安倍首相八面六臂の活躍
この9月22日から27日まで、安倍首相はニューヨークを訪問し、国連総会で一般討論演説を行うとともに、国連気候サミットなどの国際会議で演説、また、関係国首脳との会談も精力的にこなし、日本の存在感を高めました。マスコミは国連総会での一般演説とクリントン前国務長官との対談ぐらいしか報道していませんが、自国の首相の外交活動が、国際社会で高く評価されていることを、もつと国民に報せるべきです。
●国連総会
１．9月25日、第69回国連総会で一般討論演説
●国際会議
１．9月23日、国連気候サミット（（プレナリー・セッション）
２．9月24日、第二回日・アフリカ地域経済共同体（RECs）議長国首脳会合で演説
３．9月25日、国連エボラ出血熱流行対応ハイレベル会合で演説
４．9月26日、国連PKOに関するハイレベル会合で演説、共同声明発表
●二国間会談等
１．9月22日、米国で活躍する女性企業関係者との昼食会
２．9月22日、コロンビア大学訪問
３．9月23日、対日投資セミナーで挨拶
４．9月23日、外交問題評議会（CFR）との懇談及び昼食会でスピーチ
５．9月23日、日・モンゴル首脳会談
６．9月23日、クテサ第69回国連総会議長との会談
７．9月23日、日・イラン首脳会談
８．9月24日、安倍総理夫妻の和食レセプション
９．9月24日、日本人国際機関職員の激励会
１０．9月24日、クリントン・グローバル・イニシアティブ国際会議での対談
１１．9月24日、日・エジプト首脳会談
１２．9月24日、日・パナマ首脳会談
１３．9月24日、日仏首脳会談
１４．9月24日、潘国連事務総長との会談
１５．9月24日、日豪首脳会談
１６．9月26日、日本・太平洋島嶼国首脳会合
１７．9月26日、バイデン米副大統領による安倍総理表敬
●国連総会一般討論演説
9月26日、国連総会で一般討論演説を行いましたが、大変評判がよかったそうです。ここに演説の抜粋を掲載いたします。
議長、来年私達は、国連発足70周年を寿（ことほ）ぎます。国連が出来た頃、日本は一面の焦土から再起しました。以来片時として、戦争の悲惨を忘れたことはありません。自国、他国を問わず無辜の民に惨禍を及ぼした戦争の暴虐を憎み、平和への誓いを新たにするところから、日本は戦後の歩みを始めました。国連活動への、全面的な献身を自らに課す責務としました。
日本の未来は、既往70年の真っ直ぐな延長上にあります。不戦の誓いこそは、日本の国民が世々代々、受け継いでいく、育てていくものです。紛争がその居場所を、我々の心と生き方の中から失って初めて、平和は根を下ろします。そのためにこそ、日本は、世界の草の根で働き続けようとしています。日本とは、これまで、今、この先とも、積極的な平和の推進力である。しかも人の心から「ウォー・カルチャー」をなくそうとし、労を惜しまぬ国であると、まずはそう申し上げ、約束としましょう。
早くも1980年代半ばから、日本はガザで人材育成の協力を始めました。行政官や技術者たちで日本に渡り集中訓練を受けた人の累計は、400人を上回ります。その1人、まだ若い男性ナジャール・オサマ氏は、「ガザには資源が何もない。あるのは人だけで、それは日本も同じだ。自分が日本で学んだのは、決して諦めない精神だ」と語るエネルギー天然資源局の行政官です。日本で1カ月の教育を受けた後、オサマさんは太陽光発電技術を故郷に持ち帰りました。自立電源が最も必要となる施設に、設備を取り付けます。ガザ地区最大の病院に彼とその仲間が導入した装置は、騒乱を耐え抜き、病院の緊急処置室に、明かりを灯し続けたのです。
ソマリアの挿話がやはり明かりにまつわるものであることは、偶然とは思えません。モガディシュの国内避難民キャンプに暮らす10歳の少女、ハミダ・ハッサンちゃんにとって何より必要なものは、夜のテントを明るくする灯でした。明かりに照らされたテントが、性暴力に対する抑止になるのです。昼間の陽光で作った電気を貯え夜の灯火に変えるパナソニック製の小さなランタンを、日本はこの２年で2500個、ハミダちゃんら、いとけない少女を含む避難民のテントに配布しました。いまハミダちゃんは、医者になろうと夢を抱き、勉強に励んでいます。我々は、人の心から不安や恐怖を取り除き、憎しみの芽を摘み取り続けていかねばなりません。そのため日本国と日本国民は、おのれの意欲と能力、知識と経験を、惜しまず差し出し続けます。
まずは、成長の基盤となる教育の充実を、初等教育から職業教育まで、必要とされるところでお手伝いします。目的とするところは、常に同じ、すなわち労働の喜びを、我が物としてもらうことです。働いて流す汗は、未来への投資だと実感してもらいましょう。伸びる道路や、港、つながっていく電力網は、それらと歩みを一にして改善するガバナンスとあいまって、豊かで平和な、人権が尊ばれる社会をもたらすものなのだと、広範な支持を得たとき、人は、社会の真の意味でのオーナーになります。こういう社会を点から線へ、線から面へと広げていくところに、日本は平和の基盤を求めてきました。対外援助の思想を託してきました。
我が政府が旗印とする「積極的平和主義」とは実に、長年「人間の安全保障」の増進、すなわち人間を中心に据えた社会の発展に骨身を惜しまなかった我々が獲得した確信と、自信の、おのずからなる発展の上に立つ旗です。やがてそこから公平・公正で、人間を中心に据えた社会、人権を尊ぶ民主主義がふくよかな稔りを結ぶことを望みつつ、この営みに、日本は邁進してやみません。70年前、国連は「戦争の惨害から将来の世代を救い」、「寛容を実行する」と謳いました。国連もまた、その理想を失ってはならないのです。
議長ならびに各国代表の皆様、まさしくこのような決意をもって、国連がその発足70年を祝う明年の選挙で、日本は非常任理事国として、再び安全保障理事会に加わりたいと考えています。日本は80番目の国として国連に列した1956年以来58年の長きにわたって、国連の大義に自らを捧げて倦むことを知らず、その努力において人後に落ちない国であると確信するものです。節目となるのを機に、我々皆が、志をともにする国々の力をあわせて遂に積年の課題を解き、21世紀の現実に合った姿に国連を改革して、その中で日本は常任理事国となり、ふさわしい役割を担っていきたいと考えています。
20世紀には、ひとたび紛争が起きると、女性の名誉と尊厳が、深く傷つけられた歴史がありました。女性に生まれたというだけで、医療ケア、教育といった基本的サービスを受けることができない、ゆえに自立の機会に浴せないという忌まわしい状況が、世界のあちこちに、なお存在します。
日本は、世界中のそうした女性たちに寄り沿う国でありたい。心に大きな傷を受けた女性たちの自立を、世界中で応援し、支えていきたいと考えています。21世紀こそ、女性に対する人権侵害のない世界にしていく。日本は、紛争下での性的暴力をなくすため、国際社会の先頭に立ってリードしていきます。日本がザイナブ・バングーラ「紛争下の性的暴力担当事務総長特別代表事務所」との連携を強化したゆえんがここにあることは、いまさら多言を要しません。
●一方、中韓の演説は？
中国は、王毅外相が国連総会で演説し、冒頭、来年は第２次世界大戦の終結から70年の記念の年になる。日本の軍国主義者による侵略で中国だけでも3,500万人の兵士や市民が死傷した」と述べました。さらに、各国に対し、来年を大戦の終結から70年の記念の年にするよう提案し、中国が過去の歴史の風化を許さないという姿勢を示して日本をけん制しました。
韓国の朴槿恵大統領は、北朝鮮の核開発問題を「朝鮮半島、北東アジアへの最大の脅威」と批判したのはよいとして、「戦時の女性に対する性暴力は時代や地域を問わず、明らかに人権や人道主義に反する行為だ」と述べ、間接的に旧日本軍の従軍慰安婦問題に言及しました。
このように従来とトーンを下げていますが、相変わらず70年以上も前の、それもウソ話を持ち出しています。彼らには国際的な場においても、日本を誹謗することしか言うべきことがないようです。それに比べて、安倍首相は、国連発足後の日本の取組、特徴ある世界への貢献、対外援助の思想、積極的平和主義、世界における女性問題など、なかなか素晴らしい演説だったと思います。
●国連総会以外の場で
国連総会に先立つ9月23日に、「対日投資セミナー」で安倍総理は次のように挨拶をしました。
「この2年間日本に来ていない方、是非日本を訪問していただきたいと思います。我々が政権をとる日本と、その後の日本は大きく変わりました。是非日本を見ていただき、日本に投資していただきたいと思います。」
また、9月23日の国連気候サミットでは、地球温暖化対策に関する日本の取組を紹介するスピーチを行いました。
午後の分野別のセッションの「強靱性」セッションでは、スチュアート・バルバドス首相と共に共同議長を務め，国際社会において日本が強みを持つ防災分野における日本の国際協力について発信しています。
さて、9月24日には、クリントン前米国務長官と対談を行ないました。
この中で、安倍総理は、女性の活力を活用する意義について、「企業では女性の参加で生産性は向上する。平和構築でも女性が参加した方がうまくいく」と強調しました。
ヒラリー氏は、安倍首相の国連総会で「紛争下の地域、貧困に悩む国々でも女性が輝く社会をもたらしたい」と訴えたことなどを高く評価し、「この課題に対する首相の支持について長く注目してきた」、「女性による貢献で、日本経済が繁栄するという将来ビジョンを明瞭に訴えてくれたことに感謝する」などと強調、その上で、「私は首相のパートナーであることを誇りに思っており、いかなる方法でも支援していく考えです。前進あるのみ！」との激励したとのことです。
さらに、9月24日、安倍総理は，第二回日・アフリカ地域経済共同体（RECs）議長国首脳会合を主催しました。出席者は約100名です。
この会合で安倍首相は，RECsがアフリカ地域統合の要であり，日本はRECsと共に対話を密にしつつ，アフリカのインフラ整備を拡充・強化していく旨述べています。また，日本の借款で建設したコンゴ民主共和国の橋（マタディ橋保全計画）やケニアのモンバサ港開発計画に触れつつ，モノだけでなく人材を残す，地元に強いオーナーシップを育てるという日本のODAを貫く思想があることを紹介しました。
9月26日には、国連エボラ出血熱流行対応ハイレベル会合に出席し、エボラ出血熱の流行に終止符を打つためにできる限りのことをするとの決意を示した上で、「これまで実施済みの支援に加え，新たに4000万ドルの支援を行う」、「日本企業が開発した候補薬品の提供の用意があること」、「防護具、車両の提供，医療関係者の更なる派遣を検討していること」を表明しました。
また9月26日、安倍首相は「国連PKOに関するハイレベル協議」に参加し、PKOへの参加拡大を表明しました。「積極的平和主義」に基づいて、日本の国際貢献の姿勢を示すものとなります。現在、自衛隊のPKO派遣は、南スーダン派遣のミッションだけとなっています。
このように安倍首相は国際舞台で八面六臂の活躍をされて来ました。繰り返しになりますが、マスコミは、自国の首相が国際機関で何を主張してきたか、国民にきちんと報道すべきと思います。アベノミクスの第三の矢がうまくいっていないことだけを取り上げて、保守系の人でも安倍批判に走る人が見られますが、経済面はともかく外交面では、歴代の首相にはない見事な外交を展開し、日本の国際的立場を高めているのは間違いありません。
以上
(うまし太郎)
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●国連総会
１．9月25日、第69回国連総会で一般討論演説
●国際会議
１．9月23日、国連気候サミット（（プレナリー・セッション）
２．9月24日、第二回日・アフリカ地域経済共同体（RECs）議長国首脳会合で演説
３．9月25日、国連エボラ出血熱流行対応ハイレベル会合で演説
４．9月26日、国連PKOに関するハイレベル会合で演説、共同声明発表
●二国間会談等
１．9月22日、米国で活躍する女性企業関係者との昼食会
２．9月22日、コロンビア大学訪問
３．9月23日、対日投資セミナーで挨拶
４．9月23日、外交問題評議会（CFR）との懇談及び昼食会でスピーチ
５．9月23日、日・モンゴル首脳会談
６．9月23日、クテサ第69回国連総会議長との会談
７．9月23日、日・イラン首脳会談
８．9月24日、安倍総理夫妻の和食レセプション
９．9月24日、日本人国際機関職員の激励会
１０．9月24日、クリントン・グローバル・イニシアティブ国際会議での対談
１１．9月24日、日・エジプト首脳会談
１２．9月24日、日・パナマ首脳会談
１３．9月24日、日仏首脳会談
１４．9月24日、潘国連事務総長との会談
１５．9月24日、日豪首脳会談
１６．9月26日、日本・太平洋島嶼国首脳会合
１７．9月26日、バイデン米副大統領による安倍総理表敬
●国連総会一般討論演説
9月26日、国連総会で一般討論演説を行いましたが、大変評判がよかったそうです。ここに演説の抜粋を掲載いたします。
議長、来年私達は、国連発足70周年を寿（ことほ）ぎます。国連が出来た頃、日本は一面の焦土から再起しました。以来片時として、戦争の悲惨を忘れたことはありません。自国、他国を問わず無辜の民に惨禍を及ぼした戦争の暴虐を憎み、平和への誓いを新たにするところから、日本は戦後の歩みを始めました。国連活動への、全面的な献身を自らに課す責務としました。
日本の未来は、既往70年の真っ直ぐな延長上にあります。不戦の誓いこそは、日本の国民が世々代々、受け継いでいく、育てていくものです。紛争がその居場所を、我々の心と生き方の中から失って初めて、平和は根を下ろします。そのためにこそ、日本は、世界の草の根で働き続けようとしています。日本とは、これまで、今、この先とも、積極的な平和の推進力である。しかも人の心から「ウォー・カルチャー」をなくそうとし、労を惜しまぬ国であると、まずはそう申し上げ、約束としましょう。
早くも1980年代半ばから、日本はガザで人材育成の協力を始めました。行政官や技術者たちで日本に渡り集中訓練を受けた人の累計は、400人を上回ります。その1人、まだ若い男性ナジャール・オサマ氏は、「ガザには資源が何もない。あるのは人だけで、それは日本も同じだ。自分が日本で学んだのは、決して諦めない精神だ」と語るエネルギー天然資源局の行政官です。日本で1カ月の教育を受けた後、オサマさんは太陽光発電技術を故郷に持ち帰りました。自立電源が最も必要となる施設に、設備を取り付けます。ガザ地区最大の病院に彼とその仲間が導入した装置は、騒乱を耐え抜き、病院の緊急処置室に、明かりを灯し続けたのです。
ソマリアの挿話がやはり明かりにまつわるものであることは、偶然とは思えません。モガディシュの国内避難民キャンプに暮らす10歳の少女、ハミダ・ハッサンちゃんにとって何より必要なものは、夜のテントを明るくする灯でした。明かりに照らされたテントが、性暴力に対する抑止になるのです。昼間の陽光で作った電気を貯え夜の灯火に変えるパナソニック製の小さなランタンを、日本はこの２年で2500個、ハミダちゃんら、いとけない少女を含む避難民のテントに配布しました。いまハミダちゃんは、医者になろうと夢を抱き、勉強に励んでいます。我々は、人の心から不安や恐怖を取り除き、憎しみの芽を摘み取り続けていかねばなりません。そのため日本国と日本国民は、おのれの意欲と能力、知識と経験を、惜しまず差し出し続けます。
まずは、成長の基盤となる教育の充実を、初等教育から職業教育まで、必要とされるところでお手伝いします。目的とするところは、常に同じ、すなわち労働の喜びを、我が物としてもらうことです。働いて流す汗は、未来への投資だと実感してもらいましょう。伸びる道路や、港、つながっていく電力網は、それらと歩みを一にして改善するガバナンスとあいまって、豊かで平和な、人権が尊ばれる社会をもたらすものなのだと、広範な支持を得たとき、人は、社会の真の意味でのオーナーになります。こういう社会を点から線へ、線から面へと広げていくところに、日本は平和の基盤を求めてきました。対外援助の思想を託してきました。
我が政府が旗印とする「積極的平和主義」とは実に、長年「人間の安全保障」の増進、すなわち人間を中心に据えた社会の発展に骨身を惜しまなかった我々が獲得した確信と、自信の、おのずからなる発展の上に立つ旗です。やがてそこから公平・公正で、人間を中心に据えた社会、人権を尊ぶ民主主義がふくよかな稔りを結ぶことを望みつつ、この営みに、日本は邁進してやみません。70年前、国連は「戦争の惨害から将来の世代を救い」、「寛容を実行する」と謳いました。国連もまた、その理想を失ってはならないのです。
議長ならびに各国代表の皆様、まさしくこのような決意をもって、国連がその発足70年を祝う明年の選挙で、日本は非常任理事国として、再び安全保障理事会に加わりたいと考えています。日本は80番目の国として国連に列した1956年以来58年の長きにわたって、国連の大義に自らを捧げて倦むことを知らず、その努力において人後に落ちない国であると確信するものです。節目となるのを機に、我々皆が、志をともにする国々の力をあわせて遂に積年の課題を解き、21世紀の現実に合った姿に国連を改革して、その中で日本は常任理事国となり、ふさわしい役割を担っていきたいと考えています。
20世紀には、ひとたび紛争が起きると、女性の名誉と尊厳が、深く傷つけられた歴史がありました。女性に生まれたというだけで、医療ケア、教育といった基本的サービスを受けることができない、ゆえに自立の機会に浴せないという忌まわしい状況が、世界のあちこちに、なお存在します。
日本は、世界中のそうした女性たちに寄り沿う国でありたい。心に大きな傷を受けた女性たちの自立を、世界中で応援し、支えていきたいと考えています。21世紀こそ、女性に対する人権侵害のない世界にしていく。日本は、紛争下での性的暴力をなくすため、国際社会の先頭に立ってリードしていきます。日本がザイナブ・バングーラ「紛争下の性的暴力担当事務総長特別代表事務所」との連携を強化したゆえんがここにあることは、いまさら多言を要しません。
●一方、中韓の演説は？
中国は、王毅外相が国連総会で演説し、冒頭、来年は第２次世界大戦の終結から70年の記念の年になる。日本の軍国主義者による侵略で中国だけでも3,500万人の兵士や市民が死傷した」と述べました。さらに、各国に対し、来年を大戦の終結から70年の記念の年にするよう提案し、中国が過去の歴史の風化を許さないという姿勢を示して日本をけん制しました。
韓国の朴槿恵大統領は、北朝鮮の核開発問題を「朝鮮半島、北東アジアへの最大の脅威」と批判したのはよいとして、「戦時の女性に対する性暴力は時代や地域を問わず、明らかに人権や人道主義に反する行為だ」と述べ、間接的に旧日本軍の従軍慰安婦問題に言及しました。
このように従来とトーンを下げていますが、相変わらず70年以上も前の、それもウソ話を持ち出しています。彼らには国際的な場においても、日本を誹謗することしか言うべきことがないようです。それに比べて、安倍首相は、国連発足後の日本の取組、特徴ある世界への貢献、対外援助の思想、積極的平和主義、世界における女性問題など、なかなか素晴らしい演説だったと思います。
●国連総会以外の場で
国連総会に先立つ9月23日に、「対日投資セミナー」で安倍総理は次のように挨拶をしました。
「この2年間日本に来ていない方、是非日本を訪問していただきたいと思います。我々が政権をとる日本と、その後の日本は大きく変わりました。是非日本を見ていただき、日本に投資していただきたいと思います。」
また、9月23日の国連気候サミットでは、地球温暖化対策に関する日本の取組を紹介するスピーチを行いました。
午後の分野別のセッションの「強靱性」セッションでは、スチュアート・バルバドス首相と共に共同議長を務め，国際社会において日本が強みを持つ防災分野における日本の国際協力について発信しています。
さて、9月24日には、クリントン前米国務長官と対談を行ないました。
この中で、安倍総理は、女性の活力を活用する意義について、「企業では女性の参加で生産性は向上する。平和構築でも女性が参加した方がうまくいく」と強調しました。
ヒラリー氏は、安倍首相の国連総会で「紛争下の地域、貧困に悩む国々でも女性が輝く社会をもたらしたい」と訴えたことなどを高く評価し、「この課題に対する首相の支持について長く注目してきた」、「女性による貢献で、日本経済が繁栄するという将来ビジョンを明瞭に訴えてくれたことに感謝する」などと強調、その上で、「私は首相のパートナーであることを誇りに思っており、いかなる方法でも支援していく考えです。前進あるのみ！」との激励したとのことです。
さらに、9月24日、安倍総理は，第二回日・アフリカ地域経済共同体（RECs）議長国首脳会合を主催しました。出席者は約100名です。
この会合で安倍首相は，RECsがアフリカ地域統合の要であり，日本はRECsと共に対話を密にしつつ，アフリカのインフラ整備を拡充・強化していく旨述べています。また，日本の借款で建設したコンゴ民主共和国の橋（マタディ橋保全計画）やケニアのモンバサ港開発計画に触れつつ，モノだけでなく人材を残す，地元に強いオーナーシップを育てるという日本のODAを貫く思想があることを紹介しました。
9月26日には、国連エボラ出血熱流行対応ハイレベル会合に出席し、エボラ出血熱の流行に終止符を打つためにできる限りのことをするとの決意を示した上で、「これまで実施済みの支援に加え，新たに4000万ドルの支援を行う」、「日本企業が開発した候補薬品の提供の用意があること」、「防護具、車両の提供，医療関係者の更なる派遣を検討していること」を表明しました。
また9月26日、安倍首相は「国連PKOに関するハイレベル協議」に参加し、PKOへの参加拡大を表明しました。「積極的平和主義」に基づいて、日本の国際貢献の姿勢を示すものとなります。現在、自衛隊のPKO派遣は、南スーダン派遣のミッションだけとなっています。
このように安倍首相は国際舞台で八面六臂の活躍をされて来ました。繰り返しになりますが、マスコミは、自国の首相が国際機関で何を主張してきたか、国民にきちんと報道すべきと思います。アベノミクスの第三の矢がうまくいっていないことだけを取り上げて、保守系の人でも安倍批判に走る人が見られますが、経済面はともかく外交面では、歴代の首相にはない見事な外交を展開し、日本の国際的立場を高めているのは間違いありません。
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法律を守れない、守ろうとしない弁護士たち 調べない知ろうとしない報道機関
何かと外国人への優遇処置が行われている日本ですが、このような判決を裁判所が出し続けている限り日本人の怒りは収まりません。
なぜなら国民を置き去りにして外国人を優遇することは行政として行ってはいけない事であり、法律的にも間違っているからです。
フィリピン人高１長女、１審取り消し滞在認める
不法滞在のフィリピン人家族３人が国外退去処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は１９日、請求を棄却した１審・東京地裁判決の一部を取り消し、高校１年の長女（１６）の国内滞在を認める判決を言い渡した。
山田俊雄裁判長は「長女は日本で生まれ育ち、フィリピンでは生活習慣への適応や言語の習得が困難だ」と指摘した。
判決によると、両親は１９８８年以降、不法滞在を繰り返し、２０１２年８月、長女とともに退去強制命令を受けた。１審判決は、長女について「母国での生活適応は不可能ではない」としたが、高裁は適応は困難と判断。長女が１人で国内に残ったとしても「福祉制度などを利用すれば生活は可能」と述べた。
不法滞在は犯罪です。裁判官が法律を無視した判決をだして何がしたいのでしょうか？高校生であれば現地語を覚えるのはさほど難しくはありません。むしろ両親が日本語を覚えた努力に比べれば大したことはないと思います。
これは温情ではなく犯罪者を裁判所がかくまっただけです。
即時、国外退去処分が妥当でしょう。
犯罪を犯しているのであれそれを糺すのが裁判所の仕事だと思います。
裁判所が法律を無視する、これは司法の崩壊を意味しています。この裁判官はそのことを理解しているのでしょうか？
いい加減、裁判官は常識をわきまえていただきたいものです。
そういえば最高裁がこのような判決を出したのを覚えておりますか？
永住外国人の生活保護認めず 最高裁が初判断
永住資格を持つ外国人が生活に困窮した場合、日本人と同様に生活保護法の適用対象となるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は18日、対象になるとした二審・福岡高裁判決を破棄し、原告側逆転敗訴の判決を言い渡した。同法が適用対象と定めた「国民」に永住外国人は含まれないと初めて判断した。
原告は永住資格を持つ中国籍の女性（82）。2008年、大分市に生活保護を申請したが、預金があるとして却下された。一審・大分地裁は外国籍を理由に訴えを退けたが、二審・福岡高裁は「永住外国人は生活保護法を準用した法的保護の対象」と判断した。
同小法廷はこの日の判決理由で「生活保護法が永住外国人に適用されると理解すべき根拠が見当たらない」と指摘。「行政措置によって事実上の保護対象となり得るにとどまる」と結論付けた。
旧厚生省は1954年、外国人に対しては生活保護に準じた行政措置を実施すると通知し、90年に対象を永住外国人に限定。現在は自治体の裁量で生活保護費が支給されている。女性も11年10月に申請が認められ、現在は給付を受けている。
外国人がその外国人の所属する政府が面倒見るのが普通です。多少の応援は問題ないと思いますが、保護を与えるというのはその外国に対して主権侵害を行うという事になります。
また、生活保護を受ける必要がある国民がいるのに優先的に朝鮮人などに生活保護を行っていたりしますので生活保護には国籍条項が必要という議論が巻き起こっています。
当たり前なのですが、例の人権派弁護士という差別主義者たちは外国人優遇の政策をとりたがります。
まるで世界に日本を売りつける様かのごとくです。
さて、この判決が出たのは少し前ですが、先日の東京新聞ではこのような記事が出ました。
間違えました。
これは東京新聞が在日特権をすっぱ抜いた記事ですね。在日特権が存在しないという人間たちはこの記事を見てどのように思うのでしょうか？
これでもないと言い張るのでしょうか？
放送局では在日は武器と言っている人がいるそうですね。これこそ人間のくずです。生まれで差別してはいけません。と小学校で習わなかったのでしょうか？堂々と差別を行っている在日について怒っている国民の声に報道機関は耳を傾ける必要があります。それが報道機関の仕事だからです。
飛びましたね（笑）
永住外国人の生活保護バッシング 地方や国政で除外求める動き
生活保護の支給対象から永住外国人を除外する動きが現実化しつつある。千葉県習志野市議会には「支給停止」を求める陳情が提出された。国政では、次世代の党が生活保護法改悪を検討する。外国人を同法の対象外と判断した七月の最高裁判決を機に、ネット上では、外国人受給者への誹謗（ひぼう）中傷が横行していた。本来は、外国人の受給権を法律に明記すべきだが、政治の現場は真逆の方向に走り始めた。 （白名正和）
法律で外国人に対して生活保護を行うことは認められないと最高裁判決が出たことを知らないのでしょうか？
記事を書く上できちんと調べるのが普通ではないのでしょうか？それとも願望を垂れ流すのが新聞の仕事なのでしょうか？
マスコミやコメンテータなどは盛んにヘイトスピーチを取り上げます。でヘイトスピーチって何？でしょうか？
日本語訳がない言葉という事は日本には定着していない言葉でしょうね。作られた造語でしょう。
おそらく、イクメンとかと同じようにマスコミが強引につくった言葉でしょうね。
問題となってるヘイトスピーチですが、この問題の根幹はヘイトスピーチなどを行っているしばき隊などの報道がほとんどなされていなく、在特会が行っていると勘違いされているところにあります。
現場に来たことはありますか？犯罪を犯した外国人は国外退去にしろというのがヘイトスピーチでしょうか？在日特権の廃止を訴えるのがヘイトスピーチでしょうか？きちんと認識してください。
こちらは2012年に行われたある街頭行進の訴えです。
島泥棒の韓国人は竹島から出て行け！（出て行け！）
李明博は日本にいる韓国人売春婦五万人を連れてカエレ！（カエレ！）
謝罪と賠償を強要するごろつき韓国を許さないぞ！（許さないぞ！）
顔面から歴史まで捏造する韓国人をたたきだせ！（たたきだせ！）
アニメから領土までパクる韓国人を許さないぞ！（許さないぞ！）
韓流ブームから慰安婦問題まででっち上げる韓国人は出て行け！（出て行け！）
でっちあげの韓流にはまる莫迦は日本人をやめろ！（やめろ！）
日本人の血税にたかる在日韓国人は出て行け！（出て行け！）
韓国カルト統一教会はツボをもってカエレ！（カエレ！）
韓国に媚びるフジテレビ、花王、ロート製薬は日本から出て行け！（出て行け！）
在日韓国人のアタマを竹島の碑で叩き割れ！（叩き割れ！）
我々は韓国人と戦うぞ！（戦うぞ！）
嘘つき国家韓国との国交を断絶するぞ！（断絶するぞ！）
侵略国家韓国との国交を断絶するぞ！（断絶するぞ！）
これのどこがヘイトスピーチなのでしょうか？誰か教えてほしいです。
確かにしばき隊の人間が内部に入って変なプラカードを上げて自作自演を行って報道されたことがありました。
しかし、そのような人間たちは排除されています。見つければ即排除です。きちんと秩序を保ちながら行動しているという事を新聞や報道各社は見なければなりません。知らなくてはなりません。
きちんと日本の価値観で考えれるようになっていただきたいものです。
難しいかもしれませんが頑張っていきましょう。
（ブラッキー）
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なぜなら国民を置き去りにして外国人を優遇することは行政として行ってはいけない事であり、法律的にも間違っているからです。
フィリピン人高１長女、１審取り消し滞在認める
不法滞在のフィリピン人家族３人が国外退去処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は１９日、請求を棄却した１審・東京地裁判決の一部を取り消し、高校１年の長女（１６）の国内滞在を認める判決を言い渡した。
山田俊雄裁判長は「長女は日本で生まれ育ち、フィリピンでは生活習慣への適応や言語の習得が困難だ」と指摘した。
判決によると、両親は１９８８年以降、不法滞在を繰り返し、２０１２年８月、長女とともに退去強制命令を受けた。１審判決は、長女について「母国での生活適応は不可能ではない」としたが、高裁は適応は困難と判断。長女が１人で国内に残ったとしても「福祉制度などを利用すれば生活は可能」と述べた。
不法滞在は犯罪です。裁判官が法律を無視した判決をだして何がしたいのでしょうか？高校生であれば現地語を覚えるのはさほど難しくはありません。むしろ両親が日本語を覚えた努力に比べれば大したことはないと思います。
これは温情ではなく犯罪者を裁判所がかくまっただけです。
即時、国外退去処分が妥当でしょう。
犯罪を犯しているのであれそれを糺すのが裁判所の仕事だと思います。
裁判所が法律を無視する、これは司法の崩壊を意味しています。この裁判官はそのことを理解しているのでしょうか？
いい加減、裁判官は常識をわきまえていただきたいものです。
そういえば最高裁がこのような判決を出したのを覚えておりますか？
永住外国人の生活保護認めず 最高裁が初判断
永住資格を持つ外国人が生活に困窮した場合、日本人と同様に生活保護法の適用対象となるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は18日、対象になるとした二審・福岡高裁判決を破棄し、原告側逆転敗訴の判決を言い渡した。同法が適用対象と定めた「国民」に永住外国人は含まれないと初めて判断した。
原告は永住資格を持つ中国籍の女性（82）。2008年、大分市に生活保護を申請したが、預金があるとして却下された。一審・大分地裁は外国籍を理由に訴えを退けたが、二審・福岡高裁は「永住外国人は生活保護法を準用した法的保護の対象」と判断した。
同小法廷はこの日の判決理由で「生活保護法が永住外国人に適用されると理解すべき根拠が見当たらない」と指摘。「行政措置によって事実上の保護対象となり得るにとどまる」と結論付けた。
旧厚生省は1954年、外国人に対しては生活保護に準じた行政措置を実施すると通知し、90年に対象を永住外国人に限定。現在は自治体の裁量で生活保護費が支給されている。女性も11年10月に申請が認められ、現在は給付を受けている。
外国人がその外国人の所属する政府が面倒見るのが普通です。多少の応援は問題ないと思いますが、保護を与えるというのはその外国に対して主権侵害を行うという事になります。
また、生活保護を受ける必要がある国民がいるのに優先的に朝鮮人などに生活保護を行っていたりしますので生活保護には国籍条項が必要という議論が巻き起こっています。
当たり前なのですが、例の人権派弁護士という差別主義者たちは外国人優遇の政策をとりたがります。
まるで世界に日本を売りつける様かのごとくです。
さて、この判決が出たのは少し前ですが、先日の東京新聞ではこのような記事が出ました。
間違えました。
これは東京新聞が在日特権をすっぱ抜いた記事ですね。在日特権が存在しないという人間たちはこの記事を見てどのように思うのでしょうか？
これでもないと言い張るのでしょうか？
放送局では在日は武器と言っている人がいるそうですね。これこそ人間のくずです。生まれで差別してはいけません。と小学校で習わなかったのでしょうか？堂々と差別を行っている在日について怒っている国民の声に報道機関は耳を傾ける必要があります。それが報道機関の仕事だからです。
飛びましたね（笑）
永住外国人の生活保護バッシング 地方や国政で除外求める動き
生活保護の支給対象から永住外国人を除外する動きが現実化しつつある。千葉県習志野市議会には「支給停止」を求める陳情が提出された。国政では、次世代の党が生活保護法改悪を検討する。外国人を同法の対象外と判断した七月の最高裁判決を機に、ネット上では、外国人受給者への誹謗（ひぼう）中傷が横行していた。本来は、外国人の受給権を法律に明記すべきだが、政治の現場は真逆の方向に走り始めた。 （白名正和）
法律で外国人に対して生活保護を行うことは認められないと最高裁判決が出たことを知らないのでしょうか？
記事を書く上できちんと調べるのが普通ではないのでしょうか？それとも願望を垂れ流すのが新聞の仕事なのでしょうか？
マスコミやコメンテータなどは盛んにヘイトスピーチを取り上げます。でヘイトスピーチって何？でしょうか？
