平成・美しい日本を護る会ブログ　　　【やむやま】　　

昨日、八丁ダルミが解放された御嶽山に登ってきました。
田ノ原駐車場は超満員になっており、駐車場は埋め尽くされていましたね。
長野県は登山者不足を気にしていたみたいですが、この分だと問題ないでしょうね。
多くの修験者も登られている御嶽山、大切にしていきましょう。
（ブラッキー）


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必死に反日を繰り返す反日勢力
それに対して効果は限定的であり、馬鹿言っている阿呆という印象しかありません。
そもそも何のためにそんなことをしているかが全く理解できない意味のないことを繰り返している支那の狗達
いい加減、現実を見たほうがよいのではないでしょうか？

さて、そのような奴らは陰険なことしか出来ないようですね。
自分達が困るだけなのに日本製品に嫌がらせを行っています。
中国　新たに日本産のコメ・菓子類も通関に遅れ　福島第一原発の処理水放出をめぐる対抗措置の一環か
福島第一原発の処理水をめぐり、中国が日本からの水産物の全面的な放射線検査を始めている問題で、新たに日本産のコメや菓子類も通関に遅れが出ていることが分かりました。
関係者によりますと、日本産の海産物や食品が多く流通している遼寧省大連市では、先週から日本産のコメや菓子、調味料などの通関が遅れているということです。
手続きが遅れている理由は明らかになっていませんが、処理水の放出に対する中国側の対抗措置の一環との見方も出ています。
こうした状況に輸入業者の間では、「日本産と名のつくものは今後、ますます影響が拡大していくのではないか」などと、中国側の対応がエスカレートすることに懸念が広がっています。
中国では今月7日以降、日本の海産物に対し全面的な放射線検査を実施するなど影響が広がっています。
相変わらず嫌がらせしか出来ない支那ですね。そんなことでよいとでもおもっているのでしょうか？
というか中共が垂れ流している排水を調べたほうがよいのではないでしょうか？

ちなみに中共は支那人の若者に対してもこんなことを言い出しています。
中国共産党機関紙、若者に「底辺から始めよう」と助言もネット市民は冷淡な反応―韓国紙報道
中国共産党の機関紙「人民日報」が「底辺から始めよう」と訴える若者の失業に関する記事を載せたことに対し、中国のネット市民たちは現実とかけ離れた助言だとする冷淡な反応を示している。韓国・ハンギョレ新聞が北京特派員発で報じた。
同紙によると、人民日報は10日、「正しい職業観を樹立しよう」との見出しを付けた時評で、このところ深刻な青年失業問題について若者に助言した。記事は「大学卒業生らの若者たちに重要なのは、自分の長所と社会が必要とするものの接点を探り、平安な心を保ちつつ仕事を選択すること」だとし、「長期的な視点、現場性、実践の中で学習能力と職業能力を向上させて初めて就職と起業でより多くの主導権を握ることができる」と述べた。
そして「青春は理想を持って奮闘しなければならない。農村振興、緑の開発、社会サービス、軍への服務など、さまざまな分野で青春の価値を実現できる」と強調。「祖国と人民が最も必要とする場所におもむき、情熱と誠意を尽くして働けば、後悔のない青春の記憶と一生の精神的富を得ることができる」と呼び掛けた。
この記事を読んだ中国のネット市民たちは、現実とかけ離れた「小言」だとの反応を示した。ネット市民の一人は中国版ツイッター「微博」で「なぜこの記事を人々は無視するのか。中国はすでに階層が固定化し、努力での突破は困難な時代になっている」「不公正のあるところに革命がある」と記した。
別のネット市民は「この記事は嘲笑（こうしょう）を免れない。この文章を書いた人はどんなルートで人民日報に入社したのか」とコメント。あるネット市民は「中国の若者たちが最も好む職場である国営企業の中国煙草総公司や中国石油総公司などで青春をささげて働きたい」と投稿した。
中国では5月の16～24歳の青年失業率が20．8％で史上最高値を記録するなど、青年失業問題が非常に深刻だ。今年の大学卒業者は実に1158万人で過去最多水準だが、彼らのお眼鏡にかなう良質の雇用は非常に不足している。そのため日本の「さとり世代」、韓国の「n放世代」のように家で横になって何もしようとしない若者を意味する「タンピン」という言葉が生まれている。
仕事を求めてあふれ出す若者たちを吸収するため中国当局は文化大革命期を思い出させる「農村に帰ろう」という運動を展開している。教育部など4省庁は大学卒業生の農村への就業を推奨する通知を発表した。農村で起業すれば各種の税制優遇を提供する、というのが骨子だ。（編集/日向）
とりあえず働けって話ですね。ホワイトカラーを目指している人々に対して農業をして食い扶持を稼げって言っているということでしょうね。
雇用バランスが狂ってきていて大学を卒業しても日雇い労働者しか出来ないってのがおかしいですね。

そのような中共に対して若者は変な行動を起こすようになったそうです。
「私たちは死人だ」中国の若者がSNSに続々投稿　「ゾンビスタイル」流行の裏にある中国のヤバい“超氷河期”実態
　かつてない「就職氷河期」に直面した中国の若者たちに“異変”が起きている。結婚や出世、消費やぜいたくを諦める「ねそべり主義」は過去のものとなり、若者たちの“虚無化”はさらなるステージへ。ついに「ゾンビスタイル」という最終形態に辿り着いたという。
　まるで「死人」のようにグッタリと地面に倒れ込む、異様な写真の数々――。今年6月以降、中国のSNS上に次々とアップされた一連の投稿には「ゾンビスタイル」というハッシュタグが付けられ、欧米メディアも取り上げるなど国内外で話題を集めている。
　中国事情に詳しいジャーナリストの中島恵氏が話す。
「中国の大学の卒業シーズンは6月から7月にかけてですが、学生たちの間でいま、ゾンビスタイルで卒業写真を撮ることが秘かなブームになっています。写真の意味するところは“私たちは半分、死んでいる”との自虐表現。背景にあるのが、学生たちにとってはもう笑うほかない“ノーフューチャー”な状況、つまり“超”のつく就職難です」
　中国の国家統計局によると16～24歳の失業率は21.3％（6月）と、統計が始まった2018年以降で最悪の数字となった。全世代失業率5.2％の4倍超に達し、若者の失業率だけが突出して悪化している格好だ。
「1990年代後半から中国では大学の新規設立が推し進められ、定員も急拡大。卒業者数は2000年の101万人から、23年には1158万人にまで急増したとされます。中国の大学生の就職難はコロナ禍前から深刻で、ここ数年、就職に有利になるよう“箔付け”のために大学院へと進む学生が増えていました。その大学院生らも卒業期を迎え始めたことで、就職難により拍車がかかる事態となっています」（中島氏）

競争率6000倍！　
　一方で採用する側の企業といえば、ゼロコロナ政策が今年1月に終了したものの、いまだ業績回復途上にあって“青息吐息”のところが大半とされる。
「そのため多くの企業が新規採用にまで手が回らないのが実情です。なかでも学生に人気の高いIT業界が、習近平政権に目を付けられ、巨額の罰金や事業停止に追い込まれた影響は無視できない。政府vs“巨利を貪る”IT企業との構図が喧伝され、政権による業界への統制強化が正当化。結果、中国経済を牽引してきたアリババ集団やテンセントといった大手IT企業ですらリストラに走り始め、学生を雇用する余力を失っています」（全国紙中国総局記者）
　習近平政権も国家公務員の採用定員を4年連続で増やすなど対応策を打ち出しているが、受験者数の急増で“焼け石に水”でしかないという。
「地方の村役場でさえ競争率が数百倍に達し、人気のある公務員職では6000倍に達するほど狭き門となっています。中国は日本のように新卒一括採用といったシステムを採っておらず、優秀な学生には企業側から在学時に声がかかる一方で、それ以外の多くの学生はインターンシップを経たり、“数打ちゃ当たる”式に応募してようやく就職するのが一般的。新卒学生にとって就職のハードルは、そもそも低いものではありませんでした」（中島氏）

「行商」に出る若者
　だったら、いっそのこと「闘うことも望むことも放棄」。“ねそべり主義”が流行した2年前より一段と悪化した社会状況が「究極のゾンビスタイル」を生み出したという。
「最近、中国では“トランク夜市”と呼ばれる、車のトランクに雑貨などを並べて売る若者らの存在が注目を集めています。仕事を失ったり、就職先が見つからない20代を中心に都市部の商業施設の近くなどに車を並べて“行商”しているのです。中国では“上位1％の富裕層が富全体の30％を独占”していると言われ、格差拡大は年々深刻になるばかり。若者たちの間では、習近平政権が掲げる『共同富裕（国民すべてが豊かになる）』とのスローガンは“画に描いたモチだ”として誰も信じていないように映る」（前出・記者）
　若者による“サボタージュ”は各種統計値にも表れている。中国民政省によれば、22年の結婚件数は約683万件と、13年時とくらべ5割近くも減って「過去最低」を更新。合計特殊出生率も日本と変わらない「世界最低水準」にとどまっている。
「鬱屈した思いを抱える巨大な若者の一群は社会不安の芽となっているだけでなく、ネットやSNSを通じて海外とも繋がる彼らの動向に、習近平政権も神経を尖らせています。対応を誤れば政権の浮沈にも影響しかねませんが、現状、有効な対策を打ち出せているようには見えません」（中島氏）
働けという政府に対して、未来の展望が見えない若者がゾンビになって徘徊しているってことでしょうね。
無気力な人が多くなりつつあるって話でしょう。

そんな厳しい支那の状況ですがロシアからも攻撃を受けたそうです。
中国向け農作物６万トン被害　ウクライナ南部攻撃で
ロシア軍による１８日から１９日にかけてのウクライナ南部オデッサ州の港湾施設への攻撃で、ウクライナ政府は１９日、６万トンの農作物が被害を受けたと発表した。ゼレンスキー大統領は同日の動画声明で、「中国向けの農作物が保管されていた」と指摘、穀物輸出への影響が大きいとの認識を示した。
また、ロシアがトルコを通じた黒海経由でのウクライナ産穀物の輸出合意を離脱したことを受け、ウクライナ政府はオデッサ州から隣国ルーマニアまでの臨時の輸出航路を設定し、国連の専門機関、国際海事機関（ＩＭＯ）に通告した。ロイター通信が報じた。
臨時航路はトルコを経由しないものの、ロシアはモスクワ時間の２０日午前０時以降、黒海を通じてウクライナの港に向かう全ての船舶入港を原則認めないとの姿勢を示しており、臨時航路の実現性は不透明な情勢。（共同）
ウクライナからの食糧が滞ると支那は食糧危機になりませんか？
あれだけ多くの人民を抱えている支那、多くの人が飢えに苦しむのかもしれませんね。

何もうまくいっていない支那の経済、中共の政治、どうなっていくのでしょうね
（ブラッキー）


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最近、マスゴミや特定亜細亜が他人を差別していることをよく見るようになりましたね。
というか今までもそうだったのかもしれませんが、日本が反論を行うことが多くなり、左翼の異常性が浮き彫りとなり目立つようになりました。
他人に自分たちの思想を押し付ける事しか出来ない左翼たち、いい加減にしてもらいたいものですね。
もっと平和な感覚で自分が何を出来るかを考えていきたいと思います。

そして支那の中共は基本的に自分のことしか考えない人たちで構成されているようです。
「ウイグル弾圧が何だっていうんだ！」　声を荒げる中国人留学生の映像拡散＝豪州
オーストラリアのある大学で中国留学生と香港学生の間で衝突が起き、新入生オリエンテーション行事が中断する騒ぎに発展した。大声が入り乱れてもみ合いとなり、ウイグル人虐殺を支持するのかという抗議に「それが何だって言うんだ！（Ｓｏ　Ｗｈａｔ！）」と怒鳴り散らす中国人学生の様子が映像でとらえられ、これがオンライン上で拡散している。
衝突はオーストラリア・ブリスベンに位置したクイーンズランド大学の「中国学生学者連合会（ＣＳＳＡ）」が２０日に開催した中国人新入生オリエンテーションの会場で起きた。香港出身の学生とその支持者で構成された「中国拡張に反対する香港人（ＨＫＰＡＣＥ）」という団体が、この中国留学生会と中国統一戦線部の関係を暴露するために現場でビラを配布したためだ。ビラには香港留学生に対する中国共産党の統制と香港デモ隊のような反体制要人を弾圧した事例などが記されていた。
香港学生のデモはその場にいた中国学生の激しい反発に遭遇した。中国学生はビラを奪って破ったり、丸めて香港学生に投げつけたりしたほか、学生の間で大声で相手を中傷する言葉が行き交うなど険悪な対立状況に陥った。ＨＫＰＡＣＥ支持者がウイグル人虐殺やチベット・香港弾圧を支持するのかと抗議すると、ある中国学生は「それが何だって言うんだ」と反応し、自身は中国を支持しており中国人だから誇らしいと鋭く言い放った。学生間の激しい衝突が続き、結局この日のオリエンテーション行事は中断となった。
２００５年にオーストラリアに亡命した元駐シドニー中国総領事館書記官の陳用林氏はＣＳＳＡのような組織は全世界に浸透していて、組織の核心人物は中国大使館や領事館の教育処が直接選んでいると明らかにした。陳氏は「（教育処は）国費留学生の中でも可能なら共産党員を選んだり、中国国内の機関を通じて留学に来た者の中から優先的に選抜し、その次に自費留学生から選ぶ」とし「彼らは中国在外公館の指示を受けて、統一戦線部の道具として使われる」と強調した。
習近平執権以降、盲目的愛国主義で武装した中国留学生が各国に散らばり、自由と民主を追求する現地学生や香港・台湾出身の学生と衝突することが増えた。中国若者世代の過激な愛国主義傾向はさらに深まっている。中国の攻勢的な「戦狼（オオカミ戦士）」外交基調も当面維持されるだろうとの分析が優勢だ。習近平第３期に入り、より強力になった思想統制で今後中国の排他的愛国世代がさらに増えるだろうと懸念が大きくなっている状況だ。
他人のことを一切考えないで自分の思想を押し付けるだけの存在になっている支那からの留学生、そのような人々を受け入れるのはリスクともいえるでしょう。
それが判っていない日本政府も考え物ですし、犯罪者すら強制送還できていない今の日本は危ないといっても過言ではありません。

ラジオで事実を発言すると差別として訴えられた事件がありましたね。
それこそ差別主義者と言えるでしょう。言論弾圧も甚だしいですね。このような馬鹿がいるからこんなことになるのでしょう。
MBSラジオが「番組向上委員会」設置　朝鮮学校めぐる不適切発言で
　MBSラジオ（大阪市）の生放送番組「上泉雄一のええなぁ！」で、レギュラーコメンテーターを務めていた経済評論家が朝鮮学校について「スパイ養成的なところもあった」などと発言した問題で、同局は、再発防止策として、適切な表現で番組が放送されているかどうかなどを定期的に検証する内部機関「番組向上委員会」を7月に設置した。同局への取材でわかった。
　局によると、委員会はコンプライアンス担当の役員以下、12人で構成。2カ月に1度開催し、適切な表現で番組が放送されているかや、制作過程で起きた問題について局内で検証する。問題の発言があった「ええなぁ！」も「最大の反省材料」（広報担当者）として、議論の対象に含めるという。
　また、5月23日付で「性別や国籍などを理由とした差別を認めない」ことを盛り込んだ「コンプライアンス憲章」を制定したほか、社内研修も継続的に実施するという。
　局は7月4日、在日本朝鮮人人権協会（東京都）の関西にある傘下団体などと局内で面会し、こうした再発防止策を説明した。ただ協会側の出席者によると、ラジオでの発言が、ヘイトスピーチにあたるかどうかについては、同局は「配慮が足りない部分はあったが、ヘイトスピーチにはあたらない」という従来の見解を維持したという。
　面会に出席した在日本朝鮮人大阪人権協会の文時弘（ムンシホン）事務局長は取材に、「ヘイトと認めなかったことは極めて残念だが、放送局として責任を受け止め意味のある措置をしていることは評価している。社会的弱者の立場をくんだ番組作りを、今後は進めてもらいたい」と話した。
　問題の発言があったのは、2月21日の放送。北朝鮮のミサイル発射実験について議論する際に経済評論家の上念司氏が、朝鮮学校について「OBが日本人拉致に関わっていたりする」「スパイ養成的なところもあったり」などと発言。協会側から「ヘイトスピーチ解消法の趣旨に反するのでは」と指摘が上がっていた。
　局は「誤解を招く表現があった」として、3月10日の放送で別の出演者が謝罪。16日にYouTubeなどから音声を取り下げ、23日には「上念さんとMBSラジオの間で今後の情報発信についての考え方に開きがある」として、上念氏の降板を発表した。
拉致実行犯を匿っていた朝鮮学校はスパイを養成していた事実もありますというか、北朝鮮の思想教育を行っており、各種学校で合って高校ではないので高校無償化の対象ではありません。その事実を指摘すると社会的弱者と偽って差別を固定化させて反論できないようにするやり口が嫌われているのです。
それをはっきりと言わないことには何も解決できないでしょうね。

そしてこのような言論弾圧を引き起こしている左翼たち、相手にしない方がよいでしょうね。
そしてヘイトスピーチは外国人にも適応されるってことをしっかりと認識しないといけません。
「タヒは死と危害告知を意味」ヘイトスピーチ認定　川崎市審査会
　有識者でつくる川崎市差別防止対策等審査会（会長・吉戒修一弁護士）は25日、差別のない人権尊重のまちづくり条例に基づき、福田紀彦市長から諮問されたインターネットへの投稿33件について審議した。全ての投稿を外国ルーツの住民に対するヘイトスピーチ（不当な差別的言動）と認定し、拡散防止措置として市からプロバイダーに削除要請するとの答申を委員5人の一致でまとめた。8月中旬に答申書を市長に提出する予定だ。
　市担当者や吉戒会長によると、今回の投稿はいずれも在日コリアン住民に関するもので、5月に集中している。その全てが、ヘイトスピーチ解消法が定める地域社会からの排除の扇動にあたる「祖国へ帰れ」といった内容だったという。
　うち1件は、インターネット上の俗語で「死」を意味する「タ」「ヒ」を使用しており、身体への危害を告知する内容も含んでいたという。市によると、この表現でのヘイトスピーチ認定は今回が初めて。
　対象33件のうち30件がツイッター、1件がアメーバブログ、2件が電子掲示板「5ちゃんねる」への書き込みだった。これまでに市が削除要請したのは84件あるが、実際に削除されたのは55件だけで、ほかは事実上の放置状態にある。
　川崎市の条例は全国で初めて外国ルーツの人への差別的言動に刑事罰を科すことが可能な内容だが、同様な条例策定は神奈川県内では相模原市で進んでいる。
　吉戒会長は審査会後、こうした動きについて「個人的意見だが、地域での広がりが、国の法律が実効性ある形になるかに将来的に影響していくだろう」と述べた。次回審査会は8月29日に開催される予定。【和田浩明】
犯罪を犯した外国人は祖国に帰ってもらうというのは当たり前のことです。
日本の税金で保護する必要はありません。在日朝鮮人であってもそれは同じです。
犯罪を犯したなら罰則は必要でしょうね。それをやっていないからこのような状態になっている認識が欠けているといえるでしょう。

このような常識がない反社のマスゴミたちや左翼たち、そして特定亜細亜と組んでいる人々
常識を知りましょう。
朝日新聞へ　国歌の暗記はダメなのか？　日本学術機構代表理事、政治学者・岩田温
「昨日、被害に遭った人はいませんか？」。教授の唐突な質問に大学院生たちは首をかしげ、お互いに見合わせた。どのような事件が勃発したのか分からなかったからだ。その場にいた私も何の話なのか見当もつかなかった。皆が沈黙を守る中、厳かに教授が語り出した。
「昨日、試合で日本が勝った後、国旗が掲揚され、国歌が流れたでしょう。この映像をみて精神的苦痛を受けた方はいませんか？」。呆気（あっけ）にとられている私をよそ目に、多くの大学院生たちが教授の言葉をありがたそうにノートに書き記し始めた。この人たちとは一緒にやっていけないと思った瞬間だった。今から１５年ほど前の思い出である。
古い記憶が甦（よみがえ）ってきたのは、朝日新聞の「君が代暗記調査　内心の自由を脅かすな」と題した社説（７月３日付）を読んだからだった。
大阪府吹田市教育委員会は、市内の各校に「国歌の歌詞を暗記している児童・生徒数」を学年ごとに集計して即日報告するよう文書で求め、各校がこの求めに応じた。これは自民党の市議会議員の質問に答えるためだった。この調査を朝日新聞は社説で痛烈に批判した。「吹田市教委の判断は誤りだと言わざるをえず、今後はこのような調査をするべきではない」。「複数の教職員組合が『国歌の強制につながりかねない』『思想・信条の自由を脅かす』などと抗議の声をあげたのも当然だろう」とも指摘している。
国歌を覚えている児童・生徒がどれほど存在するのかを確認する作業が「思想・信条の自由を脅かす」とは、一体どのような理屈なのだろうか。児童・生徒たちが国歌を歌えるのか、否かを調査することに何の問題があるのか。
朝日新聞に従えば、「文部科学省は学習指導要領で『いずれの学年も歌えるよう指導する』とする一方、児童・生徒の内心に立ち入らないよう注意も促してきた」という。歌えるように指導してきたのならば、歌詞を暗記している児童・生徒がどれほど存在するのかを確認することは重要だろう。歌詞を知らねば歌えるはずがない。そして「児童・生徒の内心に立ち入らない」とは何を意味するのか。児童・生徒の中に君が代を歌うことに対して精神的苦痛を受ける者など存在するのか。オリンピックやワールドカップで君が代が流れた際、彼らは精神的苦痛のあまり、テレビを消すのだろうか。
国旗、国歌の尊重は国際的儀礼の一つだ。礼節を無視せよと説くのは教育ではない。無理を承知で敢（あ）えて言おう。朝日よ、常識に還（かえ）れ。
常識のない人々が何を言っているのでしょうね。意味が分かっていないとしか思えません。
海外に行ったことがない人が言っている馬鹿理論ってことでしょうね。

このように常識に欠ける人が上にいるってのが一番いけません。
しっかりと芯を持った人間になりましょうね。
（ブラッキー）


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安倍総理が積極的に動いていた世界平和
その状態を破壊したのはプーチンなのでしょうか？それとも金融資本主義なのでしょうか？
ロシアはウクライナに戦争を吹っかけています。そして亜細亜の平和もおかしな状況となっていますね。
習近平は支那の経済の悪化に対して何も手を打つことが出来ておらず、国民は飢える一方らしいですね。
そして欧州では賃金が上がらないといってデモが頻発しており、ジョブ型の雇用の限界が見えてきています。
結局、日本が一番平和で安全なのかもしれませんね。

フランスでは低賃金で労働を行っている違法移民たちが暴動を起こしていますが、そもそも低賃金で働かせているフランス政府の問題なのかもしれませんね。
暴動参加者は「ルーツに回帰」 仏保守派有力議員が人種差別発言
【AFP＝時事】仏共和党の有力上院議員、ブリュノ・ルタイヨー（Bruno Retailleau）氏が5日、警察による北アフリカ系少年の射殺事件に端を発した暴動をめぐり人種差別的な発言をしたとして、批判の矢面に立たされている。
　ルタイヨー氏はラジオ局フランス・アンフォ（Franceinfo）の番組で、暴動の参加者について、「確かに彼らは公的にはフランス人だ。ただ残念ながら（移民）2世、3世だ。自分たちの民族的ルーツに回帰しているようだ」と語った。
　発言は、ジェラルド・ダルマナン（Gerald Darmanin）内相が前日議会で、暴動参加者に黒人や北アフリカ系が多いことに関し、暴動が発生した先月27日以降に拘束された抗議行動参加者の90％は「フランス市民」だと証言したことを踏まえたもの。
　ルタイヨー氏は参加者を「野蛮人」などと差別的な表現で非難した。
　これに対し左派のマチルド・パノ（Mathilde Panot）議員が「浅はかな人種主義」と反発するなど、批判の声が広がっている。
今回の暴動は古来より奴隷として行使させられてきたアフリカ系の人々が欧州への復讐を行っているようにも見えますね。
宗教の対立もあるでしょうが、根本にはアフリカを搾取し続けてきたフランスへの憎しみがあるのかもしれませんし、フランスはフランスでアフリカを馬鹿にしている発言が時々あります。
口ではきれいごとを言うだけで行動が伴わない人々に対して嫌悪感が出てきているのかもしれませんね。

アメリカでは金融危機が発生しそうでしたが、回避されました。
しかしながら世界は厳しい状況であることは変わっていません。
もう1つのデフォルト懸念?米債務上限去ったのに
金融やビジネスの世界でデフォルト＝債務不履行と聞くと、ドキッとする方も多いのではないでしょうか。世界の投資家が気にかけていたアメリカ国債のデフォルトは、Xデーが来る直前にバイデン大統領が政府の債務上限を一時的になくす法案に署名し、危機は回避されました。しかし、世界には次なるデフォルトリスクがささやかれている国が存在します。その1つが南アジアのパキスタンです。金融市場や国際情勢に悪影響を及ぼしかねない新たな危機とは？（アジア総局記者 影圭太）

デフォルト寸前？
「いつデフォルトしてもおかしくない状況だ」
新興国や発展途上国の経済を専門とする第一生命経済研究所の西浜徹主席エコノミストはこのように語り、パキスタンの経済情勢に懸念を深めています。

パキスタンとはどのような国なのでしょうか。
実は潜在的には経済成長が期待できる国だと言われています。繊維産業や農業が主力産業で人口は2億人以上。毎年の出生数はおよそ600万人とされ（日本は2022年に80万人割れ）、今後も人口増加が続くと予想される、若くて巨大な市場です。
しかし、恒常的に貿易赤字となる弱い経済体質が続いていたところに、2022年、大規模な洪水に見舞われ、経済の混乱が一段と深まっています。
外貨準備高は2023年1月末時点で、およそ31億ドルと1年前の5分の1以下まで急減。通貨安とインフレの同時進行に悩まされています。
通貨パキスタンルピーは、2年前は1ドル＝160ルピー前後だったのが、今は280ルピー前後にまで急落。2年間で価値が半分近くにまで落ち込みました。
インフレも加速し、消費者物価の上昇率は前年比30％台が続いています。

私たちの財産にも影響？
そもそも外国の国債がデフォルトすると私たちの暮らしにとってどのような悪いことが起きるのでしょうか？
デフォルトは債務の不履行ですから、借りたお金を返せないことになります。
仮にみなさんの投資信託や確定拠出年金（DC）にパキスタン国債が入っていたとします。この国債がデフォルトすることで、投信や確定拠出年金の一部が焦げ付き、お金が一部返ってこない、あるいは運用成績が悪くなってしまうといったことが考えられます。
過去にはこんなことがありました。アルゼンチンの円建ての国債（サムライ債）は高金利で人気がありましたが、2001年にデフォルトし、保有していた個人投資家や公益法人などに対し償還や利払いが行われない状態が続きました。
遠い国の国債デフォルトはもしかすると私たちの財産にも影響するかもしれないのです。

大手格付け会社が警戒
パキスタン経済の厳しい状況を受けて、大手格付け会社「ムーディーズ」は2023年2月、パキスタンの国債の信用度を示す格付けを一気に2段階引き下げ、「Caa3」に。
「外貨準備高が大きく落ち込み、輸入と債務の支払いに必要な水準をはるかに下回っている」としました。
別の大手格付け会社「フィッチ・レーティングス」も2月に2段階の格下げを行いました。

欧米の利上げの影響も
パキスタンが経済的に苦境に陥っている背景の1つには、欧米が続けてきた利上げの影響もあると指摘されています。
アメリカのこれまでの利上げでドルの金利は上昇し、それがパキスタンなど発展途上国のドルなど外貨建て債務の返済負担を増しているというものです。
欧米がインフレの抑え込みに成功し、利下げが視野に入ってこないと、発展途上国の債務状況は厳しいままです。
2022年には南アジアのスリランカやアフリカのガーナが対外債務の支払いを停止すると発表し、事実上のデフォルトに陥りました。今の状態が続けば今後はその数が増えていくことも懸念されています。
「投資家が保有する国債の割合はそれほど高くないとみられ、仮にデフォルトしても直接的に金融市場を揺るがす事態になる可能性は低い」
第一生命経済研究所の西浜エコノミストはパキスタン国債についてこう指摘する一方で、パキスタンをめぐる地政学リスクが高まることには警戒が必要だとしています。
「パキスタンに多額の資金を貸しているとみられる中国、その中国と国境を巡って対立するインドなどがパキスタンの債務再編や経済支援に関して入り乱れたり、けん制しあったりして地政学リスクが高まることが最大の懸念だ」

歴史に学び、リスクの見極めを
ロシアによるウクライナ侵攻、エネルギー価格高騰に欧米の急速利上げ、いくつもの異常事態が重なり、そのひずみが「稼ぐ力が弱い国」に押し寄せています。
法案を可決できればあっという間にデフォルトリスクから解放される国とは違い、複雑な国際情勢によって逃げ場を失いかけている国が世界には存在します。
預金引き出しに銀行窓口に殺到する市民 タイ バンコク（1997年8月）
1997年にタイが震源地となったアジア通貨危機など、過去の事例を振り返ると、新興国、発展途上国で起きた危機があっという間に世界に伝わり、市場を揺さぶったことがあります。
歴史に学び、冷静にリスクを見極める必要がありそうです。

来週の予定
来週は日米欧で金融政策の発表が相次ぐ「中央銀行ウィーク」です。アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は利上げを一時停止するのではないかとの見方が市場では依然根強いですが、カナダの中央銀行のサプライズ利上げの影響を受けて、FRBも利上げするのではとの見方も出ています。アメリカが利上げを決め、日銀が今の金融緩和を維持すれば再びドル高円安が進む可能性があります。
また、新興国にとっても通貨安が再び加速するかもしれません。
ハードカレンシーとは違い弱い通貨しかない国は影響が避けられないってことでしょうね。
アメリカが利上げを辞めない限り円安はなくならないってのもありますが、他の国の通貨はそれ以上に厳しい状況なのでしょう。
日々の暮らしが節約で成り立っている国もありそうですね。

さて、アメリカでは変な訴訟が発生していることがありますが、保護者としての資格を失っているとしか思えないような件に対しても変な判決が出ています。
「チキンナゲットで子どもがやけど」マックに１億円超の損害賠償命令　米フロリダ州
（ＣＮＮ） 米マクドナルドのチキンナゲットで幼児がやけどを負ったとして、家族がマクドナルド側に損害賠償を求めていた裁判で、フロリダ州ブロワード郡の陪審はマクドナルド側に対し、総額８０万ドル（約１億１０００万円）の損害賠償を支払うよう命じる評決を言い渡した。
ＣＮＮ提携局ＷＰＬＧによると、問題とされたのはフロリダ州タマラックにあるフランチャイズ店のドライブスルーで販売されたチキンナゲット。陪審は５月の時点でマクドナルドと同フランチャイズ経営者の責任を認め、熱いチキンナゲットでやけどする可能性についての適切な注意や扱い方に関する指示を怠ったと認定していた。
陪審は１９日の判決で、原告側が被った苦痛や傷跡、精神的苦痛、さらには不自由になって生活が楽しめなくなった代償として、総額８０万ドルの支払いを命じた。このうち４０万ドルは過去に負ったけがなどの損害賠償、４０万ドルは将来的なダメージに対する損害賠償となる。
原告側の弁護団は、「先に被告側の過ちに対する責任が認められ、今回の評決では被告側がその結果に対する全責任を負わなければならないことが確認された」とのコメントを発表した。
ＣＮＮはマクドナルド側にもコメントを求めている。
馬鹿らしい判決ですね。子供がやけどしないようにさせる親の管理不足にしか見えません。
そんなものに裁判を起こして何になるのでしょうか？意味が判りませんね。
このような人々に対して注意をしたところで聞く耳を持たないでしょう。
相手にするだけ馬鹿馬鹿しいです。

そんなアメリカとは違い日本の方が素晴らしいという人が後を絶えません。
それが民度の違いなのでしょうね。
米国よりマシな日本　ジョージタウン大教授・ドーク
日本人は何かと「アメリカに比べて日本は…」と、自国がいかに遅れているか言おうとする。私はそういう日本人に言いたい。「何を言っているのですか、日本はまだましですよ」と。
たしかにアメリカの方が日本より優れている点はたくさんある。経済力も軍事力も、国際的な影響力もアメリカの方が上だ。しかし、それでも、社会に安定があるという意味で、日本はアメリカに優っている。
日本の街中はどこも概して清潔だが、アメリカの都市部では、表通りを一歩入ると街中にゴミが山積みになっている。家族が崩壊している地域が多く、さまざまな犯罪も増えている。例えば、私が勤めるジョージタウン大学のある首都ワシントンＤＣ。私はＤＣの中心部に行くのが正直、恐ろしい。若者がドライバーを脅して、車を奪う「カー・ジャッキング」が多発しているからである。
彼らは貧しいから車を奪うのではない。犯罪をゲーム感覚で楽しんでいる。つまり、していいことと悪いことの判断がつかなくなっているのだ。社会からモラル、つまり道徳が失われていると言い換えてもいい。
犯罪といたずらの区別がないってこともありますけど、簡単に銃が手に入り犯罪に走りやすいってのもありますね。
日本の様にお天道様が見ているという倫理観もないので歯止めがかからないのでしょう。
人に見られて恥ずかしくないという感覚がないので個人の趣味に走る輩が多いのでしょうね。
粗暴といってもおかしくありません。

なんだかんだと言って清潔、安全で平和な社会を築いている日本
世界から観光客が来るのも無理はありませんね。


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先日、ひるがの温泉の近くにある大日岳に登ってきました。
稜線が綺麗でしたね。天気は快晴、ということは非常に暑いということです(´；ω；`)ｳｩｩ
水を飲みほしてしまいましたね。2.5Lがなくなった山歩き、本当に暑かったです。

多くの人が余暇を楽しんでいる日本では考えられないくらいに支那の雇用状況は変化しているそうです。
実際の失業率は「46.5%」の可能性も？ 北京大学副教授が中国メディアに試算を発表　当局が発表の若者失業率は19.6%
若者の就職難が深刻になっている中国で、実際の失業率は50%近くにのぼるという試算が発表されました。
中国メディアに試算を発表したのは、北京大学の張丹丹副教授です。
国家統計局は今年3月の16歳から24歳の失業率について19.6%と発表。しかし、張副教授によりますと、「自宅で寝そべっていたり、親に頼ったりしている人」は1600万人にのぼり、実際の失業率は「46.5%」になる可能性があると指摘しています。

大学4年生
「仕事が見つかりません。（失業率は）50%以上だと思います。1000件以上の会社と連絡を取りましたが、全然見つかりません」
こうしたなか、通販サイトで人気となっているのが、偽物のインターンシップ証明書を発行するサービスです。

大学4年生
「私の学校では必ずインターンをしないと卒業できません。（偽の証明書を）ほかの人が使っているのをよく聞きます」
中国メディアによりますと、厳しい就職活動でインターンシップの時間がなく、偽物の証明書を利用する人が増えているということで、高い失業率のなか、就職をめぐる様々な歪みが生まれています。
本人の経験を積むためのインターシップ、それを偽造するって意味が判りませんね。
それで就職したところで偽物がバレるってだけではないのでしょうか？
というか半分に達する失業率は深刻な問題でしょうね。

支那の経済はデフレに入っているともいわれています。
中国経済、すでに“デフレ入り”?【播摩卓士の経済コラム】
■中国のインフレ率が0％に
数字を見て目を疑いました。10日発表された中国の6月の消費者物価指数が、前の年の同じ月と比べて横ばいで、上昇率がゼロになったのです。
日本にいると物価上昇率ゼロは特に驚くことではありませんが、中国のような潜在成長率がまだ高い国で、特殊要因がない時期に物価上昇率がゼロになるなんて、ただならぬことが起きていると、感じさせる数字です。

■先行指標の生産者物価はずっとマイナス
消費者物価は、食品とエネルギーを除いたコア指数でも、6月は0.4％上昇と5月より鈍化しました。
ゼロコロナ政策が終わって、V字回復が期待された中国経済が、逆に需要不足に直面していることを示しています。
同じ日に発表された6月の生産者物価（卸売物価）指数は、前年同月比でマイナス5.4％と、マイナス幅がさらに拡大しました。
生産者物価は、2022年の後半からずっとマイナス圏に沈んだままです。
生産者物価は消費者物価の先行指標なので、今後、中国の消費者物価がマイナスになることも考えられます。東京財団政策研究所の主席研究員である柯隆さんは「中国経済はすでにデフレ入りしたと判断して良い」と話しています。

■4-6月期のGDPも前期比0.8％増
こうした懸念は、17日に発表された4-6月期の中国のGDPでも見て取れます。多くの記事の見出しは6.3％増でしたが、これは前年同期比の数字です。
中国当局は実質GDPをなぜか前年同期比で発表しています。しかし、先進国では足元の経済の勢いを把握するため、前期比で見るのが普通です。
季節調整を加えた前期比は、0.8％の増加にとどまり、1-3期の前期比2.2％から大きく減速しました。
0.8％は、年率換算では3.2％程度なので、中国が2023年に目標とする5％前後から見てもいかに低いかがわかります。
経済活動が再開されれば、一気に経済が復活するといった目論見は見事にはずれた形です。

■ゼロコロナ政策で「倒産と失業」が大発生
その背景には、倒産と失業があります。コロナによる大規模都市封鎖で多くの中小企業が倒産しました。東京財団の柯隆研究員は「中小企業400万社が倒産した」と分析しています。
日本のような経済封鎖に伴う企業への支援金は「1元も出なかった」と言います。
中国国家統計局によれば、6月の都市部の16～24歳の若年層の失業率はなんと21.3％に達し、上昇の一途です。
これは、都市部に戸籍がある若者に限った数字で、農村出身の出稼ぎの若年層は含まれていないので、実際の都市部の若年失業率は、もっと高いと見られます。
雇用環境がこれだけ悪ければ、消費に火がつくことなどあり得ません。

■「経済安保」で、頼みの輸出も不振
頼みの輸出も不振です。4-6月期の輸出は前年同月比4.7％の減少でした。
欧米の利上げによる世界経済の減速に加え、経済安全保障の観点から各国が中国への依存を下げようとする動きが重石になっています。
2001年のWTO加盟以来、中国が自由貿易による恩恵をいかに受けて来たことか、中国は今、その「しっぺ返し」を受けつつあると言っても良いでしょう。　　　
こうなれば、かつてなら財政の出番のはずですが、開発事業で得た利益を原資にしてきた地方政府には、不動産不況で財政出動の余力がありません。
金融緩和も、6月はわずか0.1％利下げしかできませんでした。
不動産不況や企業倒産で抱え込んだ不良債権処理にあえぐ国有銀行を支えるためには、一定の利ざやの確保が至上命題で、これ以上の利下げは、したくてもできないということです。

■深刻な不動産不況がデフレを本格化
不動産不況は深刻さを増しています。都市部の住宅価格指数は、2022年6月から前年比でマイナスに陥り、この6月もゼロ％。国家統計局の公式統計ですら、この低迷ぶりです。
実質的に経営破綻して再建中の不動産大手、中国恒大集団は17日に、延期していた2021年と22年の決算をようやく発表しました。
最終赤字の2年分の合計額は、5800億元、日本円で約11兆円と、一企業としては天文学的な数字になりました。保有する開発用不動産の評価額を引き下げたことが主因です。
もちろん債務超過です。要は「破綻」の形をとっていないだけと言えるでしょう。そして、恒大は象徴的な1社に過ぎず、中国全土にミニ恒工が数多くあると考えるのが自然です。
中国の不動産価格は日本のバブル崩壊のような急落には至ってないと言われています。しかし、値上がり=キャピタルゲインを当て込んだ不動産取引が逆回転を始めたのであれば、それが深刻化することは避けられません。
すでに低迷する中国経済に、深刻化な不動産不況がのしかかれば、デフレは本格化しかねません。
その時、隣国の日本や世界経済にどんな影響が及ぶのか、波乱が小さくないことだけは確かです。
日本のバブル崩壊を教訓として研究していたのにそれ以上のバブルを引き起こしている支那の中共、何やってんでしょうね。
支那の責任で世界経済に混乱が発生する可能性が非常に高いです。
日本は支那から手を引く必要があるでしょう。

支那から手を引くのに都合の良い反スパイ防止法があります。
それに対して世界中から投資の手を引かせないように中共が説明会を開くそうですね。
中国、反スパイ法で説明会開催へ　日米韓とEU向け
【北京=時事】中国政府が21日、改正反スパイ法や一部鉱物資源の輸出規制に関し、外資企業向けに説明会を開くことが分かった。中国に拠点を置く日米韓と欧州連合（EU）の企業団体代表らが呼ばれたという。
スパイ行為の摘発を大幅に強化する改正反スパイ法は今月1日に施行。外資企業の間では社員拘束につながるとの不安が広がっている。半導体原材料のガリウムなどに対する輸出管理強化も8月から始まる予定。データ保護の強化を含むこれら三つのテーマについて、中国側の担当部門や専門家がそれぞれ狙いなどを説明するという。
説明会は21日午後に北京市内で開催。日本からは中国日本商会の本間哲朗会長（パナソニックホールディングス副社長）ら数人が出席する。
王文濤商務相は17日、日本企業の代表者との会談で、反スパイ法について「日本企業が不安に感じているのは理解するが、そこには誤解がある」と述べ、説明会を開く考えを示していた。
中国日本商会は、日本企業のみを対象とした説明会の開催を求める方針。ビザ発給要件の緩和を訴えるほか、日本産水産物の輸入制限に対する懸念も伝える意向だ。
日本の政策に口を出すけど、投資は辞めないでほしいってことでしょうか？
何考えているのでしょうね。本当に意味が判りません。
私は支那に行くことは出来ないでしょうね。行く理由もありませんが、いけない理由はたくさんあります。

