は「憲法審の内外に関係なく対応すべきだ」と反論し、憲法審での小西氏の謝罪を求めた。
他人をサルに例えて侮辱した民主党の議員、そりゃあ怒りますよね。
というか、そのような発言をするってことは自分自身がサル以下の存在であることを自白しているってことでしょうね。
他人を批判する奴は批判される覚悟のある人間であり、それを乗り越えれる自身があるから発言したのでしょうね。
報道陣前で発言しているのですから批判されることは覚悟していたのでしょう。

で、民主党はこのような議員を注意で済ます程度ってことですね。
「サル」発言への処分が「不十分」との批判に立民・泉代表が反論「党の規約に基づき対処した」
　立憲民主党の泉健太代表は14日、会見で衆院憲法審査会のメンバーをサルに例えた発言で与野党から批判を浴びた小西洋之参院議員をめぐる対応に追われた。小西氏は3月29日、週1回の開催が定例化した衆院憲法審について「サルがやること」などと発言したことについて11日、党規約によって最も軽い「幹事長による注意」の措置となった。
　小西氏の発言から約2週間を要した同措置について与野党から不十分とする声が相次いでいる。だが泉氏は「何を持って十分か、十分じゃないというのは人それぞれ。党の規約に基づき、それ以上の対処をさせていただいた」と反論した。
　また国会内で立民と政策共闘する日本維新の会の馬場伸幸代表は一連の対応を批判し、立民との政策協議凍結を表明した。泉氏は「その党、その党の判断」などとしたが、「法案提出や政策協議は、早くできればいいと思っている」と協議再開を望んだ。
到底反省しているとは思えない小西への処分、他人には辞任を求めていたのに自分は注意だけという二重基準、そんな人間に何が出来るのでしょうね。

反省すらできない、謝罪すらできない人間が何を言っても誰も信じないでしょうね。
立民、「サル」発言・小西氏の謝罪拒否「ご容赦頂きたい」　参院憲法審
立憲民主党は１２日の参院憲法審査会幹事会で、週１回の開催が定着している衆院憲法審のメンバーを「サル」などに例えた同党の小西洋之参院議員に対し、他党が求めていた国会の場での謝罪を拒否した。本人が党参院政審会長などを辞任し、深い反省の意も表明しているとして、野党筆頭幹事の杉尾秀哉氏（立民）が「ご容赦頂きたい」と述べた。発言が憲法審の外で行われたことも理由に挙げた。
これに対し、日本維新の会の音喜多駿氏は幹事会で「憲法審の内外に関係なく対応すべきだ」と述べ、憲法審での謝罪を求めた。杉尾氏に対しては与党筆頭幹事の山本順三氏（自民党）も７日、国会の場での謝罪を求めていた。
民主党は二度と他党に謝罪や辞任を求めることが出来なくなりましたね。
自分達はいいけど他人は駄目という二重基準を示した民主党、そのようないい加減な対応を行う政党に何の信用があるのでしょうね。

その行動は統一地方選挙に大きく影響しています。
立民は存在感示せず、脆弱な態勢を露呈…北海道知事選では活動開始の遅れ響く
　立民は唯一の与野党全面対決となった北海道知事選で、推薦した前衆院議員が大差で敗れた。大串博志選挙対策委員長は９日夜、党本部で「（与野党対決の）構図を作れたことは非常に良かったと思うが、力及ばずだった。結果の分析もしながら、次につなげたい」と肩を落とした。
　候補者を選定し、推薦したのが２月にずれ込み、強力な現職を前に活動開始が遅れたことが響いた。岡田幹事長は「現職が強いのは分かりきっている」と強調したが、地元では昨年中から早急な擁立を求める声が上がっていた経緯もあり、執行部への不満がくすぶっている。
　立民は知事選で、北海道以外では、福井や島根など与党との相乗りも目立った。保守が３分裂した徳島では不戦敗を選んだ。徳島市などは民主党政権で官房長官を務めた仙谷由人氏の地盤でもあり、立民中堅は「候補を立てれば何かが起こったかもしれない」と指摘する。
　消極姿勢の背景には、党支持率が低迷する中、「公募などで質の良い候補が集まりづらくなっている」（立民関係者）現状がある。自民党に比べて資金力が乏しく、全方位に力を投入できないとの事情も抱える。統一選後半戦と同時に投開票される衆参５補欠選挙でも、公認候補の擁立は３補選にとどまる方向だ。
　立民は２０２１年衆院選、２２年参院選と連続で議席を減らしており、国政選で足腰となる地方組織の強化が最大の課題だ。統一選後半戦でも結果が振るわなければ、次期衆院選に暗雲が立ちこめる可能性がある。
あのような無責任な対応を取っていれば支持率が上がらないのは当然のことです。
何故上がると勘違いするのでしょうね。自分に甘いけど他人に厳しいってのは最低な人間です。
そんな政党に誰が信用するのでしょうね。

自分達の行動が信用されていないことに気が付いていない民主党
二度と出てこないでもらいたいものです。
（ブラッキー）


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伸一万円札のデザインが決まり、もうすぐ使用され始めますね。
偽札対策もばっちり、韓国対策もばっちりって感じですが如何でしょうか？
日本が嫌いと言いながらも韓国から日本に旅行に来る人は絶えることがありません。
何故日本が嫌いと言いながら日本に来るのでしょうね。いまいち何を考えているのかよくわかりません。

日本と韓国の商工会議所が打ち合わせを行うそうですね。
日韓関係は何も改善していないのに何考えているのでしょう。
韓日の商工会議所が実務懇談会　６年ぶり会頭会議再開に向け協議
【ソウル聯合ニュース】韓国の大韓商工会議所と日本商工会議所が１０日、「韓日商工会議所首脳会議」の６年ぶりの再開などに向けソウルで実務レベルの懇談会を開いた。大韓商工会議所が１１日伝えた。
　双方の実務陣は、韓日の首脳が相互に訪問する「シャトル外交」が１２年ぶりに再開されることになったのを機に、未来志向の経済協力を民間レベルで構築していくべきとの見解で一致した。
　特に半導体やバッテリーなどのサプライチェーン（供給網）再編で歩調を合わせて共同対応するために協力を強化し、温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」や若者の就職など協力範囲を拡大することを申し合わせた。
　両団体の会頭による会議の開催についての意見交換も行われた。
　韓日商工会議所首脳会議は２００１年から１７年まで毎年、両国の持ち回りで開催されていたが、韓日の貿易を巡る対立に新型コロナウイルスの感染拡大が重なり、１８年から中断している。
　双方は早期に同会議が再開されるよう準備を急ぐことで一致した。
　同日の会議の終わりには、釜山万博誘致委員会の民間委員長を務める崔泰源（チェ・テウォン）大韓商工会議所会頭（ＳＫグループ会長）がサプライズで現れ、日本側に対し「韓国企業と日本企業間のいくつかの分野で具体的な協力をしていきたい」と申し出た。
　また２０２５年の大阪・関西万博と、韓国が釜山への誘致を目指す２０３０年万博のプラットフォームなどでの連結を提案した。
　大韓商工会議所は「韓日首脳会談で両国関係が正常化の道に入ったことにより、６年ぶりに再開される韓日商工会議所の会頭会議が成功裏に開催されるよう最善を尽くす」と話した。
シャトル外交が恥じるとの予想が出ているだけであり、韓国は日本に対して回答をしておりません。
なので時期早々ではないでしょうか？
まずは出稼ぎ労働者訴訟において凍結されている日本の資産を解除させ、被害を受けた会社に対して被害総額を支払う必要があります。
そして日韓合意を守り、日韓請求権交渉を守ってもらう、当たり前のことが出来ていない韓国人に国際社会での信用というものを味わってもらうだけでしょうね。
先進国ってのは資産があるから、金を持っているからという話で日本がG7に入っているわけではありません。
日本は約束を絶対に守るという信用があるからG7なのです。

韓国は蝙蝠外交を行っておりますので日本と支那の中共との間に挟まれて何もできなくなっています。
日本の半導体装備輸出規制に中国が報復示唆…韓国半導体「針のむしろ」
日本の先端半導体装備輸出規制強化方針を受け、中国政府が報復措置に出る可能性を示唆した。米国が主導する半導体サプライチェーン（供給網）再編が日中間の葛藤へと拡散すると韓国半導体業界も緊張する様相だ。
５日、外信などによると、中国商務部は「日本側が執拗に中日半導体産業協力を人為的に阻害する場合、果断性ある措置を取るだろう」と明らかにした。続いて「中国企業の正当かつ合法的な権益を害するだけでなく、日本企業にも損失を負わせ、自身（日本）とグローバルサプライチェーンの安定性を害する」と付け加えた。
これに先立ち先月３１日、日本は７月から先端半導体装備２３品目の対中国輸出を事実上中断すると発表した。先端半導体製造工程に必要な極端紫外線（ＥＵＶ）基盤装置、各種エッチング・検査装置などだ。どれも１０～１４ナノメートル（１ナノメートル＝１０億分の１メートル）以下の線幅を持つ先端製品を製造するのに必要な装備だ。日本は「今回の措置は特定国家だけに適用されるわけではない」と説明したが、事実上米国の対中輸出規制に参加するものだとする見方が優勢だ。
海外メディアなどでは今回の日本の措置が中国の「チップ野望」に打撃を与えるとみている。ブルームバーグ通信はこの日、「半導体装備輸出制限への合流を決めた日本の決定は技術戦争で強力かつ新しい武器を提供した」と分析した。ブルームバーグは『半導体戦争――世界最重要テクノロジーをめぐる国家間の攻防』の著者であり経済史学者クリス・ミラー氏のインタビューを引用して「このような規制の目標は中国企業が高級チップを製造することをより難しくさせて技術開発の速度を遅らせるだろう」と伝えた。
日本は米国・オランダとともに半導体装備強国に挙げられる。東京エレクトロン（日本）とＡＳＭＬ（オランダ）、アプライド・マテリアルズ（米国）など５大半導体装備企業が世界市場の７９．５％を占めている。人工知能（ＡＩ）などに入る最先端半導体を作るためにはこれらメーカーから供給される装備が不可欠だ。ＥＵＶ装備を唯一生産しているＡＳＭＬも対中制裁に参加することにしたことと同様、日本の今回の参加が中国にとっては致命的だ。
ただし日本企業も「出血」を甘受しなければならない境遇だ。２０２１年日本半導体装備の海外売上高は２兆９７０５億円で、このうち中国が占める比重が３３％（９９２４億円）で最も多かった。東京エレクトロンは２０２１会計年度売上のうち２６％を中国に依存している。半導体回路に関連した機器の中には対中国売上シェアが９０％に達する場合もある。ブルームバーグによると、東京エレクトロンの場合、売上が５～１０％ポイント減少する見込みだ。
ＳＣＲＥＥＮホールディングスも売上の４分の１が中国で発生している。中国１位ファウンドリ（半導体委託生産）のＳＭＩＣの急成長に頼っていたためだ。露光装備チップ検査装備を生産する世界唯一の企業であるレーザーテックはＡＳＭＬの中国出荷制限で打撃を受けた状態だ。
韓国半導体業界も緊張しているのは同じだ。日本のこのような規制参加で、中国に工場を置いているサムスン電子とＳＫハイニックスは日本製装備を現地工場に入れるのが難しくなったためだ。半導体業界関係者は「今年１０月まで対中輸出統制猶予が適用された状況だが、この措置が延長されなかった場合に入れることができない装備・部品目録が徐々に拡大している」としながら「どれも先端チップの生産に不可欠」と説明した。現在サムスン電子は全体ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの４０％を、ＳＫハイニックスはＤＲＡＭの４５％を中国で生産中だ。ＳＫハイニックスは２０２１年インテルから大連にあるＮＡＮＤ型フラッシュメモリー工場も買収した。
米国と日本の強い連帯が韓国を針のむしろに座らせることになるという見方もある。韓国半導体協会のイ・チャンハン副会長は「半導体装備の大部分を生産しているオランダと日本、米国まで対中規制に乗り出しているのに、韓国の立場としては米国の顔色を伺わないわけにはいかない状況」と診断した。匿名を求めた業界関係者も「同盟国の積極的な参加が結局韓国にも『中国ではなく米国側に立て』という信号と解釈される」と話した。
韓国に相当の影響があるものと思われますね。
というか、韓国に普通に輸出できるか否かが判っていません。
規制されるかもしれませんし、何らかの条件があるのかもしれません。
前の温情での輸出規制強化とは異なるのです。

そのことが判っていないからこのようなことが出来るのでしょう。
「反日」にしがみつく韓国野党、福島産水産物を狙い撃ち
韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が３月、いわゆる徴用工訴訟問題で解決策を発表し、日韓首脳会談を経て日韓関係の改善に向けた動きが本格化した裏で、最大野党「共に民主党」が「屈辱外交だ」と非難する「反日キャンペーン」を繰り広げている。特に東京電力福島第１原発事故に絡めて国民の不安をあおる主張を展開し、尹政権は守勢に回っている。「反日の政治利用」との決別を訴えてきた尹大統領は野党の攻勢を押し返せるか。尹氏の「脱・反日外交」は最初の試練を迎えている。

検索２６０万件超
「汚染水の海洋放出を懸念しているわれわれの立場が日本社会に明確に伝わった」。福島第１原発の処理水の海洋放出に反対し、今月６～８日の日程で、福島県などを視察した共に民主党国会議員団４人のうち１人は９日、ＳＮＳ（交流サイト）でこう強調した。
３割しかない大統領支持率、その運営は困難でしょうね。日本と関係改善して経済を立て直したいって話のようですが厳しいことには変わりはありません。
反日勢力が北朝鮮とつながっていることは周知の事実、北朝鮮との戦いを行っていることを忘れてはなりませんね。

そして日本は韓国への態度を変更することはありません。
相変わらず、約束を守りなさいということしか言えないのです。
「外交青書」で謝罪の継承言及しなかった日本…「強制動員問題をめぐる本音」を再確認
　日本が11日に公開した今年の「外交青書」で、強制動員被害者賠償問題と関連して韓国の「譲歩」についてのみ言及し、自分たちが言及した「過去の談話の継承」については触れなかったことが確認された。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の「降伏外交」が日本の「誠意ある呼応」なしに韓国の一方的な譲歩で終わったことが明確になったわけだ。現在両国の間には福島原発汚染水の海洋放出、独島（トクト）の領有権争い、日本軍「慰安婦」合意の復元の試みなど、いずれも解決困難な難題が目白押しであり、性急な譲歩の影響がさらに大きくなるものとみられる。
　林芳正外相が同日午前に開かれた閣議で報告した2023年版「外交青書」によると、先月韓国の大きな譲歩が行われた強制動員被害者賠償と関連した部分が新しく加わった。昨年5月、韓国で尹錫悦政権が発足した後、外交当局間の緊密な疎通と韓日首脳会談等を通じて両国がこの問題の早期解決を模索してきたと説明した後、「2023年3月6日、韓国政府は旧朝鮮半島出身労働者問題に関する自らの立場を発表した」と記した。
　日本政府の説明どおり、パク・チン外交部長官は当時、これまで論議を呼んできた強制動員被害者賠償と関連し、日本の被告企業ではなく韓国の日帝強制動員被害者支援財団が原告である被害者への賠償金を肩代わりする譲歩案（「第三者弁済」案）を発表した。パク長官は記者会見で、国内の反発を懸念したかのように「これは問題解決の終わりではなく真の始まり」だとし、「今後続く日本の誠意ある呼応により、コップの水がさらに満たされることを期待する」と述べた。
　しかし、日本の呼応は結局実現しなかった。岸田文雄首相と林外相は当日、「韓日共同宣言（金大中-小渕宣言）を含む歴史認識に関する歴代内閣の立場を引き継ぐ」と述べた。尹大統領が先月16日に日本を訪問し、岸田首相と会談を行ったが、日本の態度は変わらなかった。1998年10月に発表された金大中-小渕宣言に盛り込まれた「先の大戦における行いに対する、痛切な反省と共に心からのお詫びの気持ち」を自ら言及することはなかった。このような冷淡な態度に、日本の主流メディアからも「失望を抱かせる」という批判が出てくるほどだった。
　にもかかわらず、尹大統領は日本をかばい続けた。先月21日の国務会議の冒頭発言では、「友人関係でいざこざが起きても関係を切ることなく引き続き会って意思疎通を図っていけば、誤解が解けて関係が復元」されるとし、「韓日関係も同じ」だと述べた。だが、日本は「外交青書」で1カ月前にやむを得ず言及した一節まで削除し、韓国の要請に呼応する意思がないことを明確にした。 韓日間の歴史問題に対する最終目的が「記憶を通じた和解」ではなく「真実の忘却」であることをあらわにしたのだ。
　その代わり林外相が「韓国政府により発表された措置を、2018年の大法院（韓国最高裁）判決により非常に厳しい状態にあった日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価した」と書いた。日本が今回の事態に対して「韓国が過去の過ちを改めて譲歩したのだから、大乗的な次元でこれを受け入れる」という認識を持っていることが分かる。
　独島と関連しても不当な主張を続けた。 「外交青書」に「竹島は歴史的事実に照らしても国際法上も明らかに日本固有の領土」としたうえで、「韓国は警備隊を常駐させるなど、国際法上何らの根拠もないまま、竹島を不法占拠し続けている」と主張した。慰安婦問題についても「韓国側に日韓合意の着実な実施を強く求めていく方針に変わりはない」と明らかにした。
韓国がやっていることは変わっていません。それを糾さない限り日韓関係はよくなりようがないのです。
それをしっかりと認識すべきではないでしょうか？
それが出来て初めて日韓関係が改善されると私は思っています。

それにもかかわらず、韓国が動かないのはなぜなのでしょうね。
いい加減にしてもらいたいものです。
徴用問題 「日本のもう一歩踏み込んだ姿勢が必要」駐日韓国大使
徴用問題 「日本のもう一歩踏み込んだ姿勢が必要」駐日韓国大使
韓国の尹徳敏（ユン・ドクミン）駐日大使は、日本のメディアとのインタビューで、韓国政府が発表した徴用問題の解決策について、韓国の国民の理解を得るためには、日本側がもう一歩踏み込んだ姿勢を示す必要があると述べ、改めて日本の呼応措置を求めました。
尹大使は、中日新聞が7日に報じたインタビューでこのように述べ、「被害者が望むのは、お金ではなく真心のこもった癒やしだ。日本には、水に流すという文化があるが、韓国は違う」と指摘しました。
そして、「韓国の国民がどう受け止めているか考えてほしい」と強調し、解決策で示された韓国の財団に日本企業が自発的に寄付することなどを望む考えを示しました。
一方、北東アジアでの地政学的リスクが高まっているとの指摘については、民主主義という価値観を共有している韓国と日本が、歴史問題で対立するのは好ましくないと指摘しました。
そのうえで、中国と台湾の関係について、一方的な力によって平和と安定を脅かされないようにすることが、韓国と日本の利益になると述べました。
尹大使はまた、韓国と日本が経済安保分野で連携を強化すべきだと強調しました。
尹大使は、半導体分野では、韓国は完成品、日本は設備や素材にそれぞれ強く、補完関係にあると指摘し、先端技術の維持管理で協力することで、大きな市場を持つ中国に対しても影響力を発揮できるようになると強調しました。
さらに、徴用問題の解決によって、輸出に関する措置が関係が悪化する前の状態に戻ることへの期待を示しました。
今までたかられてきた日本人の気持ちを考えない韓国人に何を言っても仕方がありません。
科学ではなく感情でしか訴えれない韓国人を相手にしても仕方がないのです。
そのことを判ってほしいものですね。