日本語訳がない言葉という事は日本には定着していない言葉でしょうね。作られた造語でしょう。
おそらく、イクメンとかと同じようにマスコミが強引につくった言葉でしょうね。
問題となってるヘイトスピーチですが、この問題の根幹はヘイトスピーチなどを行っているしばき隊などの報道がほとんどなされていなく、在特会が行っていると勘違いされているところにあります。
現場に来たことはありますか？犯罪を犯した外国人は国外退去にしろというのがヘイトスピーチでしょうか？在日特権の廃止を訴えるのがヘイトスピーチでしょうか？きちんと認識してください。
こちらは2012年に行われたある街頭行進の訴えです。
島泥棒の韓国人は竹島から出て行け！（出て行け！）
李明博は日本にいる韓国人売春婦五万人を連れてカエレ！（カエレ！）
謝罪と賠償を強要するごろつき韓国を許さないぞ！（許さないぞ！）
顔面から歴史まで捏造する韓国人をたたきだせ！（たたきだせ！）
アニメから領土までパクる韓国人を許さないぞ！（許さないぞ！）
韓流ブームから慰安婦問題まででっち上げる韓国人は出て行け！（出て行け！）
でっちあげの韓流にはまる莫迦は日本人をやめろ！（やめろ！）
日本人の血税にたかる在日韓国人は出て行け！（出て行け！）
韓国カルト統一教会はツボをもってカエレ！（カエレ！）
韓国に媚びるフジテレビ、花王、ロート製薬は日本から出て行け！（出て行け！）
在日韓国人のアタマを竹島の碑で叩き割れ！（叩き割れ！）
我々は韓国人と戦うぞ！（戦うぞ！）
嘘つき国家韓国との国交を断絶するぞ！（断絶するぞ！）
侵略国家韓国との国交を断絶するぞ！（断絶するぞ！）
これのどこがヘイトスピーチなのでしょうか？誰か教えてほしいです。
確かにしばき隊の人間が内部に入って変なプラカードを上げて自作自演を行って報道されたことがありました。
しかし、そのような人間たちは排除されています。見つければ即排除です。きちんと秩序を保ちながら行動しているという事を新聞や報道各社は見なければなりません。知らなくてはなりません。
きちんと日本の価値観で考えれるようになっていただきたいものです。
難しいかもしれませんが頑張っていきましょう。
（ブラッキー）
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～大阪どないすんねん～
先日１３日に新しい教科書を作る会大阪の総会の際に加地先生による講演会が開催されましたので参加してきました。
その報告です。
『日本のこれから ～大阪どないすんねん～』
本日は南木さんから招かれて講演を行いことになりました
私が講演を行う際には必ず一人二人はスパイがいます。きちんと報告してもらいたいものです。
さて、朝日新聞の謝罪会見は皆さんｎご存知ですね。
朝日新聞はあの会見できちんと逃げ道を作っておりますね。
あの会見は左飛新聞の読者には謝罪しておりますが、日本国民に対しては謝罪しておりません。彼らは日本全体の不利益な問題であるという視点はありません
おそらく来週くらいには読者の声の特集を行い、『読者は謝ったから許そう』と言っていると絶対に言います。
第三者機関を作って検証と言っておりますが、第三者を選ぶのは朝日新聞です。どこが第三者なのでしょうか？作る会からも入ればいいのですが、そのようなことは
絶対にしません。
毎日新聞も同罪ですがどのように転ぶかが見ものですね。
慰安婦問題を人権問題として朝日は扱うことに決めたようです。これからどのようにするのでしょうか？
さて、本日は大阪の話です。
昭和２８年ごろの大阪と東京の力関係は１対３くらいでした。大体２５％程の力があったので発言力もそれなりにありました。
しかし、今では１対２０と差は歴然としています。この現実をまず知るべきではないでしょうか？
大阪をどのようにして復興させていくか？まずは具体的な案を提示していきましょう。
まずは大阪から東京に逃げて行った本社を呼び戻すことから始めましょう。大阪から逃げて行った会社に対してお土産を付けてでも戻ってきてもらわないといけません。
出て行った会社に手ぶらで戻ってきてくださいと言っても帰ってくるはずがありません。きちんと戻ってきたら優遇を行うと言う事をしなければなりません。
多少色を付けても本社が戻り税金が入るようになったらそんなもんすぐに取り戻せます。
とにかく大阪に呼び戻すことが必要です。
しかし、大阪だけでは無理があります。その状況を打開するためにも京阪神が一丸となって取り組むことです。
東京ではできない事をやっていきましょう。
京都に於いては京都に秋篠宮家にお住まいになっていただければ如何でしょうか？歴史のある京都ならではの事を行いましょう。
大阪では三流官庁を大阪に呼ぶ運動を行いましょう。たとえば文部科学省、出張所ではなく本省に来てもらいましょう。
文かという看板を大阪に呼ぶのです。
もう一つ農林水産省なんかどうでしょう。２１世紀は食糧問題が発生します。その農林水産省を呼びましょう。
役人は反対するでしょうが、首相が賛成すれば問題ありませんね。
神戸は理化学研究所を大きくして世界最先端の研究所を作り先端科学の本拠地にしましょう。
それを成功させるには京阪神の喧嘩を止めさせないといけません。
その為にまずは新幹線を大阪駅に乗り入れさせることです。東京駅を見てください。東北新幹線の終点は上野ではありません。東京駅です。
東京は発言力があるから実現できています。大阪はなんですか、新大阪なんて僻地ではなく大阪駅に新幹線を持ってきましょう。
そして、そのまま三ノ宮まで新幹線を引きましょう。すべて地下を掘ればできないわけがありません。これも公共事業です。
そして既存の線路は通勤列車を走らせて京都駅、新大阪駅、新神戸駅各１５分の３０分の通勤列車にしましょう。
しかも格安で運営を行い、人を行き来させるのです。
その為にのお金は策がありますから心配しないでください。全国から労働者を集めましょう。東京オリンピックが出来ないくらいの人を募集しましょう。
仕事で募れば絶対に集まります。
最近の大阪の良くないところとして、商売が下手になりました。詰込み型やマニュアル型などになっており、お客さんを大切にしなくなっています。
応用が出来なくなっており、値引きも出来なくなっていますね。これはコミュニケーションが取れなくなっているともいえます。
市場が無くなり、規定化されたスーパーやコンビニが増えている事が要因かもしれませんね。
京都はさすがですね。錦のような市場が残っています。こちらでは昔のような景気の良い掛け声が聞こえてきます。
阪神百貨店の地下にも市場がありますね。これは阪神百貨店の社長が残すようしたから残っているのです。
市場の復活を行わないといけませんね。昔、お豆腐さんを買いに行ったとき、お豆腐屋さんのおばちゃんが一番大きいものを私に選ばせてくれました。
当時は機械ではなく人間が切っていたので多少の大きさの違いがあり、その違いでお得感が出ることもありましたね。
そのように対面で人の目で選べるような市場の復活を行わないといけません。
各都市での商売の特徴を話しましょうか
大阪では煎餅屋が今日３００枚の煎餅が売れたとすると次の日には４００枚販売します。それも完売すると５００枚と次々に増やしていきますが、もし６００枚仕入れても３００枚しか売れなければ商売が成り立ちません。
これが京都だと３００枚売れれば店じまいをして次の日にも３００枚と一定数しか販売しません。下手に拡大しないのです。その事により信用を増やしてブランドを築き上げるのです。
世界中が不況になっても京都はブランド化している為、対応していきます。
大阪は謂わば成長型の商売モデルであり、ちょっと多く売れた人間が上に立ち威張っているとなりますが、京都では一番長く商売をしている人間（老舗）が一番の信用となります。
それに比較して名古屋ではある業界トップと一緒に商売を行う信頼関係でつながっており、他の会社が拡大・参集しにくくなっています。いわば一強にぶら下がり助け合っていく構造になっています。
東京は謂わずと知れた多種多様な価値観で動いており、一概には言えませんね。
この話だけでは大阪は絶望的ですね。
大阪は農林水産省を引っ張ってきてその周りにオフィスを集中させる計画が必要でしょう。
そうすると周りの古いオフィスに空きが出来ますね。水産農業の場とすればいいのです。農家は土地を売りませんが
オフィスであれば確保は容易です。そして大阪発の農産物を輸出していけばいいのです。
カジノなんかやめときましょう。
エネルギーは？と聞く方がおりますがきちんと手はあります。
大阪湾にて海流発電を行うのです。これは後で話しますね。
大阪を復興させるための提案として
１．大阪の財政を考えた際に大阪府債を発行しましょう。
普通の国債などと違い１００年債として発行することが重要です。そしてその府債は現金と同じように使えるものを日銀の名の元に作ってもらいます。
その府債は一万円分を９５００円＋税金２００円の値段で販売を行います。そして府債は相続税の対象から外すのです。
そうすれば絶対にお金持ちは購入しますね。
府債ですが、現金と同じように流通するので銀行で回収・破棄が可能です。１００年あればすべて回収可能ですね。
その府債で出来たお金で研究者を大阪に引っ張ってきます。１０人の研究者を呼びその下に５０名の部下を配置して研究させます。
それだけの研究者が一往に集まれば海流発電なんてすぐに作れます。
２．外国人から国防税というものを取っていきましょう。金額は５０万くらいですかね。スイスなどではそのような事をしています。
５０万は言い過ぎかもしれませんので１０万くらいでいいでしょう、３００万人の外国人に対して１０万円だから３０００億円くらいですね。
もちろん払わないに人は国外退去処分です。永住許可者も関係ありません。
３．若者が結婚できない理由の一つに住居の値段が高いからというのがあります。なので格安の住宅を作りましょう。
現在学校には必ず校庭があります。それを潰して高層マンションを立てるのです。
下の階に教室や体育館などを作り上に住居を作ります。小学校の子供のいる家庭に格安で貸します。一ヵ月５０００円くらいの格安物件です。
その物件には子供が小学校に行っている人以外は禁止、エレベーターで通学できるので危険はありません。校舎からでないので不審者の心配もありません。
夜は塾にでも貸して教育すればよいと思います。
クラブ活動を行いたかったら近くの大きな公園で出来るようにしていけばいいのです。わざわざ小学校だけで作る必要はありません。
これからの教育を考えるに当たり文部科学省系以外の学校も必要になってくるでしょう。
今の学校は知識だけを教える学校になっています。知識人になりなさいというのは駄目です。
知識を踏まえて道徳も合わさった素晴らしい人間が必要なのです。教養人と呼ばれている人が必要なのです。
教養人を増やす学校と知識人を増やす学校が必要になります。どんどん作っていかなくてはいけないのです。
以上
いつも聞いている講演とは趣が異なり、違った視点から見ることが出来ましたので大変良い講演でした。
すべての機能を東京だけに一点集中させずに分散化させる、これは日本強靭化計画にも入っておりましたんね。
減災という考えからも各省庁、機能を分散させるというのは効果的ですし、東京は集まっているだけでろくな特徴のない町とも言われております。
精神異常者などからお子さんを守ることもお父さん、お母さんには重要なことですね。
精神鑑定で無罪というのはいけませんね。精神異常者でも人を自分の欲望の為に殺したのであれば死刑が相当でしょう。加害者、犯罪者の人権なんかよりも被害者の人権を重んじるのが当たり前です。
しかし、今の世の中の人権派弁護士というものは犯罪者の人権ばかり主張します。
そのような弁護士はボランティアで人の大切さ、命の大切さの教育を行わないといけませんね。
話がそれました。
東京だけではなく大阪も、名古屋も、福岡も、北海道も、仙台もいろいろな町で特色を生かしたまちづくりを行っていくことが必要なのでしょうね。
皆さんも考えていきませんか？
よろしくお願いします。
（ブラッキー）
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その報告です。
『日本のこれから ～大阪どないすんねん～』
本日は南木さんから招かれて講演を行いことになりました
私が講演を行う際には必ず一人二人はスパイがいます。きちんと報告してもらいたいものです。
さて、朝日新聞の謝罪会見は皆さんｎご存知ですね。
朝日新聞はあの会見できちんと逃げ道を作っておりますね。
あの会見は左飛新聞の読者には謝罪しておりますが、日本国民に対しては謝罪しておりません。彼らは日本全体の不利益な問題であるという視点はありません
おそらく来週くらいには読者の声の特集を行い、『読者は謝ったから許そう』と言っていると絶対に言います。
第三者機関を作って検証と言っておりますが、第三者を選ぶのは朝日新聞です。どこが第三者なのでしょうか？作る会からも入ればいいのですが、そのようなことは
絶対にしません。
毎日新聞も同罪ですがどのように転ぶかが見ものですね。
慰安婦問題を人権問題として朝日は扱うことに決めたようです。これからどのようにするのでしょうか？
さて、本日は大阪の話です。
昭和２８年ごろの大阪と東京の力関係は１対３くらいでした。大体２５％程の力があったので発言力もそれなりにありました。
しかし、今では１対２０と差は歴然としています。この現実をまず知るべきではないでしょうか？
大阪をどのようにして復興させていくか？まずは具体的な案を提示していきましょう。
まずは大阪から東京に逃げて行った本社を呼び戻すことから始めましょう。大阪から逃げて行った会社に対してお土産を付けてでも戻ってきてもらわないといけません。
出て行った会社に手ぶらで戻ってきてくださいと言っても帰ってくるはずがありません。きちんと戻ってきたら優遇を行うと言う事をしなければなりません。
多少色を付けても本社が戻り税金が入るようになったらそんなもんすぐに取り戻せます。
とにかく大阪に呼び戻すことが必要です。
しかし、大阪だけでは無理があります。その状況を打開するためにも京阪神が一丸となって取り組むことです。
東京ではできない事をやっていきましょう。
京都に於いては京都に秋篠宮家にお住まいになっていただければ如何でしょうか？歴史のある京都ならではの事を行いましょう。
大阪では三流官庁を大阪に呼ぶ運動を行いましょう。たとえば文部科学省、出張所ではなく本省に来てもらいましょう。
文かという看板を大阪に呼ぶのです。
もう一つ農林水産省なんかどうでしょう。２１世紀は食糧問題が発生します。その農林水産省を呼びましょう。
役人は反対するでしょうが、首相が賛成すれば問題ありませんね。
神戸は理化学研究所を大きくして世界最先端の研究所を作り先端科学の本拠地にしましょう。
それを成功させるには京阪神の喧嘩を止めさせないといけません。
その為にまずは新幹線を大阪駅に乗り入れさせることです。東京駅を見てください。東北新幹線の終点は上野ではありません。東京駅です。
東京は発言力があるから実現できています。大阪はなんですか、新大阪なんて僻地ではなく大阪駅に新幹線を持ってきましょう。
そして、そのまま三ノ宮まで新幹線を引きましょう。すべて地下を掘ればできないわけがありません。これも公共事業です。
そして既存の線路は通勤列車を走らせて京都駅、新大阪駅、新神戸駅各１５分の３０分の通勤列車にしましょう。
しかも格安で運営を行い、人を行き来させるのです。
その為にのお金は策がありますから心配しないでください。全国から労働者を集めましょう。東京オリンピックが出来ないくらいの人を募集しましょう。
仕事で募れば絶対に集まります。
最近の大阪の良くないところとして、商売が下手になりました。詰込み型やマニュアル型などになっており、お客さんを大切にしなくなっています。
応用が出来なくなっており、値引きも出来なくなっていますね。これはコミュニケーションが取れなくなっているともいえます。
市場が無くなり、規定化されたスーパーやコンビニが増えている事が要因かもしれませんね。
京都はさすがですね。錦のような市場が残っています。こちらでは昔のような景気の良い掛け声が聞こえてきます。
阪神百貨店の地下にも市場がありますね。これは阪神百貨店の社長が残すようしたから残っているのです。
市場の復活を行わないといけませんね。昔、お豆腐さんを買いに行ったとき、お豆腐屋さんのおばちゃんが一番大きいものを私に選ばせてくれました。
当時は機械ではなく人間が切っていたので多少の大きさの違いがあり、その違いでお得感が出ることもありましたね。
そのように対面で人の目で選べるような市場の復活を行わないといけません。
各都市での商売の特徴を話しましょうか
大阪では煎餅屋が今日３００枚の煎餅が売れたとすると次の日には４００枚販売します。それも完売すると５００枚と次々に増やしていきますが、もし６００枚仕入れても３００枚しか売れなければ商売が成り立ちません。
これが京都だと３００枚売れれば店じまいをして次の日にも３００枚と一定数しか販売しません。下手に拡大しないのです。その事により信用を増やしてブランドを築き上げるのです。
世界中が不況になっても京都はブランド化している為、対応していきます。
大阪は謂わば成長型の商売モデルであり、ちょっと多く売れた人間が上に立ち威張っているとなりますが、京都では一番長く商売をしている人間（老舗）が一番の信用となります。
それに比較して名古屋ではある業界トップと一緒に商売を行う信頼関係でつながっており、他の会社が拡大・参集しにくくなっています。いわば一強にぶら下がり助け合っていく構造になっています。
東京は謂わずと知れた多種多様な価値観で動いており、一概には言えませんね。
この話だけでは大阪は絶望的ですね。
大阪は農林水産省を引っ張ってきてその周りにオフィスを集中させる計画が必要でしょう。
そうすると周りの古いオフィスに空きが出来ますね。水産農業の場とすればいいのです。農家は土地を売りませんが
オフィスであれば確保は容易です。そして大阪発の農産物を輸出していけばいいのです。
カジノなんかやめときましょう。
エネルギーは？と聞く方がおりますがきちんと手はあります。
大阪湾にて海流発電を行うのです。これは後で話しますね。
大阪を復興させるための提案として
１．大阪の財政を考えた際に大阪府債を発行しましょう。
普通の国債などと違い１００年債として発行することが重要です。そしてその府債は現金と同じように使えるものを日銀の名の元に作ってもらいます。
その府債は一万円分を９５００円＋税金２００円の値段で販売を行います。そして府債は相続税の対象から外すのです。
そうすれば絶対にお金持ちは購入しますね。
府債ですが、現金と同じように流通するので銀行で回収・破棄が可能です。１００年あればすべて回収可能ですね。
その府債で出来たお金で研究者を大阪に引っ張ってきます。１０人の研究者を呼びその下に５０名の部下を配置して研究させます。
それだけの研究者が一往に集まれば海流発電なんてすぐに作れます。
２．外国人から国防税というものを取っていきましょう。金額は５０万くらいですかね。スイスなどではそのような事をしています。
５０万は言い過ぎかもしれませんので１０万くらいでいいでしょう、３００万人の外国人に対して１０万円だから３０００億円くらいですね。
もちろん払わないに人は国外退去処分です。永住許可者も関係ありません。
３．若者が結婚できない理由の一つに住居の値段が高いからというのがあります。なので格安の住宅を作りましょう。
現在学校には必ず校庭があります。それを潰して高層マンションを立てるのです。
下の階に教室や体育館などを作り上に住居を作ります。小学校の子供のいる家庭に格安で貸します。一ヵ月５０００円くらいの格安物件です。
その物件には子供が小学校に行っている人以外は禁止、エレベーターで通学できるので危険はありません。校舎からでないので不審者の心配もありません。
夜は塾にでも貸して教育すればよいと思います。
クラブ活動を行いたかったら近くの大きな公園で出来るようにしていけばいいのです。わざわざ小学校だけで作る必要はありません。
これからの教育を考えるに当たり文部科学省系以外の学校も必要になってくるでしょう。
今の学校は知識だけを教える学校になっています。知識人になりなさいというのは駄目です。
知識を踏まえて道徳も合わさった素晴らしい人間が必要なのです。教養人と呼ばれている人が必要なのです。
教養人を増やす学校と知識人を増やす学校が必要になります。どんどん作っていかなくてはいけないのです。
以上
いつも聞いている講演とは趣が異なり、違った視点から見ることが出来ましたので大変良い講演でした。
すべての機能を東京だけに一点集中させずに分散化させる、これは日本強靭化計画にも入っておりましたんね。
減災という考えからも各省庁、機能を分散させるというのは効果的ですし、東京は集まっているだけでろくな特徴のない町とも言われております。
精神異常者などからお子さんを守ることもお父さん、お母さんには重要なことですね。
精神鑑定で無罪というのはいけませんね。精神異常者でも人を自分の欲望の為に殺したのであれば死刑が相当でしょう。加害者、犯罪者の人権なんかよりも被害者の人権を重んじるのが当たり前です。
しかし、今の世の中の人権派弁護士というものは犯罪者の人権ばかり主張します。
そのような弁護士はボランティアで人の大切さ、命の大切さの教育を行わないといけませんね。
話がそれました。
東京だけではなく大阪も、名古屋も、福岡も、北海道も、仙台もいろいろな町で特色を生かしたまちづくりを行っていくことが必要なのでしょうね。
皆さんも考えていきませんか？
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拉致問題解決を願う歌が発売されております。
山口采希さんが新曲「空と海の向こう」北朝鮮による拉致被害者救出を願って
「教育勅語」を曲にして注目を浴びている大阪出身の歌手、山口采希（やまぐち・あやき）さん（２３）が、北朝鮮拉致被害者の救出を願った曲を作り、９月２４日発売した。曲名は「空と海の向こう」で、山口さんは「問題解決のために音楽を通じて少しでも役に立てば」と話す。
今回、山口さんが拉致被害者の問題に関心を持ったのは、北朝鮮による拉致被害者の救出活動を行う市民団体が頒布している「ブルーリボン」を、ファンからプレゼントされたのがきっかけ。
以降、拉致問題について関心を持ち、詳しく調べて事情を知るにつけ、拉致被害者やその家族のことを思うと、胸が痛んだ。
そこで、音楽を通じて、拉致問題への関心を一層高めていこうと、今回、作詞・作曲した。
歌詞は「見上げた空は続く 想いも必ず届く 変わらない笑顔はきっとそこにある 必ず 迎えに行くよ 会いたいよ 今 会いたいよ 今 過ぎ去った日々の分だけ抱きしめたい 会いたいよ 今 会いたいよ 今 あきらめないでね あきらめないから」などとなっている。
バラード調で、残された家族の思いをつづっており、山口さんは、「１人の動きは小さくても、それがつながることで大きな動きとなり、問題解決につながれば」と話す。
すでに石川県のテレビ局で取り上げられるなど、話題になりつつある。ＣＤは１枚１０８０円 (税込)で、「空と海の向こう」「ふるさと」の２曲とそのカラオケ2曲の計４曲入り。
▼新曲の購入は、フィズミュージック▼
http://www.whizmusic.jp/soratoumi-ayaki.html
http://item.rakuten.co.jp/shinseido/yswm-29004/
何とこちらの曲はオリコンチャート第七位に入りました。
大変喜ばしいことです。これで一つ日本国民が拉致問題に対して関心があることが証明されました。
【オリコンデイリーチャート7位！「空と海の向こう」山口采希】
緊急速報！！
メジャーもインディーも合わせた総合チャートで7位を獲得いたしました！（ ; ; ）
わぁぁー；＿；涙ポロポロ
みなさまのおかげです！嬉しすぎます。
本当にありがとうございます(:_;)
来週にはウィークリーチャートの発表です！
拉致問題をもっともっと多くの方に知って頂けるように頑張ります！
オリコンデイリーチャート
http://www.oricon.co.jp/rank/js/d/2014-09-23/more/2/
これらかも拉致問題解決に向かい活動していきたいものですね。
（ブラッキー）
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民族差別を作り出している現場
ヘイトスピーチという言葉をNHKなどのマスコミが使用していることをご存知でしょうか？
しばき隊という在日朝鮮人などのグループが犯罪を犯した仲間をかばうために作り出した言葉であるといわれております。
ヘイトスピーチ自体の定義が決定していませんが特に半島系の人間がよく使っておりこれを言えば自分たちが差別を行っていてもテレビなどが日本人を糾弾してくれるという魔法のような言葉になっているそうです。
NHKではこのように報道しています。
ヘイトスピーチ １５都道府県で確認
ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動や行為が、少なくとも全国１５の都道府県で確認されていることがＮＨＫの調査で分かりました。
また、ヘイトスピーチは問題だと認識している自治体が９割以上に上る一方、規制については、必要とするところがおよそ４割、「国で慎重に検討されるべき」などとして、必要か分からないとするところがおよそ５割で、意見が分かれています。
ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動や行為が問題となるなか、ＮＨＫは今月、全国の都道府県と政令指定都市、それに東京２３区の合わせて９０の自治体を対象に調査を行い、すべてから回答を得ました。
ヘイトスピーチについて、政府は「人種や国籍、ジェンダーなどの特定の属性を有する集団をおとしめたり、差別や暴力行為をあおったりする言動や表現行為」などと説明していて、これに当てはまる行為が去年からことしにかけてあったか聞きました。
その結果、「ある」と答えたのは、１３の都府県と６つの政令指定都市、それに東京２３区のうち６つの区で、少なくとも１５の都道府県でヘイトスピーチが確認されていたことが分かりました。
また、ヘイトスピーチについて問題だと思うか聞いたところ、「問題だ」が９４％、「分からない」が４％で、「問題ではない」と答えたところはありませんでした。
一方、ヘイトスピーチに対して、何らかの規制が必要だと思うか聞いたところ、「必要」が４１％、「必要ではない」が２％、「分からない」が５３％、「いずれにも当てはまらない」が３％でした。
それぞれに回答の理由を聞いたところ、規制が必要とした自治体からは、「人権侵害であるのみならず、犯罪にもつながる恐れがあり、歯止めが必要だ」とか、「差別を助長するような発言は放置すべきではない」といった意見が出されました。
一方、規制が必要か分からないとした自治体からは、「国で慎重に検討されるべき」とか、「表現の自由との兼ね合いが難しい」といった意見が出されました。
さらに、ヘイトスピーチに国や自治体がどう対応すべきか聞いたところ、国が統一した方針を決めて対応すべきといった意見や、規制だけでは解決できず、自治体として人権意識の啓発に粘り強く取り組んでいく必要があるといった意見が出されました。
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「自治体もやめさせる義務がある」
ヘイトスピーチの法的な規制に積極的な立場で、憲法や人権の問題に詳しい東京造形大学の前田朗教授は「ヘイトスピーチは被害者の人権の問題であり、自治体は住民の生活や権利を守るため、悪質なヘイトスピーチをやめさせる義務がある」と、政府だけでなく自治体もヘイトスピーチを規制していくべきだと指摘しています。
そのうえで前田教授は、「規制は処罰だけではなく、民事規制や行政指導などさまざまな規制がありえる。社会が人種差別にどう向き合うのかを定めた基本法を作り、それに基づく調査や研究を行って、将来的に本当に処罰が必要かどうか議論を行っていく必要がある」と話しています。
「法的な規制である必要はない」
ヘイトスピーチの法的な規制に慎重な立場で、表現の自由や規制の問題に詳しい専修大学の山田健太教授は「ヘイトスピーチに対して、国や自治体ができるかぎり早く具体的なアクションを取るべきだが、それが法的な規制である必要はない」と指摘しています。
そのうえで、山田教授は「法的な規制をすることによって、表面的には差別的な言動がなくなるかもしれないが、一番大事なのは差別をしている人が納得してこうした言動をやめることだ。もっと教育や啓もうに力を入れるべきで、『差別はよくない』という社会的な合意を作っていくことが大事だ」と話しています。
ヘイトスピーチの定義は
ヘイトスピーチについて、政府は、概念や定義が確立されていないとしていますが、去年５月、当時の谷垣法務大臣は、参議院法務委員会の答弁で「人種や国籍、ジェンダーなどの特定の属性を有する集団をおとしめたり、差別や暴力行為をあおったりする言動、あるいは少数者集団に対する侮辱、名誉毀損、憎悪、排斥、差別などを内容とする表現行為」と説明しています。
また、安倍総理大臣は去年５月、参議院の予算委員会でヘイトスピーチについて「憎しみをあおるような、人種的な、あるいは性差に基づくひぼう中傷のたぐいだろうと思います」としたうえで、「一部の国、民族を排除しようという言動のあることは極めて残念だ」と答弁しています。
ヘイトスピーチ巡りさまざまな動き
ヘイトスピーチを巡っては、ことしの夏以降、国の内外で規制や制限を巡るさまざまな動きが出ています。
ことし７月、京都の朝鮮学校を運営する学校法人が、ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別をあおる街宣活動で授業を妨害されたとして賠償などを求めた裁判で、２審の大阪高等裁判所は、１審に続いて、被告の団体に、学校周辺での街宣活動の禁止と賠償を命じました。
また、先月、東京都の舛添知事が安倍総理大臣との会談で、ヘイトスピーチについて「オリンピックの開催都市でこういう言論がまかり通るのは極めて恥ずかしい」と述べ、何らかの形の規制が必要だという考えを示しました。
これに対し、安倍総理大臣が規制を検討する考えを示したのを受けて、自民党は先月、ヘイトスピーチの対策を巡って作業チームの初会合を開き、法律で規制する必要があるかどうかも含めて議論していくことを確認しました。
また、今月、大阪市の橋下市長は、ヘイトスピーチは許されない行為だとして、市内で行うのを制限するための具体策を検討するよう市の審議会に諮問しました。
一方、国連の人種差別撤廃委員会は先月、日本での在日韓国・朝鮮人らに対する差別的な言動について法律で規制するよう日本政府に勧告しました。
そもそも記者はヘイトスピーチの現場に行ったことはあるのでしょうか？
相変わらず情報が間違っていますね。
そもそもマスコミは朝鮮人や韓国人を批判したらヘイトスピーチ認定している現状を何とかしないとなくならないという事を覚えてほしいですね。マスコミがいまだヘイトスピーチを行っている団体の主張を一切報道していません。
いつも反日団体のほうの主張のみを並べて日本人が悪いというレッテルを張っています。
これこそ差別であることをマスコミは知るべきです。
「一部の外国人民族による不正や犯罪者、特権に対する市民の抵抗をヘイトスピーチという名のもとに弾圧する」
マスコミが行っているのはこのことです。
一例をあげますと
（´・ω・｀）祖国に帰ればいいのに→ヘイト
<丶｀∀´>ジャップ死ね→セーフ
（ ｀ハ´ ）日本鬼子殺せ→セーフ
ｂｙマスコミ
なのです。きちんと現状認識できないマスコミはいい加減にしてもらいたいものです。
朝日新聞が行った嘘・捏造から日本人へのヘイトスピーチ、ヘイトクライムが行われていることをマスコミはご存じであるはずなのにそのことを報道していません。
よく言われている在特会の主張は『在日問題を議論の場に出してきちんと検討しろ』というだけであり『犯罪を犯した外国人は祖国に強制送還しなければなりません』です。
マスコミが報道しないので街頭行進にて、街頭演説にて国民に訴えているのです。
先日テレビにて日本人の事をチョッパリといった韓国人がいました。これはヘイトスピーチではないのでしょうか？ジャップは違うのでしょうか？朝鮮人という言い方がヘイトスピーチと言っているのに日本人に対してのヘイトスピーチは問題にならないのがそもそもおかしいと思いませんか？
社会的少数派が差別されているのはだめでも大多数が差別されるのは問題ないというつもりなのでしょうか？
少数派だからと言って特別扱いすることに対して国民は怒っているのです。
国連などでも言っているそうですが、そもそも国連人権委員会というのはサークルみたいなものですし、その委員会を運営しているのは人権問題がはなはだしいといわれている中共などです。
国連というのは中立の立場ではないことは皆さんご存知だと思います。
そのような組織のいう事など聞いても仕方がありません。
ここは国連に対して抗議の意味を込めて負担金を延期しましょう。きちんと理由をつけて日本は平等の精神で行っているという理由をつければいいのです。改善するつもりがないというのであればそれまで負担金を減額しておきましょう。
国際連合というのは戦勝国連合であり、その利益を最大に考える組織です。日本のように真に平和を望んでいる組織ではありません。敵を作ってはつぶしていくという連合国の利益を作るために活動している組織なのです。
国連信仰はやめておきましょう。決して彼らは平等ではありません。大東亜会議とは違うのです。
差別を助長させているマスコミに対して国民は三行半を突き付けましょう。
きちんとした情報を流さないNHKは解体を、放送法に罰則規定を、そしてその根幹となる憲法の改憲を行っていきましょう。
敵の断末魔を上げたくなるようにしていかない事にはこの問題はなくなりません。
差別を作っているのはマスコミであり国際機関や市役所などの所謂組織なのです。
きちんとした議論をマスコミに行わせるように仕向けていきましょう。
きちんと現状認識できるような人物を議員として選任しましょう。
それが我々国民ができることではないでしょうか？
（ブラッキー）
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北朝鮮の横暴を許せるわけがありません。
最近、中韓の汚染がひどい学習院から秋篠宮佳子内親王殿下が東京基督教大学を受験なされるそうです。
【皇室】秋篠宮佳子様、学習院大学を中退 国際基督教大学を受験へ
秋篠宮ご夫妻の次女の佳子さまは、来月、姉の眞子さまが卒業された国際基督教大学のＡＯ入試を受験されることになりました。
