日本をはじめましょう
先週、バングラディッシュの首相が来日して安倍総理と対談したことは有名な話ですね。
その際にこのような話をなされました。
バングラデシュ首相:日の丸参考に国旗…親日アピール
来日中のバングラデシュのシェイク・ハシナ首相は２７日、東京都内の早稲田大学で講演し、父親で初代大統領などを務めたラーマン氏が、独立に伴う１９７２年の国旗制定時に「日本に魅せられ、日の丸のデザインを取り入れた」と述べて日本への親近感をアピールした。
バングラデシュ国旗は日の丸とほぼ同じ柄で、豊かな自然を表す緑の地に、独立のために流した血を示す赤い丸が描かれている。ラーマン氏は「農業国だった日本が工業国に発展したように、バングラデシュも将来は工業国になるべきだ」と話していたという。
日本とのつながりを強調したハシナ氏は「貧困削減や経済発展には教育が不可欠。日本の援助は喜ばしい」と述べ、友好と経済協力を呼びかけた。【清水憲司】
良い話ですね、小学校の時に先生から日本の国旗に似ている国についての逸話を聞いたことがあります。
あまり覚えていませんが、パラオとバングラディッシュの事を話していたと思いますね。
昔、フランスがこの国旗のデザインを買い取りたいとの申し出がありましたが、昔の日本人はそれを拒否、昔から使っている日章旗を決して売ることはしませんでした。
そこまで美しい国旗なのです。
ただし、この話には日本の国旗とバングラディッシュの国旗の違いが明確に出ています。
日本の国旗は太陽の赤であり日の丸なのです。
バングラディッシュは独立のために血を流した同胞を示すために赤い丸と書いています。
これも歴史の違いからくる逸話なのでしょうね。
さて、最近日本はもとよりいろいろな国で移民の問題や国防の問題が叫ばれております。
国防の問題、元自衛官の佐藤先生がこのように話されております。
「仲間を助けない自衛隊」は信頼されない ヒゲの隊長・佐藤正久議員が激白
集団的自衛権に対する国民の理解はどれくらい進んでいるのか。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では、集団的自衛権の行使容認について約７割の人が支持していることが分かった。
ただ、ちょっと気になったのは、米軍艦船を自衛隊が守ることに賛成は７３・１％、自衛隊と他国軍隊によるシーレーンの機雷除去も７８・３％と高い割合で賛成している一方で、ＰＫＯ（国連平和維持活動）における駆け付け警護については賛成が４９％と相対的に少ないことだ。
「やはり、自分の生活に関係することにしか、関心がないんでしょうか…」
そう、ため息まじりに記事に目を落としたのは自民党の佐藤正久参院議員だ。陸上自衛官時代、イラクの先遣隊長、第一次復興業務支援隊長を務め、「ヒゲの隊長」として現地でも親しまれた。最近、当時の経験をブログに書いたことでネットなどで話題になっている。
そこには、自衛隊宿営地からオランダ軍宿営地に向かう途中で起きた事件がつづられている。
《ジープが腹を見せてひっくり返っている。その近くには、英国の民間技術者が頭から血を流し横たわり、その傍らには英国軍人の下士官が怪我をした様子でうずくまっていた》
しかし、事故なのか襲撃なのか不明なため、現場の周りに警戒態勢を取りつつ佐藤氏らが負傷者に近づいた。そこで交通事故だと分かり、自衛隊宿営地に連絡して衛生部隊の派遣を要請した。ところが、そうしている間にオランダ軍衛生部隊が現場に到着したという。その時だった。
《到着したオランダ軍将校の第一声、怒号が、「なぜ、助けないのか！」だ。彼らからすると、自衛隊は同じ多国籍軍の仲間である英国兵や技師を助けず、多くの隊員が遠くから負傷者を眺めていたように映ったらしい》
この時は、事故に遭った人が、自衛隊が通る前にオランダ軍に無線で救助を求めていたという。まったく状況が分からなかった自衛隊には気の毒な勘違いをされたわけだが、その後、武器使用や駆けつけ警護の制限について知られるほどに、現地では「仲間を助けない自衛隊」と問題視されるようになったという。
オランダ軍の上層部は、日本の法的制約に理解を示したが、「下士官を含めた多くの将兵は、理解不能で不信感を抱いていた」と佐藤氏は振り返っている。
当たり前と言えば当たり前ですね。目の前で仲間が困っているのに助けることが出来ない事ほど情けないものはありません。