人のことを思いやれない、察することが出来ない、理解力のない韓国人社会
それとお別れしたいというのは間違っていないと私は思います。
（ブラッキー）


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ただ何度か危機はありました。
でも先人たちが守ってきたのです。
私たち自身が、我が国・日本の歴史を学ぶことは大切だと思います。
戦後に育った私たちは日本の歴史をあまり知りません。
でも日本には長い歴史があります。
グローバル化の名のもとに日本という国が危機にさらされている今
日本の歴史を俯瞰的にお話させていただき
皆さんとともに日本の歴史について考えたいと思います。
【進行役プロフィール】
森垣雅夫（もりがきまさお）昭和37年　神戸生まれ　慶応大学卒　メーカー営業で名古屋単身赴任15年。小学生のころから艦船や戦車のプラモデルが好きでその生い立ちから歴史にはまり込むきっかけとなる。仕事の傍ら平成22年から関西で日本の歴史文化研究会に入会しスタッフとして歴史イベントを開催、現在は東海支部長として名古屋市内で月1回の勉強会、神社ツアーなどを開催しています。子供たちに正しい歴史を受け継ぐために日々学び楽しく伝えています。
参加希望の方は参加ボタンを押し、参加コメントを【イベントディスカッション欄】にお願い致します！
朝活は会場でもZoomでもご参加いただけます。
会場での参加の定員は25名までに致します。
会場での参加は定員に達しない限り、当日まで受付は大丈夫です。ドタ参加大歓迎です。
会場へは6時40分より入場できます。
Zoomでの参加は当日6時50分までに申し込みをお願い致します。
※Zoom参加をお申込みいただいた方には開催日の6時55分までに
ZoomのミーティングURL、パスワードをメッセンジャーでお送り致します。
みなさんのご参加をお待ちしています。
初参加大歓迎です！
会　場　：　名駅エリアのコワーキングスペース　プロコワ
住所：〒450-0002 名古屋市中村区名駅4丁目17番3号　メイヨンビル2F
アクセス：名古屋駅地下鉄5番出口徒歩7分　国際センター4番出口徒歩１分
名古屋駅から来られる場合は朝は地下街ユニモールが閉鎖されていますので、地下鉄5番出口を出て、桜通を国際センター方面に歩き、江川線との交差点まで出たら右へ歩きます。味仙名古屋駅店の2軒隣のメイヨンビル2階「プロコワ」が会場です。
参加費　：　500円　
会場参加の定員：25名(管理人含む）
【タイムスケジュール】
発表7:00～8:00 質問8:00～8:20告知8:20～8:25フリータイム8:25～8:55
会場での参加の方は入口に準備しております手指のアルコール消毒をお願いします。
Zoom参加には定員はありません。
Zoom参加の場合は支払いはPayPay、paypalでお願いします。
PayPayの場合は携帯番号07026579994へ送金をお願いします。
「ユキヒコ」の名前で登録しています。
paypalはの場合は
paypal.me/asanagoya
より支払いをお願いします。
「真心正心堂」の名前で登録しています。
朝活ネットワーク名古屋では運営費としてお話していただく進行役の方へのお礼など、
一口100円でカンパ募っております！
ぜひ参加費にプラスしてお支払いいただけると嬉しいです。
＜朝活にはじめて参加される方は、こちらもお読みください＞
http://on.fb.me/VhN2aY


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どこかの王侯貴族とは異なり、きっちりと仕事を持っている日本の神々
そこからいただいたお米を栽培する天皇陛下
地に足がついた仕事を行うその姿勢は日本の歴史を物語っているといわれています。
農耕民族として長き歴史を生きてきた日本、それを象徴する光景です。
そのような文明、文化、伝統を持つ日本に生まれてよかったといえるでしょうね。

さて、統一言語を持つ日本ですが各地方地方で方言があります。
青森の奥地などでは他の地方の人が聞いてもよくわからない方言ですよね。
そのような多様な表現が日本の伝統の深さを物語っています。
方言に宿る文化は「宝物」　論説委員・山上直子
《とぅーぬむかし（遠い昔）、あがりぬ（東の）おいちゅが（長者が）…》
歌うように語られる南の島の言葉は、意味が分からなくてもやさしく、どこか懐かしい。近年テレビなどで耳にする機会が増えたからだろうか。
これは、鹿児島県・奄美群島の沖永良部島に古くから伝わる昔話を方言で作った絵本『塩一升の運』（再話‥松村雪枝・田中美保子、絵‥山本史、ことばの解説‥横山晶子）の冒頭。
目で追うだけでなく声に出して読んでみるとまた味わい深い。発音が難しいけれど…。

何もしなければ
絵本は琉球諸語の継承保存をめざして活動する「言語復興の港」（代表・山田真寛国立国語研究所准教授）が企画。３年前にクラウドファンディングで資金を集め、多様な島の言葉で４種の絵本を制作した。
琉球諸語とは、沖縄県と奄美群島で使われてきた方言の総称。物語は、浜辺で島の長者がうたた寝をしていると神様たちの話し声が聞こえてきて、生まれた赤ん坊に運命を授けに行くというもの。日本各地、世界にもよく似た話があるそうだ。
その活動を知ったのは今年２月末、ダイキン工業などが沖縄で開く女子プロゴルフ開幕ツアーの関連行事だった。集まった浄財で地元の文化芸術・スポーツ活動を支援する恒例の基金贈呈式があり「言語復興の港」も初めて支援を受けたのである。
「言葉は本来、家庭や地域の中で親から子、孫へと継承されるものです。楽しみながら学べる仕組みづくりに取り組んでいます」と話す山田准教授。
多様な島々の方言について、祖父母は話せる▽親の世代は流暢（りゅうちょう）に話せないが、聞いて理解はできる▽孫世代は使うことができなくなっている―という。
「いま何もしなければなくなってしまう」と、絵本を教材化するなど、遊びながら学べる場や機会を提供している。

迫る消滅の危機
平成２１年、国連教育科学文化機関（ユネスコ）が発表した「消滅危機言語・方言」（約２５００語）に日本はアイヌ語を含め８つの言葉が入った。うち６つを琉球諸語が占め、与那国方言（語）、沖縄方言（語）、奄美方言（語）などである。
文化庁の平成２２年度「国語に関する世論調査」では、「日本に消滅の危機にある言語や方言があることを知っていたか」という問いに、５２・６％が「知らなかった」と答えた。どう考えるかを聞くと「消滅しないような対策が必要」という人が４９・６％、「消滅するのは仕方がない」という人も１７・８％いた。
琉球諸語は一般的に、はるか昔に共通の祖語から分かれた日本語の方言の一つと考えられている。例えば、地名の「東風平（こちんだ）」や「南風原（はえばる）」と、古事記などの「東風（こち）」「南風（はえ）」などの類似性などが指摘される。一方で違いが大きく、日本語とは別の言語だと考える研究者もいる。
言葉というのは生き物で、常に変化し普及したり使われなくなったりするものだ。筆者は関西弁だが最近どこでも違和感を覚えないのは、お笑い文化の広がりやテレビのおかげだろう。おもしろい研究データがある。

関西弁の広がり
平成２１年に国立国語研究所が全国各地域の地元出身者に行った調査で「相手の言ったことに対して『なんでやねん』と言い返すことがあるか」という少し変わった質問をした。すると、「ある」と答えた人は１９２０～４０年代生まれでは主に近畿周辺の人が多かったが、５０～６０年代生まれでは首都圏でも急増、７０～８０年代生まれでは全国に広がっていることが分かった。
つまり、年が若いほど地元地域に関係なく「なんでやねん」を使う傾向があった。同研究所では「将来『なんでやねん』が関西弁と意識されなくなるかもしれない」と予想している（広がる関西弁～「国民の言語使用と言語意識に関する全国調査」のデータ公開）。
ただし関西弁の話者自体が増えているかというとそうではないだろう。「船場（せんば）ことば」など消えゆく大阪の方言もある。グローバル社会の今、方言が生き残るのは難しい。一方で地域の文化や生活をより表現でき、特有の価値観や精神性などを内在するのが方言だ。まずはその「お宝」を認識し、守るには、住民の努力だけでなく、国や自治体の支援も必要だろう。
３月末、文化庁が京都に移転した。国が地方の目を持つ、いい契機だ。方言という各地に残る宝箱を開けてみてほしい。（やまがみ　なおこ）
時代とともに変わる言語、最近では英語も日本語化されてきているとの話もあります。
宗教の墓場から言語の墓場になりつつある日本、複雑な思いがありますね。
でも、それも歴史の一ページです。

最近嫌悪感が醸し出されている昆虫食とかいうものがあります。
でも、ごはんのほうがおいしいというのが大多数の人ですね。
お米のここがスゴい！ 美味しく食べ続けることで叶う健康維持とSDGsなくらし。
最近身近に、そして頻繁に感じるようになったのが物価上昇の流れ…。とりわけ、日々の暮らしに直結する、食費のやりくりに頭を悩ませている人は多いでしょう。
そこで今回は、今まで当たり前のように食べていた日本の国民食・お米に再注目！　実は、お米は日本が唯一国内で自給可能な穀物。私たちの食の安全を安定して支えてくれる、頼れる存在なのです。ただ、「お米は太りやすい」などの誤解や、食生活の多様化も進んで、年々お米の消費量は減少しています。データによると、昭和30年代に比べ令和3年度のお米の一人当たりの年間消費量は、実に半分以下。
そんな今こそ日本のお米の価値を見直したい！　ということで、“ごはん”を愛してやまない、お米料理研究家のしらいのりこさんの“絶品ごはん”の写真を愛でながら、実は知らなかったお米の実力を探っていきましょう。
お米の栄養バランスはとても優れていて、最近ヘルス業界で話題になる“スーパーフード”とも言える食材です。体のベースとなる三大栄養素の糖質、脂質、たんぱく質はもちろん、ミネラルやビタミンなど、代謝を促進する栄養素もバランス良く含んでいます。さらに白米ではなく玄米を選べば、食物の栄養素を余すことなく摂取する“ホールフード”にもなります。また調理方法も炊くだけと簡単で、調味料を一切加えず粒のまま食べられるのが、お米ならではの利点です。
糖質オフや糖質ダイエットがブームとなりましたが、一方で糖質は悪いもの、という間違った考えが浸透してしまい、「糖質が多いお米を食べると太りやすい」と考える人が増えてしまったようです。
大前提として、糖質は脳を含め、全身のエネルギー源となる大切な栄養素。糖質の摂取を過度に制限するのは問題です。また、お米の炭水化物は全て糖質なのではなく、食物繊維を合わせた総称というところがポイント。糖質制限ダイエットをすると便秘になりやすい、という声も聞かれますが、この原因は過度にお米を控えた結果、食物繊維不足や水分不足に陥った、とも考えられます。
そもそも太ってしまうのは、摂取と消費のバランスが取れていないから。お米ばかり大量に食べるのは問題ですが、せっかく栄養バランスがいい食品なのに、太るから、と食べ控えるのはもったいないのです。
お米の健康メリットのもう１点は、一粒一粒をよく噛みゆっくり食べれば、血糖値の急激な上昇を抑えられること。また最近では、冷やご飯にするとさらに増える、第三の食物繊維・レジスタントスターチが注目されるなど、様々な視点からお米の美容・健康メリットが見直されています。
お米のここがスゴい！ その３：昔ながらのごはんが主役の食スタイルこそ、今おすすめの健康食に。
日本は世界に誇る長寿国と言われますが、平均寿命が伸びたのは最近のこと。データを振り返ると昭和40〜50年代のお米（ごはん）を軸にした、バランスの良い食事スタイルが浸透してからとも考えられます。
ごはんが主食で一汁二菜を添えた食事にすれば、栄養バランスを無理なく整えられる、ということで、最近は世界でも“Washoku”＝健康食というイメージが浸透しています。ごはんでタンパク質もとれるから、一汁一菜でもいいという専門家の声もあるくらいで、忙しい時は具沢山の味噌汁に主菜とご飯で十分。自分のライフスタイルに合わせ、無理なくごはんの健康食を続けていきましょう。
せっかくなら、お米の美味しさを最大限引き立てて食べたいもの。実は同じお米でも、洗い方、米の量、浸け置きの時間などで味に大きな違いが出てしまうんです。そこで、五つ星お米マイスターの片山真一さんに、一般的な家庭用電気炊飯器でも美味しく炊けるポイントを教えてもらいました。
「美味しく炊くには、前段階の準備がとても大切です。お米の量は計量カップを使い、すり切りで正確に測りましょう。また、洗う時はお米同士をこすり合せず、水の中で泳がせるようなイメージで。水に浸かったお米を優しく10回ほどかき混ぜ、水を替えて全部で３回行えば十分です。
炊飯時にセットする水はお米と同量にすること。硬さにこだわりがあれば水量を10％ほど増やりたり減らしたりして調整をしてみて」
少しの工夫で仕上がりは歴然。ぜひお試しを！
と云う訳でスーパー食品であるお米を主食とした食事を行えば健康的に且つ、持続可能な開発目標を達成できるってことです。
それは素晴らしいことだと思いますね。
昆虫食なんかよりもお米を食べていきましょう。

さて、支那の武漢発祥のコロナ禍が終わりを告げています。
それにより日常が少しずつ回復してきていますね。
京都でも伝統祭りが開催されるようです。
京都・葵祭の斎王代、４年ぶり発表で２９歳会社員女性に
京都三大祭りのトップを飾る葵祭（５月１５日）のヒロイン、第６５代斎王代（さいおうだい）に京都市中京区出身の会社員、松井陽菜（はるな）さん（２９）＝東京都在住＝が選ばれ、１２日に葵祭行列保存会が発表した。新型コロナウイルス禍で平安時代行列「路頭の儀」は昨年まで中止され、斎王代の選出は４年ぶりとなった。
松井さんは京都府医師会長の父、道宣（みちのり）さん（６５）の次女で、中学３年から英国に留学し、慶応義塾大大学院修士課程を修了。現在は都内の企業で新興企業への投資業務などに携わっている。
市内で記者会見した松井さんは「華やかで伝統ある葵祭に参加できることをうれしく思う。４年ぶりの再開で京都がさらに盛り上がるよう誠心誠意務めたい」と話した。
斎王代は上賀茂、下鴨両神社に仕えた未婚の内親王「斎王」の代理。京都にゆかりのある未婚女性から選ばれ、祭り当日の行列では十二単（ひとえ）姿で輿（こし）に乗る。
平安時代からの伝統って奴ですね。
平安京エーリアンとかいうゲームを思い出しましたが、京都は観光客でにぎわっていることでしょう。
桜の季節が終わり、新緑の季節になりましたね。

このようなアンケートが台湾で開催されたそうです。
日本or韓国、初めての海外旅行ならどっち？ 結果は「一方的」に―台湾メディア
台湾メディアのTVBS新聞網は7日、「初めての海外旅行で選ぶのは日本or韓国」との話題でネットユーザーの見解が大きく偏ったことを伝えた。
記事は「各国が続々と観光の閉鎖を解除たことで、3年間冷え切っていた観光業にも活気が戻ってきた」とした上で、台湾のネット掲示板PTTであるユーザーが「初めて海外旅行に行くならあなたは日本と韓国のどちらを選びますか？」と問い掛けたことを紹介した。
同ユーザーは友人の話として、6月の「端午節」に3日間休みを取って8連休にして海外旅行に出かけたいと考えているようだが海外旅行の経験はなく、ツアー旅行ではなく自由旅行を希望していると説明。「初めて自分で計画する旅行なら、日本と韓国のどちらを選ぶべきだろうか」と問い掛けた。
この投稿に、他のユーザーからは人の優しさや漢字である程度意味が分かることなどから日本を推す声が圧倒的だったといい、「絶対に日本！」「秒で日本を選ぶ」「考えるまでもなく日本」「もちろん日本。ただ最近は入国に時間がかかるみたいだけど」「日本人は友好的で雰囲気がとてもいい」「日本への個人旅行は本当に簡単。一度行くと大好きになる」「韓国は（観光地の）風景はきれいだけど街の景観はほとんど台湾と同じ」「日本は本当に何度でも行きたくなるし、地下鉄も漢字だからわかりやすい。韓国は台湾に似ている」「日本。韓国には2回行ったけどつまらなかった」などの声が寄せられたという。
また、「個人の好みによる」「街ブラが好きではない男性にとっては、韓国はつまらないだろう」「韓国はショッピングを楽しみたい人だけが行く場所」「韓国のことが好きな人ならつまらないと思わないだろうけど、そうでないなら1度行けば十分」などのコメントも寄せられていたという。
残酷な結果になりましたね。
まあ、韓国人も国内旅行よりも日本旅行をしたいという人が多いから妥当な結論なのでしょう。

これからも日本に来る観光客は多いと予想されています。
日本人はどこに観光に行けばいいのでしょうね。台湾かな～
（ブラッキー）


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最近、事実陳列罪ってのが流行っていますね。
不法滞在外国人が帰りたくないから難民申請をしているといって権利を欲しがっていたりしますし、外国人が生活保護を日本に申請するという恥知らずのことをやっていたりします。
しかしながら外国人が一番最初に助けを求めるのは自分の国、大使館です。
大使館に生活が苦しいと訴えて援助を求めるのは普通の人の行為であり、いきなり日本に助けを求めるのは外国の主権侵害に該当すると私は考えます。大使館が助けなかった？であれば帰国するのが当然の話、なんで日本に生活保護を求めたり、難民申請という訳の分からないことを言い出すのでしょうね。
日本の規則を無視して、滞在期間を超えてしまい、まだ居たいから難民申請っておかしいですよね。
いい加減なことばかりやってんでないですよね。

拉致実行犯を匿ったとされる朝鮮学校がラジオでスパイ養成校と事実を言われてBPOに訴えるという阿呆臭い話が出ています。
「朝鮮学校への攻撃を煽る」MBSラジオ「スパイ養成的なところも」発言、BPOに人権侵害申し立て
MBSラジオ（大阪市）で2月に放送された番組内で、朝鮮学校に対して「スパイ養成的なところもあった」などという発言があった問題で、在日本朝鮮人人権協会は3月31日付で、放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送人権委員会に人権侵害の申し立てをした。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】
申立書では、発言は「朝鮮学校への攻撃を煽るメッセージ性」を持っており、「効果としてヘイトスピーチ」であると主張。ヘイトクライムの誘因など、「重大な被害をもたらす危険性」があるとした。
そのうえで、局側にはヘイトスピーチであると認めたうえでの改めての謝罪と、反差別の立場を明確にしたステートメントの公表などを求めている。

まず、経緯を振り返る
問題となったのは2月21日の『上泉雄一のええなぁ！』の番組内における発言。
ゲストだった経済評論家の上念司氏が北朝鮮のミサイル問題に関して触れる際、朝鮮総連の「締め付け」の必要性を強調しながら、朝鮮学校の教育方針などにも言及。そのなかで、以下のように述べた。
「公的助成なんてとんでもない話だし。さらにここのOBがね、日本人の拉致に関わってたりとかするわけですよ、スパイ養成的なところもあったりとか、こういうの、やっぱガチで査察を入れたりとかね」
これに対し、弁護士ら専門家や研究者でつくる「在日本朝鮮人人権協会」の関西地方の組織が3月3日、MBSに質問状を送付。
「在特会」による「朝鮮学校襲撃事件」の民事裁判での京都地裁判決（その後ほぼ同一内容で確定）は、同様の発言が「社会的評価たる名誉を著しく損なう不法行為」と認定されたことにも言及し、「到底看過できない発言であり、極めて重大な問題がある」と批判している。
これを受け、MBS側は3月10日の放送やサイト上で「配慮の足りない表現」「誤解を招くような表現」があったとしてお詫び。PodcastやYouTubeの配信から削除され、16日には配信そのものも削除された。なお、お詫び文は「二次被害」を懸念したとして1日でサイト上から削除されていたが、その後再掲されている。
さらに局側は3月24日、発言をした上念氏の降板を発表。「今後の情報発信についての考え方に開きがあることが分かり、最終的にご出演の継続は困難という判断に至りました」と理由を明かしている。
一方で発言については「上念さんの意図は朝鮮学校の子どもたちにとって何が必要かという論評であり、民族教育や朝鮮学校の存在を否定したものではなく、ヘイトスピーチにはあたらないのではないかと考えております」とした。
MBS側はその後、人権協会や朝鮮学校の関係者らと面会をしたが、発言がヘイトスピーチではなく「論評」であるという主張は維持したままだったという。

「危険な言動」が子どもに恐怖を…
人権協会がBPOの放送人権委員会に4月1日に送付した3月31日付の申立書では、こうした局の対応を、以下のように批判した。
「こうした発言が平然と放送局等のマスメディアにおいてなされるようなことになれば、在日朝鮮人に対する猜疑心や攻撃的な思考を一層固着化させるとともに日本社会において深刻な分断を生じさせ、朝鮮学校の保護者・生徒の日常に恐怖をもたらすものであり、およそ放送内容として容認できるものではない」
また、北朝鮮のミサイル発射などを受け、朝鮮学校への嫌がらせや生徒への暴行事件などが相次いだことや、京都府宇治市「ウトロ地区」などへの放火事件など、在日コリアンへのヘイトクライムが相次いでいることにも言及し、こう訴えた。
「こうした社会状況下において、今回の当該発言のように在日朝鮮人への攻撃を煽るメッセージ性をもつ発言が公共性の高いメディアによって放送されることは、それ自体が在日朝鮮人にとって深刻な脅威であり、最悪の場合はヘイトクライムを誘引する等、重大な被害をもたらす危険性がある」
また、申立書とともに、今回の発言はその意図にかかわらず効果として「ヘイトスピーチ」であるとする、龍谷大学法科大学院・金尚均教授の以下のような意見書も提出した。
「発言に煽られて偏見と憎悪をもつに至った人々によって、現実の世界において在日韓国・朝鮮人に対するヘイトスピーチが行われる恐れは優に想像できる。特に登下校中の朝鮮学校の生徒への言動や行動による攻撃の危険がある」
「人種差別撤廃条約によれば、発言者の意図の有無にかかわらず区別、排除などの効果を生じさせる言動などは人種差別に該当する。本件発言は、人種差別の一つとしてのヘイトスピーチであり、これは将来のヘイトクライムをも誘発する危険な言動である」
そのうえで申立書では、発言がヘイトスピーチであることを認めたうえでの謝罪、二次被害や再発防止措置のために反差別・反ヘイトの立場を明確にしたステートメントの公表、社員教育の徹底、番組の政治的公平性を確保するために最大限の注意を払うことーーなどを求めた。
と日本人に対して工作活動を行っている組織が何か言っているって話です。
ヘイトスピーチを持ち出す人間は差別的な人間であり、それを言い出す方がおかしいのです。
朝鮮学校は日本において日本の教育方針を守らないただの私塾であり、拉致被害加害者を匿っていたという犯罪組織です。
それに対して事実を言われたからヘイトスピーチだという人間がおかしいのです。
ヘイトスピーチの定義が決まっていない中、恣意的に悪用している人間の方が差別主義者ってことでしょうね。