これを前に、佳子さまは、これまで通っていた学習院大学を中途退学されたということです。関係者によりますと、佳子さまは、来月、姉の眞子さまがことし春に卒業された東京・三鷹市の国際基督教大学教養学部のアーツ・サイエンス学科を、ＡＯ入試で受験されることになりました。
ＡＯ入試は、ペーパーテストではなく出願書類や作文、それに面接などで合否が決まる入学試験です。
佳子さまは、去年の春、東京・豊島区の学習院大学に入学し、小学校の教員を育成するため昨年度から新たに設けられた文学部の教育学科で学んできましたが、国際基督教大学を受験するのを前に、中途退学されたということです。
佳子さまは、去年、高校を卒業する際、「これからもさまざまな経験をしていきたい」と述べられ、 秋篠宮ご夫妻は「今後もさまざまな事柄に接しながら、自身の関心を深めていってほしい」と述べられていました。
学習院の教育学科の外国語必須科目として第一外国語に英語、第二に北京語か朝鮮語のどちらかを選ばないといけないそうでしてそれに嫌気がさしたのでしょうか？
そこらへんはよくわかりませんが、学問は自由にしていただきたいものですね。
我々国民には自由がありますが、御皇室には自由がないと聞きます。これくらいは問題ないでしょう。
さて、東京基督教大学というばこちらの方、西岡先生が北朝鮮の約束破りに対してこのように話しております。
北の約束破りを許してはならぬ 東京基督教大学教授・西岡力
またしても北朝鮮の約束破りである。７月に活動を始めた特別調査委員会は「夏の終わりから秋の初め」に最初の調査結果報告を行うとしていた。だが、９月の３週目に入っても音沙汰がなく、日本側が問い合わせると、「調査は全体で１年程度を目標としており、現在はまだ初期段階にある。現時点で、この段階を超えた説明を行うことはできない」というわけの分からない説明をしてきた。
≪報告先延ばしは見返り狙い≫
特別調査委は４つの分科会を持つ。（１）日本政府認定の拉致被害者を調査する「拉致被害者分科会」（２）未認定の拉致被害者を担当する「行方不明者分科会」（３）引き揚げ者などの遺骨を取り扱う「日本人遺骨問題分科会」（４）戦前から北に住む日本人や帰国在日朝鮮人の配偶者などに関する「残留日本人・日本人配偶者分科会」である。
（１）は１２人、（２）は約９００人（拉致の可能性ありと警察発表）、（３）は約２万人、（４）は７千人以上が対象だ。人数からしても、「初期段階」の調査で（１）と（２）の調査結果は出せるはずだ。そもそも菅義偉官房長官が明言しているように、北朝鮮は拉致被害者の現況を把握しているのだから、（１）と（２）は改めて調査する必要などない。にもかかわらず、約束を違（たが）えて最初の報告を先延ばししたのは、拉致という国家犯罪を行った側の取るべき態度ではない。強く抗議する。
北朝鮮はなぜ約束を守らなかったのか。１０日に平壌で記者会見した宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使の発言を検討すると、理由がよく分かる。宋大使は、すでに調査報告はできているものの日本側が伝達してほしいと言ってこないので渡さないだけだと強弁しつつ、信頼醸成のため日本側のさらなる措置が必要だなどと述べた。調査結果がほしければ、追加で制裁解除をせよというわけだ。
日本の態度次第で調査期間が延びるかもしれないとも脅した。日本政府は最初の調査結果を約束通りに伝えてくるよう求めていたのだから、宋発言は虚構なのだが、彼が日本のメディアを通じて言おうとしたのは、最初の報告前に見返りを寄越せということだ。
≪総連継続使用と万景峰入港≫
水面下の交渉で北側は、最初の調査結果報告の見返りに朝鮮総連中央本部の継続使用を保証し万景峰号の日本入港を認めるよう求めてきたという情報がある。日本側が、前者は司法手続きに入っていて時間がかかると説得したため、焦点は後者になったという。
北朝鮮は、日本が入港を約束したから、カネをかけてロシアの技術者を呼び入港基準に合うよう改造まで行ったとして、万景峰号受け入れを迫った。日本側はそのような約束はしていない、調査結果を見ないうちに制裁を追加解除できないと突っぱねたという。
１９日に伊原純一・外務省アジア大洋州局長から説明を受けた拉致被害者家族会のメンバーは口をそろえて、「焦らないでほしい、毅然（きぜん）たる姿勢を貫き、全被害者の救出を実現してほしい」と語った。調査結果を小出しにして、その都度、制裁解除や人道支援を引き出そうとする北の狙いに乗せられてはならない、と政府に忠告したのだ。時間の経過に誰よりも焦りを感じているはずの家族会メンバーの冷静さには頭が下がった。
安倍晋三首相も「形ばかりの報告には意味がない。北朝鮮は誠意を持って調査し全てを正直に回答すべきだ」「北朝鮮がどういう対応をするかは誰よりも知っているという自負があります」と、家族会とは歩調を合わせている。
≪テロ国家との交渉の覚悟を≫
大切なのはこれからだ。安倍政権は北朝鮮との交渉に当たり、（１）拉致問題最優先（２）被害者の安全確保（３）拉致問題の一括解決－というもっともな３方針を定めた。
北が行うという調査は、２００２年に金正日総書記が行ったウソの説明を覆す手段としてだけ意味がある。なぜなら、拉致被害者の名簿は既に後継指導者、金正恩第１書記の手中にあるからだ。
北朝鮮は今、日本の世論の動向を見極めているのだろう。拉致被害者を何人、どのような形で返せば、手に入れたい制裁解除、総連からの送金復活、人道支援などにつながるのか計算している。
何人か帰ってきたら、「行動対行動」原則で見返りを与えるべきだとの論者も一部いる。しかし、そうするかどうかを決めるのは、全ての拉致被害者に関する調査結果が出た後でなければならない。数人が帰国できたとしても、他の被害者が再び証拠もなく「死亡」とされたりするなら、誠実な回答とは言えない。最悪の場合、被害者を殺害して死亡の証拠とすることもやりかねないテロ国家を相手に、被害者全員の帰還交渉をしているとの緊張感が不可欠だ。
足して２で割るような通常の外交交渉の手法を取ったら、必ず失敗する。拉致を実行し未（いま）だに被害者を抑留し続けている「テロ犯」との被害者解放交渉である。
全ての被害者が無事に助け出されなければ、交渉は成功とは言えない。その点で、妥協の余地はないことを強調しておきたい。（にしおか つとむ）
西岡先生はよい話をしてくれました。
拉致被害者を返さない限り交渉の余地はありません。
北朝鮮の狙いは日本から帆預金を引き出すことにあります。
その手に乗ってはいけません。きちんと拉致被害者を返却することがかなわない限り経済制裁の解除などあり得ません。
時々変な政治家が犯罪者の口を開かせるために補助金を渡そうと言い出す人間がおります。
そのような人間にとって日本の主権は軽いものなのでしょうか？
先日、河村という自民党の選対委員長がこのように話しております。
【ワシントン時事】自民党の河村建夫選対委員長は２３日、米ワシントンで講演し、改善の兆しが見えない日韓関係について、「まず（従軍）慰安婦問題を処理すべきだ。元慰安婦の方々にこれまでやってきた形のことができないか」と述べ、かつてアジア女性基金が行っていた「償い金」の支給を再開すべきだとの考えを示した。
同基金は村山内閣が１９９５年に設立。国民の募金を原資に、首相の謝罪の手紙を添えて元慰安婦に償い金を渡してきたが、受け取りを拒否する元慰安婦も多く、基金は２００７年に解散している。
日韓議員連盟幹事長を務める河村氏は「来年は日韓基本条約締結５０年、第２次世界大戦終了７０年という大きな節目。年内に日韓首脳会談ができる環境をどうつくるかにすべてを結集する」と強調。「これまでの（償い金支給の）形を取っていけば解決の糸口はある」と指摘した。（2014/07/24-08:40）
嘘偽りを元に作られた事が判明している今、このようなことを言い出す自民党の選対委員長は何を考えているのでしょうか？自分たちのやった間違いに対して反省することはないのでしょうか？
自浄努力すら自民党にはなくなったのでしょうか？
河野洋平の国会招致、加藤や山崎も同じでしょう。朝日新聞も呼びつける必要があります。前例がないのであれば作ればよいだけのことやらなければならないことをやりもしないのにまた国民の税金を投入するなど許されるものではありません。自民党には期待していますが、自民党内部にもわけのわからない人間が多すぎます。きちんと糺してもらいたいものです。
このようなニュースを見ていると日本にいながら、日本の恩恵を受けていながら日本に対して敵対する人間が多すぎるのが問題だと思います。責任をきちんと負い、義務を果たしたのちに権利を主張するのが当たり前であった日本、最近は権利ばかり主張する人間となってしまった日本、人間としての質がだいぶ失落しているのではないでしょうか？
戦前の方がよいという話もあるようですが、すべてに対して私はそのように思えません。教育に対しては戦前の教育のほうがはるかに良かったでしょう。先にある仕事を見据え、きちんと能力のあった人間だけが大学などに進学することが出来ました。現代のようになんちゃって大学に進学して勉強ということはなかったと思います。
戦前の体制であれば北朝鮮に国民が拉致されることもありませんでした。北朝鮮がそのようなことをすれば必ず日本が報復を行っていたことでしょう。今の日本は牙を錆びつかせています。きちんと研いでいき外圧に対して反抗できるようにしていきましょう。
日本が弱かったから北朝鮮が拉致を行った、日本が弱いのが悪いというのは簡単です。
であれば、日本が強くなることができるように考えていきましょう。
そのための安倍外交であり、自衛権の設定であり、憲法改正であると考えます。
きちんと考えていきましょう。
（ブラッキー）
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日本は自主憲法を作らないといけません
安倍政権が発足して実現の可能性が大変高くなった憲法改正ですが、今はいまいち実現へ向けての活動が乏しくなっているような気がします。
経済を活性化させて仕事が増えているのですが一般の人の給料がまだ上がっていないのがその要因なのかもしれません。
企業が儲けても株主にしか利益を還元しないのであれば経済効果は期待できません。
意外と竹中平蔵という安倍総理の補佐役は社会構造が分かっていないようでして、メイドとか変な空想の職業を増やそうとしています。日本人の職としてそのような職を増やそうとしているのでしょうか？なじみのいない仕事をいきなり増やしてもなり手がないのは当たり前です。
一般の人に余裕が出て初めて景気の回復を実感できるのではないでしょうか？
昔に比べ、パートのような仕事をする人も増えておりますので平均給料で試算しても本来は比較にならないのですが、いまいちわかりませんね。
共働きで子供を保育所に入れているという話をよく聞きます。子供の教育において本当にそれでよいのか？それをきちんと考えていかないといけないのかもしれません。
さて、堅調な経済に支えられなければならない安倍政権ですが、経済連のわけのわからない理由により一般の人の給料が上がっておりません。なので憲法改正の議論もできないのでしょうか？
それとも自衛権を取り戻すのが先なのかが分からないのですが、遠方からの援護射撃がありました。
「日本は憲法改正して自立を」李登輝氏、大阪で講演
来日中の台湾の李登輝元総統（９１）は２０日、大阪市内で講演し、アジアの平和と安定のため「日本は憲法を改正して真の自立した国家となるべきだ」と述べた。
李氏は、米国の国力低下により「中国は米国にアジアを安定させる力の余裕がないことを見抜いている」と警告。日本が安定に貢献すべきだとした上で、「国家の根幹たる憲法を放置していては日本は世界の動きから取り残される」と憲法改正の必要性を訴えた。
また、日本の集団的自衛権の行使容認について「大歓迎だ」とした上で、「戦後長らく続いた日本の不正常な状態を正し、再生していくための第一歩だ」と評価した。
李氏は戦中に京都帝国大学に在学中、志願して大阪の旧陸軍第４師団に入隊したという関西との縁についても語った。会場には約１６００人の聴衆が訪れた。
一方、李氏は同日午前、宿泊先のホテルで、中性子を利用するがん治療について専門家から説明を受けた。李氏は「日本独特で設備の費用も安い。世界最高の治療法ではないか」と述べ、台湾からの研修医の派遣と、その後の台湾への機材導入に期待を示した。（田中靖人）
安倍総理は在職通算１０００日を超えたそうです。
きちんと実績を積んでいき、影響力を増やしていって憲法改正をきちんとやり遂げていただきたいと思います。
憲法改正には確かな野党というものが必要です。昔は民主党や共産党のように自民党の反対だけを言えば何とかなったという時期もありました。
しかし、３年３か月という思い負債を抱えようやく国民もわかってきたのだと思います。民主党は新しい人事をだし、エダノミクスとかいう政策をやろうとした枝野を起用しましたね。
経済のことが全く分かっていない人間がとっっぷに立つとどれだけ悪影響になるかがよくわかる前例だったのではないでしょうか？某保守と言われている会の代表が枝野に会うためにお金をばらまきロビー活動をして話し合いの場に立ったということもありましたが、見る目がなかっただけだった、効果が全くなかっただけでしたね。そのような感じで全くダメダメな人でありました。
枝野の主張は金利が上がれば国民が豊かになるだそうです。普通は企業がお金を銀行から借りて事業を拡張させるので金利が上昇する、事業を拡張するので国民が豊かになってその結果金利が上がるのであって金利を上げれば国民の生活が豊かになるというものではありません。
きちんとわかっていないという見本ということですね。それ以外にも失敗は多くあるようです。
悪いことをしたらごめんなさいというのが筋だと思います。その精神がないのも困ったものです。
さて、確かな野党ですが、
まず議員たる者基本的に愛国者であることが大前提です。国旗、国歌に敬意を表せない人間を議員にしてはいけません。それが当たり前のことです。それができない人間ほど議員となる資格がないのです。
というわけで創価学会や社会党、共産党、民主党はその条件に合いませんのでさっさと議席を返却してもらいたいものです。
となると次世代の党やこれから作られるといわれている田母神新党がその最有力候補となることでしょう。
田母神氏が近く新党設立の意向 西村衆院議員も参加へ
元航空幕僚長の田母神俊雄氏が近く新党を設立する意向であることが２２日、分かった。西村真悟衆院議員（無所属）も参加する考え。１０月１日発売の雑誌「正論１１月号」（産経新聞社）に掲載される対談で両氏が明らかにした。
田母神氏は対談で、新党設立について「近いうちに必ず動き出す」と明言。「自民党の右側にしっかりと柱を立てる政党、健全野党が必要だ」としている。西村氏も「一緒にやる」と応じた。
田母神氏は今年２月の東京都知事選に立候補したが落選し、国政進出に意欲を示していた。西村氏は平成２４年の衆院選で旧日本維新の会から出馬し当選を果たしたが、昨年５月に慰安婦をめぐる発言で除名されていた。
安倍総理を外部から支え、日本の為に身を粉にして自民党と戦ってくれる野党というものが必要です。
政策できちんと未来の日本を見据えた政党が必要なのです。
そのためにも我々国民もきちんと議員を選んでいかなくてはなりません。
これからますます厳しさを増す日本社会ですがきちんと現状を踏まえて戦っていきましょう。
そして日本の国体・伝統・文化を守り、次世代に伝えていける体制を我々が作っていくのです。
やりましょう。
（ブラッキー）
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朝日新聞を廃刊に追い込もう
不祥事を起こした企業は倒産の憂き目に遭います。大新聞社とて例外はありません。朝日の同業の毎日新聞は一度倒産しました。昭和46年、沖縄返還協定に際しての日米の密約について、同社の西山太吉記者が、外務省女性事務官に酒を飲ませた上で性的関係を結び、その関係を背景に外務省から機密文書を持ち出させたとして、国家公務員法違反（機密漏洩罪）で起訴された事件です。
毎日新聞はこの事件により、紙面上で謝罪文を掲載するなどしましたが、国民的な非難は避けられず、販売部数が激減し、昭和52年には倒産に至りました。
販売部数激減による売り上げ激減、かつ広告主の出稿差し控えによる広告収入激減に見舞われれば、朝日とて倒産、廃刊に至ります。朝日新聞の不祥事は、国際的に国家と国民の名誉を貶めてきたという、あるいは次世代の子供達の誇りを持った健全な成長を妨げてきたと言う点で、その罪科は毎日新聞とは比較にもなりません。是非とも
「朝日の葬式は国民の手で」
出すようにしていこうではありませんか。
この9月の初め「朝日新聞廃刊運動を進めよう」で、朝日新聞主企業への広告出稿自粛要請キャンペーンについて、協力と拡散をお願いしました。
http://heigokai.blog.fc2.com/blog-entry-992.html
今回はその第2弾のご案内です。同じくご協力と拡散をお願い致します。
この度は、朝日新聞に全面広告を出している企業について、6月と7月の2ヶ月分洗い上げ、出稿頻度の高い企業18社をピックアップしました。社名横の(数字)は2ヶ月の全面広告の出稿頻度です。是非代表者宛、広告出稿自粛の要請文を出しましょう。あるいはお客様相談室等へWeb上で気軽に要請しましょう。「朝日新聞は社会的非難を浴びているけれど、お宅は相変わらず広告をよく出していますね。少し考え直して戴きたい」など。
以下企業リスト(郵便番号、住所、代表者名、お客様相談室Web連絡先)、要請文サンプルを記します。
なおこの活動は、日本世論の会神奈川県支部が進めているものです。
《企業リスト》
１．クラブツーリズム株式会社(15)
160-8308 東京都新宿区西新宿6-3-1 新宿アイランドウイング
代表取締役社長 小山佳延
http://www.club-t.com/contact/customer.htm
２．株式会社オークロンマーケティング(13)
461-0005 名古屋市東区東桜1-13-3 NHK名古屋放送センタービル14F
代表取締役社長 ハリー・A・ヒル
https://www.oaklawn.co.jp/_test/contact/index.html
３．株式会社ユーキャン(8)
169-0075 東京都新宿区高田馬場4-2-38 代表取締役社長 品川 泰
４．株式会社エイチアイエス(23)
163-6029 東京都新宿区西新宿6-8-1 新宿オークタワー29階
代表取締役社長 平林 朗
５．株式会社ユーコー(8)
170-0005 東京都豊島区南大塚2-26-15 南大塚ビル7Ｆ
店舗運営責任者 白石義和
６．サントリーウエルネス株式会社(6)
135-8631 東京都港区台場2-3-2 代表取締役社長 川崎益功
https://www.suntory-kenko.com/secure/inquiry/
７．株式会社ビュール(6)
819-1562 福岡県糸島市井田402-1 代表者 田中和江
https://www.sastty.com/pyuru/contact/index.php
８．株式会社アイフォーレ(6)
247-8630 横浜市栄区飯島町109-1 代表取締役社長 岩間登美子
https://www.iforet.jp/shop/contact/contact.aspx
９．株式会社ジャパネットホールディングス(4)
857-1197 佐世保市日宇町2781 代表取締役 高田 明
１０．カルピス株式会社(7)
150-0022 東京都渋谷区恵比寿南2-4-1 代表取締役社長 山田藤男
http://www.calpis.co.jp/contact/index.html
１１．株式会社夢グループ(6)
112-0013 東京都文京区音羽2-10-2 音羽ＮSビル５F 代表取締役 石田重廣
１２．(有)マイケア(8)
162-0845 東京都新宿区市谷本村町2-5 代表者 前野沢郎
https://www.mycare.co.jp/contact/index.php
１３．株式会社ＪＴＢメディアリテーリング(5)
112-0006 東京都文京区小日向4-6-15 茗荷谷駅MFビル３階 代表者 大谷美文
https://www.jtb.co.jp/wmform.asp
１４．小林製薬株式会社
541-0045 大阪市中央区道修町4-4-10 KDX 小林道修町ビル 代表取締役社長 小林章浩
https://hint2.kobayashi.co.jp/webapp/hear/org/showEnquete.do?enqueteid=9&clientid=10034&databaseid=yvo
１５．株式会社河野メリクロン(4)
779-3604 徳島県美馬市脇町大字北庄562-1 代表取締役社長 河野通郎
http://www.kawano-mericlone.com/info/index.html
１６．株式会社レミントン(5)
230-0012 横浜市鶴見区下末吉1-1-31 代表取締役 坂田 純
https://www.lemington.co.jp/sys/top/inquiry.php
１７．株式会社阪急交通社(8)
530-0001 大阪市北区梅田2丁目5-25 ハービスOSAKA 代表取締役社長 松田誠司
１８．アフラック保険サービス株式会社(6)
163-0922 東京都新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリス22階 代表取締役社長 竹内 宏
https://www.aflac.co.jp/form/mail/index.php
《要請文サンプル》
************************
平成26年 月 日
○○○○株式会社
代表取締役社長 □□□□ 様
朝日新聞への広告差控えについてのお願い
拝啓
貴社益々ご清栄の段、お慶び申し上げます。突然お手紙を差し上げるご無礼をお許し下さい。
さてご高承の通り去る8月5日、朝日新聞は「従軍慰安婦」問題に関して、慰安婦を軍が強制連行したとする故吉田清治の話に基づく16回にわたる「慰安婦強制連行」キャンペーン記事を、「虚偽」として取り消しました。平成3年以来23年間、朝日新聞が世界にまき散らした虚偽は、日本及び日本人の名誉を著しく傷つけました。それは現在も進行中であり、「従軍慰安婦像」がアメリカ各地に設置され、在米日本人子女がイジメに遭うという現実の被害をもたらしています。また、イギリスの権威ある「オックスフォード・ハンドブック」には、「奴隷売買業者(slavers)」の項の近現代の代表例として、日本軍の慰安所が記述されるまでに至っています。
しかし朝日新聞は、国民に対して謝罪するどころか、「慰安婦問題の本質は女性の尊厳と名誉が傷つけられたことだ」と「女性の人権問題」にすり替え、これからも追及していくと開き直りました。
朝日新聞はこの5月に、東日本大地震で津波被害を受けた福島第一原発で、高い放射線量の中、復旧に文字通り死力を尽くしていた東京電力の現場作業員に対して、命令に反して全面撤退していたと誤報し、名誉を著しく傷つけました。これに対しても9月11日、朝日新聞社長は記事を取り消し謝罪しました。
朝日新聞の「製造物」は、「記事」です。製造企業では、自社の製造物に欠陥が発見されれば、製造物責任法(ＰＬ法)により、厳しく責任が問われます。欠陥により消費者に被害が生じれば、損害賠償の責任を負わなければなりません。企業がその対応を誤れば、消費者の信頼を失い、たちまち倒産に至る事例は、過去枚挙に暇がありません。平成12年のＹ乳業の集団食品中毒事件は記憶に新しいところです。
「従軍慰安婦」問題では、朝日新聞は開き直ったままです。食品中毒事件を起こした食品企業が、「本質は食品中毒ではない、食品のおいしさである、我が社は今後もおいしさを追求していく」と言ったとしたら、それは許されるでしょうか。23年間にわたり、国際的に名誉を著しく傷つけられた日本及び日本国民を愚弄しているとしか考えられません。朝日新聞は独善に陥り、「新聞は社会の公器」という基本的概念が欠落していると言わざるを得ません。
朝日新聞はエクセレント・ペーパーと言われて来ました。その社会的影響力を考えれば、「社会の公器」の概念が欠落し、自らを省みることのない新聞は、このままで存在してよいのでしょうか。私は草の根の一国民に過ぎませんが、この朝日新聞の虚偽報道問題に対して、国民の抗議の意志を届ける必要があるのではないかと考えるものです。
以上縷々述べた理由により、朝日新聞へ広告を出稿している企業様に対して、抗議の意思表示として、出来ましたら朝日新聞への広告出稿の差し控えをお願いするものです。厳しい経営環境の中で、日夜経営にご努力されている企業様に対して、誠に勝手なお願いですが、状況ご了察賜り、ご検討いただけましたら誠に幸いです。
敬具
住所
氏名 印
**********************
以上
(うまし太郎)
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毎日新聞はこの事件により、紙面上で謝罪文を掲載するなどしましたが、国民的な非難は避けられず、販売部数が激減し、昭和52年には倒産に至りました。
販売部数激減による売り上げ激減、かつ広告主の出稿差し控えによる広告収入激減に見舞われれば、朝日とて倒産、廃刊に至ります。朝日新聞の不祥事は、国際的に国家と国民の名誉を貶めてきたという、あるいは次世代の子供達の誇りを持った健全な成長を妨げてきたと言う点で、その罪科は毎日新聞とは比較にもなりません。是非とも
「朝日の葬式は国民の手で」
出すようにしていこうではありませんか。
この9月の初め「朝日新聞廃刊運動を進めよう」で、朝日新聞主企業への広告出稿自粛要請キャンペーンについて、協力と拡散をお願いしました。
http://heigokai.blog.fc2.com/blog-entry-992.html
今回はその第2弾のご案内です。同じくご協力と拡散をお願い致します。
この度は、朝日新聞に全面広告を出している企業について、6月と7月の2ヶ月分洗い上げ、出稿頻度の高い企業18社をピックアップしました。社名横の(数字)は2ヶ月の全面広告の出稿頻度です。是非代表者宛、広告出稿自粛の要請文を出しましょう。あるいはお客様相談室等へWeb上で気軽に要請しましょう。「朝日新聞は社会的非難を浴びているけれど、お宅は相変わらず広告をよく出していますね。少し考え直して戴きたい」など。
以下企業リスト(郵便番号、住所、代表者名、お客様相談室Web連絡先)、要請文サンプルを記します。
なおこの活動は、日本世論の会神奈川県支部が進めているものです。
《企業リスト》
１．クラブツーリズム株式会社(15)
160-8308 東京都新宿区西新宿6-3-1 新宿アイランドウイング
代表取締役社長 小山佳延
http://www.club-t.com/contact/customer.htm
２．株式会社オークロンマーケティング(13)
461-0005 名古屋市東区東桜1-13-3 NHK名古屋放送センタービル14F
代表取締役社長 ハリー・A・ヒル
https://www.oaklawn.co.jp/_test/contact/index.html
３．株式会社ユーキャン(8)
169-0075 東京都新宿区高田馬場4-2-38 代表取締役社長 品川 泰
４．株式会社エイチアイエス(23)
163-6029 東京都新宿区西新宿6-8-1 新宿オークタワー29階
代表取締役社長 平林 朗
５．株式会社ユーコー(8)
170-0005 東京都豊島区南大塚2-26-15 南大塚ビル7Ｆ
店舗運営責任者 白石義和
６．サントリーウエルネス株式会社(6)
135-8631 東京都港区台場2-3-2 代表取締役社長 川崎益功
https://www.suntory-kenko.com/secure/inquiry/
７．株式会社ビュール(6)
819-1562 福岡県糸島市井田402-1 代表者 田中和江
https://www.sastty.com/pyuru/contact/index.php
８．株式会社アイフォーレ(6)
247-8630 横浜市栄区飯島町109-1 代表取締役社長 岩間登美子
https://www.iforet.jp/shop/contact/contact.aspx
９．株式会社ジャパネットホールディングス(4)
857-1197 佐世保市日宇町2781 代表取締役 高田 明
１０．カルピス株式会社(7)
150-0022 東京都渋谷区恵比寿南2-4-1 代表取締役社長 山田藤男
http://www.calpis.co.jp/contact/index.html
１１．株式会社夢グループ(6)
112-0013 東京都文京区音羽2-10-2 音羽ＮSビル５F 代表取締役 石田重廣
１２．(有)マイケア(8)
162-0845 東京都新宿区市谷本村町2-5 代表者 前野沢郎
https://www.mycare.co.jp/contact/index.php
１３．株式会社ＪＴＢメディアリテーリング(5)
112-0006 東京都文京区小日向4-6-15 茗荷谷駅MFビル３階 代表者 大谷美文
https://www.jtb.co.jp/wmform.asp
１４．小林製薬株式会社
541-0045 大阪市中央区道修町4-4-10 KDX 小林道修町ビル 代表取締役社長 小林章浩
https://hint2.kobayashi.co.jp/webapp/hear/org/showEnquete.do?enqueteid=9&clientid=10034&databaseid=yvo
１５．株式会社河野メリクロン(4)
779-3604 徳島県美馬市脇町大字北庄562-1 代表取締役社長 河野通郎
http://www.kawano-mericlone.com/info/index.html
１６．株式会社レミントン(5)
230-0012 横浜市鶴見区下末吉1-1-31 代表取締役 坂田 純
https://www.lemington.co.jp/sys/top/inquiry.php
１７．株式会社阪急交通社(8)
530-0001 大阪市北区梅田2丁目5-25 ハービスOSAKA 代表取締役社長 松田誠司
１８．アフラック保険サービス株式会社(6)
163-0922 東京都新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリス22階 代表取締役社長 竹内 宏
https://www.aflac.co.jp/form/mail/index.php
《要請文サンプル》
************************
平成26年 月 日
○○○○株式会社
代表取締役社長 □□□□ 様
朝日新聞への広告差控えについてのお願い
拝啓
貴社益々ご清栄の段、お慶び申し上げます。突然お手紙を差し上げるご無礼をお許し下さい。
さてご高承の通り去る8月5日、朝日新聞は「従軍慰安婦」問題に関して、慰安婦を軍が強制連行したとする故吉田清治の話に基づく16回にわたる「慰安婦強制連行」キャンペーン記事を、「虚偽」として取り消しました。平成3年以来23年間、朝日新聞が世界にまき散らした虚偽は、日本及び日本人の名誉を著しく傷つけました。それは現在も進行中であり、「従軍慰安婦像」がアメリカ各地に設置され、在米日本人子女がイジメに遭うという現実の被害をもたらしています。また、イギリスの権威ある「オックスフォード・ハンドブック」には、「奴隷売買業者(slavers)」の項の近現代の代表例として、日本軍の慰安所が記述されるまでに至っています。
しかし朝日新聞は、国民に対して謝罪するどころか、「慰安婦問題の本質は女性の尊厳と名誉が傷つけられたことだ」と「女性の人権問題」にすり替え、これからも追及していくと開き直りました。
朝日新聞はこの5月に、東日本大地震で津波被害を受けた福島第一原発で、高い放射線量の中、復旧に文字通り死力を尽くしていた東京電力の現場作業員に対して、命令に反して全面撤退していたと誤報し、名誉を著しく傷つけました。これに対しても9月11日、朝日新聞社長は記事を取り消し謝罪しました。
朝日新聞の「製造物」は、「記事」です。製造企業では、自社の製造物に欠陥が発見されれば、製造物責任法(ＰＬ法)により、厳しく責任が問われます。欠陥により消費者に被害が生じれば、損害賠償の責任を負わなければなりません。企業がその対応を誤れば、消費者の信頼を失い、たちまち倒産に至る事例は、過去枚挙に暇がありません。平成12年のＹ乳業の集団食品中毒事件は記憶に新しいところです。
「従軍慰安婦」問題では、朝日新聞は開き直ったままです。食品中毒事件を起こした食品企業が、「本質は食品中毒ではない、食品のおいしさである、我が社は今後もおいしさを追求していく」と言ったとしたら、それは許されるでしょうか。23年間にわたり、国際的に名誉を著しく傷つけられた日本及び日本国民を愚弄しているとしか考えられません。朝日新聞は独善に陥り、「新聞は社会の公器」という基本的概念が欠落していると言わざるを得ません。
朝日新聞はエクセレント・ペーパーと言われて来ました。その社会的影響力を考えれば、「社会の公器」の概念が欠落し、自らを省みることのない新聞は、このままで存在してよいのでしょうか。私は草の根の一国民に過ぎませんが、この朝日新聞の虚偽報道問題に対して、国民の抗議の意志を届ける必要があるのではないかと考えるものです。
以上縷々述べた理由により、朝日新聞へ広告を出稿している企業様に対して、抗議の意思表示として、出来ましたら朝日新聞への広告出稿の差し控えをお願いするものです。厳しい経営環境の中で、日夜経営にご努力されている企業様に対して、誠に勝手なお願いですが、状況ご了察賜り、ご検討いただけましたら誠に幸いです。
敬具
住所
氏名 印
**********************
以上
(うまし太郎)
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拉致問題は日本対北朝鮮の戦いなのです。
先日、北朝鮮が拉致問題調査について一方的に調査発表の延期を申し出てきました。
北朝鮮の態度ははっきりしないのであればこちらは制裁強化を行い、態度をきちんと示す必要があります。
政府、北朝鮮の再調査進捗状況について拉致被害者家族に報告
拉致被害者に対する北朝鮮の再調査の進捗状況について、政府が、拉致被害者の家族に報告した。
飯塚繁雄さんは「北朝鮮の報告の仕方が、全く不誠実」と話した。
横田 早紀江さんは「がっかりしています。どのように向こうが誠実に変わってくるのか、楽しみにしていたけど、今の段階では、そこまでいっていない」と話した。
面会で、政府が、北朝鮮から再調査について、「現在はまだ初期段階で、現時点でこの段階を超えた説明を行うことはできない」との連絡を受けた内容を説明すると、拉致被害者家族からは、「納得できない」との声が上がった一方で、「焦らないで交渉を続けてほしい」と要望する声も聞かれた。.