でも、半導体の輸出規制に対しては反対するようです。
中国、半導体規制強化に反発　日米欧へ「対抗措置」も
【北京時事】中国が日米欧による対中半導体輸出規制の強化に反発を強めている。２３日には先端半導体に関する日本の輸出管理が厳格化。中国は「合法的な権利と利益を断固として守る」（商務省）と表明しており、「対抗措置」も辞さない構えだ。
　日本では２３日、高性能な半導体製造装置などの対中輸出を実質的に規制する外為法関連の改正省令が施行された。中国は改正省令が公布された５月以降、日本に繰り返し懸念を伝達。今月上旬には李強首相が日本財界人らの訪中団との会談で自ら問題提起し、措置の撤回を訴えていた。
　中国政府は８月から半導体の原材料として使われるガリウムなど一部鉱物資源の輸出管理を強化する予定。元商務省高官は同国英字紙チャイナ・デーリーに対し、米国などへの対抗措置だと指摘した上で、「これは始まりにすぎない」と追加措置の発動を警告した。
　高性能な半導体製造装置は日米とオランダの企業が高いシェアを誇る。米国は昨年１０月に対中輸出規制を大幅に強化。今回の日本に続き、オランダも今年９月に追随する見通しだ。
　中国の習近平指導部は「科学技術強国」を目指し、国内の半導体産業に巨額の資金を投じてきた。ただ、現時点で半導体の国内自給率は２割程度とされる。専門家は「対日圧力を高めながら、引き続き措置の撤回を迫るだろう」と予想した。
日本の投資はしてほしいが支那への締め付けはやらないでほしいということでしょうね。
半導体製造装置を自分たちで作り上げるという努力はやらないのでしょうね。

世界中からの投資が激減して厳しくなっている中共の経済
それに対する打開策がないというのが一番の問題ですね。
日本に来ないで支那で解決してほしいものです。
（ブラッキー）


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ちょっとこの前に富士山に登ってきました。
多くの人で賑わっていましたね。
日本人も外国人も多くの人で賑わっておりました。
いがみ合いのない平和な日本に感謝感激です。

さて、世界を見渡せば陰険な対応があるようですね。
給料を上げてほしいという要求のためにストライキを行っているハリウッドの人々、それに対して雇用者側は陰険な対応をとっているそうです。
俳優組合スト参加者に木陰提供の並木、映画会社が丸裸に　米ロサンゼルス
（ＣＮＮ） 全米映画俳優組合がストライキを続けている米ロサンゼルスで、映画会社ＮＢＣユニバーサルがオフィス前の並木を剪定（せんてい）し、この並木でピケを張っていた組合員が猛暑をしのぐ木陰がなくなった。ロサンゼルス市当局は、この問題について調査に乗り出したことを明らかにした。
ロサンゼルス市のケネス・メヒア主計局長はツイッターに「樹木はロサンゼルス市民に大切な環境を提供するためにも、市民の健康のためにも、特に熱波の中では欠かせない」と書き込んだ。
ハリウッド俳優など約１６万人が加入する全米映画俳優組合は先週、全米脚本家組合の１万１０００人に加わってストに突入。同組合員は５月以来、ストを続けているが、猛暑が続く中でストの主催者は参加者に対し、水分補給や日焼け止めの使用を呼びかけていた。
全米映画俳優組合は今週、ロサンゼルスの異常な猛暑を理由に、ディズニーとワーナー・ブラザーズに対する抗議運動の時間を短縮していた。
コメディアンのクリス・スティーブンズ氏は１７日、丸裸になった並木の写真をツイッターに投稿。「気温が（カ氏）９０度を超える週の直前、我々のピケ隊に木陰を与えてくれていた樹木の枝を伐採したユニバーサル・ピクチャーズの善良な人たちにエールを」と皮肉を込めて書き込んだ。
これに対してＮＢＣユニバーサルは、悪意はなかったと弁明。「私たちが行った樹木の剪定が意図せずデモ参加者に困難を生じさせたことは認識している。私たちにその意図はなかった」「毎年この時期は、強風の季節を前に樹上を軽くするための剪定を行っている」とした。
一方、メヒア主計局長は、並木を管理しているのは市であってＮＢＣユニバーサルではないと述べ、剪定を行うのは毎年ではなく５年に１度だと説明している。
なんだか話が食い違っていますね。毎年行っているという話と５年に一度行っているという話
どちらでもよいのかもしれませんが、ストライキの参加者としたら猛暑に木陰を失くされたということになりますので厳しい環境に追い込まれたとも取れますね。
どちらが本当なのでしょうね。

嫌われているといえば世界的に嫌われている朝鮮人
約束を国家が守らないということが世界中で知られています。
そして購入代金を払わないとして世界的な信用を失っていますね。
イラン「韓国政府の凍結資金返還約束履行を待っている」
イラン外務省が９日（現地時間）、韓国政府の凍結資金返還約束履行を待っていると明らかにした。
この日、イラン外務省のナセル・カンアニ報道官は定例記者会見で「韓国内の凍結資金問題はイランの真摯な要求の一つ」とし「我々は依然として韓国政府がこれに関する約束を履行することを待っている」と述べた。続いて「凍結資金の解除は両国の別の懸案と関係のない問題であり、イラン政府は資金の凍結を解くために多角的に努力してきた」と話した。
韓国には現在７０億ドル（約９２３０億円）ほどのイランの資金が韓国ウォンで凍結している。米国のトランプ政権が２０１８年にイラン核合意（ＪＣＰＯＡ、包括的共同行動計画）を離脱して対イラン制裁を復元し、イランの石油販売代金口座が凍結したが、これはイランの海外凍結資産のうち最大規模という。凍結資金問題は数年前から韓国－イラン関係の最大の障害物となってきた。
当初、韓国内の凍結資金解除はイランと西側国家のＪＣＰＯＡ復元交渉が妥結すれば、イランと西側の囚人交換と同時に初期段階の履行措置が取られると予想された。韓国政府もＪＣＰＯＡ復元過程で国内凍結資金問題が解決するよう、当事国と協議するなど外交的努力を続けてきた。しかしＪＣＰＯＡ復元交渉はいくつかの争点で難航し、妥結していない。
この日、カンアニ報道官は核交渉に関連し「米国が核合意を破った国として責任を取るべき」とし「イランは交渉でレッドラインを最後まで守る」と強調した。
ＪＣＰＯＡは米国、フランス、英国、ロシア、中国、ドイツの６カ国が２０１５年にイランと締結した合意。イランが核兵器開発努力を中断すれば対イラン経済制裁を解除するという内容が骨子だ。
しかしトランプ前米大統領は２０１８年、ＪＣＰＯＡを一方的に離脱して対イラン制裁を復元した。イランはこれに対抗して国際原子力機関（ＩＡＥＡ））の査察を制限し、ウラン濃縮を進めてきた。
この資金、アメリカは払いなさいと言っている資金であり、韓国の言い訳は通用しません。
何時になったら約束を守るつもりなのでしょう。
日本と同じような対応を行っている韓国、世界から見放される危険性が非常に高いですね。

人種差別もひどいといわれる韓国
このような話が日常茶飯事のようです。
「韓国の人種差別は深刻なレベル…」波紋呼んだベトナム人女性の主張、韓国ネットには反論の声多数
2023年7月19日、韓国メディア・韓国経済によると、SNSで日本と韓国の文化を紹介しているベトナム人女性が韓国の人種差別主義と外見至上主義に言及し波紋を呼んでいる。
記事によると、韓国のオンラインコミュニティを中心に最近、同女性がSNSに投稿した「韓国でベトナム出身のアイドルがデビューしたら『わあ、韓国人みたい』と称賛される」との内容の動画のキャプチャ画像が拡散している。
女性は動画で「これは基本的に『われわれ（韓国人）と似ているからきれいだ』という意味で、容姿の面で『優れている』と韓国人が考えているためだ」と指摘した。
例に挙げたのはNewJeansのハニ。ハニは豪メルボルンで生まれ、ベトナムと豪州の国籍を持っている。もう1人はBLACKPINKのタイ出身メンバー・リサで、女性は「世界では（グループのメンバー中）最も有名だが、韓国では違う。それは彼女がタイ人らしい顔、東南アジア人らしい顔をしているためで、韓国だけで人気がない」と説明し、「韓国に2年住んで感じたが、韓国人による人種差別は深刻なレベルだ」と主張した。
さらにこの発言が波紋を呼ぶと、女性は「人種差別発言によりかなりのバッシングを受けている」としつつ「外見至上主義は韓国で大きな問題となっており、整形手術の統計が（韓国における）容姿の重要度を示している」と反論する動画も投稿。「韓国人の美の基準では、東南アジア人の容姿の特徴である黒い肌やぺちゃ鼻は魅力的でなく、ブサイクな人たちは韓国でつらい時間を過ごす」「『東南アジア人っぽい』との言葉は侮辱の意味だ」などと主張し、「韓国は単一民族国家だったが、今は閉鎖的でなく多くの人が韓国を訪れ、観光業が経済の大部分を占めている」として人種差別主義と外見至上主義から脱するべきだと強調したという。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは「正しい発言だ」「正直、韓国人は東南アジア人を見下す傾向がある。お金を稼ぎに来ている人たちを良く思っていないことも事実」と納得する声が上がっている。
一方で「韓国に人種差別は確かにあるけど、そもそも人種差別のない国なんてない。他の国ではもっと深刻だよ」「どの国でもきれいな人が好かれるし、優遇される」「被害意識が強すぎない？」「日本では日本人メンバーが、中国では中国人メンバーが一番人気であるように、韓国で韓国人メンバーが人気なのはごく当然のこと」「韓国は民族主義の強い国だ。これは長所であり短所でもあるけど、人種差別とは違うもの」「ベトナムの人も白い肌を好むのでは？。アジア人はみんな、西洋人のように見える東洋人の容姿を美の基準にしている」など反論の声も多数寄せられている。
見た目でに差別は普通にどこの国でもあるものです。
それに対して見えているか見えていないかの違いだけかもしれません。
日本は比較的に差別が少ない国であり宗教戦争が発生したことがない国と言われています。
でも韓国は宗派の対立でデモが日常的に行われており、国内の戦争にまで発展する東学の乱などがありますよね。
３・１万歳運動も宗教家の集まりから発展しています。そのようなお国柄なのでしょう。

韓国の問題としてリピート客が少ないというのも特徴的ですね。
「ソウルに二度と行かない10の理由」　台湾の女子大生の投稿、ネットで話題に
　【NEWSIS】ソウルを訪れた台湾のある女子大生が書いた「ソウルに二度と行かない10の理由」というタイトルの投稿が物議を醸している。この投稿は台湾はもちろん、日本や香港などアジアのインターネット・コミュニティー・サイトでも話題になっている。
　これは、台湾の女子大生Aさんがこのほどコミュニティー・サイトに投稿した文が韓国語に翻訳され、11日から韓国のオンラインコミュニティー・サイトで拡散されているものだ。Aさんは「少し前、韓国に遊びに行ったが、3日目には『二度と韓国に遊びに来たくない』という気持ちがハッキリした」と書き、その理由を挙げた。
　Aさんは、自身がソウルに二度と行かない理由の第一に「大気汚染」を挙げ、「韓国のせいでないことは知っているが、景色が全体的にかすんでいる」「漢江の水もきれいに見えない」と書いた。
　さらに、「韓国は歩道の上を自動車が走り、違法駐車も多い」「歩道がへこんでいる所が多すぎる。キャリーケースを引いて歩くのは最悪だ」と指摘した。そして、「道が汚くてタバコの吸い殻や吐しゃ物がいっぱい」「地形そのものも坂が多く、上り坂と下り坂の繰り返しで、雨の時に歩くのも最悪だ」と評した。
　Aさんは公共交通機関に対する不満もはき出した。「バスに乗るには人々の間にうまく割り込んでいかなければならない。エレベーターに乗り降りする時も同じ」「行き交う人たちとぶつかるのは普通のこと」と批判した。
　Aさんはまた、韓国のコンセントの電圧が台湾と違うために不便を強いられたが、これについては事前に調べなかった自分のミスであることを認めた。韓国高速鉄道（KTX）については「切符を買うのが思ったより難しい」「台湾の高速鉄道に乗る時の心地よさと楽しさがなかった」と評した。
　最後に「韓国料理は台湾や日本でも十分食べられるので、食べ物のために韓国に行く必要はなさそうだ」「韓国に行った理由は『カンジャンケジャン（生ワタリガニの醤油ダレ漬け）』のためだったが、これを食べるために胃のムカムカを我慢しなければならないのかと思う」と結論付けた。
　この投稿文を呼んだ韓国のネットユーザーたちの間には「間違ってはいない」と共感するコメントがある一方、「自分の個人的な体験を一般化しているようで不愉快だ」と、韓国に対する否定的な認識を懸念する意見もあった。
まあ、嫌われているってことでしょうね。
日本とは比べて劣っているインフラ整備に自分たちできれいにしようという考えのない社会環境、すべては他人の責任ってことを平気で言う神経、自然災害について改善しようではなく政府が悪いといって逃げる社会環境、まあそんなところですね。

韓国に関しては同情する点もないとは言いませんが、大半が自業自得です。
見た目重視で基本がなっていないって話ですね。
そんな韓国の文化を求める人は少数ってことですね。
（ブラッキー）


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久々に頂く次郎系ラーメン
この濃い味が素晴らしいのですよ。
美味しいものをいつでも食べれるって素晴らしいってことです。
日本に生まれてよかったということですね。
ラーメンの起源は支那でしょうけど進化させたのは我が国です。それは誇ってもよいのかもしれませんね。

さて、そんな支那の経済ですが悪化の一途をたどっているそうですね。
そこで弟分である朝鮮がこのような提案をしてきているそうです。
「南北朝鮮、中国、日本で経済共同体」韓国２位の財閥、ＳＫ会長の〝気宇壮大〟な妄言「規模の面では欧州連合を上回る」
ＳＫグループは、韓国で２番目に大きな財閥（企業グループ）だ。しかし、その中核企業であるＳＫハイニックスは半導体不況の中で喘（あえ）いでいる。バッテリー製造部門であるＳＫオンは設備拡張の資金に窮している。
ＳＫグループの業績、資金繰りに関して、「良い話」はおよそ聞こえてこない。ところが、総帥の崔泰源氏の口は、とても軽快だ。
業績が思わしからぬ企業のトップがいろいろと話す…日本では「危ない会社・危ない経営者」と見られてしまうところだ。
崔氏は大韓商工会議所の会長も務めている。それで発言の機会も多いはずだが、普段は記事になることもない。だが、大韓商議が主催した夏季イベントでは、思い切った発言が出た。
記者の質問に答えるかたちで、「中国の代替市場は見つけられない」「だから、中国市場を放棄できない」と。
今年１～３月期、ＳＫハイニックスの売上高は前年同期比５８・１％減の５兆８８１億ウォン（約５５８２億円）、純損失は２兆５８５５億ウォン（約２８３５億円）だった。悲惨な数字だが、対中依存度は前年も今年も３０％強だった。
韓国にとっては支那の業界は生命線であるということでしょうね。
現在、支那の中共は北朝鮮を助けており、韓国を冷遇しています。それでも韓国は支那の市場を諦めることが出来ないってことでしょうね。

そんな支那では中共の政策により、外国籍企業への締め付けが行われています。
経済成長鈍化の中国、民間企業の活性化対策 習氏の外資締め付けが地方の投資促進に矛盾
中国の経済成長が鈍化する中、共産党と政府は民間企業のビジネス環境を改善するなど活性化策を打ち出しているものの、専門家はその効果に懐疑的だ。また、外資の参入を渇望する各都市は、西側企業から投資を引き出すのに躍起となる一方、習近平政権の安全保障政策が外資の対中投資を妨げるという矛盾を引き起こしている。
中国共産党中央委員会と政府・国務院は19日、共同で民間の経済活性化策を発表。政府は民間企業を国営企業と同等に扱うことを決め、行政は政策立案に起業家の声を積極的に取り入れるなどとしている。
米ブルームバーグ・ニュースによると、中国は今月、アリババグループの金融関連会社アントグループと広東省深圳市に本拠を置くテンセント・ホールディングスに10億ドル（約1398億円）を超える罰金を課すなど、ハイテク企業を対象にしたここ数年の取り締まりを終え、民間セクター寄りの姿勢に転じた。
習近平国家主席の下で進化する共産党の姿勢は、世界市場で注目されているものの、一部の専門家は拡大する中国のインターネット産業は投資不可能だと指摘。政府の活性化策は中国の民間企業には歓迎されるだろうが、テクノロジーからオンライン教育、不動産に至るまで、あらゆるものに対する規制はそれほど大きな政策転換を示すものではないとみている。
ロンドンのキングス・カレッジで中国・東アジアビジネスのシン・スン上級講師は、「民間に対する厳しい政治・ビジネス環境が、いくつかのガイドラインによって一夜にして変わるとは思えない」と指摘。
これまでの動きと同様、これらは一般原則であり、「すぐに実現できる具体的な措置が欠けている」と述べた。
さらに、金利引き下げ、クレジットカード取得の容易化、瀕死の住宅市場を活性化させるための一連の措置など、成長回復への中国政府の取り組みは、コロナ禍で壊滅的なダメージを受けた経済の下支えをするのにほとんど役立っていない。
ブルームバーグによると、中国の景気回復は第2四半期に勢いを失い、前年同期比でわずか1％弱の拡大に終わり、政府の5％成長目標が危機にさらされ、複数のエコノミストが今年の見通しを下方修正することになった。
そんな中、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は今週、中国の各都市は西側企業から投資を引き出すのに躍起となる中、習氏の外資締め付けが矛盾を招いていると報じた。
中国政府は今年を「中国（への）投資年」と位置づけ、海外からの投資をのどから手が出るほど欲しい地方当局者は、外国に出向いて投資家の関心を喚起するツアーを始めた。ところが、「外国から脅威とみなすものを排除すること」を重視する習氏の国家安全保障政策がこうした動きを妨げているという。
WSJ紙は、「今年始まった習氏主導のキャンペーンでは、経営コンサルタントや監査法人など西側企業が相次いで家宅捜索や調査の対象となり、関係者が拘束された。一方、反スパイ法の改正を受け、外国企業の幹部の間では、市場調査のような通常の企業活動がスパイ行為と解釈されるかもしれないとの懸念が強まっている」とし、「外国企業にとって対中投資はいまや潜在的な地雷原と化している」と伝えた。
中国でも事業リスクが大幅に高まったとの認識から、西側企業からの資本流入に急ブレーキがかかっていることは数字を見ても明らかだ。
調査会社ロジウム・グループのアナリスト、マーク・ウィツキ氏による政府統計の分析によると、今年1～3月期の中国の対内直接投資は200億ドル（約2兆7700億円）と、前年同期の1000億ドルから急減。
ゴールドマン・サックスのエコノミストの予想では、今年の中国からの資本流出額は対内投資額を帳消しにする見通しだという。これは流入超が40年間続いた中国にとって衝撃的な変化だ。
さらに中国の経済悪化を示すのが若者の失業率の深刻さだ。
ロイター通信は20日、中国で若者の失業率が3月に50％近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計をめぐる議論が再燃し、労働市場の低迷が改めて注目されていると報じた。
国家統計局は3月の16～24歳の失業率は19.7％と発表した。これに対し北京大学の張丹丹副教授は中国系メディア「財新」のオンライン記事で、「家で寝そべっていたり、親に頼る非学生の1600万人が統計に含まれていたら、失業率は46.5％に達した可能性がある」と指摘した。記事は17日に掲載されたが、その後削除された。
6月の公式統計では若者の失業率は過去最高の21.3％となっている。これは就職活動を行っている人を対象としている。
経済としては外国企業からの投資を呼び込まないと立ち行かないが中共からすればそれはリスクでしかないってことでしょうね。
八方ふさがりって感じになりつつあります。
失業率が半分ってのも暴動が発生しそうなくらいの失業率ですね。厳しい現実が浮き彫りになっているような気がします。

その失業者である若者はゾンビスタイルとか言って寝そべっているそうですね。
「私たちは死人だ」中国の若者がSNSに続々投稿　「ゾンビスタイル」流行の裏にある中国のヤバい“超氷河期”実態
　かつてない「就職氷河期」に直面した中国の若者たちに“異変”が起きている。結婚や出世、消費やぜいたくを諦める「ねそべり主義」は過去のものとなり、若者たちの“虚無化”はさらなるステージへ。ついに「ゾンビスタイル」という最終形態に辿り着いたという。
　まるで「死人」のようにグッタリと地面に倒れ込む、異様な写真の数々――。今年6月以降、中国のSNS上に次々とアップされた一連の投稿には「ゾンビスタイル」というハッシュタグが付けられ、欧米メディアも取り上げるなど国内外で話題を集めている。
　中国事情に詳しいジャーナリストの中島恵氏が話す。
「中国の大学の卒業シーズンは6月から7月にかけてですが、学生たちの間でいま、ゾンビスタイルで卒業写真を撮ることが秘かなブームになっています。写真の意味するところは“私たちは半分、死んでいる”との自虐表現。背景にあるのが、学生たちにとってはもう笑うほかない“ノーフューチャー”な状況、つまり“超”のつく就職難です」
　中国の国家統計局によると16～24歳の失業率は21.3％（6月）と、統計が始まった2018年以降で最悪の数字となった。全世代失業率5.2％の4倍超に達し、若者の失業率だけが突出して悪化している格好だ。
「1990年代後半から中国では大学の新規設立が推し進められ、定員も急拡大。卒業者数は2000年の101万人から、23年には1158万人にまで急増したとされます。中国の大学生の就職難はコロナ禍前から深刻で、ここ数年、就職に有利になるよう“箔付け”のために大学院へと進む学生が増えていました。その大学院生らも卒業期を迎え始めたことで、就職難により拍車がかかる事態となっています」（中島氏）

競争率6000倍！　
　一方で採用する側の企業といえば、ゼロコロナ政策が今年1月に終了したものの、いまだ業績回復途上にあって“青息吐息”のところが大半とされる。
「そのため多くの企業が新規採用にまで手が回らないのが実情です。なかでも学生に人気の高いIT業界が、習近平政権に目を付けられ、巨額の罰金や事業停止に追い込まれた影響は無視できない。政府vs“巨利を貪る”IT企業との構図が喧伝され、政権による業界への統制強化が正当化。結果、中国経済を牽引してきたアリババ集団やテンセントといった大手IT企業ですらリストラに走り始め、学生を雇用する余力を失っています」（全国紙中国総局記者）
　習近平政権も国家公務員の採用定員を4年連続で増やすなど対応策を打ち出しているが、受験者数の急増で“焼け石に水”でしかないという。
「地方の村役場でさえ競争率が数百倍に達し、人気のある公務員職では6000倍に達するほど狭き門となっています。中国は日本のように新卒一括採用といったシステムを採っておらず、優秀な学生には企業側から在学時に声がかかる一方で、それ以外の多くの学生はインターンシップを経たり、“数打ちゃ当たる”式に応募してようやく就職するのが一般的。新卒学生にとって就職のハードルは、そもそも低いものではありませんでした」（中島氏）

「行商」に出る若者
　だったら、いっそのこと「闘うことも望むことも放棄」。“ねそべり主義”が流行した2年前より一段と悪化した社会状況が「究極のゾンビスタイル」を生み出したという。
「最近、中国では“トランク夜市”と呼ばれる、車のトランクに雑貨などを並べて売る若者らの存在が注目を集めています。仕事を失ったり、就職先が見つからない20代を中心に都市部の商業施設の近くなどに車を並べて“行商”しているのです。中国では“上位1％の富裕層が富全体の30％を独占”していると言われ、格差拡大は年々深刻になるばかり。若者たちの間では、習近平政権が掲げる『共同富裕（国民すべてが豊かになる）』とのスローガンは“画に描いたモチだ”として誰も信じていないように映る」（前出・記者）
　若者による“サボタージュ”は各種統計値にも表れている。中国民政省によれば、22年の結婚件数は約683万件と、13年時とくらべ5割近くも減って「過去最低」を更新。合計特殊出生率も日本と変わらない「世界最低水準」にとどまっている。
「鬱屈した思いを抱える巨大な若者の一群は社会不安の芽となっているだけでなく、ネットやSNSを通じて海外とも繋がる彼らの動向に、習近平政権も神経を尖らせています。対応を誤れば政権の浮沈にも影響しかねませんが、現状、有効な対策を打ち出せているようには見えません」（中島氏）
「第二の天安門事件」の萌芽となるか。
学生の厳しい就職状況があるようですね。日本に留学してそのまま住みたくもなるってことでしょう。
それだけ日本が恵まれているのか？それとも支那が地獄なのかは判りませんが、そういうことなのでしょうね。

そんな支那の中共ですが、味方であるはずのロシアから攻撃を受けたそうです。
“ロシア軍攻撃でオデーサの中国領事館に被害”ウクライナ報道
ウクライナの地元メディアは20日、南部オデーサにある中国の総領事館が、ロシア軍による攻撃で被害を受けたと伝えました。地元の知事の発言を引用する形で伝えていて「民間の建物が破壊され、中国の総領事館も被害を受けた」としています。
地元出身の議員はSNSに被害を受けた総領事館だとする写真を投稿し、建物の窓ガラスが割れている様子が見て取れます。

中国外務省「死傷者なし」ロシア軍攻撃かは触れず
ウクライナの地元メディアが20日、南部オデーサにある中国の総領事館がロシア軍による攻撃で被害を受けたと伝えたことについて、中国外務省は20日夜、記者の質問に答える形で報道官の談話を発表しました。
談話では「オデーサの中国総領事館の近くで爆発が発生し、その衝撃で壁と窓ガラスの一部が落下した。総領事館の職員は早くから避難しており、死傷者は出なかった」としています。
そのうえで「中国は関係者と意思疎通を続け、ウクライナにある中国の団体や職員の安全を守るため、あらゆる必要な措置を講じる」と述べるにとどめ、ロシア軍による攻撃で被害を受けたかどうかについては触れませんでした。
一発だけなら誤射であるってか(笑)
ロシアによるウクライナ侵攻によって攻撃された支那の領事館、職員はいなかったそうですが、攻撃された事実は否定できませんね。

泣きっ面に蜂って感じの中共ですが、世界に迷惑をかけている存在であることには間違いありません。
支那の膨張を防ぐための政策が必要でしょうね。
（ブラッキー）


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ご飯はしっかりと食べなくてはなりません。
それが可能である肉体に感謝しましょう。
と云う訳でラーメン大学にてラーメンセットをいただきました。
JRAの近くということもあり９時からやっているこちらの店舗、朝一からこのボリュームがいただける幸運をかみしめるとともに、朝から豪遊できる日本の社会に感謝しています。
腹に入らないのでいただけませんでしたが、ビールをつけるのもまたよし(｀･ω･´)
素晴らしい朝になりますね。

そのような素晴らしい日本の社会において嫌われてきた朝鮮人達
自分達が日本の規則を守っておらず我儘を発揮しているだけなのに日本が悪いといってきた歴史から嫌われているのですが、
そのような人々のまつえがこのような発言を行っているようです。
韓国ユーチューバー、日本に住み、うんざりした「五つの違和感」
【07月16日 KOREA WAVE】韓国の旅行ユーチューバー「ヨンチャン」がこのほど、日本で9カ月間滞在した経験をもとに「実際に住んでみて感じた“日本に住んではならない五つの理由”」という刺激的なタイトルの映像をアップした。内容は「住んではならない理由」というより、実際に住んでみて感じた「日本での不便」というものに近い。
ヨンチャンは長崎や福岡、名古屋、札幌などを回りながらコンテンツを発信している。かつて福島を訪れて放射線量を測る映像を掲載したこともある。ヨンチャンは「日本で9カ月住んで話したかったこと」として次の五つを挙げた。「あくまでも私の個人的な考えだ」と断っている。
①高い物価……家賃や生活費、公共料金、タクシー代が高い。自動車を買えば車検を受けるよう義務づけられ、費用も高い。自転車でも駐輪代がかかる。韓国の飲食店における無料のパンチャンのようなものはなく、おかずは買わなければならない。
②強弱弱強……どの国も同じだが、強弱弱強（強者には弱く、弱者には強い）が存在し、孤独な国だ。日本語ができなければ無視され、個人主義的な傾向から、すぐに迷惑がられる。日本は秩序・礼儀が厳しいので、なおさらそう感じる。もちろん、人によって異なるが、情も厚くないようだ。
③日本は活発な人を小心者にする……人に迷惑をかけないよう気を遣う文化のせいで、静かに話さなければならず、私のような活発な性格の人間は、とにかく周囲の顔色をうかがった。文化のハードルもあり、人が委縮してしまう。
④嫌韓……MZ世代（1980年代～2000年代初旬の生まれ）には見られないが、一部の高齢者の間には嫌韓ムードがある。「朝鮮人」という単語も聞いたことがある。「なぜそんなことを言ったのか？」と聞くと「私は昔の人だ」と言う方もいれば、韓国人だからまともに相手をしない、という人もいた。
⑤日本語……日本語を勉強してから日本に行き、暮らすということを勧めたい。いくら日本語が達者でも、会社でいじめられる人もいる。
ヨンチャンは「最近、円安のために多くの韓国人が日本に遊びに来る。表面だけみて日本で暮らさねばと思う方々も多い」との認識を示している。そのうえで「日本に対し、幻想を抱く方々がいるが、あくまで幻想だ。“一度、日本に住んでみようか”という方々は、この映像を参考にしてほしい」と語っている。
日本だからって話ではないような内容ですね。
どこの国でもあり得る話であり、朝鮮人だから嫌われていると感じているだけなのかもしれませんが、何が言いたいのでしょうね。

しかもこの記事が反響を呼んで一層嫌われてしまったことに対してメディアの性にしているのが朝鮮人気質って気が付かないのでしょうか？
韓国YouTuberが日本批判？「住んでうんざり」記事が波紋も...　メディアへ本人苦言「どんな考えで書いたのか」
韓国の旅行系ユーチューバー「ヨンチャン」さんが2023年7月17日、自らの動画の内容を伝えたネットニュースに対し、怒りを露わにした。
「日本に住み、うんざりした『五つの違和感』」
発端となったのは、ヨンチャンさんが9日に公開した「직접 살아보고 느낀 일본에서 살면 안 되는 5가지 이유（実際に住んでみて感じた、日本に住んではいけない5つの理由）」などと題した動画だ。
韓国の視聴者向けに撮影されたものとみられ、全編韓国語で作られており日本語翻訳などはないが、AFP通信（日本語版）にも記事を提供している韓国系の日本語メディア「KOREA WAVE」が16日、この動画を記事で紹介。「韓国ユーチューバー、日本に住み、うんざりした『五つの違和感』」とのタイトルで、大手ポータルサイトにも掲載され、大きな注目を集めた。
記事によると、ヨンチャンさんは日本の都市を回りながら動画での発信を行っているYouTuberであり、問題となった動画は活動を通じて感じた「日本で9か月住んで話したかったこと」を語ったもの。
日本に住む際のデメリットとして、「物価が高いこと」「強者には弱く、弱者には強いという個人主義的な風潮があり、孤独感が強いこと」「人に迷惑をかけないよう気を遣う文化があり、萎縮してしまう人もいること」「一部の高齢者の間には嫌韓ムードがあること」「日本語が必須であること」の5点を挙げている。
この記事を受けて、ネット上ではヨンチャンさんへの批判も出る状況となった。
それを受け、ヨンチャンさんは17日、元となった自身の動画にコメントをつけ、自身の思惑とは違った形で動画の内容がニュースとして拡散されたとして反論した。
「皆さん、私は日本が嫌いではありません。 中立です。私が日本で少し住んで感じたことを話したので、日本に幻想を持った方々と日本で暮らさなければなりませんか？ という方にこの映像を参考にしてもらいたくてアップしただけです なぜこれが日本ヤフー、そして他の日本のサイトに再生数もあまりないのにニュース記事として書いたのか疑問です」
「日本の記者さん、どんな考えで記事を書いて私を怒らせるのか本当に知りたい」
視聴者から寄せられたコメントにも、「これがこのように日本のニュース記事に出るとは思いませんでした」と返信。別のコメントには、「私はただ日本を罵倒するために映像を作ったわけではなく、私が生きてきた中で感じたことを言っただけです。私は日本が好きです」ともつづっている。
17日には、「日本ニュース1位に上がった韓国人」と題した動画で本件について語った。日本のネットニュースで注目を浴びる理由がわからず困惑しているとし、動画に日本を批判しようとする意図はなかったとしている。
概要欄では「私は日本が嫌いではありません」と断りを入れ、「ただ留学生時代の経験を話しただけで　日本旅行をして漠然と日本に住みたいという人たちに何か問題があるかも知れないことを知らせました　明らかに個人的な考えにすぎない」と釈明した。
ネガティブな面だけではなく日本の良いところを紹介するための続編を公開する予定もあったとし、「2編（続編）は日本の良さを紹介する映像を作っていたのにこうなって残念です」とつづった。
ヨンチャンさんは自身の動画にコメントをつけ、「映像の主題は日本について理解できなかった人々に私の経験、そして日本と韓国の違いを知らせる映像です」と説明した。
ネットで動画が拡散されたことについて、「日本の記者さん、どんな考えで記事を書いて私を怒らせるのか本当に知りたいです　私の個人的な話もできないし、教えることもできないのか？」と憤りを明かしている。
自分でネットに上げて公開しておいて批判されたら他人の責任っていう朝鮮人気質が嫌われているのですよ。
自分の意見だから自分の責任で発言しているのですよね。だったらいいじゃないですか？
日本のメディアの責任にして何がしたいのでしょうね。

そして私は悪くないといって日本をあげるための動画を公開するって話をしているそうですね。
「私は日本が好きです」“日本批判”と波紋の韓国人YouTuberが釈明「全てがおいしいです」と称賛動画も
《私は日本が嫌いではありません。ただ留学生時代の経験を話しただけで日本旅行をして漠然と日本に住みたいという人たちに何か問題があるかもしれないことを教えてくれました。明らかに個人的な考えだと言いました。元々作ろうとした2部を悩んだ末にアップロードしました》
7月20日にアップしたYouTube動画の説明欄にこう綴ったのは、韓国人YouTuberのヨンチャン氏。チャンネル登録者数1.7万人程度のヨンチャン氏だが、現在日本のネット上で彼の提言が物議を醸しているのだ。
ことの発端は、7月9日に公開した「実際に住んでみて感じた日本で暮らしてはいけない5つの理由（原題は韓国語）」というタイトルの動画。日本に住んで9ヵ月だというヨンチャン氏は、「あくまで私の個人的な考えです」と前置きし、「家賃や生活費が高すぎる」「静かに生活をしなくてはならない」「一部の高齢者は韓国人嫌い」といった趣旨のことを韓国語で伝えた。
すると16日、この動画の内容を韓国系の日本語メディア「KOREA WAVE」が《韓国ユーチューバー、日本に住み、うんざりした「五つの違和感」》というタイトルで報じると、Yahoo!ニュースには5000件以上のコメントがつき、批判的な内容が相次ぐことに。ヨンチャン氏は日本のネット界で炎上することに。
こうした事態を受けたヨンチャン氏は17日、《日本ニュース1位に上がった韓国人》という日本語タイトルの動画をアップ。そこで自身のことを綴った記事が日本の大手ニュースポータルサイトで1位になったことについて「なぜなのかわからない」と言い、「日本について悪く話そうとするものではありませんでした」と釈明。そして記事化されたことを疑問視し、「とても困惑しています」などとコメントした。また、動画の概要欄にはこう綴られている。
《私は日本が嫌いではありません ただ留学生時代の経験を話しただけで日本旅行をして漠然と日本に住みたいという人たちに何か問題があるかも知れないことを知らせました》
《2編は日本の良さを紹介する映像を作っていたのにこうなって残念です》

■予告通りに“日本アゲ”それでも心配する声が
しかし、この動画についても記事化され、再びヨンチャン氏についての非難の声があがることに。《「どういう言う意図で発言したか」が正しく伝わらない言い方をした自分が悪い》《日本に住んではいけない理由とタイトル付けた時点でネガティブでしょ》といった声がネットで上がっていた。
その後、チャンネルのコミュニティページで、自身に対するネット上の辛辣なコメントを取り上げたヨンチャン氏。《私が感じた感情なんですけど…そして私は日本が好きです。日本で幻想を持った韓国人男性女性の方に教えただけです。私の個人的な考えもできませんか？　ちなみに私はもう一度言いますと日本が好きです》とし、“動画の内容は自身の見解を述べたまでだ”と改めて主張した。
そんななかヨンチャン氏は20日、YouTubeに冒頭のコメントと共に《日本で暮らさなければならない5つの理由》と題した動画をアップ。これはヨンチャン氏が示唆していた、「実際に住んでみて感じた日本で暮らしてはいけない5つの理由」動画の2編目となるようだ。
動画の冒頭部で「ニュースにも登場してしまいましたが、このまま続けます」とヨンチャン氏はいい、「日本には時間が多い。基本的に祝日がとても多いです。自己啓発に投資できます」「コンビニで販売しているものほとんど全てがおいしいです」などと称賛。また「道にいつもゴミがないということに驚いた」といったエピソードも明かした。
コミュニティページでは《有名人になりましたが今後どう対処するのですか？》《元気だして》と心配する声も上がっているヨンチャン氏。真意が多くの人に早く伝わることを祈るばかりだ。
で、何がしたいのでしょうね。いい加減なことを言って日本で人気になりたいのでしょうか？
それこそ馬鹿にしていますよね。

朝鮮人は拉致家族を返さなかったり、朝鮮学校というスパイ養成校及び拉致実行犯を匿った実績があるので嫌われています。
そして日本に旅行に来て犯罪を起こして、逮捕される前に帰国するってことを平気で行うので嫌われているのです。
妊娠９ヵ月の女性を押し倒しバッグ奪った疑い　韓国籍の男を再逮捕　大阪・豊中市
　大阪府豊中市の路上で、妊娠９ヵ月の女性にナイフを見せつけ地面に押し倒した上、ショルダーバッグを奪いけがをさせたとして韓国籍の男が再逮捕されました。
　強盗致傷の疑いで再逮捕されたのは、韓国籍の無職・キム・デホ容疑者（３２）です。
　キム容疑者は３月下旬の夜、豊中市上新田の路上で帰宅途中の女性（３４）にナイフを見せつけ、現金約５万円などが入ったショルダーバッグを奪った疑いがもたれています。
　女性は当時妊娠９ヵ月で、地面に押し倒された際に腹部を打撲するなどの軽傷を負いました。
　警察によりますと、キム容疑者のスマートフォンからは被害者の免許証を左手に持った写真が見つかり、そこに写っていた指紋がキム容疑者のものと一致したほか「外国で警察に捕まったら」という検索履歴が残っていたということです。
　キム容疑者は、警察の調べに対し黙秘しているということです。
　キム容疑者は３月、大阪府内の路上で３人の女性の胸を相次いで触った疑いなどで６月に逮捕されましたが、７月１１日付で処分保留となっています。
このような凶悪な犯罪歴のある外国人を平気で入国させている入管法は改正すべきであり、自活できない外国人は強制送還されても文句は言えない状況にしてほしいですね。
人権よりも国民の安全のほうが大切であり、それが当たり前の社会にしていかないといけません。

嫌われるにはそれ相応の理由があります。
それを知らないでかわいそうって話では統治できないのです。
厳しい現実を知らしめる必要がありますね。
（ブラッキー）


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多様性と言って自分の価値観を他人に押し付けているだけの人々がいます。
そのような人は多様性を否定しているとしか思えませんね。
迷惑だとはっきりといえばいいのです。アメリカ混乱しているのはそれが判っていない、そして迷惑というと差別というレッテルを張り付けるだけの人々がいるからでしょうね。
ハリウッドもゲイなどの押し付けがひどいですね。
そんなもの誰も見たくないってのが本音でしょう。物語は美しくないと面白くありませんね。