そして自分が外国人であることのに意味のないことを言い出している在日朝鮮人がいます。
特別永住者証提示断った在日韓国人の口座開設を銀行拒否　「外国人差別」と救済申し立て
　在日韓国人男性が大阪市内のりそな銀行支店で預金口座を開設しようとした際、本人確認のための運転免許証を提示したが特別永住者証明書を提示しなかったとして口座開設を拒否された。
　男性は3月10日、日本国内に住居がある在日外国人の口座開設に特別永住者証明書や在留カードの提示を求めるのは外国人差別だとして、日本弁護士連合会（日弁連）にりそな銀行と金融庁に対し差別的取り扱いをやめるよう警告することを求める人権救済申立書を提出した。
　申立人の男性は韓国籍の在日3世で、特別永住者の在留資格がある。男性は2021年12月、りそな銀行鶴橋支店近くの職場に勤務することになったため口座を開設しようと同支店を訪れた。書類に必要事項を記入して運転免許証を示し、韓国籍の特別永住者であると告げたところ、窓口の担当者は特別永住者証明書の提示を求めた。男性は運転免許証で本人確認をしているから特別永住者証明書を提示する必要はないと主張した。
　窓口担当者と代わった支店長は、りそな銀行の内規を示しながら日本国籍でない顧客については国籍、在留資格、在留期間を確認できる書類の提示を求めていると説明。男性は特別永住者証明書などを提示しなければ口座を開設できないというのは差別的取り扱いだとして提示を拒み、口座を開設できなかった。男性は他の2金融機関でも同様の扱いを受け、多民族共生人権教育センター（大阪市生野区）に相談して人権救済申し立てに踏み切った。
　申立書によると、りそな銀行が示した内規は「お客様の確認事項」として氏名、住所、生年月日、職業などのほか、日本国籍がない場合は国籍、在留資格、在留期間を挙げている。こうした確認事項は「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下、犯収法）に規定されているが、犯収法では日本国内に住居がある外国人の確認事項は日本人と同様と定められており、在留期間などを確認事項とする法的根拠はない。
　具体的には、確認事項の写真付き本人確認書類として、犯収法施行規則は運転免許証、パスポート、特別永住者証明書、在留カードなどを挙げていずれかの書類を提示すれば足りるとしており、運転免許証があれば特別永住者証明書などはなくてもよいとしている。

背景に「テロ対策」か
　ではなぜ、りそな銀行などの銀行が法的根拠のない特別永住者証明書や在留カードの提示を求めるのか。申立書は金融庁が21年2月作成の「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問」で、在留期間の定めのある外国人についてリスク低減措置として在留期間を確認するなどの顧客管理を実施する必要性を示唆しているからだと説明する。
　こうしたことから申立書は、りそな銀行が日本国内に住居がある外国人の口座開設にあたって特別永住者証明書や在留カードの提示を求めるのは不合理な外国人差別だとし、金融庁は自由権規約や人種差別撤廃条約の締約国として銀行によるこうした差別的取り扱いをやめさせる条約上の義務を負うとして、りそな銀行と金融庁に警告を出すことを求めている。
　申立人を支援する多民族共生人権教育センターの文公輝事務局長によると、1980年代まで在日外国人が口座を開設しようとした際に外国人登録証の提示を求められたが、抗議行動によって提示しなくてもよくなった。2012年の改正出入国管理法施行で外国人登録証は特別永住者証明書と在留カードに替わったが、以前と同様のことが起きたのは、外国人は犯罪リスクが高いとする差別意識が変わっていないからだと批判する。
　筆者の取材に対し、りそな銀行大阪本社は「日本国籍のない人の口座開設については在留期間などの確認のために在留カードの提示を求め、特別永住者証明書は在留期限のないことの確認のためにお願いしている」、金融庁は「本人確認事項などの調査は金融機関がリスクに応じて判断すべき事柄であり、一律に特別永住者証明書などによる確認を求めているものではない」と回答した。
差別ではありません。日本人以外へのパスポートを求めるのは当然のことであり、国民ではない証拠です。
外国人は日本の未来に責任を持ちませんし、それを言う権利もありません。なので日本国内に銀行口座を持つのも土地を保有するのも制限が掛かるのが国際社会の常識であり、当たり前の国防政策です。
そのことを差別と言っても誰も相手にしません。国際社会を生きるうえで必要なことをやっているだけにすぎないのです。

普通の外国人はその身分を証明するのが当たり前という意見も多いです。
フィフィさん、預金口座の開設で“外国人差別”と人権救済申立てに私見「他の外国人はこの国のルールに従っています。特別扱いすることは他の外国人への差別になります」
エジプト人タレントのフィフィさん（46）が5日に自身のツイッターを更新。「特別永住者証提示断った在日韓国人の口座開設を銀行拒否『外国人差別』と救済申し立て」と題して配信された週刊金曜日の記事を引用して私見を述べた。
記事では、在日韓国人男性が大阪市内のりそな銀行支店で預金口座を開設しようとした際、本人確認のための運転免許証を提示したが特別永住者証明書を提示しなかったとして口座開設を拒否されたといい、男性は3月10日、日本国内に住居がある在日外国人の口座開設に特別永住者証明書や在留カードの提示を求めるのは外国人差別だとして、日本弁護士連合会（日弁連）にりそな銀行と金融庁に対し差別的取り扱いをやめるよう警告することを求める人権救済申立書を提出したと伝えている。
フィフィさんは同記事を引用しながら「他の外国人はこの国のルールに従っています。特別扱いすることは他の外国人への差別になります。」と持論を投稿した。
この投稿にコメント欄には「これは外国人差別では無く、コンプライアンスですね」「１つ特例認めたら対象者全員に認める事になるからね」「アメリカでも口座を開設するには、米国住所証明と社会保障番号の提示が必要。日本が特別な訳では無い、無法が「差別」でまかり通ると考えるのは愚か」「グレーゾーンが生まれるという事は秩序の崩壊に繋がる」「おっしゃる通りです」「あと在留資格あるかの確認も必要。もし期限過ぎてたら不法残留（オーバーステイ）にもなるからルールに従った対応も必要。双方のために必要なことなのです」など、さまざまな意見が寄せられていた。
外国人が日本にて仕事のために口座を作るってのはあります。でも仕事するには在留期間の証明が必要なので在留許可書による確認が必要でしょう。
それが判っていないので差別と言い出しているだけにすぎないのです。
このような件は在日朝鮮人が嫌われる理由の一つになっていることを在日朝鮮人は知るべきではないでしょうか？
特別扱いしないのが当たり前、特別扱い＝他の外国人への差別につながるのです。

日本人と外国人は権利も義務も何もかもが異なります。
それが判っていないのに差別と言い出す馬鹿を相手にして何の意味があるのでしょう。
日本人と外国人は明確に区別していく必要がある、これは国際社会の常識です。
（ブラッキー）


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関西では桜の時期が終わりを告げています。
しかし東北ではこれから桜の季節ですね。
一週間も持たない桜、その潔さは日本人の感性に合っていることから多くの桜が植えられています。
奇麗なものですね。季節を楽しみたい人にとっては好い季節だと思います。
今年花粉がおおいけど・・・

さて、日本に来て賃金を稼ぎたいという外国人が後を絶ちません。
そして日本に来てはもっと良い賃金をと言って逃げ出して不法滞在者の犯罪者に落ちる外国人が多いのも事実です。
それを悪用する日本人もおり、制度改革が急務となっています。
失踪実習生をヤミ派遣、建設業界「ウィンウィン」の沼　公共事業にも
　技能実習先から逃げ出した外国人を雇い、建設現場で働かせる。そんな「ヤミ派遣」が後を絶たない。建設現場への人材派遣は違法だが、働く側も働かせる側も十分なうまみが得られるのが実態だ。そもそも法制度が現実に合っていないとの指摘もある。
　昨年6月末、兵庫県加西市の工事現場で働いていたベトナム人が熱中症で救急搬送された。
　消防から連絡を受けた県警が在留カードのコピーを見ると、在留資格は「定住者」。だが、日本語をほぼ話せない。確認すると、カードは偽造で実際は失踪した技能実習生だと判明する。
　その後の捜査で、このベトナム人を雇っていた人材派遣業の男（44）=兵庫県姫路市=が浮上。男は今年、市内の建設会社にベトナム人労働者5人を派遣して働かせた労働者派遣法違反などの容疑で逮捕、起訴された。
　労働者派遣法は、建設現場への人材派遣を禁じている。指揮系統や責任の所在があいまいになって労災のリスクが高まるほか、繁忙の度合いによって「派遣切り」が生じて雇用が不安定になるため、とされる。
　捜査関係者によると、男は、実習先から逃亡したベトナム人ら20人前後を常時雇い、主に県内の建設会社6社に派遣していた。派遣先には神戸市立須磨海浜水族園のリニューアル工事などの公共事業もあった。
このように犯罪者が手を組んで犯罪を犯す場合が山積されています。
社会問題となっている外国人労働者の不法滞在、犯罪者の優遇を求める左翼たちがこのような問題を複雑化させています。

表に出さないことを理由に提供された映像を加工して社会に訴えようとしたが失敗した弁護士がいるようですね。
このような人間が一番悪質なのでしょう。
ウィシュマさん映像公開を問題視　斎藤法相「勝手に編集し提供」
　斎藤健法相は7日の閣議後記者会見で、名古屋出入国在留管理局で死亡したスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（33）＝の収容中の監視カメラ映像を遺族側弁護団が公開したことに関し「国が証拠として提出し、これから裁判所で取り調べる映像の一部を原告側が勝手に編集し、マスコミに提供した」として問題視した。
　6日に公開された映像は、遺族が国に損害賠償を求め名古屋地裁に起こした訴訟で国側が提出した約5時間分の一部。これまで遺族や一部国会議員には非公開の場で開示。地裁で記録閲覧手続きを取れば視聴できるが、初めて広く公開された。
このように最低な人間たちが外国人を食い物にしていることが問題です。
本人もさっさと帰国すればいいだけの話ではなかったのではないでしょうか？
後ろめたいことがなければ帰国できたはず、自分が間違っていないなら犯罪者になる前に助けを求めればよかったのでしょう。
でも、難民申請という逃げ道を作った民主党の悪改でこのような事態になったといえるでしょうね。

現在、日本の難民申請は申請者が膨大なことから本当に助けれる人を助けれないのが現状であり、強盗以上の犯罪を犯した人間が難民申請しているという問題も指摘されますがそれを考えないで自分のことだけを考えて訴える輩が多いのも事実です。
「追い出すのではなく、在留資格を認めて」　3回以上難民認定申請した外国人が入管難民法改正案反対を訴え
　難民認定申請中は本国に送還されない規定の適用を原則2回までに制限することなどを盛り込み、今国会で政府が成立を目指す入管難民法改正案について、既に申請を3回以上してきた外国人が23日、東京・永田町の参院議員会館で記者会見し「私たちを追い出すのではなく、在留資格を認めてほしい。法案を通さないで」と訴えた。
　現行制度では、難民認定申請中は強制送還が停止される。政府は送還逃れのため申請を繰り返す事例があるとみて、3回目以降の申請は難民認定すべき相当の理由がある資料を出さない限り送還する、とした改正案を提出している。
　会見に出席した一人、バングラデュ国籍のハンナン・ミアさん（51）は、母国で反政府活動の地域リーダーだった時に銃撃されるなど命の危険を感じ「日本は安全だ」と1988年に来日したという。在留資格が切れたため入管施設での収容を経て仮放免されている。既に3回以上、難民申請をしたが認められていない。
　改正案が成立すれば送還対象になる恐れがある。日本に家族がいるため「私がいなくなったら、誰が面倒をみるのか。状況をきちんと調べて」と訴えた。
　会見に同席したイラン国籍のサファリさん（54）は、91年に来日。「私は反政府活動をしており、イランに帰ったら命を狙われる。入管難民法改正案は、私たちを追い出すのを目的にしているが、私たちは犯罪者ではない。難民と認めてほしい」と強く訴えた。（望月衣塑子）
日本に入国する際に難民申請すればよかったのです。不法滞在の犯罪者になってしまっては難民申請しても通らないという当たり前のことが判っていなかったというだけの話です。さっさとおかえりください。
自分の国を立て直すために戦ったのですから応援してくれる同士を募ったら如何でしょうか？
日本に甘えっているとしか思えませんね。

このようなきれいごとしか言えない奴らに対して事実を訴える人が亡くなりました。
評論家・小浜逸郎さん　タブーに挑み続けた知性
昨年２月６日に産経新聞に掲載された寄稿が絶筆となってしまった。さまざまな言葉や表現を「差別だ」などと理由をつけ糾弾する「ポリティカル・コレクトネス」運動の風潮を、「左翼リベラルの堕落」と厳しく批判する一文だった。
差別、人権問題…マスコミがきれいごとしか書かないタブーにも臆することなく批評の目を向けてきた硬骨漢の評論家は、このときすでに病に体を冒され「足が動かない」と漏らしていた。それでも自宅の病床にパソコンを持ち込み原稿を書いた。しかし病はその後、さらに進んでいった。
６日の葬儀・告別式は無宗教形式のシンプルなものだった。生前は「あまり群れるのを好まなかった」と遺族がいうように、大学や研究機関に縛られず保守論壇でも一匹狼（おおかみ）の存在だったが、交流があった知識人や編集者らが駆け付けた。
若い頃、経済的には豊かでなく、１４歳の頃に父親を亡くしたため、母親が経営する塾を手伝っていた。大学卒業後は塾をしながら同人雑誌に参加していたが、その太宰治論などが高名な評論家の吉本隆明に認められ頭角を現した。戦後社会の平等論のきれいごとや、反権力気取りの「進歩的文化人」の言論を鋭く批判する著作を次々と発表。平成１１年の著書「『弱者』とはだれか」は、現代社会では「弱者」配慮が強調されるあまり、人々が「弱者」の立場に立って特権意識を持つようになっていると論じて、注目を集めている。
葬儀前日の通夜に駆け付けた社会学者の橋爪大三郎氏は「独自の考えがある人だったが、塾経営の経験もあり、常に地に足をつけて物事を下から見ていた。いわゆる『文化人』が上から見るのとは違った」と話した。３月３１日、膀胱（ぼうこう）がんのため死去、享年７５。（菅原慎太郎）
このような正論を言える人が亡くなるのは悲しいことですね。
弱者を装って人をたたく人、お互いに称えあうことが出来ない人間が増えましたと私は思います。
欧米の差別先進国の思想が多く入ってきたともいえるでしょうね。

さて、日本の文化を守るためにも犯罪者には厳しい姿勢が必要だと思います。
でも、そこには他人を思いやる心も必要だと思います。普通に生きている人が一番楽な社会を構築出来たらな？と思いますね。
（ブラッキー）


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統一地方選挙が終わりましたね。
最悪の投票率です。せめて半分は行ってほしかったですが、あのような下らない国会議論を見て決めたいと思わないのも無理はないと思います。
本質を忘れ言葉尻だけで指摘している馬鹿たち、勘違いするほうがおかしいのに勘違いさせてしまった方が謝るという馬鹿気た議論
しかも捏造した書類をもって、情報をもって糾弾できると思い込んでいる馬鹿たち
話になりません。

話にならないといえば韓国から抗議団体が来たそうですね。統一地方選挙直前なのに・・・
韓国野党議員ら、汚染水問題でアポなし福島訪問を強行か…身内からも「日本の反韓感情を高めるだけ」
　韓国野党・共に民主党の議員らは2日、日本の福島原子力発電所からの汚染水放流問題を巡って直接福島を訪問する計画を発表した。韓国大統領室は「韓日首脳会談で福島県産水産物の輸入問題は議題にならなかった」と何度も説明しているが、共に民主党は「議題になった」とする日本メディアの報道を既成事実化し、現地で直接状況を確認するというのだ。
　政界からは「かつて日本の右翼議員らが独島に対する日本の領有権を主張し、韓国に来たが入国を拒否された政治ショーを思い起こさせる」などの批判が相次いでいる。韓国与党・国民の力は「放射能デマを広め、韓日関係をさらに悪化させることで政府の支持率を引きずり落とすことが本当の狙いだろう」とコメントした。韓国大統領室は「福島県産水産物は絶対に輸入できないとする韓国政府の立場を（日本側に）しっかりと伝えればいい」として間接的に野党を批判した。
　共に民主党の「福島汚染水放出阻止対応団」に所属する魏聖坤（ウィ・ソンゴン）議員、梁李媛瑛（ヤンイ・ウォンヨン）議員、尹永徳（ユン・ヨンドク）議員と農漁民委員会のイ・ウォンテク議員は今月6日から8日まで2泊3日の日程で福島県を訪問する方向で調整中だ。共に民主党は「福島原発周辺の汚染は今も進んでいるそうだ。直接確認したい」とした上で「議員らが自分たちで計画を立てたが、党執行部も関連する計画を共有している」とコメントした。
　共に民主党議員らは日本訪問初日に東京で福島原子力発電所を運営する東京電力本社を訪れ、福島原発の汚染水に関する資料を求めるという。日韓議員連盟所属の議員らとも会談したいと考えている。しかし東京電力と日韓議員連盟からは、これらに応じるという確かな回答をまだ受け取っていないようだ。東京電力が韓国政府でもない野党議員からの要求を受け入れる可能性はほぼない上に、「両国関係に悪影響を及ぼすだけ」という懸念もあるためだ。これに対して日本を訪問する議員らは「政府がやるべき役割をなぜ野党が日本まで行ってやらねばならないのか。われわれの方が逆にあきれている」「われわれが動けば政府ももう少し刺激を受け、力を入れると考えている」と述べた。
　福島では地元住民や漁業関係者、関連団体などと面会する計画だ。共に民主党は現地の漁業関係者も放射能汚染水の放流を懸念しているため、面会に問題はないと主張している。参加するある議員は「安全性が立証されていない状態で放流すべきではないのに、（韓国政府は）何もやらないではないか」「日本に強い抗議のメッセージを伝え、必要であれば入り口でデモもやる」との考えを明らかにしている。共に民主党福島汚染水放出阻止対応団はこの日、声明を出し「尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は国際海洋法裁判所への提訴など、可能なあらゆる手段と方法で福島原発の汚染水投棄を阻止せよ」と要求した。
　しかし福島原発の汚染水は現在、国際原子力機関（IAEA）の11カ国が参加する監視チームにより安全性に関する検証作業が行われている。韓国政府も、国際基準に見合った客観的かつ科学的な検証、さらに韓国の専門家も参加する検証が必要との立場だ。このような状況にもかかわらず共に民主党は「政府は信じられない」として日本に直接行くというのだ。共に民主党は韓日首脳会談に関する国政調査も引き続き要求している。
　福島に直接出向くという共に民主党議員の動きについては「かつて日本の右翼議員らが独島に対する日本の領有権を主張し、韓国にやって来たケースとよく似ている」との指摘もある。2011年に日本の自民党議員3人が鬱陵島で「独島は日本領土」と主張する計画だったが、金浦空港で入国を拒否され、9時間にわたり抗議を続けてから帰国した。最初から韓国への入国が拒否される状況を演出し、日本の世論を先導する効果を狙う計算があったとされている。共に民主党議員らによる福島現地訪問もこれと違いがないというのだ。
　共に民主党議員らによる福島訪問計画が伝えられると、国民の力は「『竹やり歌』に対する国民の関心が低くなったので、今度は彼らの特技である『デマの流布』をしたいようだ」と批判した。国民の力のキム・ギヒョン代表は「共に民主党がやっていることを見ると、『在韓米軍のTHAAD（高高度防衛ミサイル）を配備すれば電磁波で人が死ぬ』とうそをついたことや、『米国産牛肉を輸入すれば狂牛病（牛海綿状脳症、BSE）で脳にボコボコと穴が開く』と扇動した時と同じだ」と述べた。国民の力のキム・ミンス報道官は「北朝鮮やスパイたちがやることではないか。巧妙な扇動はやめろ」と指摘した。
　共に民主党内からも「実益のない行動」といった懸念の声が出ている。韓日議員連盟所属のある共に民主党議員は「一切の調整がない状態で日本に行っても何もできないだろう」「日本の反韓感情を高めるだけの結果になる可能性が高い」と述べた。シン・ガクス元韓国外交部（省に相当）次官は「原発からの汚染水放流について韓国政府が対応を誤り問題となる状況ならまだしも、今はそんな状況ではない」「国内の政治的な目的のため韓日関係で問題を起こすのは幼稚な行為だ」と批判した。
すでに失敗する未来しか見えませんね。知識がなく、調整能力もない、プライドが高いだけの人間たちです。
こんな奴らを国会議員にした韓国人達がさぞ困っていることでしょうね。