自分を助けてほしければ他人を助けることをまず行わない限り誰も助けてはくれない事でしょう。
なんでしてくれないの？という人もいるかもしれませんが、信頼関係というのは相互協力から成り立つものです。
足を引っ張っている人間を助ける義務はあるときはありますが、義理はありません。
義理ない人間を信頼するという事はまずないでしょう。
相互信頼というのは他人から強制されて行うものでもありませんが、他人を助けないで自分だけ助けろという我儘は通じないという事です。
しかも変わらないものというものはありません。みなすべからず努力しているのです。
昔そうだったと言っても今もそうとは変わりません。状況が変化するのです。
そのためにもできることをできる限り行っていくという姿勢が必要なのでしょうね。
ヨーロッパも変わろうとしています。
昔、ECという共同体を作り相互協力で行こうという事で移住の自由を行ってきました。
しかし、移民の問題がヨーロッパ中を駆け巡っております。
フランスやデンマークでは移民反対の政党が第一党になっておりますし、先日行われたイギリスの選挙では二大政党以外の政党が大勝利したそうです。
そのことについて反日勢力がコラムを出しております。
中日春秋
「偏見のない、寛容の心あふれる国」を訴えて選挙を戦った自由民主党が惨敗した。いやもちろん、日本の自民党のことではない。英国の連立政権の一翼を担う中道左派・自由民主党が、である
▼二十五日に投票が終わった欧州連合（ＥＵ）の欧州議会選で「反ＥＵ」を掲げる政党が躍進した。フランスやデンマークでは、外国人を敵視するような極端な民族主義を掲げる右派が、与党を抑えて第一党になった
▼英国でも、二大政党の保守党と労働党が、ＥＵ離脱をうたう英独立党の後塵（こうじん）を拝した。中流層を支持基盤にしてきた自由民主党は「親ＥＵ」を掲げ戦ったが、獲得議席がわずか一つという大敗ぶりである
▼英国の全国規模の選挙で二大政党以外の党が勝利するのはここ百年で初めてと聞くから、絶妙のバランス感覚をみせてきた議会政治の母国・英国で地殻変動が起きているのかもしれない
▼それにしてもカネ、モノ、情報が国境を越えて動き回るグローバリズムの時代に、なぜ隣人への不信感をあおり立てるような政治勢力が、世界各地で台頭しているのだろうか。何もかもが激しいコスト競争にさらされ、雇用をはじめ医療や年金制度まで揺らぐ中、閉塞（へいそく）感にさいなまれる人々に「悪いのは外国、外国人」というスローガンが魅力的に響くのか
▼欧州の選挙で負けたのは、寛容の精神ではなかったと思いたいのだが。
どうも中日新聞は色眼鏡でしか世間を見れないようですね。
寛容の精神とはなにかわかりませんが、移民に反対するのはその国の国民であり、国民を守る政府としては当たり前の行為です。
人権問題と絡めて話されることもありますが、基本的には別の事です。
移民とは自分の意志で来る人間であり、難民とはちと異なるものです。
自分の意志で来ており、その移動先で自分の好き勝手に解釈して移動先の人間の権利を奪っていて好かれる人間がいるのでしょうか？
多少は企業の責任もあるでしょう。しかし、他国の人間であるという前提条件をきちんとわきまえないで仕事を奪っていく外国人に対して国民は怒りを覚えるのは普通の行為だと思います。
外国人が外国人として粛々と生きているのであればそんなに騒がないはずです。
たしかにヨーロッパでは人種差別は普通に行われていますが、その地域のためになることを少しずつでも行っていれば受け入れてくれる人も大勢いらっしゃるはずです。元々はそのような美しい心を感じていたはずです。
しかし、移民たちの要求が高まり、企業も自国民を雇わずにいると移民に仕事を取られていると感じる人たちの不満が高まるのではないでしょうか？
自国にいながら自国から排他されるこれこそ差別ではないでしょうか？
国は国民を守らなければならない義務があります。外国人を自国民より優遇することは許されませんし、外国人には基本的には参政権は存在しません。
では、なぜそのような事が起きるのでしょうか？
それは民主党のようにお金のために国を売っていく人間がいる、お金が一番大事という間違った価値観を植え付けられた人、もしくは植え付け様とする人間たちの仕業でしょう。
日本は日本人の考えをきちんと伝えていきましょう。
いまだ、何が日本で何が日本でないかはわかりません。
少なくともこの国を売るような真似は止めていかなくてはなりません。