そんな人々が迷惑なことを行っているというのが普通の日との感覚でしょう。
こんなこと言われても変態であることには違いはありませんね。
「トランスジェンダーは犯罪者ではない。問題は差別する側」　那覇市役所前　差別反対のスタンディング
　トランスジェンダー差別に反対の意思を示すスタンディングが19日、那覇市役所前であった。交流サイト（SNS）の告知や口コミで集まった10人以上が、「トランスヘイトをなくそう」と書いたプラカードを掲げ、道行く人に差別反対を訴えた。
　LGBT理解増進法の審議過程で、トランスジェンダー女性が女性を脅かすというヘイトデマが国会にまで広がった。トランスジェンダーであることを公表する大阪の弁護士に殺害予告が届くなど、ヘイトクライムも現に起きている。
　市民グループ「沖縄カウンターズ」メンバーの女性は「トランスヘイトがひどくなる中、沖縄では抗議の動きがあまり目に見えない。声を上げないと、受け入れたことにされてしまう」と考え、スタンディングを呼びかけた。
　SNSを見て駆け付けた30代の女性は「ヘイトスピーチで精神的にダメージを受け、実生活に影響を受ける当事者がいる。トランスジェンダーは犯罪者ではない。問題は差別する側だ」と指摘した。
　参加者同士で思いを共有する場もあり、「もやもやしていたのでスタンディングできる場があってありがたい」「微力でも、多様な声をつぶすのではなく生かす一人になりたい」などの声が上がった。（編集委員・阿部岳）
殺害予告を出すほど普通の人は暇ではありません。よっぽど嫌われている弁護士なのでしょう。
その弁護士がおかしいのでしょうね。
第一国会で言われていたのは肉体的な特徴で公共機関などを区別しましょうと云う訳の話で、自己自認のみで判断はさせてはいけないという差別をなくすための方法論です。
それを勝手に差別と思い込む記者の方がおかしいのではないでしょうか？

多くのマスゴミたちが日本は差別的な人間たちだというレッテルを張り付けているのが現在の社会
そこまでして日本を貶めたいのでしょうか？
トランスジェンダー問題の文化戦争の中で日本のLGBT法が骨抜きにされる
東京（共同通信） -- 日本は数カ月にわたる議論を経て、先週金曜日、LGBTの理解を促進する法律を制定したが、一部の活動家にとって、この議論は、よりオープンな態度を奨励するだけでなく、既存の差別を固定化させるものとなった。
そして、この法案に対する反対の主な原因は、家族単位への脅威に対する懸念を表明する保守派の人々によるものであるが、この議論はまた、多くの人が頻繁に利用するバスルームや伝統的な公衆浴場などの男女別の空間へのトランスジェンダーの人々の立ち入りをめぐる文化戦争の議論を助長するものでもあった。
多くの活動家や支持者にとって、浴場への入場をめぐる問題は、トランスジェンダーを装った男性が女湯に入るのではないかと批判者らが騒ぎ立てており、ほとんどがでっちあげの懸念であり、この法律を巡る議論がますます非難されるようになり、批判的な立場で法案が弱体化する一因となった。尊敬します。
おそらく最も問題だったのは、最終的に可決された法案に、「すべての国民が安心して暮らせるよう留意する」との誓約条項が後から追加されたことだろう。
この条項の盛り込みは、もともと性的少数者への理解を促進するために考案された法律における多数派の感情への敬意の表れと解釈されている。
LGBT立法推進日本連盟からは、この条項は差別を禁止する先進的な現地法を無効にする可能性があるため、「LGBTコミュニティに多大な損害を与える可能性がある」と非難の声が上がった。
トランスジェンダー女性で活動家団体「レインボー東京北区」代表の時枝みのりさんは、新法は「理解を本当に狭め、受け入れという一方的な考えを広めている」と述べた。
「政府はある種の理解は認めるが、他の理解は認めない、そしてそれらは少数派を代表する団体が求めている理解とは相容れない可能性があると言っているようだ」と彼女は言う。
トランスジェンダーのふりをして性犯罪を犯す個別のケースはあったかもしれないが、「女性と子供の安全を求める団体は、トランスジェンダーの人々を排除し、LGBT法に反対するためにそれらのケースを利用している」と彼女は主張した。
この条項を歓迎する団体の中には、トランスジェンダーの権利促進が女性の権利を損なう可能性があると懸念を表明している団体「Save Women's Space jp」も含まれる。
同団体は、2004年から2023年3月までに、バスルームや浴場など男女別の空間で女性を装った男性によって引き起こされた事件53件をまとめたと発表した。
LGBT理解法を廃止し、代わりに女性専用スペースを保護する法律の可決を求めている同団体は声明の中で、「女性と子供の安全も重要であると述べているのと同等だ」という条項に付随する法規定も称賛した。 。」
しかし時枝さんにとって、トランスジェンダーの銭湯利用の問題はそもそも「現実と合っていない」という。
「私は女湯にも男湯にも行けないので、そういう種類の公衆浴場に行くのは諦めました」と彼女は語り、トランスジェンダーの多くはそのような公共の場で自分の身体を露出したがらない可能性が高いと主張したなぜなら、彼らは「ある意味で不快に感じるかもしれない」からです。
この提供された写真は、左からトランスジェンダー女性の時枝みのりさん、トランスジェンダーYouTuberの木本かなたさん、ウーマン7ジャパン共同代表の福田和子さんが、議論に応じて2023年5月23日に東京で記者会見を行っている様子を示している。先日成立したLGBT法案について。（共同）
しかし、トランスジェンダー女性が公衆浴場を利用する実際の事件の数に関係なく、この法律をめぐる議論はすでに日本の浴場業界に影響を与えている。
温泉や銭湯は日本文化の根幹であり、歴史的には男女混浴は珍しいことではありませんでしたが、現在では大多数が男女別となっています。
対応せざるを得ないと感じている人々の中には、日本南西部の別府市もある。同市は国内最大の温泉数を誇り、2014年の推計では市域内に2,217の温泉があることが示されている。
6月初旬、長野泰弘市長は、この法律の議論と議会通過を受けて、市政府が性的少数者の入浴について議論する作業部会を立ち上げたと明らかにした。
温泉部門には地元のトランスジェンダー１人、性的少数者支援団体、観光協会、地元温泉の代表の大学生２人が参加している。
市当局者は、政府は調査結果を通じて不安を軽減したいと述べた。「トランスジェンダーの人々が浴場やバスルームに入ることを心配しているという人々から、さまざまな部門にわたる約50件のメッセージを受け取った後、このグループを立ち上げることに決めました。」
業界団体の日本温泉協会も、「女性と自認する男性の身体を持つ人々が女湯に入る可能性があるとの懸念」を理由に「LGBT理解法に反対する多くの意見」が寄せられていると述べた。
そして、協会は回答を作成するかどうか調査したことは認めたが、最終的には、それが政治団体ではないことを理由に、回答を作成しないことを選択した。
協会関係者の関裕氏は「特定の法律の制定について賛成・反対の意見は出さないという結論に達した」と述べた。
日本で性別を変更することは簡単ではなく、5つの条件があります。そうしたい人は、18歳以上で未婚で、成年未満の子供がいないこと、生殖器系を持たない、または生殖能力がないこと、そして自分の外側の器官が変更しようとしている性別に似ていることを確認する必要があります。
最後の 2 つの条件を満たすには、高額な手術が必要になります。州ごとに規則が異なる米国を除いて、他のG7諸国では性別変更に手術は必要ありません。
しかし、日本のトランスジェンダーコミュニティの声は、公衆浴場は実質的に利用できないと主張する一方、他国でのトランスジェンダーの受け入れの増加や、インバウンド観光客やその他の外国人に対する日本でのコロナウイルス国境規則の段階的解除により、事態はさらに複雑になる可能性がある。
4月中旬に東京の銭湯で起きた事件は、その危険性を浮き彫りにした。そこでは、30代の日本人女性が、術前のトランスジェンダーの外国人女性が他の女性2人と一緒に同じ露天風呂に入っていたとスタッフに訴えた。
その後、浴場は警察に通報したが、問題が生じた場合の手続きとしてこの措置がとられたという。訴えた日本人女性によると、トランスジェンダー女性は警察署に連行されたが、身分証明書で女性であることが判明し、他の２人と一緒に来ていたため、警察は最終的に彼女を逮捕しない決定を下したという。
事件の中心人物であるトランスジェンダー女性のコメントは得られていないが、通報した女性は、事件以前はジェンダー問題に全く興味がなかったと述べた。彼女はまた、この状況を引き起こしたのは、浴場のアプローチとジェンダー問題に対する政府の明確さの欠如の両方であると非難した。
「今後もこれでいいなら、私のように見たくないものを見なければならない女性が増えるかもしれません…私は銭湯に行くのが大好きですが、今回の件で行きたくなくなりました」とにかくどこにでも行ってください」と彼女は言いました。
施設内での客の水着着用を規則で認めていないこの浴場は、「事件に関係したすべての人に申し訳ない」と述べ、政府が「トランスジェンダーの人々に関する明確な規則や法律を制定するのであれば、我々はそうするだろう」と述べた。それらに基づいて対応を策定します。」
そもそもトランジェンダーは病気の一種です。治療が必要なのですが、それをしないで社会活動を行っているのが間違いであり、肉体的な特徴で分けるのが一番平等であるという話を無視しているだけの我儘な人たちがいるってだけの話です。
第一女性が男性になるというケースでは上のような話は一切聞きません。
弱い女性や子供の安全を守るための方策が必要ってことが判っていないって話ですね。

肉体的な特徴で分けないといけないという基本的な話を置き去りにして権利だけを主張するからおかしいのです。
「口ではなんぼでも言える」女湯や女子トイレで“なりすまし” 偽ジェンダー問題に怒りと戸惑いの声 「心の性別より体の性別に合った使い方でトラブル回避を」などの意見も
　今月6日、大阪府堺市西区で無職の48歳男性がスーパー銭湯の女湯に女装して侵入した疑いで書類送検された。男性は去年9月、女装をして女湯に侵入。透明の防水フィルムを体に貼るなどして、堂々と入浴していたという。異変に気付いた女性客がフロントに「男性っぽいお客さんがいる」と通報したことで発覚。従業員に確保された。
　この男性、後日警察で行われた任意聴取にミニスカート姿で現れると「心は女」など主張するなどして、当初は自身がトランスジェンダーであることを装っていた。その後男性は「LGBTではない。女装が趣味。女湯に入り完成度を確認したかった」などと供述を変え「女装をしている自分に興奮する」とも話している。
　このようにトランスジェンダーを装う許しがたい行為がある一方、心と体の性別を巡っては難しい問題もある。

「戸籍上は男性だが、女性と認められている気がして女性用トイレに入った」
　銭湯に限らず、女子トイレの利用を巡る問題も起こっている。去年5月、大阪市内の女性用トイレに「性自認は女性のトランスジェンダー」という利用客が女装した状態で使用。他の女性利用客から「女性の服を着た男性がトイレを使っていて怖くて利用できない」と施設に苦情が入った。この苦情を受け、大阪府警は女装した利用客を建造物侵入の疑いで書類送検。警察が事情を聴いたところ「戸籍上は男性なのでダメだと分かっていたが、女性と認められている気がして女性用トイレに入った」と話したという。
　女装した利用客は普段、職場では男性として働いているが、休日は女性の服を着て外出していた。この利用客の男性は「戸籍上の性別は男性だが、心は女性のトランスジェンダー」と主張しているということだ。

　一連の出来事についてきらり法律事務所の中川みち子弁護士は「住居侵入の疑いということなので、正当な目的なくその場所に入ったということが疑われている。本人的にはトランスジェンダーだということで、女性の気持ちを持っているということだが、それを裏付けるもの。例えばトランスジェンダーという診断書であったり、性適合手術を受けているなどを裏付けるものが確認できなかったので、正当な目的ではなくて侵入したという風に判断されたのでは」との認識を示した。
　また中川弁護士は「自分が自認している性の通りに生活を送る権利というものはある。そういったものを尊重するべきだとは思う」としながらも「やっぱり公共のトイレということで、それを嫌がる方という、他の人の権利とぶつかってしまう。非常に難しい問題だと思う。警察としてもかなり判断に迷ったところはあったはず。今までに何度も通報があったということなので、動かざるを得なかった。送検されたからといって、この方が罪に問われるかどうかはわからない」と付け加えた。
　外見だけでは判断がつかないこの問題については、それを証明する手段として性適合手術と性同一性障害の診断書が根拠として挙げられるが、問題解決の手段には必ずしもなり得ない。
　そのことについても中川弁護士は「女性に戸籍を変えればいいのでは？ という方もいるが、すべてが自由。戸籍を変えるのも、女性の気持ちだからって男性の服を着るのも自由。人ごとによって認識が違うので、裁判所など法的な問題になったときに判断が難しい」とした。

　これらの問題について女性の立場で話を聞くと…
「口ではなんぼでも言える。外見でしか分からないから、割とグレーゾーンかなって感じ。本当にそうだったとしても、人目が気になる場面では手術などを受けた後から利用した方がいいのでは」
　といった怒りと戸惑いの声。
「初対面の人だと本当にわからないので、ちょっと怖い。ただそういう気持ちを尊重して欲しいという気持ちはある。知り合いだったら、その時に言ってくれたら、私は大丈夫」
　などといった意見も返ってきた。性同一性障害の患者のケアに当たる「アマラクリニック表参道」精神科医 心療内科医の松薗りえこ院長もこの問題の難しさを次のように指摘する。
「実際に自分は診断書を書いたりする立場。女装が趣味なだけの人も知っているし、トランスジェンダーではなくて、興味の対象がホモ・セクシャルとか、何人も見ていると（診断書を出すのを）微妙な方は保留します。神経症とか鬱とか、そういうのも含めて。犯罪に走る方っていうのは、多少複雑性みたいみたいなものがあるので、慎重になる」

　トイレや銭湯など、普段何気ない場所で求められる選択について、新宿・歌舞伎町「ひげガール」で働くトランスジェンダーのベルさんは「好きでこういった格好をしているわけではない。自分の心が女性で、女性として生きていきたくて努力しているので、心外だというのは感じた」と複雑な思いを明かす。ベルさんは性適合手術を受けたが、戸籍上は男性のままだという。
「まだ戸籍の方を変えていないので、私も大衆浴場には行けない。内風呂や貸切風呂を利用しているが、女性同士でお風呂行ったりとかいうのも人生にとっては楽しみ。そのために性適合手術を受けたというのもあるので、ちゃんとした証明書が無い人に関しては、厳しく罰してもいいのではないか」
　自らの経験を踏まえて考えを述べたベルさんに対して、中川弁護士は「ここ数年でLGBTQなどに対しての認識というのは変わってきているので、判断が変わってくるという可能性はある」と今後の見通しについて説明した。
　これらの話を受け、タレントのでか美ちゃんが「銭湯の方はプライベートなゾーンが色々見えている。偽ジェンダーと呼ばれている人たちは、利用するのはやめて欲しい。女子トイレにカメラが仕掛けられていたというのは、本当にたまにある事件ではなく、女性として生きていると、盗撮や痴漢がいけないことだが、割と当たり前にある。自衛するのが当然みたいになっているところもあるので、そこに侵入しやすくなっているというのは怖い」と私見を述べる一方、「取り締まるべきは嘘をついている人たち、悪用している人たち。自分が女性に生まれて、女性と思えていることがラッキーなだけで、そうではなかったという人たちの苦しみには絶対に寄り添うべき。難しい問題だが、寄り添い方があると思う」との見方も示した。
　すると、YouTuberでモデルのそわんそわんは「トイレとか銭湯になると、受け入れられる人とそうでない人がいる。そうなると受け入れられない人の意見も聞かなければならない。証明書とか手術は負担や時間がかかるなど大変だと思うが、心の性別より、トイレや銭湯は身体の性別に合った使い方をした方が、トラブルはなくなるだろう」と述べた。（ABEMA『ABEMA的ニュースショー』）
誰しもが思うのが肉体的な特徴で区別することだと思います。女性の安全を守るためにも男性が犯罪に走らないためにも必要なことでしょう。
この手の奴って女性の犯罪を聞かないのはなぜでしょうね。変態達の権利なんて不要だと私は思います。

アメリカでは変態達へのサービス提供を拒否できる判決が出来ました。
まあ、気持ち悪いのに接客させるってのは如何なものかと思いますからね。
米連邦最高裁 同性カップルへのサービス拒否は“表現の自由”
アメリカでウェブデザイナーが信仰上の理由から同性どうしのカップルへのサービスを拒否できるかどうかを争った裁判で、アメリカ連邦最高裁判所はサービスの拒否は憲法が保障する表現の自由にあたるという判断を示しました。今後、性的マイノリティーの人たちがほかのサービスの提供を拒否されるおそれもあることからリベラル派を中心に懸念も広がっています。
この裁判では西部コロラド州のウェブデザイナーの女性が、信仰上の理由で同性どうしのカップルへのサービスの提供を拒否することの是非が争われました。
連邦最高裁判所は6月30日、女性がサービスの提供を拒否することは憲法が保障する表現の自由にあたり、差別を禁止したコロラド州法で制限することはできないという判断を示しました。
今回の判断で、今後、性的マイノリティーの人たちがほかのサービスの提供を拒否されるおそれもあることからリベラル派を中心に懸念も広がっています。
連邦最高裁は共和党のトランプ前大統領の指名により、保守派の判事が多数派となっていて、今回の判断には9人の判事のうち、保守派の6人全員が賛成しました。
連邦最高裁では29日にも大学の入学選考で人種を考慮する措置が憲法違反と判断されるなど保守的な判断が相次いで出されています。

バイデン大統領が声明
アメリカのバイデン大統領は連邦最高裁判所の判断を受けて声明を発表し、「今回の判断が性的マイノリティーの人たちに対する差別を助長しかねないことを深刻に懸念している。判断は人種的なマイノリティーや障害がある人、女性を含むすべてのアメリカ人を長年、差別から守っている法律を弱体化させるものでもある」と述べて、最高裁の判断を批判するとともに、性的マイノリティーの人たちの権利を保護するための連邦レベルでの法律を早期に可決するよう議会に求めました。
1990年代までソドミー法があった文化を忘れたのでしょうか？たった３０年前の話を長年なんて言わないでほしいですね。
嫌いなものは嫌い、好きなものは好きってことでよいと思いますけどね。
そして変態は変態ってことで逮捕がよいでしょうね。

他人に自分の価値観を押し付けてくる輩たちにはしっかりと対応しないといけません。
それが礼儀ってものです。
（ブラッキー）


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最近暑い日が続きますね。
かなりの猛暑とかいう話ですが、子供のころは最高気温３４度くらいだったのに今では３８℃とかになっているようですね。
デスバレーなどでは５８℃とかいうし、猛暑のため火事が発生したり、充電装置が使えなくなったりと様々な影響が出ています。
食欲にも影響が出ており、食べたくなくなることが多数、夏バテって奴ですね。

そのような暑い日々が続いていますが、猛暑を吹き飛ばさんがごとく暑い展示がひらパーで行われているようです。
ひらパーで開催中の「THE仮面ライダー展」へ！50年分の歴史と愛がすごい
ひらかたパークで開催中の「THE仮面ライダー展」の内覧会へ行ってきました！
ひらつーでも何度か記事にしている「THE仮面ライダー展」。7月15日より開催しています。
開催場所はひらかたパーク！
会場に入る前に、仮面ライダーだ！！と一旦興奮。
ドンッ！！！
仮面ライダーカッコいい…。今にも動き出しそうなくらいリアルです。
「生誕50周年記念 THE仮面ライダー展」は1971年に誕生した『仮面ライダー』の魅力がつまった展覧会。
「THE仮面ライダー展」では、初代の「仮面ライダー1号」から最新作「仮面ライダーギーツ」まで、50年の歴史ある主人公、そして作品をじっくり見ることができます。また、実際の撮影で使用されたアイテムなど700点以上の展示も。
その他「悪の秘密結社 ショッカー」の立像など、作品の細かい部分まで全てを楽しむことができますよ！
私モモ＠ひらつー個人的には、歴代ライダーの変身ベルトがズラッと並んでいるエリアがお気に入り。
「あー、これ甥っ子に買ったな…」と、思い出にふけりながら見ていました。
会場を出るとグッズ販売会場が。こちらも見応えたっぷりでした〜！
ひらかたパークでの「THE仮面ライダー展」は9月3日まで！チケットなどの詳細はこちらをどうぞ〜！
ちなみに大阪スペシャルアンバサダーには、東香里丘幼稚園出身の奥野壮さん（常磐ソウゴ/仮面ライダージオウ役）が就任！
今回インタビューをさせていただきましたので、また後日記事にします〜！
暑い夏を吹き飛ばさんがごとくファンが詰めかけていることでしょうね。
このような展示は歴史が感じられます。
楽しんでいきたいですね。

でも暑すぎるからか、変なお菓子が出てきました。
「きのこの山」が暑さ対策　「チョコぬいじゃった！」２５日発売
明治は１８日、人気菓子「きのこの山」の「傘」の部分にあたるチョコレートをなくし、「軸」のクラッカーだけにした新商品「チョコぬいじゃった！きのこの山」を７月２５日に夏限定で発売すると発表した。暑さで溶けやすいチョコを省いた一方、サクサクした食感を楽しめるクラッカーは通常の「きのこの山」の約２倍となる約６０本が入っている。
昭和５０年に「きのこの山」を発売して以来、チョコなしで売り出すのは初めて。１箱５０グラム入りで、参考価格は２３２円。同社はそのまま食べる以外にも、牛乳に浸す「きのこーンフレーク」や、アイスに載せる「きのこのアルプス」といったお勧めアレンジも公開している。
広報担当者は「夏場はチョコレート菓子の消費は弱くなる。暑さ対策となる商品ができないかと考えた結果、この商品ができた」としている。（日野稚子）
一応担当が狂ったというわけではなさそうですね。
クラッカーを楽しめるようにと溶けやすいチョコレートを外した商品にしたということのようです。
美味しいかもしれませんね。

最近の旅行者もおかしな奴らが増えてきているとのことです。
浅草寺の手水で洗髪、奈良公園の鹿を叩く…近隣住民が困惑する「迷惑な外国人観光客」の言動
日本政府観光局によると‘23年5月の訪日外客数は189万8900人と’19年比68.5％の回復を見せた。そんななか、早くも観光客の迷惑行為が全国で報告されている。その実態を追った。

手水が水浴び状態、神社仏閣でディープキス……
取材班はまず、外国人観光客に根強い人気を誇る浅草へ調査に向かってみた。案の定、行きかう人々の約9割が観光客。
するとさっそく、浅草寺前の手水舎で衝撃の光景を目にした。手水で洗顔、洗髪するほか、中には衣服の汚れを洗っている観光客が続々登場したのだった。外国語の説明文をどこかに貼っておくべきだろう。
浅草だけではない。関西では、こうした目撃談も。
「京都では、許せないのが寺社仏閣でいちゃつくカップルが多いこと。境内で人目もはばからずディープキスをしている西洋系が多く、さすがに腹が立つ。参拝マナーを知らないことについては腹は立たないけど、いちゃつくのは目に余る。『お前ら教会でそんなことやらへんやろ！』と言いたい。ほかの寺でも、石灯籠に登ったり、立ち入り禁止のエリアに入ったりする子供を全く注意しない外国人もいました」

奈良の鹿を叩く、「聖地巡礼」に勤しむアニオタ
「奈良公園の鹿への扱いがひどい。鹿せんべいを求めて寄ってきた鹿を叩いたり押したりしてかわいそうだった」
また、アニメの聖地巡礼をする外国人観光客も多いが、漫画「スラムダンク」の聖地として知られる江ノ電の鎌倉高校前駅付近に住む女性はかなり迷惑していると話す。
「普段から土日にはアニメファンをチラホラ見かけていましたが、映画が公開になってからは隣国のアニオタが平日に大勢押しかけてくるようになりました。コスプレで来るのはまだしも、バスケットボールを持参してドリブルまでするのはやりすぎ」
踏切では、中国語を話す若い観光客が大量に押しかけていた。この日も約50人ほどの中国語系外国人が踏切の周辺に集まり写真を撮っており、中には、私有地にトランクを置いて撮影に熱中する者や、歩道からはみ出し道路で写真を撮るグループも。この踏切を通過する車の中には、横断歩道以外の場所を頻繁に渡る彼らに急ブレーキをかける危険な瞬間もあった。
この踏切近くの住民は、「週末になるともっと多くの外国人が写真を撮りに来ますよ。電車が来てもお構いなく撮り続けているのでヒヤッとすることもあります」と話す。

関西の観光地でもやりたい放題
大阪のとある裏路地で居酒屋を経営する店主も、怒り心頭だ。
「平気で立小便はするわ、不要になったスーツケースをゴミ捨て場に置いていくわ……臭いし、邪魔だし、いい加減にしてほしいね」

混雑問題も深刻だ。
「今はたこ焼き屋やお好み焼きのテイクアウトは並ばないとほぼ入れない。そこで並ぶ人のマナーが悪い。『列で並んでくれ」と言っても横に列が広がったり、座り込んで並ぶ人なんかもいるから隣の店から『あんたのところのお店の列待ちの人を何とかしてくれ、営業の邪魔だ！』と怒鳴られたりすることもありますよ。とにかくすごい列で、ボーッと立っている人もいるから、週末は歩くのも大変なくらい。ここは随分みんな頭を悩ませているところじゃないかな」（道頓堀の飲食店関係者）
食べ歩き被害も拡大している。京都・錦市場の飲食店店員はこのように憤る。
「串系の食べ物の食べ歩き、路上へのポイ捨てや置き去りが増えています。混雑していても観光客は平気で並んで食べ歩き、会話に夢中になって、人にぶつかって食べ物を服につけてしまったりもする」
東京・高円寺の飲食店店主が悩まされているのは、ゴミ問題だ。
「店でトラブルを起こされたことはないんですが、ゴミのポイ捨てがひどい。うちは商店街に面してますから人通りも多くて、夜中に店を閉めようと外に出ると店先がゴミだらけ、なんてことが毎日続いて悩んでます。高円寺はもともとお行儀の良い街ではないですけど、観光客が増えてから明らかにゴミが増えてます。向こうからすれば『郷に入らずんば……』の感覚なんでしょうけど。行政も街にゴミ箱くらい置いてほしいですね」

仮病の車椅子軍団が空港で大量発生
観光の入口ともいえる成田空港では、東南アジアから到着する便のフロアに異変が。
「搭乗客220人のうち、少ない時で50～60人、多いときは70～80人が車椅子を要求してくるんですよ。どうやら乗継便の搭乗口まで車椅子に座って押してもらうことがステータスだと思っているらしいんです」
そう嘆くのは、某航空会社のグランドスタッフの女性。本来は歩けない人のために貸し出すものであるため、身体状態を確認すると平気で歩けないフリまでするという。
「乗り継ぎ便のところに到着すると車椅子を降りてスタスタ歩いていくんです。それでも貸し出さないわけにはいかないので、空港内から車椅子をかき集めてくるのが大変。最近とうとう、車椅子専門のレンタル会社と契約をするハメになりました」
こちらの想定の範疇を超える行動にはとまどうばかりだ。
なんか変な外国人が増えているようですね。
昔は金持ちしかこれなかったのでマナーが出来ている人が多かったのですが、最近は簡単に来れるので治安が悪くなったということでしょうね。
簡単に来れるというのも考え物ってことでしょう。

焦点距離が取れないのにスマフォが一眼レフを超えるとかいう妄想を書いている記事がありました。
見えた「スマホの一眼カメラ越え」、ハードとソフト両輪で
　スマートフォン向けカメラ（スマホカメラ）の進化はとどまるところをしらない。複眼化や画素の微細化によってカメラ性能は向上しており、2024年にはスマホカメラの静止画の画質が一眼（レフ）カメラの画質を超えるともいわれる。一眼カメラと比べると、センサーサイズが小さく、レンズの交換ができないスマホカメラがどうやって一眼カメラを超えるのだろうか。進化の先を読み解く。
　「静止画では数年以内に、一眼カメラの画質を超えるとみている」。2022年、ソニー セミコンダクタソリューションズ（SSS）代表取締役社長兼CEOの清水照士氏はイメージセンサーなど映像関連事業の説明会でスマホカメラについてこうした見通しを示した（図1）。スマホ向けで進むイメージセンサーの大口径化に、同社が開発する高飽和信号量技術（強い光が入射しても正確に電気信号に変換できる技術）、人工知能（AI）などを組み合わせて実現する。24年にも「一眼レフ超え」を見込む。
　スマホ向けなどのイメージセンサーでトップシェアを握る同社がこうした見方を示したことは、スマホカメラ技術の急速な進化を象徴している。スマホ市場では近年、カメラ性能が製品の魅力を訴求するうえでの重要な競争軸となった。米Apple（アップル）や韓国サムスン電子など、大手スマホメーカーはこぞってカメラの複眼化などを進めた（図2）。センサーサイズも大型化が進み、2022年からはスマホに1型センサーを採用する動きが出てきた。
　スマホカメラの性能は数年前から、コンパクトデジタルカメラをしのぐ水準にある。コンパクトカメラの市場はスマホに侵食され急速に縮小した。一方、一眼カメラはイメージセンサーやレンズなどの性能でこれまでスマホカメラとは一線を画していた。だが静止画については、スマホカメラの射程圏内に入りつつある。
スキャン方式を採用しているスマフォのカメラが一眼レフにどうやって対抗するかというとソフト補正ってことでしょうね。
いまのソフトは昔と比べて平準化などの技術がよくなっており、計算能力も高くなっていることからよい写真が撮れるのでしょう。
でも一眼レフの深さにはかなわないと思います。
というか最近のスマフォってほとんど進化していない感じがしています。
お高いスマフォって価値ないような気がしますね。

なんだか変な記事が多くなってきたれいわ５年の夏が始まります。
皆さんも気を付けてくださいね。
（ブラッキー）


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今年も靖国神社の御霊祭りへ献灯を行いました。
様々なことがありますが、今年も平和であったということでしょうか？
安倍総理が亡くなり、岸田が暴走しているとしか思えません。
国民の生活を犠牲にして自分が満足することに邁進している岸田財務省政権
国民の負担を大きくしていると共に何故か韓国との友好を進めているのです。
日本を貶めている韓国政府の反省を引き出さずに、文大統領がやったことを見なかった今年にて尹大統領と手を結ぶ岸田
日本人の誇りを失っているとしか思えません。
日本人を背後から攻撃するような朝鮮人達を糾さずに友好を進めるのはおかしいのではないでしょうか？
反社と組するとしか思えませんね。
日本の国益を考えずに自分の考えだけで進める岸田外交、密室政治をおこなっているという批判は間違いではないでしょう。

さて、どの国の原発も行っているトリチウム水の放水、特定亜細亜の国々だけが反対しています。
汚染水海洋放出に反対する共に民主「IAEAは国連傘下機関ではない」「新たな機関作ろう」
韓国の最大野党・共に民主党が、福島原発汚染水海洋放出の安全性について検討した国際原子力機関（IAEA）に対して、「この問題に関与できる機関とは言えない」「新たな国際機関を作らなければならない」と主張した。これは、IAEA包括報告書の内容に関して問題提起し、IAEAの権威まで否定したものだ。さらに、「IAEAは国連傘下機関ではない」「IAEAは自分たちの中立性からまず証明せよ」という発言まで飛び出した。
　同党の李在汀（イ・ジェジョン）議員は10日、MBCラジオの時事番組で「IAEAは核兵器の使用を阻み、原子力発電を奨励するための機関であり、このような問題（福島汚染水問題）に関与する権限はない」「しかし、適切な機関がないため、日本が用役契約を発注した」と述べた。同議員はさらに、「そのため国際機関をあらためて作ることが必要だ」「原発の部分を一括して統制できる、そして検証できる機関がこの世の中にはない」と言った。また、「（ラファエル・グロッシIAEA事務局長は）野党に会って率直な答えを述べるのではなく、報告書の内容、そしてこれまで話してきた内容をオウムのように繰り返した」と語った。
　同党の梁李媛瑛（ヤンイ・ウォンヨン）議員は9日、KBS第1テレビの番組に出演し、「IAEAは国連傘下機関ではない」「IAEAは原発国家が分担金を支払って運営する機関だ。韓国国家記録院を通じても確認した」と言った。しかし、IAEAは原子力を軍事目的で利用することを防止し、平和的な目的の利用を奨励するために1957年7月29日に設立された国連傘下の独立機関だ。先日の同党指導部会議でも、鄭清来（チョン・チョンレ）最高委員が「IAEAは1953年、米アイゼンハワー大統領の提案で構成された国連傘下機関」と述べている。
　この発言が物議を醸すと、梁李媛瑛議員はソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「フェイスブック」で、「IAEAは加入国の分担金を通じて運営され、独自の憲章と理事会を持つ自治機関であり、国連の関係機関だ」「このようなことを気にする時間があるなら、IAEAの（中身のない）空っぽの報告書の検証に力を入れてほしい」と投稿した。同党の洪性国（ホン・ソングク）院内報道官は10日、「グロッシ事務局長とIAEAは自分たちの中立性からまず証明せよ」「IAEAは日本から巨額の分担金と寄与金を受け取っている」と言った。
　こうした中、共に民主党所属議員と無所属議員10人は同日、日本に到着し、首相官邸前や国会議員会館前で日本の市民団体と一緒に反対デモを開いた。これら議員たちは「フクシマを忘れない」「放射能汚染水を海に捨てるな」などと書かれたプラカートを手にしていた。
馬鹿すぎるって話ですね。自分たちの原子力発電所の処理水を調べてから話をしてもらいたいものですし、第一大半のトリチウム水は成層圏で合成されており、雨として降ってくるものです。
科学を否定するのはいいですが、理屈が通らないことを話されても意味がありません。
反対するだけ恥をかくだけですね。

このくだらない理論に日本の国会議員が８人も賛同しているというのが異常なのです。
韓国国会議員が「処理水放出」反対会見　声明に日本の野党議員も8人賛同「メンバー増やす予定」
東京電力福島第1原発から出た処理水の海洋放出をめぐり、韓国の最大野党「共に民主党」の国会議員らが2023年7月12日、東京・丸の内の日本外国特派員協会で記者会見した。
　会見には、立憲民主党の阿部知子衆院議員も同席。阿部氏が事務局長を務める超党派の議員連盟「原発ゼロ・再エネ100の会」の有志が韓国側と共同声明を出したためだ。現時点で賛同しているのは阿部氏を含む8人だが、今後は人数を増やしていきたいとしている。

■「日本は、金のために全人類を危険にさらそうとしている」
　韓国の国会議員団は7月10日から12日にかけて来日し、反対運動を展開してきた。団長の魏聖坤（ウィ・ソンゴン）議員は記者会見で、（1）海洋放出が海に対する深刻な脅威になる（2）放出は国際法違反だ（3）国際原子力機関（IAEA）の報告書は免罪符にならない（4）セシウムを含んだクロソイの発見は、放射性物質の生態系への蓄積を警告している（編注：原発の港湾内で5月に捕獲したクロソイから、食品衛生法が定める基準値（1キロ当たり100ベクレル）の約180倍の放射性セシウムが検出されている）（5）海洋放出以外にも方法がある、などと日本政府の方針を批判。このまま方針を撤回しなければ
「日本政府は国際社会から計り知れない怒りと抵抗に直面するだろう」
と主張した。
　尹才鉀（ユン・ジェガプ）議員は、
「世界第3位の経済大国である日本は、金のために全人類を危険にさらそうとしている」
と非難した。

日本語版と英語版で日付も人数も違う「急ごしらえ」共同声明
　日韓議員による共同声明も公表された。声明では、海洋放出が環境に与える影響の評価が不十分だとして、
「今後とも環境への評価は日本政府の依頼によるIAEA以外にも広く環境関係の専門機関の意見も聞いて、十分分析、検討されねばならないと考える。韓日両国議員がより良い韓日関係構築を展望しながら、現世代だけでなく両国民の未来世代のために、日本政府に海洋放流計画中止を要求し、 韓日両国議員は多様な国際連帯を通じてこの問題を解決するために全力で努力する」
としている。
　韓国側からは、会見に出席した2人を含む11人が名を連ねた。日本側は、記載順に近藤昭一（立憲）、篠原孝（同）、 原口一博（同）、 阿部知子（同）、櫛渕万里（れいわ）、大河原雅子（立憲）、福島瑞穂（社民）、大椿裕子（同）の8議員だ。共同声明は日本語版と英語版が配られ、日本語版が7月11日付けで日本側の議員は4人しか名前がないのに対して、英語版は7月12日付けで8人が載っている。阿部氏によると、7月12日朝に名前を連ねる事が決まった議員もいるという。急ごしらえの声明で、阿部氏は
「現時点で共同合意に同意する人は、まだ始まったばかりなので8人。その後、私たちの国会からさらにメンバーを増やす予定で、今後は私たち側と韓国側、その他の国から参加して定期的にズーム会議を開く。まだ始まったばかりだ」
などとあいさつした。
で、何をどうしたいのか全く分かりませんね。
何がしたいのでしょうか？何をさせたいのでしょうか？
反対したいから反対するというバカげた主張を繰り返すだけの人に対して何を言えばいいのでしょうね。
科学的な証拠をもって話をしているのにふわっとした論拠で話されても仕方がありません。

参加した立憲共産党の議員はさすがに注意されたそうですが、議員辞職させてもいいくらいのことをしているという結論を党として出せないところに限界を感じます。
「安全な処理水」榛葉氏、反対の立民議員らに苦言
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は１４日の記者会見で、立民の阿部知子衆院議員らが東京電力福島第１原発処理水の放出計画の中止を求める共同声明を発表したことに苦言を呈した。「（放出されるのは）汚染水ではなくて科学的に安全が証明された処理水だ。科学は嘘をつかない。文句や疑義があるのならば科学的に論理的に反論をしてほしい」と述べた。
「こういう問題を政治利用して世論を煽ったり、ミスリードをするような言動を繰り返すのは極めて残念、遺憾だ」とも語った。
一方、立憲民主党の泉健太代表は１４日の記者会見で、阿部氏らについて「党の立場で動いているものではない」と述べた。
注意したのは国民民主党で合って立憲共産党ではありませんでした。
統制の取れていない政党である立憲共産党は注意すらできてないって話ですね。
そんな政党があるのがショックです。

まあ、朝鮮人達の日本を貶める根拠はどんどん失われているので騒ぐネタが欲しいのでしょうね。
韓国「強制労働」の主張崩れる！ＮＨＫの軍艦島映像は戦後のもの　問題の番組「緑なき島」の映像、昭和３０年製フィルムを使用
１９５５（昭和３０）年に長崎市の端島炭坑（通称・軍艦島）を取りあげたＮＨＫ番組「緑なき島」をめぐり、ＮＨＫ幹部が１９日の自民党会合で、坑内とされる映像の撮影に使われたフィルムは放送と同じ年の５５年製と説明したことが分かった。産経新聞が２０日朝刊で報じた。
番組の坑内映像には、狭い坑内でふんどし姿の炭鉱労働者が採炭する光景が映っている。韓国メディアが朝鮮半島出身者が戦時中に軍艦島で強制労働させられた証拠の１つとして使用している。
終戦から１０年後に撮影された映像だと裏付けられたことで、韓国側の主張の一端は崩れることになる。
党の「日本の名誉と信頼を確立するための特命委員会」の委員長を務める有村治子参院議員は会合後、「放送されたフィルムについて、ＮＨＫから『戦後作られたものだ』と確認を取った」と記者団に説明。「韓国の複数のメディアで目的に沿わない使われ方をされているのは、日本の国益や歴史認識に関わってくる」と述べた。
捏造慰安婦問題は朝日新聞の捏造であり、出稼ぎ労働者問題はNHKの捏造であったということです。
反社としてNHKと朝日新聞を認定してもよいと思うのは私だけではないと思います。
日本を貶める機関が日本国内にあり、税金を受け取っているというのがおかしいのです。
電波を子国民に返してもらいましょう。まずはそれからでしょうね。
朝日新聞は倒産しそうなので全国民に謝罪をする行幸でもしてもらいましょうかね(笑)

日本を貶める根拠がどんどんなくなりつつある反社勢力、反日勢力
なんにでも噛み付くのはもう通用しないのです。
（ブラッキー）


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朝から食べれるラーメン
これもまた日本特有の文化なのでしょう。
美味しい、おいしくないではなく、朝からラーメンを食べることが出来るという文化、お酒の〆の食べるラーメンを筆頭に美味しく食べれるためには様々な工夫を行う日本人たち、変態ですね(笑)
そのような変態達に対してどのようなアクションを取ればいいのか？それは笑って許すことです(｀･ω･´)
食にかける日本人の精神は恐ろしいということを世界は知るべきなのですよ。
と云う訳でいただきます。

とまあ、変な話で始まりましたが、もうすぐ、半導体製造装置の輸出規制が始まるようですね。
色々と制約が増えるみたいですけど支那はどのように対応するのでしょうね。
日本の先端半導体「輸出規制」、中国はどう見るのか、材料は対象に含まれず短期的な影響は軽微との見方も
　日本政府は5月23日、先端半導体の製造装置など23品目を輸出管理の規制対象に追加した。2カ月の周知期間を置き、7月23日から施行する。その後の輸出には、経済産業大臣の事前許可が必要になる。
　追加された23品目は、半導体の製造装置とその部品がほとんどを占める。工程別では、3品目が半導体の洗浄、11品目が薄膜形成、4品目が回路焼き付け、3品目がエッチング、1品目が検査に関わるものとなっている。
　今回の措置の背景について、経済産業省は同日付の通知のなかで「国際的な安全保障環境が厳しさを増すなか、軍事転用の防止を目的として、半導体製造装置に関する関係国の最新の輸出管理動向なども総合的に勘案し、特定の貨物及び技術を輸出管理の対象に追加することとした」と説明した。
　これに対し、中国商務省は報道官コメントを直ちに発表。「日本政府の決定は輸出管理の乱用であり、自由貿易(の基本原則)および国際的な貿易ルールを著しく逸脱している。中国は断固として反対する」と批判した。