東電には門前払いを食らったそうですね。
結局「日本に行った」韓国野党…「東京電力の抗議訪問自体が “圧力”」
韓国野党“共に民主党”の「福島原子力発電所処理水放出阻止対応団」は6日、日本を訪問する。原発放射能処理水放出とそれによる水産物の韓国輸入問題について抗議する次元での訪日だが、実効性に関し疑問視されている状況である。
ウィ・ソンゴン（魏聖坤）団長はこの日の午前、キンポ（金浦）空港で出国前、記者たちに「海洋生態系の破壊、国民の生命と安全に関する問題、そして水産業への被害など、漁民たちの生存権問題がかかっている」とし「このような懸念を日本に行ってはっきりと伝えてくる」と、訪問の主旨を明らかにした。
ウィ団長は「原発処理水に関しては国民の生命が直結した問題であるだけに、IAEA（国際原子力機関）に任せておくのではなく、韓国のユン・ソギョル（尹錫悦）政府が客観的に検討し、安全なのかをはっきりと明らかにしなければならない」と強調した。また「そのようにしようとすれば資料が必要なため、これを要請し提出を求めていく」と付け加えた。
訪問団はウィ団長をはじめ、議員たちや原発安全専門家および現地通訳など計13人で構成されている。
出国前、韓国のラジオ番組とのインタビューに応じたヤンイ・ウォンヨン（梁李媛瑛）議員は「処理水の現況を確認するためには、安全性が確認できる資料を確保しなければならない」と語った。 “今回の訪問に実効性はあるのか”という質問には「東京電力に資料要請書簡を直接手渡し、（面談ができなかったとしても）少なくとも要請書の公式伝達などの行動自体が圧力になるだろうと考える」と答えた。
訪問団はこの日の午前10時ごろ羽田空港に到着し、日本の市民社会・原発安全専門家グループと面談し、また東京電力本社に抗議訪問し資料提出など議員団要請書を手渡す。つづいて韓国メディアの現地特派員と記者懇談会を開き、夕方には福島へと移動する。記者懇談会は駐日韓国大使館で行なわれる計画だが、場所の提供に関する大使館側との協力は確定されている状況ではないとされている。
訪問2日目の7日は、午前に福島地方議員・福島原発労働者および避難民との面談時間をもち、福島共同診療所を訪問する。つづいて福島第1原発一帯で現場を視察した後、再び東京に移動し、翌8日の明け方に航空機を通じて帰国する。
どうせ福島の夜桜で宴会でもしていたんじゃないかな？ちょうど中通りでは桜が満開だったと思いますし、さぞかしきれいなのでしょうね。

それに対して日韓議員連盟は『くんな！』と言っていたそうです。
日韓議員連盟「共に民主議員とは面会しない」「日本に来ないでほしい」
韓国野党・共に民主党の複数の議員が福島を訪問する計画を進めているが、これについて日韓議員連盟は「共に民主党議員らと面会するつもりは全くない」「来ないでほしい」との考えを示した。ある外交筋が3日に伝えた。この外交筋は「日韓議員連盟の幹部に共に民主党議員らと面会する計画があるかなどを問い合わせたところ、共に民主党議員らと会いたい考えは全くなく、（彼らは）日本に来ないでほしいとの回答を受けた」と明らかにした。
　共に民主党の魏聖坤（ウィ・ソンゴン）議員、梁李媛瑛（ヤンイ・ウォンヨン）議員、尹永徳（ユン・ヨンドク）議員、イ・ウォンテク議員は今月6－8日の日程で日本の福島現地を訪問する計画を進めている。共に民主党の「福島汚染水放出阻止対応団」に所属する彼らは訪日初日に東京で福島原発を運営する東京電力の本社を訪問し、日韓議員連盟所属議員らと会談したいとしているが、現時点でどちらからも回答はないという。
　韓国与党・国民の力のキム・ギヒョン代表はこの日、国会で開催された同党の最高委員会会議で「福島県産水産物が韓国国内に入ることはないと韓国政府が明確に伝えたにもかかわらず、日本メディアを根拠とした共に民主党の虚偽扇動が続いていることに本当にあきれている」と述べた。国民の力の朱豪英（チュ・ホヨン）院内代表も共に民主党議員らによる福島訪問について「韓国政府を侮辱する無礼で無理な行動」「日本メディアのフェイクニュースについては韓国大統領室が『事実ではない』と何度もはっきりと説明したが、共に民主党は日本のフェイクニュースを根拠に剃髪（ていはつ）式まで断行し、政府を非難している」と批判した。
　韓国大統領室は「韓日首脳会談では日本側に福島汚染処理水問題について▲客観的・科学的方式▲国際基準に従った検証▲その過程で韓国の専門家が参加すべきこと－という三つの条件を明確にした」と繰り返し説明してきた。
ヘイトしピーチって奴ですね。日本だったら何を言って問題ないとでも思っているのでしょうか？
そんな奴らと面会しても仕方ないし、場合によっては選挙に多大な影響を与えることでしょう。

結局何がしたかったのか判らない韓国の国会議員たち
反日パフォーマンスが失敗したってことでしょうね。
韓国野党議員が福島視察　「反日パフォーマンス」で尹政権批判
【ソウル＝桜井紀雄】韓国最大野党「共に民主党」の国会議員４人が７日、福島県を視察に訪れた。東京電力福島第１原発処理水の海洋放出に反対する立場で、対日関係改善を優先する尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が処理水放出問題に十分に対応していないと印象付け、尹政権批判につなげるのが狙いだ。
４人は７日、原発問題で日本政府の対応に批判的な地元市議らと意見交換した。韓国の聯合ニュースが報じた。６日には東京の東京電力本社を訪れたが、同社関係者との面会を断られた。福島第１原発の現場視察はおろか、日韓議員連盟との面会も実現しない見通しで、韓国でも訪日の成果を疑問視する声が多い。
与党「国民の力」幹部は「反日パフォーマンス」だと指摘し、韓国の「国益を害し、国の品格を傷つける行為だ」と批判した。
ただ、尹大統領が３月に訪日した際、処理水放出問題で「韓国国民の理解を求めていく」と日本側に発言したと一部メディアで報じられ、日本寄りだとして批判が噴出。大統領府が福島など８県の水産物の輸入禁止措置を維持する立場を改めて強調するなど、火消しに追われている。
７日には、別の共に民主党議員や元慰安婦支援団体の前トップで無所属の尹美香（ミヒャン）議員らが新潟県佐渡市を訪れ、「佐渡島の金山」の世界文化遺産登録の申請中止を要求した。韓国の野党陣営は「反日パフォーマンス」で尹政権の対日外交をおとしめようとする姿勢が目立っている。
TPPに入りたいといっていた、日本をホワイト国にって言っていた韓国が自ら規制を行っているというバカげたことをしているのです。
自分達の行動が日韓関係を悪くしているってことが判らないのでしょうね。その程度なのです。

外国人が来て日本に対して要望を出したところで何の意味も成しません。
日本の主権は国民にあります。意思決定権は日本人しか持ちえないのです。
ゲストは勝手にやっていてくださいね。
（ブラッキー）


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最近自分が絶対に正しく、他人は間違っているという配慮のない人間が多くなったと思いませんか？
某立憲共産党の議員は謝罪会見が暴慢すぎると批判されていたり、女性を食い物にしている団体が自分たちは絶対に間違っていないとして警察に喧嘩を吹っかけていたりしています。
また、わざわざ日本に来て科学的な根拠がないのに間違っているといって糾弾し、誰にも相手にされていないですね。
差別を止めろと言いつつより差別的な発言を行っている人も多いです。
ヨーロッパの思想に多いのも特徴の一つですね。自分の価値観で動けない人間なのでしょう。
欧米が～外国では～って批判するだけで何が問題かを何を改善すればいいのかを考えていないってことでしょうね。
所詮借り物の知識では誰も納得しませんね。

さて、病気は病気で治療が必要なのです。それが判っていないからこんなことを言い出すのでしょう。
生まれた時の性別と違う性で暮らす人のリアル知って　「トランスジェンダー映画祭」24日からオンライン配信
　トランスジェンダーの実情を知ってほしい—。生まれた時の性別と異なる性で暮らす当事者らを追ったドキュメンタリーなどをオンライン配信する「トランスジェンダー映画祭2023春」が24〜27日に開かれる。当事者や支援者による実行委員会が企画した。メンバーは「いま、この社会で生活している当事者の姿を見てもらえたら」と呼びかけている。（奥野斐）
　映画祭は2021年秋に初めて開催。4回目となる今回は、当事者らが自分たちの存在を前向きに発信する「国際トランスジェンダー可視化の日」（3月31日）に合わせた。米国など海外のドキュメンタリーと短編アニメ計5作品を日本語字幕で観賞できる。そのうちの1本、「最も危険な年」は16年、米ワシントンでトランスジェンダーのトイレ利用を制限する法案が議論された際、当事者の子を持つ親たちが立ち上がった様子が描かれる。
　実行委メンバーで当事者の遠藤まめたさん（36）は「国会でLGBT理解増進法案の議論が進む中、映画と同じバッシングが日本でも展開されている」と危惧する。「トランスジェンダーの権利を認めると、女性を装った男性がトイレに入りやすくなり性犯罪が増える」などといった偏見や誹謗ひぼう中傷が交流サイト（SNS）を中心に拡散し、苦しむ当事者も少なくない。
　支援者として実行委に加わる奥川舞さん（31）は「どの作品も、トランスジェンダーのリアルを知るために必見」と力を込める。
　上映はほかに「ゲームフェイス」「アロハの心をうたい継ぐ者」、短編アニメ「カパエマフの魔法石」「メジャーさん！」。1作品700円、全作品通し券2300円。オンラインチケット購入はこちらから。23日まで。
実際に心は女性だからと言って更衣室に入ったり、女性用の刑務所に入って強姦している事例があります。
デマではなくそのような実例があるので批判されているという事実を受け入れれないって話なだけです。

それが判っていない、その危険性が理解できないのにデマだ！と言って議論を封鎖している差別主義者の集まりってことです。
「『心は女だ』と言えば女湯に入れる」はデマです　LGBT理解増進法案めぐり当事者団体が正しい理解呼びかけ
　元首相秘書官の差別発言をきっかけに、棚上げになっていた「LGBT理解増進法案」の検討が進む中、SNSを中心にトランスジェンダー女性を排除する言説が広がっているとして、全国の当事者団体でつくる「LGBT法連合会」が16日、東京都内で会見を開き、「デマが当事者の生活を脅かしている。冷静な議論が必要だ」と呼びかけた。
　SNS上では「法律ができると、男性が『心は女だ』と言えば女湯に入れる」などの投稿が散見。同法案には、公衆浴場の利用ルール変更は盛り込まれていない。
　会見で神谷悠一事務局長は「全国約60の自治体で性的少数者への差別禁止条例が施行されているが、公衆浴場の利用ルールが変わったり、社会が混乱したという事実はない」と説明。トランスジェンダー女性の時枝穂さんは「人目や、社会の中でどういうふうに見えているかを気にしながら暮らしている。正しい理解が広がってほしい」と訴えた。
　同会はSNSで「#トランスヘイトをなくそう」と発信するキャンペーンを開始。女性学やジェンダー学の研究者ら30人余りが賛同している。　（奥野斐）
このように差別と区別を混同して社会秩序を壊そう落としているとしか思えない差別主義者の反社活動にしか見えません。
ジェンダーなんかキリスト教が長年差別していたことの反動であり日本の様に甘い社会では差別として認識されていません。
そのような社会構造を理解して推進していく事が必要です。

実際にデマをもって反社活動を行っている団体と異なり、女性を守ってほしいという声も上がっています。
ＬＧＢＴ法案、当事者からも慎重論「本当の声、聞いて」
ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案に反対する性的少数者など４団体は５日、東京都内で記者会見し、拙速な法案審議を避けるよう求める共同要請書を岸田文雄首相に送付したと明らかにした。同法案を巡っては、超党派の議員連盟などが５月１９日に広島市で開幕する先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）に合わせた成立を目指している。
会見したのは女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る会」や性同一性障害の人たちでつくる「性別不合当事者の会など４団体。首相宛ての要請書には理解増進法を制定するなら、出生時の性別と自認する性が異なるトランスジェンダーの女性には女子トイレや更衣室など「女性専用スペース」の利用や女子競技への参加を認めないようにする法整備を別に求めた。
性別変更する上で性同一性障害特例法が求める性別適合手術の要件の維持も訴えた。
女性スペースを守る会の森谷みのり共同代表は、理解増進法について会見で「（女性専用スペースを使う）女児や女性の安全な暮らしを守る視点が軽視されている」と指摘した。
理解増進法案を制定する必要性に関して性別不合当事者の会の森永弥沙氏は、「（立法の）理由はない。女性として普通に働いている」と述べ、同会の美山みどり氏も「医療機関や金融機関、行政などで一切差別を感じたことはない。本当の（ＬＧＢＴ）当事者の声を聞いてほしい」と訴えた。
同法案を巡っては、令和３年に超党派議連がまとめたが、「性自認を理由とする差別は許されない」とする法案の表現が不明確などとして自民党内で慎重な意見が多く、党の了承を見送った経緯がある。
日本では差別されていないのに差別を作り出している団体が多いのです。
そしてその裏には共産党などの反社勢力やマスゴミのような利益団体が存在しているのです。
そんな思想聞きたいですか？

女性を食い物にしていた団体が騒いでいるそうですね。
少女支援のバスカフェ、相次ぐ妨害で活動休止　夜の歌舞伎町で何が
　虐待や性被害などにあった女性を支援する一般社団法人「Colabo（コラボ）」の東京都内での一部の活動が、妨害行為を受け、中止を余儀なくされている。妨害行為は、コラボの会計の不備を指摘する書き込みがSNSで広まった昨年末から激しさを増し、裁判所が1人の男性に対して妨害行為や接近を禁じる仮処分を出すまでに至った。支援活動の現場で何が起きていたのか。
　コラボは新宿区役所前にマイクロバスをとめ、10代の女性を対象に食品や衣類、生活必需品などを提供したり相談に乗ったりする「バスカフェ」を月3回程度開催してきた。2018年に始め、初年度から東京都の若年被害女性支援事業の委託を受けた。
　仁藤夢乃代表によると、バスカフェへの「攻撃」は昨年12月21日に始まった。
迷惑系ユーチューバーに目をつけられたってだけの話ですね。
どっちもどっちです。ですが、住民請求をおこなった人間と抗議団体を一緒の組織と考えるのは乱暴な議論です。
全く別な組織であり、つながりはないとみるべきでしょうね。

ちなみに同性愛反対や夫婦別姓、外国人参政権反対を訴えて選挙に出ている候補が脅迫を受けている事実があります。
港区議選出馬予定の新藤加菜氏〝殺害予告〟含む１万件超の悪質メールに涙「撤退はしません」
　悪質極まりない妨害行為だ。ソーシャルメディアインフルエンサーの新藤加菜氏（２９）が殺害予告を受け、立候補を予定している東京・港区議選（１６日告示、２３日投開票）を直前に政治活動ができない事態に陥っている。新藤氏が悲痛な思いを訴えた。
　新藤氏に殺害予告のメールが届いたのは１日夜のことだ。「新藤かなを殺す」と題し、文面には具体的な殺害手口が書かれていた。その後も「ひとりだとあぶないよ」「もっと殴る」などと書かれたメールが数秒おきに届き、３日までにその数は１万件を超えているという。
　新藤氏は高校生の時からニコニコ生放送の人気配信主として活動し、３年前には東京・北区都議補選に立候補し、若者世代を代表するインフルエンサーとして、表舞台で活動してきた。
　外国人参政権、夫婦別姓、同性婚などに反対の意見を主張し、時にはネットユーザーと対立することもあったが、大きなトラブルはなく、今回のような殺害予告を受けたのは初めてで異常な数の陰湿メールも経験がないという。
　新藤氏は警察に通報。４日にも被害届を提出する予定だが、海外のサーバーを経由しているようで、すぐに発信者の特定は困難とみられる。外出は身の危険があり、連日行っていた駅立ちやビラ配りなどの活動はできない状態に追い込まれた。
「本当に怖い。ネットで何年間も活動してきて、誹謗中傷には慣れているが、殺害予告には泣きました。何が理由かわかりません。昨年、安倍さんの件（安倍晋三元首相の殺害事件）もあったのでリアルだし、愉快犯であっても、どれだけ意見が違っても暴力での解決はあってはいけない。言論の自由を守ってほしい」と訴える。
　候補者が妨害を受けるケースでは、先月末にも神奈川県知事選に立候補している黒岩祐治知事（６８）が街頭活動中に男から体当たりされそうになれば、世田谷区議選に立候補予定の女性が演説中に無理やりキスされ、男が強制わいせつ容疑で逮捕される事件も起きたばかりだ。
　告示まで２週間を切った中での殺害予告は、立候補の取りやめを迫る脅迫行為でもある。
「撤退はしません。でも表で活動できない可能性がある。無所属で独り身だし、駅頭をやってる時もボランティアの方がいない時もある。警察からは１人では活動をやめた方がいいと言われているが、みんなの前で手を振りたいし、演説をしたい」（新藤氏）
　なんとか活動を再開させたいが、殺害予告の恐怖は消えないとあって、やり場のない怒りをにじませた。
自由を脅かす人がいるってことでしょう。
この候補が当選することが嫌なら嫌で言論で訴えればいいのではないでしょうか？
自分は正しいと思っている人が多い中、このように思想の自由を言論の自由を脅かす存在になっている暴力的な人々はLGBTなどを訴える差別主義者に多いのが特徴ですね。

人の考えを容認できない人ほど差別的です。
人は人、他人は他人です。考え思想は絶対にすべては一致しません。
それを求めてくる人々ほど差別的になるのでしょうね。
（ブラッキー）


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大東亜戦争に負け、スパイ組織をアメリカに解体され、スパイ防止法も廃止させられた日本
それにより、経済戦争に弱くなりました。
その結果が現在の世の中です。日本は中東のイスタンブールの様にスパイが蠢く社会になっているにも関わらずスパイ防止法が制定されていません。
これに反対する野党は何を考えているのでしょうね。今回の中共のやり口を見ていると絶対に必須だと私は思っています。
経済連も引き上げることを検討の視野に入れてもらわないといけませんね。
日本を守るために出来る事があります。そのためにも議員はまともな人間を選んでいきましょう。
投票行為を行わない人は文句を言う資格がないと私は思っています。

さて、今回の民間人の拘束についてこのような記事が出ています。
中国で日本人拘束...「恣意的捜査」によって日本企業は情報提供の「義務」に直面する
＜アステラス製薬の社員である日本人男性を、中国当局が「スパイ容疑」で拘束。中国側の「狙い」に対抗できない日本の現状＞
【山田敏弘（国際情勢アナリスト、国際ジャーナリスト、日本大学客員研究員）】
また中国で日本人が拘束された。今回拘束されたのは、日本の製薬会社であるアステラス製薬の50代幹部。日本に帰国する直前に、国家安全当局に「スパイ容疑」で拘束されたことが判明している。
近年、日本人がスパイとして拘束されるケースが後を断たない。2022年10月にも、スパイ容疑で2016年に逮捕・起訴され、6年間の刑期を終えた日中青年交流協会の元理事長が帰国したばかりだ。投獄の理由を元理事長は、「日本の情報機関の任務でスパイ活動をした」という身に覚えのない容疑だったと述べている。
中国では習近平体制になってから、スパイ対策を強化するため、2014年に反スパイ法（防諜法とも呼ばれる）を制定している。中国政府はその後も、国家情報法（2017年）、インターネット安全法（2017年）、データセキュリティ法（2021年9月）、個人情報保護法（2021年11月）など、様々な情報・データ関連の法律を施行していて、特に外国人については、当局が恣意的に日本人を含む外国人をいつでも拘束できるような体制を取っている。
2021年には中国のスパイ機関である国家安全部（MSS）がスパイ摘発への協力を求める規定を発表したり、2014年の反スパイ法も昨年からさらに対象を広げるべく改正を目指して議論されてきた。