北朝鮮の調査が不十分ということは日本の要求に対してきちんと対応していないことを意味しているのではないでしょうか？
菅官房長官は 『拉致問題に関しては「北朝鮮当局は全て知っていると思っている」と述べ、再調査報告の先送りを図る北朝鮮側をけん制。「形だけの調査報告書でなく、中身が伴ったものができるために全力で交渉に当たる」』とも話しておりました。
国内の人権派弁護はこの北朝鮮の拉致問題に対して活動することがありません。
その代わりに犯罪者の人権問題というものに対して積極的に国の機関へ攻撃を繰り返します。
犯罪者に対して甘い弁護士は犯罪者と同じであるという事をきちんと知らしめましょう。
荒木さんはこのように話しております。
先週金曜日、外務省からの報告を聞いたとき、「北朝鮮に誠意を求めるのは八百屋に行って鰻を求めるようなもの」と言ったことは前に書きましたが、後で我ながら「なぜ鰻と言ったのだろう」と考えました。普通なら「八百屋に行って魚を求める」でしょう。
しかし昨日あたり流れた「北朝鮮が言ってきた初回の報告が特定失踪者・日本人妻と戦後残留者に限られていたので日本政府が報告を拒否した」という報道からするとまんざら当たっていないわけでもないと思いました。要は政府認定拉致被害者（＝鰻）が入っていないからということでしょう。
もちろん、北朝鮮のペースに乗せられないためということであれば評価されてしかるべきですが、そこに透けて見えるのは目玉商品とも言える政府認定拉致被害者が帰ってきて、あと特定失踪者や日本人妻、戦後残留者が申しわけ程度にでもいればそれで事実上幕引きしてしまおうという姿勢です。
最終的には死亡とされた政府認定拉致被害者も、また現在認定されていない拉致被害者も（われわれのリストや警察のリストにない人も含め）全て取り返すのが国家としての責務です。しかし今やっている交渉で全ての被害者が取り返せるはずはなく、また、交渉で取り返せる範囲の被害者でも一度に帰ってくるとも思えません。その意味では突破口を開くことが大事です。今やっていることが最初の一歩と思うか、幕引きの準備と思うかで結果は全く変わってきます。残念ながら政府の中に若干そのあたりの勘違いをしている人がいるように思えてなりません。
八百屋に行って鰻を求める方法は、最後はピストルを突き付けて持ってこさせるしかありません。そうすれば八百屋は鰻だろうが海老だろうが鯛だろうが何でも持ってくるでしょう。ピストルをちらつかせながらにっこり笑って「ちょっと誠意を見せてもらえないかなあ」という交渉こそが必要だと思います。
結局、日本と北朝鮮との戦いなのです。戦いの場に銃弾が飛び交っていないだけであり、現ナマという球が飛び交っています。
北朝鮮はできるだけ日本から絞り出したいという思いから延ばし延ばしにしているのではないでしょうか？
北朝鮮との戦いであるという認識はなにも荒木さんだけの認識ではありません。横田夫妻もそのように述べています。
「これは戦いなんです」横田さん夫妻、生徒らに講演会 川崎の洗足学園中学・高等学校
北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝の父、滋さん（８１）と母、早紀江さん（７８）の講演会が１５日、川崎市高津区の洗足学園中学・高等学校で行われ、講演が行われた大講堂とモニターが設置された小講堂は生徒や保護者ら約１６００人で満員となった。
滋さんは、昭和５２年にめぐみさんが行方不明になってからの活動内容を説明。平成１４年以降事態が進展しなかったことを振り返り、「交渉がない時に比べると希望を感じている」と期待を示した。また、「以前と違い、（国民が）関心を持っていることを感謝している」と聴衆に頭を下げた。
早紀江さんは「涙を流しながら何度新潟の海岸を探し歩いたか分かりません」などと、めぐみさんを探した日々の記憶や、他の拉致被害者の家族の思いを語ると、「私たちは泣いてられない。これは戦いなんです。一刻も早く、元気でいるうちに日本の土を踏ませてあげたい」と声を震わせた。
この日、同校では学園祭が開かれており、生徒会の生徒が古屋圭司前拉致担当相にインタビューするなどして作製した拉致問題に関するパネル展も行われた。生徒会長の高校２年、小泉涼（すず）さん（１７）は講演会後、「ひとごとではない。解決のために自分たちにできることを小さなことからやり直したい」と力を込めた。パネル展を回った後、横田さん夫妻は記者会見で、「生徒さんが自主的に勉強し作製したのはすごく大きいこと」（早紀江さん）と謝辞を述べた。
この期に及んでいまだ北朝鮮を擁護することは日本人を裏切る行為ともいえます。
大多数の日本人が政治に興味がないといわれております。これは教育のもんだとも言われておりますね。
戦後教育、戦後体制の正体が北朝鮮による拉致問題を長引かせていると考えてもよろしいのではないでしょうか？
この問題に対して怒りを覚えれない日本人はいるのでしょか？
普通に暮らしていた被害者が加害者である北朝鮮に拉致・監禁され何十年も消息不能となる。そして今もその存在を公にできていない。日本政府がきちんと対応しなければならない事件でした。しかし、時の自民党政権は全く動きませんでした。いや、それどころか調査の邪魔ばかりしていたようです。
その割に創価学会の悪行に対して取り締まることをしなかった警察、そして報道をしてこなかったマスコミ・・・
教師は日本が悪いとしか教えてこず、社会では日本を捨てなさいという会社すら出てきています。
これが戦後体制なのでしょう。弁護士は個人的人権の身を追求し、大きな目で見ることが出来なくなっています。
方や政治家は国民の平均値以上にならないという言葉があるように劣化しています。
そして、国民もまた劣化しているのでしょう。
きちんと取り戻していきましょう。
拉致問題を歌った曲『空と海の向こう』が新星堂以外でも予約できるようになったそうです。
TOWER RECORDS
http://tower.jp/item/3720034/空と海の向こう
HMV
http://goo.gl/euGkDJ
TUTAYA
http://goo.gl/5TUvd8
Yahoo ショッピング
http://goo.gl/o0SkW0
山口采希
空と海の向こう
品番：YSWM-29004
発売日： 2014年9 月24日
税込み価格：1080円
税抜き価格：1000円
以上、よろしくお願いいたします。
（ブラッキー）
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国を守るために、国民を守るために自衛隊は存在している。
われわれ楯の会は、自衛隊によって育てられ、いわば自衛隊はわれわれの父でもあり、兄でもある。その恩義に報いるに、このような忘恩的行為に出たのは何故であるか。
かえりみれば、私は四年、学生は三年、隊内で準自衛官としての待遇を受け、一片の打算もない教育を受け、又われわれも心から自衛隊を愛し、もはや隊の柵外の日本にはない「真の日本」をここに夢み、ここでこそ終戦後ついに知らなかった男の涙を知った。ここで流したわれわれの汗は純一であり、憂国の精神を相共にする同志として共に富士の原野を馳駆した。このことには一点の疑いもない。われわれにとって自衛隊は故郷であり、生ぬるい現代日本で凛冽の気を呼吸できる唯一の場所であった。教官、助教諸氏から受けた愛情は測り知れない。しかもなお、敢えてこの挙に出たのは何故であるか。たとえ強弁と云われようとも、自衛隊を愛するが故であると私は断言する。
われわれは戦後の日本が、経済的繁栄にうつつを抜かし、国の大本を忘れ、国民精神を失い、本を正さずして末に走り、その場しのぎと偽善に陥り、自ら魂の空白状態へ落ち込んでゆくのを見た。政治は矛盾の糊塗、自己の保身、権力欲、偽善にのみ捧げられ、国家百年の大計は外国に委ね、敗戦の汚辱は払拭されずにただごまかされ、日本人自ら日本の歴史と伝統を涜してゆくのを、歯噛みをしながら見ていなければならなかった。
われわれは今や自衛隊にのみ、真の日本、真の日本人、真の武士の魂が残されているのを夢みた。しかも法理論的には、自衛隊は違憲であることは明白であり、国の根本問題である防衛が、御都合主義の法的解釈によってごまかされ、軍の名を用いない軍として、日本人の魂の腐敗、道義の頽廃の根本原因を、なしてきているのを見た。もっとも名誉を重んずべき軍が、もっとも悪質の欺瞞の下に放置されて来たのである。自衛隊は敗戦後の国家の不名誉な十字架を負いつづけて来た。自衛隊は国軍たりえず、建軍の本義を与えられず、警察の物理的に巨大なものとしての地位しか与えられず、その忠誠の対象も明確にされなかった。われわれは戦後のあまりに永い日本の眠りに憤った。自衛隊が目ざめる時こそ、日本が目ざめる時だと信じた。自衛隊が自ら目ざめることなしに、この眠れる日本が目ざめることはないのを信じた。憲法改正によって、自衛隊が建軍の本義に立ち、真の国軍となる日のために、国民として微力の限りを尽すこと以上に大いなる責務はない、と信じた。
四年前、私はひとり志を抱いて自衛隊に入り、その翌年には楯の会を結成した。楯の会の根本理念は、ひとえに自衛隊が目ざめる時、自衛隊を国軍、名誉ある国軍とするために、命を捨てようという決心にあつた。憲法改正がもはや議会制度下ではむずかしければ、治安出動こそその唯一の好機であり、われわれは治安出動の前衛となって命を捨て、国軍の礎石たらんとした。国体を守るのは軍隊であり、政体を守るのは警察である。政体を警察力を以て守りきれない段階に来て、はじめて軍隊の出動によって国体が明らかになり、軍は建軍の本義を回復するであろう。日本の軍隊の建軍の本義とは、「天皇を中心とする日本の歴史・文化・伝統を守る」ことにしか存在しないのである。国のねじ曲った大本を正すという使命のため、われわれは少数乍ら訓練を受け、挺身しようとしていたのである。
しかるに昨昭和四十四年十月二十一日に何が起ったか。総理訪米前の大詰ともいうべきこのデモは、圧倒的な警察力の下に不発に終った。その状況を新宿で見て、私は、「これで憲法は変らない」と痛恨した。その日に何が起ったか。政府は極左勢力の限界を見極め、戒厳令にも等しい警察の規制に対する一般民衆の反応を見極め、敢えて「憲法改正」という火中の栗を拾はずとも、事態を収拾しうる自信を得たのである。治安出動は不用になった。政府は政体維持のためには、何ら憲法と抵触しない警察力だけで乗り切る自信を得、国の根本問題に対して頬かぶりをつづける自信を得た。これで、左派勢力には憲法護持の飴玉をしやぶらせつづけ、名を捨てて実をとる方策を固め、自ら、護憲を標榜することの利点を得たのである。名を捨てて、実をとる！ 政治家たちにとってはそれでよかろう。しかし自衛隊にとっては、致命傷であることに、政治家は気づかない筈はない。そこでふたたび、前にもまさる偽善と隠蔽、うれしがらせとごまかしがはじまった。
銘記せよ！ 実はこの昭和四十四年十月二十一日という日は、自衛隊にとっては悲劇の日だった。創立以来二十年に亘って、憲法改正を待ちこがれてきた自衛隊にとって、決定的にその希望が裏切られ、憲法改正は政治的プログラムから除外され、相共に議会主義政党を主張する自民党と共産党が、非議会主義的方法の可能性を晴れ晴れと払拭した日だった。論理的に正に、この日を境にして、それまで憲法の私生児であつた自衛隊は、「護憲の軍隊」として認知されたのである。これ以上のパラドックスがあろうか。
われわれはこの日以後の自衛隊に一刻一刻注視した。われわれが夢みていたように、もし自衛隊に武士の魂が残っているならば、どうしてこの事態を黙視しえよう。自らを否定するものを守るとは、何たる論理的矛盾であろう。男であれば、男の衿がどうしてこれを容認しえよう。我慢に我慢を重ねても、守るべき最後の一線をこえれば、決然起ち上るのが男であり武士である。われわれはひたすら耳をすました。しかし自衛隊のどこからも、「自らを否定する憲法を守れ」という屈辱的な命令に対する、男子の声はきこえては来なかった。かくなる上は、自らの力を自覚して、国の論理の歪みを正すほかに道はないことがわかっているのに、自衛隊は声を奪われたカナリヤのように黙ったままだった。
われわれは悲しみ、怒り、ついには憤激した。諸官は任務を与えられなければ何もできぬという。しかし諸官に与えられる任務は、悲しいかな、最終的には日本からは来ないのだ。シヴィリアン・コントロールが民主的軍隊の本姿である、という。しかし英米のシヴィリアン・コントロールは、軍政に関する財政上のコントロールである。日本のように人事権まで奪はれて去勢され、変節常なき政治家に操られ、党利党略に利用されることではない。
この上、政治家のうれしがらせに乗り、より深い自己欺瞞と自己冒涜の道を歩もうとする自衛隊は魂が腐ったのか。武士の魂はどこへ行ったのだ。魂の死んだ巨大な武器庫になって、どこかへ行こうとするのか。繊維交渉に当っては自民党を売国奴呼ばはりした繊維業者もあったのに、国家百年の大計にかかわる核停条約は、あたかもかつての五・五・三の不平等条約の再現であることが明らかであるにもかかわらず、抗議して腹を切るジエネラル一人、自衛隊からは出なかった。
沖縄返還とは何か？ 本土の防衛責任とは何か？ アメリカは真の日本の自主的軍隊が日本の国土を守ることを喜ばないのは自明である。あと二年の内に自主性を回復せねば、左派のいう如く、自衛隊は永遠にアメリカの傭兵として終るであらう。
われわれは四年待った。最後の一年は熱烈に待った。もう待てぬ。自ら冒涜する者を待つわけには行かぬ。しかしあと三十分、最後の三十分待とう。共に起って義のために共に死ぬのだ。日本を日本の真姿に戻して、そこで死ぬのだ。生命尊重のみで、魂は死んでもよいのか。生命以上の価値なくして何の軍隊だ。今こそわれわれは生命尊重以上の価値の所在を諸君の目に見せてやる。それは自由でも民主主義でもない。日本だ。われわれの愛する歴史と伝統の国、日本だ。これを骨抜きにしてしまった憲法に体をぶつけて死ぬ奴はいないのか。もしいれば、今からでも共に起ち、共に死のう。われわれは至純の魂を持つ諸君が、一個の男子、真の武士として蘇えることを熱望するあまり、この挙に出たのである。
三島由紀夫
三島由紀夫はそのように思っていました。
現在の自衛隊は三島由紀夫の行為に対してどのような思いを持っているのでしょうか？
私は自衛官ではないので想像しかできませんが、少しは変わっているのでしょうか？
先日発生しました広島県での災害派遣については皆さんがご存知のように自衛隊も大活躍しました。
広島土砂災害で人命救助！陸上自衛隊「奮闘２０日」感動秘話
無慈悲な集中豪雨により甚大な被害を受けた集落。発災後、現地で活動する陸上自衛隊「第１３旅団」の精鋭に密着!!
８月２０日、広島県広島市安佐南区において、豪雨による大規模な土砂災害が発生した。
実は、土砂崩れが発生する午前３時頃までに、多くの通報が寄せられていた。
「大雨が車のボンネットをたたく金属音が気になり、眠れなかった。様子を見に行こうと思ったら土砂が流れてきた」（３０代男性住民）
広島市は、前日に大雨洪水警報等は出したものの、避難勧告は行っておらず、それが後の惨事を招いたと指摘されている。
午前６時３０分。広島県知事は広島の海田市(かいたいち)駐屯地に司令部を置く陸上自衛隊第１３旅団長に対して、人命救助に係る災害派遣要請を出した。
もちろん、自衛隊はこの派遣要請が来るまで手をこまねいていたわけではない。
「情報収集を専門に行う第２部の隊員たちが集まり、災害派遣がかかった場合に備えて、被害状況の把握を行いました。第１３旅団では、常に大雨警報が出た時点で準備を進めています」（第１３旅団幕僚）
派遣された第１３旅団は、東日本大震災のときに福島県に派遣された部隊。原発事故により隊員の被曝(ひばく)も懸念される中、今回の土砂災害で最初に派遣された第４６普通科連隊が、原発から２０キロ圏外ギリギリの相馬市内で行方不明者の捜索を行っている。
今回、まず３０名の人員が、現地の偵察任務で駐屯地を出発したのが午前７時４０分。目の前に現れたのは想像以上の惨状だったという。
９時３０分。ヘリＴＶ（テレビ中継システム）を装備したＵＨ－１が離陸。その映像は、第１３旅団司令部だけでなく、防衛省にも中継された。
１０時１５分、６０名の人員、車両１５両が出発。続けて１０時３０分、人員６０名、車両１０両が出発。
その後も陸続と駐屯地を車両は出発していった。
「先に現地に入った部隊から、人海戦術では埒(らち)が明かないことが報告されたため、重機を多数保有する第１３施設隊もすぐさま派遣されました」（防衛省関係者）
また１２時１７分、海上自衛隊呉基地からも人員が派遣されることが決まり、東日本大震災のときのように、"オール自衛隊"でこの災害に立ち向かうことが早々に決断された。
時間とともに、増援部隊は次々と送り込まれて、一時は総勢８００名という陣容となった。その活動は、発災から２週間以上を経ても続いている。
現場は、山陽自動車道の広島ＩＣから下りて、国道５４号線を上ってすぐのエリア。国交省や警察、消防、そして自衛隊が指揮所として使用していたのが同エリアにあったスロット店の駐車場だった。
その店は現在、営業をしており、店内は多くの客でにぎわっている。
しかし、国道５４号線と並行して走るＪＲ可部(かべ)線の線路を越えたとたん、景色は一変する。アスファルトは土砂で汚れ、山から流されてきた大きな石がそのまま転がり、民家の１階部分には、車が突っ込むように挟まっている。
「私は八木地区に部隊として初めて入り、行方不明者の捜索に当たりました。線路を一歩越えるだけで、腰まで土砂につかるような悲惨な状況でした……」（第４６普通科連隊第３中隊長・清水洋平３佐）
清水３佐の部隊は、県営住宅の捜索に向かうように指示されたという。
「土砂でなかなか進めず迂回路を探していたら、住民から助けてと声をかけられました。建物の２階等で孤立してしまった人を発見したんです。付近を調べてみると、１５名の住民の方が、避難できない状況となっていました」（前同）
そこで救助活動を実施。
「おばあさんや、７歳のお子さんもいらっしゃいました。１階や道は土砂が堆積(たいせき)して危険だったので、隊員がおぶって救助しました」（梅本浩史３曹）
行方不明者の捜索が続く２４日１０時３０分。広島県知事より、今度は入浴支援の要請があった。そこで第１３後方支援隊が派遣され、１９時から、三入(みいり)小学校で最初の入浴支援を行った。
部隊の"お守り"になった手紙
入浴支援部隊を指揮したのは、第１３後方支援隊補給中隊長・田中孝幸１尉だった。
「私は新潟中越地震、そして東日本大震災にも派遣されており、今回で３回目の入浴支援となります。発災から避難所生活を送られている人には、これが初めての入浴という方も多く、"久しぶりにゆっくり眠れそうです" "気持ちよかった"などとおっしゃっていただきました」
三入小学校で入浴支援を行っていた隊員が、小学校低学年の女児から、封書を受け取ったという。ピンク色の封筒には流行のアニメ『妖怪ウォッチ』のキャラクターのシールで封がしてあった。中を開けてみると２枚の便箋が入っていた。
〈じえいたいのみなさんへおふろを作っていただきましてありがとうございました。はやく人達をたすけてください。まだ土でうまっているかもしれません。はやく人達をみつけてください〉（原文ママ）
２枚目をめくると、自身の姿だろうか、子どもが敬礼をしているイラストが描かれていた。この女児の手紙は自衛官の胸を打ち、部隊のお守りになったという。
２６日からは梅林小学校での入浴支援も開始された。
１日平均８０名が入浴するという。自衛隊のお風呂は至ってシンプルな構造だ。まず鉄パイプで形を作り、そこにビニールシートを張る。
これが浴槽となる。ここに張る水の量は４トン。水温は３８度から４０度くらいと、若干ぬるめに設定する。
ボイラーを担当する大場亮典士長は、「適温になるまで１時間半ぐらいかかります。温度計を見たり、入浴している人に湯加減はどうですか、と声をかけて、温め直していきます」浴槽の脇にはシャワー付きの洗い場も用意され、男湯と女湯に分かれている。
東日本震災時にも実施された自衛隊による入浴支援。最愛の家族を失い、絶望の淵にあった東北の被災者は、この"自衛隊風呂"で「生き返った気がした」と言ったという。
９月３日時点で、広島土砂災害の行方不明者の数は２名。用水路の水や土砂を抜くなどして、捜索範囲を広げている。自衛官と警察官が協力し合い、泥まみれになりながら、土砂をかき出していた。隊員たちのヘルメットには「百万一心」と書かれたステッカーが貼られている。
これは中国地方を統一した戦国大名・毛利元就が吉田郡山城の築城の際に、人柱に代えて埋めた大石に刻んだ言葉だ。１日１日を一人一人が力を合わせて、心を一つに協同一致して事を行うという意味で、第１３旅団のスローガンとなっている。
隊員たちは安佐北区スポーツセンターの体育館で寝泊まりをしている。その体育館には自衛隊を応援する寄せ書きが書かれていた。
「私の友達をすくってくれてありがとう」という子どもの文字から、「Ｓ（昭和）４７県北で、９５年神戸で私は２度も助けていただきました」というものも。
陸自が開設しているツイッターには、被災者以外からも自衛隊への激励コメントが殺到している。特筆すべきは、東日本大震災、阪神・淡路大震災、新潟中越地震の被災者からのエールが目立つことだ。
前出の田中１尉が、こうつぶやいた。
「本当は、我々が活躍しなければならない状況は、少ないほうがいいんです」
事に臨んでは危険を顧みずそう宣誓した２３万自衛官は、このたびの広島土砂災害でも、その言葉どおりに奮闘していた。
本来の姿ではないかもしれません、しかし国民を守るために組織された自衛隊が活躍し、国民と一体となることは必要なことです。
これから先中共の脅威がますます高まることが予想されます。
そのためにも自衛隊が出動するための法律、そして国民を守るために出撃する自衛隊をマスコミなどの反日組織などから守れるような世論を作っていかなくtれはならないのではないでしょうか？
平和は私たち国民の努力によって作られていくものです。安易に外国に任せるものではありません。
その点では沖縄の米軍撤退理論はわかるような気がしますが、米軍を今撤退させても自衛隊が沖縄を守ることができないのであれば本末転倒です。
平和を守るために命を懸けているのは自衛隊だけではありません。我々国民もきちんと考えていかなくてはならないのです。他人任せにしていてはいけないのです。
自衛隊が戦えない組織であるのであればきちんと戦えるようにしていくというだけのことです。
難しく考える必要はありません。やるべきことをきちんとやっていくというだけのことです。
泥棒や不法滞在犯罪者、カルト教団などに対しては警察官が対応しますが、他国に対しては警察は何もできません。
自衛隊が、軍隊が対応できるのです。そのことをきちんと覚えておくことが必要です。
自由は大切だという人がおりますが、他人の身を危険にしてまで大切にする自由はありません。命を奪った者には人権はありません。きちんとやるべきことをやる人間だけが権利を主張できるのです。
そしてその権利を主張する際に他人に目を向けることができる様にしていかなくてはならないのです。
自由や個人主義は日本には合いません。個人を優先して崩れていっているのが日本的価値観ではないでしょうか？
日本では昔から個よりも公を重んじてきました。
個とは私のことです。公を重んじ、秩序を第一に考えて暮らしてきました。
みんなが暮らしていけることを目標としてきたのです。戦争に負けてから個人主義がはびこり公共の心を置いてきてしまったのかもしれません。
取り戻していきましょう。日本的な考えを世界に広めていきましょう。
世界平和の為に
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全く反省していない朝日新聞
いい加減どうにかしてほしいのですが、朝日新聞は全く反省しておりません。
朝日新聞の捏造報道の責任者はこのように語っています。
朝日新聞報道責任者 謝罪会見後「いままでの紙面に誇りある」
朝日新聞の木村伊量（ただかず）・社長は福島原発事故の「吉田調書」報道をめぐる9月11日の謝罪会見でこう強調した。
「思い込みや記事のチェック不足などが重なった」
そのうえで、東京電力福島第一原発に最後まで踏みとどまり事故拡大を防いだ所員たちの行動を、〈所長命令に違反 原発撤退〉と報じた記事（5月20日付）を全面的に取り消して謝罪した。
ところが、社長会見終了のわずか1時間あまり後、午後10時45分から開かれた同社の臨時部長会では、一連の対応の責任を問われて解任された報道部門の最高責任者、杉浦信之・編集担当取締役が部長たちを前にこう語ったのである。
「今回のことですべてが否定されたとは思わないで欲しい。私はいままでの紙面に誇りを持っている」
朝日はまだ嘘を貫こうとしている。問題となった5月20日付の朝日報道の核心部分は次の一文に集約されている。
〈東日本大震災4日後の11年3月15日朝、第一原発にいた所員の9割にあたる約650人が吉田氏の待機命令に違反し、10キロ南の福島第二原発へ撤退していた。その後、放射線量は急上昇しており、事故対応が不十分になった可能性がある。東電はこの命令違反による現場離脱を3年以上伏せてきた〉
朝日が報道の根拠としたのは当時の吉田昌郎・福島第一原発所長（故人）が政府の事故調査委員会の聴取に対して証言した「吉田調書」だった。しかし、9月11日に公開された調書を読むと、「所長命令に違反」と解釈できる余地はない。
謝罪会見や紙面で展開した釈明では、朝日はあくまで「ミスによる誤報」で済ませようとしているが、杉浦氏が語った「いままでの紙面の誇り」こそ、誤報の原因というべきだろう。
嘘偽りを元にした記事を３０年以上も報道して誇りに持つとはなんなのでしょうか？誇りを持つのは大切ですが、日本を貶めることを誇りに思うというのはあまりにも日本を知らなさすぎます。勝手に中共にでも行けばいいのだと思います。
朝日新聞は今回の件で報道局長ら３人を解任にしているようですが、過去反日組織に所属し問題を起こした人間がその後出世していることが多いのはご存知ですね。
あの中川昭一先生の記者会見で同席していた人間のほとんどがその後出世しています。それは何を意味しているのでしょうか？報道記事に責任を負うというのであれば解任ではなく懲戒免職が妥当です。しかも今回の件で失われた日本の誇りはお金には変えられません。朝日新聞が責任を持って事に当たらない限り誰も信用しません。出来ません。
今生きていれば副総理や官房長官、相当重要な地位にいたと思われる中川先生はマスコミに殺されたようなものです。
そのマスコミが行った捏造報道、バッシングによって殺されたといわれてもおかしくありません。
あの当時、様々なことが言われていました。アメリカに毒殺されたとか、泥酔して窒息死した・・・様々なことが言われていました。ネットの中でも中川先生の悪口が盛んに言われており、評価を下げようという運動があったようです。
しかし、彼のおかげでおかしい、何とかしないといけないと思った人がたくさんいました。たくさん生まれました。
現安倍政権にて彼がいれば、と思うところもたくさんあると伺います。それだけ中共、韓国、アメリカに対しては脅威であったそうです。
その反日組織の一葉を担う朝日新聞が崩れようとしています。
朝日新聞は『日本の為に責任を持って捏造した慰安婦問題』にけりを尽かさせなければならないのではないでしょうか？
それ以外に朝日新聞が社会的信用を取り戻すことは出来ないと確信しております。
首相、朝日慰安婦報道「世界に向かって取り消しを」
安倍晋三首相は１４日のＮＨＫ番組で、朝日新聞が慰安婦問題をめぐる一部報道を取り消したことに関し、「世界に向かってしっかりと取り消すことが求められている。朝日新聞自体がもっと努力していく必要がある」と述べ、朝日新聞が事実関係を国際社会に説明すべきだとの考えを示した。
首相は「日本兵が人さらいのように慰安婦にしたとの（朝日新聞の）記事が世界中で事実と思われ、非難する碑ができている」と指摘。朝日新聞の報道が与えた日韓関係への影響については「一度できた固定観念を変えることは難しいが、（記事取り消しを）関係改善に生かしていくことができればいい」と述べた。
同時に「（朝日新聞の報道が）事実ではないということをいかに国際的に明らかにするか、われわれもよく考えなければならない」と述べ、政府として歴史的事実を国際社会に広めていく意向を明らかにした。
また、自民党の稲田朋美政調会長はフジテレビ番組に出演し、朝日新聞に対し「おわびではなく、日本の名誉回復のため何をするかを発信すべきだ」と注文した。慰安婦問題をめぐる日本への批判が強まっていることについては「現状を変えていく努力をしなければいけない。一つ一つ反論すべきだ」と強調した。
次世代の党の平沼赳夫党首はＮＨＫ番組で、朝日新聞関係者を国会に参考人招致する必要性を強調したが、稲田氏は「まず（朝日新聞）自身で検証すべきだ」と述べるにとどめた。
自民党は朝日新聞の国会招致以外にも河野洋平や加藤のような売国奴を国会に承知して過去に行った反日活動の是非をきちんと行わなければなりません。
当時はそれが国益と思っていたのであればなおさらです。
どんなに自由の国と言っても国家転覆を行うのは反逆罪です。犯罪なのです。そのことをきちんと国会議員が示す必要があります。現在、沖縄等で行われている反日活動はどんな犯罪を犯してもマスコミが隠すので逮捕されないという考えを持って行われております。
そのような状況を打開するためにも根源である朝日新聞が捏造した慰安婦問題、それに乗った河野洋平などの人間の国会招致が必要です。
「朝日は責任とれるわけがない」 慰安婦問題で自民・町村氏
自民党の町村先生などは朝日に責任が取れるはずがないという趣旨の発言をしておりますが、それこそ間違いです。
責任を取らすのではなく負わせるのです。つぶれるつぶれないは朝日に選ばせます。責任のない報道機関はつぶされるという当たり前のことをやっていきましょう。
過去、雪印、不二家などが過剰なバッシングを受け相当なダメージを受けました。ロッテの商品や韓国輸入の食品、イオンの食品は雪印以上のことをしていてもバッシングを受けることがありません。
報道局がどれだけ偏っているかはっきりしている今、捏造報道を行った朝日新聞をつぶすことで報道機関はその正義を示すことができるのです。示さなければならないのです。
過去、日本は大東亜戦争に負けました。負けた理由はいくらでもあるかもしれません。いろいろな敗因もあると思います。しかし、我々のおじいちゃんたちは立派に白人の植民地支配のはびこる世界に対して戦ったのです。