■問われる国産代替能力
　日本政府の規制強化は、中国の半導体産業のオペレーションにどの程度のインパクトを及ぼすのだろうか。
　「規制対象は回路線幅14nm(ナノメートル)またはそれ以下の先端半導体の製造装置に限られている。フォトレジスト(感光材)などの材料は含まれておらず、中国への影響は小さいのではないか」
　財新記者の取材に応じた東京在住の専門家は、自身の分析をそう語るとともに、次のように付け加えた。
　「ただし、半導体製造装置のなかには14nm以下と以上のどちらにも使えるものがある。輸出管理の運用次第では、規制が(14nm以上の)成熟プロセスにまで拡大する可能性も排除できない」
　また、中国の半導体製造装置メーカーに出資している投資業界関係者は、財新記者の取材にこうコメントした。
　「中国の半導体メーカーの多くは、(規制強化を見越して)予備の装置や材料を大量に買い付けていた。そのため短期的には、日本の輸出管理強化の影響は大きくない。しかし長期的には、中国(の半導体産業)は製造装置の国産化による(輸入装置の)代替能力を問われることになる」
そもそも最先端の半導体製造装置は10nm前半の配線長であり、2nmデバイスであっても配線幅は14nmに近い値になります。
それを知って規制するしないでは判断が分かれることでしょう。アメリカの規制ではメモリの段数も規制の一端を担っており、より具体的な規制になっています。
日本の規制がどこまでの範囲なのかはその装置を作っている会社か関係者しか判らないことでしょうね。

支那製の製品は信用できないのが世の中の評判ですが、大阪では何故かエコでもないEVバスを採用して環境汚染を推進するテーマパークにするそうです。
大阪万博の「〝中国製〟バス１００台」に疑問　国内ＥＶバス市場にも変化か　「重要な技術も使われている」
２０２５年４月に開幕する大阪・関西万博で、来場者輸送などのため電気自動車（ＥＶ）バス計１００台が納車されることになり、話題を呼んでいる。「大阪での万博なのに、なぜ事実上中国製のＥＶバスが使われるのか」といった疑問・異論の声もあるが、実態はどうなっているのか。
６月、大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）へのＥＶバス納車を発表したのは国内メーカー、ＥＶモーターズ・ジャパン（本社・北九州市）。日本で走行するＥＶバスは１００台程度。そこへ一挙に１００台という国内最大の大口契約が結ばれたのだ。
同社は２０１９年設立のベンチャーで、ＥＶバスでは唯一の「国内メーカー」。ただ、製造の大半は中国メーカーに委託しており、今回の契約でも先月、福建省にある中国メーカーの工場で大々的に「納車式」が行われた。同社は「生産されるバスには一部自社で開発された重要な技術も使われている」と説明する。
大阪メトロでは現在、万博へ向けさらに約５０台のＥＶバスを導入する計画で、同社広報もメーカーについては「一切未定。あらゆる選択肢の中から決めたい」と話す。
国内自動車大手はこれまでＥＶバスを限定的にしか生産しておらず、国内で走っているのもほぼ中国製だ。
ＥＶバス普及の研究を進める熊本大学大学院先端科学研究部の松田俊郎准教授は「日本では従来のバス自体も生産需要は限定的で、ＥＶバスとなると、大手による生産、販売実績はほとんどなかった」と説明する。
一方で松田氏は「路線バスは定期的な点検などが非常に重要で、日本のバス事業者は品質やアフターサービスの体制を重要視している。その面で中国のＥＶバス企業よりも日本メーカーへの信頼度は高い」と指摘する。
今年２月には、日本でのＥＶバスでトップシェアの中国大手ＢＹＤが、日本国内で販売するＥＶバスの部品の防さび剤に有害化学物質の六価クロムが使用されていたと公表した。六価クロムは日本自動車工業会が自主規制として使用を禁止している。ＢＹＤは日本での販売を始めた１５年以降に納車した全車両を対象に、当該部品の切り替えなどの対応を行っている。
そうしたなかで、国内の大手バスメーカーのいすゞ自動車と日野自動車が合弁で来年度から、国内初の本格的なＥＶ路線バスの生産を開始すると発表している。松田氏も「両社はバス事業者との信頼関係も強く、これが今後の本命になると思う」と予測する。
国内のＥＶバス市場にも変化が起きていくか。
支那製のバスは禁止物質を使っていてリコールが欠けられてているそうですね。
そのような信頼性の低い会社のものを使う気が知れません。
そもそも環境汚染のひどいEV車は製造に多くのCO2を排出することで有名であり、フォードの計算では12.5万キロを走らないと普通のディーゼル車よりも排出量が多いという計算も出ています。
太陽光パネルと同じで環境にやさしいというレッテルで販売しているだけの環境破壊推進車ということですね。

環境破壊といえば５Gの推進もうまくいっていないようですね。
中国の通信事業者｢5Gの恩恵｣期待外れの実態
「中国のモバイルインターネットの通信量は、2022年に1ユーザー当たり平均10％増加した。ところが、中国の3大通信事業者のARPU（1ユーザー当たりの平均売り上げ）の増加率は1％に届かなかった。その原因は、5G（第5世代移動通信）の特性を生かした（特別な魅力を持つ）キラーアプリがないことだ」
中国の工学･科学技術分野の最高研究機関、中国工程院のメンバー（院士）の鄔賀銓氏は、6月4日に開催された情報通信技術のフォーラムでそう率直に指摘した。
鄔氏によれば、中国国内の5G基地局数は2023年4月時点で273万3000基に上り、全世界の5G基地局数の約6割を占める。また、中国の5Gユーザーは6億3400万人に達しており、全世界の5Gユーザーの同じく約6割を占めている。
そんな「5G大国」にもかかわらず、中国の通信事業者の視点では、5Gは期待したほどの付加価値を生み出せていないのが実態だ。
「中国の携帯電話の普及率（訳注：契約数の総人口比）は120％を超え、すでに飽和状態にある。通信事業者の業績を見る限り、5Gの貢献はARPUが落ちないように下支えした程度だ」（鄔氏）

｢5.5G｣で産業用途を開拓へ
そんななか、行き詰まりを打開する切り札として鄔氏が期待するのが、5Gの通信規格を拡張して性能を高めた「5.5G」だ。RF（無線周波）性能の引き上げやソフトウェアの改良を通じて、通信速度を5Gの10倍に、通信遅延を10分の1にするとともに、測位の精度を大幅に高めることができるとされる。
5.5Gは次世代の6G（第6世代移動通信）に移行するまでの過渡的な技術だが、その高性能を生かすことで、産業用途やVR/AR（仮想現実/拡張現実）分野への幅広い応用が可能になる。
鄔氏の解説によれば、通信業界はもともと、5Gの普及とともにVR/ARやコネクテッドカー（訳注：インターネットに常時接続する自動車）の需要が立ち上がると予想していた。しかし現実には、関連プロダクトの完成度の未熟さや（法規整備などの）政策対応の遅れ、さらに5G自体の能力不足などが重なり、期待外れに終わったという。
鄔氏はそう語り、5.5Gがこの問題を解決するとの見方を示した。
そもそも、たかがスマフォにそこまでの技術を費やすってのがよくわかりませんね。
通信機器として情報端末として活躍しているスマフォ、そこまでスマフォに依存している生活をしている人がどれだけいるのでしょうね。
それがそもそもの考えの中にないと意味がありません。
暇つぶし機器として雑誌に取り変わられたスマフォ、でも本の販売は減っていませんのすみわけがなされているというのが印象ですね。

さて、支那人に対する相互主義が浸透してきており、アメリカでは支那の土地が買えないことから支那人に土地を売らない方針に切り替わっているそうです。
中国人の土地購入、全米各地で相次ぐ制限　「差別だ」激しい反発も
米軍基地周辺への中国企業の進出がきっかけ
　米国立農業法センター（アーカンソー大学）のマイカ・ブラウン氏の調査によると、2023年には全50州のうち35州で、米国人以外の土地購入を制限する法案が州議会に提出され、フロリダ州など10州で可決に至った。同様の法案が提出されたのは21年は4州、22年は8州だった。中国に対する警戒感が強まり、提案が急増した。
　ブラウン氏は「多くは中国、ロシア、イラン、北朝鮮の4カ国による購入を制限するものだが、中国だけを特定した規制も増えている」と言う。
　きっかけとなったのが、一部の州で米軍基地周辺への中国企業の進出が発覚したことだった。
　テキサス州バルベルデ郡では16年以降、中国企業が約500平方キロメートルの広大な土地を取得し、風力発電事業をする計画が持ち上がった。
　用地はラフリン空軍基地から50キロあまり。電力インフラへの接続を許せばサイバー攻撃のリスクもある――。そんな懸念から21年、基幹インフラに関連する契約を中国やロシア、イラン、北朝鮮の企業との間で結ぶことを禁じる州法が州議会で全会一致で可決され、成立した。
　地元で環境保護に取り組むジュリー・ロウイ氏は「初めは環境の観点から風力発電計画に反対してきたが、反響は小さかった」と振り返る。「ところが安全保障の問題を訴えてみると、懸念が一気に広がった。驚いた」
安全保障の観点から支那人にアメリカの重要な土地を売らないという法律のようですね。
日本でもだいぶ問題視され、法律が出来ていますがそもそも支那で日本人が土地を購入できないのに支那人が日本で土地を購入して所有できるというのが相互主義からかけ離れていると思いませんか？
平等な精神で発達させた方がよいでしょうね。

様々な嫌がらせを日本に行っている支那人達の国中共
そんな中共が日本に対してばかげたことを言い出して世界中から顰蹙を買っているそうです。
中国外交トップ王毅氏、日韓に連携呼び掛け　「欧米人にはなれない」
香港（ＣＮＮ）　中国外交トップの王毅（ワンイー）共産党政治局員は３日、日本と韓国に対し、「アジアの再生」へ向けた中国との連携を呼び掛けた。
中国東部の青島で開催された日中韓のフォーラムで、出席者らに語った。
欧米人の大半は日中韓の区別ができないと指摘し、「どんなに髪をブロンドに染めても、鼻の形をとがらせても、欧米人には決してなれない。自分たちのルーツがどこにあるのか知る必要がある」と訴えた。
フォーラムは２０１１年から毎年開催されている。王氏は開会式のあいさつで日韓両国に、アジアの価値観を広めて「戦略的自主性」を育て、地域の一体性と安定を維持し、冷戦思考の再来に抵抗するよう呼び掛けた。「地域の運命はわれわれの手の中にある」とも強調した。
王氏はさらに、米国をはっきりとは名指ししないまま、「地域外の大国」がイデオロギーの違いを誇張し、対立と分断を図っていると非難。このまま放置すれば、３カ国間の協力が妨げられるだけでなく、地域の緊張と対立が悪化すると懸念を示した。米国は近年、中国の影響力に対抗して、アジアの主要な同盟国である日韓との連携を強めている。
中国外務省によると、フォーラムでは韓国の朴振（パクジン）外相と日本の林芳正外相がビデオを通して講演した。
なんでそんな非人道的な白人になりたいと思うのでしょうか？個人主義に染まり自己満足のために自然を汚してきてその責任を他人に押し付けるような野蛮な奴らになりたいなんて誰が思うのでしょうね。
自然と調和して生きてきた日本人の精神を見習ってほしいところです。
支那のような世紀末な社会に比べたら欧州は天国なのかもしれませんが、日本と比べると暮らすには息苦しい社会です。
其れすら判断吐かないのでしょうね。

中華４０００年の歴史があるといっても時間が長いだけで中身の乏しい支那の歴史
戦乱の歴史ともいわれており、戦争のない期間が１００年と続かない社会構造をしております。
そのような余裕のない社会と日本の様に調和を大切にしてきた社会では比べることが出来ないのでしょう。
日本は日本独自で頑張っていきたいものですね。
（ブラッキー）


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無駄なことに能力を使う特定亜細亜の諸君
日本を貶めたら自分たちの利益になるとでも思っているのでしょうか？
科学的根拠を元に行っている検証に対してよくわからないけど反対ってのが訳が判りません。
そんなに日本が嫌いなら断交すればいいだけではないでしょうか？
人の足を引っ張ることに一生懸命な人々、阿呆臭いですね。

韓国の国会議員による政治活動が問題視されています。
処理水放出、首相官邸前で抗議に90人集まる　韓国の国会議員も
　東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に対する抗議活動が10日、東京・永田町の首相官邸前であった。脱原発を訴える市民団体のほか、韓国の最大野党「共に民主党」に所属する国会議員も参加した。
　市民団体「さようなら原発1000万人アクション実行委員会」などの主催で、約90人が集まった。来日した韓国の国会議員はスピーチで「海洋放出以外の方法もある。悪影響を将来にわたって残しかねない判断は今すぐ撤回すべきだ」などと主張した。韓国の漁業従事者もマイクを握り、水産業への影響を懸念する声を上げた。議員らのスピーチ後には、「こうした抗議が風評被害を助長する。内政干渉だ」と叫ぶ男性ともみ合いになる場面もあった。
　処理水の海洋放出を巡っては、原子力規制委員会が放出設備の検査を終え、国際原子力機関（IAEA）も「国際的な基準に合致する」との包括報告書を公表。韓国政府も海洋放出を事実上容認している。
　一方、風評被害を懸念する国内の漁業関係者のほか海外からの反対も根強く、政府による説明内容や最終的な放出時期が注目される。【斎藤文太郎】
このエネルギーを田畑に回して作物を開墾させればいいのではないでしょうか？
非常に下らないことを言うやつらですよね。
それに朝鮮人による政治介入にも取れますので強制送還に加えて入国禁止処分にしていきましょう。

しかもこの活動に日本の政治屋が参加していたそうですね。
日本の国益を阻害するしかない奴らは選挙で落選させていきましょう。
韓国野党議員団、３日連続で東京路上デモ「汚染水放流の代案、一緒に探そう」
福島第一原発汚染水の海洋放流停止を要求し、日本を訪問した韓国国会議員が１２日、日本政府に放流計画を中断して他の代案を一緒に模索しようと提案した。
韓国最大野党「共に民主党」と無所属議員１０人で構成された「福島核汚染水海洋投機阻止国会議員団」はこの日午前、東京外国特派員協会で記者会見を行って「事故原発汚染水海洋投機は全世界の海に対する深刻な脅威」と主張した。
団長を引き受けた魏聖坤（ウィ・ソンゴン）議員は記者会見文で「汚染水の海洋放流は国際法違反であり、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の報告書は放流の『免罪符』とすることはできない」と明らかにした。続いて「事故原発汚染水の海洋投機は（汚染水処分の）唯一の方法ではなく、最善の方法でもない」として、汚染水放流は災難を招くことになるため、日本政府は汚染水放流計画を撤回して国際社会とともに代案を探さなければなければならないと明らかにした。
議員団はこの日、日本国会議員８人と共に日本政府に汚染水海洋放流計画の再検討を促す共同声明も発表した。両国議員は声明で「日本政府は２０１５年８月福島県漁業協同組合などに『関係者の理解がなければ（汚染水を）処分しない』という約束をしてもこれを無視している」と指摘しながら「汚染水には半減期が極めて長い核種が含まれていて海洋環境汚染につながることは確実だ」と主張した。
続いて「日本政府が依頼したＩＡＥＡの他にも、広く環境関係専門機関の意見も聴取して十分に分析して検討されなければならない」とし「日本政府に海洋放流計画中断を要求して、多様な国際連帯を通じてこの問題を解決するために努力する」と明らかにした。
今回の声名には「原発ゼロ・再エネ１００の会」の代表である立憲民主党の近藤昭一議員をはじめ、社民党の福島瑞穂議員など８人の日本国会議員が名を連ねた。
記者会見に出席した立憲民主党の阿部知子議員は「（汚染水の放出は）日本人だけではなく、韓国人やアジアの島国の人々にとっても処理水の放出は何のメリットもない」としながら「今後は私たち側と韓国側、その他の国から参加して定期的にズーム会議を開く」と話した。
議員団は記者会見後、東京電力や経済産業省、外務省、首相官邸を回りながらデモ行進をすることで日程を終えた。この日、東京の最高気温は３７度を越えて熱中症警戒警報が発令された状態だった。訪日議員団は１０日と１１日にも東京都心で連座座り込みなどを行った。
日本政府は韓国野党議員の訪問に対して特別な反応を出さないでいる。一方、ＩＡＥＡ最終報告書を基に漁業関係者の説得に専念する姿だ。西村康稔経済産業相は１１日、福島県漁業協同組合連合会（漁連）を訪れてＩＡＥＡ報告書の内容を説明して理解を求めたが漁連は反対の意思を改めて明らかにしたと日本メディアが伝えた。
周辺国や漁業関係者の反対の中でも日本政府は予定通りに今夏内に放流を強行する可能性が高い。松野博一官房長官は１１日の会見で汚染水放流に対する関係者の「理解」可否について「何をもって理解を得たかということについては、特定の指標によって理解の度合いを判断することは難しい」としながら「意思疎通を繰り返し、信頼関係を深めていくことが重要だ」と答えた。
この日、朝日新聞は岸田首相の周辺から「何かあれば、政府が全て責任を持つとして（放出を）決断する」という言葉が出ていると伝えた。
このようにして風評被害を拡大させているマスゴミや野党ども、このような奴らの発言を聞く必要がどこにあるのでしょうね。
そして日本の国会議員８名を楽産させる必要がありますし、社会党はともかく立憲共産党はその党の方針を明らかにして処分するのか称賛かを明らかにしてほしいですね。
どちらにしても票を入れるわけにはいかないってことです。

IAEAのグロッシーさんは真剣に説得を続けていますが、ごね得しか出来ない非科学的な人間たちの説得は出来ていないようですね。
このような馬鹿が多いってのが問題なのでしょう。
「汚染水より北朝鮮の核問題の方が心配」グロッシ発言に韓国野党第一党「傲慢」
パク・クァンオン院内代表「韓国国民をおとしめた…不適切」
　野党「共に民主党」のパク・クァンオン院内代表は10日、国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシ事務局長が国内メディアとのインタビューで「福島第一原発の汚染水より北朝鮮の核の方を心配すべきだ」と発言したことについて「科学的誠意もなく、政治的傲慢ばかりが充満した、到底納得しえない発言」だと批判した。
　パク院内代表は10日午前、国会で行われた同党の最高委員会議で、「北朝鮮の核問題が朝鮮半島の最重要課題だということを知らない国民はいない。韓国国民の認識水準をおとしめた非常に不適切な発言」だとして、上のように述べた。
　グロッシ事務局長は8日の「朝鮮日報」とのインタビューで「いかなる検証も受けない北朝鮮の核開発施設こそ、国際社会にとって非常に大きな脅威だ」とし、「韓国人は北朝鮮の核という『悪い現実』に慣れてしまっているため大きな恐怖は感じないのかもしれないが、私は我々の誰もがここ（朝鮮半島）で起きていることにもっと多くの関心を傾け、福島よりも北朝鮮の核問題を心配すべきだと思う」と述べた。
　さらにパク院内代表は、前日のグロッシ事務局長と民主党「福島原発汚染水海洋投棄阻止対策委員会（対策委）」所属議員との面談について、「韓国国民の反対と怒りの叫びを正確に伝えた」としつつも、「グロッシ事務局長は数十年間にわたって日本に常駐し、検証すると述べた。しかし、この言葉は国民を説得できておらず、安心させることもできていない」と指摘した。
　同氏は続けて、民主党による「保健・環境・人権に関する国際ガバナンス新設」提案に対してグロッシ事務局長が真剣に検討すると答えたことについては「肯定的に評価する」と述べつつ、「口先だけにならないよう、早期に後続措置が取られることを期待する」と付け加えた。
さて、悪い事実を突きつけられている韓国は逆切れを行うだけのようですね。
そのような対応をされても誰に相手にしないことでしょう。
子供の我儘ってだけですね。

日本はそんな悪ガキの我儘は無視することに決定しましょう。
自民・小野寺氏「韓国野党には丁寧な無視を」　処理水海洋放出で
自民党の小野寺五典元防衛相は１０日、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出に反対する韓国野党について「誠意が通じない、説明、反論しても仕方ない相手にはやはり丁寧な無視ですね」と自身のツイッターに書き込んだ。
処理水の海洋放出を巡り、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は９日、韓国最大野党「共に民主党」の国会議員らとソウルで面会。放出計画が国際的な安全基準に合致するとしたＩＡＥＡの報告書について意見を交わした。韓国の野党議員らは「中立性を欠き日本に偏向した検証だ」と批判した。
小野寺氏はグロッシ氏と韓国野党の面会を伝える記事を引用した上で「韓国野党議員は現地を視察しても、ＩＡＥＡ事務局長が訪韓し説明しても、科学的データを全否定して日本を非難」と指摘。「韓国の２基の原発は２０２１年に福島の約６倍のトリチウムを海洋放出している」とも記した。
話しても無駄であれば無視を行うことがよいということでしょうね。
説得を続けなければ内容を理解することがなければ納得できない人はいます。
でも内容を理解する気がない人間に対していくら言葉を積み上げても意味がないってことでしょうね。

そして先進国は科学的な実証を元に輸入制限を全面解除する方針のようです。
EU、日本産食品への規制撤廃　10県産、8月上旬にも
　欧州連合（EU）は13日、東京電力福島第1原発事故後に日本産食品に課してきた輸入規制を撤廃すると発表した。福島県など10県の一部食品を対象に義務付けてきた放射性物質の検査証明書を不要とする。EUの撤廃により規制を維持するのは中国や韓国など11カ国・地域まで縮小する。ただ原発処理水の海洋放出計画に反発する中国や香港は逆に規制を強化する姿勢を見せており、撤廃を働きかけている日本政府にとって逆風となる。
　日本とEUがベルギーで13日に開いた定期首脳協議の共同声明に明記した。日本政府関係者によると、EU内の手続きを経て早ければ8月上旬にも撤廃される見通し。岸田文雄首相は共同記者会見で「被災地の復興を大きく後押しするもので、高く評価し歓迎する」と述べた。
　EUが規制対象としているのは岩手、宮城、山形、福島、茨城、群馬、新潟、山梨、長野、静岡の10県。規制品目を段階的に縮小してきており、現在は福島県の一部の水産物や野生のキノコ類、宮城県の一部の山菜類などに検査証明書を求めている。
特定亜細亜に与する国には輸出を制限するってことでよいと思います。
半導体の規制も始まることですし、様々な制約が出来る事でしょう。
日本の良さをアピールするよい機会ではないでしょうか？

日本が嫌いだから意味のない活動に全力を注ぐ特定亜細亜とそれを手伝うマスゴミや野党ども
地獄に落ちればいいのではないでしょうか？
（ブラッキー）


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様々なエネルギーを使っている人間たち
なのに環境破壊発電が世界中で猛威を振るっています。
原子力発電が一番効率が良いのにそれを無視して環境破壊発電を推進し、天然ガスが入らないからと言って泥炭や褐炭などのエネルギー効率の悪い火力発電を行い、コンパウンド発電を敵視する欧米人達
未来が見えていないで意識高いといわれたいだけの人々なのでしょう。
そのような人たちがルールを決めているってのは人類にとってマイナスなのでしょうね。

そのように環境負荷の高いEV車が売れると勘違いして会社を興すからこのような結果になるのです。
米新興ＥＶローズタウンが破産申請、提携相手だった鴻海を提訴
（ＣＮＮ） 電気自動車（ＥＶ）ベンチャーの米ローズタウン・モーターズは２７日、連邦破産法１１条（民事再生法に相当）の適用を申請すると同時に、提携相手だった台湾の鴻海（ホンハイ）科技集団グループを提訴した。
ローズタウンはＥＶピックアップトラックを専門とするメーカー。
ハイタワー最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で、ローズタウン側の努力と誠意にもかかわらず、鴻海側は合意した戦略の不履行を繰り返したと非難した。
ローズタウンは、鴻海が同社の事業を意図的に崩壊させたとして、詐欺や出資契約の不履行で訴えた。
鴻海は２０２１年、ローズタウンが１９年に米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）から買い取っていたオハイオ州の工場を取得。この工場でローズタウンのＥＶトラック製造を請け負うと表明し、一定の条件が満たされれば追加の出資を行うことで合意していた。
しかしローズタウンは先月、鴻海から同社の契約違反を理由に追加出資の中止を言い渡されたことを明かし、経営破綻（はたん）に陥る可能性を示唆していた。
支那人に騙されたってことでしょうね。
支那人を信用するほうがおかしいと思いませんか？そんな考えでよく弱肉強食のアメリカ市場で戦えると思ったのでしょうか？
そもそもEVのピックアップトラックなんて売れるものではありません。

EVは補助金事業と言ってもよいでしょうね。補助金がなければ売れるものではありません。
フォルクスワーゲン、一時的にEV減産へ　予想を下回る需要　「顧客の強い抵抗」と従業員
落ち込む需要　EV生産縮小
EVの需要低迷はフォルクスワーゲンだけに見られるものではないようだ。
フォルクスワーゲンは、ドイツ国内の工場の1つでEVモデルの生産を一時的に縮小する措置を導入した。
労働協議会によると、ニーダーザクセン州にあるフォルクスワーゲンのエムデン工場では、7月と8月にEV生産ラインで働く労働者の4週間の夏季休暇延長に向けて、今後2週間のシフトがキャンセルされたという。
影響を受けるモデルは、SUVのID.4とセダンのID.7。シフト短縮の詳細は、エムデン工場労働者評議会のマンフレッド・ヴルフ代表が明らかにした。
フォルクスワーゲン・パサートをはじめとするエンジン車の生産は変更なく継続されるが、EV生産ラインの従業員の休暇は1週間延長された。
さらにヴルフ氏によると、エムデン工場で現在雇用されている1500人の臨時従業員のうち300人は、2023年8月に契約が更新されないという。従業員には今週月曜日にEVの減産が伝えられた。
EVの需要は、当初予定されていた生産台数を最大30％下回っているとのことだ。
ヴルフ氏は独紙ノース・ウェストに対し、「EVにおいて、顧客の消極的な姿勢を強く経験している」と語った。
ヴルフ氏は、ID.7の生産は当初7月に開始される予定だったが、現在は「今年後半」に延期されていると明かした。
フォルクスワーゲン・エムデン工場の広報担当者は声明の中で、「年末のID.7の発売により、工場の稼働率は再び上昇すると確信しています」と述べている。
同社はEV生産に約10億ユーロ（約1570億円）を投資している。
ニーダーザクセン州のオラフ・リース経済相はノース・ウェスト紙のインタビューで、フォルクスワーゲンがエムデンで導入した措置について「理解できる」とコメントした。「EVの登録台数は引き続き高い状態が続いていますが、懸念されるのは、フォルクスワーゲンだけでなく全メーカーの需要が現在落ち込んでいることです」
リース経済相は、付加価値税の引き下げを含め、EV購入に対する新たなインセンティブ（奨励・補助金）の導入について議論するよう求めている。
フォルクスワーゲンは現在、ドイツ国内の4工場（エムデン、ツヴィッカウ、ハノーバー、ドレスデン）でEVを生産している。
補助金がないと売れないEV車、そんなもんに手を出すのは愚か者がやることでしょうね。
政府もいい加減環境負荷の低いハイブリットやガソリン車を推進すればいいと思います。バッテリーの回収が確立していないリチウムイオン電池はすぐに発火してしまいます。
それをしっかりと認識して環境にやさしい車を開発していきましょう。

結局、技術力がない欧州の会社が日本に勝つためにEVを持ち出して自爆しているというのが構図のようですね。
EUが「合成燃料」搭載のエンジン車を容認、35年以降の新車販売で：ボルボやフォードなど47社が抗議
欧州連合（EU）加盟国は3月28日、2035年以降のエンジン車の販売を事実上禁止する法案を承認した。ドイツ政府の要請を受けて、CO2を排出しない合成燃料を搭載したエンジン車を例外的に認めることになったものの、EV路線に大きな変更はなさそうだ。合成燃料をめぐり、ボルボやフォードなど47社は、欧州委員会に公開書簡を送り、禁止を維持するよう求めた。（オルタナ副編集長＝吉田広子）
欧州議会は2月14日、2035年以降でエンジン車の販売を禁止する法案を採択した。ところが、その後、ドイツ政府が反対に回り、CO2を排出しない合成燃料を搭載したエンジン車を例外的に認めるように求めた。
合成燃料とは、CO2（二酸化炭素）とH2（水素）を合成して製造される燃料のことで、e-fuel（イーフューエル）とも呼ばれている。既存のガソリン車にも搭載できるので、独自動車メーカーのポルシェや伊自動車メーカーのフェラーリなどは、高級車で合成燃料を推進しようとしていた。
EVシフトの法制化をめぐっては、ドイツに続き、イタリアやポーランド、ブルガリアも賛成しない意向を示したため、承認の条件がそろわず、宙に浮いた状態になっていた。
欧州委員会とドイツ政府が調整を進めるなか、ボルボやフォードなど47社は3月20日、禁止を維持することを求めた公開書簡を送った。「合成燃料の容認は、内燃機関の延命措置に過ぎず、気候や人々の健康に悪影響を与える。企業の信頼も損なう」と抗議した。
公開書簡を送ったのは、EVを推進する国際イニシアティブ「EV100」のメンバーで、自動車メーカーだけではなく、イケアやユニリーバ、テスコなど、輸送手段のEV化を進める企業も含まれる。
最終的に例外が認められることになったものの、米CNNは「合成燃料を燃やすと、従来の化石燃料を使用した場合と同量の地球温暖化ガスと大気汚染物質が放出される。製造プロセスには費用がかかるとともに、エネルギーが必要になる」と懸念を示す。
加えて、「合成燃料はあくまでも航空や海運など、化石燃料の代替手段を持たない産業のために確保されるべきである」という専門家の意見を紹介した。
なんだか内輪もめって感じですね。
本当に環境のことを考えれば何がよいかというのが出てくるのではないでしょうか？少なくとも環境破壊発電となっている太陽光パネル発電は悪者になるでしょうし、風力も結局電子力や火力のバックアップがないと不安定で使えないものになります。
インフラ工事は流行りだけでやるものではありません。

全システムを電気に頼り、安全を考慮しない開発を行うのであればこのようなことになるのは自明の理ではないでしょうか？
ヒョンデ・キアのEVが走行中に動力喪失、韓国でも届け出多数＝ネット「ハズレを引いたら大変」
2023年7月3日、韓国・YTNは「現代（ヒョンデ）・起亜（キア）自動車製の電気自動車（EV）について、走行中に動力が伝達されなくなるといった届け出が4カ月間で34件に達した」と伝えた。
記事によると、2月から現在までに交通当局に正式に寄せられた「走行中の動力喪失による現代・起亜自動車の欠陥疑惑」は計34件に達した。22～23年に生産された起亜「EV6」が26件、現代「ジェネシスGV60」が6件、「ジェネシスGV70」が1件、「アイオニック5」が1件だという。いずれもEV。当局関係者は「米国で発生したのと同じ問題だとみられる。現在、状況を確認している段階だ」と話している。現代・起亜自関係者も「関連事案を把握し適切な措置を準備している」とし、早期に施行する考えを明らかにしている。
走行中に動力を喪失する現象は、EVが多く売れている米国でいち早く発生したという。先月、「アイオニック5」のドライバー約30人が「走行中に破裂音と共に警告の表示が出た後、動力を失うか動力が減少する経験をした」として、欠陥の可能性を提起。米運輸省道路交通安全局（NHTSA）はバッテリー電源供給装置に関係している可能性があるとみて調査を進めている。
米国での問題発生の直後、現代・起亜自は「韓国内では同様の問題の届け出はない」との立場を示していたが、取材陣が資料を入手したことを受け、関連内容を認めたという。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「メディアが証拠を入手したらやっと問題を認めた。現代自の対応は予想を裏切らない（笑）」「現代・起亜自は『国内販売用と輸出用が異なる』と言われれば同じものだと言い、米国で問題が発生すれば『国内販売用と輸出用は異なる』と言うんだな」「さすが現代・起亜自。自国民をないがしろにしてるね」「電気凶器車。そのまま電気で丸焼きにされるかも」「ドライバーの操作ミスだと言いそうだな」「急発進に走行中の動力喪失。ハズレを引いたらえらいことになる」などの厳しい声が多数寄せられている。
高速を走っている際に電源がいきなり落ちたら事故の元です。
そんな車に乗りたいとは思えませんね。売れると思うのがおかしいのですよ。

そして全固定電池は重たいのですが、それでも載せてみようというのが日本の選択の一つです。
トヨタ全固体電池BEVは航続距離1200km、急速充電10分以下！　日産よりも早く実用化か？
トヨタは6月13日、「トヨタ、クルマの未来を変える新技術を公開～バッテリーEVの革新技術、水素事業の確立を柱に、技術の力で未来を切り拓く～」という題名のプレスリリースを発行。それに先立ち、6月8日に東富士研究所（静岡県裾野市）に報道陣を集め、新技術を説明・体感するテクニカルワークショップを開催した。陣頭指揮を執ったのは、副社長であり、チーフテクノロジーオフィサーの中嶋裕樹氏。社内では「ジャイアン」と呼ばれる氏は、過去iQのチーフエンジニアも務めるなど、いわゆるエンジニア出身である。
「今回みなさんに説明する技術屋には、90％まではしゃべってもいいよと伝えています。みなさんからの質問によっては90を超えちゃうかもしれませんが（笑）」（中嶋氏）。写真撮影、録音は禁じられ、しかもメモを取るヒマもないほどの情報量。ひとまず今回は、頭の中に残ったものから厳選してお伝えする。

■全固体電池は2027～28年に実用化…航続距離は約1200km!?
やはり注目はBEVにまつわる話。特にバッテリーに関しては、いくつも革新技術が提示された。そのなかには、もちろん全固体電池の実用化についての説明もあった。
BEVの進化に欠かせないとされる全固体電池の実用化。トヨタも開発に取り組んでいたが、今回新情報が提示された。全固体電池は電解質が固体となるため、イオンの動きが速く、高電圧・高温への耐性がある。これにより、高出力化、航続距離の延長、充電時間の短縮などが期待されるが、一方で電池寿命の短さが課題であるという。
電池の充放電で固体電解質が膨張と収縮を繰り返すなかで亀裂が生じ、イオンが正極と負極の間を通りにくくなることがあるからだ。トヨタはこの課題を克服する新技術を発見。どんな方法かは明らかにされなかったが…。今後はコストの課題を解決するべく開発に取り組んでいくという。
どんな性能をもたらすのか？　まず2026年に次世代BEVをレクサスから投入すると公言しているトヨタだが、その車両には航続距離1000kmを実現する次世代のパフォーマンス版リチウムイオン電池が搭載される。1000kmでもかなりのインパクトだが、全固体電池ではそのパフォーマンス版電池と比較して航続距離20％向上を実現！　つまり、単純計算で1200kmを達成する見込みだ。さらに、急速充電時間は10分以下（充電率10％→80％）を目標に開発を進めている。
それだけにとどまらず、先を見据えてもう一段レベルアップした全固体電池も同時に研究開発中。それは、パフォーマンス版電池と比べてなんと航続距離50％向上するという。もちろんこれらの進化は、電池のコンパクト化による車体側の空力アップや軽量化など電池の進化分以外の効率向上を含んでいる。
なお、2021年に「全固体電池導入はHVから」と説明していたトヨタ。今回その計画が見直され、BEV用電池として2027～28年の実用化にチャレンジしていくという。早くて2027年。日産の全固体電池「2028年度までに市場投入」という計画を意識した？　
いずれにせよ、遠くない未来に全固体電池がやってくる。各社がどんなBEVを開発して市場投入するのかワクワクしてきた！
よく発火して燃えるリチウムイオン電池に置き換わる電池開発、どこまで開発が出来るのでしょうね。
そして私の車がいつまでもつのか(笑)それが肝だと思います。

様々なエネルギー
車に関しては馬車という馬、牛車という牛から始まり、電気自動車、蒸気自動車、ガソリン自動車にディーゼル自動車、ハイブリット車、様々なエネルギーがあります。
そこから最適なものは何か？それを考えていきたいですね。
（ブラッキー）


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先日、大和西大寺の献花台のお手伝いをおこなった帰りに留魂碑へと参拝してきました。
当日、お経を捧げていた時から雨が降り出し、私たちが留魂碑へ誠を捧げたら雨がやんだという不思議な経験をしました。
安倍総理が天から私たちを見ていたのでしょうか？そうだとよいのですけどね。

安倍総理は他人の意見を大切にしてきました。
昭恵夫人「ＬＧＢＴの友人に会って議論重ねた」
安倍晋三元首相が参院選の応援演説中に銃撃されて死去してから１年を迎えた８日、東京都内で行われた「安倍晋三元首相の志を継承する集い」での昭恵夫人のあいさつの全文は次の通り。
□
本日は一周忌にあたり、呼びかけ人の皆さまに、このような素晴らしい会を開いていただき本当にありがとうございます。世界に咲き誇れ日本、安倍晋三元総理の志を継承する集い。全国各地から大勢の皆さまにご出席をいただき、そしてこの会を開いていただくにあたり、多くの皆さまにご尽力いただき、この会場のどこかでおそらく主人も喜んで、皆さんに感謝していることと思います。
一周忌にあたり今日は増上寺で法要が行われ、大勢の皆さまに参列をいただきました。
去年の今日のことを思い出すと、本当に朝から涙が止まらなくなって、申し訳ございません。朝、普通に食事を一緒にして、「行ってきます」と出かけて行って、そのあと１１時半頃に秘書の人から撃たれたという電話が入り、本当に驚きましたけれども、そのあと、まさか亡くなると思ってなかったので、主人の下着や私の着替えなどを急いで支度をして奈良に向かいました。
奈良は遠かったので、ちょっと準備の時間などもあって、結局着いたのが（午後）５時少し前でした。先生方のお話を伺って、ああ、これはもうダメなんだなというふうに思いましたけど、最後、主人の手を握ると、気のせいかもしれないですけど、握り返してくれたような気がしました。そして、主人のその時の顔は本当に安らかで笑顔でした。
それ以来、たくさんの方々にお話を伺ったり、本や雑誌を読ませていただいたり、今日のお話を伺っても、主人がいかにこの国を愛し、そして多くの方にお支えを頂きながら日本の国のために一生懸命頑張ってきたか、改めて知ることになり、私は素晴らしい人と結婚していたんだなと本当に誇りに思っているところです。
２０１２（平成２４）年に再び（自民党）総裁選挙に出馬をするという時、最初、主人は随分、悩んでいました。私がどうするのと聞くと、どうしようか悩んでいるんだと。
周りからは今回の総裁選挙に出馬をしても、当選しないかもしれない。元総理が総裁選挙に落選するようでは、その後の政治家としての人生が終わってしまうので、今回は見合わせた方がいいんじゃないかということも言われていると。でもその時、もう主人は出馬の覚悟をしていたようで、自分は出たいと。
もし落選したらどうするのと聞いたところ、今回もし、一生懸命頑張ってだめだったら、命を奪われるわけではないので、また次再チャレンジすると、その次ダメでもまた再チャレンジすればいい。自分の経験を生かし何度でも挑戦して、この国のために働きたいということを言ったので、私はそれなら私も一生懸命応援します、その代わり命がけでこの国のために働いてくださいねということを言いました。
主人は命をかけてこの国のために本当に働いて、そして今、魂となって、その魂もまた、この国のためにこれからも皆さんと共に働き続けると思います。
私は数字の中に色々なメッセージをいつも受け取るんですけど、主人は（義）父と同じ６７歳で亡くなりました。去年の初めに、今年でオヤジの年を超えられるなと言っていましたが、超えることなく同じ歳で亡くなってしまいました。（義）父は志半ば、本当に総理大臣目前でしたけど、主人は長い間、総理大臣をすることができた。同じ６７年でも、主人の６７年は本当に豊かなものであったというふうに思っています。
そして主人の後を継いだ吉田真次さん（衆院議員）は３８歳、主人が初当選した時も同じ３８歳でした。主人の初当選は平成５年、今年は令和５年。そして主人が出馬表明をしたのが、父が亡くなった平成３年の７月８日でした。色々なことが重なって、もちろん色々な感情はありますけど、主人が戻ってくるわけではないので、私はなんとかこの主人の死に意味を持たせたいといろいろと考えているところです。
先日、出雲大社にある方の結婚式で伺いましたけど、その６月１４日、母の誕生日だったんですけども、神職の方が９年前の６月１４日１０時半。ちょうどその結婚式が行われていた時間ですけど、安倍総理が参拝されましたよとおっしゃいました。
去年も奈良を６月に訪問いたしましたけど、今年も６月末に奈良に行かせていただき、橿原神宮に参拝をさせていただきました。そしてその時も橿原神宮の宮司から、総理が来られた時に「真実一路」という書を書いていただきましたといってコピーを頂いたのが６月１０日。私の誕生日でした。色々なところで主人はこうしてメッセージをくれてるんだなというふうに思っているところです。
以前、森（喜朗）総理は神の国、日本は神の国と言って問題になりましたけど、私は間違いなく日本は神の国だという風に思っています。
脈々と続いたこの素晴らしい歴史ある日本、本当に主人はこの日本を誇りある国にするために頑張って参りましたので、私もこれから主人の魂と共にこの国のために尽くしていきたいと思っているところですので、みなさんどうぞよろしくお願いをいたします。
そして先ほどお話しもいただきましたように、本当に主人は陰で努力をする人でした。どんな時でも原稿は自分書いて、そしてそれを何度も何度も練習をしておりました。
先ほどお話をいただいて高市（早苗）先生には、お風呂のところまで追いかけてくるという話をいただきましたけど、私はもう何度も聞くと飽きてしまうので、途中で聞かないこともありましたが、今、思えばもっと熱心に聞いてあげればよかったなというふうにも思っていますが、私の話は本当によく聞いてくれる夫でもありました。
皆さんにとりましても優しい主人の思い出がたくさんおありかと思いますけど、最後に私が主人に頼んだのがＬＧＢＴの友人に会ってくれということでした。（ＬＧＢＴ理解増進）法案のことで私はＬＧＢＴの友人がたくさんいるのでいろいろと批判の声がありました。
主人にそれを伝えて直接話を聞いてもらえないかといったところ、主人はいいよと言って一緒に食事をしてくれました。食事をしながら、飲みながら、彼らの話を熱心に聞いて、一つ一つの課題に対して、法律にしなくても、これはこういう解決方法があるんだと。日本は昔から差別をするような国ではないんだと、議論を重ねて彼らは大変、喜んで納得をしていました。
どんな人ともきちんと話をして、そして解決を見いだしていくという主人の姿に、私は本当に感謝をし、また尊敬をしていました。これから皆さま方、どうか主人がいなくなって悲しいという思いは持たれていると思います。私も本当に悲しいですけども、怒りの感情を持つのではなく、恨みの感情を持つのではなく、どうか主人が亡くなったことで奮起をしていただき、この日本の国のために皆さんの力を合わせていただくことが主人に対する供養だと思いますし、語り継いで頂ければと思いますのでよろしくお願いいたします。本日は本当にありがとうございます。
本当に惜しい人を失くしました。
安倍総理という背骨が亡くなり、右往左往する自民党、国民へ増税という足かせを課して嬉しそうにしているのはどこのドイツでしょうね。