■政府は「遺憾」「解放を求める」と言うのみ
そうした取り組みにより、2015年以降に今回の件を含めて17人の日本人が中国で拘束されてきた。そのうち10人は逮捕・起訴され、1人（70代男性）は獄中で死亡していたことが2022年に明らかになっている。またそのうちの4人は刑期を終えて帰国し、別の5人は不起訴で帰国している。
日本の政府関係者に取材をすると、「過去に中国でスパイとして捕まった日本人の中には、実際に日本の情報当局のスパイをしていた者がいる。すでに帰国している人の中にもいるが、政府としてはもちろん認めることはできない。中国で拘束後には外務省がその邦人に接触していくことになるが、海外で活動する組織的な情報組織を持たない日本では、国としてどのように機能的に対応していくのかも決められていないため毎度混乱が起きている」と述べる。
そんなことから、政府としては「遺憾である」「解放を求める」と言うしかできないのが現状だ。筆者の取材では、過去に中国で捕まった日本人の元協力者の中には、帰国後に「マスコミにすべてをぶちまける」と情報当局に抗議を行い、邦人を守る役割を担う外務省の対応についても憤りを隠さない人もいる。

中国に進出する日本企業にとって脅威に
そうした背景があるなかで、3月に新たな日本人が中国当局に拘束されたのである。この幹部は日本の情報当局とは協力関係にはなかったとみられているが、そうなると、製薬会社の業務で、中国企業や中国人との関係の中でスパイ容疑をかけられた可能性が考えられる。
しかも反スパイ法を見てみると、第22条には、「国家安全機関がスパイ行為を、または関連する証拠を収集するために捜査する場合、関連する組織や個人は、正直にそれを提供しなければならず、拒否してはならない」とあるため、アステラス製薬や関係組織も、中国の公安当局に捜査協力を強いられることになる。
今回も拘束理由が「スパイ容疑」という不透明で曖昧なものだけに、これは中国に進出している日本企業にとっても脅威となる。中国当局のサジ加減で、日本人が拘束され、所属先の情報を提供する義務があるためだ。
また別の見方では、国際政治の中で、外交のカードに使われる可能性もある。事実、4月1日から訪中する林芳正外務大臣は、この邦人の解放を求めることになるという。となれば、中国側が外交的な見返りを求めてくる可能性がある。
外務省は国民を守るという基本的な活動方針を忘れているってことは戦前から言われていますね。
仕事をしない外務省、このような工作機関に対する抑止力としてのスパイ防止法も必要でしょうね。

スパイ防止法がないので容疑者を確保できず逃げられたという情けない事例もあります。
スマート農業情報、不正流出か　中国人技術者、捜査後に出国
　国内の電子機器メーカーに勤務していた技術者の中国人男性が昨年、ITを活用したスマート農業の情報を不正に持ち出したとして、警察当局が不正競争防止法違反容疑で捜査していたことが2日、捜査関係者への取材で分かった。男性はインターネットの交流サイト（SNS）を通じて、この情報を中国にある企業の知人2人に送信していた。
　警察当局は、流出した情報が不正競争防止法で定める「営業秘密」に当たるとみて同法違反容疑で事情聴取するなどして捜査を進めたが、その後、男性は出国した。
　男性が中国共産党員で、中国人民解放軍と接点があったことも判明。出国により今後の捜査は難しいとみられるが、中国は食料安全保障対策の一環として、自国農業の「現代化」を推進しており、情報を持ち出した背景事情として国家機関が関与していたかどうかなどの分析を続けている。
　捜査関係者によると、電子機器メーカーから持ち出された疑いがあるのは、ビニールハウスの室温や土壌の水分量などを、農作物の栽培に最適な環境に保つ機器のプログラムに関する情報。
このように容疑者が取り調べが始まったら出国出来ないようにしていく事が必要でしょう。
カルロス＝ゴーンの様に逮捕できない、逃げられることを前提で規制を強化する必要があります。
犯罪者の人権は制限されるのが基本です。

中共は今までの方針を覆してロシアのために北方領土を日本領として認めないとしました。
毛沢東が決めたことに対して習近平が逆らったということです。
北方四島、日本領と認めず　習主席、ロシアに歩み寄り
中国の習近平国家主席がロシアのプーチン大統領と先月２０～２１日に行った会談で、北方四島の領有権問題について「（どちらか一方の）立場を取らない」と表明していたことが分かった。中国関係筋が３日までに明らかにした。中国は１９６４年に最高指導者だった毛沢東が北方四島は日本領だと明言して以降、その認識を崩していなかったが、ロシア側に歩み寄り、中立の立場に変更した。
昨年２月に始まったロシアのウクライナ侵攻で、北方領土問題解決を含む日ロ間の平和条約締結交渉は中断。中国の立場変更を受けてロシアが自信を深め、対日姿勢をさらに硬化させることは確実で、領土返還交渉はいっそう困難になった。
同筋によると、プーチン氏が中ロ首脳会談で、昨年３月にロシアが北方四島に設置した免税特区の活性化が重要だと指摘。先月１６日の岸田文雄首相と韓国の尹錫悦大統領による首脳会談で日韓関係が改善したため、韓国企業による投資は望めないとの認識を示し、中国企業の投資を要請した。これに対し、習氏は領有権問題については「立場を取らない」と表明した。（共同）
結局領土を取り戻すには戦争しか手がないってことでしょうね。
力によって奪われたものは別の力によって取り戻すしかありません。それが戦力なのか？金なのかは定かではありませんね。
それしかないのでしょう。

そんな支那は経済政策の失敗から若者に仕事がない状態が続いているようですね。
【中国見聞】2023年の新卒者1000万人超、これまで最も厳しい就職難に直面
　2023年に卒業する中国の大学生1158万人は、史上最も厳しい就職難に直面しています。中国最大手の人材会社「智聯招聘（ジーレンジャオピン、zhaopin.com）」が発表した最新のデータによると、2022年大卒の就職率は、例年就職率が高い工学部卒でさえ17.3％、文系学部卒の就職率は12.4％とさらに低く、卒業と同時に無職になることが分かっています。
思わず動画を見てしまいました。相当厳しい現実があるようですね。
そもそも大卒だからと言っても社会経験がない人間は意味がありません。
修士や博士ですら仕事がないのかもしれませんね。日本も変な大学が多いのですが、不要な大学はつぶしていきましょう。
時間と金の無駄です。

支那では人権問題も大きな問題になっており、中共による虐殺が深刻化しています。
政府、強制労働企業を公共事業などから排除　ウイグルで批判高まる
政府は３日、企業のサプライチェーン（供給網）における人権問題対応に関する関係府省庁会議で、公共事業の受注企業や物品の納入企業などに対し、サプライチェーン上で強制労働などの人権侵害に加担しないよう求める方針を決めた。入札説明書や契約書に「（企業が）人権尊重に取り組むよう努める」と明記する。
中国・新疆（しんきょう）ウイグル自治区での強制労働問題に国際的な批判が高まり、強制労働に関与する企業をサプライチェーンから排除する動きが広がる中、日本も対応を強化する。
今後は、企業が取引先における強制労働などの人権侵害の有無を把握し改善する「人権デューデリジェンス（ＤＤ）」のガイドラインを順守することを入札参加の事実上の条件とする。政府は昨年９月にＤＤのガイドラインを策定したが、実効性に欠けていた。欧米ではすでにＤＤの法整備が進んでおり、米国は昨年６月、新疆ウイグル自治区からの物品輸入を原則禁止する法律を施行した。
今回の日本政府の決定内容は、６月の経済財政運営の指針「骨太の方針」にも盛り込む見通し。対応強化は、５月に広島市で開く先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）を前に、議長国として人権問題を重視する姿勢を示す狙いもある。
人権問題を担当する中谷元（げん）首相補佐官は会議後、記者団に「Ｇ７でルールがなかったのは日本だけだったので、しっかりしたルールができたと世界に発表し、国際的な人権擁護の推進を促す」と強調した。また、企業がガイドラインを自主的に順守することが重要だとの認識を示し、法整備に関しては「世界各国の情勢を注視しつつ、今後どうするか検討を進めていきたい」と述べるにとどめた。
中共の虐殺についてのガイドラインが出来ました。これによりジェノサイドパネルと言われている環境破壊兵器への規制がなされるってことでしょうね。太陽光パネル事業にくさびが打たれたってことです。
消費者もその問題に関してしっかりと注視していく事が必要でしょうね。

中共は国民の不満を外にぶちまけるが如く台湾、沖縄に侵略してくる可能性が非常に高くなっています。
その状況を作らないためにもスパイ防止法の制定、自衛隊の国軍化、憲法改正が必須です。
そのためにも必要な人を政治に送り出していくのが国民が出来る事でしょうね。
（ブラッキー）


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火器制御用レーダーの照射を認めなかったり、竹島は日本の領土であることを認めない尹大統領
早速反日に傾き始めました。
そもそも自分たちが犯したミスを日本のせいにしていた文大統領の尻拭いをしようとしていただけだったようですね。
支持率が減ってくるとやっぱり行う反日発言
韓国の大統領は歴史を直視できないのでしょうね。

韓国の世論もまた反日に傾いています。
韓国世論、日本に好感なし70％　歴史や処理水で懸念・不信根強く
　【ソウル共同】韓国紙、東亜日報は31日、約千人を対象とした世論調査で、70％が日本に好感を持っていないと回答したとの結果を報じた。韓国では日本のアニメ映画「スラムダンク」などがヒットする一方、日本の歴史認識への不信感が大きいことが背景にあるとみられる。東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出についても懸念が広がっている。
　調査は、東亜日報などが世論調査会社「韓国ギャラップ」に依頼し、日韓首脳会談後の17～22日に行われた。会談で岸田文雄首相が元徴用工訴訟問題で直接謝罪しなかったことに韓国では批判が起きていた。
　野党は首脳会談を受け「尹政権の外交が失敗している」としている。
そもそも捏造した歴史を信じている韓国の方がおかしいと私は思いますね。
上海臨時政府って何それってレベルの犯罪組織だそうです。世界から相手にされずに民間人を襲っていたそうですね。
その程度なのですよ。

そもそも全く関係ないことをつなぎ合わせて解決させようとする強引な手口は誰も納得しません。
輸出管理と出稼ぎ労働者訴訟は全く別な話でありホワイト国から外された件と募集に応じて日本で働き戦後のごたごたで給料が支払われなかった件とは全く別です。
それを混同しているからこのような記事になるのです。
韓日首脳会談パッケージ、今回の失敗で終わりではない
　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は16～17日に訪日し、日帝による強制徴用に関する大韓民国最高裁の判決、国会、国民世論を無視して「日本政府が待ちわびていた解決策」を贈った。さらに、韓国の国益のためのいかなる議題も提起せず、日本の国益に関する議題ばかりを山のように受け取って帰国した。この事件は韓日関係にとどまらない重要性がある。その深層の意味をかみしめるべきだ。
　1つ目、尹錫悦政権の独断的な国政運営が本格化したこと。尹政権は発足期に混乱の時間を送り、やがて大統領中心の権力構造を構築した。その後、野党、労働・市民団体、批判的なメディアを標的とした攻勢へと転じた。これは保守層の世論を動かして支持率の上昇を図ろうというフレーム政治の性格が強かった。しかし、今回は違った。野党はもとより、国民世論まで押しのけて突き進む独断があらわになった。
　このような独断がどのような国家的危険をもたらすかは、朴槿恵（パク・クネ）政権の「慰安婦合意」で確認できる。朴政権は自国民の尊厳にかかわる事案を国会や国民に問いもせず、「最終的で不可逆的な」国家間合意に署名した。日帝の犯罪を国際社会で批判しないという約束とともにだ。政権が一方的に国益を規定し、国民に強要した傲慢さが、尹政権でも再現されている。
　2つ目、大統領と政権勢力の指導者としての無能さが無能で済まず、今後の大韓民国に深い否定的な結果をもたらしうること。日本の外務省とメディアが尹錫悦-岸田会談で議論されたと明らかにしたテーマには、独島領有権、福島産水産物輸入、朴槿恵政権の「慰安婦合意」履行要求など、複数の重大事案が含まれている。このような事案が議論になったということ自体が注意の対象だ。
　民主的な政権だとしても必ずしも有能なわけではなく、非民主的な政権だからといって常に無能なわけではない。しかし、非民主的で無能な政権は最悪だ。国益と国民に配慮することもできず、反対世論を無視して重要な決定と行動をしうるからだ。国民が注目しないうちに大統領とその周辺でどのような決定が下され、どのようなことが行われるのか、注視しなければならない。
　3つ目、大統領が自国民の意思や国益より他国の世論や利益を優先する従属的態度は、統治の正当性を疑わせる。尹大統領は国内世論を黙殺しながら、「日本人の心を開くことに成功」したと誇らしげに語った。安倍政権が韓日関係改善に向けた韓国政府の努力を無視して韓国の半導体産業を攻撃したことには沈黙し、両国関係の悪化を韓国側の過ちのせいにした。
　国は政治共同体の共同利益を実現する公的な責任と権限を持つ唯一の組織体だ。国の指導者が自国民、自国政府、自国企業の保護に集中しなくなれば、その政治共同体は求心力を失う。それに対する批判に反日感情、民族主義、被害者のコンプレックスなどのレッテルを貼ることは、事の本質を曇らせる。国と国との真の友好関係は、それぞれ国益を追求する政府同士の平等な交渉と対話によって作られる。
　4つ目、韓日関係に関する尹錫悦政権の最近の行動は、韓米日同盟という外皮の下で、実際には米日同盟の利益に韓国を従属的パートナーとして編入するという意味を持つ。もし今後、米中対立が高まるとともに朝中ロの連係が強化されて「勢力の衝突」が起きれば、朝鮮半島はその発火地帯となりうる。これを防止するためには、韓国政府は「同盟」と「国益」とのバランスをうまく取らなければならない。
　しかし現在の韓国は、国内では極右勢力の好戦的な朝鮮半島認識と戦略が政府の政策に強く反映されており、対外的には米国と日本とは一切の緊張関係を回避しようとする尹政権のせいで、朝鮮半島の緊張の高まりを制御すべき制動装置がない状況に置かれている。力では北朝鮮の挑発を抑制できない中、軍事的衝突の危険性は高まっている。その危険性は現実的なものだ。
　民主主義、政府の力量、対外主権、平和の構築という最重要の価値において、現政権は今回の韓日関係問題を通じて独断、無能、従属、対決の深化という問題点をあらわにした。これらの様々な状況が、単に現政権の任期中の一時的な政策の失敗にとどまらず、次期政権が努力しても取り返しのつかない「不可逆的」な問題を引き起こすのではないかと深く憂慮する。このような現実を無気力に傍観することは、私たち自身に対する無責任であり、未来を生きていく世代に返済不可能な負債を残すものとなる。
で、韓国の経済がどんどん落ちている中、藁をつかむように日本に助けを求めてきた尹大統領、それを評価するか否かは韓国人次第です。
でも、日本は関係ありません。

日本は関係ないのに何故か絡んでくる韓国
いい加減にしてもらいたいものですね。
【コラム】韓日関係、先に「コンフォートゾーン」から抜け出した韓国
英米圏では、個人や組織の革新を語る際、「コンフォートゾーン（comfort zone、快適な空間）」という言葉をよく使う。コンフォートゾーンとは、気楽で慣れ親しんだ場所や生活方式、人間関係、自信のある分野を意味する心理用語だ。コンフォートゾーンは安定感を与え、既存の成功手法を続けられるようにもするが、冒険や挑戦、成長を妨げる妨害物というマイナスの意味で使われることの方が多い。心理学者らによると、人々はコンフォートゾーン内にいる「慣れ親しんだ不幸」と、そこを抜け出した「不確実な幸福」のどちらかを選ばなければならない場合、前者を選ぶケースが多いという。
　政治・外交分野でも、ひとたび構築されたコンフォートゾーンは内部の抵抗ゆえに壊すのは容易ではない。韓国では反日感情がそうだ。反日は不幸な歴史に根差した正当な情緒だが、いつからか、韓国の地平を自ら狭めるコンフォートゾーンと化した。高まる北朝鮮の核の脅威、中国・ロシアなど権威主義体制のブロック化といった国際情勢の変化を受け入れ、戦略を変えるよりは、100年前の弱小国植民地の悲哀と鬱憤（うっぷん）に閉じこもることを望んでいる。反日は政治的・道徳的優位という面で、依然として楽かつ安全な選択だ。
　韓日関係改善は、急変するグローバルな安全保障・経済環境において韓国の動ける幅を広げるために、もつれた結び目を一つ解くようなものだ。韓日の過去史対立は、アジア・太平洋において安全保障同盟強化を目指す米国の戦略を妨害する厄介な存在だった。自由陣営は、今回の韓国の決断で北朝鮮の人権や大量破壊兵器に対応する国際協調が堅固なものになるだろうと歓迎している。韓国は今後、韓米の安全保障協力はもちろん、産業・通商戦争で大きな「てこ」を確保できるようになった。
　問題は日本だ。日本の宿願は国連安全保障理事会常任理事国への進出だ。第2次世界大戦の戦犯という汚名をそそぎ、経済力にふさわしく世界の安全保障秩序に号令する超大国の隊列に加わるつもりなのだ。だが日本は、アジアで数百万人を死に追いやった過去史問題さえ静かにふたをすれば、米日同盟さえうまく回っていけば、その道が開かれると思っている。米国が単一の大国で群小の国は意見を出すにも容易ではなかった、20世紀の「パックス・アメリカーナ」時代に閉じこもった錯覚だ。現在、安保理常任理事国への進出をドイツと日本が狙っているが、国際世論においては明確な温度差がある。ドイツはナチスの蛮行を何度となく謝罪した反面、日本はまだ主だった政治家が靖国神社を参拝している。
　もし日本が韓国のさまざまな転向的措置に応えないまま「もう過去史は済んだ」と考えるのであれば、それは自分たちのコンフォートゾーンから一歩も出ないまま未来の果実のみ取ろうとするものだ。最終的に、日本が望む「国際的な認定」という果実を得られなくなるとしたら、それは日本自身のせいだ。
　韓国は国際社会でインパクトの大きい国だ。韓国が、多くの苦しみの中でコンフォートゾーンを先に抜け出した。そして日本もそれができるようにまず手を差し伸べたのは、勇気あるリーダーシップと評価されるだろう。世界は常に、枠を破る者を尊敬し、記憶する。
ドイツはすべての責任をナチスに押し付けているだけなのですがどうもおかしな解釈を行う韓国ですね。
第一、亜細亜の中で韓国と北朝鮮、中共以外は反対していません。むしろ賛成している国が多いとも聞きます。
唯一自分の力で独立を勝ち取っていない国韓国、みじめになるのも仕方がないかもしれませんね。

さて、大統領という大きな権限を持つ人間の支持率が３０％になったとかなんとか
支持率調査の角度はどのくらいなのでしょうね。
尹大統領の支持率「今年最低」３０％…屈辱外交の影響
　最新の世論調査で、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の支持率が前週より4ポイント下落の30％を記録した。韓日首脳会談をめぐる「屈辱外交」批判と、国家安保室長の更迭などであらわになった外交・安保政策の乱脈ぶりが影響を及ぼしたものと分析される。
　韓国ギャラップが31日に発表した世論調査の結果（信頼水準95％、標本誤差±3.1ポイント）によると、尹大統領の職務遂行を「支持する」とした回答者の割合は30％で、「支持しない」は60％だった。「支持する」は前週より4ポイント下落、「支持しない」は2ポイント上昇。この調査は28日から30日にかけて、全国の成人1千人あまりに対して実施された。
　「支持しない」理由としては外交、対日関係、強制動員賠償問題などがあがった。多いものから「外交」（21％）、「対日関係/強制動員賠償問題」（20％）、「経済/民生/物価」（8％）、「経験・資質不足/無能」（5％）、「コミュニケーション不足」（5％）、「労働政策/労働時間改編案」（4％）の順だった。日本の小学校教科書の「独島（トクト）・歴史歪曲」問題、福島第一原発の汚染水・水産物問題、キム・ソンハン国家安保室長の突然の辞退などの外交・安保ライン交代も評価に影響を及ぼしたものとみられる。韓国ギャラップ企画調査室のチャン・ドッキョン部長はこの日、本紙に対し「日本との関係の問題が最も顕著に影響を及ぼした」、「（キム・ソンハン室長の辞任などの）人事問題も総体として影響を及ぼしうる要素」だと説明した。「支持する」理由としては「外交」（12％）、「労組への対応」（9％）、「対日関係の改善」（9％）などがあがった。
　政党支持率は共に民主党33％（2ポイント下落）、国民の力33％（1ポイント下落）、正義党5％、無党派29％だった。
昨年11月第3週からの尹大統領の支持率、不支持率の推移。実線が支持率、点線が不支持率//ハンギョレ新聞社
　一方、20日に公共交通機関をはじめとする屋内外でのマスク着用義務が解除されたが、成人の10人に7人（71％）は「着用を続ける」と答えた。「屋内外とも着用」するとした回答者は45％、「比較的、屋内だけで着用する」15％、「比較的、屋外だけで着用する」11％などだった。マスクをつける理由としては「新型コロナウイルスなどの感染予防のため」とする回答が58％で最も多く、「粒子状物質（PM2.5など）、空気汚染のため」（34％）、「習慣的に/慣れているから」（4％）、「顔を隠した方が楽だから」（2％）などが続いた。
黄砂の時期ですからね。
というのは置いといてたった一回の初めての外交でこれではこの先思いやられますね。
物価高は日本を超える要因の一つになっているのでよいのでは？と思わなくもありませんが、国民の幸福度が低いのでしょうね。
一人頭の購買力が日本よりも上なんだったら喜んだいいと思います。