まず、私たちが何ができるかを考えていきましょう。
河野談話の検証結果が今国会にて出されるとの話もあります。
そして私たちは河野談話はウソ偽りの話を元にしており、まったく反省する必要はない話であるという事を知っているはずです。
であればきちんと河野談話を撤回しましょう。無用の産物にしましょう。
下記の河野洋平を国会に招致して慰安婦問題を再検証し、日本の名誉を取り戻すために頑張っていきましょう。
目標５万人！署名及び拡散にご協力ください↓
http://chn.ge/1tMdUVm
締切５月３１日まで随時、署名・拡散をお願いします
河野洋平氏を国会に招致し、
慰安婦問題の再検証を行い日本の名誉を取り戻す
署名活動にご協力をお願いいたします。
慰安婦像設置に抗議する全国地方議員の会HPより
http://www.no-ianfu.jp/index.html
https://www.facebook.com/no.ianfu
署名サイト（change.org）では2500筆を超えたところで足が鈍っております。是非ともご知人・ご友人への拡散を宜しくお願い致します。
→ http://chn.ge/1tMdUVm
また、紙署名についても継続して実施しております。
こちらの署名用紙をダウンロードいただき、署名の上ご送付いただけますと幸いです。
→http://www.no-ianfu.jp/NoIanfuShomei2.pdf
※インターネット、紙署名ともに偽名（またはイニシャルだけ）での登録が稀に見られます。本気の想いを伝えるためにも本名でのご登録を宜しくお願い致します。
===
慰安婦像設置に抗議する全国地方議員の会
http://www.no-ianfu.jp/index.html
以上、宜しくお願い致します。
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バングラデシュ首相:日の丸参考に国旗…親日アピール
来日中のバングラデシュのシェイク・ハシナ首相は２７日、東京都内の早稲田大学で講演し、父親で初代大統領などを務めたラーマン氏が、独立に伴う１９７２年の国旗制定時に「日本に魅せられ、日の丸のデザインを取り入れた」と述べて日本への親近感をアピールした。
バングラデシュ国旗は日の丸とほぼ同じ柄で、豊かな自然を表す緑の地に、独立のために流した血を示す赤い丸が描かれている。ラーマン氏は「農業国だった日本が工業国に発展したように、バングラデシュも将来は工業国になるべきだ」と話していたという。
日本とのつながりを強調したハシナ氏は「貧困削減や経済発展には教育が不可欠。日本の援助は喜ばしい」と述べ、友好と経済協力を呼びかけた。【清水憲司】
良い話ですね、小学校の時に先生から日本の国旗に似ている国についての逸話を聞いたことがあります。
あまり覚えていませんが、パラオとバングラディッシュの事を話していたと思いますね。
昔、フランスがこの国旗のデザインを買い取りたいとの申し出がありましたが、昔の日本人はそれを拒否、昔から使っている日章旗を決して売ることはしませんでした。
そこまで美しい国旗なのです。
ただし、この話には日本の国旗とバングラディッシュの国旗の違いが明確に出ています。
日本の国旗は太陽の赤であり日の丸なのです。
バングラディッシュは独立のために血を流した同胞を示すために赤い丸と書いています。
これも歴史の違いからくる逸話なのでしょうね。
さて、最近日本はもとよりいろいろな国で移民の問題や国防の問題が叫ばれております。
国防の問題、元自衛官の佐藤先生がこのように話されております。
「仲間を助けない自衛隊」は信頼されない ヒゲの隊長・佐藤正久議員が激白
集団的自衛権に対する国民の理解はどれくらい進んでいるのか。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では、集団的自衛権の行使容認について約７割の人が支持していることが分かった。
ただ、ちょっと気になったのは、米軍艦船を自衛隊が守ることに賛成は７３・１％、自衛隊と他国軍隊によるシーレーンの機雷除去も７８・３％と高い割合で賛成している一方で、ＰＫＯ（国連平和維持活動）における駆け付け警護については賛成が４９％と相対的に少ないことだ。
「やはり、自分の生活に関係することにしか、関心がないんでしょうか…」