安倍総理は本当に多くの種を撒いております。それにこたえるのがそれを受けた私たちなのでしょう。
元首相暗殺１年　安倍氏の「遺言」に応えよ
安倍晋三元首相がテロリストの凶弾に倒れてから１年となった。
日本と国民のため多くの治績をあげた安倍氏を改めて追悼する。
暴力で命を奪い、言論を封じるテロは民主主義への挑戦だ。最大限の言葉で糾弾する。断じて容認できない。
岸田文雄首相は本紙インタビューで「改めて失ったものは大きい」と語った。首相は特に外交・安全保障分野で、安倍氏が敷いた路線を発展させてきた。
たとえば、反撃能力保有を決めたことは高く評価できる。この安保政策の大転換は、安倍氏が退陣直前の令和２年９月に出した談話に応えたものだ。談話は北朝鮮ミサイルの脅威を前に「迎撃能力を向上させるだけで本当に国民の命と平和な暮らしを守り抜くことができるのか」と提起した。
安倍氏が専制主義中国の台頭を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」を唱え、欧米各国を糾合した功績も大きい。首相もこれを推進している。
ただ、安倍氏の「遺言」をしっかりと受け止めきれているかといえば疑問がある。
安倍氏が晩年訴えたのは「台湾有事は日本有事」という危機認識と、米国の核兵器を共同運用する「核共有」の議論だ。後者の問題提起は顧みられておらず、国民を守るのに不可欠な核抑止態勢は不安が残ったままだ。岸田首相は理想としての核軍縮を説くのと同時に、今このときに国民を守る核抑止の充実強化にも動くべきだ。
「自由で開かれたインド太平洋」という新しい戦略概念を自由民主主義諸国に共有させたり、トランプ前米大統領に直言できる関係を築くなど、安倍氏は各国首脳から一目置かれる存在だった。
６月のロシアの民間軍事会社ワグネルの反乱では世界に緊張が走った。首相が安倍氏であれば、欧米の首脳と直接連絡を取り合うなど平和を守るために行動したのではないか。ワグネル反乱をめぐって、岸田首相が率先して動いた形跡はなかった。世界のリーダーと目されるよう努めてほしい。
安倍氏は保守を自任していた。自民党もそうであるべきだが、首相が推進したＬＧＢＴ法は女性の安全への悪影響が懸念された。国と社会を安定的に発展させる役割を担っていると首相や自民党議員が自覚していれば同法の軽率な成立はなかったはずだ。
安倍総理と岸田への信頼感は段違いであり、人の意見をよく聞きに行っていた安倍総理に比べて調整能力のない岸田は密室政治を行っていると揶揄されるくらいです。
そのような中、私たちが出来る事は何か？それを考えていきたいものです。

日本を守るための防波堤でもあった安倍総理
醜い政治の世界で輝いていた安倍総理の人格をこのように語る人がいます。
日本の防波堤だった一政治家の労苦　阿比留瑠比
安倍晋三元首相は平成十八年九月二十六日に第一次政権を発足させるが、それに先立つ同年八月一日のことである。私は当時、社命で産経新聞の「イザ！」というサイトで記者ブログを書いていて、おそらく自民党総裁選に勝利して誕生するであろう安倍内閣の閣僚人事や党三役人事を予想してみたことがある。
週刊誌「サンデー毎日」と「読売ウイークリー」が同様の予想をしていたので目を通したところ、双方とも安倍氏の盟友である中川昭一元農水相の名前を全く挙げていなかった。それはないよ、中川氏は党政調会長だろうとこう書いたのである。
「安倍氏と中川氏は思想的に同志であり、絶対に起用されると思います」
果たして九月二十五日に党執行部人事が発表されると、やはり政調会長は中川氏だった。ささやかな自慢だが、逆に言えばそれだけまだ安倍氏の人脈も考え方も広く知られていなかったといえる。
この日の朝日新聞朝刊は「政調会長に柳沢（伯夫）氏浮上」と報じていて、共同通信も同日未明配信の記事で「政調会長には柳沢氏の名前も挙がっている」と書いていた。中川氏の閣僚起用をほのめかす社はあったが、発表当日になっても、どの社も中川政調会長を予想していなかった。
拉致問題や慰安婦問題その他での安倍、中川両氏の連携関係をどう見ていたのかと不思議に思うぐらいだった。繰り返すが、安倍氏が何を重視し、何をやりたいのかが分かっていなかったのだろう。
ともあれこの日夜には、安倍氏に一、二週間ぶりに電話をした。一国の首相というこれ以上はない多忙な重職に就くのだから、これまでみたいに気軽に電話をするわけにはいかない。そう考え、少し遠慮していたのだが、さすがに明日の組閣情報ぐらい取材しないと記者失格だと思い直し、携帯を手に取った。
「あ、阿比留さん。中川さんは阿比留さんの薦めもあったから、政調会長にしたからね」
いつもの明るい声が、すぐに返ってきた。私の薦め云々は言葉通りには受け取れないが、国のトップになろうとそれまでと全く変わらないフランクさだった。
後の民主党政権下では、権力を握ったとたんにそれまで敬語で接していた年長の記者にため口を利いたり、威張り散らしたりする議員が見られた。だが、そんな様子は安倍氏には全くなく、「ああ、これが安倍さんだ」と感じた。
そして、閣僚人事についてはあっさりと中身を教えてくれた。もっとも、これについては、自民党記者クラブキャップに報告したものの、その少し前に同期の石橋文登記者から同様の連絡があったとのことで、あまり会社の役には立たなかったが―。

政治の世界は醜い世界
もうじき安倍氏が非業の死を遂げて一年になる。記憶は放っておくと風化していくものだが、安倍氏を取材し続けた二十四年弱にあった出来事、特に安倍氏と会話した場面は今も生々しくよみがえってくる。
第一次安倍政権は結局、社会保険庁の年金記録未統合と紛失、いわゆる「消えた年金」問題で、安倍政権の失策ではないのに強い批判を受けて平成十九年七月の参院選で大敗し、安倍氏が持病を悪化させてわずか一年で退陣した。
安倍氏が突然辞任を表明した九月十二日の深夜、首相官邸の半地下のような場所にある窓が開かない記者クラブにいるところに、安倍氏から電話がかかってきた。辞任記者会見はとうに終わり、それを報じる原稿の送稿とゲラのチェックも済んで呆然としていた時のことだった。
「やれるところまで、できるだけ頑張ろうと思っていたのだけど、それも無理になった。私は求心力を失ってしまった。今まで、応援してくれてありがとう」
声には張りがなく、記者会見での憔悴した様子を思い浮かべた。同時に、こんな時にもわざわざ一記者にまで礼を尽くす安倍氏の律義さが胸に迫った。「どうしてあんなに若く溌剌として、やる気に満ちていた人が、たった一年でここまで追い詰められなくてはならないのか」と不条理を感じた。
厚生労働省のミスである年金問題、それを受けて第一次安倍内閣は終了しました。
そしてそれをバネにして第二次安倍内閣が発足し、長期政権となり日本は飛躍したともいえます。
しかしながら「民主党の悪しき文化」が足かせになりましたね。あげたくもない消費税増税を押し付けた民主党政権
増税をして支持される政党はいません。

でも、安倍総理は多くの人に支持されており、先日も一周忌の献花台に多くの人が訪れました。
銃撃現場献花台に約4千人、安倍氏悼む列絶えず
安倍晋三元首相銃撃事件の発生から８日で丸１年。自民党議員ら有志団体は同日夕、現場の近鉄大和西大寺駅前（奈良市）に設置した献花台に約４千人が参列したと明らかにした。
献花台は午前８時半ごろに受け付けを開始。小雨の降る時間帯があったものの、列が絶えることはなく、穏やかな表情を浮かべる安倍氏の写真の前に花束が次々と積まれていった。
近畿だけでなく愛知や関東から訪れる人もおり、千葉市の大学職員、田中健士（たけし）さん（３５）は「社会のために尽力してくれた安倍さんが殺されたことは今でも許せないし、受けたショックも変わらない」と唇をかんだ。
旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の問題を長年追及してきたジャーナリストの鈴木エイトさんや、日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）も手を合わせた。
また、有志団体が現場から東に約５キロの「三笠霊苑」（奈良市）に建立した慰霊碑「留魂碑（りゅうこんひ）」にも８日夕までに約千人が訪れ、安倍氏を悼んだという。慰霊碑で手を合わせた、東京都三鷹市の主婦、清水亜矢子さん（６０）は「功績の多い政治家だった。日本を見守っていただきたい」と目に涙を浮かべていた。
安倍総理には銃撃を受けても病院から無事退院して、病院食はジューシーだったというコメントが欲しかったですね(´；ω；`)ｳｩｩ
留魂碑を参拝してきましたが本当に多くの人に愛された総理大臣でした。

多くの人に惜しまれた安倍総理、本当に多くの人に愛された安倍総理
お疲れさまでした。
（ブラッキー）


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チベットとモンゴルの間には、13世紀から長きに渡る政治や文化的な繋がりがあった。近現代においては、「モンゴル・チベット相互承認条約」というお互いの主権国家地位を承認した条約が存在する。辛亥革命が発生した1911年にモンゴルが清朝からの独立を宣言し、1913年1月11日にモンゴルとチベットが条約を結び、チベットの統治者ダライ・ラマ法王、モンゴルの統治者ジェプツンダンパことボグド・ハーンであることを承認した。これは、近代においてモンゴルとチベットはお互いを「国」として見なす対等関係を構築したと考える上では象徴的な出来事である。
今年は同条約調印110周年にあたる。ここに至るまで、彼らの運命は列強間の覇権争いに巻き込まれ、大国の権威主義に翻弄されながら、並々ならぬ困難な道のりを乗り越え、人類の近現代史の中でも欠けることのできない一ページを成してきた。しかし、従来の大国史観によりそれが矮小評価、あるいは否定されてきたことで、あまりにも知られていないのも事実である。
モンゴルとチベットの近現代史の検討は、近現代における国際関係の変化、人類が今なお直面する民族間紛争やマイノリティの権利など様々な問題について考える上で極めて重要な視角であろう。このような考えのもと、モンゴルとチベットの歴史を記念して、「モンゴルとチベット文化・宗教に関する第2回学術シンポジウム」を開催する。シンポジウムでは、歴史の真実を伝えることを目的とし、歴史の教訓に学んだ上での今後の東アジアないし国際関係のあり方ついて考える。また、チベットとモンゴルの現状と未来について検討する。

開催要項
日時 2023年7月15日（土）
場所 東京大学駒場キャンパス ホール（21 Komaba Center for Educational Excellence）
京王井の頭線 駒場東大前駅下車 東大口を出て正門より数分

参加費無料
参加希望の方は7月12日までにメールにて申し込んでください。
連絡先[email protected]
主催 南モンゴルクリルタイ
共催 チベットハウス・ジャパン
協賛 台湾民主基金
午前から夕方まで開催の予定です。登壇者、プログラムなどは決定次第随時このホームページで掲載いたします。
東京都目黒区駒場３丁目８?１ 21 Komaba Center for Educational Excellence(東京大学公式サイトより)

開会の辞：主催者　ジョショープト・テムチルト
来賓・挨拶:　ノルジン・ドルマ氏（チベット政権情報と国際省大臣）
10:15 A.M.　第1セッション：チベット－モンゴル相互承認条約及びその歴史的意義
司会　古川郁絵

宮脇淳子（公益財団法人東洋文庫研究員、昭和12年学会会長）
チベット：チャムパ・サウデン教授
台湾：黄曼廷（Manting Huang）
討議

12:30p.m.　第1セッション終了

休憩（１時間）

1:30P.M.　第2セッション：チベットとモンゴルの歴史的、文化的相互関係とその意義
司会　アリチャ（南モンゴルクリルタイ）

モンゴル：ボヤント（南モンゴルクリルタイ）
平野聡先生（東京大学教授）
チベット：アリヤ・ツエワン・ギャルポ（チベットハウス・ジャパン）
討議

3:00p.m.終了予定。

休憩 30分

3:30P.M.　 第3セッション：モンゴルとチベットの現況と将来の民族運動の連帯の可能性
司会：オルホノド・ダイチン

モンゴル：アリチャ
チベット：ペントック（チベット政策研究所）
台湾：曾建元
5:15p.m.　阿古智子（東京大学教授）挨拶ならびに閉会の辞


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自分達がやっているからと言って他人もやっていると勘違いする朝鮮人達
それでいて科学を信じずに感情論だけに突っ走っています。
そしてウリたちの主張を信じないのは差別ニダといって解決策を他人に出させるその様は見ていて醜いでしょうね。
そんなことばかりやっているから他人から信用されないのです。
そのことが判っていませんね。

さて、IAEAに対して科学的な根拠なく拒否を行う朝鮮人達
こんな下らんことを話しているようです。
韓国野党「汚染水報告書に日本介入」疑惑に線引きしたＩＡＥＡ「全く根拠のない虚偽」
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、日本の福島汚染水放流計画が国際安全基準に合致すると結論付けたＩＡＥＡの総合報告書をめぐり、韓国野党など一部で主張されている日本政府介入説を強く否定し、「虚偽」とした。
ＶＯＡのこの日の報道によると、ＩＡＥＡ報道官室は６日（現地時間）、韓国野党などが「ＩＡＥＡの報告書は政治的報告書であり、作成過程に日本が介入した」という疑惑を提起したことに対するボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）の論評要請に「全くの事実無根」と答えたという。ＶＯＡは、ＩＡＥＡが「ＩＡＥＡの基本方針により加盟国の当事者や政治家の発言については言及しない」としつつも「しかし、ＩＡＥＡの公正かつ科学的で客観的な調査結果に外部の当事者が何らかの形で影響を及ぼしたといういかなる疑惑も全く根拠がなく、虚偽」と述べたと報じた。
ＩＡＥＡは福島汚染水の太平洋放流の方針を決めた日本政府の要請を受け、２０２１年７月に１１カ国の専門家で構成された調査団を編成後、部門別中間報告書を出し、４日に包括的評価をまとめた総合報告書を公開した。総合報告書は「汚染水海洋放流計画が国際安全基準に符合し、計画通り放流した場合、人体と環境に及ぼす影響は微々たるものだ」という内容が盛り込まれた。
これに対し、野党の共に民主党と一部の環境団体はＩＡＥＡの最終報告書について「非科学的タプチョンノ（答えは決まっており、あなたはその答えの通りにだけすれば良いという意味の新造語）報告書」とし、信頼性に疑問を提起している。民主党の朴洸瑥（パク・グァンオン）院内代表は５日、「ＩＡＥＡの報告書は検証報告書ではなく日本政府と東京電力の用役発注報告書とほぼ同じ水準」と批判した。鄭清来（チョン・チョンネ）最高委員は「ＩＡＥＡの報告書は空き缶（中身のない）報告書、白紙報告書に近く、日本に合わせた用役報告書」と非難した。
日本放射性汚染水海洋投機阻止共同行動など一部の環境団体も「汚染水の海洋投機に免罪符ばかり与えたＩＡＥＡ報告書」とし「即刻廃棄」を主張した。
しかし、ラファエル・グロッシーＩＡＥＡ事務局長は４日、東京での記者会見で「（日本が）提案し、修正した計画は合意されている国際基準に合致する。これを適用した場合、水質・魚類・堆積物など環境に及ぼす影響は微々たるものだろう」と述べ、翌日には福島県いわき市で開かれた汚染水対策行事に出席して「処理水の最後の一滴が安全に放流されるまでＩＡＥＡは福島に留まる」とし、ＩＡＥＡへの信頼を重ねて要請した。
米国務省もＩＡＥＡの報告書の信頼性に関する中央日報の最近の書面質疑に対し、「処理水放出の判断は科学が下さなければならない。ＩＡＥＡの最終報告書は、日本の処理水放流計画が世界的に通用する原子力安全基準に符合するという結論を下した」とし、事実上、日本政府を支持する立場を示した。
科学を否定するのはいいのですが対案を持ってこないと意味がありません。
いちゃもんを言うだけで何の価値もないって話です。

IAEAの事務局長のグロッシーさんは専門家の中では異論はなかったと話しています。
IAEA報告書「専門家間で意見の相違なかった」　グロッシ事務局長
【ソウル聯合ニュース】国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は8日、東京電力福島第1原子力発電所の処理済み汚染水放出が国際的な安全基準に合致すると結論付けた報告書を巡り、携わった専門家の間で意見の相違があったとする報道について、「誤解があったようだ。（報告書に携わった）どの専門家もその内容に同意しないという意見を私に示していない」と述べた。ソウル市内のホテルでの聯合ニュースとのインタビューで明らかにした。
　グロッシ氏は今回の報告書について、「IAEAの最終かつ総合的な報告書」だとしたうえで、「ある専門家が異なる声を上げたとの報道をみたが、それがどういう意味なのか分からない。はっきりと言えるのはこの報告書はルールと基準に沿って作成されたことだ」と説明した。
　IAEAの報告書が日本の要請を受けて作成されたため内容が偏ったとする一部の指摘については「全くそうではない。日本のためのものではない」と話した。日本は自らの処理手続きが国際的な安全ルールに合致しているかどうかの評価をIAEAに要請したもので、これは良い先例になり得ると述べた。
　報告書が日本政府の放出計画に合わせて発表されたとの指摘も否定した。
　グロッシ氏は「日本がいつ放出するのか知らなかった。日本が放出計画を示しその評価を依頼したのが2021年だ。それから報告書が出るまで2年かかった。これは非常に長い時間だ」と説明した。
　汚染水を浄化処理する多核種除去設備（ALPS）で取り除けないトリチウムを海水で薄めて放出するとした日本側の計画に対する懸念については、「海水で薄めて放出する方式は特別なものではない。韓国、中国、米国、フランスみんながやっている」と述べた。
　一方、7日深夜に韓国入りした際に金浦国際空港で市民団体などから激しい抗議を受けたことについては「民主主義プロセスの一部。韓国は民主国家であり、当然人々はデモをできる。私がここに来た理由も多くの人が持つ懸念を払しょくするため」と話した。
　グロッシ氏はこの日、韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官や劉国熙（ユ・グクヒ）原子力安全委員長と面会する。9日には最大野党「共に民主党」関係者と面会してからニュージーランドに向かう。
始めてIAEAに同情しました。こんなに真摯に対応しているのに聞く耳を持たない朝鮮人達
それでもあきらめないその姿勢は尊敬出来ます。
そのような姿勢に対して朝鮮人達は対策を提示しろとか訳の判らないことを言い出しているそうですね。
自分で考えろや！

今回の件で反対しているのは特定亜細亜の三国のみであり、核開発やっている北朝鮮がこんなことを言い出しています。
IAEAを「不当」と非難　処理水放出に反対　北朝鮮
　【ソウル時事】北朝鮮の国土環境保護省対外事業局長は9日、談話を発表し、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出計画が国際安全基準に合致するとの包括報告書を出した国際原子力機関（IAEA）を非難した。
　朝鮮中央通信が伝えた。
　局長は、報告書公表について「日本の核汚染水放出計画を積極的に擁護し助長する不当な処置だ」と主張。「青い惑星（地球）を核汚染水で汚そうとする極悪非道な妄動を座視せず、連帯して阻止すべきだ」と放出への反対を表明した。中国や韓国野党などと連帯する姿勢を示しつつ、日本をけん制する狙いとみられる。　
自分達が行っている核ミサイル開発に対しては何か言うことないのでしょうか？
盗人猛々しいとはこのことですね。核開発を辞めるか、韓国に吸収されるか？それとも日本に滅ぼされるかを選んでくださいね。
日本が核兵器を持ち北朝鮮を滅ぼせばいいのですよ。

IAEAの事務局長は朝鮮人の説得を続けているようです。
無駄なことだということが判っていないのでしょうね。日本人だったら諦めているところです。
ＩＡＥＡ事務局長、処理水で「非科学的な怪談」主張する韓国最大野党の議員らと会談
　【ソウル＝溝田拓士】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のラファエル・グロッシ事務局長はソウルで９日午前、東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」海洋放出計画に反対する韓国最大野党「共に民主党」の国会議員らと会談した。
　ＩＡＥＡは日本の計画の妥当性を認める包括報告書を公表しており、グロッシ氏は会談でも「国際的な安全基準に合致する」と強調した。これに対し、同党議員らは処理水を「核廃棄物」と呼んで計画の危険性を主張し、「国際社会とともに代替案を検討することを要請する」などと述べた。
　海洋放出計画を巡っては、韓国政府や与党もＩＡＥＡと同様の立場を示しているが、韓国内には心配する声が多い。来年４月の総選挙に向けて攻勢を強める野党が、不安をあおるように根拠の不明確な主張を続けている影響もあるようだ。与党は野党の主張を「非科学的な怪談」と批判している。
　グロッシ氏は報告書について説明するため関係国を訪問中で、９日にニュージーランドへ移動する。
そもそもまともに相手にしている事の方がおかしいのではないでしょうか？
説得して納得する人間たちではありません。それが判っていないのでこのような不毛なことをやってしまうのでしょう。

朝鮮半島では理論は通じません。あるのは上か下かだけです。
文明が通じない世界ってのを知ることになるでしょう。
そして世界から朝鮮半島が孤立するというイメージしかわかないですね。
（ブラッキー）


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安倍総理の一回忌も終わり、奈良では献花台が設けられ多くの人が訪れたようですね。
人を悼む気持ちは大切にしていきたいところです。
それが出来る人になりたいですね。

さて、恨の心が朝鮮人の特徴であるという漫画がありましたね。
テコンダー金でしたっけ？朴でしたっけ？忘れましたが日本を恨む気持ちを力に変えるのは朝鮮人らしいです。
「旭日旗」に目くじら立てる韓国教授に韓国観光業界が目くじら「日本は大きな市場」「扇動は役に立たない」
【07月01日 KOREA WAVE】韓国の人工サーフィン場で最近、日本の少年が旭日旗の描かれたサーフボードに乗り、韓国側から抗議を受けるという出来事があった。これを誠信（ソンシン）女子大学のソ・ギョンドク教授が自身のフェイスブックに掲載し、広く拡散させた。ただ、韓国の一部では「韓国を訪れた幼い観光客に対する過度な反応」という批判も出ている。その代表が観光業界だ。
問題は、日本人観光客（11歳）が6月15～18日に京畿道（キョンギド）始興市（シフンシ）の人工サーフィン場「ウェーブパーク」を訪れた時に起きた。旭日旗模様のサーフボードを持参したところ、多数のサーファーから抗議を受け、ウェーブパーク側から警告を受けた。翌日はボードに黒いマジックで旭日旗の模様を一部隠して使おうとしたが、それも認められず、ウェーブパーク側はボードを保管する措置を取り、18日の退場の際、返却したという。
ソ・ギョンドク教授はこれをネット上で拡散させながら「日本で旭日旗に関するまともな教育がなされていないという事実が改めて立証された」「即刻の抗議と対応は非常に良い先例として残るだろう」「とても意味ある対処」と主張した。

◇「観光業界にとって望ましくない」
一方、外国人観光客の誘致に力を入れている観光業界からは懸念の声が聞こえている。今年に入って毎月50万人余りの韓国人観光客が日本を旅行し、日本からの訪韓観光客も増加している。訪韓観光客数で現在1位の日本人観光客を相手に「旭日旗」問題などが繰り返されるのは両国の観光交流には全く役立たないと指摘されている。
ある自治体の観光関係者は「ムン・ジェイン（文在寅）前政権の時、反日不買運動で両国関係が凍りつき、着実に増えていた両国の地方航空路線も停止し、事実上観光客が途絶えた。その状態で新型コロナが発生し、観光業界は大きな打撃を受けた。日本市場は最も大きな市場であり、訪韓観光客が増えている状況なのに、子どもを相手にこんな問題が起きたことについては心配せざるを得ない」と打ち明けた。
ある大学教授も「『旭日旗は戦犯旗だから使ってはならない』という主張は、ソ・ギョンドク教授ら一部の無理な主張に過ぎない。それ以前は国内でも大きく問題視したことはなく、国際社会で認められた主張でもない。太平洋戦争で日本軍と戦って数十万人の死傷者を出した米軍も、日本駐留部隊で旭日旗を模した部隊マークを使っており、旭日旗に対する反感が全くない」と説明している。
ある旅行会社トップも「旭日旗に書かれた昇る太陽は、日本文化で豊かさの象徴などとしてよく使われているが、そのような模様を見るたびに韓国人が『その服を脱げ』『その品を捨てろ』とは言えない。旭日旗論議が続くのは観光業界にとって望ましくない」と懸念を示した。
自分達が好きなことしか受け入れない朝鮮人気質、観光業は諦めたらいかがでしょうか？
物事を正確に理解できない、しようとしないのはどうかと思います。
そんな人を相手に何を言えばいいのでしょうね。

処理水に文句を言う前に自分たちの原発が出しているトリチウムについての知識を増やしたほうがいいのではないでしょうか？
処理水放出への不安…客足遠のく韓国「おまかせ」人気寿司店
【07月01日 KOREA WAVE】これまで予約が取れなかった韓国の高級おまかせ寿司店で閑古鳥が鳴いている。東京電力福島第1原発事故の処理水の海洋放出を控え、水産物に対する不安から、魚介類が売り物の飲食店の人気が急降下しているようだ。
6月28日昼、ミシュランガイドでも紹介されたソウル市江南区（カンナムグ）清潭洞（チョンダムドン）の高級寿司レストランは、昼食の時間帯なのに9席のうち3席が空いていた。シェフは「1～2カ月前から予約が減り始めた」と嘆いた。
30代女性客は「かつては1カ月前から予約戦争をしなければ入れなかったのに、今は前日でも予約できる」と話す。
清潭洞で別の高級おまかせ寿司店を経営する男性は「5月から景気低迷と汚染処理水放出の話題が相まって売り上げが40％以上減った。2019年のノージャパン運動以後、最大の危機だ」と悔しがった。店はオープンして8年目。以前は1週間前の予約が必須だったが、最近は当日の入店も可能だ。
常連客がいない新しい店は10％割引や酒類の無料提供といったイベントで客を集めている。10万ウォン（約1万1000円）だった夕食コースを5万9000ウォン（約6460円）に大幅割引する寿司おまかせ店も出てきた。
刺し身屋も直撃を受けている。ソウル市城東区（ソンドング）の店の経営者は「先月は行列もできていたのに今月は売り上げが半分以上減った。周辺では業種変更を準備する店もある」と話した。
誠信（ソンシン）女子大学消費者学科のホ・ギョンオク教授は「狂牛病の時に米国産牛肉を食べなくなったように、健康への懸念から2～3年は不安心理が続くだろう」とみている。
魚食べるのやめて肉喰えばいいやんか(笑)
管牛とかいうのが人気なんですよね。豚料理もおいしいらしいし、タットリタンのような料理もあります。
寿司を食わなくても死にはしません(｀･ω･´)

風評被害を増やしていく朝鮮人達、創価学会も同じらしいけど、科学的に考えられないのはどうかしたほうがいいですよ。
福島原発「処理水」海洋放出、韓国の水産市場などで早くも客足減少、店主らから悲鳴
2023年7月3日、韓国・MBC NEWSによると、東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」の海洋放出に対する国民の懸念を払拭するため、韓国政府や与党議員らは水産物を試食したり、水産業界への緊急経営資金支援策を発表したりしているが、水産市場や刺し身店では早くも客足が減少している。業種を変更する店も出始めているという。
記事によると、韓国南部の慶尚南道・昌原に3年前にオープンしたすし店は最近客足が減少し、1カ月以上店を閉めている。店の看板には「今後はすしを提供しない」と書かれており、店主は「汚染水が放出されれば海産物の消費に打撃があり、その状況では活魚ですしをつくることはできない」と理由を説明した。すし店運営のために揃えた専用冷蔵庫や食器は全て廃棄し、今後はトンカツなど別メニューを販売するという。
水産市場の状況はさらに深刻で、処理水の海洋放出発表後は閑散期まで重なり客足が途絶え、店主らから悲鳴が上がっている。
韓国政府や与党議員らは連日のように刺し身店を回り海産物の消費を奨励しているが、現場では営業損失に対する被害補償や特別法の制定など、実質的な対策が必要だと訴える声が高まっているという。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは「海洋放出するのも、それを傍観するのも悪い」「理解できない。なぜ韓国政府が海洋放出に一番積極的なの？」「日本国民も反対しているというのに、なぜ韓国政府と与党議員は両手を広げて歓迎するのか」「問題はまだ始まっていないということ。放出が始まったらわが家も海産物を断つ」「放出が始まったらもっと深刻な状況になる。今のうちに他業種に乗り換えるのが賢明な判断」などの声が上がっている。
その他「梅雨、夏の時期はもともとすしも刺し身もあまり食べない」「海洋放出のせいではなく、季節や価格高騰の問題では？」との声も見られた。
風評被害をもたらしているのに保証しろってのがおかしいのでしょうね。
馬鹿っすか？何考えているのでしょうね。
風評被害を拡大させているマスゴミ、、野党どもは頭使ったら如何でしょうか？

ちなみに支那では輸入禁止を継続するそうです。
中国、日本の10都県からの食品輸入禁止を維持　安全上の理由で
［北京　７日　ロイター］ - 中国の税関総署は７日、安全上の理由で、日本の１０都県からの食品輸入禁止を維持すると発表した。
声明で、日本の他の地域から輸入する水産物をはじめとする食品についても関連文書を厳しく精査するとした。
日本からの食品輸入に関し、放射性物質の検知と監視を引き続き強化し、安全性を確保すると表明した。
今回の措置について、日本産の放射能汚染食品の対中輸出を防ぎ、国内消費者の安全を守ることが目的だと説明している。
中国は２０１１年の東日本大震災直後、５県からの食品・農産物輸入を禁止。輸入禁止を１２都県に拡大した後、うち２県を除外した。
中国政府は、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出に強く反対すると以前から表明。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は処理水の海洋放出が「国際的な安全基準と合致している」との報告書をまとめたが、税関総署は報告書について、評価作業に関わった全ての専門家の意見を完全には反映しておらず、専門家の全会一致で結論が支持されたわけではないと主張。「日本側は海洋放出の正当性、浄化装置の信頼性、監視プログラムの完全性においてまだ多くの問題を抱えている」としている。
ＩＡＥＡのグロッシ事務局長は７日にロイターのインタビューに応じ、報告書について携わった専門家チームの１人か２人は懸念の声を上げた可能性があるものの、自身に直接懸念を伝えてきた専門家はいなかったと説明した。
懸念の声は合っても決定には従ったら如何でしょうか？
それに何を問題視しているのかさっぱりわかりませんよね。
反対するのは結構、でも論拠をはっきりとしてもらいましょう。それが出来ないなら意味ないですよね。

日本はちゃんとはっきりとさせています。
トリチウム放出量、中国では福島第１の６・５倍の原発も　欧米は桁違い
東京電力福島第１原子力発電所の処理水海洋放出を巡り、計画の安全性を検証してきた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は４日、放出計画は「国際的な安全基準に合致する」との包括報告書を公表した。ただ、中国や韓国など周辺諸国からは反発も予想される。日本政府は科学的な根拠を基に、粘り強く理解を求めていく構えだ。
福島第１原発の処理水の海洋放出を巡り、諸外国から安全性への理解を得ようと、政府が情報発信を強化している。近隣の中国や韓国が非科学的な批判を繰り返し、政治利用しているためだ。だが、中韓には、放射性物質トリチウムの年間排出量が福島第１の６倍を超える原発もある。政府はこうした客観的な事実も対外的に示しながら、諸外国に冷静な対応を求めている。
福島第１のトリチウムの年間排出量は事故前の管理目標と同じ２２兆ベクレル未満を予定する。濃度を国の規制基準の４０分の１、世界保健機関（ＷＨＯ）の飲料水基準の７分の１に希釈した上で流す計画だ。放出後には海水と混じり、さらに薄まっていく。
トリチウムの除去は技術的に難しく、海外でも基準値以下に薄めてから海洋や大気中に放出している。中には、福島第１の排出量を大きく超過する事例も少なくない。
経済産業省によると、中国では秦山第３原発が約１４３兆ベクレルと福島第１が予定する６・５倍、陽江原発は５倍、紅沿河原発は４倍。韓国でも月城原発が３・２倍、古里原発が２・２倍に上る。
欧米では、数字がさらに跳ね上がる。フランスのラ・アーグ再処理施設は４５４・５倍。カナダのブルースＡ、Ｂ原発は５４倍、英国のヘイシャム２原発は１４・７倍とけた違いだ。
これらのデータは経産省が海外向けに開設したサイトにも盛り込まれている。政府は諸外国から求めがあれば説明の機会も設けてきており、今年５月には韓国政府が派遣した専門家が福島第１を視察した。
西村康稔経産相は４日、ＩＡＥＡのグロッシ事務局長に対し、「海洋放出の安全性について、国際社会に対してもしっかりと透明性をもって情報発信していきたい」と伝えた。
このデータが透明性がないデータってことでしょうか？であれば自分たちで危険であるというデータを出したら如何でしょうか？
それが出来ればいいだけですよね。

この件に関しては日本政府は後ろを見ていません。
トリチウム、中韓より低水準　松野官房長官、処理水批判に反論
　松野官房長官は６日の記者会見で、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出計画を巡り、放射性物質トリチウムの年間放出量は中韓両国を含む海外の多くの原子力関連施設と比べて低い水準にあると説明した。放出計画について「核汚染水」などと批判する中国に反論した形だ。
　原子力規制委は、海洋放出の設備が正常に作動することが確認できたとして使用前検査の合格を示す終了証を７日に東電に交付する。放出へ設備面の準備が全て終わる見通し。
　経産省のウェブサイトによると、海洋放出に関しトリチウムの年間放出量は２２兆ベクレル未満を予定。海外の原子力関連施設もトリチウムを海洋などに放出している。
中韓の反論を聞きたいものですね。日本は日本で論拠をもって発言しています。
それに対抗する論拠を出してもらいたいものです。

いい加減、中韓のご機嫌を伺う政治は辞めていきましょう。
そんなもん日本国民は求めていません。
（ブラッキー）


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安倍総理のリーダシップがあればロシアのウクライナ侵攻はなかったのかもしれません。
合ってもすでに終わっていたかもしれません。
でも、もう見ることがかなわない光景ですね。
安倍総理が無くなり一年が経過しても惜しむ声は亡くなりません。
安倍総理の蒔いた種を大切に育てていく事が私たちに出来る事なのでしょうね。
本当にお疲れさまでした。

安倍総理が亡くなり一年がたつ７月８日、大和西大寺駅には献花台が儲けられていたそうです。
奈良市、式典せず献花台を「側面的支援」　安倍氏銃撃から１年の日
　安倍晋三元首相が奈良市内で銃撃された事件から1年を迎える8日について、仲川げん市長は、有志が現場に献花台を設置し、市が道路管理者として支援すると説明した。30日の定例記者会見で答えた。
　安倍氏は昨年7月8日に近鉄大和西大寺駅前の市道で選挙演説中に撃たれた。自民党関係者らでつくる任意団体が8、9日に現場付近で献花台を設ける意向を示しており、市が道路の占用許可を出す。
　現場は県内最大級のターミナル駅の前で、交通量が多い。市は当日、供え物の管理や体調不良者の対応など、「道路管理の範囲内で側面的な支援」にあたるという。市で式典や半旗掲揚は行わない。その理由について「（賛成と反対の）分断や衝突が起こるのは避けたい」と説明した。
　仲川市長は事件当時、安倍氏の隣に立っていた一人。この1年を「政治のリーダーが失われ、新たな首長が誕生するなど地方の政治情勢も大きく変わった」とした。現場跡地のあり方をめぐり、同市が全国的な議論の渦中に投げ込まれた1年でもあった。
　要人警護の課題にも言及し、事件の教訓が生かされていないと「危機感のマンネリ化」を指摘した。4月に和歌山市で岸田文雄首相が襲撃された事件に触れ、「関係者が反省に基づく行動をとっているとは言えない部分もある。警備と聴衆との交流が両立できないわけではない」と語った。（富岡万葉）
献花台を設置しないでほしいという声が共産党関係者から出ているそうですが、そのような差別的な声を取り上げる必要はありません。
粛々と故人に対してお祈りを捧げるのみです。
それが日本人ではないでしょうか？村八分、葬式と火事以外は関係を持たない、葬式という重要な催事にはどんなに関係が悪化しても手を貸すことを辞めないってことでしょうね。

安倍総理の暗殺に関してはマスゴミによる犯罪者擁護の風潮があるといわれています。
メディアが生むテロ…安倍氏暗殺から１年　筒井清忠
昨年７月８日に安倍晋三元首相が選挙応援演説の最中に暗殺されてから間もなく１年になろうとしているが、私にはある強い感慨がある。暴力の恐怖をもって社会に迫るのがテロであるならば、旧統一教会に対する怒りから起きたあの事件もまたテロと呼ぶべきだし、少なくとも、連鎖的テロを引き起こす危険の高い重大事件であった。しかし、その後、日本のマスメディアとそこに登場する有識者たちは、このことにあまりに無警戒であったと思うのである。
事件直後、多くのメディアは一応、「民主主義の根幹を揺るがす」と犯人を非難し、「暴力の連鎖」に対する警戒も示して見せはしたが、一方で、その言葉の本気度が疑われるような言論も多くあった。例えば、事件後、あるメディアでは、「暴力の支配が何をもたらすか国民は過去の戦争で経験しており、現在の社会には暴力への批判が多く存在するからこの事件は戦前のような政治的な暗殺の連鎖にはつながらない」「戦後の政治家に対する暴力事件は連鎖していない」という趣旨のコメントを掲載していた。また、筆者自身も、あるメディア人から「個人の家庭の不幸から政治家を殺害するというのが、テロなんですかねえ」と問われたこともある。
おそらく、彼らにとって、テロと言えば、イスラム過激派のような組織が起こす事件や戦前の五・一五事件や二・二六事件のような軍人関係の事件、そうした組織とは直接関係なくとも、右翼思想などにのめりこんだ過激な政治的人間が引き起こすものであり、安倍氏暗殺のように犯人の個人的な不遇などを動機にした事件は、重大なテロと認識できなかったのであろう。
その結果、今後テロリストにどう対処すべきかという重要な問題はなおざりにしたまま事態は推移し、事件から約９カ月後に、岸田文雄首相がやはり選挙演説の最中、近くに爆発物を投げつけられるという、明らかに模倣犯と思われる事件が発生したのである。戦後は起きないはずの「政治家に対する暴力事件」の連鎖が、テロの再発に十分な警戒をしなかったメディアの無意識の助力とでもいうべきものもあって、結果的に現実のものとなったのであった。
安倍総理暗殺事件を重大視せずにむしろ犯罪者を庇うような風潮であるマスゴミたち、反社組織と言ってもよいでしょうね。
犯罪者を庇うような人は正常な判断が出来ない人と言っても良いでしょう。

自民党の幹部はこのように安倍総理の変わりは誰一人いないという考えを持っているようです。
高市氏「代わりになる方、誰一人いない」　安倍元首相銃撃１年に
高市早苗経済安全保障担当相は４日の記者会見で、安倍晋三元首相が銃撃された事件から８日で１年を迎えることについて、「安倍氏の代わりになる方は、誰一人いないと思っている。史上最長の首相としての在任期間を務め、日本の国力を強くするために大変な貢献をされた方だった」と振り返った。
また、高市氏は事件が発生した奈良市で１日、安倍氏の慰霊碑「留魂碑（りゅうこんひ）」が除幕されたことについても触れ、「安倍氏の魂はまだこの世に留まっていると思う」とも述べた。
安倍総理の変わりが出来る人はいません。でも安倍総理の周りに与えた影響力はまだまだ残っており多くの種を撒いていた安倍総理の考えを持つ、共感している人たちが大勢います。そう、魂は残っているのです。