かみ合わない日韓関係、日本の努力は無駄になりそうですね。
韓国が考えを糾さない限り状況はよくなりません。
一層のこと一度断行して竹島を取り戻せばいいと思います。
（ブラッキー）


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2025年には日本を超えるといわれている韓国経済
景気が低迷すると一気に悪化しているそうです。
所詮借り物の技術であったというだけのことであり、自分の実力が欠けていることに気が付かなかったのでしょう。
そのことに気が付かないまま、経済成長したと虚構を求めて大きな顔をしていた韓国
これからどこまで落ちるのでしょうね。

さて、歴史を忘れて自分の良いように解釈し続ける韓国
やっぱり自力で独立できなかったことが自信を無くす原因なのでしょう。
歴史を忘れて保守化する日本現代史を省察する
　「晴れた空の下、濃い霧が立ち込めていた。これは平成時代の日本社会を振り返るとき、真っ先に思い浮かぶ言葉だ」。本書は平成の天皇の在位期間中、つまり1989年から2019年まで、30年間の日本現代史だ。
　1979年生まれの歴史学者である著者は、当代史に近いであろう本書の時代を、「それすらも遠くなってしまった過去」と表現する。一見すると編年体の年代記のようだが、深い人文学的省察の上に、流麗な文章で政治・経済・社会・文化を縦横に行き来しつつ歴史を叙述する。2013年から14年までを取り上げてみると、ちょうど成立したばかりの第2次安倍内閣、景気回復のためのリフレ政策の失敗、アイドルグループAKB48、宮崎駿の新作アニメ『風立ちぬ』をつなげ、次第に歴史を忘れて保守化していく日本社会の大きな絵を描き出した。
　著者はこう見ている。ベルリンの壁崩壊と共に始まった平成は、左（マルクス主義）と右（昭和天皇）という二つの「父」を失った後、新たに開かれた時代だった。だが最後には、座標と活力を失ったまま「歴史の消滅」を迎える空虚な時代へと帰結してしまった－という。それは、コロナ後の日本がもはや衰退を防ぎ得ない国になったという、日本人としては非常に憂鬱な展望だ。648ページ、3万7000ウォン（約3830円）。
よくわからない記事ですね。コロナ禍後の日本は衰弱するってことでしょうか？すでに平成から令和に移っているのですが過去をどのように見ているのかよくわかりませんね。

韓国は韓国の経済の立て直しが必要だと思います。
韓国経済「大黒柱」半導体不況…生産１７％急減、１４年ぶり最悪
輸出の２０％を占めて韓国経済の「大黒柱」の役割をする半導体の景気が年初から大きく悪化した。韓国経済全体でみると鈍化の流れはやや良くなったが、半導体生産がおよそ４年ぶりの最大減少となり、冷や水を浴びせた。
統計庁が３１日に発表した「２０２３年２月産業活動動向」によると、２月の全産業生産指数（季節調整・農林漁業除く）指数は１０９．４（２０２０年＝１００）と、前月比で０．３％上昇した。産業生産は昨年１０月（－１．１％）、１１月（－０．５％）に減少し、１２月（０．１％）、１月（０．１％）、２月（０．３％）には小幅上昇した。
ただ、鉱工業生産は前月比３．２％下落した。輸出の比率が大きい半導体（－１７．１％）、自動車（－４．８％）の生産減少幅が目立った。特に半導体の生産は前月比１７．１％減、前年同月比４１．８％減となった。前月比の減少幅は２００８年１２月（－１８．１％）以来１４年２カ月ぶりの最大幅だ。
２月の製造業在庫率（出荷に対する在庫比率）は１２０．１％だった。前月比０．７ポイント低下した。しかし今年１月の在庫率（１２０．８％）が通貨危機だった１９９８年（１２３．３％）以来の最高値だった点を考慮する必要がある。
半導体の在庫は前月比でむしろ３．９％増加した。１月に半導体の在庫が２８％急増したが、さらに増えた。在庫の増加は象徴的な景気下降信号だ。在庫が増えるほど景気回復速度が遅くなる。在庫を先に消化して生産するからだ。国内総生産（ＧＤＰ）は結局、生産の合計であるため、高い在庫率は経済成長率を引き下げる要因となる。
在庫が積もるほど新規投資にも負担となる。設備投資は機械類の投資が増え、前月比０．２％増加した。不動産市場は不振から抜け出す兆しが表れている。大韓民国という工場を運営する３大軸の生産・投資・消費は一斉に増え、２０２１年１２月以来１４カ月ぶりに「トリプル増加」となった。
しかし半導体不振のためで景気鈍化の流れが改善したとは見なしがたいという評価が出ている。産業通商資源部によると、２月中の半導体を除いた全体輸出額（４４１億ドル）は前年同月比で０．８％増えた。しかし半導体を含む場合、全体輸出額（５０１億ドル）は同比７．５％減となった。５カ月連続の減少だ。半導体輸出額（６０億ドル）だけをみると４２．５％急減した。
企画財政部のイ・スンファン経済分析課長は「景気指標は上向いたが、半導体を中心にした製造業の不振が景気の回復を制約している」とし「景気の不確実性が大きいうえ、韓国経済の大きな部分を占める半導体が回復せず、今後の流れを見守らなければいけない」と話した。
半導体と言ってもメモリーに特化した在庫だそうですので他国の様に生産調整すればいいだけの話では？って思いますね。
それをしないで体力に任せて他社が潰れるまで採算を増やすやり方をする韓国企業
そりゃあ、景気も悪化しますね。

通常許されていない通貨への介入も行っていたそうですね。
介入しているのに日本と変わらないってどういうことでしょうね。
韓国通貨当局、ウォン安防御に昨年６０兆ウォン投入…過去最大
昨年、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の急激な利上げで急激なウォン安ドル高になると、韓国通貨当局は約６０兆ウォンの外貨資産を売ったことが分かった。
韓国銀行（韓銀）が３０日にホームページに公開した「２０２２年１０－１２月期通貨当局取引」によると、通貨当局が昨年１０－１２月に市場安定化のために実施した為替純取引額は－４６億４００万ドル（約６兆ウォン、約６１６０億円）だった。為替純取引額は買った金額全体から売った金額全体を差し引いた金額。ただ、過去最大だった昨年７－９月期（－１７５億４３００万ドル）と比べると規模は縮小した。
昨年の年間基準の為替純取引額は－４５８億６７００万ドルで、年平均為替レート（１ドル＝１２９２．２ウォン）を適用すると５９兆２７００億ウォンとなる。昨年末基準の外貨準備高（４２３１億６０００万ドル）の１０分の１を超える。これは２０１９年に為替市場安定措置を公開して以降の最大値。当局の市場介入増加などで外貨準備高は２０２１年末の４６３１億２０００万ドルから昨年末は４２３１億６０００万ドルと約４００億ドル減少した。
ただ、韓銀は現在の外貨準備高は懸念される水準ではないという。韓銀関係者は「純対外金融資産（対外金融資産－対外金融負債）が十分であり、短期外債比率などを考慮すると、懸念される状況ではない」と伝えた。
市場介入しても市場に影響が少ない国は楽でいいですよね。
日本ではそのようなことはありえません。
厳しい経済の中、外貨準備金が減るのは辛いのかもしれませんね。

景気の悪化に加えて物価の上昇が続いている韓国
育ち盛りの学生が一日三食を食べれない状況があるそうです。
「一日3食は贅沢、1食が日常…」韓国の大学生の実情、ネットには「胸が痛む」の声
2023年3月24日、韓国・KBSは「物価の高騰が大学生の生活を圧迫し、『一日3食は贅沢、2食は食べ過ぎ、１食が日常』という言葉まで生まれている」と伝えた。
全国大学学生会ネットワークがこのほど全国の大学生2076人を対象に行ったアンケート調査によると、回答者の99％が「物価高を体感している」と答えた。「食費が一番の負担」と答えた人は56％に達し、「物価高で最初に削った支出項目」を尋ねる質問には77％が「食費」と答えている。
記事は「深夜の物流センターでの仕事と週末のカフェ店員などアルバイトを掛け持ちして生活費を稼いでいる」「アルバイトの給料の10％を大学授業料と生活費のための借金の利子返済に充てている」といった学生たちの現状を紹介している。学生たちは「週末のバイトだけでは生活費を工面できない」「バイト代だけでは1カ月の交通費と通信費で消えてしまい、食費にまで回らない」「バイトの時給は460ウォン上がっただけなのに、利子、消費、公共料金、家賃、交通費、何もかも上がっている。このうえ授業料も値上がりするかもしれないなんて、ため息しか出ない」などと訴えている。ある大学では学食で1000ウォン（約100円）の朝食を提供しているが、最近では早朝から並ばないと食べられないほど利用する学生が増えているという。
同団体は23日に会見を開き、アンケート調査の結果を発表すると共に、「大学生は物価高騰を強く体感している。食事を減らしアルバイトを増やすなどしており、物価高が大学生の健康権と生活権を害している」と学生たちの苦境を訴えた。政府と教育部に対しては、学生の生活苦と授業料負担の緩和に向けた対策作りを求めた。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「満足に食事ができないなんて、韓国はなぜこんなことになったのか」「若い人がしっかり食べられてこそ、国も健康になる」「この国の未来を担う若者たちが、いまだにこんな生活をしているとは。この国の福祉はどうなっているのか」「胸が痛む記事だ。『溝から竜が生まれる』（恵まれない環境から立派な人物が輩出されること）ということわざは現実ではもうありえないことなのかもしれない」「若者が食事を抜くなんてことがあってはならないのに。大学で朝食だけでなく昼食も安く食べられるようにできないものか」といった声が寄せられている。
一方で、「それでも飲んでクラブに行って海外旅行に行く金はあるんだろ」「授業料はともかく生活費まで、なぜ政府が対策を取らなきゃいけないんだ？」「カフェでコーヒーを飲む金、居酒屋で飲む金があるならご飯を食べろ」「苦しいのは大学生だけじゃない」といったコメントも見られた。（翻訳・編集/麻江）
そういえば日本に来る韓国人は相当多いですよね。韓国国内を旅行すれば国内需要が増えるのでそちらの方をお勧めしますね。
韓国に旅行に行く外国人は何しに行くのでしょうね？
観光名所ってどこにあるのでしょうね。

マンション転売で稼ぐ人がいれば毎日の食事に苦労する人もいる韓国社会
格差の是正が必要ですし、根幹技術を育てないといけませんね。
（ブラッキー）


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謝りたいとは言うが実際には謝罪していない小西
このような最低な人間を国会議員にした国民の責任は重たいですね。
今回の予算委員会を紛糾させ、日本の未来への議論の邪魔をした小西、議員辞職になってもおかしくありません。
統一地方選挙直前のこの騒ぎ、立憲共産党が惨敗すればその責任から逃れることは出来ませんね。

さて、その小西ですが全く反省していないようですね。
「サル」発言の小西洋之氏更迭も…止まらぬ大炎上　与野党幹部から指弾が続々　朝日新聞「憲法審めぐり不適切発言　放送局を威圧も」
立憲民主党の小西洋之参院議員による「サル」発言の大炎上が続いている。立憲民主党は３月３１日、小西氏を参院憲法審査会の野党筆頭幹事から更迭したが、批判や苦言は収まらない。小西氏が憲法審査会を念頭に「サル」「蛮族」などと語っただけでなく、ツイッターや記者会見で、報道機関を威圧するような言動をしていることも影響しているようだ。
「サルといった発言はまかりならん。自制心をなくして、他者を攻撃するばかりになってはいけない」「（野党筆頭幹事の解任は）事実上の更迭だ」
立憲民主党の泉健太代表は３１日の記者会見で、小西氏の言動について、こう語った。小西氏を厳重注意したことも明らかにした。
これ以外にも、「サルとの表現は論外だ」（自民党の世耕弘成参院幹事長）、「真意が全く理解できない。極めて不適切だ」「やはり心根を改めてほしい」（公明党の山口那津男代表）、「そういう言葉自体を使うのが適切ではない」（共産党の田村智子政策委員長）などと、与野党幹部から指弾が続いている。

メディアの報道も収まらない。
新聞各紙は１日、「小西氏、筆頭幹事長更迭」「立民　国会戦術に痛恨」（産経新聞）、「小西氏　サル発言で更迭」「批判収まらず」（読売新聞）、「立憲、小西議員を更迭」「憲法審巡り不適切発言　放送局を威圧」（朝日新聞）などの見出しで報じたが、新たに問題視しているのは、小西氏の報道機関への対応だ。
小西氏は３月２９日の問題発言の直後、特定のテレビ局を名指しして、「政治圧力以前に局内に元々そうした歪（ゆが）んだ人材がいることが深刻」「元（総務省）放送政策課課長補佐に喧嘩（けんか）を売るとはいい度胸だと思うが」などと自身のツイッターで相次ぎ投稿した。
小西氏は同３０日での記者会見でも、「その（撤回）部分を切り取って、前半の部分だけ報道するのは報道の在り方としてどうなのか」「報道というより、法的に問題のある表現行為があったのではないか。今、顧問弁護士と相談している」とも述べ、法的措置を検討する考えを示唆した。
前出の泉氏は同３１日の記者会見で、小西氏の報道機関への姿勢を聞かれ、「対応を考えていかなければならない」と厳しい表情で語った。
筆頭幹事を止めさせたくらいで何とかなるとでも思っているのでしょうか？
議員辞職を高市さんに迫っていたのに自分は辞めないって世間が許すとでも思っているのでしょうか？
いい加減にしてもらいたいものですね。
このような卑怯者は国会議員にふさわしくありません。
そして新たに報道へ圧力をかけるくそっぷりです。

放送法違反で告訴するとまでいう小西、高市さんに対して報道の自由が～とか言っていた人間が圧力をかけているってことです。
立憲・小西氏「放送法違反で告発できる」　自身の発言報じたTV局に
　立憲民主党の小西洋之参院議員が、自身の発言を放送したフジテレビに対し、「放送法違反でBPO（放送倫理・番組向上機構）等に告発することが出来ます」などとツイッターで発信した。内容は放送局への圧力ともとられかねず、妥当性が問われそうだ。小西氏は国会審議で、放送法の政治的公平性の解釈をめぐり、政権を追及していた。

立憲、小西洋之氏を「事実上の更迭」　「サル」発言めぐり
　フジテレビが取り上げたのは、29日の小西氏の発言。衆院憲法審査会が毎週開かれていることについて小西氏が「毎週開催はサルがやることだ」などと述べたと報じた。小西氏は参院憲法審で野党側の筆頭幹事を務め、憲法改正に積極的な与党などに批判的な見解を示してきた経緯がある。
　これに対し、小西氏は29日に自身のツイッターで「（発言は）オフレコで、特に『人にサルはいけないですね』と撤回していた」と説明。その上で、フジテレビの過去の報道が「国会審議の核心論点を放送してない」と主張し、放送番組の政治的公平を定めた放送法4条に違反していると持論を展開した。元総務官僚である自身の経歴を引き、「元放送政策課課長補佐に喧嘩（けんか）を売るとはいい度胸だ」とも投稿した。
　小西氏は30日、国会内で記者団の取材に応じ、自身の投稿について「私は名誉毀損（きそん）を受けたという認識。非常に偏った報道で、一個人として対抗措置を取らないといけない」などと主張。「事実として放送法に抵触している」とし、政治的圧力にはあたらないと強調した。「サル」などと揶揄（やゆ）した発言については「私の発言報道により不快な思いをされた方々にはおわびを申し上げたい」と釈明した。
　小西氏は開会中の通常国会で、放送法4条の解釈をめぐる安倍政権下の首相官邸と総務省とのやりとりを記録した行政文書を入手し、公表。政治の関与で報道側を萎縮させた可能性を指摘し、「報道の自由が危機にひんしている」などと、当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相らへの追及を強めていた。（筒井竜平）
無理筋ですね。
このような言葉遊びで遊んでいるから碌な大人にならないのでしょう。
こんな人間になりたくないですね。

身内からも批判が出ているそうです。
小西議員の報道批判に立民苦慮「正当性失われる」…ツイッターに「産経は名誉棄損」「朝日は劣化」
　立憲民主党が、同党の小西洋之参院議員による度重なる報道機関批判に頭を痛めている。「報道への圧力」という一連の放送法を巡る政府批判が立ち行かなくなるためだが、党内には小西氏を擁護する向きもある。
　立民は３日、岸田首相が出席した参院決算委員会で、放送法の解釈変更を巡る問題を取り上げなかった。質疑者の１人は質問通告していたが、触れずに終えた。
　他党からは小西氏の対応について「自分たちが批判していた『報道への圧力』を自分が加えている」（日本維新の会幹部）との批判が上がっており、党内からも「政府追及の正当性が失われる」との声が漏れている。
　今国会で立民は、安倍政権時代に政府が放送法の解釈を変更して報道の自由に介入しようとしたと批判してきた。ところが、小西氏は衆院憲法審査会で毎週審議することを「サルがやること」「野蛮」などと表現した自身の発言が報じられると、「ＮＨＫとフジテレビに対し、あらゆる手段を講じて、報道姿勢の改善を求めたい」などと報道機関をけん制した。
　立民は小西氏を参院憲法審査会の野党筆頭幹事から更迭したが、その後も小西氏は「産経記事は名誉 毀損きそん 」「朝日の政治部はここまで劣化しているのか」などとツイッターに投稿した。
　小西氏の発言は選挙戦にも波及し始めた。統一地方選の応援に入った立民若手は「街頭で『早く辞めさせろ』と言われた。無党派層の離反が怖い」と吐露した。立民は統一選後半戦と並行して行われる衆院千葉５区補欠選挙を重視するが、小西氏は千葉県選出で、影響を懸念する声が出ている。
　立民執行部は小西氏の追加処分には及び腰だ。岡田幹事長は２日、記者団に「（処分は）あるともないとも。言動を精査したい」と述べるにとどめた。
　泉代表は３月３１日の記者会見で、小西氏について「自身で問題を発見して問いただす尊いところはある」と指摘。原口一博元総務相は４月１日、ツイッターに「小西を守れ！」と書き込んだ。
立憲共産党は小西を辞任させないと支持率の低下が終わらないことを自覚したほうがいいと思います。
なんであんな最低な奴を守ろうとするのでしょうね。自身が高い市さんに捏造した文書で辞任を迫っていたのですから潔く辞任したほうがよいでしょうね。

このような最低な野郎である小西を国会議員にしてしまった国民の罪は重たいです。
今回の地方選挙、しっかりと人を見て投票に臨みましょう。
それが国民の義務だと私は思います。
（ブラッキー）


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中国の景気低迷が非常に危険水位になってきています。
北京大を卒業するとすぐに失業者になる社会構造、理学部ですら３０％を切る就職率
ビルの建設現場では労働者が無給で働いており、不動産会社が夜逃げする始末、土地は共産党のものであり国民は借地権を買っているにすぎません。
そんな中共が見据える台湾の地、不満を外に吐き出させるようですね。
台湾では確実に有事は発生するとの見込みです。その時日本は、自衛隊はどのように動けるのでしょうね。

台湾の蔡総統はアメリカに行き有事体制を構築させるようです。
台湾の蔡英文総統が中米で公式訪問を開始　中国の外交切り崩しに対抗
　台湾の蔡英文総統は31日、中継地の米ニューヨークから中米グアテマラの首都グアテマラ市に到着し、ジャマテイ大統領と会談するなど同国とベリーズの2カ国への公式訪問を開始した。中国は台湾が外交関係を持つ国々に対する切り崩しを図っていて、蔡氏は2019年7月以来となる中米訪問を通じて台湾の影響力を維持したい考えだ。
　グアテマラは台湾と外交関係を持つ13カ国のうち、中南米・カリブ海諸国7カ国の一つで人口、国内総生産（GDP）が最大。
　台湾メディアによると、蔡氏は首脳会談後の発表で「（昨年8月のペロシ米下院議長＝当時＝訪台に反発した）中国が台湾周辺で軍事演習を行った際、グアテマラはいち早く正義に基づいて台湾のために発言するなど、台湾が国際社会に参加することを支持してくれている」と謝意を示した。その上で「民主主義のパートナー同士が協力することで困難を克服できる」とした。ジャマテイ氏も会談後に、台湾海峡の平和や台湾の主権、領土保全を支持することを今後も外交の場面で訴えていくとする談話を発表した。
　首脳会談では関係強化に関する協定が結ばれた。蔡氏は台湾の協力で完成した病院を視察するなどした後、4月2日にベリーズに移動する。
　米国の「裏庭」とも呼ばれる中米・カリブ海諸国では16年の蔡政権発足以降に、パナマ、ドミニカ共和国、エルサルバドル、ニカラグアが台湾と断交。ホンジュラスは今年3月25日、台湾と断交し、翌26日に中国と国交を開いた。中国は多額の援助や融資をちらつかせながら、国交樹立を働きかけているとみられる。
　グアテマラとベリーズは、ホンジュラスが中国との国交樹立に向けた手続きを開始すると明らかにした後、台湾との関係を維持するとの声明を発表している。
　一方、ホンジュラス外務省は29日、ツイッターで、カストロ大統領が近く、中国を公式訪問すると明らかにした。同省は「2国間で幸先の良い合意を結ぶこと」が目的だとしている。【台北・林哲平、サンパウロ中村聡也】
台湾も一国では中共に対応できません。そのためにも同盟国を増やさないといけません。
そのための外交努力です。