そう、ため息まじりに記事に目を落としたのは自民党の佐藤正久参院議員だ。陸上自衛官時代、イラクの先遣隊長、第一次復興業務支援隊長を務め、「ヒゲの隊長」として現地でも親しまれた。最近、当時の経験をブログに書いたことでネットなどで話題になっている。
そこには、自衛隊宿営地からオランダ軍宿営地に向かう途中で起きた事件がつづられている。
《ジープが腹を見せてひっくり返っている。その近くには、英国の民間技術者が頭から血を流し横たわり、その傍らには英国軍人の下士官が怪我をした様子でうずくまっていた》
しかし、事故なのか襲撃なのか不明なため、現場の周りに警戒態勢を取りつつ佐藤氏らが負傷者に近づいた。そこで交通事故だと分かり、自衛隊宿営地に連絡して衛生部隊の派遣を要請した。ところが、そうしている間にオランダ軍衛生部隊が現場に到着したという。その時だった。
《到着したオランダ軍将校の第一声、怒号が、「なぜ、助けないのか！」だ。彼らからすると、自衛隊は同じ多国籍軍の仲間である英国兵や技師を助けず、多くの隊員が遠くから負傷者を眺めていたように映ったらしい》
この時は、事故に遭った人が、自衛隊が通る前にオランダ軍に無線で救助を求めていたという。まったく状況が分からなかった自衛隊には気の毒な勘違いをされたわけだが、その後、武器使用や駆けつけ警護の制限について知られるほどに、現地では「仲間を助けない自衛隊」と問題視されるようになったという。
オランダ軍の上層部は、日本の法的制約に理解を示したが、「下士官を含めた多くの将兵は、理解不能で不信感を抱いていた」と佐藤氏は振り返っている。
当たり前と言えば当たり前ですね。目の前で仲間が困っているのに助けることが出来ない事ほど情けないものはありません。
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なんでしてくれないの？という人もいるかもしれませんが、信頼関係というのは相互協力から成り立つものです。
足を引っ張っている人間を助ける義務はあるときはありますが、義理はありません。
義理ない人間を信頼するという事はまずないでしょう。
相互信頼というのは他人から強制されて行うものでもありませんが、他人を助けないで自分だけ助けろという我儘は通じないという事です。
しかも変わらないものというものはありません。みなすべからず努力しているのです。
昔そうだったと言っても今もそうとは変わりません。状況が変化するのです。
そのためにもできることをできる限り行っていくという姿勢が必要なのでしょうね。
ヨーロッパも変わろうとしています。
昔、ECという共同体を作り相互協力で行こうという事で移住の自由を行ってきました。
しかし、移民の問題がヨーロッパ中を駆け巡っております。
フランスやデンマークでは移民反対の政党が第一党になっておりますし、先日行われたイギリスの選挙では二大政党以外の政党が大勝利したそうです。
そのことについて反日勢力がコラムを出しております。
中日春秋
「偏見のない、寛容の心あふれる国」を訴えて選挙を戦った自由民主党が惨敗した。いやもちろん、日本の自民党のことではない。英国の連立政権の一翼を担う中道左派・自由民主党が、である
▼二十五日に投票が終わった欧州連合（ＥＵ）の欧州議会選で「反ＥＵ」を掲げる政党が躍進した。フランスやデンマークでは、外国人を敵視するような極端な民族主義を掲げる右派が、与党を抑えて第一党になった
▼英国でも、二大政党の保守党と労働党が、ＥＵ離脱をうたう英独立党の後塵（こうじん）を拝した。中流層を支持基盤にしてきた自由民主党は「親ＥＵ」を掲げ戦ったが、獲得議席がわずか一つという大敗ぶりである
▼英国の全国規模の選挙で二大政党以外の党が勝利するのはここ百年で初めてと聞くから、絶妙のバランス感覚をみせてきた議会政治の母国・英国で地殻変動が起きているのかもしれない
▼それにしてもカネ、モノ、情報が国境を越えて動き回るグローバリズムの時代に、なぜ隣人への不信感をあおり立てるような政治勢力が、世界各地で台頭しているのだろうか。何もかもが激しいコスト競争にさらされ、雇用をはじめ医療や年金制度まで揺らぐ中、閉塞（へいそく）感にさいなまれる人々に「悪いのは外国、外国人」というスローガンが魅力的に響くのか
▼欧州の選挙で負けたのは、寛容の精神ではなかったと思いたいのだが。
どうも中日新聞は色眼鏡でしか世間を見れないようですね。