アメリカのシンクタンクも安倍総理が偉大であったという発表を行っております。
米シンクタンクが安倍元首相を「日本の歴史上最も偉大な首相、世界のリーダー」と大激賞！
米シンクタンク「ボストン・グローバル・フォーラム」が、安倍晋三元首相を追悼する国際会議を開催、会議を主宰するマイケル・デュカキス元米マサチューセッツ州知事は「世界を平和と安定に導くリーダーシップを発揮した安倍氏を失ったことは大変残念だ」と悼んだ。

目次
● 日本のみならず世界のために貢献
● 米上下両院合同会議演説が転機
● 地球規模の指導者
● 「安倍晋三平和安全保障イニシアチブ」を創設
● 民主主義先進国の手本となる人物、世界を主導する真のリーダー
● 「安倍元首相はインド太平洋とクアッドの父」
● アベノミクスの完遂を目指せ
● 日本はまだまだ世界で輝ける
● 中国の覇権を止められる政治家は安倍晋三以外にはいない
長文になるので目次までしか載せませんが、偉大であり、支那の中共の野望を止めれる人は安倍総理しかいないとまで言っているのです。
世界のリーダーであった安倍総理、日本国内の反社マスゴミと違って大変評価されています。

安倍総理は日本を取り戻すために、自分の国は自分たちで守り、国民を育てることを、自分で立ち上がる事を目標にしていました。
自立自尊の魂呼び覚ました宰相　元内閣官房副長官補、同志社大特別客員教授・兼原信克
安倍晋三元首相が亡くなって暫（しばら）くして東京・富ケ谷の自宅に伺い、御霊前に手を合わせた。紫紺の布に包まれた骨壺を前にして、「ああ、こんなに小さくなってしまわれた」と思うと涙がこぼれた。大輪の胡蝶蘭が揺れる後ろの壁には、祖父、岸信介氏が晩年に千枚以上写し続けたという青地に金泥の般若心経が掛けられていた。かけがえのない人を失った。その思いがいまだに胸の奥に疼（うず）く。
続きは登録してみていただきたいです。
安倍総理の信念、自分の国は自分で守る事それこそが日本を取り戻すことになるのです。
そして経済も大事であることをしっかりと考えている第二次安倍政権、良い国になるはずでした。

今の日本はどうでしょうか？
マスゴミのウソにとらわれている人が多いですよね。それは日本にとってマイナスでしかありません。
日本をよくしていくために必要なことは何か？
それを考えたいものです。
（ブラッキー）


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これだけ騒いでいても科学的なことを受け入れれない韓国人達
馬鹿ですね。本当に馬鹿ですね。
そんな韓国人達が騒いているので日本のマスゴミたちも騒いでいるようですし、それにつられて支那人も騒いでいます。
恥ってことを知らないのでしょうか？私にとってはどうでもよいのですが、なんでしょうね(笑)
日本語すら理解できていない恥知らずな抗議団、昔の『日本は反省汁』ってのと同じくらい馬鹿な抗議を行っています。

さて、政治の道具と化している日本の処理水放水、何故か韓国では政党戦略になっているそうです。
韓国野党「海洋投棄非常行動」突入…「きょう、１７時間党議員全員出席」
共に民主党の朴院内代表は６日、福島汚染水の放出に関して「民主党はこの日午後７時から１７時間にわたり党議員が全員参加する『海洋投棄非常行動』に突入する」と明らかにした。
この日、朴院内代表は国会で開かれた政策調整会議で「核物質汚染水が海に捨てられる国民安全のメルトダウン（Ｍｅｌｔｄｏｗｎ・炉心溶融、原子炉の核燃料が全て溶けてしまう事故）に陥る恐れがあるという懸念を大統領や政府、国民の力に強く警告する意味が込められている」と述べた。
朴院内代表は「民主党が我々の海と安全のメルトダウンを阻止する。すべての力を結集し、国民の生命と安全を守る」と強調した。
朴院内代表は４日に公開された国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の報告書に対して「日本の要請により、日本が提供する根拠で作ったものであり、汚染水海洋投棄を勧めたり承認したりするものではない」とし「ＩＡＥＡの報告書が核物質海洋投棄保証書ではないということを自ら明確にしたもの」と話した。
また、昨年１０月、英国で開かれたロンドン条約当時、原発汚染水が海洋に放出される場合、海洋環境や生態系、周辺国の安全影響などに懸念を示した内容を盛り込んだロンドン議定書を引用し、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府に「国際海洋法裁判所に提訴するとともに、今年開かれたロンドン条約及びロンドン議定書当事国総会で環境問題として議題化せよ」と促した。
ロンドン条約及びロンドン議定書は海洋環境保護のために廃棄物の海上投棄を禁止し、各国がこれをきちんと履行しているかを点検・議論する国際条約だ。
また「必ずロンドン条約及びロンドン議定書の枠組みの中でこの問題が持続的に議論されるように外交力を総動員することを強く政府に求める」と再度強調した。
朴院内代表は岸田文雄首相が韓日首脳会談を推進しているという日本メディアの報道について「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の報告書を基に福島核物質汚染水を捨てる前段階で利害当事国との対話を通じて了解を得ようとするそのような行動とみられる」と診断した。
さらに、「国民の８５％が反対する事案に対して、尹錫悦大統領は今でも反対している国民の意思を正確に日本に伝える必要がある」とし、「国民の生命と安全を守るのは大統領の第１責務であるため」と述べた。
民主党の李素永（イ・ソヨン）院内報道官は記者団に対し、ＩＡＥＡのグロッシ事務局長の訪韓に関連し、「グロッシ事務局長が韓国を説得するために訪韓するという記事を見たが、この問題に反対して指摘する野党に会わなければ誰に会って説得すればいいのか疑問だ」とし、「説得の対象には韓国政府だけでなく、汚染水の放出に反対して懸念する国民や野党も含まれることを願う」と述べた。
また「民主党はグロッシ事務局長に会う意向があるが、まだ公式提案が届いたわけはない」と述べた。
一方、民主党は同日午後７時を皮切りに１泊２日間「尹錫悦政権汚染水投棄反対明確化要求非常行動」を行い、７日午前１１時国会で議員や院外地域委員長、首都圏地方議員、党役員、補佐官などが総結集して決議大会を開く。
ははは、相手になりませんね。
そもそもトリチウムは自然界の豊富にあるモノであり、日常的に触れられている物質です。
ウランなどの物質も海水には豊富に含まれている物質であり、それを危険視するなら家から出れないって話ですよ。
日本だから信じれないってのはおかしな話です。

ちなみに韓国政府はIAEAの報告書を尊重するそうですね。
韓国政府、報告書尊重の姿勢　不安な世論、野党は非難　処理水
　【ソウル時事】東京電力福島第1原発の処理水海洋放出計画を巡り、韓国外務省報道官は4日の記者会見で「国際原子力機関（IAEA）は原子力安全分野で最高の権威を持つ。安全性に関する主要な懸案事項で専門性のある任務を誠実に遂行してきた」と述べ、包括報告書を尊重する姿勢を示した。
　一方、放出に反対する野党は、尹錫悦政権が安全を軽視していると非難している。
　IAEAのグロッシ事務局長は7日に訪韓する。大統領府関係者は「IAEAがどんな情報をくれるのか聞いて評価したい」と語った。
韓国を含む１１ヶ国専門家が今回の放水について確認しています。
その判断を聞くってだけですし、今回の放水は長きにわたり国際社会と連携をとってやる話です。
韓国の野党は人の話を聞かない人たちなのですね。

と云う訳でこのような報告書でしかありません。
福島原発「処理水」海洋放出計画は「国際的安全基準に合致」…ＩＡＥＡが報告書公表
　東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」の海洋放出計画について、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は４日、「国際的な安全基準に合致している」として妥当性を認める包括報告書を公表した。人や環境に与える影響については「無視できるレベル」と評価した。
　処理水は、汚染水を多核種除去設備（ＡＬＰＳ＝アルプス）で浄化処理し、トリチウム（三重水素）以外の放射性物質の大部分を取り除いた水だ。同原発の貯蔵タンクで保管されているが、来年前半にはタンクが満杯になる見通しで、廃炉作業に支障をきたす。
　このため政府は２０２１年４月、処理水を海洋放出する方針を決定し、ＩＡＥＡに放出計画の安全性に関する調査を要請した。ＩＡＥＡは、中国や韓国を含む１１か国の専門家らでつくる調査団を日本に派遣し、現地調査などを進めてきた。
　東電の計画では、処理水は放出前に大量の海水で１００倍以上に薄め、トリチウム濃度を国の排出基準の４０分の１未満にする。その上で沖合１キロ・メートルの海底トンネルの先端から放出する。放出は今夏にも始まり、３０年程度かかる見通しだ。
　放出設備の工事は６月２６日に完了した。原子力規制委員会は今週中にも原子炉等規制法に基づく使用前検査の終了証を交付する予定で、放出に向けた設備上の準備は全て整う。
そもそもトリチウムは自然界の豊富にあるモノであり核種を取り除いた水は安全です。
支那の馬鹿は農業用水にっていうが支那と違い水資源が豊富にある日本では経費をかけてまで行う理由が一切ありません。
適切に処理した水を流すだけ、それを言うなら支那の原発はどうするのでしょうね。

で、朝鮮人は賄賂でこの回答を引き出したという妄想に取りつかれているそうです。
「IAEAは日本から100万ユーロを受け取ったのか」韓国記者が追及
【7月5日 CGTN Japanese】国際原子力機関（IAEA）は4日午後、福島の放射能汚染水の処理に関する包括報告書を発表し、日本による放射能汚染水の海洋放出計画は全体的に「国際的な安全基準に合致する」との見解を示しました。
　来日中のグロッシIAEA事務局長は同日、東京都内で記者会見を行いました。記者会見終了直後には、現場にいた韓国メディアの記者がグロッシ氏に「IAEAの職員が日本側から100万ユーロの献金を受け取ったのではないか」と追及する一幕もありました。
　韓国のネットメディアが連日、匿名の情報筋の告発として伝えたところによりますと、日本の関係部門はIAEA事務局と結託し、その職員を通じて100万ユーロ以上の政治献金を渡し、IAEAの包括報告書の草案を事前に入手し、実質的な修正意見を提出し、報告書の結論に不当な影響を与えたということです。
賄賂で動く韓国社会を象徴しているような発言ですね。
日本では賄賂は通用しません。しかし世界では賄賂が横行しているようですね。
それを勘違いして朝鮮人がIAEAに対してこのような発言をおこなったということでしょう。
まあ、あるあるですね。

それ以外にも朝鮮人の恥知らずさが世界に報道されているようです。
共に民主・李在明熱烈支持者ら、IAEA事務局長に荒らし行為…韓国与党「国際的な恥さらし」
　共に民主党の熱烈支持者たちがソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「ツイッター」の国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシ事務局長のアカウントに「悪質な書き込み」をしている。その理由は、IAEAが福島原発汚染水の日本による海洋放出について、「国際的な安全基準に達している」と最終報告したからだ。
　5日現在、グロッシ事務局長のツイッターにはハングルと英語で書かれた暴言コメントが多数掲載されている。
　「あなたは悪魔だ」「国際詐欺師」「100万ユーロ（約1億5700万円）を受け取ったのか」「人類の歴史に記録されるべきクズ」「人類愛があるならこんなことはできない。本当にバチが当たるよ、あんた」「（わいろ）授受の見返りに報告書のどの内容を修正したのか」などだ。
　「わいろを受け取って人類を食い物にするな！　×××」など韓国語のFワードのコメントや、英語でコメントを書いた韓国人ネットユーザーもいる。
　今回の悪質コメント・テロは、野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表のファンサイト掲示板「在明の村」を中心に行われているものとみられる。李在明代表の過激な支持者である「ケッタル（改革の娘）」たちは先月22日から「わいろを受け取ったIAEA事務局長に抗議メールを送る」などとして、グロッシ事務局長に抗議メール送信運動を展開してきた。
　IAEAの最終報告書が日本側に渡された4日には「IAEAのグロッシの所に行って、一言、言ってやりましょう」というタイトルの書き込みが「在明の村」に投稿された。投稿者は「（私は）英語が下手だから、英語が上手な方々にコメントを書いてほしい」「こいつ（グロッシ事務局長）とツイートする人の所にも一言ずつ書いてほしい」と投稿した。
　与党・国民の力は、共に民主党と同党の過激な支持者たちの行動を「国際的な恥さらし」と批判している。
　国民の力のシン・ジュホ常勤副報道官は5日の論評で、「共に民主党の国際機関不信と極端な支持層のコメント・テロが一糸乱れぬ寸劇のように行われている」「国際的な恥さらしになっている。共に民主党は理性を取り戻し、国民の不安を解消するための対策作りに賛同してほしい」と批判した。
他国の人、他人を巻き込んで政権批判をする馬鹿ってことでしょうね。
このようなことしか出来ないから文大統領の評価は落ちているってことに気が付かないのでしょうね。
馬鹿はいつまでたっても馬鹿ってことでしょうね。

自分がやっていることは他人もやっていると勘違いしている朝鮮人
少しは鏡でも見てほしいものですね。
（ブラッキー）


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安倍総理がいなくなり一年が経過しました。
親離れできていない餓鬼に暗殺された安倍総理、背後には様々なものが蠢いていたのでしょうね。
アメリカしかり、中共しかりって感じです。
安倍総理という柱を失くしている自民党は混乱を起こしており、岸田程度では制御できていないというのが実情でしょう。
支那や朝鮮に犯されている自民党議員や支那にべったりな創価学会、反日勢力になっている野党ども
最悪な環境下ではありますが、一年が経過しました。
これからの日本を立て直すためにも媚中な自民党員というよりも日本を愛せない日本人を排除していく事、犯罪者を庇うような人々に三下り半を突きつけることが必要ではないでしょうか？
それが出来ない限り日本はよくならないのでは？と思います。

なんか民主党政権が始めた個人番号制度であるマイナンバーが健康保険書と一緒になることで使いまわしが出来なくなり、犯罪者が損をする事態になり、それに対しての反対運動が発生しているそうです。
ツイッターで「マイナ返納運動」広がる　「ポイントも返せ」批判も
マイナンバーカードを巡るトラブルが相次ぐ中、ツイッター上で「＃マイナンバーカード返納運動」といったハッシュタグ（検索目印）をつけて返納を呼びかける投稿が相次いでいる。一方でマイナポイントをもらっていながらカードは返すことに批判的な声も。タレントのラサール石井さんも自身のツイッターで返納を報告するなど、波紋は広がっている。
「そうだ、返納しよう！」「みんなで返納すればこわくない」。そんな文言が描かれたイラストで、マイナカードの返納を呼びかける投稿がツイッターで拡散されている。ラサール石井さんも６月２６日に「私は本日マイナンバーカードを返納しました」と報告した。
マイナカードを巡っては、コンビニでの証明書の誤発行や、健康保険証が一体化した「マイナ保険証」で別人の情報がひもづけられる事例が続出。岸田文雄首相は、８月上旬までに総点検の中間報告を行うよう指示した。それでも不信感を拭えないことが、「返納運動」の背景にあるようだ。
マイナンバーカードの取得は任意で、返納や再取得も本人の意思で可能。だが最大２万円分のマイナポイントを取得した上で返納することに、ＳＮＳでは「ポイントも返せ」といった批判も上がっている。
総務省のマイナポイント施策推進室によると、返納した場合もポイントの返還は必要なく、今後もその予定はないという。同室は「期限までにカードを申請し、保有していることが取得要件であり、保有し続けなければいけない要件はない」としている。（本江希望）
そもそも７０００万の登録に対してミスが１７００件っていうことから全く失くせないミスともいえるでしょう。
人間絶対という言葉は信用できません。今までは年間２０億回と言われている保険証の入力作業を手作業で行っており、年間５００万回は間違いを犯しているといわれています。
そして顔写真がないことから不法使用である氏名を偽ることでの使いまわしや睡眠誘導罪などの転売を防ぐことが出来、これによる損害である１０００億円の無駄をなくすことが出来るって話です。
それを言わないで何言ってんでしょうね。

選挙の際に候補者やその支援者の邪魔をすることは公職選挙法違反になります。
街宣車はうるさいですが、それでも認められているのはそのような理由からです。
その代わりに２４時間は出来ません。時間が決まっており、静かな夜は保証されています。
そんな人の邪魔をするやじをした人間の裁判があり、やじは禁止となっています。
【ヤジ排除裁判】 二審で原告一部敗訴 「安倍やめろ」ヤジ飛ばした男性の排除は"適法"　一審判決を一部取り消す　札幌高裁
　2019年、札幌で選挙の演説をしていた安倍晋三首相（当時）にヤジを飛ばし、警察官に排除された男女が、北海道に損害賠償を求めている二審の裁判で6月22日、札幌高等裁判所は、「排除は違法で表現の自由の侵害」とした一審判決について、原告2人のうち男性の排除については適法とし、一審判決を取り消しました。一方、女性の排除については違法とし、一審判決を支持、道による控訴を棄却しました。
　この裁判は2019年7月、札幌で参院選の応援演説中だった当時の安倍首相に「安倍やめろ」「増税反対」などとヤジを飛ばした男女が警察官に排除されたのは表現の自由の侵害で、「精神的苦痛を受けた」として、北海道に対し660万円の損害賠償を求めていたものです。
　被告側の北海道警察は「周囲とトラブルになる危険があり、排除は適切だった」と主張していましたが、2022年3月25日、一審の札幌地方裁判所は「政治批判の機会を無理やり奪われた表現の自由の侵害で、違法と言わざるを得ない」として、男女の訴えをほぼ全面的に認め、道に88万円の賠償を命じる判決を言い渡しましたが、道が控訴していました。
　6月22日、二審の札幌高裁の大竹優子裁判長は、警察官による男性の排除については適法として一審判決を取り消す一方、女性ついては排除は違法で、表現の自由などを侵害したとする一審判決を支持し、道の控訴を棄却しました。
　判決について北海道警察本部監察官室は「判決内容を精査し、対応を検討いたします」とコメントしています。
選挙中の演説を邪魔したら公職選挙法違反ってのは当たり前です。
うるさいからと言って邪魔すれば逮捕されるのが当然であり、表現の自由を逸脱しています。
そんな当たり前のことが判っていないってことでしょうね。

そろそろ始まりそうな衆議院選挙、創価学会と橋下維新が敵対関係にあるようですね。
自民党を追いつめるために敵同士が手を組んでいたのにね。
維新擁立が現実に　公明、対決回避の望み消え緊張走る
公明党が次期衆院選を巡り、危機感を募らせている。上昇気流に乗る日本維新の会が、公明現職がいる大阪府と兵庫県の計６選挙区に候補者を擁立する方針を決め、公明が強固な組織力を誇る関西圏での激突が避けられなくなったためだ。仮に大敗すれば、党勢の衰退は避けられない。
「大阪にしても、兵庫にしても、しっかり次の選挙で勝てるように準備を重ねていきたい」
公明党の山口那津男代表は、次期衆院選での自民との選挙協力に正式合意した２７日、岸田文雄首相（自民党総裁）との会談を終えた後、記者団にこう強調した。
日本にとって必要のない政党である創価学会、中共にべったりな宗教組織であり、それこそ政教分離の原則から逸脱している存在ですね。
そんな奴らが何を言っているのでしょうか？さっさと岸田は創価学会と手を切るべきだと思います。

ちなみに岸田は安倍総理の示した道筋を着々と進めているようですね。
防衛費増額に向けた財源確保法 賛成多数で可決成立 参院本会議
政府が今の国会の最重要法案と位置づける、防衛費増額に向けた財源確保法が、16日の参議院本会議で自民・公明両党などの賛成多数で可決され、成立しました。立憲民主党や日本維新の会などは、増税が前提になっている法案だなどとして反対しました。
防衛費増額に向けた財源を確保するための法律は、歳出改革や決算剰余金、それに国有財産の売却など、税金以外の収入を複数年度にわたって活用できるようにするため、一般会計に「防衛力強化資金」を創設することが盛り込まれています。
一方、野党側は、防衛増税が前提になっている法案だなどとして、一致して対決姿勢を示してきました。
16日の参議院本会議では、法案の採決に先立って討論が行われ、立憲民主党の柴 慎一議員は「いかなる歳出改革で財源を確保するのか、全く見通しがついておらず、財源論としてあまりに無責任だ。また、増税についても『復興特別所得税』のスキームを流用し、負担が増えないと見せかける悪質極まりない措置だ」と述べました。
このあと採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。
立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党、れいわ新選組などは反対しました。

防衛相 “国民から理解と支持いただけるよう努力”
浜田防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、野党側から増税への反対意見があったことを踏まえ、「防衛力の抜本的強化に必要な財源を確保するという法律の趣旨について、今後とも国民から理解と支持をいただけるよう防衛省としても最大限努力したい」と述べました。
財務相 “復興財源の転用”批判に「被災地の理解に努める」
政府は、財源のうち歳出改革などで足りない部分については、所得税の納税額に新たに1％の付加税を課すことなどで確保する一方、東日本大震災からの復興予算にあてる「復興特別所得税」の税率を1％引き下げたうえで、課税期間を延長する方針です。
これに対して、被災地などから「復興財源の転用だ」といった批判が出ていることについて鈴木財務大臣は16日の閣議のあとの記者会見で、「私も被災を受けた岩手県の出身で、被災地では復興にかける思いが大変大きいことを実感しており、それが不安につながっている面がある」と述べました。
そのうえで鈴木大臣は、「復興事業には影響を与えず、最後まで責任を持つ。被災地の皆さんや課税期間を延ばすことで、負担をお願いすることになる若い世代の皆さんにも丁寧に説明をしていく」と述べ、被災地などの理解を得られるよう努める考えを改めて強調しました。

官房副長官 “引き続き 丁寧な説明を”
磯崎官房副長官は、記者会見で「歳出改革などの行財政改革を最大限に行うこととし、国民生活や企業活動への影響に最大限配慮するためにさまざまな工夫を行った。引き続き、国民に理解を深めていただけるよう、丁寧な説明をしていきたい」と述べました。
無駄なLGB法関連の予算やそれに反する男女共同参画費用などを削って防衛費に充てるのであれば賛成ですね。
というか、無駄な費用がばらまかれている感があります。外国人留学生に金を費やして日本人には奨学金と推奨するってのもおかしな話ですし、不法入国者を強制送還させれば費用が浮くのではないでしょうか？
外国人への違法な生活保護費も問題視されています。立憲共産党なんかもその費用に対して質問すればいいのにね。

安倍総理の悲願であり、自民党の党是である憲法改正
それを実現しようではありませんか！
追悼・安倍晋三元総理　遺志を継ぎ憲法改正実現を　８月号好評販売中
皇學館大学の松浦光修教授が自著を取り出したとき、安倍晋三元首相は「あっ、松陰先生の本ですね」と思わず口にしたという。吉田松陰を師と仰いだ安倍氏を真に偉大な存在にできるかどうかは、残された私たちの奮闘次第だと松浦氏は語る。かつて東大で憲法学の権威だった芦部信喜教授が憲法９条について「変更しても構わない条項」だと語っていたとの秘話を兼原信克元国家安全保障局次長が明かす。島田和久前防衛事務次官も憲法への自衛隊明記について「安倍晋三（自民党）総裁のおっしゃった『私たちの世代の内に』必ず実現すべきことではないか」と訴える。産経新聞の阿比留瑠比論説委員は、第１次政権からの安倍氏の苦闘を紹介。
この１年で、選挙の応援演説先で安倍氏が暗殺されたのに続き、岸田文雄首相も狙われた。２度あることは３度ある。事件の再発を防ぐために公共政策調査会研究センター長の板橋功氏は選挙の際、首相については「ある程度行動が制限されても安全を優先すべきである」と提言。ジャーナリストの小笠原理恵氏も選挙活動で要人の周囲に一定の距離を空けるよう求め、聴衆に対しても巻き添えを食わない方策を指南する。
姫路大学の平野秀樹特任教授は、中国をはじめとする外資による土地買収が近年、農地や港湾、離島や産業インフラなどに及んできたとして警鐘を鳴らす。
日本国憲法の問題は９条だけではなく、前文から問題点が多いとされております。
その憲法を日本を守れるための憲法にするための改正が必要です。
どの国でも行われている憲法改正を日本だけが出来ない理由は一切ありません。それをしっかりと理解しないといけないのではないでしょうか？

安倍総理が暗殺されて一年が経ちました。
その間にいろいろなことがありましたが日本を守るために前を向いて歩いていこうではないでしょうか？
それが安倍総理への償いになることでしょう
（ブラッキー）


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日本には他国のものを取り入れて昇華させるという技能があります。
それゆえ、様々な料理が日々発達しており、庶民から陛下まで美味しいものを食べております。
それが好きなので日本に旅行に来る人も多いらしく、外国人観光客が様々な地方に旅行に行き美味しいものをいただいているそうですね。
それは素晴らしいことであり、イスラム教徒やヒンズー教徒が豚骨ラーメンを食べていたりするそうです。
別名、宗教の墓場ともいわれている日本、一神教が支配しているような絶対的な経典がないという利点を大いに享受しているともいわれています。

さて、そのような日本では信じられないようなことがフランスでは発生しているそうです。
フランス、暴動と略奪やまず　１０代の移民層の「反乱」　社会の分断浮き彫り
【パリ＝三井美奈】フランスで、警官が２７日の検問中に１７歳の少年を射殺した事件を機に始まった暴動は１日夜も続き、放火や略奪が広がった。暴徒の多くはアフリカ系移民出身の１０代の若者。経済格差や差別への不満が噴出した形で、マクロン政権は押さえ込みに懸命となっている。
１日、射殺事件が起きたパリ郊外ナンテールを訪れると、公民館が放火されて黒焦げになっていた。走り去る一群は、１５歳前後の少年たち。どう見ても１２歳くらいという子供もいた。ナンテールは北アフリカ系移民が多く、警察に射殺された少年はアルジェリア系の移民２世だった。壁のあちこちに「警察に死を」「警察は人種差別主義者」など、憎悪の言葉が赤ペンキで書かれていた。
暴動は、移民層の多いパリ郊外や南仏マルセイユなど都市部で頻発。打ち上げ花火で役場を攻撃したり、商店を襲撃したりなど、手法が大胆になっている。フランスで今春続いた年金制度改革への抗議デモと異なり、略奪横行が著しい。
マクロン大統領は当初、警察官による少年射殺は「許しがたい」と述べ、抗議運動に一定の理解を示した。だが、役所や警察への襲撃、略奪の横行へと事態が悪化するにつれ、強硬姿勢に転じた。「射殺事件を利用した蛮行は認めない」と発言。連日４万５０００人の警官を動員し、警備に当たらせている。２日にはドイツ訪問を予定していたが、見送った。
連夜の暴動で、これまでに一時拘束されたのは計２０００人以上。ダルマナン内相は１日、「平均年齢は１７歳」だと明かした。「１２、１３歳の放火容疑者もいた。子供の犯罪は親に責任がある」と述べ、保護者に対処を求めた。ＳＮＳ（交流サイト）では、略奪した商品を披露する動画が出回っている。
暴動への警戒から１日、パリ郊外では約１０自治体が夜間外出禁止令を導入した。仏東部ストラスブールでは、自治体が１日午後に営業自粛を呼びかけ、バスやトラムは運行が停止された。パリのシャンゼリゼ通りでは商店の多くが鉄板やベニヤ板を張って自衛。警察車両が警戒にあたった。
フランスでは２００５年、警察に追われたアフリカ系の少年２人が変電所に逃げ込み、感電死する事件が発生。怒った若者の暴動がパリ郊外に広がり、約１カ月間続いた経緯がある。マクロン政権は、移民地区で、反乱が再燃することを警戒している。
結局、少年を出汁にして略奪を行いたいという人が多数いるってことでしょうか？それとも日頃から虐げられている貧困生活に嫌気がさせて暴徒と化しているのでしょうか？どちらにしても生活が苦しくてフランスにわたり、生活が困難になっているということでしょう。１ユーロジョブって言われる欧州の難民制度は破綻しつつあるってことでしょうね。

そんな状況下にフランスに旅行に行った人々が暴徒に襲われているそうです。
中国人観光客41人を乗せたバスが暴徒に襲撃される―仏マルセイユ
中国メディアによると、フランスのマルセイユで6月30日夜、中国人観光客41人を乗せたバスが暴徒に襲撃される事件があった。暴徒が投げた石でバスの窓ガラスの大半が割れ、中国人観光客数人がけがをしたという。
杭州からツアーに参加した人によると、バスはホテルに向かっていた。ホテルまで2キロ足らずの場所で、地元の子どもがバスに向かって手を振り、運転手にこれ以上行かないよう伝えようとしていた。だが運転手は事の重大さに気付かず、そのまま運転を続け10メートル余り進んだところで、5～6人の覆面をした暴徒が石でバスを攻撃し始めた。運転手がバスをさらに前へ進めると、多くの暴徒が現れ、道路を封鎖してバスを止めようとしたという。
ツアー参加者から電話で連絡を受けた在マルセイユ中国総領事館が直ちに警察に通報して助けを求めた。ツアーグループ一行はその後、ホテルに到着し、翌日、パリ行きを中止して帰国のためスイスに向かったという。
フランスでは、首都パリ郊外で北アフリカ系の少年（17）が警官に射殺された事件に抗議するデモが過激化し、各地で大規模な暴動が相次いでいる。（翻訳・編集/柳川）
せっかく地元の人たちが教えてくれたのに何やってんでしょうね。
そもそも暴徒がいるところにバスで通過しようとする方がおかしいと思います。
情報の入手はしっかりと行わないと異国ではトラブルになりますね。

そんな支那人達ですが、アメリカでは敵国として土地の保有が制限されたそうです。
中国人の土地購入、全米各地で相次ぐ制限　「差別だ」激しい反発も
　全米各地で、中国人の土地購入を制限しようとする動きが急速に広がっている。日本でも「土地利用規制法」の立法につながった安全保障上の懸念に加え、米国で党派を超えて共有された厳しい対中感情が背景にある。米国の強みだった開放的な国民性を損なったり、差別につながったりするのではないかとの懸念の声もある。

米軍基地周辺への中国企業の進出がきっかけ
　米国立農業法センター（アーカンソー大学）のマイカ・ブラウン氏の調査によると、2023年には全50州のうち35州で、米国人以外の土地購入を制限する法案が州議会に提出され、フロリダ州など10州で可決に至った。同様の法案が提出されたのは21年は4州、22年は8州だった。中国に対する警戒感が強まり、提案が急増した。
　ブラウン氏は「多くは中国、ロシア、イラン、北朝鮮の4カ国による購入を制限するものだが、中国だけを特定した規制も増えている」と言う。
　きっかけとなったのが、一部の州で米軍基地周辺への中国企業の進出が発覚したことだった。
　テキサス州バルベルデ郡では16年以降、中国企業が約500平方キロメートルの広大な土地を取得し、風力発電事業をする計画が持ち上がった。
　用地はラフリン空軍基地から50キロあまり。電力インフラへの接続を許せばサイバー攻撃のリスクもある――。そんな懸念から21年、基幹インフラに関連する契約を中国やロシア、イラン、北朝鮮の企業との間で結ぶことを禁じる州法が州議会で全会一致で可決され、成立した。
　地元で環境保護に取り組むジュリー・ロウイ氏は「初めは環境の観点から風力発電計画に反対してきたが、反響は小さかった」と振り返る。「ところが安全保障の問題を訴えてみると、懸念が一気に広がった。驚いた」
安全保障の観念から敵国に対する規制を強化することは当たり前のことであり、やらない方がおかしいのです。
これは差別でもなんでもなく、敵国を区別して規制しているだけにすぎず、改善するにはその企業の所属を変える必要があるともいえるでしょう。

日本でも安全保障の観点から土地所有に規制が掛かっています。
空港、原発など１０都県１６１カ所追加　土地利用規制
政府は３０日、安全保障上重要な施設の周辺や国境離島を対象とする土地利用規制法に基づく審議会を開き、新たに１０都県１６１カ所を対象に指定することを了承した。昨年１２月の初指定に続く第２弾で、九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）が原子力関係施設として初めて指定される。
内訳は「注視区域」が１２１カ所、より重要な「特別注視区域」が４０カ所。注視区域には川内原発に加え、航空自衛隊が使用する新潟空港（新潟市）も空港として初の指定対象となった。
政府は今年５月に候補地を示し、関係自治体から意見を聞いていた。指定区域を告示し、８月に対象の土地や建物の調査に乗り出す。今年度中に全国計約６００カ所の指定を終える見通しで、当初の来年の秋ごろから前倒しする。
高市早苗経済安全保障担当相は審議会で「実効性がある対応ができるよう、法律をしっかり執行していきたい」と述べた。
１０都県は宮城、東京、新潟、石川、鳥取、島根、高知、長崎、鹿児島、沖縄。
自衛隊や原発、空港などのインフラは重要な施設であり、敵国の人間が近くに拠点を構えて破壊工作を行う危険性があります。
逆に日本人が支那の土地を所有できないのに支那人が日本の土地を所有できるほうがおかしいともいえるでしょう。
それを改善させない限り支那人、企業に日本の土地を所有させないのが適切な対応でしょうね。

その支那では外国人をいつでも束縛できる法律が施行されました。
中国「反スパイ法」改正 対象範囲拡大 取締り強化に懸念
中国で、スパイ行為を取り締まる「反スパイ法」が改正され、国家の安全と利益に関わる情報を盗み取る行為が、新たにスパイ行為の定義に加わるなど対象範囲が拡大されました。中国では日本人がスパイ行為に関わったなどとして拘束されるケースが相次ぎ、取締りのさらなる強化が懸念されています。
中国の全人代＝全国人民代表大会の常務委員会で26日、スパイ行為を取り締まる「反スパイ法」の改正案が可決・成立し、7月1日に施行されることになりました。
中国メディアによりますと、この中でスパイ行為の定義について、「国家の安全と利益に関わる文書やデータ、それに資料や物品」を盗み取る行為が新たに取締りの対象になるなど範囲が拡大されました。
また、国家機関や重要な情報インフラへのサイバー攻撃なども、新たにスパイ行為の定義に加えられ、サイバー対策を強化するねらいもあるとみられます。
中国の反スパイ法は、スパイ行為の定義があいまいだとして、国際社会では、法律が恣意的（しいてき）に運用されるおそれがあると指摘されてきました。
9年前に施行されたあと、これまでに少なくとも17人の日本人がスパイ行為に関わったなどとして当局に拘束されていて、今回の法律の改正をきっかけとした取締りのさらなる強化が懸念されています。

松野官房長官 “中国側に説明求め 在留邦人には注意喚起”
中国で「反スパイ法」が改正され、取締りの対象範囲が拡大されたことについて、松野官房長官は、中国側に詳しい説明や法執行・司法プロセスの透明性確保を求めるとともに、在留邦人に対しては注意喚起を行う考えを示しました。
中国でスパイ行為を取り締まる「反スパイ法」が改正され、中国メディアによりますと、スパイ行為の定義について「国家の安全と利益に関わる文書やデータ、それに資料や物品」を盗み取る行為が新たに取締りの対象になるなど、範囲が拡大されました。
これについて松野官房長官は、記者会見で「これまでも中国側に詳細な説明を求めるとともに、法執行や司法プロセスの透明性を求めてきている。同時に在留邦人への注意喚起を行っており、今後も、そうした取り組みを続けていく」と述べました。
まったく理由が判らないで拘束されてしまう中共の法律、そんなのが施行される国に行くことは出来ないと思います。
政府は渡航禁止や延期通達をおこない、中共の支配下から企業や邦人が逃げ帰ってくることを支援していく事が求められているでしょうね。
少なくとも私は支那には行けません。

様々自国を守るために他の国の外国人への懸念が増えてきています。
後ろ向きな社会に戻りたくないですね。
そのためにも優しい日本の世界で世界を征服させましょう(笑)
（ブラッキー）


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今月の１日に安倍総理の追悼碑が奈良県の三笠霊園にて建立されました。
本来なら大和西大寺の近くに建立されるべきだったのですが、様々な妨害や駅近くでは左翼による破壊工作も心配されこの場に落ち着いたとかなんとか、本日７月８日には多くの人が訪れることでしょう。

本日、明日と大和西大寺では献花台が設置されるとのことです。
安倍氏一周忌の献花台設置、奈良市長「要望あれば柔軟に」 - 関係団体に協力姿勢、奈良市としては設置せず
　昨年7月8日、奈良市の近鉄大和西大寺駅前で安倍晋三元首相が銃撃されて死亡した事件から間もなく1年を迎えるのを前に、同市の仲川元庸市長は8日、事件現場での献花台設置について、「市としては検討していないが、今後要望などがあれば柔軟かつ慎重に判断したい」と述べ、関係団体などの動きがあれば協力する姿勢を示した。事件現場を巡っては、市は「慰霊碑」などの設置は見送り、歩道に花壇を整備。ただ、安倍氏の一周忌には事件直後と同様、多くの人が献花に訪れることが予想されている。
　同日の市議会6月定例会で、太田晃司氏(自民党奈良市議会)の代表質問に答えた。
　太田氏が一周忌を迎える安倍氏の死を悼み、献花台を設置する考えをただしたのに対し、仲川市長は「現在、市として献花台の設置等は検討していない」と否定。ただ、他の団体などによる設置については、「今後要望などがあれば柔軟かつ慎重に判断したい」とし、関係機関と調整する考えを示した。
　太田氏は、自民党などが現場の保存やモニュメントの設置などを要望してきたことを振り返り、「現場では今も定期的に花を供えに来る人もいる。来月8日には東京での法要とともに、事件現場に供養に来る人が多いと思われる。献花台を設置すべきでは」とした。
　議会終了後、報道陣の取材に対し、仲川市長は「(事件直後は)市で献花台を設置したが、(今回は)市が主催するのは税金などの問題もありできない」としつつも、「自民党県連などからも相談が来ており、警備などを県警と協議している。一番は交通安全上の問題で、市に管理責任があり、自民などで献花台を設置する動きが出てくれば、事前に調整をしたい」と述べた。
献花台が設置される大和西大寺の駅、大雨が降る予定ですが多くの人が参列することでしょう。

大紀元では安倍総理の追悼の記事が載っています。
インド太平洋構想からクアッドまで　安倍晋三元首相の功績
インド太平洋構想
昨年7月、非業の死を遂げた安倍晋三元総理の世界的な功績はインド太平洋構想の提唱である。かくも雄大な構想を世界に向けて提示し、米国やその他の国々の賛同を得て具体的に推進した日本の総理は戦前を含めていなかったし、これからも現れないだろう。安倍晋三氏は空前絶後の大政治家であった。
ログインしないと全文は読めませんので最初だけですが、読んでみていただければ幸いです。

アメリカのボルトン元補佐官もこのように話されていました。
ボルトン元米大統領補佐官「国際社会リードした戦略家」
安倍晋三元首相は国際問題において非常に創造的な思想家であり、戦略家だった。世界での日本の位置付け、対米関係、北朝鮮や中国の脅威への対処を考えていた。日本、インド、オーストラリア、米国による協力枠組み「クアッド」を推進した功績は大きい。
安倍氏は憲法など日本が普通の国として歩み続けるために必要な考えを示した。もし首相を続けていたら、国際問題で指導的な役割を果たし続けていただろう。安倍氏が亡くなったことは日本、米国、そして全世界にとって大きな悲劇だ。
安倍氏が国際的に非常に有能だったのは、自身の頭の中にあるテーマや優先事項についてとても詳しかったからだ。他国の指導者たちと良い関係にあり、日本の立場を分かりやすく説明し、なぜ日本と組むことがその国の利益になるのか納得させることができた。静かなスタイルのリーダーシップだった。
他の首脳の多くは分かっていなかったが、安倍氏はトランプ大統領（当時）を良く理解し、どう付き合うか心得ていた。トランプ氏の発想も見抜いていた。
トランプ氏があれやこれやとしゃべるのを辛抱強く聞き、中国や北朝鮮など安倍氏が協議したい話題にいつも引き戻していた。
定期的に電話や対面で会談し、ゴルフもするなど安倍氏ほどトランプ氏と時間を共にした外国の首脳は他にいなかったと思う。なぜなら安倍氏は米国の大統領と直接、意思疎通を図ることが日本の国益に最も資すると考えたからだ。
私が大統領補佐官の間、安倍氏はトランプ氏と会談する際は必ず拉致問題を「北朝鮮に提起してほしい」と要請していた。実際、トランプ氏は金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長（当時）と会談する度に拉致問題を提起した。
安倍氏と初めて会った２００２年の官房副長官の時も拉致問題に取り組んでいた。トランプ氏に頼るだけでなく、独自の外交も進めていた。多くの政治家は、核となる信念が非常に表面的だが、安倍氏を２０年にわたってみてきた中で、彼が拉致問題を見失うことは決してなかった。拉致被害者家族らに対する真摯（しんし）な思いは、安倍氏への称賛につながったと思う。
また、現在の岸田文雄首相が取り組む防衛費増額は、安倍氏の影響力が自民党内で続いていることの証拠だろう。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のような集団的な防衛態勢が存在しないインド太平洋地域で、大きな安全保障協力体制を構築する努力を進め、台湾も加わる方法を見つけていくことは重要だ。
私が大統領補佐官に就任して間もなく、米南部フロリダ州のトランプ氏の私邸マールアラーゴで再会した安倍氏は、私を見てほほ笑み、握手を交わし、体を寄せて「あなたが戻ってきてくれてうれしい」と英語で語り掛けてくれた。彼は本当に偉大な人物だった。みなさんの記憶に安倍氏が残り続けることを願っている。（聞き手　坂本一之）
日本人だけではなくアメリカ人からの賞賛される安倍総理、本当に惜しい人を失くしました。(´；ω；`)ｳｩｩ
信念を持った政治家である安倍総理、彼の意志を継ぐ人々のこれからの活躍に期待しましょう。