片や日本人がスパイ容疑でいきなり逮捕されても抗議の声を上げない売国奴がいます。
そのようなものを出さないためにもスパイ防止法が必要です。
中国の日本人拘束　なぜ経団連は抗議しないのか　乾正人
昔、といっても１４年前まで、日本経済団体連合会の本部がある経団連会館は、大手町の弊社から徒歩１分のところにあった。
「財界総理」との異名をとった２代目会長、石坂泰三氏の鶴の一声によって建設され、高度経済成長真っただ中の昭和４１年に竣工（しゅんこう）した。

池も噴水もあった旧会館
地上１８階、玄関前には池と噴水が設置された堅牢なビルで、高くても１０階程度の建物が多かった大手町で威容を誇っていた。昭和の終わりに記者になった筆者も取材で何度か入館したが、「これぞ財界」という重厚な空気が漂っていた。大手町の再開発に伴い、経団連会館は日比谷通り沿いに高さ１２２メートル、地上２３階のシャープな高層ビルに生まれ変わったが、引っ越して以来、気のせいかどうも存在感が薄くなった。
昨今の会長について、旧会館の会長室に陣取った土光敏夫、稲山嘉寛、奥田碩ら各氏に比べてどうこう言うのは、そもそも時代が違い、フェアではない。ただ、経団連自らが使命として明記している「経済界が直面する内外の広範な重要課題について、経済界の意見を取りまとめ、着実かつ迅速な実現を働きかける」ことをやっているだろうか。
経団連に加入しているアステラス製薬の男性社員が、中国から出国間際に「反スパイ法違反」容疑で当局に拘束された。これに対し、経団連は一片の声明も出していない。
拘束された社員は、中国駐在歴が長く、北京の日系企業で構成する中国日本商会の副会長を務めるなど、北京の日本人社会で頼りにされる存在だったという（「東洋経済オンライン」から）。
彼の拘束は、中国に駐在するビジネスマンを萎縮させ、日中間の経済活動を滞らせかねない重大事である。経団連は、迅速に経済界の意見を取りまとめ、即時釈放を求めなければならないのに動きが鈍い。
習近平国家主席が実権を握って以来、中国では言論の締め付けが厳しくなり、９年前に「反スパイ法」が施行されてから少なくとも１７人の日本人が拘束された。
７年前に北京首都国際空港で取り押さえられ、６年間も拘束された鈴木英司氏の罪状は、既に報道されていた北朝鮮の話を中国政府関係者に雑談で聞いたことだったという。
この程度で「反スパイ法」が適用されるのなら、駐在員はみなスパイに仕立て上げられてしまう。
ではなぜ、中国当局は、日本人を標的にするのか。

スパイ防止法制定が急務
答えは簡単。主要先進国（Ｇ７）のうち、スパイを取り締まる法制度が整っていないのは日本だけで、対抗措置がとれないのである。
冷戦時代、ロンドンでソ連の大物スパイを拘束したとする。すると、ソ連はそれまで泳がせていた西側のスパイを逮捕し、交換を持ちかけるなど、両陣営は虚々実々の駆け引きをしていた。それは今も同じ。
しかし、日本は敗戦後、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）によって諜報機関を解体させられ、外国でのスパイ活動を禁じられたばかりか、国内でスパイを捕らえられないのだ。
今こそスパイ防止法が必要なのは論をまたない。経団連こそ、法整備推進の旗を振らねばならない。
では、また再来週のこころだぁ。（コラムニスト）
スパイ防止法が急務ですね。憲法改正議論とともにしっかりと議論していく必要があります。
それが出来て初めて国家としての体制を構築できるのです。

戦うための体制が出来ていないのに他を進めるのは間違っていると思いますが、かと言ってやらなければならないことがたくさんありますね。
先端半導体向け製造装置２３品目を輸出規制　中国念頭に、７月施行目指す
西村康稔経済産業相は３１日の閣議後記者会見で先端半導体分野の輸出規制を強化するため外為法の省令を改正すると発表した。輸出時に経産相の許可が必要な半導体製造装置の対象を拡大する。中国を念頭に軍事転用可能な先端半導体の製造を妨げる狙いがある。経産省はパブリックコメント（意見公募）を行ったうえで、寄せられた意見を踏まえ改正した省令を５月に公布、７月に施行する予定。
米国は昨年１０月、単独で対中輸出規制を強化し、半導体製造装置で高い技術力を持つ日本とオランダにも協力を求めていた。オランダは今月８日に規制案を公表。日本も足並みをそろえた形だ。西村氏は「特定の国を念頭に置くものではない」と説明。中国を名指しした規制にはなっていないが、中国の反発も懸念される。
微細な回路パターンを基板に焼き付ける露光装置や洗浄、検査に使う装置など計２３品目が対象となる。今回の措置は先端半導体の製造装置に絞っており、汎用（はんよう）品向けの半導体製造装置は対象としていない。
日本では半導体製造装置大手の東京エレクトロンなど１０社程度の事業に影響が生じる可能性がある。
日米オランダの３カ国はは今年１月、米首都ワシントンで開いた実務者協議で規制導入に合意していた。具体的な規制は３カ国がそれぞれ自国の法令に基づき実施する。オランダは露光装置を対象とし、夏前の導入を目指している。
先端半導体は人工知能（ＡＩ）などの高度な技術に不可欠で、経済安全保障の観点から各国が技術開発や安定確保を進めている。
どこまでが対象なのでしょうね。
装置は判りやすいですが役務の行使がどこまで影響されるかが肝です。
調整作業がどこまで制限されるのか？それが知りたいところですね。

台湾有事が始まれば責任は中共にあります。当たり前のことです。
ロシアがウクライナに侵攻している責任もロシアにあるように中共が台湾を侵略すれば責任は中共にあるということです。
台湾総統「緊張の責任は中国に」、米国で講演
[台北 ３１日 ロイター] - 台湾の蔡英文総統は、中米訪問の経由地である米ニューヨークのシンクタンク「ハドソン研究所」が３０日に開催したイベントで講演し、緊張の高まりの責任は中国にあると述べた。総統府が講演の抜粋を公表した。
それによると総統は、「中国は意図的に緊張を高めているが、台湾は常に慎重かつ冷静に対応しており、台湾が双方の関係において責任を果たしていることを世界に示している」と述べた。
イベントに参加したハドソン研究所のシニアフェロー、ヌリー・ターケル氏によると、総統は、中国が台湾の民主主義を武力などを用いて破壊しようとする場合、米国は台湾側に付くと中国に明確に伝えることを希望すると述べた。「蔡氏は挑発的な態度を取ることなく、非常に明確なメッセージを発していた」という。
また米政治ニュースサイト「パンチボールニュース」によると、総統はニューヨーク滞在中にハキーム・ジェフリーズ下院議員（民主党）と会談した。
台湾有事となれば沖縄にいる自衛隊や米軍も出撃せざる負えません。
そのためにも憲法改正を行い、自衛隊による国防を行える体制にしなければならないのです。

近いうちにあるといわれている台湾有事、それに耐えられるようにしっかりと憲法を改正していきましょう。
（ブラッキー）


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捏造した文書を差し込んで高市さんをはめようとした小西
彼を庇う人はほとんどいなくなりましたね。
まだかばっている、高市さんを攻撃している奴らは日本にとって有害な存在です。
それをしっかりと見極めましょう。

さて、そんな捏造議員ですが、又最低な発言を行いました。
小西氏、憲法審の毎週開催「サルがやること」「蛮族の行為」
立憲民主党の小西洋之参院議員は２９日、週１回の開催が定着している衆院憲法審査会を念頭に「毎週開催は憲法のことなんか考えないサルがやることだ」と批判した。参院憲法審の幹事懇談会後、記者団に語った。「何も考えていない人たち、蛮族の行為だ。野蛮だ」とも述べた。
小西氏は参院憲法審の野党筆頭幹事を務めている。憲法審について「憲法を真面目に議論しようとしたら毎週開催なんてできるわけがない。私は憲法学者だが、毎週議論はできない」と持論を展開。「いつ最高裁判決や外国の事例を研究するのか。衆院なんて誰かに書いてもらった原稿を読んでいるだけだ」と主張した。
何考えているのでしょうか？議論を深めていかないといけないのにそれが判らんのでしょうね。
自分が何も考えないで筆頭幹事をやっていることが問題ではないでしょうか？
自分が無能であることをばらして他人を攻撃する馬鹿って感じですね。

この報道に対して圧力をかけて撤回させようとする小西、さすがは小物会の大物ですね。
立民 小西議員の憲法論議めぐる発言 “発言切り取られ報道”
国会での憲法論議をめぐり、立憲民主党の小西洋之参議院議員が「審査会の毎週開催はサルがやることで、蛮族の行為だ」と述べたことに対し、衆議院憲法審査会では、発言の撤回や謝罪を求める意見が相次ぎました。
小西参議院議員は記者会見で「きのうはオフレコの場だと私は理解していた。『サル』というのは差別発言になると、撤回・修正の意思表示をしたが、切り取られて報道された」と釈明しました。その上で「私の発言の報道により不快な思いをした方々にはおわびを申し上げたい」と述べました。
参議院憲法審査会で、野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の小西洋之議員は29日、「審査会の毎週開催は、サルがやることで、蛮族の行為だ。憲法をまじめに議論しようとしたら、毎週開催できるわけがなく、衆議院の憲法審査会は、誰かに書いてもらった原稿を読んでいるだけだ」などと述べました。
30日に開かれた衆議院憲法審査会では、小西氏の発言に対し、出席者から「私たちはサルでも蛮族でもなく、与野党合意の中で真摯（しんし）な議論を重ねてきたことへの冒とくだ」という批判や「私は自分の原稿を自分できちんと書いている」などとして、発言の撤回や謝罪を求める意見が相次ぎました。
これを受けて、立憲民主党の中川憲法調査会長は、小西氏に発言の真意を確認する考えを示し、自民党の森英介審査会長は「私に対応を一任してほしい」と述べました。
一方、30日の審査会では、長年、国会での憲法論議で中心的な役割を果たし98歳で亡くなった中山太郎元外務大臣に対し、与野党の議員が哀悼の意を表しました。

自民 新藤政調会長代行「人間性の問題か」
衆議院憲法審査会で与党側の筆頭幹事を務める、自民党の新藤政務調査会長代行は、記者団に対し「参議院議員が衆議院憲法審査会の運営に物申すこと自体が、とても驚きだ。小西議員の発言をどう取り扱うのか、まず立憲民主党内できちんと対処してもらい、われわれに状況を報告してほしいと申し上げた。大変、残念で受け入れられない発言であるが、最終的には人間性の問題かな、という気もしていて、私たちは精いっぱい努力しながら政局と離れて憲法審査の議論をさらに深めていきたい」と述べました。

立民 中川憲法調査会長「そのような見解 党は持たず」
衆議院憲法審査会で野党側の筆頭幹事を務める、立憲民主党の中川憲法調査会長は、記者団に対し「表現は適切ではなく、不快に思っているが、どういう意図で発言したのかは、これから確認していきたい」と述べました。
また、記者団が「小西議員の見解は立憲民主党の見解とは違うのか」と質問したのに対し、中川氏は「もちろんだ。そのような見解を私たちは持っていない」と述べました。
オフレコの話で首になった秘書がいましたよね。
それを攻撃していた人間が自分が対象になったら切り取られたって馬鹿にするのもいい加減にしてほしいものです。

実際にはオフレコではなくオンレコだったそうですね。
毎日新聞が報道しています。
立憲・小西氏が発言陳謝　「憲法審、毎週開催ってサルのやること」
（前略）
　29日の小西氏への取材は、毎日新聞を含む複数社が参加。実名報道を前提とする「オンレコ」取材で、ICレコーダーで録音していた。小西氏は「サル発言」の前後に「オフレコ発言しないほうがいいかもしれないけど」「サルって言ったら差別発言になるのかな？」などと述べたが、撤回や修正はしなかった。小西氏は30日、記者団に「普段からオフレコでも記者の求めがあれば録音に応じていた」などと説明した。【加藤明子、安部志帆子】
苦しい言い訳で逃げようとしていたことがバレましたね。
最低な野郎です。

それにしても立憲共産党は処分が甘いですね。
立憲、小西洋之氏を「事実上の更迭」　「サル」発言めぐり
　立憲民主党の小西洋之参院議員が、衆院憲法審査会が毎週開かれていることについて「毎週開催はサルがやることだ」などと述べたことを受けて、泉健太代表は31日の記者会見で、小西氏が務める参院憲法審の野党側の筆頭幹事から外すことを明らかにした。泉氏は「事実上の更迭とみていただいて構わない」と語った。
　泉氏は会見で「党としても謝罪したい。マスコミ、他党、国民に不快な思いをさせた。自制心をなくし、他者を攻撃するばかりになってはいけない。他者にも敬意を持つことは最低限の議員の姿勢だ」などと述べた。（笹川翔平）
放送局に圧力をかけ、自分たちを含む議員をサル呼ばわりしてこの程度で済むのでしょうか？
はっきり言って無理難題ですね。誰がこの程度で許すのでしょうか？
マスゴミたちは小西を批判していかないのでしょうか？

小物会の大物　小西　コニタンの愛称で知られ天ぷらとも呼ばれている最低な議員
このような議員を出さないためにも選挙には行きましょう。
（ブラッキー）


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相変わらず立場が判っていないのか？
韓国が不法占拠している竹島に対して事実を教育している日本の教科書に注文を付けてきています。
何考えているのでしょうね。歴史の事実を軽んじて自分の信じたい事だけを信じる韓国人達
はっきり言って無能と言ってもよいと思います。
歴史の事実は変わりません。ただそれを読み取る能力があるかないかです。
そんなことも判っていない韓国人達、これでは日韓関係が改善されるわけがありません。
さて、どうなるんでしょうね。

しかしながら事実が判っていない朝日新聞はこんなことを書いています。
日韓は「意思関係なく協力の時代」を生きている　両国の事情よりも緊張する世界情勢で
　日本と韓国は冷え込んだ関係改善に向けて舵を切った。韓国が示した徴用工訴訟問題の解決策を日本が評価したことで、尹錫悦大統領の訪日が実現した。今後の日韓両国の関係はどうなるのだろうか。AERA 2023年3月27日号の記事を紹介する。
＊　　＊　　＊
　日韓関係を困難な状況に陥れた徴用工訴訟、輸出管理措置、日韓GSOMIA問題は間もなく正常化する。では、本当に日韓関係は改善するのだろうか。改善する必要があるのだろうか。
　韓国の世論調査会社、韓国ギャラップは10日、韓国政府が6日に示した解決策についての世論調査結果を発表した。「日本の謝罪と賠償がなく、反対する」が59％、「韓日関係と国益のために賛成する」が35％だった。
　日本政府関係者は「メディアは6割反対に目が行くようだが、35％も賛成があるというのは画期的な事実だ」と語る。韓国は保守3割、進歩3割、無党派4割とされる。保守のなかにも日本嫌いの人がいるし、何より公の席では日本支持を語るのがはばかられる雰囲気がある。この関係者は「徴用工問題は、混乱しかもたらさなかった。北朝鮮のミサイル発射や中国・ロシアの動向に不安を覚えることも、関係改善を求める要因になった。若い世代が増えてきた状況も大きい」と指摘する。
　韓国のMZ世代（1980年代半ば～90年代初めに生まれた「ミレニアル世代」と、その後から2010年までに生まれた「Z世代」の総称）は政治に強い関心を持たない一方、日本に対するコンプレックスもなく、是々非々で付き合う傾向が強い。あと20年もすれば、現在の韓国の激烈な政治対立も変化し、落ち着いた日韓関係を議論する雰囲気が生まれるだろう。
　日本も似たり寄ったりだろう。韓国政府の解決策を巡っては「韓国と付き合う必要はない」「絶対に徴用工原告団を助けるべきだ」といった極端な意見がみられるが、若い世代には違う傾向が見られる。現代は、21世紀初めの第1次韓流ブームで「冬のソナタ」などに熱狂した人々の次の世代が育っている。
　韓国が昨年6月、新型コロナウイルスの感染拡大で中断してきた外国人観光客への短期ビザの発給を再開すると、日本の韓国大使館領事部に発給を求める人たちの長い列ができた。
　そして、緊張する世界情勢は日本人や韓国人の事情などお構いなしに、両国を結びつけようとする。米国のバイデン大統領は韓国政府の解決策発表を受け、「日韓による本日の（徴用工問題を巡る）発表は、米国の最も近い同盟国である両国による協力とパートナーシップの新たな章の始まりだ」とするコメントを発表した。
　米国は昨年10月に発表した国家安保戦略で、中国を「国際秩序の再構築を目指す意志と力を持つ唯一の競争相手」と位置づけた。米国は中国の封じ込めを狙い、半導体などのサプライチェーン（供給網）の再編、同盟国の力を結集した「統合抑止」を推進している。ロシアによるウクライナ侵攻で明らかになったように、衛星通信などの情報網を米国と一元化しない限り、ハイブリッド戦争を勝ち抜けない。
　日本と韓国は自らの意思とは関係なく、共に協力せざるを得ない時代を生きているのだ。
意味が分からないことを並べているだけですね。
韓国が支那につく可能性は考えていないのでしょうね。何考えているのでしょう。
日本には不要な会社ですね朝日新聞は・・・

自分達の間違いは認めなければならないってことが判っていないのでしょう。
火器制御用レーダを自衛隊機に照射した問題に対して開き直りを続ける韓国政府
これでは関係改善できるわけありません。
海自哨戒機へ「レーダー照射なかった」　日本側が威嚇飛行＝韓国国防相
【ソウル聯合ニュース】韓国の李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防部長官は２３日、２０１８年１２月に韓国海軍の艦艇が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したと日本側が主張している問題について、「われわれの立場はレーダーを照射しなかったというもので、日本（の立場）はレーダーを照射したというもの」と述べ、日本の主張を改めて否定した。「（哨戒機が当時）威嚇飛行したのは間違いない」とも語った。国会国防委員会で同問題に対する国防部の立場を野党議員に問われ、答えた。
　１８年１２月２０日、韓国海軍の艦艇は朝鮮半島東の東海で遭難した北朝鮮漁船を捜索していた。日本側は、同艦艇の近くを飛行した海上自衛隊の哨戒機に艦艇が火器管制レーダーを照射したと主張した。日本側が証拠として哨戒機から撮影した映像を公開したのに対し、韓国側はレーダー照射はなく、むしろ哨戒機が艦艇周辺を低空で威嚇飛行したと反論。双方の主張は今なお平行線をたどる。
　李氏は、韓日間で立場が異なるこの問題に対する事実関係を明確にする必要があり、そのための実務協議を数回行ったとし、「韓日関係の進展に応じ、今後その部分（協議）を進めていく」と説明した。
　哨戒機の威嚇飛行について日本から謝罪を受けるべきだとする指摘には「その部分は今後、もう一度協議する」と答えた。また、先の韓日首脳会談で哨戒機の威嚇飛行問題は扱われなかったと説明した。
協議するって何を協議するのでしょうね。事実を解明するだけであり、韓国軍のレーダの性能をはっきりさせてほしいのでしょうか？
それが出来ないからこんな無駄なことをしているのでしょうね。
この件に関して日本は何もしません出来ません。
韓国軍の謝罪が必要なだけです。証拠もなくただの粗悪なMADでごまかせるとでも思っているのでしょうか？

それに韓国人の妄想癖は馬鹿らしいです。
輸出管理の解除ではなく見直しなだけです。そんなに朝鮮語は難しいのでしょうか？
西村経産相、韓国への輸出規制「解除ではない」　尹大統領発言に反論
　西村康稔経済産業相は17日の閣議後の記者会見で、韓国への輸出規制緩和について「措置を解除したわけではない」と強調した。韓国の尹錫悦大統領は16日の共同記者会見で、半導体製造に使うフッ化水素など3品目について「（日本は）輸出規制措置を解除」と発言した。17日の会見で西村氏は「解除だとこれまでの体制ががらっと変わるイメージがあるが、そうではない」「解除ではなく、運用の見直しだ」と述べ、これに反論した形だ。
　西村氏は安全保障上の重要物資の輸出手続きを簡略化する「グループA（ホワイト国）」から韓国を除外した措置についても継続協議となっていることを踏まえ、「今後の政策対話を通じて輸出管理の制度運用状況の実効性を確認し、韓国側の今後の姿勢を慎重に見極めていきたい」とも語った。
そもそも横流ししたフッ酸に対して説明を求めているのに回答していない現状があります。
そんな国をグループAにすることは世界に対して失礼な行為です。
それが判っていないのでしょうね。