それこそ正々堂々と戦ったのです。
負けた理由だけを云々かんぬんいうのは簡単です。しかし当時の世界において日本が日本として生き残るためには戦うしかなかったのではないでしょうか？もし世界に屈していれば日本はなくなっていたかもしれません。それこそ亜細亜は欧米の植民地だったでしょう。亜細亜だけではなく阿弗利加も植民地のままであったでしょう。
日本を再び立ち上がらせてはならないという考えが国連の中にあるように思えます。
日本の価値観は資本主義のトップにも共産主義のトップにも理解できない価値観なのかもしれません。
八紘一宇の精神、これが分からなければ話になりません。
日本流の考えを世界標準にしていきましょう。
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圧政からの独立、そして民族自決
先日、スコットランドの独立の有無を判断するための投票が行われ独立反対派が勝利しました。
スコットランドの連合王国への参入はそれなりに昔から行われていたと同時に連合王国ということから別の国とも言えなくもないという状態がありましたので投票が行われたのであると思います。
しかし、独立を願っていても国民の投票すらできない国が世界中にはあります。
その最たるものはモンゴル、チベット東トリキスタンなどの中共の住民虐殺や圧政に苦しめられている人々です。
彼らには職業の自由も移動の自由も発言の自由もありません。すべては共産党の利益のために制限されているのです。
最近、習近平がインドの首都に訪印した際にチベット人による抗議行動が行われました。
インド:亡命チベット人、数百人抗議デモ
【ニューデリー金子淳】インドの首都ニューデリー北部のチベット人居住区で１７日、亡命チベット人ら数百人が習近平・中国国家主席の訪印に合わせて抗議デモを行った。参加者は警官隊が厳重に警戒する中、「チベットに自由を」などとスローガンを叫んだ。
インドはチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世が１９５９年に亡命して北部ダラムサラに亡命政府を樹立したため、多数の亡命チベット人を受け入れている。中国は６５年にチベット自治区を成立させたが、亡命者らは「自治が確立されていない」として中国に抗議を続けている。デモに参加した大学生のソナム・ツェリンさん（２５）は「習主席は人として我々の苦しみを理解すべきだ」と訴えた。
このように目立つデモを行っても住民や警察の妨害がないということはインド国民もこのデモに賛同して、習近平への歓迎としているのかもしれませんね。
チベット以外でも東トルキスタンからの手紙があります。
これを翻訳したものがありますので転載します。
【日本語訳】人道援助を求める叫びがヤルカンドから届く！：世界ウイグル会議
2014年8月2日付匿名の目撃者より
注：原文の手紙はウイグル語で書かれており、つい最近東トルキスタンのヤルカンド県で起きた、中国治安部隊によるウイグル人への残忍な弾圧を目撃した証人からのものと思われる。
アッサラーム・アレイクム（こんにちは）【アラビア語で元の意味は「神の平和があなたの上に」】愛する家族たち（亡命ウイグル人たちへ）！
私たちの祖国は今、過激な暴力に支配されている。どうか世界に向けて私たちのメッセージを伝えて欲しい。私たちの現況はあまりにひどいものだ、希望もない。7月28日の夕方、イリシュクー郷15-16-17地区にて、ウイグル人の女性たちが「ラマダンの終了と火曜日に支援が来るのを」祝って夜を過ごそうと集まっていた。女性たちは30名と15名のグループ二つに別れていた。男性は夜の祈りのためにその場には一人もいなかった。女性たちが集まって祈りをするという情報は、一人の協力者により中国の警察に暴露され、その情報に基づいて完全武装した中国軍特殊部隊が民家に突入、子供を含め中にいた住民を銃撃、全員がその場で射殺された。
ウイグル人の警察官3名も、突入について漏らしたとの疑いで、その場で処刑された。同胞たちよ、今私が伝えようと書き記していることは、すべて真実だ。文章を書くのがうまくはないので、できるかぎり、真実のみを伝えようと思う。今私たちが歴史上最悪の虐殺の中で生きているということを。こうして書いているときですら、周りには先の尖った自動小銃で武装した中国軍がいる。神よ、どうか私たちに安全な場所を与えたまえ！ 同胞たちよ、どうかこの言葉を世界に届けてくれ。色々な国の言語にこれを翻訳してくれることを願う。私たちは、ここで今起きていることを国際社会に知ってもらい、自分自身の目で確かめるために、ぜひともここへ人を派遣してもらいたいのだ。
同胞たちよ、私たちのために祈り、この窮状が打開するよう願ってくれ。私が情報を得たところによると、ここは激しく爆撃を受け、その後に武装した軍隊が侵入し、生存者を根絶やしにしたという。負傷者の中には首を絞められ、頭を切断された者もいた。その中は生まれたばかりの乳飲み子や、年老いた女性、授乳中の母親までいた。この辺りの3郷で生き残ったのは、中国に協力した者だけだ。中国はさらに17名（軍人）から成るグループを送り込み、生存者がいないかどうかを確認し、そしてまだ13名の生存者がいることを郷の書記に報告した。その生存者たちはみな軍が射殺した。被害者は老婦人1名、妊娠中の女性1名、あとは子供だった。Nash Kuruk、IshinkoそしてDugbagとKush Eriqの周辺でも、まだ虐殺が続いているとの報告もある。出入りが止められている（当局により遮断されている）以下の地域――ヤルカンド地域のマルキト県、DugBag、イリシュクー、Hengdi、Kush Yezik―こういった地域でも、いまだ犯罪行為が進行中である。さらに、ヤルカンド川の内部地域Hayat Iken、Gulbaz、Tupustaq、Udanlik、Chiraq、Tagarchi、Yakachi、Misha、Ishankol内においても、拘禁が今も行われていることが分かっている。
誰もが挨拶さえ恐れている。なぜなら2、3人の人間が集まるだけでも逮捕される可能性があるからだ。現在までに、どれだけの人間が拘留され、虐殺されたか、正確な人数は分からない。
なにしろ軍隊以外の者は隣近所へ行くことすらできないのだ。7歳の女の子を殺された家族を知っているが、よそに住む叔父たちは弔問にすら行けなかった。身元の分からない犠牲者の遺体は、以前、細礫（建材）を運ぶのに使っていた建設工事用トラックで運ばれていると聞いたこともある。
友人たちよ、イリシュクー郷はヤルカンド地域で最も人口の多いところだ。通常ならヤルカンド地域の郷には、少なくとも500から600世帯が居住している。イリシュクーの犠牲者数については約3000から5000人と見積もっているが、実際の数はそれよりももっと多い可能性もある。現時点で、この地域の情報は厳しい監視下にある。射殺された3名のウイグル人警察官も、その情報を外に漏らした疑いで殺されたのだ。
このように独立を切に願っているが軍隊が弱いところは強い国に蹂躙されていくのが世界の常です。そのことを知っているイギリス国民は反対票を投じたことでしょうね。
負けた国には権利はない、その常識をイギリス国民は忘れなかったということかもしれませんね。
さて、舞台を日本視点に戻すと、スコットランド独立に対してなぜか沖縄の中共の犬と言われる人たちが暗躍しようとしたそうです。Mi5もきちんと仕事をしてほしいことろですね。OO7やバンコランはいないのでしょうかね（笑）
彼らには跡がないようです。慰安婦問題の嘘がばれ、南京事件の捏造も通しきれなくなりました。強制性を広義のとかw家のわからない造語を作ってバッシングを行おうとしておりますが、全く効果が上がっておりません。
終いには朝日新聞をバッシングするなという講演を行っていたりします。
「朝日バッシング」に声あげる～緊急リレートーク「もの言えぬ社会をつくるな」
これだけのことがいえるというのも日本という国柄だからこそなのです。
たとえばヨーロッパでナチスを参照する講演会が開催できますか？クジラを食べようという式典を行えますか？
国家元首を罵倒したりできますか？
日本だから逮捕されないのです。発言の自由があるから許されるのです。責任を負うことがないあなた方でもきちんと発言できるのは日本くらいです。そのことをわきまえて如何でしょうか？
今回の発言者さん
渡辺美奈さん（女たちの戦争と平和資料館〔WAM〕事務局長）
北原みのりさん（ラブピースクラブ主宰）
黒澤いつきさん（明日の自由を守る若手弁護士の会共同代表）
伊藤和子さん（弁護士、ヒューマンライツ・ナウ事務局長）
永田浩三さん（武蔵大学教授）
前田朗さん（東京造形大学教授）
篠田博之さん（月刊「創」編集長）
新崎盛吾さん（新聞労連委員長）
内田浩さん（出版労連書記次長）
清水雅彦さん（日本体育大学教授）
中野晃一さん（立憲デモクラシーの会呼びかけ人）
森達也さん（映画監督）
海渡雄一さん（弁護士）
五野井郁夫さん（高千穂大学准教授）
佐高信さん（週刊金曜日）
＊9.16集会のお問い合わせ・連絡先：
白眞勲事務所（電話０３－６５５０－１１１６）
有田芳生事務所（０３－６５５０－０４１６）
神本美恵子事務所（０３－６５５０－１１１９）
仁比聡平事務所（電話０３－６５５０－０８１５）
福島みずほ事務所（電話０３－６５５０－１１１１）
きちんと発言した責任を負ってください。あなた方は日本には必要ありません。
（ブラッキー）
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沖縄を守ることは日本を守ることにつながります。
民主党政権が行った負債を一身に受けている沖縄県ですが、つい先日も尖閣諸島に中共の船が不法侵入してきました。
自分たちの失政という自覚があるのであれば内輪もめなどせずに必死の覚悟で尖閣諸島へ行き、中共の船に対して抗議の声を上げてもらいたいのですが、動くことはありませんでした。
その代わりに民間の有志による漁業活動が活発に行われております。
実効支配、民間がアピール 中国公船は無言の威圧
「あす尖閣国有化２年」
尖閣諸島（石垣市登野城）の国有化から11日で２年。尖閣周辺の領海外側にある接続水域では、領有権を主張する中国公船が連日航行し、漁業者に無言の威圧を続けている。燃料費の高騰なども重なり、豊かな漁場であるにもかかわらず、一般の漁業者は周辺にほとんど出漁していない。中国公船に対抗するため、石垣市議や民間団体の漁船が出漁を継続。日本の実効支配をアピールする活動を民間レベルで地道に展開している。
９日には仲間均市議（64）らが「高洲丸」で石垣市の登野城漁港を出港し、尖閣海域に向かった。南小島、北小島周辺で操業し、10日夜に帰港する予定。
仲間氏は漁業者として出漁している。「尖閣国有化２年を前に、周辺海域がどうなっているのか、漁をしながら確認したい。国に進言するためには、現場に行って見てこなくてはならない」と強調した。
そんな尖閣諸島が所属している沖縄県で二か月後に知事選挙が行われようとしております。
候補として現知事である仲井間知事と翁長雄志那覇市長あとはよく知りませんがもう一人いたと思います。
この翁長さんというのは元自民党県連幹事長をしていた方と言われており、保守の分裂と盛んに言われておりますが、それはマスコミのレッテルです。彼は中共に心を打った人間であるといわれております。
沖縄県の自民党が自民党の政策を無視した活動を行い、離党処分となった人間だったと思います。
その翁長さんに対して菅官房長官はこのように話しております。
菅官房長官「保守と言えるか」＝野党支援の沖縄知事候補
菅義偉官房長官は16日の記者会見で、11月16日投開票の沖縄県知事選に、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対を掲げて立候補する翁長雄志那覇市長について「共産党まで応援する方だ。保守と言えるのか」と指摘した。
元自民県連幹事長の翁長氏は保守系那覇市議の支援も受けるが、社民、共産両党などが支援することを強調し、保守票を引きはがしたい考えとみられる。政府・自民党は3選を目指す仲井真弘多知事を推す方針だ。
菅官房長官はなにも証拠がなくて話しているわけではないとのこと、中共の脅威を一番受けている沖縄に共産党系の知事が出来てしまうというのは国防面から言っても容認できるのもではありません。
中共の犬、ないしその意をくむ人は何かバックにあると思ったほうがよいでしょうね。
沖縄の独立という馬鹿話がマスコミなどで話しておりますが、以前NHKに質問した際に誰が話しているかという問いに対して回答できないという回答を話しております。個人情報というわけではなくソースがないということでしょうね。
時々学界だけで話されており独立論というのがありますが、沖縄の人たちは独立なんて望んでおりません。沖縄返還の際の沖縄の状態を見てもらえればわかると思います。アメリカの市政化あっても日の丸を話しておりません。我々内地の人よりも沖縄の人たちのほうが日本への帰属意識が高いのです。
このニュースにあるように一般では全く話されていないことをNHKや朝日、日弁連などの反日組織がさもあるように言っているだけの虚言です。
沖縄独立「世論高まれば検討」＝現実味は否定―山口担当相
山口俊一沖縄担当相は17日、報道各社のインタビューで、英国からの独立の賛否を問うスコットランドの住民投票に関連し、沖縄県民の一部にある日本からの独立論について見解を問われ、「もっと沖縄の世論としてあれば、（政府も）ちょっと検討しないといけないが、今のところそういう話は聞いていない」と述べた。
沖縄独立に関し、山口氏は「今のところ現実味は全くない」と指摘し、住民投票の可能性も「全く想定していない」と述べた。ただ、沖縄県は中国が領有権を主張する尖閣諸島を抱えており、山口氏の発言は内外に波紋を広げる可能性もある。
沖縄の世論は沖縄の人が作ります。そして沖縄の人は独立なんて考えておりません。
その事実をいつテレビなどは伝えるのでしょうか？
さて、沖縄の問題と言えば普天間の移設がありますね。
普天間が町中にあるので地域の住民の生活が脅かされるといって反日組織が人を使って普天間反対を言っていたことがやっと実現しましたね。小学校の移転をやらせなかったり、オスプレイに対して風船爆弾を仕掛けたりとやりたい放題でありましたが、移設することが決定していたにも拘らず妨害工作を行ったいたことは記憶に新しいと思います。
普天間から辺野古へと移設することは決まっておりましたのでそれを粛々と行うだけです。
菅官房長官、普天間停止「１９年目標」
菅義偉官房長官が１７日、来県し、那覇市内で仲井真弘多知事と会談した。菅氏は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について「普天間の危険除去を進め、固定化は絶対避けなければならない。埋め立ては安全確保を徹底の上、粛々と進めたい」と述べ、移設作業を推進する姿勢を重ねて強調した。一方、知事が求める普天間の５年以内の運用停止については、２０１９年２月までの実現を目指すとの方針を政府として初めて示した。
５年以内の運用停止をめぐっては県が、関係閣僚と知事らでつくる「普天間飛行場負担軽減推進会議」の初会合があった今年２月になるとの見解を示していたが、江渡聡徳防衛相が「決まっていない」と発言。これについて菅氏は記者団に対し「政府としては２月と考えている」と説明した。
菅氏は、知事との会談で在日米軍基地の環境保全に関する日米間の新協定締結に関し、「知事から非常に強く言われ、約束したことは実行に移したい」と伝えたことも明らかにした。
一方、移設問題で、知事選出馬を表明した翁長雄志那覇市長が埋め立て承認の撤回や取り消しを示唆していることについて、記者団に「日本は法治国家だ。埋め立て承認を得たので粛々と取り組んでいく」と述べ、仲井真知事の埋め立て承認を根拠に移設作業を進める考えを強調した。
菅氏の見解について記者団に問われた仲井真知事は「要は普天間の危険性の除去だ。そういう方向で昨年１２月の承認以降いろいろなことが進んでいるということだ」と理解を示した。
菅氏の来県は内閣改造で沖縄基地負担軽減担当を兼務したことを受けたもの。この日、ヘリから辺野古を視察し、那覇市内のホテルで仲井真知事、佐喜真淳宜野湾市長と会談。普天間飛行場やキャンプ瑞慶覧・西普天間住宅地区も視察したが、名護市の稲嶺進市長とは面会しなかった。
沖縄の安全のために普天間の移転を決めました。
そして承認されたことに粛々と行っていくことは当たり前のことです。
よもや反対することがいるとは思いませんが、きちんと行っていきましょう。
問題は普天間基地の跡地の使い方が決まっていない事でしょうか？
沖縄県は普天間の跡地を何に使用するつもりなのでしょうか？
それが非常に重要だと思います。
何か産業があるのでしょうか？沖縄の地政学的な利点を生かした産業が作れるのでしょうか？
それが今後の課題ではないでしょうか？
トウキビだけでは何もできません。
きちんと一次産業、二次産業を考えていきましょう。
（ブラッキー）
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本多勝一も誤用と白状
週刊新潮9月25日号グラビアによれば、本多勝一ら「南京大虐殺」派が使っていた象徴的写真を、本多勝一自らが誤用と認めたとのことです。
本多勝一は1972年発行の「中国の日本軍」に掲載したこの写真のキャプションには次のように書かれていました。
「女子を狩り集めて連れて行く日本兵たち。強姦や輪姦は七、八歳の幼児から七十歳を越えた老女にまで及んだ」
実はこの写真は朝日新聞社が発行していた「アサヒグラフ」昭和12年11月10日号に掲載されていたもので、そのキャプションには「我が兵士に護られて野良仕事より部落へかえる日の丸部落の女子供の群れ」とのことでした。この平和な情景が本多勝一の手によって「日本軍の蛮行」に百八十度逆転してしまったのです。意図した誤用すなわち捏造です。
この誤用・捏造は従来から多くの人に指摘されていました。しかし本多勝一も朝日新聞もだんまりを決め込んでいました。そのだんまりがシナに利用され、南京大虐殺の虚報は世界に流れていったのです。
「従軍慰安婦」の捏造と「福島原発一斉撤退」の虚偽報道が露見し、次は自分に回ってくると本多勝一は観念したのか、ジャーナリストの水間政憲さんの問い合わせに対して、「誤用のようです」と認めました。しかし往生際悪く「ご指摘の写真の誤用によって南京事件自体が否定されることにはならない」と開き直っています。「従軍慰安婦強制連行」取り消しと同じ構図です。
水間成憲さんはメルマガで、週刊新潮のこのグラビアを歴史的なものと評価し、週刊新潮編集部には、南京問題の写真を継続して取上げて貰うよう、激励とお願いをして下さいと言っています。
以下、水間成憲さんのお話の紹介です。。
■「南京大虐殺」派の象徴的な人物で国際的にも著名な元朝日新聞のスター記者だった本多勝一氏が、アイリス・チャンの『レイプ・オブ・ナンキン』や反日左翼が「南京大虐殺」の象徴と使っていた、あの橋の上を中国人老若男女が歩いていた写真を捏造写真と認めたコメントを、今日発売の『週刊新潮』のグラビアページに寄せています。
これは、「南京大虐殺」派の象徴的な人物のコメントとして歴史的な意味があり、「南京大虐殺派」にとっても歴史的な事件なのです。
この『週刊新潮』は、「南京問題論争」の歴史的な資料になりますので、永久保存版として所蔵する価値があります。
これを起点に朝日新聞の「慰安婦検証」から「南京問題検証」へのスタートするためにも、『週刊新潮』編集部へ、南京問題の写真を継続して取り上げることをお願いしてください。
資料の価値を一般国民に知らしめることは、同写真の背景を『ひと目でわかる「日中戦争」時代の武士道精神』で写真とともに解説していても1万人の読者諸賢だけが覚醒していても世論になるには程遠いのが現状です。しかし、『週刊新潮』に取り上げられれば、発行部数から銀行や医院などの待合室に置かれることで数百万人が見ることになり、その影響力は絶大です。
すでに覚醒されていらっしゃる皆様方が、『週刊新潮』を激励していただけば、朝日新聞「南京問題記事の検証」へ一気呵成に追いつめることも可能になります。
○㈱新潮社・編集部 ０３－３２６６―５３１１
○週刊新潮に関するお問い合わせ [email protected]
以上
(うまし太郎)
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本多勝一は1972年発行の「中国の日本軍」に掲載したこの写真のキャプションには次のように書かれていました。
「女子を狩り集めて連れて行く日本兵たち。強姦や輪姦は七、八歳の幼児から七十歳を越えた老女にまで及んだ」
実はこの写真は朝日新聞社が発行していた「アサヒグラフ」昭和12年11月10日号に掲載されていたもので、そのキャプションには「我が兵士に護られて野良仕事より部落へかえる日の丸部落の女子供の群れ」とのことでした。この平和な情景が本多勝一の手によって「日本軍の蛮行」に百八十度逆転してしまったのです。意図した誤用すなわち捏造です。
この誤用・捏造は従来から多くの人に指摘されていました。しかし本多勝一も朝日新聞もだんまりを決め込んでいました。そのだんまりがシナに利用され、南京大虐殺の虚報は世界に流れていったのです。
「従軍慰安婦」の捏造と「福島原発一斉撤退」の虚偽報道が露見し、次は自分に回ってくると本多勝一は観念したのか、ジャーナリストの水間政憲さんの問い合わせに対して、「誤用のようです」と認めました。しかし往生際悪く「ご指摘の写真の誤用によって南京事件自体が否定されることにはならない」と開き直っています。「従軍慰安婦強制連行」取り消しと同じ構図です。
水間成憲さんはメルマガで、週刊新潮のこのグラビアを歴史的なものと評価し、週刊新潮編集部には、南京問題の写真を継続して取上げて貰うよう、激励とお願いをして下さいと言っています。
以下、水間成憲さんのお話の紹介です。。
■「南京大虐殺」派の象徴的な人物で国際的にも著名な元朝日新聞のスター記者だった本多勝一氏が、アイリス・チャンの『レイプ・オブ・ナンキン』や反日左翼が「南京大虐殺」の象徴と使っていた、あの橋の上を中国人老若男女が歩いていた写真を捏造写真と認めたコメントを、今日発売の『週刊新潮』のグラビアページに寄せています。
これは、「南京大虐殺」派の象徴的な人物のコメントとして歴史的な意味があり、「南京大虐殺派」にとっても歴史的な事件なのです。
この『週刊新潮』は、「南京問題論争」の歴史的な資料になりますので、永久保存版として所蔵する価値があります。
これを起点に朝日新聞の「慰安婦検証」から「南京問題検証」へのスタートするためにも、『週刊新潮』編集部へ、南京問題の写真を継続して取り上げることをお願いしてください。
資料の価値を一般国民に知らしめることは、同写真の背景を『ひと目でわかる「日中戦争」時代の武士道精神』で写真とともに解説していても1万人の読者諸賢だけが覚醒していても世論になるには程遠いのが現状です。しかし、『週刊新潮』に取り上げられれば、発行部数から銀行や医院などの待合室に置かれることで数百万人が見ることになり、その影響力は絶大です。
すでに覚醒されていらっしゃる皆様方が、『週刊新潮』を激励していただけば、朝日新聞「南京問題記事の検証」へ一気呵成に追いつめることも可能になります。
○㈱新潮社・編集部 ０３－３２６６―５３１１
○週刊新潮に関するお問い合わせ [email protected]
以上
(うまし太郎)
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スコットランドの住民投票
本日は、昨日行われましたスコットランドの独立を問う住民投票の開票日です。
スコットランドはもともとイギリスとは違う国であることは国名からもわかることであるのでわからなくはありませんが、
本当に独立を望んでいるのでしょうか？また、本当に独立してやっていけるのでしょうか？
CNNではこのように話されているようです。
スコットランド独立問う住民投票始まる、反対・賛成が拮抗
（ＣＮＮ） 英北部スコットランドで１８日、英国からの独立の賛否を問う住民投票が同日午前７時（日本時間同日午後３時）から始まった。
３２区に分けて実施される投票は同日午後１０時（日本時間１９日午前６時）に締め切られる。大勢判明は１９日早朝になる見通し。
最近の世論調査では、独立反対派と賛成派がきっ抗しており、接戦が必至との見方が強い。スコットランド自治政府のサモンド首席大臣（首相に相当）が独立賛成の運動の前面に立ち、国家の分裂にもつながりかねないとの危機感を抱く英国の主要政党指導者らは現地に相次いで乗り込み、住民に統合維持の重要性を訴えた。
登録済みの有権者数は４２０万人以上で、スコットランドでは過去最多となった。投票はスコットランドでは初めて１６歳以上に認められた。投票率は高率が予想されている。
投票出来るのは、英国籍の保持者に限らず、登録すればスコットランド地域に居住する英連邦加盟国、アイルランドや欧州連合（ＥＵ）加盟国の市民権を持つ住民でも可能となった。スコットランド以外の地域などに住むスコットランド出身者は投票出来ない。
スコットランドの住民数は約５３０万人。
とあるブックメーカーではこのような予想をしているそうです。
スコットランド住民投票 ブックメーカーの予測は？
【エディンバラ（英国北部）＝内藤泰朗】英国からの独立の是非を問う北部スコットランドの住民投票は１７日、投票を翌日に控え、独立賛成派、反対派の双方が支持獲得へ最後の訴えを行った。
独立反対派勝利を予測
世論調査は、接戦を予測しているが、英国のブックメーカー（賭け屋）の賭け参加者たちの間では、反対派の勝利を見込む割合が高い。大手ラドブロークスの１７日時点の独立派勝利の倍率は４・５倍。確率は２１％と見込まれている。
投票は１８日午前７時（日本時間同日午後３時）に始まり、同日午後１０時（同１９日午前６時）に締め切られる。
独立を目指すスコットランド行政府のサモンド首相は、１３～１５世紀までスコットランド王国のあった中部パースで演説し、「スコットランドの民主主義の歴史に新しい１章を加える日がやってきた」と訴えた。
一方、英国残留を訴えるブラウン前英首相は最大都市グラスゴーで演説し、スコットランドの自治権拡大に「皆が賛成している」と強調。独立派は「連合王国（英国）の隣人や友人とのつながりを断ち切ろうとしている」と非難した。
キャメロン英首相は１７日、「投票用紙に私の名前が載っているわけではない」と述べ、独立が決まっても責任をとって辞任はしない考えを示した。
一説ではスコットランドが独立を選んだとしても女王陛下を元首とすることも検討されているそうで、何のために独立と言っているかわかりませんね。
そもそも独立を歌うに当たり国防軍はどのように考えているのでしょうか？
スコットランドにはイギリス軍の潜水艦基地があります。そのまま独立してしまうと潜水艦基地ごと接収していますのでしょうか？陸軍は？治安組織は？謎が多すぎます。
産業などはどのようにするのでしょうか？
日本でなじみの深いスコットランドウイスキー『スコッチ』はイギリスの物流網を使って販売されています。
イギリスから独立ということはその販売網が使えなくなるということに等しいですね。
他に産業がないとは言いませんが何か目玉あるのでしょうか？
観光資源はありますが、空港はあるのでしょうか？鉄道はロンドンを通らなければユーラシア大陸に出ることができません。
通貨についてはどのようにするのでしょうか？
イギリスはポンドを使用しています。ユーロではありません。
また、独立後すぐにEUに加盟できるわけもありません。自国の通貨が必要ですがどこの通貨を使うのでしょうか？
謎が多すぎますが、今後のイギリスに一石を投げ入れることにはなると思います。
独立派といっても本当にスコットランドのことを憂いて独立を言っているわけではないかも知れません。
スウェーデンのような福祉国家になれるといっている人がいました。
それはスコットランドの幸福なのか考えてみるきっかけになると思います。
スウェーデンは移民の問題で国がガタガタになりつつあります。
行き過ぎた保護は国民を腐敗させます。きちんと考えていくことが必要です。
今後、中共が分裂した際にこのような冷静な議論ができるかはわかりませんが、その時に備えた議論というのも周辺国が行っておくことも必要でしょう。
選挙結果はわかりませんが、今回の件で周辺国がどのような対応を取るのかというのをきちんと見ておきましょう。
（ブラッキー）
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崩壊寸前の民主党は今
あの悪夢のような民主党政権が崩壊してずいぶんといろいろなことがあったような気がします。
それだけ安倍政権の政権運営の内容が濃いのか、それとも私個人の仕事が忙しくなったのかはわかりませんが、とにかくいろいろなことがあったと思います。
内閣の改造も行われたり、消費税が上がったり、集団的自衛権を閣議決定したり、安倍総理の外遊が過去最高であったり、北朝鮮の拉致問題に光が見え始めたりとたくさんのことがありました。
人は物事があるたびに成長している事でしょう。まだまだこれからですね。
さて、いろいろな事柄があったと思いますが先日民主党の内閣人事が行われたそうです。
民主党新役員人事 代表代行に岡田克也氏、幹事長に枝野幸男氏
民主党は16日、両院議員総会を開いて、役員人事を決定し、代表代行に岡田克也元代表、幹事長に枝野幸男元官房長官が就任した。
海江田代表は「『再生加速の人事』と名づけたい。きょうから、まっしぐらに国民生活の再生、そして、民主党の再生に向かって、全力を尽くしたい」と述べた。
岡田代表代行は「1年以内には、次の衆院選挙があるだろうという前提で。安倍政権に対して、しっかり対峙(たいじ)できる状況を作り出していきたい」と述べた。
枝野幹事長は「党が、何を考えて、何をしているか。国民の皆さんに、少しでもわかりやすく伝わるよう頑張っていく」と述べた。
新体制では、このほか、政調会長に福山哲郎元官房副長官、国対委員長に川端達夫副代表が就任した。
国政選挙を担当する岡田代表代行は「なるべく多くの野党と、小選挙区の調整をして、絞り込むことが大事だ」と述べ、野党間の選挙協力に意欲を示した。.