安倍総理の留魂費が大和西大寺の近くの霊園に建立されました。
「安倍氏の慰霊碑」が奈良市内に設置　建立式行われる　安倍元総理銃撃事件からまもなく1年　高市大臣らも出席　昭恵氏『思い出していただければ何よりの供養』
安倍晋三元総理(当時67)が銃撃され死亡した事件をうけて、7月1日に奈良市内の霊園に安倍元総理の慰霊碑が設置されました。
去年7月、奈良市の近鉄「大和西大寺駅」前で安倍晋三元総理が演説中に銃撃され死亡しました。
県ゆかりの自民党の国会議員などで構成された有志の団体は、奈良市にある三笠霊苑に私費で安倍元総理の慰霊碑を設置しました。
「留魂碑」と名付けられた慰霊碑には安倍元総理が生前に書いた「不動心」という文字が刻まれています。
午後1時から非公開で建立式が行われ、高市早苗大臣らが出席しました。その後は一般開放され、慰霊碑に一般の人も手をあわせられるようになっています。
7月8日には安倍元総理の1周忌を迎えます。
慰霊碑は7月1日以降、午前8時から午後5時まで誰でも参拝できるということです。
　また、慰霊碑の設置に合わせて、安倍晋三氏の妻・昭恵氏がコメントを寄せました。

　《安倍昭恵氏のコメント》
　本日はお忙しい中お集まりいただきありがとうございました。また、佐藤啓先生はじめ多くの関係者のご尽力により三笠霊園に立派な留魂碑を建立していただきましたこと、心より感謝申し上げます。今後、多くの方に訪れていただき、主人を思い出していただければ何よりの供養になるかと思います。そしてこの留魂碑を通して新たに多くの種がまかれ育っていくことを、主人も楽しみに見守っていくことでしょう。安倍昭恵
　慰霊碑をめぐっては、現場となった近鉄・大和西大寺駅前に設置することも検討されましたが、奈良市は碑などは設置せず、現場を当初の予定通り車道として整備をすすめています。
留魂碑ですね。慰霊碑ではなく留魂碑なのですね。松田松陰と同じように志半ばで暗殺されましたが、その魂は私たちを動かすことでしょう。
私もいずれ訪れたいと思います。

多くの人に愛された安倍総理
本当にありがとうございます。これからは日本を空から眺めていてください。
安心して眠れるように憲法改正、拉致被害者の奪還、自衛隊を国軍への道筋をつけていきましょう。

（ブラッキー）


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本日は七夕祭りです。
男性と女性が切り離され、年に一度逢瀬を行える日です。
遊んでばかりいた二人を戒めるために真面目に働いていれば年に一度合わせてもらえるというお話ですね。
男性と女性のロマンチックな逢瀬という話です。

さて、最近の世の中は昔と比べてぎすぎすしていますね。
男性と女性が協力し合わないといけないのに、男性だからおかしいというバカげた男女共同論があります。
日本だけ男性大臣、Ｇ７男女共同参画・女性活躍相会合で小倉氏「政治分野では進んでいない」
　栃木県日光市で２５日に閉幕した先進７か国（Ｇ７）男女共同参画・女性活躍相会合では、議長を務めた小倉女性活躍相を除く、各国と組織の代表９人全員が女性だった。今回の会合では、日本の女性の活躍をアピールすることが期待されていたが、女性の政治参加の遅れが目立つ形となった。
　会合には、Ｇ７の閣僚と欧州連合（ＥＵ）、ジェンダー平等アドバイザリー評議会（ＧＥＡＣ）の代表らが出席。小倉氏は閉幕後の記者会見で、「政治分野での女性の進出は進んでいないが、足元は大きく動き出していると会合で説明した」と明かし、「唯一の男性だったので、出席者からは応援をいただいた」と述べた。
　世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が２０日に発表した２０２３年版男女平等度ランキングでは、日本は１４６か国中１２５位。政治参加は１３８位でＧ７で最下位だった。
男女が共同で社会活動を行う会議なんだから性別は関係ありませんよね。
なんで大臣が男性だから遅れているというバカげた意見が出てくるのでしょうか？それこそ男性を差別してもよいという意見の表れなのでしょう。
男女平等なのですよね。だったら女性の大臣しか出せない外国の方がおかしいでしょう。

全仏テニスにておかしなことが発生しています。
「男の子だったら大丈夫だった」　加藤の証言で再び騒動勃発　全仏テニスの失格処分
女子テニスの加藤未唯選手（２８）＝ザイマックス＝が４日にパリで行われた全仏オープン女子ダブルス３回戦で失格になった問題で、加藤がテニス専門サイトのインタビューで発言した新たな内容を巡って議論を呼んでいる。インタビューで加藤は「もしボールキッドが男の子だったら大丈夫だった」などと審判から言われたと証言し、海外では「衝撃的な発言」と驚きをもって伝えられている。失格処分を巡る騒動は、失格処分から３週間余り経過した現在も収束する気配は見られない。
４日に行われた３回戦では、ポイント間に加藤が相手コート側に送った球がボールガールを直撃。失格処分となったことで、加藤は賞金などの回復を求めて大会側へ提訴していたが、訴えは却下された。
今回の失格処分で新たな局面を迎えたのは、テニス専門サイトの「Ｃｌａｙ」のインタビューだった。加藤はインタビューの中で、「審判とスーパーバイザーが私に話しかけてきて、『もしボールキッドが男の子だったら大丈夫だった』と言った。彼らは、少女が１５分以上泣き続けたので、決断を下さなければならなかった」と失格処分を受けた当時の状況を証言。また、対戦相手のマリエ・ブスコバ（チェコ）からは試合後に「あなたとあなたのパートナーが無事であることを願っている」とメッセージをもらったことや、同じく対戦相手のサラ・ソリベストルモ（スペイン）からは何もメッセージがなかったことを明かした。

海外メディア「センセーショナルに主張」
このインタビューが掲載されると、海外からもさまざまな反応が寄せられた。英紙「デイリー・エクスプレス」（電子版）は「加藤が失格になったことを受けて、声を上げた」とし、「加藤は『ボールボーイに当たっていたら失格にはならなかった』とセンセーショナルに主張した」と報じた。
また、米国のテニス専門サイト「Ｔｅｎｎｉｓ　Ｗｏｒｌｄ　ＵＳＡ」は、「物議を醸した全仏オープン失格について加藤が衝撃的な発言」との見出しで、加藤のインタビューの内容を紹介した。
加藤は７月３日に開幕するウィンブルドンで、全仏オープンでもペアを組んだアルディラ・スーチャディ（インドネシア）とともに出場する。（浅野英介）
というか泣けばいいとでも思っていたのでしょうか？
少なくとも試合の邪魔にならないようにするのが普通でしょう。よそ見したかわかりませんが、試合中にボールを見ずによけれなかったことがそもそもおかしいです。
白人特有の差別主義が前面にでた結果でしょうね。

女性ドライバーだけのレースが破綻したそうです。
なんでそんなもん作ったのかが意味不明ですね。
Wシリーズが破綻申請
財政難により2022年シーズンが早期終了された女性ドライバー限定のフォーミュラレース「Wシリーズ（英：W series）」が破産申請した。破産管財人のイヴリン・パートナーズが6月15日、明らかにした。
「男性と同じ機会を与えられれば、女性も男性と同条件で競い合える」との信念の下、2018年に発足したWシリーズは昨年10月、最終2戦を待たずにシーズンを即時終了すると発表した。
以降8ヶ月間に渡って、投資家との間で売却を含む広範な話し合いを続けてきたものの実現には至らず、経営破綻した。残っていた最後の従業員も解雇された。
イヴリン・パートナーズは「将来的にWシリーズが再開できるよう、利用可能なすべての選択肢を検討する」と述べた。
同社の弁護士、ケビン・レイは「このニュースは、同社の従業員とドライバー、そして選手権の世界中のサポーターに動揺を与えるだろう」と述べた。
「流動性の問題から同社は2023年のレースシーズンにコミットすることができなかった」
「取締役は、事業売却の可能性とともに、追加資金のために様々な関係者と協議を重ねてきたが、残念ながら、これらの話し合いは進展しなかった」
初開催の2019年を含め、全てのシーズンを制したWシリーズ唯一のチャンピオン、ジェイミー・チャドウィックは今年、アンドレッティ・オートスポーツと契約し、インディNXTシリーズに新天地を求めた。
日本からは「Juju」こと野田樹潤と小山美姫が参戦した。
Wシリーズの将来が疑問視される中、F1は昨年、女性限定シリーズ「F1アカデミー」を新たに立ち上げた。開幕3戦を終えてプレマ・レーシングのマルタ・ガルシア現在、ランキングトップに立っている。
イタリア出身のレラ・ロンバルディオはF1史上初めて入賞した女性ドライバーとして知られるが、彼女が12位完走を果たした1976年の第11戦オーストリアGP以降、女性としてF1の決勝レースに出走した者はいない。
肉体的な強度や空間把握能力など男性と女性では違いが大きいのにそれに目を向けなかったことが破綻の原因ではないでしょうか？
明らかにレベル差があったことに目を背け、自分たちが思っていた間違った価値感を糾せなかっただけでしょうね。

人間には男性と女性しかいません。
女性は男性より弱いのであり、守らなければならない存在なのです。
なので男性がいくら口で女性だといってもその象徴を取らない限り訴えを認めるのは差別になるのです。
「公衆浴場の男女別は身体的特徴で判断を」　ＬＧＢＴ法で厚労省が通知
ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法が２３日に施行されたことを受け、厚生労働省が公衆浴場での男女の取り扱いについて通知を出していたことが３０日、分かった。トランスジェンダーの女性（生まれたときの性別は男性、性自認は女性）が女性用の浴場の利用を求めても、施設側があくまで身体的な特徴の性をもって男女を判断し、断ることを容認する内容。
厚労省は平成１２年１２月１５日に厚生省（当時）生活衛生局長名で出した「公衆浴場での衛生管理要領」で、「おおむね７歳以上の男女を混浴させないこと」と定めている。
今回、改めて２３日に厚労省生活衛生課長名で出された通知は、要領にある「男女」について、風紀を保つ観点から混浴の禁止を定めた趣旨を踏まえ、「身体的な特徴をもって判断するものだ」と指摘した。
その上で「浴場や旅館の営業者は、例えば、体は男性、心は女性の者が女湯に入らないようにする必要がある」との見解を示した。
厚労省は、公衆浴場での入浴時に男女を心の性ではなく身体的特徴で区別することは、法の下の平等を定めた憲法１４条に照らしても問題はないとの立場だ。
同省生活衛生課の担当者は「あくまで合理的な理由から認められる範囲内での区別であり、差別には当たらない」と説明している。
このような当たり前のことを通達出さないと変態達の犯罪を止めれないってのは困りますね。
便所もそうですが、無防備になる場所での弱者である女性を守るのは当然のことだといえます。
変態達は女性というのあれば女性が嫌がることはやらないでほしいものですね。

少数派の意見をごり押しせずに大多数の人が納得できる方針を行ってほしいというのが本当のLGBで生活している人からの意見のようですね。
「体は男でも心が女なら女湯に入れるのか」厚労省の通知に意見百出、LGBT団体の見解は？
　厚生労働省が6月23日付で発表した「公衆浴場や旅館業の施設の共同浴室における男女の取扱いについて」という文書が波紋を広げている。
「自民党内の慎重派が最後の最後まで抵抗しながら、6月16日に成立した、性的マイノリティーに対する理解を広めるための『LGBT理解増進法』。この法律が23日に施行されたことから、同省が全国の自治体の衛生主管部長に宛ててリリースしました。
　法案審議でもっとも議論を呼んだ『体が男性で心は女性というトランス女性が女湯に入れるようになるのでは』という疑問に対する見解です。
　厚労省は、《（男女とは）身体的な特徴をもって判断するものであり、浴場業及び旅館業の営業者は、例えば、体は男性、心は女性の者が女湯に入らないようにする必要がある》と、公衆浴場や旅館の共同浴場では、これまでどおり体の特徴で男女を取り扱うとしました」（社会部記者）
　この見解は法案の成立前と変わらないが、一部に「性的マイノリティーへの差別にあたるのではないか」という指摘があったため、「憲法14条にある『法の下の平等』に照らしても差別にあたらない」との意見も同時に通知している。

　この件が報道されると、ニュースサイトのコメント欄には、
《お風呂なんかは当たり前だと思うけど、トイレとか更衣室とかについては言わなくて良いの？》
《身体的特徴で男女別利用というのは当たり前、現行法で十分です》
《身体的特徴は女性だけれど、戸籍などは男性なままの場合には？　いや実際にある訴訟案件とか見れば、公衆浴場とか更衣室とかトイレとか、そういうのきちんと決めておかないと》
《今まで通りで良かったものを、余計な法律を作るからこんな通知をださなくてはならなくなる》
　など、さまざまな意見が書き込まれた。
　では、当事者は厚労省の通達をどのように考えるのだろうか。LGBT法連合会に聞いた。
「今回の厚労省の見解は合理的で妥当なものと評価しています。いわゆる『男女』で基準が分かれるものは、一律に『性自認』が基準になるとは限りません。
　基準を設ける対象の特徴、現場の実態を踏まえ、合理的な基準とすべきです。一方、その特徴や実態を踏まえずに、観念や抽象論で基準を設ければ、社会に混乱をきたし、批判を浴びるだろうと考えます」
　社会全体で理解を深めることが大切だ。
男性は男性、女性は女性です。それ以外の性はありません。
一部病気で違う性を感じる人がいるようですが、それは病気で合って正常ではありません。
病人と趣味の人を一色単にして理解しろというのは受け入れられません。また小学生から性認識をしっかりとさせないと大人になってから困ります。
社会を混乱させようという動きでしかないのです。

変態にやさしい社会は必要ありません。犯罪者を無条件で許せと言っているのとあまり変わりがありません。
男性は男性、女性は女性です。それ以上も以外も存在しない社会であり続けましょう。
（ブラッキー）


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韓国に不法占拠されている竹島、
先日、私は竹島に上陸してきました。しかし愛知県の竹島であり、島根県の竹島ではありません。
不法占拠されている国と友好関係を結ばなければならないこの屈辱、アメリカの圧力とはいえやってはならないものです。

そんな韓国ですが、韓国の野党が変化決議を出したようですね。
韓国国会が処理水放出反対決議案可決　野党が強行
【ソウル＝桜井紀雄】韓国国会は３０日、本会議で東京電力福島第１原発処理水の海洋放出計画の撤回を求める決議案を賛成多数で可決した。与党が採決を拒む中、国会で多数派を占める野党が採決を強行した。
日韓関係改善を目指してきた尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権と与党「国民の力」は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の検証で安全性が確認されれば、処理水の放出を容認する立場。これに対し、最大野党「共に民主党」など野党側は、国民の不安をあおり、政府や与党を批判するキャンペーンを進めてきた。
少数与党というねじれ状態が如実に表れた可決となった。与党は強行採決に強く反発し、野党と合意していた処理水放出を巡る聴聞会の開催を拒否する方針を示した。
今回の決議は、日本政府へ海洋放出計画の即時撤回を求めるとともに、国際海洋法裁判所への提訴などを韓国政府に促す内容となっている。
馬鹿みたいですね。韓国の野党や支那の中共などだけが反対している処理水の放水、IAEAに問い合わせればいいのですよ。
日本の海流も知らないで反対している某野党たち、日本の野党と同じですね。

このようなデマも流れているようですね。
「日本の醤油に放射能がある？」…”放射能検査請求制”が急増…韓国龍仁市
韓国キョンギド（京畿道）のヨンイン（龍仁）特例市に住んでいるチョン氏（43歳）は、今月初め料理に使う日本の醤油を買うため近くのスーパーに立ち寄った。買い物を終えたチョン氏が夕食の支度をしていると、テレビで日本産食品の放射能検出への懸念に関するニュースが流れた。
チョン氏は「料理に使う日本の醤油に放射能があったらどうしよう」と心配になり、龍仁特例市の「市民放射能検査請求制」が頭に浮かんだ。
チョン氏は「日本の醤油はこどもたちが好む食品なのに、心配になり申請した」として、近くのスーパーの製品に対する検査を龍仁特例市に申請した。
これを受け龍仁特例市はこのスーパーの製品を収集し、京畿道保健環境研究院に検査を依頼した結果、ヨードやセシウムなどが基準値以下であることから「適合」と判定された。
龍仁特例市は28日「ことし、市民の放射能検査請求制を通じて受け付けられた加工食品39件・水産物14件・農産物6件など計59件に対し放射能の安全性を検査した結果、全て適合したものだと確認された」と明らかにした。
龍仁特例市は放射能汚染物質への懸念と不安を解消するため、ことしから「市民放射能検査請求制」を施行している。
市の関係者は「放射能への懸念に関する市民たちの不安を減らすため、市民放射能検査請求制を施行している」とし「市民たちが安心して食品を購入できるよう、食品安全管理に最善を尽くしていく」と語った。
反日本はどこに行ったのでしょうね。韓国にも醤油はありますが、日本とは違って合成たんぱくが主分量です。
日本の様に大豆だけではなく様々なものが入っているので味わいが違いますね。
でも、なんでばかげたことを言い出しているのでしょうね。

勝手に突っかかってくる韓国、日本に何を求めているのでしょうね。
日韓関係は「新時代」なるか 必要な日本の態度と行動
　この変化はどうだろう。
　「戦後最悪」といわれたのはわずか1年前。いまは、「最も良好だった時代を超える」（尹錫悦大統領）というほどに日韓関係が改善した。
　3月から5月にかけて両首脳が相互訪問、熱い歓迎を受けた。5月21日には、ともに広島平和記念公園にある韓国人原爆犠牲者慰霊碑で祈りを捧げる。
　今度こそ恩讐を超えた真の信頼関係を築くことができるのか。やはり一時的な現象に終わってしまうのか。未来永劫にわたる友好関係を望むなら、韓国側はもとより、日本側にも〝異次元の転換〟が必要だろう。

処理水の海洋放出でも態度変化
　岸田首相は5月15日の韓国紙「中央日報」のインタビューで、「尹大統領との信頼関係をもとに、両国の新時代を開いていく」と語った。そのうえで、1998年の「日韓パートナーシップ宣言」から4半世紀の節目であることを念頭に、何らかの新しい宣言を発出する意向を明らかにし、「協力を進展させ、適切な形で対外的に示していきたい」と述べた（中央日報電子版）。
　日韓和解を実現させた自賛と永続的な連帯への自信が伝わってくるようだ。
　これに先立って5月12日、ソウルで東京電力福島第一原子力発電所の処理水放出に関する外務省高官協議が開かれ、安全性を調査する韓国側視察団の日程、対象施設などについて意見交換された。日本メディアによると、韓国政府はこれまで公式に使用してきた「汚染水」「汚染処理水」の表現を「処理水」に変更する方向で検討している（産経新聞5月13日づけ）という。
　保守系紙「朝鮮日報」は14日電子版に、「恐怖ではなく科学を」という寄稿を掲載。韓国の放射線防御専門家はこのなかで、福島第一の処理水の総放射能が日本海に降る雨のそれを下回っていると指摘し、魚介類に影響を与えるという主張は「詐欺に近い」と論駁、放流に問題はないと強調した。
　こうした論調がなぜ、いまになって登場したのか不可解だが、目の敵にしてきた処理水に対する韓国の受け止めが変化したのは大きな驚きだ。
　5月7日、ソウルにおける日韓首脳会談で尹大統領が、「科学に基づく検証」を強調したことによる好ましい結果だろう。
　韓国側の前向きな姿勢に応えて、日本側も真摯に応えなければなるまい。
　私見をいわせてもらえば、5月12日の官僚同士の協議で終わりとせず、専門家を訪韓させ、韓国民と対話させるなどして安全性について丁寧に説明するというのも一方だ。そのうえで、いよいよ処理水放流を最終決定する段階になったなら、政府・与党の大物を特使として派遣し、誠意を尽くして説明、理解を得るべきだろう。
　根拠がない主張を繰り返してきた相手を理屈で説得するのは困難を伴うかもしれないが、そうした努力を放棄することは、せっかく前向きに転じてきた先方を再びかたくなにするのではないか。日本、米国、韓国は、北朝鮮との核・ミサイル交渉で、先方が譲歩した場合、こちらも見返りを与える「行動対行動」方式を原則としている。日韓関係にもそれを応用してはどうか。

関係改善と失望の繰り返し　
　過去の日韓関係を顧みれば、将来にわたる関係改善が実現するのではないかという期待が高まったと思えば、それが裏切られて日本側が失望することの繰り返しだった。
　1998年の金大中大統領（当時）の来日時に、「21世紀に向けたあらたなパートナーシップ構築」を謳った「日韓共同宣言」が発表された。首脳会談で、小渕恵三首相（同）は、過去の植民地支配を通じて、韓国に多大な損害と苦痛を与えたことに「痛切な反省と心からのお詫び」を明確に表明した。
　これに応えて大統領は、不幸な歴史を乗り越え、和解、友好・協力による未来志向の関係を築くことが「時代の要請」と強調した。両国の和解がついに実現したかにみえた。
　しかし、政権が代わって状況は一転する。
　後任大統領の廬武鉉氏は、2003年の就任当初こそ、「過去の足かせにとらわれるべきではない」として、建設的な関係を目指す姿勢を見せていたものの、05年になって、植民地支配問題に言及し始め、強硬路線に転じた。
　その2代あとの朴槿恵大統領は、日韓国交正常化を成し遂げた朴正煕元大統領の次女とあって、日本側はまたも期待を抱いた。しかし、朴氏は予想に反し、むしろ廬武鉉氏よりもかたくなな強硬路線を取り、日本の楽観ムードは一気にしぼんだ。親日であることへの攻撃を恐れたため、ことさら日本に強く出ざるをえなかったという事情もあったようだ。
　朴氏は慰安婦問題を根本解決するための交渉を要求。15年暮れの合意で日本側は元慰安婦を支援するために韓国政府が設立する財団へ10億円を拠出することが決まった。
　過去に、やはり元慰安婦救済のための「アジア女性基金」（1995年設立）に約6億円を拠出した経緯があるため、日本側は将来、蒸し返されないように、合意の中で「最終的、不可逆的に解決する」と念を押した。
　安倍晋三首相（当時）は、朴氏にはお詫びと反省の意を伝えたが、「約束を破れば韓国は終わる」として、これが最後であることを強調していた。この時、ソウルで合意への最終交渉にあたったのがだれあろう、当時外相だった岸田首相その人だ。
　そして、朴槿恵氏が弾劾有罪で失職したあと登場したのが文在寅前大統領。廬武鉉氏の元側近だけに、慰安婦合意をたちまち破棄し、そうした対日強硬政策に迎合するように韓国大法院（最高裁）でなされたのが元徴用工への賠償判決だった。
　文政権の後任としてちょうど1年前に登場した尹政権は、徴用工問題について、韓国政府傘下の財団が賠償を肩代わりする解決策を示した。これに日本側が同意したことが、今回の劇的な日韓和解につながった。
　3月に尹大統領を日本が招待、5月の連休には岸田首相がソウルで大統領と会談。5月19日から広島で行われる主要7カ国首脳会議（G7サミット）に尹大統領が招待され、G7首脳とのアウトリーチ会合に出席する。
　日韓首脳がわずか2カ月間で3回の相互訪問というかつてない親密な関係が実現する。

「日本は謝罪を行動で示しているのか?」
　過去の日韓の宥和と軋轢の経緯をみると、韓国の主張が理不尽なのは百も承知として、日本の感情的な反応が先方の反発を招き、対立を激化させたことも否定できまい。
　安倍政権時代の2017年1月、当時の駐韓大使と駐釜山総領事を一時帰国（召還）させた問題を例にとってみれば、慰安婦の少女像がソウルの日本大使館前などに据えられことが理由だった。
　この時期、韓国では、ちょうど朴槿恵大統領の弾劾訴追問題が大詰めを迎えて政局が混乱の極みにあった。召還はやむを得なかったとしても、どさくさまぎれのようにも映り、韓国の強い反発を呼んだ。強硬手段をとるタイミングを慎重に選んでいれば異なる展開になっていたろう。
　やはり安倍政権時代の19年7月、韓国を輸出手続き簡略化の対象国から除外した時の日本の対応も韓国側を刺激した。
　先方にその決定を伝達、説明した際、経済産業省は、粗末な小部屋を会場とし「輸出管理に関する説明会」などという掲示を大仰にかかげて、それをメディアに公開した。韓国の聯合ニュースは「倉庫のような会議室であいさつもせず　輸出規制めぐる韓日初会合」（2019年7月12日、23年5月15日閲覧）と日本側の非礼をなじる記事を掲載した。
　それにつけても、歴史的経緯をめぐる日韓の応酬で思い起こすのは、米国勤務中に、東アジア問題担当の国務省高官から問いかけられた言葉だ。
　「日本は何度も謝罪しているが、言葉だけでなく行動で実行しているか」、「植民地支配からの開放を祝う8月15日の光復節に、日本大使が参列して首を垂れ、国立墓地で献花しているのか」――というのがそれだった。
　ソウルの日本大使館によると、光復節にこれまで大使館関係者が出席したことはないという。
　やはり私見だが、日本の閣僚クラス、たとえば外相が、同じ日に東京で行われる戦没者追悼式に出席した後、政府専用機でソウルに飛び、国立墓地で献花し、韓国政府首脳と会談するなどしても、損はあるまい。

韓国人慰霊碑で首相は何を語る
　サミット終了後の岸田、尹両首脳による韓国人慰霊碑参拝で、岸田首相は何を語るか。
　首相は5月7日、ソウルでの尹大統領との会談後の記者会見で、「歴史認識に関する歴代内閣の立場を引き継ぐ」と強調。「厳しい環境の下で多数の方が大変苦しい、悲しい思いをされたことに心が痛む」と遺憾の意を表明した。
　「お詫び」「謝罪」という明確な言葉がなかったことに韓国内には不満が少なくないようだが、首相も慰霊碑では「お詫びする」と一言つけ加えてはどうか。
　小渕首相、安倍首相はすでに、「お詫び」という表現を用いているのだから問題はないはずだが、国内保守派の抵抗を受けるのは必至だ。それは首相が強い指導力を発揮して抑え込めばいい。
　前回の日本で開かれた伊勢志摩サミット終了後、米国のオバマ大統領が広島の平和公園を訪問、被爆者と抱擁を交わして日本国民の心を打った。
　首相の慰霊碑参拝も日韓両国民の心をつかむか。それとも形式的な献花で終わるか。首相の決断次第だろう。
自分達は何もしないで日本に行動を求める、この態度が韓国人を信用でいない理由の一つでもあるのです。
日本は今まで言葉だけではなく行動でも示してきました。
それに答えない韓国人達、そして日本が期待以上の行動をしないことに対して不満を覚えている韓国人達
身勝手としか言えません。

そのように感じている日本人はたくさんいるのです。
カンニング竹山、韓国の処理水批判にコメント「なんで福島だけ言われなきゃならない?」
　お笑いタレント・カンニング竹山（52）が26日放送のABEMA「Abema Prime（アベプラ）」（月～金曜後9・00）に出演し、福島第1原発の処理水問題についてコメントした。
　番組では、福島第1原発の処理水問題をテーマに取り上げた。東電はこの夏放出する方向で準備を進めている。先月、韓国は福島第1原発に視察団を派遣し「主要な設備が設計通りに設置している」といい、最終的には「IAEA（国際原子力機関）の評価で判断する」としている。
　その一方で、韓国のなかでは根拠に乏しい「海水汚染」への懸念から放出開始を前に、塩の買い占めや価格急騰といった騒動が起きている。
　この件について竹山は「これは昔から、なぜこんなに韓国の人が言うのかっていうのが不思議でしょうがないんですけど。韓国にも原発はあって、日本で言うところの玄界灘に（処理水は）いっぱい流されていて。なのに、なんで福島だけ言われなきゃならないんだろうかって。科学的に考えるしかないんだけど“ちょっといい加減にしてくれ”っていう気持ちもあります」とコメントした。
これが日本人の率直な感想でしょう。

日本がいないと何もできない韓国人達
いい加減自分たちで行動を起こしてもらいたいものですね。
（ブラッキー）


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台湾有事が迫っている中、アメリカが日本に韓国との関係改善を呼びかけている事態となっておりますね。
それが日本国民としては非常に憎たらしいことになっています。
何故なら日韓関係が最悪になった理由は韓国の一方的なしくじりが発端であり、日本が韓国から嫌がらせ、差別、約束違反を受けていたからの関係悪化でした。
それを台湾有事が近いからと言って韓国の面倒を日本が見ろというアメリカの圧力に屈したのでしょうね。
いい加減支那の中共がいなくならない限り日本に平和は訪れません。
関係改善を行いたいという韓国政府は頭を下げろって話です。

そんな中、日本には全くメリットがない日韓通貨スワップが結ばれようとしています。
日韓、100億ドルの通貨スワップ再開で合意
［東京　２９日　ロイター］ - 日韓両政府は２９日、１００億ドルの通貨スワップ協定を再開すると発表した。日韓両政府による二国間通貨スワップ再開は８年ぶり。日韓両政府による「財務対話」を２０２４年に韓国で開催することでも合意した。
鈴木俊一財務相と韓国の秋慶鎬企画財政相が同日開いた財務対話を通じて合意した。通貨スワップは危機時に外貨を融通し合う仕組みで、日韓両国の財務対話で地域金融のセーフティーネットを強化することで一致した。
鈴木財務相は、財務対話後の記者会見で「アジア域内の経済を支え、金融の安定を維持するためには域内の金融セーフティーネットであるチェンマイ・イニシアチブ（ＣＭＩＭ）とともに、二国間の通貨スワップを強化していくことが必要との認識を両国で共有した」と語った。
日韓両国とも「十分な外貨準備が積み上がっており、当面は（発動されることは）ないと思うが、いざというときの備えは（通貨の）信認にはプラスに働く」とした。
秋企画財政相は、通貨スワップ再開は金融分野の協力を強化する上で意義深く、ドル流動性の資源を拡充することになると述べた。
韓国大統領府は、今回の合意は関係改善を象徴するもので、金融・為替市場にプラス効果をもたらすことが予想されると表明した。
日韓両国は２００１年７月に２０億ドルのスワップ協定を結び、別建ての協定も含め２０１１年１０月には７００億ドルの通貨融通の枠組みを持っていた。その後段階的に融通枠を引き下げ、失効する１５年２月までは１００億ドルとしていた。
日韓両国の関係悪化を背景に２０１５年以降はスワップ協定を結んでいなかった。

＜より緊張感持って注視＞
鈴木財務相は会見で為替市場についても言及し、「一方的な動きや、安定的ではない動きは好ましくない」との考えを述べた。
会見では「より緊張感をもって市場の動きをみている。行き過ぎた動きがあるとするなら、必要な対応を取る考えに変更はない」とも強調した。
為替水準そのものに対する言及は避けた。
いったい何がしたいのでしょうね。
韓国の外貨準備金に問題ないのであれば意味がない話をしているだけにすぎません。
何がしたいのかわからない、何のためにしているのかがわかりません。
日本にとってメリットは一切ありません。

このように指摘する人もいます。
日韓通貨スワップ再開の背景　韓国「いいとこ取り」戦略が裏目、ウォン下落の切迫事情　尹錫悦政権以降、再開機運が過熱
２９日の日韓財務対話で、通貨交換（スワップ）協定の再開が議論されるという。日本側にメリットはあるのだろうか。
通貨スワップ協定は２国間や多国間で、自国通貨と外貨を交換する契約をいう。日韓の通貨スワップ協定によって、韓国はウォンを日本に渡し米ドルと日本円を受け取ることができるる。事実上のメリットは経済危機に陥る可能性のある韓国側にあり、日本側にはない。
まず経緯を復習しておこう。当初は、チェンマイ・イニシアチブという、１９９７～９８年のアジア通貨危機後の東アジアにおける金融協力の必要性に基づくものだった。
２０００年５月にタイ・チェンマイで開催された第２回ＡＳＥＡＮ＋３財務大臣会議で、外貨準備を使って短期的な外貨資金の融通を行う２国間の通貨スワップの合意があり、それに基づき、財務省と韓国銀行間で０１年７月に通貨スワップ協定が締結された。
その後、１５年２月に、反日姿勢を強めた当時の朴槿恵（パク・クネ）政権側から「協定延長は不要」との声が出て、打ち切られた。
１６年８月、ソウルで開催された日韓財務対話において、新しい通貨スワップ協定締結について、議論を開始することで合意した。しかし同年１２月、釜山（プサン）広域市の在釜山日本総領事館前に慰安婦像が設置されたので、１７年１月、韓国への抗議措置として「日韓通貨スワップ協定に関する協議の無期限中断」を日本が発表した。
１７年５月の文在寅（ムン・ジェイン）政権誕生以降、協議再開の動きはなかったが、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権になってから韓国財界の意向もあり、再開機運が出てきた。
その背景には韓国経済の窮状がある。韓国は、安全保障を米国に依存しながら、経済は中国に依存していた。こうした「いいとこ取り」戦略が裏目に出てきた。
韓国経済は米中の間で苦悩している。米国は安全保障上の理由から、中国通信機器大手のファーウェイを締め上げている。しかし、韓国最大手のサムスン電子にとってファーウェイは重要取引先だった。
広島Ｇ７（先進７カ国）サミットでも確認されたが、米国のみならず対中国のデリスキング（リスク低減）が進められる中で、韓国経済はかなり厳しくなるだろう。
となると、韓国経済では過去にもしばしば見られたことであるが、外国人の投資が流出し、ウォンの下落が懸念される。そこで韓国は日韓通貨スワップを一つの保険にしたいわけだ。
確かに安全保障の観点から日米韓の協力連携は必要だ。
しかし、釜山の日本総領事館前に設置されている慰安婦像は、２０年８月、釜山市条例により事実上設置が合法化されている。
韓国海軍の駆逐艦による海上自衛隊機へのレーダー照射問題もうやむやのまま、なし崩し的に韓国に譲歩を重ねるのはいかがなものか。もう少し筋の通った、毅然（きぜん）とした外交が必要だろう。
韓国は筋を通してほしいですね。
自分達からスワップを延期しないといって日韓関係を悪化させたのですからそれについて謝罪するのがまずはじめではないでしょうか？
それが出来ないのでしょうか？
日本から情報する必要がどこにあるのでしょう。日本は被害者です。

実際に韓国の経済はがけっぷちのようですね。
崖っぷちの韓国上場企業…営業利益３４％減り利子費用３２％増えた
昨年末基準で韓国の上場企業の収益性は前年比で３分の１以上後退したが、利子費用はむしろ３分の１ほど増えたことがわかった。企業の財務健全性に否定的なシグナルが感知され、「ビジネス体力」が落ちているという懸念が出ている。
大韓商工会議所は１２日、韓国評価データとともに上場企業１６１２社（大企業１５９社、中堅企業７７４社、中小企業６７９社）の最近の財務状況を成長性・収益性・安定性・活動性の４つの側面で分析したところ、このように集計されたと明らかにした。代表的な成長性指標である売り上げは前年比１２．１％増加し２０２１年に続き２年連続で増えた。だが売り上げ成長は急激に鈍化する姿だ。２０２０年４－６月期から６四半期連続で成長してきた総売り上げは２０２１年１０－１２月期から１年間事実上足踏みしている。
営業利益率は前年と比較して３４．２％急減した。コロナ禍期間の２０２０年に２２．７％、２０２１年に６０．８％急成長したのと対照的だ。企業規模別では大企業が４４．１％減、中堅企業が９．２％増、中小企業が３．１％減で大企業ほど下げ幅が大きかった。
調査対象企業の総資産は１年間に６．５％増加したが、同じ期間に総負債は前年末より１０．４％増えた。資産より負債がさらに速いスピードで増えた。
金利が上がり企業が負担しなければならない利子費用も前年比３１．９％増えた。昨年の調査対象企業の利子費用は合計１４兆２０００億ウォンだった。営業利益を通じて利子費用をどれだけ耐えられるかを示す指標であるインタレストカバレッジレシオは５．１倍で前年の１０．１倍と比較して半分となった。インタレストカバレッジレシオは営業利益を利子費用で割った値で、数値が低いほど負債償還能力が低くなったという意味だ。在庫資産が売り上げにつながる速度を現わす指標である在庫資産回転率も１０．６回と集計された。これは２０１９年の１１．２回だけでなくコロナ禍時期だった２０２０年の１１．１回、２０２１年の１１．７回より落ちた。在庫資産回転率が低いということは販売をはじめとする企業の全般的な活動性が弱まったことを意味する。
特にサムスン電子とＳＫハイニックスなど韓国の輸出と雇用などで大きな役割を占める半導体企業の振るわない業績が本格化し財務健全性悪化傾向は当分続くだろうという暗い見通しが出ている。
大韓商工会議所のカン・ソック調査本部長は「昨年４月から貿易収支が１５カ月連続赤字を記録するなど輸出が非常に良くない状況で輸出最前線にいる大企業を中心に営業利益が大きく減ったとみられる」と分析した。
全てがうまく回っていないって感じですね。支那の経済にどっぷりとつかって規則を守らない国である韓国
日本との約束も守らないで日本に譲歩を求める姿勢は嫌われるだけですね。

韓国ではこんな社説が出ています。
【時視各角】「ピーク・コリア」危機
「ピーク・ジャパン」。日本がピークを迎えたという意味だ。金鍾仁（キム・ジョンイン）未来統合党（「国民の力」の前身）非常対策委員長が２０２０年夏に日本を反面教師にしようと呼び掛けながらこの題名の本を党議員に配って話題になったことがある。
しかし最近の日本は「ピーク・ジャパン」とは距離が遠い。日本経済は１－３月期に０．７％成長した。この成長が続くと仮定した年間成長率は２．７％だ。これに対し韓国は１－３月期に０．３％成長した。韓国銀行の今年の成長見通しは１．４％。韓国は亀の歩みなのに日本は走っている様相だ。
株価は連日３０年ぶりの最高額記録を塗り替えている。代表指数である日経平均は今年に入り約３０％上がった。あふれる外国人観光客は経済に活気を吹き込んでいる。４月だけで約２００万人の外国人が日本を訪れ、月間旅行収支黒字が２９４１億円に達した。同じ月に韓国の旅行収支は５億ドルの赤字を出した。
日本経済の足を引っ張っていた物価も上昇している。消費者物価指数は２０カ月連続上昇中だが、４月には３．４％上がった。無制限通貨発行のアベノミクスを繰り広げた安倍元首相（２０２２年７月死去）もできなかったデフレ脱出を岸田首相が可視化している局面だ。
ハイライトは日米経済協力の画期的強化だ。先月末に米商務長官と日本の経済産業相が会談後に出した「日米商務・産業パートナーシップ（ＪＵＣＩＰ）」共同声明が端的な例だ。声明には「半導体供給網の回復弾力性を害する生産の地理的集中を解決するために協力する」という内容が盛り込まれた。韓国（メモリー）と台湾（ファウンドリー）が受け持ってきた半導体生産を米国と日本も直接することで両国が意気投合したというのが専門家らの分析だ。韓国には悪材料で、日本には好材料だ。実際に米国の半導体企業マイクロンが日本への投資を大幅増やしており、ＩＢＭは日本企業と先端半導体を共同開発中だ。１９８０年代後半の日米半導体協定とプラザ合意で日本の半導体産業を狙った米国がいまは先端技術まで支援しながら日本の半導体を立て直している。
しかし人口問題は依然として深刻だ。昨年日本の合計特殊出生率は１．２６人。過去最低だ。こうした日本をめぐりテスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は昨年、「出生率が死亡率を超える変化がないならば日本は結局存在できないだろう」と評すこともした。しかし少子高齢化ならば日本は韓国より事情がはるかに良い。韓国の昨年の合計特殊出生率は０．７８人、世界最下位だ。
『ピーク・ジャパン』（ブラッド・グロッサーマン）は、危機を迎えても問題を改善しない「変化の遅滞」と「改革の不在」が日本の衰退を呼ぶと分析した。しかし変わらずに改革を拒否することでは韓国が日本よりずっと上ではないか。韓国には１９９０年代後半の国際通貨基金（ＩＭＦ）による管理体制後は国レベルの改革がなかった。労働改革も、年金改革も、公共部門改革もやり遂げることができなかった。規制・差別・既得権の障壁が随所にある。良質の働き口は限定されており、不動産や教育費などの高コスト構造は堅固だ。そのため青年層は最初から結婚を敬遠し、出産を忌避する。政界の対立解決能力は低い。今度は日本の福島汚染水放流問題をめぐり２００８年の狂牛病問題の時のように見苦しく対立している。
日本が過去最低の出生率を記録したという中央日報の記事にはこうしたコメントがつけられた。
「それでも韓国よりは良いです。私も結婚する考えはないです。まわりの子たちもほとんど非婚主義で。社会がこうなのに産みたいでしょうか。何をしてもどうせ学歴や財力で決まるのに私１人生きるだけで忙しい…（後略）」。
反論しにくい話だ。青年が挫折すれば社会は低活力・低成長の泥沼に陥ることになる。日本はピークを突き抜けて進むが、韓国は「ピーク・コリア」が大股で近寄ってくるようだ。これが危機だ。
自己分析は素晴らしいけど、それを改善するために何をしなければならないかを自分で考えていかないといけません。
それが出来ていないので他人の責任にしていくのでしょう。