寛容の精神とはなにかわかりませんが、移民に反対するのはその国の国民であり、国民を守る政府としては当たり前の行為です。
人権問題と絡めて話されることもありますが、基本的には別の事です。
移民とは自分の意志で来る人間であり、難民とはちと異なるものです。
自分の意志で来ており、その移動先で自分の好き勝手に解釈して移動先の人間の権利を奪っていて好かれる人間がいるのでしょうか？
多少は企業の責任もあるでしょう。しかし、他国の人間であるという前提条件をきちんとわきまえないで仕事を奪っていく外国人に対して国民は怒りを覚えるのは普通の行為だと思います。
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自国にいながら自国から排他されるこれこそ差別ではないでしょうか？
国は国民を守らなければならない義務があります。外国人を自国民より優遇することは許されませんし、外国人には基本的には参政権は存在しません。
では、なぜそのような事が起きるのでしょうか？
それは民主党のようにお金のために国を売っていく人間がいる、お金が一番大事という間違った価値観を植え付けられた人、もしくは植え付け様とする人間たちの仕業でしょう。
日本は日本人の考えをきちんと伝えていきましょう。
いまだ、何が日本で何が日本でないかはわかりません。
少なくともこの国を売るような真似は止めていかなくてはなりません。
まず、私たちが何ができるかを考えていきましょう。
河野談話の検証結果が今国会にて出されるとの話もあります。
そして私たちは河野談話はウソ偽りの話を元にしており、まったく反省する必要はない話であるという事を知っているはずです。
であればきちんと河野談話を撤回しましょう。無用の産物にしましょう。
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マスコミは日本の足を引っ張る存在みたいです。
就任当初より問題発言をしていると報道局各社が報じているＮＨＫ経営委員の百田さんですが、
どうも発言内容を見ていると全く問題なく、きちんとわきまえた上で発言していることがわかっております。
しかし、安倍政権を解体したい人間や本当の事を話されては困るような人間にとっては歯に衣を着せない百田さんの言いようは制御できなくて困るとの考えがあるようです。
また、頭が回り後ろめたいところがなく恫喝も通じない人間であるため、番組等でやりこむことが出来ずに発言を抑えることができないとの事、結果報道番組等ではあまり呼ばれないみたいです。
先日、新聞赤旗にてこのような記事が出てきました。
きょうの潮流
安倍首相のお友だちがまたも暴言です。作家でＮＨＫ経営委員の百田尚樹氏が、軍隊を持たない南太平洋の島国を例に出して「くそ貧乏長屋で泥棒も入らない」とばかにしました▼小さく貧しい国だから軍隊がなくても心配いらない、というのでしょう。名指しされたバヌアツは「地球上で最も幸せな国」に選ばれたこともある穏やかな国。ツバルも、平和を愛する国とだけ国交をもつという方針を掲げています▼百田氏の失礼な発言など歯牙にもかけないでしょうが、改憲派の人たちはどうしてこうも周りに敵をつくりたがるのか。百田氏はあの侵略戦争を大東亜戦争と呼び、日本の歴史教育を取り戻そうと、自民党にエールを送りました▼安倍政権と軌を一にした改憲勢力からの盛んな物言い。しかしそれが物議をかもすほど、憲法についての関心はひろまり、深まっていきます。憲法の本や冊子が近年にないほど出され、各地の学習会も活発に催されています▼記者の地元では九条の会が１０周年をむかえて記念の集いを開きました。講演したのは全国九条の会の小森陽一事務局長。９条が脅かされてきた歴史を振り返りながら、平和を願う人々のたたかい、世論の力が政治を変えてきたことをわかりやすく▼「このまま日本が戦争する国になれば、いまの子どもたちが戦場に行くことになる。そんな国にしていいのか。それをどれだけ多くの人に伝えられるかがカギ」と訴える小森さん。戦後７０年を前に、ふたたび国のかたちが問われています。
いろいろと言いたいことがありますが、赤旗だから言っても仕方ありませんね。
しかし反論はしておきましょうか？
この報道に対して百田さんがツイッターで反論しています。
百田尚樹 (hyakutanaoki) on Twitter
twitter.com.