韓国側も反対している人が多いのも事実です。
日韓会談は「亡国外交」　韓国で集会、日本大使館前でも
【ソウル=甲原潤之介】元徴用工問題の解決策に反対する市民集会が18日、ソウルで開かれた。16日の日韓首脳会談で日本側の謝罪がなかったと問題視し、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権を「亡国外交」と批判しながら日本大使館前まで行進した。
午後2時ごろに始まった集会には最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が登壇した。「日本の機嫌さえ取れれば何でもやるという屈辱的な態度」と尹大統領を糾弾した。李氏は17日、SNS（交流サイト）で集会への参加を呼びかけていた。
韓国メディアによると7000人規模が集まった。参加者は「歴史正義、平和実現」「尹錫悦退陣」などと書かれた紙を掲げ、市中心部を練り歩いた。
韓国ギャラップが17日発表した世論調査によると尹大統領の支持率は33%で、1週間前の調査から1ポイント下がった。不支持率は2ポイント増の60%だった。調査期間は会談に先立つ14〜16日。
さて、どうなることやら？
韓国国内の問題を解決してほしいですね。

日本も日本で問題が山積しています。
韓国にかまう暇はありませんね。
（ブラッキー）


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ウクライナに行き、宮島の名物である必勝しゃもじをお土産にしてきた岸田さん
ウクライナへの訪問は世界中にとどろきました。
一時間前にウクライナに通達し、生中継で逐一報道されていた岸田さんの動向
暗殺の危険があるのに自衛隊が護衛につけない現状を世界に伝えました。
憲法改正が必須ですね。それだけの度量を世界に知らしめた岸田総理
よくやるな～と思った次第です。

それに対して安全な場所から移動しないで下らない批判をする野党の屑たち
何が言いたいのでしょうね。
岸田首相「必勝しゃもじ」贈呈を野党批判も...ウクライナ大使が謝意　「役に立たない」批判にも反論
　岸田文雄首相が地元・広島の「必勝しゃもじ」をウクライナのゼレンスキー大統領に贈呈したことについて野党から批判が出る中、セルギー・コルスンスキー駐日大使が2023年25日、しゃもじが贈られたことを歓迎する投稿をツイートした。
　3月27日午前の参院本会議でも、しゃもじの話題が登場。ただ、その内容は贈呈の意図を問うもので、岸田氏を特段非難する内容は盛り込まれなかった。ウクライナ側がしゃもじの是非について反応したことで、国会論戦もある程度収束したと言えそうだ。

■「ちょっとお気楽すぎるんじゃないですかね？私なら怒ります」
　しゃもじをめぐっては、立憲民主党の石垣のりこ参院議員が3月24日の参院予算委で、
「日本がやるべきは平和をいかに和平を行うかであって、必勝というのは不適切ではないか」
などと非難。泉健太代表もこの日の記者会見で「いつでも地元アピールをすればいいというものではない。緊張感のなさを露呈した」と批判した。日本維新の会の馬場伸幸代表も、記者会見で「一言で言って、ノーセンス」。その理由を次のように述べた。
「向こう（ウクライナ側）が生きるか死ぬかの戦いをやっている、そのサポートをどうするのかということを向こうは求めている。そういう場に『地元の名産です』ということで、しゃもじを持って行くということは、ちょっとお気楽すぎるんじゃないですかね？私なら怒ります」
　ほぼ同時期に、ウクライナ側も反応を見せた。3月24日には在日ウクライナ大使館のアカウントが、「岸田首相、ゼレンスキー大統領に『必勝しゃもじ』と『折り鶴ランプ』を贈呈」の見出しがついた産経新聞の記事を引用して「必勝！」とツイートした。
　翌25日にはコルスンスキー氏が、巨大な「必勝しゃもじ」を背景に話す岸田氏の写真つきで
「これからは、日本からの贈り物として『必勝しゃもじ』がとても喜ばれます。私はまだ持っていませんが」
とツイート。
「そんな役に立たないものよりも、74式戦車など実際に役に立つものを送るべきだったと思いますよ」
という批判的な返信には
「あるギフトが他のギフトを排除することはありません。」
と反論した。必勝しゃもじを肯定的に受け止める声も拡散（リツイート）している。

「ロシアという敵を召し取る、という強いメッセージを込めているのか」
　ウクライナの国営通信社「ウクルインフォルム」編集者の平野高志氏は、「必勝しゃもじ」の由来を解説する記事をウクライナ語で同メディアに投稿し、「ウクライナに対する彼のメッセージは非常に明確だ」と指摘した。この記事を複数のウクライナメディアが引用し、
「岸田氏はゼレンスキー氏に象徴的な贈り物を贈った」（テレビ局・チャンネル24）
などと伝えた。
　週明け3月27日には、しゃもじをめぐる批判は沈静化した様子だ。この日の参院本会議では、日本維新の会の音喜多駿参院議員が、ウクライナ訪問時の情報管理のあり方に続く話題として支援のあり方に言及。そのひとつが贈答品で、
「このしゃもじには飯を取る、すなわち敵を召し取るという意味が込められており、日露戦争にも由来するものであると言われている。ウクライナに対して、ロシアという敵を召し取る、という強いメッセージを込めているのか。総理の贈答品に込めた率直な思いをうかがう」
などと質問した。岸田氏は、必勝しゃもじと「平和を祈念する、祈願するという意味合いを込めて、宮島御砂焼（おすなやき）による折り紙折り鶴をモチーフとしたランプ」を贈ったとして、その意図を
「ロシアによるウクライナ侵略に果敢に立ち向かっているゼレンスキー（大統領）およびウクライナ国民への激励と、それに加えて、平和を祈念する思いを伝達するためのもの」
と説明した。
まあ、立憲共産党は最低な奴らだから仕方ないかな？

その大元である小沢さんがこんなこと言って注目されたいようですね。
小沢一郎氏「戦地にこれを持って行く感性は本当に重症」岸田首相の必勝しゃもじ贈呈を批判
　立憲民主党の小沢一郎衆院議員は25日までに、自身のツイッターを更新し、岸田文雄首相がウクライナを訪問した際、ゼレンスキー大統領に地元広島の名産品「必勝しゃもじ」を贈ったことについて「戦地に、これを持っていく感性は本当に重症である」などと、厳しく批判した。
　必勝しゃもじに関する報道を引用した上で「戦争当事国に『必勝しゃもじ』を持っていく日本国総理。日々の爆撃で人々が残酷に殺され、多くの人が生きるか死ぬかの状況に苦しみ、食べるものにもことかく戦地に、これを持っていく感性は本当に重症である。更に問題は秘書官など周りの誰も止めないということである。この国の危機管理の問題である」とつづり、首相周辺の判断にも疑問を呈した。
　小沢氏は23日にも、ツイッターに「多くの命が犠牲となる戦争というものの本質を、全く理解していないからこそ、このような無神経なことができる。言葉も無い。戦争をまともに理解できない人物が、防衛費を倍増。総理をやってはいけない人」と記し、岸田首相の資質を厳しく批判している。
　岸田首相の「必勝しゃもじ」贈呈には、野党から批判の声が相次いでいるほか、SNS上にも批判的な意見が寄せられている。
いつも寝ている小沢は起きていても寝言を言うんですね。
戦場に立ったことがない人間はこのようにのんきなことを言うから嫌われるんですよ。

等のウクライナ人はこのように話しております。
ウクライナ駐日大使、必勝しゃもじを歓迎　「日本の贈り物として喜ばれる」
在日ウクライナ大使館は２４日、岸田文雄首相が訪問先の同国のゼレンスキー大統領に対し地元・広島産で必勝祈願のしゃもじを贈ったことを受け、「必勝！」と大使館の公式ツイッターに投稿した。コルスンスキー駐日大使も翌２５日、「これからは、日本からの贈り物として『必勝しゃもじ』がとても喜ばれます」とツイッターで発信した。
首相は２４日の参院予算委員会で、必勝しゃもじを贈った理由について「ウクライナの方々は祖国や自由を守るために戦っている。この努力に敬意を表したい」と述べ、理解を求めていた。
これに対し、野党側は反発した。立憲民主党の泉健太代表は２４日の記者会見で「戦争中の緊迫した国家の元首に必勝しゃもじを贈るのは違和感がぬぐえない」と批判した。同党の蓮舫参院議員もツイッターで「選挙と戦争の区別がつかないとしか思えない」と疑問を呈した。
しゃもじは「敵を召し（飯）取る」との意味で、験担ぎにも使われる。日清・日露戦争では戦場に向かう兵士が多くのしゃもじを奉納したとも伝わる。
他人がとやかく言う問題ではありませんね。
批判していた野党のほうが屑であったというだけの話です。

対象のロシアは過激な反応を示しています。
プーチン氏の最側近「米国が日本に軍国主義を復活」…神風特攻隊引き合いに日米連携批判
　ロシアのプーチン大統領の最側近、ニコライ・パトルシェフ安全保障会議書記は、日米の防衛連携強化に対し、「米国は日本に軍国主義の精神を復活させようとしている」と反発した。露政府紙「ロシア新聞」が２７日に公開したインタビューで表明した。旧日本軍の神風特攻隊を引き合いに、日本国民は「他国の利益のためにカミカゼをしたいように見える」と一方的に主張した。
　一連の発言は、緊密な日米関係に対するプーチン政権の強い警戒感の表れとみられる。パトルシェフ氏は日本が「反撃能力」の手段として、米国製巡航ミサイル「トマホーク」の購入を計画していることに触れ、自衛隊が「攻撃作戦を行える完全な軍隊になっている」との持論を展開した。
　ロシアのウクライナ侵略を巡り、パトルシェフ氏は「ロシアの存在が脅かされれば、米国を含むどのような敵も破壊できる近代的な独自の武器を持っている」と核兵器を使用する可能性にも言及した。
プーチンと習近平の会談が岸田さんの行動によってつぶされたことが気に食わないのでしょう。
日本が二国の思惑通りにならなかったということに対して、世界中が岸田さんの行動を賞賛していることについて反論したってことでしょう。
必勝しゃもじの効果は抜群ですね。

マスゴミや野党の追及は全く役に立ちません。
偏向報道を行っているマスゴミの意見は碌なものではなく、野党も世界を見ることが出来ていません。
そのような偏見の塊は不要でしょうね。
（ブラッキー）


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自衛官に絡み、国民の敵と言われた小西
その小西が持ち込んだ小西文書、公務員の守秘義務違反を犯した人間は誰であったかは判っていませんが、捏造された文書がねじ込まれていることが判明しております。
そもそも会議があったとされる時間に総理が参加できるわけがなく、開催されたかも判明していない会議が焦点となりましたね。
小西は今後どのようになるのでしょうか？
永田町メール事件を思い出しましたね。

結局、証拠も出さないで印象操作しかできない立憲共産党、松本サリン事件で証拠もないのに民間人を犯人扱いしていた人物が中心となっていましたが、追いつめれないことが判明しました。
放送法文書、高市氏逃げ切りか　野党に手詰まり感
　放送法の政治的公平性の解釈見直し問題で、総務省文書の記述が正しければ閣僚・衆院議員を辞すると明言した高市早苗経済安全保障担当相は逃げ切れそうだとの見方が与党内で出ている。
　2023年度予算案が28日に成立すれば、野党による追及の機会が激減するからだ。野党が本丸と位置付ける新解釈の是非に関する議論もうやむやのままだ。
　「高市氏を罷免する理由はない」。岸田文雄首相は27日の参院本会議でこう言い切った。
　総務省文書には「番組全体を見て判断する」と従来解釈されてきた政治的公平性を一つの番組でも判断できるようにするため、安倍政権当時の礒崎陽輔首相補佐官が総務省に解釈見直しを働き掛けたと記されている。しかし、当時総務相だった高市氏が「大臣レク」の記録などを「捏造（ねつぞう）」と断言したことから、文書の正確性が焦点になった。
　レクの記録を巡り、担当した職員3人は「捏造の認識はない」「概要として間違っていない」と総務省の調査に語っている。立憲民主党の石橋通宏氏は27日の参院予算委員会でこの証言を突き付け、捏造発言の撤回を迫った。高市氏は「レクがあったとは思わない」との当時の大臣室スタッフの証言の存在を指摘し、「文書は差し込まれた」と改めて主張。「公訴時効は過ぎている」と職員による文書偽造までほのめかした。
　石橋氏は「首相の責任で発言撤回を」と再三求めたが、首相は「（職員間で）認識の一致しない部分があるというのが結論だ」と応じなかった。
　首相が強気の姿勢を崩さないのは、内閣支持率の下落に歯止めがかかり、「高市氏の問題は響かない」（岸田派幹部）とみているためだ。予算案が28日に成立すれば、追及の舞台となってきた予算委が当面開かれなくなるとの計算もある。
　自民党幹部は「首相は高市氏を辞めさせないだろう」と指摘し、立民内からも「高市氏辞任は難しい」（幹部）との声が漏れる。自民党の世耕弘成参院幹事長は27日の党会合で「いわれのない非難を受けている高市氏を全力でサポートしたい」と強調した。
　立民は政治的公平性の新解釈の撤回を目指したが、予算委で議論が深まったとは言い難い。立民内では高市氏の問責決議案を提出する案も検討されたが、「幕引きに利用される」（幹部）との慎重論が出て見送られる方向だ。立民内には手詰まり感が漂っている。
これで高市さんが辞任するとなると公務員の捏造で国会議員を首にできてしまう実例が出来てしまうのです。
それは大問題ですね。仕事をしない人間が仕事をする人間の足を引っ張るだけです。屑にひかれないようにしないといけませんね。

但し、高市さんが逃げ切ったという表現はおかしく、間違いを指摘して堂々と反論していたとならなければなりません。
高市早苗氏〝捏造根拠〟反撃第２弾の資料公開　放送法文書問題「安倍氏に自分の携帯から発信、会話メモできるのか」　岸田首相、罷免要求を一蹴
高市早苗経済安全保障担当相が〝新たな反撃〟を行った。放送法の「政治的公平」の解釈に関する総務省の行政文書が流出した問題で２４日、月刊誌での独占手記やインタビューに続き、当時総務相だった自身に関する記述を「（内容が）捏造（ねつぞう）」と断じた根拠を資料として公開したのだ。一部野党は同日の参院予算委員会で、高市氏の罷免を求めたが、岸田文雄首相は「論理の飛躍だ」と一蹴した。これで流れが変わるのか。
《フォローして下さっている皆様にお伝えしたかったこと、参院予算委員会のお許しが出ましたので、高市早苗公式サイトのコラム欄にアップしました》
高市氏は２４日夕、自身のツイッターにこう書き込み、コラム欄のアドレスを表示した。そこには、「総務省文書に関して参院予算委に提出した資料」が、①から⑤まで添付されていた。
問題の流出文書は、安倍晋三政権当時の２０１４～１５年、官邸側と総務省が放送法をめぐって協議した経緯とされる。総務省は「行政文書」と認めたが、高市氏は自身が登場する部分（４枚の文書）について、「捏造だ」と主張している。
高市氏はまず、公開した資料で、《内容が正確ではないことに加え、４枚の文書のうち、３枚は「作成者不明」「配布先不明」であり、４枚とも「作成目的」が不明であることから、信頼に足る文書ではないと考えます》と、資料①で総括的に指摘した。
そのうえで、４文書には「平川参事官に今井総理秘書官経由で総理とお話できる時間を確保するようその場で指示」との記述があるが、《（安倍氏や今井氏には）自分の携帯電話から発信していましたので、平川参事官に依頼をする必要はありません》と、資料③で言及した。
４文書の「高市大臣と総理の電話会談の結果」という記述にも、《電話による会話を、誰がどのような方法でメモにできるのか理解不能》と、資料④で疑問を呈した。
そもそも、流出文書ついては、「行政文書ファイル管理簿」に記載されないなど、不適切管理が判明している。総務省も、高市氏の部分について、「内容についての正確性は確認できなかった」とする精査結果を公表している。
高市氏は、２４日発売の月刊誌「ＷｉＬＬ」と「月刊Ｈａｎａｄａ」の独占手記とインタビューで反撃に転じたが、今回の資料公開で徹底抗戦の姿勢を強めたわけだ。
一部野党は同日の参院予算委員会でも追及を続けたが、これまでとは違う展開も見られた。
立憲民主党の石垣のり子議員は「自分の保身のために、部下の官僚にあらゆる不都合を押し付けた。閣僚として到底任に堪えない」といい、高市氏の罷免を迫った。

岸田首相、罷免要求を「一蹴」
これに対し、岸田首相は「文書の正確性について議論しなければならない段階で、いきなり更迭うんぬんとおっしゃることは、あまりに論理が飛躍している」といい、罷免要求を拒否したのだ。
孤軍奮闘の感もある高市氏に援軍は現れるのか。
というか、立憲が官僚に犯罪行為をさせているとみるのが正しいでしょうね。
予算の審議をするはずの予算委員会がこのような捏造文書をめぐる戦いになるなんて時間の無駄です。
立憲共産党は何を考えているのでしょうね。立憲共産党の幹部の罪は重たいです。

高市さんははっきりと述べています。
高市氏「杉尾氏に言われ、辞任ない」　文書は「怪文書の類」
高市早苗経済安全保障担当相は２８日の参院予算委員会で、立憲民主党の杉尾秀哉氏から放送法に関する総務省の行政文書を巡る問題で引責辞任するよう求められ、「杉尾氏に言われ、何らやましいこともないのに閣僚の職を辞するということはない」と否定した。
高市氏は自らが登場する４枚の文書に関し「作成者も配布先も目的も不明だ。いわば怪文書の類だ」と指摘。高市氏はこれまで文書を「捏造（ねつぞう）」と述べてきたが、「偽造でもなく、変造でもなく、捏造だとかなり配慮して申し上げた」と語った。
偽造でもよいと思いますね。
ありもしないことを行政文書として残されるってのがおかしいのですよ。

真相を国会で話した高い市さん、国会で話すということは記録に残るってことです。
それが判っていて立憲共産党は話しているのでしょうか？
高市早苗氏〝真相暴露〟か　放送法文書問題で衝撃発言「差し込まれた」「公訴時効は過ぎている」　石井氏「総務省が法改正避け、政治家外しの可能性」
高市早苗経済安全保障担当相が２７日の参院予算委員会で、衝撃発言を炸裂（さくれつ）させた。放送法の「政治的公平」の解釈に関する総務省「行政文書」が流出した問題で、「複数の職員に確認をした結果、この文書が〝差し込まれた〟ことについて、その事情は理解した」「公訴時効は過ぎている」などと語ったのだ。高市氏は自身に関する４文書について「（内容が）捏造（ねつぞう）だ」と断言しているが、真相を暗に暴露したのか。
注目の答弁は、立憲民主党の石橋通宏参院議員の質問時間に飛び出した。石橋氏は、総務省情報流通行政局職員の証言を引き合いに「（高市氏への）レクや報告がなかったのはあり得ない」などと迫っていた。
これに対し、高市氏は「（石橋氏の指摘は）情報流通行政局にいた方だけの証言を抜粋した。大臣室側、私へのヒアリングが出てこない」などと、切り取りを批判した。
さらに、流出文書について、同党の小西洋之参院議員から３月１日に質問通告を受けた経緯を振り返り、「『正確性を確認するべきだ』として、拝見した結果、この時期に、こういったもの（文書）で、私や安倍（晋三）総理の名前が（文書に）使われた経緯がどういうことだったのか、瞬時に理解した」と答えたのち、冒頭の「差し込み」発言を放ったのだ。
高市氏に関する４文書はすべて「作成目的」が不明で、うち３つは「作成者」「配布先」がともに不明だ。
これを踏まえて、高市氏は「１枚は記録者が入っている。（文書に）入っている方々について『法的問題はない』『既に公訴時効も過ぎている』といったこともしっかり確認したうえで答弁した」と述べた。
「差し込み」「公訴時効」という発言は、官僚側による違法行為を示唆しているように聞こえる。高市氏の発言をどう見るのか。
ジャーナリストの石井孝明氏は「これまで、流出文書の不正確さや、流出された意図は指摘されていたが、高市氏の答弁を聞く限り、官僚側による違法行為の可能性を含めて真相を把握していることになる。総務省が、放送法改正を避け、そうした方向に持っていく政治家を外そうとした可能性は否めない。多くの国民が真相解明を望んでおり、国会への証人喚問などで早期に問題を決着させるべきだ」と述べた。
公務員による捏造、それを使って自民党を貶めようとしているってことになりました。
国会による参考人招致、証人喚問が必要となりましたね。

立憲共産党はこれから追及される立場になります。
文書を流出させた人間の証人喚問に行政文書を使った会見への釈明、様々な追及がなされなければなりません。
日本のマスゴミがそれをしないのであればそれは放送犯罪になることでしょうね。
（ブラッキー）


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