日本は韓国を助けても感謝されません。IMFのときがそうでした。
過去に学んでいきましょう。
（ブラッキー）


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コロナ禍が無事に開けて皆が外に出るようになりましたね。
活動的になり、経済活動も活発化してきました。
多くの人が街へ、山へ、海へと盛んに活動を始め、楽しい夏が始まろうとしております。
なのに、なのに経済活動が活発化できない事情があるようでして、武漢ウイルスのワクチンを打ったことで体調不良となったり、いきなり体を動かしたのがきっかけで遭難したりけがをしたりする人が続出しているそうです。
私の様にコロナ禍でも活発な活動を行っていればこんなことにはならなかったのにねって思う次第です。

そんな中、小売店がピンチを迎えているとのことです。
中国のカルフール店舗｢商品棚が空っぽ｣の惨状
中国の大手スーパーマーケット・チェーン、家楽福中国（カルフール・チャイナ）の店頭で異変が起きている。同社は6月から、多数の店舗で会員顧客向けプリペイドカードの使用制限を開始した。それを聞きつけた会員が、カードの残額を使い切ろうと駆けつけると、店内の商品棚の多くが空っぽだったのだ。
財新記者は、北京や上海の複数の店舗を実際に訪れてみた。北京の店舗では、レジカウンターの前に掲示板を設置。「会員カードによる支払いは購入総額の20％までしか受け付けません。残額は他の決済手段で支払ってください」と顧客に告知していた。
上海のカルフール万里店は、2022年末までチェーン全店で最大の売り上げを誇る店舗だった。それが今や、生鮮食品売り場の水産物コーナーには商品がまったくなし。青果、精肉、冷凍食品コーナーも少量の商品が残っていただけで、菓子コーナーの棚もがらんとしていた。

中国資本傘下でも立て直せず
「事の始まりは、カルフールからの代金支払いの遅れを理由に、少数のサプライヤーが商品供給を停止したことだった。ところが、大手ブランドもそれに続くと、慌てたサプライヤーが次々に撤退した」
財新記者の取材に応じた大手日用品ブランドの販売代理業者は、店舗の異変の背景をそう明かし、次のように続けた。
「顧客がせっかく来店しても、買える商品がなければ、客はますます来なくなる。まさに悪循環だよ」
カルフールはもともとフランス資本で、28年前に中国に進出した。だが、近年は地場系のスーパーやEC（電子商取引）業者との競争で苦戦が目立ち、フランス本社は2019年6月、中国法人の株式の80％を中国の小売り大手の蘇寧易購集団（スーニン）に48億元（約948億円）で売却した。
その後、蘇寧易購集団は不採算店舗の閉鎖を加速し、カルフールの経営立て直しを図った。買収後の2019年9月末時点で210店あった店舗数は、2023年3月末には114店と6割以下に減少した。それでも業績悪化を止められず、現下の惨状に至った格好だ。
カルフールって昔実家の近くにあったような気がしますが、すぐに潰れましたね。
値段の高いわりに美味しくない料理が顧客離れを引き起こしたって感じです。
お値段だけであれば近くのイカリスーパーのほうがおいしかったですね。

サンフランシスコでは人が出歩かないようです。
サンフランシスコのシンボル、ノードストロームが閉店　地元に広がる衝撃
　世界保健機関（WHO）は2023年5月5日、新型コロナウイルス感染症に関する「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を終了すると表明しました。20年1月30日にWHOが出した緊急事態宣言から続く“非常時”がようやく終わり、様々な消費やレジャーなど、パンデミック（感染症の世界的流行）によって変化したあらゆるものがコロナ禍前の状態に戻ろうとしています。
　しかし3年以上にわたった新しい生活様式と、それに伴う価値観の変化は、すぐには元へ戻らないように思えます。特に人々のライフスタイルの大きな部分を占める「働き方」は、コロナ禍前の状態へ完全に戻ることは難しいでしょう。

オフィス稼働率はコロナ禍前の約50％に
　コロナ禍で広がったリモートワークを、全員がオフィスに通う以前の勤務体制に戻せるのか、戻すべきなのかは、意見が分かれるところです。コロナ禍が落ち着き始めた頃、米国では従業員を徐々にオフィスに戻しながら、最終的には完全な“通常勤務”を目指すという企業が目立ちました。WHOに続いて、米国連邦政府が23年5月11日に国家緊急事態宣言の終了を表明したことが要因の1つです。
　しかし、その後の経過を見ていると「オフィスワーク」と自宅やシェアオフィスなどで働く「テレワーク」とを組み合わせた「ハイブリッド型」の勤務体制を志向する企業が多いようです。
　様々な調査でもハイブリッド型を採用する企業が通常勤務や完全在宅勤務の企業より多い。IT（情報技術）系やスタートアップでは「完全リモートにした、完全リモートを続ける」ところが多い一方、金融系はやや例外で、通常勤務に戻すところが多数派です。
　米国主要10都市で見ると、23年初めにオフィス稼働率はコロナ禍前の約50％まで戻したのですが、その後は停滞（稼働率が上がっていません）。企業ばかりでなく、例えばニューヨーク市役所も、傘下の約30機関が入居するオフィスにおいて、完全出社型から週2回の在宅勤務を交えたハイブリッド型へと今後2年をかけて移行します。米調査会社ガートナーは「ハイブリッド型で働く人は22年より増加傾向にあり、米国では、完全リモートワークとハイブリッドワークの従業員が23年に全労働者の71％を占める」と予想しています。
　こうして拡大を続けるハイブリッド型勤務ですが“昼間人口”の減少などにつながるため、流通企業などにとっては「大きな打撃」です。実際、ビジネス街に出店していた小売店や飲食店の閉鎖や撤退が相次いでいます。中でもサンフランシスコ市は「最大の被災地」と言えます。
　サンフランシスコは「被害額が950ドル以下の盗難事件は、非暴力の軽犯罪扱いにして、犯人をすぐに釈放する」というカリフォルニア州法「プロポジション47（Proposition 47）」が14年に施行されたことで“万引き天国”とも呼ばれていることは、以前本欄で紹介しました。そんなサンフランシスコで新たな問題が生じています。同市内マーケットストリートのランドマークになっているデパートメントストア「ノードストローム」の閉店が決まったのです。

オープンしたばかりの巨大店が臨時閉鎖
　1988年にオープンした同デパートは、天井まで吹き抜けになっている開放的な構造と、米国初のスパイラル（らせん型）エスカレーターで有名。高級感あふれるこのデパートが8月末に、近くにある系列のファッション系アウトレットストア「ノードストローム・ラック」は7月1日に閉鎖されます。2つ合わせて31万2000平方フィート（約8700坪）という巨艦店の閉鎖理由は明らかになっていませんが、市内への通勤客の減少と急速な治安悪化が要因であろうことは明らかです。
リモートでの仕事及び治安の悪化が原因で人が街に出なくなったということでしょうね。
何が起こっているのでしょうね。これもアメリカの社会問題になりそうです。
そもそもリモートでの仕事を７０％って製造業を捨てているってことにつながりませんか？

日本でも同じような現象が発生しており、近くの酒蔵が閉鎖になるそうです。
東近江・近江酒造、６月末で歴史に幕　展示のＥＤ３１形周辺は小公園に
　創業百六年の老舗の酒蔵で、日本酒「志賀盛（しがさかり）」「近江龍門」を販売してきた近江酒造（東近江市八日市上之町）が、三十日で酒類の製造販売業を終了すると公式ホームページで公表した。今後は不動産賃貸業で継続する。（名倉航平）
　一九一七（大正六）年の創業当初から使ってきた木造の酒蔵などが老朽化し、建て替えや移転などは採算が見込めないことから事業終了を決定した。少子高齢化による国内市場の縮小のほか、地域で販売していた酒類店の廃業、瓶や箱といった資材の高騰などが要因となった。...
大量生産で安く作れる酒が売れているということもありますが、悲しいですね。
私自身も糖尿のせいで焼酎ばかり飲んでいますし、人のことは言えませんが、旅行の際には美味しい日本酒を飲んでいきたいものです。

他にもおいしいものが増えてきたからか伝統的なお漬物である梅干しの消費量も減ってきているそうです。
止まらない「梅干し離れ」…半世紀に及ぶ業界の努力が実を結ばない「本当の理由」
若者の梅干し離れはほんとうに起きているのか
6月、7月は手作り好きにとっては、保存食作りのハイシーズンである。その代表が梅酒、梅干しなどを作る梅仕事で、スーパーには青梅、続いて完熟梅が並び、SNSには「今年の梅仕事」の写真が次々と投稿される。
「梅仕事」という言葉は、2010年前後に大正生まれのベテラン料理家、辰巳芳子さんが脚光を浴び、テレビ番組などが鎌倉の自宅で梅仕事に勤しむさまを描いて憧れる人が続出したのか、10年ぐらい前から一般化した。
『きょうの料理』（NHK）でも、毎年6月に梅仕事を特集する。近年では、ポリ袋を使うなど少量で作る梅干しレシピも紹介されるようになった。その傾向はまた、梅干し離れが進む現状も反映している。
実は梅仕事で盛り上がるのはごく一部で、世の中全般としては梅干しは日常から消えつつあるらしい。いったいなぜ、梅干し離れが進むのだろうか。
今年1月、ツイッターで和歌山県の梅干しメーカー、梅樹園が「倉庫が在庫でパンクする」と悲鳴を上げた投稿がバズリ、梅干し離れについての議論が活発に行われた。その一つ、1月23日配信の『Lmaga.jp』（京阪神エルマガジン社）が、梅樹園に取材している。まず、総務省家計調査で梅干しの年間消費量は2002年がピークで、2021年には当時の6割にまで消費量が減少しているという前提がある。
同社が分析した梅干し離れの要因は、朝食にパンを選ぶ人が増えたこと、梅干しの強い酸味が苦手な若者が増えたこと、ギフト需要が低下傾向にあることである。一方で、報道が広がった結果、実は梅干しが好きという声も同社に集まり始めたという。
産経新聞は、2020年4月8日に『産経WEST』で梅干し離れについて報道していた。世帯主が29歳以下の家庭の消費量は70歳以上の5分の1以下、と世代間の違いがかなり大きいことを明らかにし、「嫌い」、「あまり食べない」という若者の声も紹介。また、和歌山県の田辺市やみなべ町で栽培するブランド梅、南高梅の梅干しは、昭和50年代から塩分が控えめの調味梅が主流になっていた。
調味梅のカツオ梅は今や定番、ハチミツ梅も人気だ。
調味梅の歴史については、朝日新聞2003年6月21日の「オトナの総合学習　梅干し崇拝」が、梅干しの消費量が戦後一貫して増えてきた、と報じていた。この頃、梅干し消費量はピークなので記事のトーンは明るい。
しかし、都内の梅干し専門店の売れ筋は、当時すでに塩分10％前後の調味梅が人気、としている。調味梅が登場したのは1974年で、その商品はカツオ節液に浸したカツオ梅で梅は台湾産だった。
2015年のシリーズ記事「梅干しをたどって」では、12月1日の5回目の記事で、ツイッターで話題になった梅樹園がカツオ梅を発売したのは、1975年と紹介する。
関東地方の梅干しにカツオ節と醤油をかける食べ方がヒントになった、とある。その後、ハチミツ梅を1980年に発売した。
つまり、調味梅は出てからすぐに人気になった。当時すでに、塩分濃度が高い昔ながらの梅干しは、あまり好まれなくなりつつあったのだ。

梅干しを現代風にアレンジ
最近では、塩分濃度を変えた何種類もの梅干しを販売する専門店や、オリーブオイル、トマトエキス、キムチを加えた梅干しなど調味梅のバリエーションはかなり増えた。また、料理メディアは、梅干しを使ったさまざまな料理のレシピも発信している。
調理料として使う場合は、種を抜いて叩く、すりこ木でするなどの下ごしらえが面倒、と思う人がいるかもしれないが、そうした手間を省ける梅肉の商品化はとっくに行われている。
ショウガやニンニクのすりおろしなどで親しまれているチューブ状の梅肉商品も、おなじみのハウス食品やエスビー食品その他から販売されている。
昔ながらの食べものの人気がなくなると、すぐに「現代風のアレンジ料理を出せば」という発想が生まれるが、梅干しに関してはその手の努力が40年来続いてきた。それでもなお、梅干し離れは進んでしまったのだ。
一つは、梅肉商品とその使い方が、チューブニンニク・ショウガほど知られていない可能性があることだ。料理に使えば、酸味もそれほど気にならなくなり味のアクセントとなる場合が多いのだが……。
2021年に『ラクしておいしい令和のごはん革命』（主婦の友社）を作った際、コロナ禍前後の人気レシピ本をたくさん調べたが、時短・簡単を売りにするSNS出身の料理家たちの本では、チューブニンニクやチューブショウガは駆使するが、チューブ梅肉を使ったレシピは見当たらなかった。
改めて考えれば、レシピ本で梅干し、梅肉を使った料理が梅干しの作り方に関係なく登場する頻度はかなり低い印象がある。チューブニンニク・ショウガを常備している人も、チューブ梅肉は使っていないかもしれない。
梅肉を使った一般的な料理といえば、イワシの梅煮などの青魚や鶏肉、豚肉の煮もの、ササミに塗って青ジソ・海苔などを載せて巻いて揚げる・焼くなどの料理や、タケノコの姫皮和えなどで、あまり多いとは言えない。
殺菌力が強いので、梅雨から9月頃にかけての食品が腐りやすい時期に使えば保存性が高まる、体がだるくなりがちな季節に酸味でシャキッとするなどの魅力があるが、調味料として使える、という発想がある人自体あまりいないのだろうか。

和食文化全体に衰退がさらに進む
ドレッシングにも使える。しかしすっかり定着した青ジソドレッシングほど、梅ドレッシングは一般的ではない。
調べてみるといろいろなメーカーが出しているようだ。やはり、梅干し料理が、6月にしか注目されないことが大きいのではないだろうか。
梅干しにはナトリウムはもちろん、カリウム、カルシウム、マグネシウムなどのミネラルが多く含まれ、クエン酸や希少なビタミンKなども入っている。健康効果は古くから知られ、民間療法でも盛んに使われてきた。
中高年以上には、風邪をひいたときに梅干しを食べさせられた思い出がある人も結構いるのではないか。戦時中の日の丸弁当、武士の糧食などの逸話も多い。『ものと人間の文化史99　梅干』（有岡利幸、法政大学出版局）によると、梅干しは平安時代にはすでに薬用にされていた記録がある。
長い歴史にあるにも関わらず、梅干し離れが進んでいるのは、実は梅干しにとどまらない和食文化全体の衰退が背景にある。食トレンドは次々と主役が交代するが、流行している食の多くは外国にルーツがある。
最近ではハリッサなどの中東料理から来たもの、タコスなどの中南米料理なども人気だ。ラーメンやカレーは目先を変えた流行が頻繁に起こるが、日本食として外国人から注目されるこれらの料理も、外国ルーツである。
もしかすると、梅干しが割高なことに問題があるのかもしれない。
無添加の梅干しには、3粒1000円などの高級梅干しが珍しくないし、チューブ梅肉も割高。エスビー食品の「ねり梅」はアマゾンで検索すると、310グラム750円で、「おろし生にんにく」290グラム441円、「おろし生しょうが」270グラム457円よりかなり高い。梅干しの製造に時間がかかることを考えれば、当然の価格差ではあるが。
最近は、食のセレクトショップなどに行くと、さまざまな種類の合わせ調味料が売られている。もしかすると、梅干しもそうした「これ一つで味が決まる」合わせ調味料のアクセントとして使う程度にしか生き残れないかもしれない。
味噌汁はまだ定番料理として生き残っているが、味噌の消費量も、味噌作り教室の人気と裏腹に減り続けている。梅仕事も味噌作りも趣味である。趣味となっている時点で、もうその作業もその食品も、当たり前ではなくなっているのだ。
日本の食文化を生き延びさせるアレンジその他の提案も大事だが、すでにそうした格闘をして半世紀近い梅干しの不人気は、すっかり変容してしまった日本人の食文化を、是とするか非とするかの議論を始めるきっかけにしたほうがよいかもしれない。
そもそも西洋から入ってくる料理は手のかからないものがほとんどであり、御馳走というにはふさわしくないものが多いのが特徴です。
それに対して和食は手が掛かり、その味の繊細さからプロと素人ではレベルが違いすぎるのが問題なのでしょうね。
高級料理と化した和食を一般的にしていく事も必要でしょう。

コロナ禍で様々な文化が変わりました。
でも大切にしていきたいものはあります。
それを壊すような人々の相手はしている暇はありません。
しっかりと受け継ぐものは受け継いでいきましょう。
（ブラッキー）


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日本には支持する政党がないので仕方なく自民党に投票している人が多いですね。
もちろん、日本国内で自民党の党員が一番多いってのはありますが、昔と違い自民党でなくてはならないという鉄板の人は減ってきているような気がします。
何故なら赤い洋平と言われたり、リン大臣とか言われたり、小さき男とか言われたりと日本のために戦う姿勢を見せない売国奴が自民党にも一定数いるからです。
マズゴミに流されている奴らも多く、声は小さいが大多数の人間であるいわゆる保守派の声を聴かないで少数だが声がでかい人間たちの声を採用する岸田のような小物が総理になりたいだけでその責任の重さを考えていない馬鹿が総理になってしまったということもあげられます。
今の自民党に総理にしたい人はどれだけいますか？安倍総理亡き後の安倍派とかいう中にこの人なら！という人がトップにいますか？
そのような人がいればその人を守る、応援することが大切でしょう。
自分と全く同じ考えの人なんていやしません。でも近い考えの人を応援することが我が国の未来への責任である、そのように思っています。

さて、令和５年６月度の電話調査が発表されました。
その中に政党別支持率がありましたね。
２０２３年６月　電話全国世論調査　質問と回答
・自民党　　　３４（３８）
・立憲民主党　４（５）・政治家女子
・日本維新の会６（７）　４８党　０（－）
・公明党　　　３（２）
・参政党　　１（１）
・共産党　　　１（３）
・その他　　０（０）
・国民民主党　２（１）
・れいわ新選組２（２）
・支持する政党はない４０（３７）
・社民党　　　０（０）
・答えない　５（４）
見ても御分かりなように半数が自民党であり、立憲共産党と橋下維新が同数になっています。
そして明確な支持政党がないってのが半数ですね。
この半数をどれだけ取り込めるかがその政党のトップの仕事ですね。それが出来てない岸田自民党に他の野党
一番耳を傾けないといけない層です。

決めれない立憲共産党に嫌気がさしたのか？松原議員が立憲共産党を離党するようです。
立憲・松原仁元拉致担当相が怒りの離党届提出「もはや限界だ」
立憲民主党の松原仁元拉致問題担当相（６６）は９日に国会内で会見を開き、同党に離党届を提出したことを表明した。
次期衆院選は東京３区（品川区全域と伊豆・小笠原諸島）から小選挙区定数「１０増１０減」に伴い、新設された東京２６区（目黒区全域と大田区北西部で構成）から無所属で立候補する。
松原氏は野田内閣で拉致担当相を歴任。憲法改正派としても知られている。冒頭、松原氏は「３０年近く活動を続けている品川区を離れることは大変辛く、断腸の思いではありますが、４０年近く政治活動を続け、住居も構えている大田区を含む東京２６区を選挙区として選ぶことにしました」と語った。
永田町では「衆院解散・総選挙が近いのではないか」といわれる。松原氏は立憲の東京都連に衆院選の候補者として公認にしてもらうため、都連幹部と議論を重ねた上で上申していたが、この日までに調整が折り合わなっかったという。
「離党はぜんぜん考えていなかった。選挙が近いこともあって、４月の常任幹事会で海江田万里さんや末松義規さんは『２６区から松原さんを公認するべきだ』と強く主張してもらった。しかし、選挙区が決まらない。例えば、滑り込みポスターというのがあって、都連の長妻昭代表の顔写真、それぞれの総支部長の顔が載っていた。しかし、私の顔だけは載っていませんでした。この状態を続けていくことはもは限界です。反党行為もしていない。なぜ公認がでないのかわかりません」（松原氏）
無所属として政治活動を続ける松原氏。今後の可能性としてほかの政党から公認を得ようとか、選挙が近いという理由で他党から公認を取ろうと動いていたことはあったのか。
「まったくありません。少なくとも今週まで立憲からの公認を求めているわけです」と松原氏は強調した。
一方、立憲は松原氏の離党届について来週６月１２日の執行員会で協議を行うという。
多重国籍者である斎藤蓮舫が衆議院に鞍替えするという話もありますので立憲としてどちらを優先させるかを決定できなかったという執行部に嫌気がさしたってことでしょうね。
比較したら非常まともな考えを持つ松原議員、腐ったリンゴになりたくないからの離党なのでしょうね。

共産党は共産党で独裁を引いている志位に対して意見を述べると懲戒を受ける体質が浮き彫りになっており、それを疑問に思わない支持者は７０代が一番多くなっているそうです。
共産が兵庫・南あわじ市議を除籍「除名党員の主張に同調」
共産党の小池晃書記局長は６日の記者会見で、党淡路地区委員会が兵庫県南あわじ市議の蛭子智彦氏を除籍したと発表した。「除名された元党員などの主張に同調し、そうした主張をＳＮＳ（交流サイト）に投稿した。その後、会派を離脱して離党表明をした。そういう行為は地区委員にふさわしくない」と述べた。
蛭子氏は自身のツイッターで「志位（和夫）委員長の長期のトップ在任に異議を持っている」などと発信していた。共産は今年に入り、党首公選制導入などを訴えた２人の党員に除名処分を下している。
党内では発言できないので一般に発信したら投機が乱れるといって除名処分
随分と独裁政治を引いているのですね。共産党は最低な政治体制のようです。

日本にメリットがないことばかりでアメリカの圧力に屈している岸田自民党
不要なことばかりして日本の利益を追求しないその姿勢が支持率の低下につながっています。
「不信」から「確信」岸田内閣の支持率急落、最大１２ポイント激減　ＬＧＢＴ法の〝強行可決〟影響か　「岩盤保守層に見放された」岩田温氏
岸田文雄内閣の支持率が急落した。報道各社の世論調査（１７、１８日実施）で、最大１２ポイントも激減したのだ。岸田首相の長男で秘書官を務めた翔太郎氏の問題や、マイナンバーカードをめぐる相次ぐトラブル、ＬＧＢＴ法の強行可決などが影響したとみられる。首相は先週、〝解散風〟を自ら煽って打ち消したが、今後、「伝家の宝刀」を抜けるのか。
衝撃的な内閣支持率は別表の通り。５月の前回調査と比べると、毎日新聞が１２ポイント減、共同通信が６・２ポイント減、朝日新聞が４ポイント減で、いずれの調査も不支持率が支持率を上回った。
毎日調査では、翔太郎氏を６月１日付で〝事実上更迭〟した首相の判断について、「交代が遅すぎた」が５１％、「妥当だ」は３３％だった。
共同調査では、マイナカードの活用拡大をめぐり、「不安を感じている」「ある程度不安を感じている」は計７１・６％に達した。来秋の現行保険証廃止は「延期するべきだ」が３８・３％、「撤回するべきだ」が３３・８％で、「予定通り廃止するべきだ」は２４・５％だった。
岸田首相は１３日の記者会見で〝解散風〟を一気に高めた。それまで、慎重な言い回しに終始していたが、突然、「諸般の情勢を総合して判断していく」などと踏み込んだのだ。ところが、１５日に「今国会での解散は考えていない」と自ら打ち消した。
この背景に、某政党の最新の情勢調査によると、いま総選挙が行われれば、自民党は数十議席以上も減らし、「単独過半数さえ危うい」との分析もあったという。
今回の支持率急落をどう見るか。

■有馬晴海氏「首相への『不信』が『確信』に変わった」
政治評論家の有馬晴海氏は「翔太郎氏の問題で『岸田首相は身内に甘い』と思われたことが大きい。加えて、ＬＧＢＴ法案の審議や、少子化対策の財源議論の先送りなどでも、国民には『自分に都合のいいように事を運んでいる』と映った可能性がある。結局、自ら解散をチラつかせながら判断できず、自作自演の印象を与えた。岸田首相への『不信』が『確信』に変わったことを示すのではないか」と語る。

■岩田温氏「岩盤保守層に見放された」
厳しい意見が続く。
政治学者の岩田温氏は「ＬＧＢＴ法の拙速な議論が影響しているのではないか。産経新聞や読売新聞などが反対の論陣を張り、国民の間でも『まずいことが進んでいる』という認識が強まった。安倍晋三政権を支持した『岩盤保守層』に見放されたことも大きいのではないか」と語った。
日本に不要な価値観を持ち込んで差別を強要するような人々の声を聴く岸田、そんな奴が信用されるとでも思っているのでしょうか？
そのように思っている人が多いですし、差別理解法での民主主義を否定するような採択を見ていては信用できないのも無理はありません。
岸田自民党はそれが判らないのでしょうね。

かと言って共産党や立憲、橋下維新などに投票したいか？と言われるとそれもないというのが日本の政治家への選択肢が狭まっている原因であり、売国奴の知事も多いのが問題です。
静岡の馬鹿や東京の馬鹿、沖縄の馬鹿が知事をやっているという問題で沖縄の馬鹿が事実売国奴であることを否定できない事態となっております。
「沖縄を中国の属国にしたいデニー候補」とツイート　公選法違反容疑で不起訴に　沖縄県知事選に関し大阪・泉南市議
　大阪府泉南市の添田詩織市議が昨年の沖縄県知事選期間中、候補者の玉城デニー氏に関する虚偽のツイッター投稿をしたとして公選法違反（虚偽事項公表）容疑で刑事告発されていた件で、大阪地検岸和田支部が3月17日付で添田氏を不起訴（嫌疑不十分）としていたことが分かった。
　告発した「奈良-沖縄連帯委員会」の崎浜盛喜代表によると、地検は問い合わせに対し「（起訴の判断は）客観的に虚偽の事実を述べたかどうか。誹謗（ひぼう）中傷では罪に問えない」と答えたという。
　崎浜氏と「共生社会を考える会」の出原昌志共同代表は今月、検察審査会に審査を申し立てた。判例を基に、「全体として真実とは言えない事実」の公表も公選法違反となり、起訴する必要があると主張している。
　添田氏は昨年8月、ツイッターに「沖縄を中国の属国にしたいデニー候補。ウイグル・モンゴル・チベットのように日本民族も強制収容所に入れられ民族浄化（虐殺）されます」と投稿していた。
　本紙取材に対し、添田氏は「安易な立件は有権者の萎縮を招く。不起訴は当然で、検察審査会にもまっとうな判断を求める」と述べた。（編集委員・阿部岳）
沖縄を支那の属国にしたいデニーが否定できない状況であるということです。
それでもそのような人を支持しますか？私はまっぴらごめんです。

日本の国益を最大にすることが義務である日本の政治家なのに自分のことしか考えない馬鹿が増えましたね。
そのような人々を当選させないというのも私たちの義務であり、未来への責任ではないでしょうか？
火豚を続けるために必要なことは何か？考えていきましょう。
（ブラッキー）


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【7/2(日)大阪】【今週日曜】
関西在住ウイグル人さん達と共に、中国領事館前抗議です。雨天決行ですが、今のところお天気は大丈夫そうです。現地で抗議文も読みます。「中国政府による民族虐殺は許せない！」とお考えのお方は、ご参加ください。


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日本における外国人の犯罪は増加の一方です。
外国人の犯罪者を守るマスゴミたち、政治家、経済団体などの責任なのですが、国民がそれを止めようという意思が乏しく
かわいそうだからと言って庇う人も多いのも事実、しかしながら自分たちの安全を担保にしているという認識が乏しいのが悲しいですね。
文化が違えば意識も異なります。日本は世界的に安全な国であり、夜中でも一人で歩くことが出来る国です。
しかしながら他国はそうとは限らないのです。それを知っておかないといけないのですよ。
その意識の違いをしっかりと認識して正しく対応していく事が必要です。

さて、世界的にも難民が入りにくい日本、日本海という障壁を超えてこれる人は少なく、朝鮮人難民が４０万人以上いますが、それ以外は入ってこれないという地理があります。
なのに何故か受け入れを行っていない経済難民が難民申請を行っているというのが現実、犯罪者ばかりが逮捕を逃れて日本で働きたいから難民申請を行っているというのが現実なのです。
そんなもんを受け入れる必要はないでしょう。
世界に比べて厳しすぎる日本の難民申請…入管難民法改正案でどう変わる？
TOKYO MX（地上波9ch）朝の報道・情報生番組「堀潤モーニングFLAG」（毎週月～金曜7:00～）。「New global」のコーナーでは、“入管難民法改正案”について意見を交わしました。

◆国会紛糾！ 入管難民法改正案の内容とは？
外国人の収容・送還のルールを見直す「入管難民法改正案」が6月9日、参院法務委員会で自民、公明、日本維新の会などの賛成多数により可決、成立しました。入管法改正案の主な内容は、難民申請3回目以降は“難民認定すべき相当の理由”を示さなければ送還できることや、支援者らの管理のもと社会での生活を認める「監理措置」を設けること。また、収容中は3ヵ月ごとに必要性を見直すことなどがあります。これらは外国人の入管施設長期収容解消が狙いです。
今回の法改正について、NO YOUTH NO JAPAN代表理事の能條桃子さんは「今でも廃案にすべきと思っています」と異を唱えます。その理由として「（難民申請）3回目以上であれば申請中であっても強制送還できてしまうところ」などを挙げ、「この法案は明日から自分の居場所がなくなると不安な方や、日本で子どもの頃から生まれ育ち、日本語しか話せないのに送還されてしまうといった懸念が全く解消されていない」と危機感をあらわに。
元宮崎県知事で元衆議院議員の東国原英夫さんは「日本の難民認定の基準は非常に厳しすぎると思っていた」と述べ、「規制緩和すべき」と主張。また、「少子高齢化で労働力が減るなか、特定技能実習などの枠ではもう賄えない。それも含めて僕は外国人の方に対して優しくあるべきだと思う」と“移民賛成派”と自身の立ち位置を明らかに。
「難民研究フォーラム」が2020年に作成した、世界各国の「収容期間上限」、「定期的な審査」、「平均収容日数」をまとめた資料を見ると、オーストラリアは収容期間上限なし、定期的な審査なし、平均収容日数も長期と難民に対して厳しく、一方でカナダは平均収容日数が13.9日。フランスに至っては収容期間上限を設けた上で平均収容日数も16.8日。ドイツも収容期間上限を半年とするなど寛容です。
そんななか、日本はといえば収容期間上限なし。平均収容日数もオーストラリアに次いで長く、現状としてはこの長期に渡り勾留していることをどうするのか。さらに、これまではなしとされていた定期的な審査を3ヵ月にするか検討しています。

◆難民認定の審査時間は1件あたり6分だけ!?
今回、キャスターの堀潤は自身が関わる別番組でオーストラリア出身の難民問題研究者マキンタヤ・スティーブン氏に取材。その際、スティーブン氏は「難民である可能性が低くてもその人を助けなければならないというロジックで考えると、今の日本の制度より、はるかに多くの人が難民認定されるはずです」と日本の制度の厳しさに言及。
そして、補完的保護（難民条約上の難民には該当しないが、他国での保護を必要とする人を保護する仕組み）の必要性を唱えつつ、難民性がそこまで高くない人がやってきた場合など「広義の難民移動」をどのように考えるべきなのかについて、堀は「人道国家・日本としては、そこまで踏み込んで考えてこそ」と力を込めます。
能條さんは、この問題の核として「やはり、誰が判断するのかというところ」と指摘し、「今、日本は入管を扱う管理と審査が一体化しているから、そこを分けなければならない。でないとフェアに、人道的な観点で見ることはできないのではないか」と疑問を呈します。
東国原さんは、ウクライナの戦火から逃れてきている人に日本は緊急的に“準難民”としていることに対し「違和感がある。他の国・地域の方々はどうなのかという話になる。やはり日本は開国ということに対し、まだまだ壁が高いのかな」と話します。
キャスターの豊崎由里絵は、今回の入管法改正案についてより知ろうと法務省のWebサイトなどを閲覧してみたものの、「問題点が一般の人に見えにくい」と実感を口にします。難民申請3回目以降は“難民認定すべき相当の理由”を示さなければ送還可能とする点についても「とても悪質な人が難民を上回るほどいるんだろうなと（印象として）勝手に思ってしまうし、結局実態が見えないので、どれぐらいの人が難民で、どれぐらいの割合で悪質な人がいるのか。何が困っているのか見えないところが問題」と語ります。
株式会社トーチリレー代表取締役の神保拓也さんは「昨年度の難民認定の審査は4,740件。そのうち4分の1を1人の審査員が見ている。これは平均すると、1件あたりの審査時間が6分。それで本当にその人が難民かどうか判断できるのか」と日本の難民審査状況の問題点を指摘。その上で「この辺りの議論が成熟していないのに、この法案が通る方向に向かっているのは非常に問題」と案じていました。
難民申請を受けて判断するまで約２年かかります。４分というのはおかしいのでは？
第一申請内容が馬鹿すぎてお話にならないものが多数と聞きます。
本当に難民であれば入国した際に助けを求めるのが普通、働いて査証が切れる直前で難民申請、切れてから逮捕されてから難民申請しているのが現実です。
そのような犯罪者は強制送還が相当でしょう。

このように祖国に助けを求めなく日本に助けを求めるのがおかしいという世界常識をあえて捨てて日本を批判する馬鹿がいるから嫌われるのですよ。
病で困窮する外国人、生活保護の外　ガーナ人男性、利用求める訴え
　日本に住むガーナ人の男性が生活保護の利用を求めて自治体を相手に裁判を起こしている。透析治療中で母国に帰れず、働くことも認められない状況で「外国人にも生きる権利を保障してほしい」と訴える。在留外国人が過去最多となり、困窮者も増えているが生活保護を利用できる人は限られる。外国人の生存権をどう保障してい…
日本で生きて行く権利が欲しいといってもあなたは外国人です。
日本人を助ける義務は合っても外国人を助ける権利は日本政府にはありません。
それは祖国：ガーナにその義務があって日本は越権行為を行えないからです。
祖国に帰って治療を受けましょう。日本に助けを求めることがそもそもおかしいのです。

朝鮮人がいつまでたっても根の精神を忘れずに自分たちが行ってきたことを正当化しようとしています。
だったら祖国に帰れって話ですね。
自分達が粗暴で日本の規則を守らずに暴れていたことを正当化しようしているだけです。
「政府が朝鮮人を差別する雰囲気を醸成している」　関東大震災100年　朝鮮人虐殺の国家責任を問う集会
　関東大震災から9月1日で100年になるのを前に、震災時の朝鮮人虐殺について学ぶ集会が21日、東京・永田町の参院議員会館で開かれた。人権問題に取り組む市民団体などでつくる「関東大震災100年朝鮮人虐殺事件追悼と責任追及の行動実行委員会」が主催。日本キリスト教協議会総幹事の金性済キムソンジェさんが「100年前の虐殺の国家責任と、事実を隠蔽いんぺいし続けてきた政府の姿勢への責任を追及しなければならない」と訴えた。
　これまでの研究では、震災発生2日後の1923年9月3日に内務省から「朝鮮人が放火している」などとする電報が各地に送られたことなどが虐殺に拍車をかけたと指摘されている。
　閉会した通常国会では、参院の内閣、法務委員会でそれぞれ野党議員が虐殺を巡って質問。政府側は「事実関係を把握できる記録は見当たらない」「さらなる調査は考えていない」と後ろ向きな答弁を続けた。
　講演した朝鮮大学校講師の鄭永寿チョンヨンスさんは、震災直後の経過や虐殺の目撃証言を紹介し「国家が虐殺を主導し、民衆が加担した。今も日本政府が朝鮮を敵対視し、日本社会に朝鮮人を差別する雰囲気を醸成している」と指摘。政府や政治家などに「まずは上からの排外主義をやめることから始めないといけない。朝鮮人虐殺の真相を調査し、罪を認め、国家責任を果たして」と求めた。（奥野斐）
警察署や銀行を襲ったのはどこのドイツでしょうね。
違った、どこの朝鮮人なのでしょうね。事実の確認って言いますが、政府が虐殺を行った事実はどこにもありません。
ないことをさもあるように言うのは朝鮮人達の性質なのでしょうか？
その事実があったのであれば証拠を出せばいいのです。妄想はいくらやってもいいですが、嘘は１００回言っても嘘でしかありません。

そして日本人として帰化しないので朝鮮人達は参政権がないだけの話でそれを求めるのがおかしいのです。
４～５世代にわたり住んでいるのに…日本、在日韓国人に投票権認めない理由
韓国で外国人の地方選挙投票権をめぐる議論が起き、日本の状況にも関心が集まっている。当初、２００５年に国会で外国人の投票権を認める公職選挙法が可決された当時、日本国内の在日韓国人の参政権要求を国家的に支援するという意味が込められていたためだ。
結論的に、日本では中央選挙・地方選挙のいずれも外国人の投票権を認めていない。日本国憲法第１５条は「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と規定しており、これにより日本国籍を持つ成人にのみ投票権を付与する。したがって、外国人が選挙権を取得するためには、日本に帰化して日本国籍を取得することが必須だ。
在日韓国人の参政権が日本社会のイシューになったのは、他の永住権者とは異なる性格があるためだ。在日本大韓民国民団によると、韓国国籍を持った状態で日本永住権を持つのは現在、約４５万人で、このうち３０万人は「特別永住権」所持者だ。特別永住権所有者は第２次世界大戦が終わった当時、日本に居住していた韓半島（朝鮮半島）出身者とその子孫で、長くは４～５世代にわたって日本に定住してきた人々だ。
単純移住ではなく定住民で、日本人と同様に納税の義務を果たしているため、彼らには一定水準の参政権を付与すべきだという主張が出続けている。民団は１９９０年代以降、重点運動として「在日同胞自治体参政権獲得運動」を展開し、訴訟まで行ったが、１９９５年に日本最高裁で最終的に敗訴した。しかし、当時、最高裁は敗訴判決を下しつつも「外国人永住権者に対する地方選挙選挙権付与は違憲ではなく立法政策上の問題」という意見を出した。
これに伴い、日本最大野党・立憲民主党の一部議員と日本共産党などが１９９８年「永住外国人に対する地方自治体選挙権法案」を国会に提出した。しかし、自民党保守派と世論の反対に遭い、通過は毎度挫折した。
２０１８年８月には国連人種差別撤廃委員会が日本政府に在日韓国人が数世代にわたり地方自治体選挙権を持てないのは「差別的状況」と指摘し、参政権付与を勧告した。それにもかかわらず、日本政府は動いていない。民団のチョ・ヨンソ副局長は「今も日本の各行政機関と地方自治体などに在日韓国人の投票権を要求する書簡などを定期的に送っている」とし、「２０１０年代に入って韓日関係が悪化してからは、関連議論がなかなか進展していない」と述べた。

◆「中国人が押し寄せる」
外国人の政治参加に対する日本社会の拒否感は依然として残っている。２０２１年には東京都武蔵野市議会が３カ月以上居住した外国人に地方行政に関する住民投票に参加できるようにする条例案を提出したが、本会議で否決された。　法的拘束力のない地方自治体所管の住民投票にもかかわらず、当時保守派は「外国人参政権の要求につながる」、「中国人が大挙して武蔵野に押し寄せる」と激しく反対した。
しかし、一部の自治体はすでに外国人の住民投票参加を認めている。武蔵野市によると、２０２１年基準で日本全国の基礎自治体１７４１カ所のうち住民投票制を導入したのは７８カ所、このうち４３自治体が外国人に投票資格を付与している。
日本国籍を持っていない人間に日本への参政権は付与しないこれは国連も認めている事項であり、差別撤廃員会はそれを無視しているといえます。
当たり前のこと、その人はその国籍を持つ祖国に対しての義務と責任があります。
それの基本を考えずに下らん話をしてくるからこのような馬鹿な主張になるのです。
これは差別ではなく国に所属しているという国籍を義務と権利であり、それは世界的に認められている常識です。

国籍を持つ者の義務と権利、それを失くして国は保てません。
その伝統文化をしっかりと勉強していく事が必要であると考えます。
欧州には欧州の考え、米国は米国の考え、そして日本には日本の考えがあります。
どれが素晴らしいかは多様性なのです。
（ブラッキー）


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