イオン岡田に枝野、川端、福山・・・全く変わり映えしませんね。管や鳩山、小沢がいないだけで全く変わりがありません。
本当に成長しているのでしょうか？民主党から共産党に人が流れるわけですね。
このような人事しかできない民主党は再生できるのでしょうか？
民主党の古参議員である日教組のドン、輿石東の話が載っていたので見てみます。
「ミスリードの責任、朝日どうする？」輿石東参院副議長
参院の輿石東副議長がこのほど、産経新聞のインタビューに応じた。現在は民主党会派を離脱中だが、古巣への苦言、激励とともに「自己反省」の言葉も。話題は朝日新聞問題、安倍晋三首相の政権運営、外交と多岐に渡った。そして、政権交代直前の「あの人」とのやりとりも…。
３年前（平成２３年８月）に初めて産経新聞さんのインタビューを受けたときは、みんな「前代未聞だ」とびっくりした。（出身母体の）山梨県教職員組合の関係者も地元支持者も民主党国会議員も、「いつも輿石さんや民主党を批判ばかりしている産経新聞の取材によく応じましたね」なんてね。今回も「また出た！」って驚くんじゃないか？
阿比留さんは元気かね…ちゃんと話できると思うんだけどなあ
「レッテル主義」とか、「食わず嫌い」というのはよくない。産経は民主党批判だけだなどと決めつけるのはおかしい。産経は日本教職員組合（日教組）をよく批判してくれるね。確かに日教組は「教え子を再び戦場に送らない」「日の丸・君が代は反対だ」と言った時代もあった。それが今でも続いていると思っているとしたら、ちょっと違うぞ。今の時代、イデオロギー闘争なんてしてたら誰もついてこない。少なくともこの３０年余り、山梨県では卒業式で国旗掲揚や国歌斉唱に教師が反対したなんて聞いたことはない。
（『民主党と日教組』の著書もある産経新聞政治部編集委員の）阿比留瑠比さんは元気かね。彼とも会ってみれば、日教組の何が問題か、イメージと実態のどこが違うか、ちゃんと話ができると思うんだけどなあ。
民主党幹事長や参院議員会長時代は、定例記者会見で、よくマスコミ報道に苦言を呈しました。「新聞は社会の木鐸（ぼくたく）」という言葉があるが、世の中を正しい方向に導くのが、本来あるべき姿でしょう。
その社なり記者なりが意図的に、ある方向に持っていこうとして真実をゆがめて伝えることは、けしからん話だ。マスコミは真実を正確に早く伝えるのが使命でしょ。早いけれど間違った事実を伝えていたんじゃ、どうしようもない。
朝日新聞は先日、東京電力福島第１原発事故をめぐる「吉田（昌郎所長）調書」と慰安婦問題の「吉田（清治）証言」の報道で間違いがあったと認め、社長さんが謝罪しましたね。遅きに失した感は否めないが、間違ったらすぐ謝罪する。これは子供でも分かる当然のことだ。もちろん世の中には謝って済む問題と済まない問題がありますがね。
「２人の吉田氏」については、国際社会にあらぬ誤解が広まってしまった。自らの誤報で国内外の多くの人々をミスリードした責任を、朝日がどうやってとろうとするのか。そこに注目したい。
参院副議長に就任して１年余りがたちました。民主党幹事長や参院議員会長のときに、まず党や組織は一つにまとまらなきゃだめだと考えた。顔合わせはできても、心合わせができないから、力合わせにならない。心合わせができればしめたもので、力合わせになる。
ところが、どうもまだまだ民主党の現状は、顔合わせはできても心合わせは十分にできていない。いつまでたってもバラバラだなどのご批判をいただいています。これは僕のときもそうだった。今は民主党会派を離れた副議長だから、「評論家みたいなことを言って無責任じゃねえか」と言われるかもしれないが、ここまで民主党をつくってきたという自負も責任もある。党をまとめ切れなかった私の責任は免れませんし、大いに反省しています。
それを棚にあげて何だ、といわれるかもしれませんが、民主党は３年３カ月、政権を担った責任があります。いい加減、内輪もめの状況から卒業しなければなりません。
「推定無罪の原則があるだろう」と言った
幹事長時代、結果的に小沢一郎さんたちは離れていった。でも、今でも小沢さん抜きの政権交代はなかったと思っている。小沢さんたちが離れていくというとき、「小沢さんたちがいなくなる民主党に明日はなくなる。だから排除の論理はダメだ」ということで当時の野田佳彦首相と小沢さんと３人で話し合った。
消費税増税の問題で小沢さんは「マニフェストにうたってなかった。なんでやるんだ」と言った。野田さんは「消費税増税は選挙には不利なことは分かっている。しかし、これは歴史的課題で、財政がパンクしたら元も子もなくなる。だからあえてやる」と。批判を受けたり、犠牲も出たりするかもしれないが、「歴史的には評価される面もあるよな」と野田さんと私の２人で言ったこともある。その約束を自民党は守ってもらわなきゃ困る。
小沢さんは「政治とカネ」の問題で裁判になった。小沢さんを除籍にするという話になったとき、当時参院議員会長だった僕は「だったら、オレのことを除籍しろ」と執行部に言った。除籍は党を離れるということだから、参院の代表がいなくなって大騒ぎになっただろう。結局、小沢さんは除籍ではなく党員資格停止の処分になった。
あのときの執行部には、「推定無罪の原則があるだろう」とも言った。判決が出るまでは疑いがあっても犯人扱いしちゃいけない。裁判も終わらず、小沢さん自身が正当だと言っているのに、噂などで絶対クロだという雰囲気だった。小沢さんがいると民主党は政権がとれないという騒ぎになった。
中国の言葉で、水を飲むときは井戸を掘った人のことも忘れないというのがある。そういうところが今の民主党に欠けているんじゃないかな。鳩山由紀夫さん、菅直人さん、小沢さんが民主党を立ち上げ、政権を取った。そのことを脇に置いて、邪魔だとか排除だという論理は通用しない。政治家以前に人間としてやるべきはないというのが私の信念だ。結局、小沢さんは無罪だった。過去のことを言っても仕方ないが、私はそう思う。
海江田万里代表も大畠章宏幹事長も、みんなで選んだ。最近も「海江田降ろし」の動きなんてマスコミに書かれてしまったけども、そんな報道が出ること自体、国民・有権者から民主党は一つにまとまっていないと思われてしまう。
家庭でもそうでしょ。お父さんとお母さんが毎日ケンカしていて子供が素直に育つはずがない。校長、教頭と先生たちがいつもごたごたやっている学校に期待は持てない。そこを民主党は卒業していかないといけない。
野田首相のとき、オレに幹事長やってくれといわれてね。「もういい年したオレを使うなよ。参院議員会長できちっと支えるから」と野田さんに言ったんだけど、「どうしても」と言われてね。断ったら人事が前に進まず、お互いに不幸になるということで、一緒に行くも地獄、去るも地獄、一緒にやろうとなった。そのとき野田さんと「あなたが代表でいる間はオレは幹事長として全力で支え続ける」と約束した。
いま民主党が「こぴっと」しないと
自民党さんは賢いよ。大人だ。政権を奪取されるわけにはいかないとなると、きちっとまとまっていく。その大きな違いがある。３日の内閣改造前に幹事長だった石破茂地方創生担当相と安倍晋三首相の間に衝突があったと伝えられたけども、ちゃんと話し合って石破さんも最後は「安倍首相を全力で支える」と言った。それが組織であり、民主主義の基本じゃないですか。みんなで決めたことをみんなで守る。みんなで選んだ代表はみんなで支える。
民主党も１６日の役員人事で海江田代表がどんな人事をしようとも、党のルールに従ってみんなで選んだリーダーが決めたことだ。今度こそ一致団結しないと、民主党はますます国民に見放されてしまう。
新執行部への注文は、あまり内向きに気を使うのではなく、「いま民主党は何をしなければいけないか」「国民・有権者は何を民主党に求めているか」という視点で頑張ってほしい。
いまＮＨＫの朝の連続テレビ小説で「花子とアン」を放映しているでしょ。私の地元の山梨が舞台で。「赤毛のアン」の有名な一節に、「曲がり角を曲がった向こうに何があるか分からないけど、きっとすばらしいものが待っていると信じる」というのがある。何があるか分からないが、絶対に夢は捨てない、下を向いてはだめで、頑張るということだね。それを民主党の執行部にも望みたい。今はどん底で、政権は遠くなったようだが、必ず期待はあるんだと。
ドラマの中で「こぴっと」という言葉が出てくる。今年の流行語大賞になってくれればいいが…。「こぴっと」は、しっかりしろという意味で、小さいころに父親や担任の先生から「こぴっとしろ！」と言われた。そうすると背筋が伸びて、緊張する。いま民主党が「こぴっと」しないと日本の政治がおかしくなるという気持ちがある。
来春の統一地方選はすぐそこだ。野党も早く選挙協力ぐらいはできるような体制をつくらないといけない。野党がバラバラで皆が候補者を立てたら、結果は火を見るより明らかだ。民主党が音頭をとってやっていかなきゃいけない立場でしょう。
権力は腐敗するという言葉がある。国民が今期待しているんだ。民主党が受け皿になってくれと。野球だってそうでしょ。エースが調子悪くなったら控え投手に交代する。今はそういう政治じゃない。これまでのところ、安倍首相というエースはマウンドでずっと快投を続けている。疲れて暴投しても、交代する者がいなければ、ゲームがおかしくなる。野球に例えちゃ失礼だけどね。
民主党も控え投手ぐらいにはならないと
だから、民主党も控え投手ぐらいにはならないと。「いつでも交代できますよ」と。そうすると緊張感が生まれる。政治が緊張感を欠いてはだめだ。権力がどんどん強くなって腐敗していく。それは野党の責任でもあるわけだ。「１強多弱」といって１強だけがどんどん突っ走ることを許すことは野党の責任、民主党の責任だという自覚が民主党にあるかどうかだ。
民主党政権では、国会が衆院と参院でねじれていた。だから国会がスムーズにいかない、決められない政治になって停滞していると言われたが、今は解消された。だけど、緊張感もあったじゃないの。確かに安倍首相は期待に応えてしっかりやってくれていると思う。そこは私も認めるけれども、自民党政権があまりにも１強として続くと、どこかで気の緩みが出てきて国民の民意とねじれるんじゃないかと言いたい。
例えば、民主党と自民党とで衆院の定数削減を約束したが、進んでいない。消費税は上がったが、今度は法人税を下げるという。消費税は弱い立場の人も強い立場の人もみんなが負担する。法人税は大企業は楽になるから、海外に出なくても日本でやれる面はあるでしょう。だけど、本当にわれわれの懐、賃金が実際に上がっているだろうか。経団連は企業献金を再開するようだが、献金するお金があったら、企業で働く人たちの賃金を上げてくれよ、と。そういう現象が起きれば、民意とずれるのではないかというところも注意してもらわないと困る。
習近平氏との約束、まだ実現できてない
自民党人事で谷垣禎一前総裁が幹事長に就いた。総務会長は二階俊博さんだ。この人事を見て、重厚な深い人事だと思った。もう一つは、この人たちは中国や韓国に人脈がある。見事だなというのはほめすぎかもしれんけど、率直にそう思う。
私はよく民主党内で「顔合わせ」すれば「心合わせ」ができ、「力合わせ」もできると言ってきた。まずは１１月に北京で開かれるアジア太平洋協力会議（ＡＰＥＣ）の際に、安倍首相には習近平国家主席とぜひ会って話をしてもらいたい。産経さんと輿石東もこうやって話ができるのだから。
２４年３月に民主党訪中団の団長として北京を訪れた際、当時は国家副主席だった習さんと長く懇談しました。互いの趣味の話になり、習さんが日本食が好きで果物が好きだとのことだったので、「ぜひ山梨に桃を食べに来てください。そして福島の桃も食べてください。あなたが福島の果物を食べてくれたら、風評被害など吹っ飛びます」と伝えた。福島の原発事故の風評被害がひどかったから。
そうしたら「ぜひ行きたい」と向こうも応じてくれたという一幕があった。その約束はまだ実現できていない。あのとき北京で話したことが、近い将来実現するのを願っています。（酒井充、原川貴郎）
なかなかやっていることと言っていることは乖離していおりますね。
３０年間国歌国旗に対して反対している教師は山梨県にいないといっておりますが、山梨県以外では反対していますよね。申し訳ないですが山梨県は田舎であり、普通に国旗を掲揚しています。変なイデオロギーが入ってきていないところに教師が持ち込むのはおかしいという考えもありますよね。日教組のドンであれば反対して訴訟を起こしていることはご存じだと思います。
まあ、帰宅途中に脱法ギャンブルであるパチンコにうつつを抜かして生徒の個人情報を盗まれるということを行った教師もおりますので教師全般がたる出るのでしょうね。確か先生の労働時間が一般企業をはるかに超えているという話がありましたね。よくパチンコをする時間があったものです。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140916/waf14091620140025-n1.htm
安倍さんだけに負担を負わせるものではないというのは理解できますね。安倍総理が頑張っているのはわかりますが、倒れてしまっては元も子もないです。立派に引き継げる人を育てていかなくてはならないのではないでしょうか？
民主党も自民党と張り合えるくらいに国益を考えた政党運営ができれば存在感があるのですが、あるのは打倒！自民党だけで嘘をついても自民党を引きずりおろせと考えるだけ見たいですね。自らの力を上げようとせずに他人を引きずりおろすことだけをしていれば誰もついてきません。
やることをやっていけば人はついていくものです。
それが日本文化の考えではないかと思います。頑張っている人間が救われるそのような社会になってもらいたいです。
みんなで頑張っていきましょう。
（ブラッキー）
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反省しない朝日新聞
いまだ反省の色を見せていない朝日新聞ですが、先日このようなことが発生しました。
「8月5日、6日の検証記事などで慰安婦問題が話題になっていますが、それについてどうお考えですか？」
8月11日に兵庫県内のホテルで開かれた朝日新聞社の内定者イベント。ある男子学生が放った質問に会場は一気に緊張感に包まれた。
朝日が主催する夏の全国高校野球選手権を見学し、その後に幹部社員の講義を聞くという「甲子園見学会」と呼ばれる毎年恒例の研修での出来事だ。
講義のテーマは「朝日新聞と高校野球」。イベントは終始和やかに進んだが、講義後の質疑応答で飛び出した質問が、現場の雰囲気を急変させた。
質問された講師は朝日新聞大阪本社編集局長だった。入社以来経済畑を歩み、2010年には日銀の白川方明総裁（当時）に「ゼロ金利政策」について単独インタビューしたスター記者である。
この質問にはさすがに面食らったようで、しばし沈黙。その間「会場は息を呑むように静まりかえっていた」（内定者のひとり）という。
やがて局長は「私は社長でもなんでもないので個人の見解として述べます」と前置きしてからこう話したという。
「慰安婦に関して問い合わせが多いのは事実です。そのほとんどが批判です。でも、朝日はいつも批判されるんです。批判というより脅しめいたものもあります。皆さんそれに耐えられますか？ それでも私たちは正しいものは正しいと常に言い続ける必要があるんです」
しかし、「正しいもの」が何であるかは具体的に言及することなく、「慰安婦問題というのはこれから一生ついて回るものですから、皆さんがしっかり勉強し、理解を深めた時にまたこうしてお話ししたいです」と語るにとどめた。
先輩ジャーナリストがどう考えているのか注目した学生たちは肩すかしをくらった格好だ。参加していた内定者がいう。
「さすがに僕たちだって、この問題は各メディアを読み比べて勉強しています。吉田証言の誤報が朝日にとって致命的なことも分かっています。それなのに身内になる者に対して木で鼻をくくった態度には正直がっかりしました」
さて、この式典に参加して朝日新聞に入社しようとする人はいるのでしょうか？
個人的意見としていうにしてはあまりにも見解が浅すぎると思います。
朝日新聞は国民に対して謝罪することはなかったのでしょう。確かに読者には謝罪していますが国民および政府には謝罪はしておりませんね。
しかし、このコメントを見ても朝日新聞は伝統の文化を守っているようですね。
朝日新聞は戦前には日本を戦争に駆り立てようとしていました。大本営の情報だけを放送することはせずに自ら一億総火の玉と言って国民全員での参戦を望んでいたそうです。
そして戦後はGHQの傘下で日本を貶める活動を活発化しておりました。そして今は中共のもとで日本を貶める活動をしております。いつになったら自分たちの子供たちに目を向けるのでしょうか？
自分たちの子供がいじめられているのにその原因を積極的に作っていく朝日新聞、もし中共が日本に来たら一番最初に処罰するのが朝日新聞でしょうね。
仲間を裏切るものは誰も信用してくれません。それは人の理だと思います。
朝日がつぶれるなら勝手にどうぞとも思いますが、国民を巻き込まないでもらいたいものです。
最近では読売新聞を筆頭に産経新聞なども朝日を糾弾しているようです。
きちんと報道者同士が事実を出し合い、良い報道を行える土壌ができるかもしれません。
もしできれば朝日新聞の成果ともいえるのかもしれませんね。
捏造報道を行い、反省もしない朝日新聞はつぶれてもらいましょう。
（ブラッキー）
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「8月5日、6日の検証記事などで慰安婦問題が話題になっていますが、それについてどうお考えですか？」
8月11日に兵庫県内のホテルで開かれた朝日新聞社の内定者イベント。ある男子学生が放った質問に会場は一気に緊張感に包まれた。
朝日が主催する夏の全国高校野球選手権を見学し、その後に幹部社員の講義を聞くという「甲子園見学会」と呼ばれる毎年恒例の研修での出来事だ。
講義のテーマは「朝日新聞と高校野球」。イベントは終始和やかに進んだが、講義後の質疑応答で飛び出した質問が、現場の雰囲気を急変させた。
質問された講師は朝日新聞大阪本社編集局長だった。入社以来経済畑を歩み、2010年には日銀の白川方明総裁（当時）に「ゼロ金利政策」について単独インタビューしたスター記者である。
この質問にはさすがに面食らったようで、しばし沈黙。その間「会場は息を呑むように静まりかえっていた」（内定者のひとり）という。
やがて局長は「私は社長でもなんでもないので個人の見解として述べます」と前置きしてからこう話したという。
「慰安婦に関して問い合わせが多いのは事実です。そのほとんどが批判です。でも、朝日はいつも批判されるんです。批判というより脅しめいたものもあります。皆さんそれに耐えられますか？ それでも私たちは正しいものは正しいと常に言い続ける必要があるんです」
しかし、「正しいもの」が何であるかは具体的に言及することなく、「慰安婦問題というのはこれから一生ついて回るものですから、皆さんがしっかり勉強し、理解を深めた時にまたこうしてお話ししたいです」と語るにとどめた。
先輩ジャーナリストがどう考えているのか注目した学生たちは肩すかしをくらった格好だ。参加していた内定者がいう。
「さすがに僕たちだって、この問題は各メディアを読み比べて勉強しています。吉田証言の誤報が朝日にとって致命的なことも分かっています。それなのに身内になる者に対して木で鼻をくくった態度には正直がっかりしました」
さて、この式典に参加して朝日新聞に入社しようとする人はいるのでしょうか？
個人的意見としていうにしてはあまりにも見解が浅すぎると思います。
朝日新聞は国民に対して謝罪することはなかったのでしょう。確かに読者には謝罪していますが国民および政府には謝罪はしておりませんね。
しかし、このコメントを見ても朝日新聞は伝統の文化を守っているようですね。
朝日新聞は戦前には日本を戦争に駆り立てようとしていました。大本営の情報だけを放送することはせずに自ら一億総火の玉と言って国民全員での参戦を望んでいたそうです。
そして戦後はGHQの傘下で日本を貶める活動を活発化しておりました。そして今は中共のもとで日本を貶める活動をしております。いつになったら自分たちの子供たちに目を向けるのでしょうか？
自分たちの子供がいじめられているのにその原因を積極的に作っていく朝日新聞、もし中共が日本に来たら一番最初に処罰するのが朝日新聞でしょうね。
仲間を裏切るものは誰も信用してくれません。それは人の理だと思います。
朝日がつぶれるなら勝手にどうぞとも思いますが、国民を巻き込まないでもらいたいものです。
最近では読売新聞を筆頭に産経新聞なども朝日を糾弾しているようです。
きちんと報道者同士が事実を出し合い、良い報道を行える土壌ができるかもしれません。
もしできれば朝日新聞の成果ともいえるのかもしれませんね。
捏造報道を行い、反省もしない朝日新聞はつぶれてもらいましょう。
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拉致問題、今年こそ結果を！国民大集会
毎年行われている拉致問題に関する講演会ですが、今年も開催されました。
大変残念なことです。今月末には北朝鮮からの報告書が出てくる予定ではありますが、どのような発表があるかわかりません。以前のように嘘の遺骨を渡す可能性も相当高いと思われます。
そんな中、参加された赤池先生のコメントです。
9月13日(土) 拉致国民大集会開催
午後2時から日比谷公会堂で、家族会、救う会、拉致議連、知事の会、地方議員の会等共催で、拉致国民大集会が開催されました。私も拉致議連の一員として、参加しました。
開会前に、梅原克彦元仙台市長・秋田にある国際教養大学教授から、秋田県の小学校の校長の英断によって、学校に拉致問題のポスターを張っている写真を見せてもらいました。ぜひ全国に広げてくださいとの要請を受けました。
●政府代表挨拶
集会では、安倍晋三総理、山谷えり子拉致担当大臣も駆けつけて、現状の報告を頂きました。北朝鮮からの報告が遅れるのではないかとの報道の中で、詳細は言えないまでも総理の決意が聞けたことは良かったと思います。山谷担当大臣も、昨日まで拉致問題解決のために海外出張を終えたばかりであり、国際社会への働き掛けについて、説明してくれました。
●各党代表挨拶
各党代表者からの挨拶もあったのですが、説得力があったのは前拉致担当大臣で自民党を代表した古屋圭司先生、元拉致担当大臣の中山恭子先生です。中山先生の話は、是々非々の立場で安倍総理を信頼しながら、経済制裁解除の在り方、外務省任せにしないことなど、政治家としての矜持と見識を示すものでした。
●教育から
私は、拉致問題を国民全体で共有すべく、学校教育や社会教育の中でしっかり教えるようにしなければと思っています。現在、教科書には拉致問題は一応掲載されるようになってきているのですが、記載内容にバラつきがあります。なぜながら、教科書はじめ学校で何を教えるかを定める準法律である学習指導要領に、拉致問題の記載がないからです。学習指導要領が見直す時期にきており、拉致問題を明記していきたいと思います。
拉致問題、毎回のように書いていると思いますが、これは北朝鮮による日本の主権が犯されている事であり、日本人の人権が犯されている事件になります。
存在しない、強制慰安婦問題とは全く別のものです。
ブルーリボンをしている事、そして北朝鮮へ拉致被害者を奪還するという事をヘイトと言っている在日朝鮮人が居たりしますが、そんな雑音に惑わされても仕方がありません。
私たちは我が国の国民を自らの力で助け出さないといけません。そのためにみんなが集まっているのです。
今年は１８００名の方々が集まったようです。
産経新聞の主張にはこのように書かれてあります。
拉致再調査 時間稼ぎと小出し許すな
拉致被害者の家族会や支援組織の救う会などが主催し、拉致問題の早期解決を求める「国民大集会」が開かれた。
出席した安倍晋三首相は、交渉力を駆使し解決を図る決意を示し、「被害者の家族が、自身の手で肉親を抱きしめる日がやってくるまで、私たちの使命は終わらない」と述べた。
集会には約１８００人が参加した。国民一人一人がさらに拉致問題に関心を高めることも重要だ。北朝鮮の時間稼ぎを許さず、拉致被害者全員の安全確保と即時帰国へ、政府は総力を挙げて取り組んでほしい。
今年７月に北朝鮮は日本人拉致被害者らの安否を調査する特別委員会を立ち上げ、日本政府は人的交流など独自に科していた対北制裁の一部を解除した。北が秋までにと約束した再調査報告はこの日の集会には間に合わなかった。
宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使は共同通信の取材に、再調査報告がいつでもできる状況にあるとし、報告に伴い新たな制裁解除を期待したという。だが北が交渉カードを握っているかのような言動は、考え違いも甚だしい。
繰り返すが北朝鮮による拉致は、著しい人権侵害と主権侵害の国家テロである。北は、すべての被害者リストをただちに出し、被害者全員を帰国させることが、拉致問題の唯一の解決である。
再調査の報告を小出しにし、その都度、追加の制裁解除や経済支援を求めてくるような交渉に乗ってはならないのは当然だ。
今月１０日には、日本政府がジュネーブの国連欧州本部で拉致問題解決を訴える国際シンポジウムを開催し、山谷えり子拉致問題担当相が国際協力を訴えた。米国や韓国と情報交換を密にし、国際連携を崩さないことも欠かせない。
解決には一刻の猶予もならない。拉致被害者の横田めぐみさんは昭和５２年に中学１年、１３歳のとき拉致された。母の早紀江さん（７８）は、最近出版した手記『愛は、あきらめない』の記者会見で「目が腫れて見えなくなるまで泣いたこともある」など再会を待ち続ける思いを語った。
被害者家族には高齢の方々も多い。被害者全員の帰国実現へ気丈に取り組みを続けている。政府は北の嘘や報告遅滞を許さず対話と圧力の原則を堅持し、一丸となって解決を図ってもらいたい。
安倍政権で解決できなければ今後も解決できない可能性があります。北に対して断固たる姿勢で臨んでいきましょう。
我々の手で取り戻すのです。
先の大戦で負けてしまった我々の自信を取り戻すためにも我々の手で拉致被害者を奪還しましょう。
そのためにさまざまな活動を皆さんが行っています。
自分が出来ることを出来限り行っていく、そして必ず勝つ！という精神が必要です。
我々の手で取り戻していきましょう。
（ブラッキー）
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反省することが無い朝日新聞
先日、吉田調書を元にした記事の捏造について朝日新聞の謝罪報道がありました。
しかし、この報道は招待された記者のみが入室できる記者会見であったようで、自分たちの主張のみを訴える場にしようとしていたみたいです。外国人記者もあまり入れなかったそうですが、何を考えているのでしょうか？
あの朝日新聞の社屋はそんなに小さいのでしょうか？まあ、いいです。
今回の記者会見にて朝日新聞がばらしたことは
・吉田調書は朝日新聞しか入手していないので捏造してもばれないと思った。
・記者の思い込みで記事を書いてもそれが正義になると思っていた。
・慰安婦問題については反省していない、むしろ今までと同じように真実を発信していく
・だたし、吉田清治の記事については訂正します。
と全く意味のないことを話しているというのが特徴です。
この件について安倍総理もこのように話しております。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140911/k10014535621000.html
安倍総理大臣はニッポン放送のラジオ番組に出演し、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って朝日新聞が一部の記事を取り消したことに関連して、誤報によって多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられたという認識を示しました。
この中で安倍総理大臣は、朝日新聞が先に、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る自社のこれまでの報道を検証する特集記事を掲載し、一部を取り消したことなどについて、「個別の報道機関の報道内容の是非に関してコメントすべきではないと思うが、例えば慰安婦問題の誤報によって多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられたことは事実と言っていいと思う」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は「一般論として申し上げれば、報道は国内外に大きな影響を与え、時としてわが国の名誉を傷つけることがある。そういうことも十分に認識しながら、責任ある態度で正確で信用性の高い報道が求められているのではないかと思う」と述べました。
安倍総理は朝日新聞の捏造報道により日本の名誉が損なわれており、多くの国民がその捏造により苦しんでいる事を指摘しております。そしてその朝日新聞に対して責任ある態度できちんとした報道を求めているそうです。
正確な報道を行わない報道局に対しては免許取り消しや一定の懲罰が必要です。
今回のように誰の目から見ても明らかな捏造であるのですからきちんとした処罰、朝日新聞の廃刊、朝日グループの解体、全資産にて日本の名誉回復に努めると言ったことが必要になります。
また、今回の件は報道の自由を犯すものです。真実を報道するという名目で報道の自由が担保されておりますが、今回のは捏造を自由に行ってもばれなければ問題ないと朝日新聞社の責任者が発言しております。
これに対して反対する報道局はいないのでしょう？きちんとした倫理観を持った記者はいなかったのでしょうか？
この発言がどれだけ重いものであるかと言う認識がなかったのでしょうか？
考え出すときりがありません。
朝日新聞にはこのような文句が必要ですね。
吉田調書事件 報道を扱う重さを知れ
過去最大級の誤報事件を起こした朝日新聞の首脳陣の対応ぶりからは、国民の名誉や判断に直結する報道を扱っているという責任感や危機意識が全くと言っていいほど伝わってこない。
情報を隠し、論点ずらし、はては意図的捏造とも取られかねない行為まで、次から次へと明らかになってきた。
こんな調子では、読者の間に「まだなにか隠しているのではないか」という疑念が膨らむのも当然だ。
これは一企業の問題にとどまらない。それにしても同社の対応はひどかった。
日本の会社が抱える問題の一面を図らずも炙りだしたのではないか。
一線からトップまで生え抜きで固め、世間の常識より社内の慣習が優先する。
一つ間違えば「朝日新聞」になる危険性を多くの企業が抱えている。
判断をチェックするとともに、不都合な情報でもトップまで届く仕組みを経営に組み込んでおくことが欠かせない。
これは朝日新聞が以前雪印に対して書いた記事を朝日に置き換えただけのものです。
この記事が朝日のすべてを物語っています。
今後どのような論陣を張ってくるかはわかりませんが、記者会見にあった第三者委員会は朝日の傀儡が付くでしょう。
そして朝日に対してたいしたことを行わないと思われます。
一般的に第三者委員会と言うものは置いているだけで対して役には立たないというのが世界の常識です。
世界の認識は金で発言が変える場と言う認識でしかなく、日本ほど善意はありません。
今まで平和に生きてきた日本と違い世界では弱肉強食です。自分に利益があるか否かだけが第三者委員会のイデオロギーなのです。第三者という立場は本来存在しないのです。
今回の第三者委員会は政府が選任出来るか、それとも日本会議や作る会、頑張れ日本や在特会、様々な保守と呼ばれている人たちがいます。その人たちが半数入れるか否かが焦点になるのではないでしょうか？
朝日新聞側と日本側、そして政府からも必要でしょう。
政府に置いては文化、伝統を汚されたという事と科学的な視点での検証から文部科学省から、入るのが良いでしょうね。
そして検証結果（どうせ捏造ですし）やその影響を政府として公式見解としてだし、世界に示すことが必要です。
今回の朝日新聞の捏造問題は日本を貶めたいという一心で行われた犯罪行為であり、失われた国益や日本の名誉を考えて朝日がすべてを償わないといけません。
又、コメンテーターや政治家もその責を負わせなければなりません。
きちんとした検証を求めましょう。そして嘘はいけない事と言う当たり前の感覚を取り戻しましょう。
朝日新聞は恥を知るべきです。
（ブラッキー）
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国連の人権差別について
先日までの国連人権委員会にて人権問題に対して会議が行われていたそうです。
その中で日本に対してありもしない事項を指摘する集団が出てきている事をご存知でしょうか？
それは所謂従軍慰安婦問題です。
そもそも、吉田清治の創作であったことは当の昔に本人の口からばれておりますし、それに火をつけた朝日新聞もそのことを認めております。
国連の人権高等弁務官の意見は以下のようです。
国連人権高等弁務官 日本に「慰安婦問題の徹底調査を」
【ジュネーブ聯合ニュース】国連のピレイ人権高等弁務官は8月31日（現地時間）、日本政府に対し、直ちに旧日本軍慰安婦問題を徹底調査し責任者を処罰するよう強く求めた。任期満了に伴う退任にあたり、聯合ニュースの書面インタビューに応じた。
ピレイ氏は同月6日に声明を発表し、慰安婦を「性奴隷」としながら、日本政府の対応に強い遺憾の意を示した。その際に日本政府に求めた「包括的で公平、永続的な解決策」の具体的な内容について問うと、「被害者とその家族が司法の正義を実現できるようにし補償を受けることは非常に重要だ」と答えた。
日本政府は直ちに慰安婦問題を徹底調査できるよう、効果的で行政的、立法的な措置を取らなければならず、すべての証拠を公開し、調査を通じて明らかになった責任者を必ず処罰する必要があると強調した。また、問題解決へ前進するために、日本が自国民に対し慰安婦問題に関する教育を行うことも非常に重要だと述べた。
異例の声明を出して日本政府の姿勢を批判したことについては、「慰安婦問題は私個人はもちろん、人権高等弁務官として深い関心事だった。しかし、問題解決に全く進展がない状況で、日本の一部の団体が被害者の女性の真実にまで疑問を呈するのを見て、強いショックを受けた」と説明した。
慰安婦問題をめぐり、国連人権理事会の普遍的定例検討（UPR）や国連人権委員会など複数の国連関連機関、国連の数多くの人権専門家が具体的に謝罪と補償を勧告済みだと言及した。
一方、ピレイ氏は北朝鮮の人権問題について、「国連北朝鮮人権調査委員会（COI）が北朝鮮の人権の実態を総体的に扱い国際社会の大きな関心を集めたことに、自負を感じる」とした。国際司法裁判所を通じ北朝鮮指導部に強い警告メッセージを送ることも良い方法だと述べた。
しかし、国連という組織も意外とバカなんですね。
まず、日本はつい追軍売春婦の件に関して情報を機密として扱っているわけではなく、そのような情報がないので公表できない、そして証拠がないので真実ではないとしているだけです。所謂従軍慰安婦が追軍売春婦であったことについてはたくさんの資料、証拠があります。当時の給料で大勝並みにもらっていたことや、自由があったこと、住む場所を制限していなかったとこなど様々な資料が残されており、彼女たちを性奴隷として扱っていなかったということが分かっています。
その情報に関して情報をシャットアウトしているのに証拠を出せというのは馬鹿ではないでしょうか？
所謂従軍慰安婦はなかったというのが常識であるこの社会において嘘を教育しろという圧力を国連が日本にかけるのであればそれは民主主義への挑戦でしょう。
国連の人権委員会は別件で言論弾圧を推奨していたりします。
何のためにある組織なのか大変疑問に覚える次第ですね。
慰安婦というのは戦時中に兵隊さんを慰めるために存在していました。それは日本軍だけではありません。アメリカ軍やヨーロッパ軍などにもいたそうです。そしてそのお給料は内地で働く倍以上というのが常識でした。
一年働けば家が買えたとも言われております。
そしてその慰安婦がいるおかげで前線の兵隊さんの秩序が保たれていたという側面もあります。
戦闘が長くなればその兵隊のストレスは高まります、それを抑えるために存在したということです。
実際に戦闘に巻き込まれた村や町などでは略奪や強姦などの問題がつきものであり、日本軍以外の軍隊は基本的に現地調達を行っていました。略奪・強姦が日常茶飯事です。
日本だけが管理売春を行っていたというのが事実ですね。
そのことを挙げてみても日本が最大の人権重視国であることに間違いはありません。
で、国連は何をしたいのでしょうか？朝鮮人が騒いであるから何とかしろというのはお門違いですね。
きちんとした証拠を挙げてもらいたいものです。調べろというのも自分の調査能力のなさが浮き彫りなのでしょうね。
慰安婦にされたのが問題とか、強制されたから問題だというのはいいのですが、当時必死に生きていた彼女たちを馬鹿にして奴隷扱いにするほうが問題だと思うのは私だけでしょうか？
親に売られてきた子もいたでしょう。食べるものがなくて慰安婦になった人もいたでしょう。帰る家がない人もいたことでしょう。
そのような方々が生きるために慰安婦を強制されたというのは如何なものでしょうか？
今の私たちは仕事をしていますよね、つらいこともあるでしょうし、辞めたくなることもあります。
しかし、必要だから他の人の役に立つから働いているのです。
それを強制と言われるとなにが強制でないかを教えてもらいたいものです。
せめて馬鹿にされないくらいに勉強して発言してもらいたいものですね。
国連という組織の高等弁務官がどれだけの人を動かしているかわかりませんが、こんな馬鹿が上にいるというのは不幸です。
きちんとした知識を得て発言してもらいましょう。
（ブラッキー）
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もう我慢できない。今年こそ結果を！国民大集会
安倍政権になって日朝協議が始まり、再調査に関する「合意文書」ができ、北朝鮮は特別調査委員会を立ち上げ、夏の終わりから秋の初めごろに最初の報告をすると約束しました。制裁と国際連携の圧力で北朝鮮を協議の場に引き出すという戦略が成功したのです。
「もう我慢できない。今年こそ結果を！」。2月2日に家族会・救う会合同会議で決めた今年の運動方針です。今年中にぜひ結果を出して欲しいと願いますし、その可能性が見えてきました。
しかし北朝鮮は、すべての拉致被害者を返すどころか、またもごまかしやウソで拉致問題を終結させようと考えているかもしれません。「 そんなことはできないぞ！全部返せ！」と、日本人の強い意思と怒りを示す必要があります。
北朝鮮は今、生きている被害者の新たな「死亡」の証拠づくりをしている危険性すらあります。このような緊迫した状況だからこそ、オールジャパンの怒りの声をより一層強く上げなければならないのです。
安倍晋三・内閣総理大臣も参加される予定です。家族会・救う会・拉致議連はもとより、担当大臣、各都道府県の知事、地方議員が集結し、下記の通り今年２回目の「もう我慢できない。今年こそ結果を」国民大集会を開催します。皆様のご参加、ご支援を心よりお願いいたします。
【日 時】
平成２６年９月１３日(土)午後２時～５時
【開 場】
午後１時（先着順）
【場 所】
日比谷公会堂(100-0012千代田区日比谷公園1-3 03-3591-6388)
地下鉄霞が関駅B2・C4口、内幸町駅A7口、日比谷駅徒歩5分
【訴 え・挨 拶】
家族会・救う会役員、拉致議連役員、北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会代表、拉致問題地方議会全国協議 会代表、政府代表、各党代表、特定失踪者問題調査会役員と同家族
【参加費】
無料(会場カンパ歓迎)
【主 催】
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会(代表 飯塚繁雄)
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会(会長 西岡 力)
北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟(会長 平沼赳夫)
北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会（会長 上田清司）
拉致問題地方議会全国協議会（会長 松田良昭）
【連絡先】
救う会事務局
03-3946-5780 FAX03-3946-5784
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
[email protected] http://www.sukuukai.jp
皆さん、参加の程宜しくお願い致します。
さて、最近宋日昊大使が物凄くおかしいことを言いました。
拉致問題は北朝鮮の犯罪であり、その対抗策として経済制裁を行っているのにそのことがわからず、まずは経済制裁の解除を求めてきました。
安倍政権はそのような馬鹿話に耳を傾けることなくきちんと拉致被害者を犯罪者から取り戻すことが必要です。
家族会も同じ気持であったようです。
このような声明を出しております。
■再調査の基本を忘れるな－宋日昊大使発言で緊急声明
2014年9月10日
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会 代表 飯塚繁雄
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会 会長 西岡 力
本日、北朝鮮の宋日昊大使が、平壌で記者会見をして、拉致被害者と拉致の疑いがある失踪者に関する特別調査委員会の調査に関係して、「現時点でも日本側に伝達できる内容は十分ある」と語り、その伝達のために、日本代表の訪朝と制裁の追加解除を求めたという。
宋日昊大使は、大きな勘違いをしている。拉致は北朝鮮が行った犯罪であり、被害者を全員返すこと、真相をすべて明らかにすること、実行犯の引き渡しが犯人側の義務である。その内、最低でもすべての被害者リストを出し、生存者を返
すことは、即時に実行すべきだ。その一部を小出しにして制裁解除などの見返りを期待するなどありえないことだ。
宋日昊大使は信頼関係を云々したが、誘拐犯人である北朝鮮がわが国と信頼関係を築きたいなら、すべての被害者を今すぐ返すことだ。今回の再調査は、拉致という重大な犯罪を犯した北朝鮮が、被害者を返すために行うものだ。その基本を忘れてはならない。
以上
言うべき時に言わなかった付けが朝鮮半島の勢力をのさばらしているという反省が日本にはあります。
きちんと言うべき時に必要なことを言う、そして日本の立場を隈なく伝え、拉致被害者を返さない限り経済制裁は解除しないという強い意志が必要です。
経済連などが北朝鮮の開発を行いたいと言い出すかもしれません。
しかし、彼らには中共での負債を考え直してもらわないといけません。金もうけだけを促進した彼らにそのような義はないのかもしれませんが、それでも日本の伝統・文化としてきちんと伝えていかないといけません。
拉致問題は日本の主権が犯され、個人の人権も犯されている事件です。そのような大きな事件に対して人権派と呼ばれている人間たちは声を上げることはありません。
まるでその行為が政党であるように言う人間もおります。何故そのように言えるのか私にはわかりません。
もし、自分の事もが誘拐されても何も声を上げないのでしょうか？秘密裏に殺されているかもしれないのです。それでも黙っているのでしょうか？日本には日弁連という組織がありますが、彼らも北朝鮮による人権問題に口を出すことがありません。逆に嘘偽りで作られた所謂慰安婦問題、大東亜戦争時における追軍売春婦に対する捏造記事による訴えを疑問を持たなく日本政府に訴えています。
所謂従軍慰安婦が捏造であったことは判明しています。強制されていないのに強制されたと言い、まだ日本軍が進軍していない時に慰安婦にされたと訴えている慰安婦がいることも、家が二三軒帰るくらいの貯金を作ることが出来たことも、公的機関の調査によって拒否権があったことや、現地にてピクニックに行っていたという証言や証拠を取り上げることがありません。・・・いま話しても仕方がないので後日にします。
日本政府は北朝鮮の問題点をきちんと把握しています。
拉致問題 北朝鮮側の問題点
今回から立ち担当大臣は山谷先生です。
山谷先生はこのように話しております。
拉致問題担当大臣として、基調講演で拉致問題の悲惨さ、重大さを訴えるとともに、日本としても引き続き国際的に連携しながら、この拉致問題を含む北朝鮮の人権問題の解決に向けた役割を果たしていく決意を表明
日本の主権を取り戻しましょう。
（ブラッキー）
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拉致問題を進めていきましょう。
先日、安倍内閣改造がありました。
その際に山谷えい子先生が拉致担当大臣に就任されました。
大変喜ばしいことです。
前任である古屋大臣が最後の拉致担当大臣でないことは大変残念ではありますが、山谷えり子先生も立派な方です。
その山谷拉致担当大臣が救う会と会議を開きました。
その模様が救う会の報道に取り上げられていますので紹介します。
山谷えり子・拉致問題担当大臣と面会－家族会等
本日、９月８日、家族会・救う会・調査会は新任したばかり山谷えり子・拉致
問題担当大臣と面会し、今後の課題などについて協議した。
家族会から、飯塚繁雄代表、横田滋・早紀江前代表夫妻、有本明弘副代表、増元照明事務局長、本間勝氏、救う会から平田隆太郎事務局長、調査会から荒木和博代表が参加した。
冒頭、山谷大臣は、「すべての被害者が一刻も早く帰国できるよう全力を尽くす。北朝鮮が不誠実な対応をとった場合は、すべての拉致被害者を返せと強く求める」と述べた。また、近く、総理と新旧拉致問題担当大臣による三者会議を開
催する予定と述べた。
参加者からは、「今年こそはと期待している。北朝鮮側の報告に対する日朝協議は日本側のペースで政府が一丸となって対応してほしい」、「北朝鮮側の不誠実な対応に対しては解除した制裁を再開するだけでなく、さらに厳しい制裁を課してほしい」、「日朝協議で発言できる場に拉致対策本部からも参加してほしい」、「今こそ国民世論を高める時、街頭活動などを行いたい」、「日朝協議の前に、伊原局長などが家族会の訴えを聞く場を作ってほしい」、「石井一氏が変なこと
を言っているのは北朝鮮の工作があったのではないか。反論してほしい」等の声があった。
以上
拉致被害解決に向けてあまり時間がありません。被害者の高齢化や北朝鮮の財政状況、中韓の工作、そしてアメリカ・・・
いろいろな機関が工作を行い大変複雑になっている現状に置いて拉致問題解決に向けた動きは待ったなしです。
もうすぐ北朝鮮による調査報告書が出されるでしょう。
その情報には嘘も多分に混ざっていることは疑いようがありません。なぜなら北朝鮮には絶対に返せない拉致被害者もいるからです。
背のりと呼ばれる成りすましの事です。北朝鮮に拉致された人間の代わりに日本人に成りすましていると言われております。その背のりの中には有名な人間もいると言われております。
もしかすれば民主党や創価学会の中にもいるかもしれません。
又、重要な任務に就かされている人、教育係も返さないかもしれません。
教育を行うという事はそれ以上の事を知っていることに他なりません。そのような重要な人間を返させるためには北朝鮮の体制自体が変わる必要があるのかもしれませんね。
これからどのような進展があるかはわかりません。しかし、日本国民としてきちんと拉致被害者救出に向けて動いていこうではありませんか！
簡単ではないかもしれませんが、何時かは解決しないといけない問題です。
きちんと対応していきましょう。
（ブラッキー）
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安倍内閣改造
だいぶ遅いような気がしますが、先週安倍政権の内閣が改造されました。
あまり目玉となる人事はなかったように見えますが個人的には喜ばしい人事がありました。
「慰安婦は合法」発言の女性議員を政調会長にした安倍首相
政調会長とは日本の与党・自民党で政策・法案に関する最高意思決定機関「政務調査会」の運営を担当する重要な役職だ。このため、政調会長は「政策通のベテラン議員」が担ってきた。これまでも甘利明氏や与謝野馨氏など、主に経済・政策の専門家が務めている。
しかし、安倍晋三首相は政策通ではなく極右傾向のある女性議員を相次いで抜てきしている。今回の内閣改造で政調会長から総務相になった高市早苗氏（53）と行政改革相から政調会長になった稲田朋美氏（55）は戦犯が合祀（ごうし）されている靖国神社を参拝している。2人は旧日本軍が強制動員した慰安婦の存在はもちろん、侵略戦争を断罪した東京裁判も否定しており、自民党内でも「極右強硬派」に分類されている。
安倍首相が前例のない人事を相次いで行った背景には「戦後70年を来年迎えるに当たり、日本の過去の行いを反省した河野談話・村山談話を修正したい意向があるのでは」という見方もある。閣僚が日本の過去を反省する談話の修正論を唱えれば、韓国・中国はもちろん米国も含め外交的な反発を招く可能性がある。こうした点を考慮した安倍首相は、自民党政務調査会が多数の議員の意思だとして修正論を主張し、仕方なく内閣がそれにつられていく形にしようという意図があるわけだ。高市氏は政調会長の最後の役割として、慰安婦強制動員を認めて謝罪した河野談話の修正を政府に提案したし、稲田氏の政調会長就任の第一声も河野談話の修正だった。慰安婦問題＝女性の人権問題という国際的な非難を、女性議員を前面に押し出して突破しようという計算も見え隠れする。
早稲田大学法学部出身の弁護士である稲田氏は、自己紹介文に「『正論』を読んで歴史問題に目覚めた」と書いている。極右傾向が強い産経新聞社系列の「正論」は安倍首相も読んでいる月刊誌で、日本の侵略戦争を美化する内容にあふれている。政界進出の直接のきっかけは南京大虐殺時に虐殺に加担し、裁判にかけられ処刑された旧日本軍遺族らが2003年に起こした名誉回復訴訟に参加したことだった。稲田氏は訴訟で「南京大虐殺は捏造（ねつぞう）された」などと極端な主張を展開して一般に知られるようになり、2005年に自民党の公認を受け総選挙に出馬した。11年8月には「竹島（韓国名：独島）は日本領土」と主張するために韓国に入国しようとしたが拒否されるなど「行動派の極右政治家」として有名だ。
3選にすぎない稲田氏が、ベテラン議員の務める自民党政調会長に抜てきされたのは、安倍首相に「忠誠」を誓っているからだともいえるだろう。同氏は「日本を救える人は安倍氏以外にはいないと考えた」「（安倍氏の）演説を聴いていると、まさに神の言葉のようだった」などと恥ずかしげもなく発言している。産経新聞は稲田氏抜てきについて「政治家として成長させたいという狙いがある」と分析した。
政調会長として根気強く反省談話の修正論を提起、総務相に抜てきされた高市氏は、NHK掌握を念頭に置いている。総務相はNHKを管轄しているからだ。NHKを通じ、侵略戦争の美化を本格化する可能性もある。高市氏は昨年5月、植民地侵略を謝罪した村山談話について「侵略という文言を入れているのはしっくりきていない」と語った。経済学教授出身の極右論客として有名な高市氏は、1995年の村山談話に関連し「少なくとも私自身は、（戦争の）当事者とはいえない世代だから、反省なんかしていない」とも述べた。
2人は、今回入閣した有村治子行政改革相（43）、山谷えり子（63）拉致問題担当相と共に「安倍ガールズ」と呼ばれている。有村氏と山谷氏も極右傾向の強い政治家だ。
初めて聞く言葉が多いですが、何を言いたいのかなんとなくわかるような気がしないでもありません。
当時の法律では慰安婦は合法であった、売春は当たり前にありました。その当たり前のことを言うことがいけないのでしょうか？日本を守るために戦った英霊に対して参拝されることが問題なのでしょうか？
私も時間があれば参拝しているほうです。いい加減に常識をわきまえてほしいです。
韓国の新聞だから日本の常識が通じないのはわかりますが、所謂戦犯という人は日本にはおりません。
すべからず公務死となっております。日本のテレビなども嘘を垂れ流しておりますが、日本に戦犯という人間はいないという事実を知っていただきたいものですね。
それともう一人、長年応援していた赤池まさあき先生が文部政務官に就任なされました。
長年『国づくり、地域づくりは、人づくりから』という言葉を合言葉に山梨県で活動しており、山梨県自民党とも戦い続けていた赤池先生の文部政務官就任、大変喜ばしいことです。
こちらが記者会見の映像です。
教育改革は待ったなしです。
日本が奪われた教育の精神、教育勅語の心、皆で守る道徳心をはぐくむ教育、子供の天国であった江戸時代末期、家庭・地域で行う教育、子供だけで作る社会秩序そしてルールを守ること
たくさんのことが失われているようにも見えます。
きちんと古来より続いている日本の歴史、文化に沿った教育を行っていただきたいものです。
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あまり目玉となる人事はなかったように見えますが個人的には喜ばしい人事がありました。
「慰安婦は合法」発言の女性議員を政調会長にした安倍首相
政調会長とは日本の与党・自民党で政策・法案に関する最高意思決定機関「政務調査会」の運営を担当する重要な役職だ。このため、政調会長は「政策通のベテラン議員」が担ってきた。これまでも甘利明氏や与謝野馨氏など、主に経済・政策の専門家が務めている。
しかし、安倍晋三首相は政策通ではなく極右傾向のある女性議員を相次いで抜てきしている。今回の内閣改造で政調会長から総務相になった高市早苗氏（53）と行政改革相から政調会長になった稲田朋美氏（55）は戦犯が合祀（ごうし）されている靖国神社を参拝している。2人は旧日本軍が強制動員した慰安婦の存在はもちろん、侵略戦争を断罪した東京裁判も否定しており、自民党内でも「極右強硬派」に分類されている。
安倍首相が前例のない人事を相次いで行った背景には「戦後70年を来年迎えるに当たり、日本の過去の行いを反省した河野談話・村山談話を修正したい意向があるのでは」という見方もある。閣僚が日本の過去を反省する談話の修正論を唱えれば、韓国・中国はもちろん米国も含め外交的な反発を招く可能性がある。こうした点を考慮した安倍首相は、自民党政務調査会が多数の議員の意思だとして修正論を主張し、仕方なく内閣がそれにつられていく形にしようという意図があるわけだ。高市氏は政調会長の最後の役割として、慰安婦強制動員を認めて謝罪した河野談話の修正を政府に提案したし、稲田氏の政調会長就任の第一声も河野談話の修正だった。慰安婦問題＝女性の人権問題という国際的な非難を、女性議員を前面に押し出して突破しようという計算も見え隠れする。
早稲田大学法学部出身の弁護士である稲田氏は、自己紹介文に「『正論』を読んで歴史問題に目覚めた」と書いている。極右傾向が強い産経新聞社系列の「正論」は安倍首相も読んでいる月刊誌で、日本の侵略戦争を美化する内容にあふれている。政界進出の直接のきっかけは南京大虐殺時に虐殺に加担し、裁判にかけられ処刑された旧日本軍遺族らが2003年に起こした名誉回復訴訟に参加したことだった。稲田氏は訴訟で「南京大虐殺は捏造（ねつぞう）された」などと極端な主張を展開して一般に知られるようになり、2005年に自民党の公認を受け総選挙に出馬した。11年8月には「竹島（韓国名：独島）は日本領土」と主張するために韓国に入国しようとしたが拒否されるなど「行動派の極右政治家」として有名だ。
3選にすぎない稲田氏が、ベテラン議員の務める自民党政調会長に抜てきされたのは、安倍首相に「忠誠」を誓っているからだともいえるだろう。同氏は「日本を救える人は安倍氏以外にはいないと考えた」「（安倍氏の）演説を聴いていると、まさに神の言葉のようだった」などと恥ずかしげもなく発言している。産経新聞は稲田氏抜てきについて「政治家として成長させたいという狙いがある」と分析した。
政調会長として根気強く反省談話の修正論を提起、総務相に抜てきされた高市氏は、NHK掌握を念頭に置いている。総務相はNHKを管轄しているからだ。NHKを通じ、侵略戦争の美化を本格化する可能性もある。高市氏は昨年5月、植民地侵略を謝罪した村山談話について「侵略という文言を入れているのはしっくりきていない」と語った。経済学教授出身の極右論客として有名な高市氏は、1995年の村山談話に関連し「少なくとも私自身は、（戦争の）当事者とはいえない世代だから、反省なんかしていない」とも述べた。
2人は、今回入閣した有村治子行政改革相（43）、山谷えり子（63）拉致問題担当相と共に「安倍ガールズ」と呼ばれている。有村氏と山谷氏も極右傾向の強い政治家だ。
初めて聞く言葉が多いですが、何を言いたいのかなんとなくわかるような気がしないでもありません。
当時の法律では慰安婦は合法であった、売春は当たり前にありました。その当たり前のことを言うことがいけないのでしょうか？日本を守るために戦った英霊に対して参拝されることが問題なのでしょうか？
私も時間があれば参拝しているほうです。いい加減に常識をわきまえてほしいです。
韓国の新聞だから日本の常識が通じないのはわかりますが、所謂戦犯という人は日本にはおりません。
すべからず公務死となっております。日本のテレビなども嘘を垂れ流しておりますが、日本に戦犯という人間はいないという事実を知っていただきたいものですね。
それともう一人、長年応援していた赤池まさあき先生が文部政務官に就任なされました。
長年『国づくり、地域づくりは、人づくりから』という言葉を合言葉に山梨県で活動しており、山梨県自民党とも戦い続けていた赤池先生の文部政務官就任、大変喜ばしいことです。
こちらが記者会見の映像です。
教育改革は待ったなしです。
日本が奪われた教育の精神、教育勅語の心、皆で守る道徳心をはぐくむ教育、子供の天国であった江戸時代末期、家庭・地域で行う教育、子供だけで作る社会秩序そしてルールを守ること
たくさんのことが失われているようにも見えます。
きちんと古来より続いている日本の歴史、文化に沿った教育を行っていただきたいものです。
（ブラッキー）
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拉致問題の解決に光を
拉致問題、これは日本における日本人の主権侵害であり、許されざる犯罪行為です。
これを行ったのは北朝鮮、一説には金日正の功績を作るために実行されたとも言われております。
この事件解決に向けて安倍政権は動いておりますが、日本以外の中韓、アメリカなどの動くはほとんどなく他人事として処理している様な気がします。
特に韓国では拉致問題解決を願うのは北朝鮮へのヘイトスピーチだというわけのわからない主張をしている在日朝鮮人集団のようなものがいるせいで協力しようと考えれない人も多く出てきています。
おそらく彼らは北朝鮮のシンパであり、韓国なんて滅んでしまえと思っているのかもしれません。
まあ、まともに相手しても仕方がないのでいいのですが・・・
さて、山本美保さんの事件で警察が全く動かないというのは周知の事実だと思いますが、その地元甲府にて支援集会が開催され、１８０名もの人が集まったそうです。
山本美保さん失踪『世論の力で解決を』
以下、荒木さんのコメントです。
今日の山梨日日新聞の記事。記事には100人となっていますが、暑い中冷房無しの体育館での集会で地元の方を中心に180人の方が参加して下さいました。今回の勧告を警察が受け入れるよう、世論がしっかりと圧力をかける必要があります。よろしくお願いします。それにしても警察が頑なに鑑定書の謄写を拒否してきた裏にはよほど見られたくないものがあるのではないでしょうか。
さて、拉致問題解決を願って作られた歌をご存知でしょうか？
【編集局から】山口采希さん 日本人拉致被害者奪還を願った新曲「空と海の向こう」
北朝鮮による日本人拉致被害者をめぐる日朝協議が進むなか、被害者奪還を願った新曲「空と海の向こう」（９月２４日発売）を持って、シンガー・ソングライター、山口采希（あやき）さん（２３）が編集局を訪ねてくれました。
大阪を中心に活躍している山口さんは、これまで教育勅語の意義を説いたシングル「大切な宝物」を発表したほか、ライブでは軍歌や戦時歌謡曲をレパートリーにしているそうです。
拉致問題に関心を持ったのは昨年１月、被害者救出の象徴「ブルーリボンバッジ」をファンからプレゼントされてから。「私にも何かできることはないか考えた」という山口さんは、「収益の一部は拉致関係団体に寄付する」と話しています。
１０日午前１１時から午後４時まで、名神高速吹田サービスエリア（大阪府吹田市、上り線）でライブを行い、予約受付が始まった新曲のデモＣＤ２００枚を無料配布するそうです。 （Ｓ）
拉致被害者を取り戻すために必要なことは国民全員の関心を集めることです。
先日、新宿でのコンサートがありました。
日本人拉致被害者奪還を願った新曲
～「空と海の向こう」newリリース記念～
2014.9.4, at Shinjyuku JazzBar SAMURAI
1.ありがとう、じえいたいさん
2.空と海の向こう
3.大切な宝物
山口采希公式サイト
http://www.whizmusic.jp/ayaki-live.html
By Grand Mayazeaux, WhizMusic & JIKENPIC
9月24日発売予定の「空と海の向こう」ですが、先週の北陸、東京、一昨日の明石や昨日の和歌山でも本当に多くのご予約を頂いてます。
本当にありがとうございます。
そしてこのCDの予約は、9月10日までの予約が24日発売週のオリコンチャートに反映されます！
現在10日以降のご予約も反映して頂けるように調整中ですが、まだどうなるかわからないので、
ご予約がまだの方は、出来れば今日・明日の間でご予約頂ければ嬉しく思います>_<！
わがまま言いますが、是非拡散して頂き、皆さまのお友達をはじめ、多くお声がけして頂ければ嬉しく思います。
是非皆さま、よろしくお願い致します！
～山口采希「空と海の向こう」予約ページ～
拉致問題解決に向かって出来る人が出来る手で出来る限りのことを行っています。
皆様もよろしくお願いします。
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これを行ったのは北朝鮮、一説には金日正の功績を作るために実行されたとも言われております。
この事件解決に向けて安倍政権は動いておりますが、日本以外の中韓、アメリカなどの動くはほとんどなく他人事として処理している様な気がします。
特に韓国では拉致問題解決を願うのは北朝鮮へのヘイトスピーチだというわけのわからない主張をしている在日朝鮮人集団のようなものがいるせいで協力しようと考えれない人も多く出てきています。
おそらく彼らは北朝鮮のシンパであり、韓国なんて滅んでしまえと思っているのかもしれません。
まあ、まともに相手しても仕方がないのでいいのですが・・・
さて、山本美保さんの事件で警察が全く動かないというのは周知の事実だと思いますが、その地元甲府にて支援集会が開催され、１８０名もの人が集まったそうです。
山本美保さん失踪『世論の力で解決を』
以下、荒木さんのコメントです。
今日の山梨日日新聞の記事。記事には100人となっていますが、暑い中冷房無しの体育館での集会で地元の方を中心に180人の方が参加して下さいました。今回の勧告を警察が受け入れるよう、世論がしっかりと圧力をかける必要があります。よろしくお願いします。それにしても警察が頑なに鑑定書の謄写を拒否してきた裏にはよほど見られたくないものがあるのではないでしょうか。
さて、拉致問題解決を願って作られた歌をご存知でしょうか？
【編集局から】山口采希さん 日本人拉致被害者奪還を願った新曲「空と海の向こう」
北朝鮮による日本人拉致被害者をめぐる日朝協議が進むなか、被害者奪還を願った新曲「空と海の向こう」（９月２４日発売）を持って、シンガー・ソングライター、山口采希（あやき）さん（２３）が編集局を訪ねてくれました。
大阪を中心に活躍している山口さんは、これまで教育勅語の意義を説いたシングル「大切な宝物」を発表したほか、ライブでは軍歌や戦時歌謡曲をレパートリーにしているそうです。
拉致問題に関心を持ったのは昨年１月、被害者救出の象徴「ブルーリボンバッジ」をファンからプレゼントされてから。「私にも何かできることはないか考えた」という山口さんは、「収益の一部は拉致関係団体に寄付する」と話しています。
１０日午前１１時から午後４時まで、名神高速吹田サービスエリア（大阪府吹田市、上り線）でライブを行い、予約受付が始まった新曲のデモＣＤ２００枚を無料配布するそうです。 （Ｓ）
拉致被害者を取り戻すために必要なことは国民全員の関心を集めることです。
先日、新宿でのコンサートがありました。
日本人拉致被害者奪還を願った新曲
～「空と海の向こう」newリリース記念～
2014.9.4, at Shinjyuku JazzBar SAMURAI
1.ありがとう、じえいたいさん
2.空と海の向こう
3.大切な宝物
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http://www.whizmusic.jp/ayaki-live.html
By Grand Mayazeaux, WhizMusic & JIKENPIC
9月24日発売予定の「空と海の向こう」ですが、先週の北陸、東京、一昨日の明石や昨日の和歌山でも本当に多くのご予約を頂いてます。
本当にありがとうございます。
そしてこのCDの予約は、9月10日までの予約が24日発売週のオリコンチャートに反映されます！
現在10日以降のご予約も反映して頂けるように調整中ですが、まだどうなるかわからないので、
ご予約がまだの方は、出来れば今日・明日の間でご予約頂ければ嬉しく思います>_<！
わがまま言いますが、是非拡散して頂き、皆さまのお友達をはじめ、多くお声がけして頂ければ嬉しく思います。
是非皆さま、よろしくお願い致します！
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英霊を被告席に座らせることを許さない国民の会
私たちが乗っている「日本丸。」その日本丸が沈没しかかったときがある。
そのとき命を賭け守った人がいた。感謝するのは当たり前の話だ。
皆さまご存知のように、昨年安倍総理が靖国を参拝したことで、左翼の連中約500名（大阪）が原告となり、「安倍首相」「国」「靖国神社」を被告にし、首相の参拝差し止めと慰謝料一人1万円を求め東京と大阪で訴訟を起こし、大阪では第1回公判が7月28日に行われました。
我々、靖国を大事に思うものとして、英霊（靖國）を被告席に座らせるなど、腸を引きちぎられるよりつらいものを感じます。そこで今回、弁護団長に高池勝彦弁護士（東京弁護士会）、実務は徳永信一弁護士（大阪弁護士会）が担当、その他多くの弁護士の力を借り、「補助参加」という法的手段で一戦交えます。
我々の筆頭参加人を鴻池祥肇参議院議員、津川雅彦氏にお願いし、竹田恒泰氏、金美齢氏も名乗りを上げていただきました。と同時に「参加人は１万人集めろ！」 とはっぱをかけられています！
私たちが主張したいのは、「国民の大半は首相の靖国参拝を待っている。多くの国民はあなた方と考え（首相の靖国参拝反対）が違う。」と言うことです。すでに、大阪での７月２８日の第１回口頭弁論では「戦争へ行くのは嫌だ。安倍首相は日本を戦争に向かわせようとしている。」などと子供みたいな口頭陳述を始めていますので、絶対看過できません。そのためには各位のご協力が不可欠なのです。少なくとも、１万人はオーバーにしても1000人の参加人団は組織したいと思います。
[民訴法42条] 訴訟の結果について利害関係を有する第三者は，当事者の一方を補助するため，その訴訟に参加することができる。
今回の場合は、「安倍さんや国、靖国が負けると、国民の代表者である総理の靖国参拝が今後できなくなる。そうなると私は一国民として心が張り裂ける。」そのように主張し訴訟に参加します。これが補助参加です。最終的に私たちの補助参加は「心の問題だから法的利益がない」と裁判所に、却下、または棄却されるでしょう。そこで控訴し、「であるならば、原告の訴えも同様に心の問題だから却下または棄却されなければならない。」と主張し、原告を裁判所から引きずり降ろします。
この裁判を放置しても「首相は靖國へ行くな。」などという判決はあり得ないと思います。ところが、原告はいろいろな理屈をつけ、裁判の引き延ばしにかかるでしょう。控訴、上告、３～４年は引っ張れるかもしれません。安倍さんがどうするかははわかりませんが、普通、係争中は行動を自粛するものです。これが相手の狙いです。我々は一日でも早くこの裁判を終結させ、安倍さんに胸を張って靖國へ行っていただきたいのです。そして、「靖国をいくら攻撃しても、必ず迎撃機が飛来し、撃ち落とされる。」と彼らのDNAにインプットします。この２点が我らの戦いです。
英霊の安寧のため、左翼に好き勝手を言わせないため、裁判所に体当たりで負けに行きます。要は特攻、菊水作戦です。「補助参加人」として一緒に局地迎撃機に搭乗してください。そして一緒に散ってください。伏して伏してお願い申し上げます。
平成26年8月10日
英霊を被告席に座らせることを許さない国民の会
代表 京都北山の神主、中村重行
訴訟、補助参加申込書
英霊に対して感謝の念をささげることは国民であればだれもが行ってもおかしくない行為です。
そのことに対して異議を持つというのが私には考えられません。
一応日本は民主主義国家であり思想の思想の自由があります。
しかも、日本のために戦った方々を慰霊することに誰も制限を付けられるものではありません。
私たち国民の代表である総理大臣、そして国の元首たる天皇陛下が参拝なさることは全く問題がありません。
左翼たちは人の思想の自由を侵して自分たちの主張を推し進めるためにこのような裁判を起こしたのではないでしょうか？
この左翼に連なっている人たちは自分の父親、母親、おじいちゃん、おばあちゃんのお墓参りすら行かないのでしょうか？
自分たちのために戦った方々に対してお礼の言葉もいえないのでしょうか？
そこらへんが全く理解できません。
何か助けてもらったら『ありがとう』
間違っていたら『ごめんなさい』
それと同じことです。
どのように言い訳をしようと『ありがとう』の言葉には制約を持たせてはならないと思います。
ことに英霊の方々は日本のために戦ってくださった方です。
いろいろな思いがあったことは間違いないと思います。
それでも日本の子供達に未来を託し、立派に戦ったのです。
その英霊に対して訴訟を起こすなどとても許されるものではありません。
私たちも戦いましょう。
日本の秩序、治安、伝統、文化を守るためにも戦いましょう。
（ブラッキー）
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そのとき命を賭け守った人がいた。感謝するのは当たり前の話だ。
皆さまご存知のように、昨年安倍総理が靖国を参拝したことで、左翼の連中約500名（大阪）が原告となり、「安倍首相」「国」「靖国神社」を被告にし、首相の参拝差し止めと慰謝料一人1万円を求め東京と大阪で訴訟を起こし、大阪では第1回公判が7月28日に行われました。
我々、靖国を大事に思うものとして、英霊（靖國）を被告席に座らせるなど、腸を引きちぎられるよりつらいものを感じます。そこで今回、弁護団長に高池勝彦弁護士（東京弁護士会）、実務は徳永信一弁護士（大阪弁護士会）が担当、その他多くの弁護士の力を借り、「補助参加」という法的手段で一戦交えます。
我々の筆頭参加人を鴻池祥肇参議院議員、津川雅彦氏にお願いし、竹田恒泰氏、金美齢氏も名乗りを上げていただきました。と同時に「参加人は１万人集めろ！」 とはっぱをかけられています！
私たちが主張したいのは、「国民の大半は首相の靖国参拝を待っている。多くの国民はあなた方と考え（首相の靖国参拝反対）が違う。」と言うことです。すでに、大阪での７月２８日の第１回口頭弁論では「戦争へ行くのは嫌だ。安倍首相は日本を戦争に向かわせようとしている。」などと子供みたいな口頭陳述を始めていますので、絶対看過できません。そのためには各位のご協力が不可欠なのです。少なくとも、１万人はオーバーにしても1000人の参加人団は組織したいと思います。
[民訴法42条] 訴訟の結果について利害関係を有する第三者は，当事者の一方を補助するため，その訴訟に参加することができる。
今回の場合は、「安倍さんや国、靖国が負けると、国民の代表者である総理の靖国参拝が今後できなくなる。そうなると私は一国民として心が張り裂ける。」そのように主張し訴訟に参加します。これが補助参加です。最終的に私たちの補助参加は「心の問題だから法的利益がない」と裁判所に、却下、または棄却されるでしょう。そこで控訴し、「であるならば、原告の訴えも同様に心の問題だから却下または棄却されなければならない。」と主張し、原告を裁判所から引きずり降ろします。
この裁判を放置しても「首相は靖國へ行くな。」などという判決はあり得ないと思います。ところが、原告はいろいろな理屈をつけ、裁判の引き延ばしにかかるでしょう。控訴、上告、３～４年は引っ張れるかもしれません。安倍さんがどうするかははわかりませんが、普通、係争中は行動を自粛するものです。これが相手の狙いです。我々は一日でも早くこの裁判を終結させ、安倍さんに胸を張って靖國へ行っていただきたいのです。そして、「靖国をいくら攻撃しても、必ず迎撃機が飛来し、撃ち落とされる。」と彼らのDNAにインプットします。この２点が我らの戦いです。
英霊の安寧のため、左翼に好き勝手を言わせないため、裁判所に体当たりで負けに行きます。要は特攻、菊水作戦です。「補助参加人」として一緒に局地迎撃機に搭乗してください。そして一緒に散ってください。伏して伏してお願い申し上げます。
平成26年8月10日
英霊を被告席に座らせることを許さない国民の会
代表 京都北山の神主、中村重行
訴訟、補助参加申込書
英霊に対して感謝の念をささげることは国民であればだれもが行ってもおかしくない行為です。
そのことに対して異議を持つというのが私には考えられません。
一応日本は民主主義国家であり思想の思想の自由があります。
しかも、日本のために戦った方々を慰霊することに誰も制限を付けられるものではありません。
私たち国民の代表である総理大臣、そして国の元首たる天皇陛下が参拝なさることは全く問題がありません。
左翼たちは人の思想の自由を侵して自分たちの主張を推し進めるためにこのような裁判を起こしたのではないでしょうか？
この左翼に連なっている人たちは自分の父親、母親、おじいちゃん、おばあちゃんのお墓参りすら行かないのでしょうか？
自分たちのために戦った方々に対してお礼の言葉もいえないのでしょうか？
そこらへんが全く理解できません。
何か助けてもらったら『ありがとう』
間違っていたら『ごめんなさい』
それと同じことです。
どのように言い訳をしようと『ありがとう』の言葉には制約を持たせてはならないと思います。
ことに英霊の方々は日本のために戦ってくださった方です。
いろいろな思いがあったことは間違いないと思います。
それでも日本の子供達に未来を託し、立派に戦ったのです。
その英霊に対して訴訟を起こすなどとても許されるものではありません。
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小野寺防衛大臣 お疲れ様でした。
大変良い笑顔です。
小野寺防衛大臣はこのたびの内閣改造に伴い本人の希望により防衛大臣を辞任したそうです。
写真を見てもよくわかるように自衛官と心を通わせております。
今回の安倍内閣にて自衛隊の活動に大変良い考えが生まれてきています。
それは敵が攻勢に出てきたからかもしれませんが日陰者であった自衛隊に感謝の声を届かせることができるようになったことも理由にあるでしょう。
そして自衛隊を暴力装置と言う官房長官や自衛隊を邪魔に思っている総理大臣などから自衛隊を国防軍へというスローガンにて活動している自民党に代わったこともその理由の一つでしょう。
その最初の大臣である小野寺防衛大臣の離任式では涙も出ていたそうです。
小野寺前防衛相、離任式で涙
内閣改造で退任した小野寺五典前防衛相は４日午前、防衛省で離任式に臨んだ。幹部職員や自衛官を前に小野寺氏は、「多様な任務に取り組む自衛隊諸君に接してきた。頼もしい隊員諸君の活動で防衛省・自衛隊は大多数の国民から信頼を集める組織となっている」とあいさつ。感極まり、涙を流した。
社民党が出した自衛隊侮辱ポスターにも涙を流したとも言われております。
いつもは違憲、違憲と言って自衛隊を攻撃していた社民党、その社民党が自衛隊を使って安倍政権を攻撃する、こんなことをされて怒らない人間はいません。
社民党といえば福島瑞穂ですね。彼女は慰安婦問題をねつ造して国会議員になれた正真正銘の売国奴ともいえる人間です。
彼女のことはいずれ書くとして、小野寺大臣お疲れ様でした。
今後政調会長代理として政党の運営を行うようですね。
集団的自衛権など大変な局面ではありますが、ひとまずお疲れ様でした。
（ブラッキー）
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「沖縄対策本部」 ～戦後レジームの脱却は沖縄から～
もうすぐ、沖縄知事選挙が開催されようとしております。
それに対して中共や韓国から息のかかった人間たちは盛んに琉球独立という言葉を発して無知蒙昧な訴えを行っています。
沖縄の基地負担軽減を歌いながら移転には反対、国防を考えた際に沖縄の防衛力強化を行っていかなくてはならないのになぜか防衛力低下を訴えている知事選立候補予定者
自分たちの県がどれだけ脅かされているか知らないのでしょうか？
きちんと把握しましょう。
そのためにも実際に沖縄のために活動している沖縄対策本部、本部長からの情報です。
「沖縄対策本部」 ～戦後レジームの脱却は沖縄から～
９月７日は尖閣諸島で沖中国漁船が海保巡視船に衝突してからちょうど４年を迎えます。
新聞、テレビでは大きく報道されなくなっておりますが、現在でも日常的に中国の公船は領海侵犯を繰り返しており、国家主権の危機は大きくなることはあっても収まる気配は全くありません。
彼らの行動範囲は、尖閣諸島付近だけではなく、東シナ海を広範囲で我が物顔で動き回るようになっているのです。
彼らが狙っているのは、尖閣諸島ではなく、沖縄全体を手にいれ、日本全体の属国化を狙っているのです。
これ以上憲法９条を放置していては、沖縄県民が犠牲になってから慌てて本格的な国防の準備をする事になってしまいます。
沖縄対策本部では、沖縄県民の人権を無視する、憲法9条を即刻改正するよう、沖縄から憲法改正の声を上げてまいります。
9月7日は、日本会議様が憲法改正を目指して1000万筆の署名を目指した全国一斉街頭署名活動を展開します。
沖縄対策本部では、新宿駅西口での署名活動に共催として参加させていただくことになりました。
下記要領で、街頭署名活動を行いますので、15分でも20分でも構いませんので、ご都合のつく方は是非、ご参加のほどよろしくお願いいたします。
（沖縄対策本部代表 仲村覚）
＜開催要領＞
◎時間：平成26年９月７日（日）１４時～１６時００分
◎場所：JR新宿駅西口小田急デパート前
◎主催：日本会議 日本会議東京都本部
美しい日本の憲法をつくる青年実行委員会
◎共催：沖縄対策本部
◎当日連絡先：090-2551-1612（金谷） 080−5021−8105（仲村）
沖縄でお行われていることを見逃すことは日本の未来はどのようになってもよいと考えるも同じです。
テレビなどはきちんと報道しないことが公になっています。
平和、平和と言っていて平和になるくらいならこれほどの苦労はありません。
きちんと日本を護れるような体制にしていかないといけないのです。
今、何をしなければならないのか？何が間違っているのか？
どのような行動をすればよいのかなど考えなければならないことはたくさんあります。
きちんと考えていきましょう。
そして、口先だけで行動ができないような卑怯者にならないようにしていかなくてはなりません。
自ら行動を行うということは責任を負う事と同じことです。
仲村代表の言葉を借りれば
沖縄の政治、マスコミは「辺野古移設は現代の琉球処分だ！」といつも騒いでいます。
琉球処分とは、当時支那と既得権益を持っていて、その権益を守るために支那との「朝貢冊封」関係を維持したいとわがままをいっていた人に対する処分です。琉球の庶民のことなど全く考えていないのです。そして、そういう人物の特徴は、当時の国際情勢が全く見えていないということです。
それが、琉球処分です。
そのような処分の対象は今の沖縄にもいます。
そのような人に限って、辺野古移設を「第二の琉球処分」だと騒いでいます。
中国共産党とパイプがあり、自分の懐のことだけを考えて政治判断をしている人たち、そういう人たちこし、現在の琉球処分の対象です。
そのような人たちの既得権益を断つことが琉球処分なら、沖縄県民、日本国民の平和と繁栄を守るために、今こそ、再び琉球処分を断行する時です。
ということです。
沖縄は日本の領土であり、国防の要です。
きちんと日本の未来を考えて行動していきましょう。
（ブラッキー）
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それに対して中共や韓国から息のかかった人間たちは盛んに琉球独立という言葉を発して無知蒙昧な訴えを行っています。
沖縄の基地負担軽減を歌いながら移転には反対、国防を考えた際に沖縄の防衛力強化を行っていかなくてはならないのになぜか防衛力低下を訴えている知事選立候補予定者
自分たちの県がどれだけ脅かされているか知らないのでしょうか？
きちんと把握しましょう。
そのためにも実際に沖縄のために活動している沖縄対策本部、本部長からの情報です。
「沖縄対策本部」 ～戦後レジームの脱却は沖縄から～
９月７日は尖閣諸島で沖中国漁船が海保巡視船に衝突してからちょうど４年を迎えます。
新聞、テレビでは大きく報道されなくなっておりますが、現在でも日常的に中国の公船は領海侵犯を繰り返しており、国家主権の危機は大きくなることはあっても収まる気配は全くありません。
彼らの行動範囲は、尖閣諸島付近だけではなく、東シナ海を広範囲で我が物顔で動き回るようになっているのです。
彼らが狙っているのは、尖閣諸島ではなく、沖縄全体を手にいれ、日本全体の属国化を狙っているのです。
これ以上憲法９条を放置していては、沖縄県民が犠牲になってから慌てて本格的な国防の準備をする事になってしまいます。
沖縄対策本部では、沖縄県民の人権を無視する、憲法9条を即刻改正するよう、沖縄から憲法改正の声を上げてまいります。
9月7日は、日本会議様が憲法改正を目指して1000万筆の署名を目指した全国一斉街頭署名活動を展開します。
沖縄対策本部では、新宿駅西口での署名活動に共催として参加させていただくことになりました。
下記要領で、街頭署名活動を行いますので、15分でも20分でも構いませんので、ご都合のつく方は是非、ご参加のほどよろしくお願いいたします。
（沖縄対策本部代表 仲村覚）
＜開催要領＞
◎時間：平成26年９月７日（日）１４時～１６時００分
◎場所：JR新宿駅西口小田急デパート前
◎主催：日本会議 日本会議東京都本部
美しい日本の憲法をつくる青年実行委員会
◎共催：沖縄対策本部
◎当日連絡先：090-2551-1612（金谷） 080−5021−8105（仲村）
沖縄でお行われていることを見逃すことは日本の未来はどのようになってもよいと考えるも同じです。
テレビなどはきちんと報道しないことが公になっています。
平和、平和と言っていて平和になるくらいならこれほどの苦労はありません。
きちんと日本を護れるような体制にしていかないといけないのです。
今、何をしなければならないのか？何が間違っているのか？
どのような行動をすればよいのかなど考えなければならないことはたくさんあります。
きちんと考えていきましょう。
そして、口先だけで行動ができないような卑怯者にならないようにしていかなくてはなりません。
自ら行動を行うということは責任を負う事と同じことです。
仲村代表の言葉を借りれば
沖縄の政治、マスコミは「辺野古移設は現代の琉球処分だ！」といつも騒いでいます。
琉球処分とは、当時支那と既得権益を持っていて、その権益を守るために支那との「朝貢冊封」関係を維持したいとわがままをいっていた人に対する処分です。琉球の庶民のことなど全く考えていないのです。そして、そういう人物の特徴は、当時の国際情勢が全く見えていないということです。
それが、琉球処分です。
そのような処分の対象は今の沖縄にもいます。
そのような人に限って、辺野古移設を「第二の琉球処分」だと騒いでいます。
中国共産党とパイプがあり、自分の懐のことだけを考えて政治判断をしている人たち、そういう人たちこし、現在の琉球処分の対象です。
そのような人たちの既得権益を断つことが琉球処分なら、沖縄県民、日本国民の平和と繁栄を守るために、今こそ、再び琉球処分を断行する時です。
ということです。
沖縄は日本の領土であり、国防の要です。
きちんと日本の未来を考えて行動していきましょう。
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NHKに対して国民の声を届けましょう
反日報道局として名を連れているＮＨＫなどの日本の報道局ですが、自らに大甘な体制が問題となっております。
先日の大越アナウンサーの行った捏造報道『在日朝鮮人は強制だった』このことに対して処罰を行うことはないようです。
このように責任を持たない人間が公共の場に出てきて嘘偽りを垂れ流すというのが最大の問題なのでしょう。
間違った情報を流しても訂正もしないＮＨＫ、その報道をした人間を処罰しないＮＨＫに明日はないのでしょうね。
籾井会長や百田さんが経営委員会で頑張っても組織の手足であるアナウンサー、ディレクターなどが腐っていてはどうしようもありません。そのような場合には手術で排除することが必要でしょう。
しかも、ＮＨＫの内部には外国人が入っております。日本の公共施設である報道機関に外国人を受け入れるというのはどれだけ危ないことであるかという認識が欠落しているのでしょうね。
なんでもそうですが、いざという時に敵となりえる外国人を重要な施設で採用するというのは常識から判断して間違っています。なのでよく報道機関が賞賛している外国などでは自国籍以外の人間は受け入れることは絶対にないのです。
ましてや、敵性国家である特定亜細亜の諸国民をそのようなインフラに受け入れるというのは常識を疑います。
法律では問題ないから言い訳にならないことを言っている彼らは小学校から勉強しなおした方がよいでしょうね。
差別をしてはいけないというのは常識ではありますが、このような国の重要施設から外国人の影響を排除するのも常識です。その常識を知らないで大人になってしまっているというのは教育の問題なのでしょうか？
当たり前に必要な常識を得れずに大人になってしまったというのは日教組に代表される反日組織の悪影響でしょうね。
教育改革もきちんと行っていきましょう。
さて、そんなＮＨＫですが経営計画策定のための意見募集をしています。
「平成27～29年度 ＮＨＫ経営計画」策定に向けたご意見募集
●ご意見募集の趣旨
ＮＨＫは現在、平成２７年度からの次期３か年経営計画の策定に向けた検討を進めています。
インターネットやモバイル端末の急速な普及、さまざまな新技術の登場、情報の国際化など、視聴者のみなさまやＮＨＫを取り巻く環境は激しく変化しています。２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催が決まり、メディア環境や国際環境などの変化はさらに加速すると予想されます。
こうした状況に適切に対応していくため、ＮＨＫは、放送法の精神を堅持し、正確・迅速な報道、豊かで多彩なコンテンツを、放送だけでなく、多様な伝送路で一人一人に届けていきます。公共放送に期待される役割をこれまで以上に積極的に果たしていくための挑戦と改革を進めていきたいと考えています。
次期計画の基本的な考え方について、広く視聴者のみなさまからご意見をいただき検討の参考にさせていただきたいと考えています。
●ご意見の募集期間
平成２６年８月２９日（金）～９月１１日（木）
●ご意見の募集方法
専用メールフォーム、郵送、ＦＡＸとさせていただきます。
詳細は、募集要項をご覧ください。
テレビは情報戦争で使用される武器の一つです。
過去に戦争へと誘導していたという経緯もありますが、それでもきちんと日本政府の情報を発信する義務がＮＨＫにはあります。いくら公共放送と言っても日本政府の方針に沿わない報道を行ってはなりません。
ましてや、敵に映像などの情報を売り渡してはならないのです。
拉致問題の西岡先生のようにテレビを通じて日本の考えを公に発表するというのも情報戦の一つなのです。
きちんと自分の役割を考えてもらいたいものです。
先日、沖縄独立の話をＮＨＫは行っていたが、そのような話は現地に行くと誰も言いません。
ごく一部の内地から来た人間が、中共からお金をもらっている人間がそのような事を話しているのです。
県民大会が毎回行われていますがほとんどが内地から来た人間であり、その大多数が労働組合の人間たちです。
その事実を伝えているテレビ局はほとんどいません。情報の真実をきちんと見極める必要があります。
きちんと行っていきましょう。
ＮＨＫに対しては日本のためになる報道しか許さないという姿勢が必要です。そして賛成・反対があれば両論併記を行う原則をきちんと守らせていきましょう。
我々国民が我が国の未来を作っていくのです。
それは一部のエリートでもなく外国人でもありません。
一般の人々、この国で生まれ、育った人であり日本と共に成長することを考える国民が未来を考えてより良いものにしていくのです。
頑張っていきましょう。
（ブラッキー）
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いわゆる人権派と呼ばれる方々の活動指針
子供の人権やら、子供の貧困など大凡聞いたこともない、ありもしないようなことを訴えている方々がおります。
なんだかよくわかりませんが、責任能力のない子供に対して大人と同じような権利を付与しようとしているそうですね。これぞ悪平等と言えるでしょう。
子供は大人の保護下でのびのびと育てる方が良いと思います。
子供の貧困というのもわかりませんね。ニュースとかでは親の経済状態が子供の学力の差につながるという話で話されていますが、そもそも教育というのは塾や学校だけで行われることではありません。
教育というのは学校以外に家庭や社会などでも行われますし、近所の子供たちの遊びの場でも教育というのは行われます。
子供達だけで遊ぶ場合に年長者がみんなを率いて遊びますよね。そのことにより社会の順列や叱られることにより秩序はどのようにして保たれるのか、喧嘩をして痛みを知ったり、その仲介を行うことで説得、他人の話を聞くという場にもなります。
決して遊びは不要なものではないということがわかりますね。
最近のお子さんの事情は分かりませんが、テレビゲームなどをやってもルールはゲームが行うのであまりよくありませんね。
子供の時にはよく遊び、よく寝て成長していくものです。その成長期に塾だけに生かすなど子供の成長に対して弊害をもたらすだけでしょう。また、ゲームだけを行っていてもきちんと成長しません。走り回り、遊びまくれる環境というのが必要です。時には怪我もするでしょうが、転び方を学んでいればそう簡単に重症化しませんね。
子供は小さいころからきちんと公園などで遊ばせるべきだと私は思います。
さて、そんなことを思っていたのですが、こんなニュースがあります。
公園の禁止事項増加 「談笑」「ダンス」「漫才の練習」など
夏休み終盤、都内のある公園の光景は異様というほかなかった。隅のベンチで小学生が固まって携帯ゲームに興じている。広い公園では、他にちらほら歩く人がいるくらいで、まだ陽も残っているのに静まり返っていた。なぜ走り回ったり球技をしたりしないのかと子供に問うと、こう答えた。
「うるさくしちゃダメって書いてあるから、静かにゲームしてたんだよ。ボール遊びもダメだからサッカーもできないし」
確かに公園入り口に掲げられた管理自治体名が入った看板には、これでもかと数々の警告が並んでいる。「ボール遊び禁止」、「大声禁止」、「自転車乗り入れ禁止」……。近所の住民はこう嘆く。
「中には『見つけしだい通報します』という“脅し”が書かれている公園までありますよ。子供が思いきり遊べないから、児童公園なのに、たまにお年寄りがベンチに座っているのを見かけるくらいです」
他の地域はどうか。調べただけでも、様々な禁止事項に出くわした。「喫煙禁止」や「花火禁止」、「犬の散歩禁止」、中には「ベンチでの飲食禁止」という公園まであった。さらには談笑の禁止、楽器やダンス、漫才の練習禁止という“変わり種”もある。許されているのは公園に入ることくらいなのだろうか。
禁止事項が増えた原因は、近隣住民からのクレームといわれている。例えば西東京市では、公園の噴水で遊ぶ子供の声が「騒音」と認定されて噴水が停止された。ご近所のトラブルが裁判沙汰になるケースも少なくない時代なのである。
最近では、公園でのラジオ体操もクレームの対象となり、許可申請が必要な自治体も増えている。そのひとつ、兵庫県西宮市はこう話す。
「10人以上でラジオ体操をする場合は、他の利用者との公園使用が競合しないよう調整しやすくするために申請方式にしています。ラジオを使用する時は事前に近隣住民に申し入れするように指導しています」（公園緑地課）
もちろんクレームをつける側にも事情はある。西東京市の事例では、公園近くに住む女性が不整脈などで療養中のため、騒音が苦痛だと訴え、申し立てが認められた。前出の西宮市公園緑地課はこう語る。
「近隣から苦情があるたびに禁止事項を記した看板は増えます。看板があれば、住民も苦情がいいやすくなりますから」
確かに住民の苦情や要望を聞くのも行政の役割だ。しかし禁止行為でがんじがらめにすればいいというのはいかにもお役所体質ではないか。税金で作り、税金で管理している以上、その場所を多くの住民が活用できるように働きかけるのが本来の行政だろう。
子供の遊び場である公園で子供が遊べなくなっているとのこと、これは本末転倒です。
大人はもっと温かい目で見てあげなければならないのではないでしょうか？
不整脈の治療と言っていますが、子供たちの遊んでいる声を聴くと『平和だな～』と思えないのでしょうか？
私は子供の声を聴くと元気だなと思うだけでうるさいとは思いません。
子供の声は地域の住民で見守っていかなくてはならないのだと思います。
このような事案にこそ人権派弁護士などは働きかけていかなくてはならないのでしょうか？
貧困化が重要というのであれば子供の成育に必要な遊びの場を奪うようなわがままな声に対してきちんと正しい道を促していく必要があります。そのことを認識していたにもかかわらず子供の貧困が、とか教育体制、とかいうのはおかしいです。
教育というのは学校だけではなく家庭や地域社会などでも行われるものなのです。
そういえば子供の遊び場を奪うという行為について全く弁護士や警察官が動かなかった事例がありますね。
京都における朝鮮学校による５０年間の公園占拠事件です。
これについては最近、地元の有志などによる強制撤去によってようやく朝鮮学校にから公園が解放されたという話があります。５０年間も現状をわかっていながら撤去しなかった行政や警察官、そして相談しても全く動かなかった弁護士などは彼ら有志の行動に対して賞賛して、自らの行為を恥じなければならないのですが、なぜかわかりませんが人権派弁護士と名乗る変な人たちはその有志を訴えました。
訴えは朝鮮学校に通っている子供たちの人権侵害のようです。
ふざけるなですね。
元々地元の住民が遊ぶべき公園を不法占拠したのは朝鮮学校です。
そのことを棚に上げて自分たちの利益になるように子供を出汁に使っている。こんなこと許されてはなりません。
そして、そのことに対して行政の不祥事をきちんと訴えない報道機関なども同罪なのではないでしょうか？
我が国の国民はこのような事案に対して怒りの声を上げております。
一方では権利を主張するが義務などは果たさない、社会のルールには護らず自分たちのルールを勝手に作ってそれを使う、このような事は普通ではあり得ません。
普通に働いている会社員や子育てをしている主婦などがそのような事をしなければならないのは単に報道機関が正常な報道を行わないことにあります。そして商業主義となってしまっている弁護士などがきちんと社会のルールを護らせるという当たり前のことを行わなくなったことにあります。
まず、守らせるのは世界のルールでもなく犯罪者のルールでもなく、その社会のルールなのです。
そのことがわかっていない人間を人権派弁護士と呼ぶような気がしています。
彼らが言い訳する二言目には大抵、世界では云々カンヌンですよね。日本のルールを考えていない証拠でしょう。
日本のルールも日本国憲法の精神が日本の精神ではないのでいびつになっていると私は思います。
そのようないびつな憲法は改正しましょう。日本の心をきちんと盛り込んだ憲法でなくてはなりません。
そしてその憲法に沿って発言しているとされる弁護士などもきちんと考えを日本に寄り添ったものにしてもらいましょう。
外国は所詮外国です。日本には日本の道理があります。
そのことをきちんと踏まえていきましょう。
（ブラッキー）
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日本人拉致被害者奪還を願った新曲～「空と海の向こう」newリリース記念～
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【靖国神社秋季例大祭奉納演芸：歌謡曲】
山口采希【2013年10月17日】
http://youtu.be/zZI2DUf1L9Q
拉致被害者を取り戻すことは日本が行わなければならない最大の戦後体制脱却につながります。
日本人の英知を結集して拉致被害者の奪還を目指していきましょう。
そのためにも北朝鮮によって侵された日本人の人権侵害事件である拉致問題、これの解決に向けて頑張っていきましょう。
世の中の関心が高いという証拠としてテレビで取り上げざる得ない状況に持っていきましょう。
拉致された日本人と日本の間にそびえたつ壁『日本海』、その青さを象徴として作ったブルーリボン
このブルーリボン運動を広めていきましょう。
９月は全国一斉運動が行われます。
★9月6日（土）14:00「失踪から30年、県警発表から10年ー今山本美保さん失踪を考える」（山本美保さんの家族を支援する会主催）
●甲府市立池田小学校体育館（甲府市長松寺町7-1）
●問合せ：井上事務局長（090-9309-4669）
★9月7日(日)13:30「救う会奈良大会」(同会主催)
●奈良県文化会館（奈良市登大路町6-2近鉄奈良駅徒歩5分）
●代表荒木が参加
●問合せ：佐藤会長 07463-2-3024
★9月12日(金)14:00「北朝鮮拉致問題集会イン富山」(富山県議連・救う会富山・屋木しのぶさんの真相究明を願う会・水島慎一さんを思う会・山田健治さんの真相究明を願う会主催)
●富山県議会議事堂（富山市新総曲輪1-7 Tel 076-444-3410）
●代表荒木が参加
●問合せ：救う会富山・濱谷会長代行（090-2038-2255）
★9月13日(土)14:00「中村三奈子さんをさがす会」集会(同会主催)
●アオーレ長岡（長岡駅徒歩3分）
●代表荒木が参加
●問合せ：中村三奈子さんをさがす会 090-4279-4724
★9月13日(土) 14:00「国民大集会」(家族会・救う会・拉致議連主催）
●日比谷公会堂（千代田区日比谷公園1-3 Tel 03-3591-6368 地下鉄霞が駅B2・C4 出口、内幸町駅A7出口、日比谷駅徒歩3分）
●副代表岡田他役員が参加
●問い合わせ：救う会全国協議会（03-3946-5780）
★11月9日(日)13:30「大阪ブルーリボンの会講演会」(同会主催)
●大阪市中央公会堂（京阪電鉄中之島線なにわ橋駅下車1分）
●代表荒木が参加
●問合せ：大阪ブルーリボンの会 06-6121-2306
★11月13日(木)19:30「北朝鮮による拉致被害者全員の救出を求めるつどい」(日本会議福山主催)
●エフピコRiM（福山駅徒歩5分）
●代表荒木他役員が参加
●問合せ：日本会議広島 福山支部 084-922-1332
★11月30日(日)13:30「宇部集会」(救う会山口主催)
●宇部市男女共同参画センター（宇部市琴芝町1-2-5 0836-33-4004）
●代表荒木が参加
●問合せ：救う会山口
※特定失踪者に関わる報道は地域限定であってもできるだけ多くの方に知らせたいと思います。報道関係の皆様で特集記事掲載や特集番組放送などについて、可能であればメール（代表荒木アドレス宛）にてお知らせ下さい。
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特定失踪者問題調査会ニュース
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調査会ホームぺージ:http://www.chosa-kai.jp/
発行責任 者荒木和博(送信を希望されない方、宛先の変更は
[email protected]宛メールをお送り下さい)
以上、宜しくお願い致します。
（ブラッキー）
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