時事通信の記事は私の発言の一部を切り取った悪意に満ちたもの。
私は「世界200ヵ国のうち軍隊を持っていない国は26ヵ国」と言った後で、
それらの国がなぜ軍隊がないかを説明した。まずヨーロッパの6ヵ国の事情を言った後、
南太平洋の島国の話をした。「家にたとえたら」という冗談はそこで出た。
百田尚樹 @hyakutanaoki
ＮＨＫ経営委員になった頃は、時間は取られるわ、金は儲からんわ、発言は叩かれるわで、
任期が来たら即効やめてやろうと考えていたが、私を引き摺り下ろしたい人たちが
あまりにも多いのを知って、こうなったら死ぬまでやってやろうかなと思い始めた＾＾
百田尚樹 @hyakutanaoki
サヨク・ジャーナリストたちが「ＮＨＫ経営委員が！」とわめくのは、何が何でも私を
ＮＨＫ経営委員から引き摺り降ろしたいからだ。目的は私の任命責任を政府に
追求するためだ。そのためならどんな手段でも取る、という姿勢があまりにも露骨だ。
彼らはＮＨＫのことなんか、本当は何も考えていない。
百田尚樹 @hyakutanaoki
それにしてもサヨク・ジャーナリストたちは、私が何か発言すると
「ＮＨＫ経営委員が」とわめきたてる。嫌らしいのは、どんな文脈で
言ったとか関係なく一文だけを切り取って、問題視することだ。
もし冗談で「殺したろうか（笑）」と言おうものなら「ＮＨＫ経営委員が殺人宣言！」
とか書かれるだろう
百田尚樹 @hyakutanaoki
21時間おそらく時事通信の記者は、
私の失言だけを狙って会場に来ていたに違いない。
しかし一時間半の講演の中で、彼が期待していた失言はなかった。
で、わずか一言の冗談を鬼の首を取るかのように持ち帰ったのだろう。
記者なら、私の講演全体の趣旨とテーマを書け！問題にしたいなら、それを問題にしろ！
ちなみに百田さんは赤旗など見ておらずに時事放送に対して反論しています。
その記事はこちらです。
「貧乏で泥棒も入らない」＝軍隊ないバヌアツなどやゆ―NHK経営委員の百田氏発言
NHK経営委員を務める作家の百田尚樹氏は24日午後、岐阜市内で開かれた自民党岐阜県連の定期大会で講演し、自らを憲法改正派と紹介した上で、「軍隊は家に例えると、防犯用の鍵であり、（軍隊を持つことは）しっかり鍵を付けようということ」と語った。さらに軍隊を持たない南太平洋の島しょ国バヌアツ、ナウルの国名を挙げ、「家に例えると、くそ貧乏長屋で、泥棒も入らない」などと両国をやゆする発言をした。
百田氏は2月の東京都知事選の応援演説で、対立候補を「人間のくず」と非難したことなどが問題視され、NHK経営委員会（委員長・浜田健一郎ANA総合研究所会長）が「委員一人一人が、公共放送の使命と社会的責任を深く自覚し、一定の節度をもって行動する」との見解をまとめた経緯がある。外国をやゆする今回の発言は波紋を呼びそうだ。
百田氏は講演で歴史教育にも言及し、「日本の歴史の中で最も大事な事件は大東亜戦争。しっかり勉強しないと、今現在の国際社会は語れない」と強調。その上で「歴史教育を取り戻すため、自民党のみなさん、頑張ってください」と語った。NHKは放送法で不偏不党を求められており、作家の立場での講演とはいえ、特定の政党に肩入れするような発言は問題視される可能性がある。
ＮＨＫが不偏不党であるというのは誰が見ても納得できませんね。
何をもって不偏不党なのでしょうか？九条の会の支援者や共産党の人間がＮＨＫ内部にいますね。
不偏不党であるというのであれば全員を首にする必要があります。では、個人の信仰の自由はどうなるのでしょうね。
私は公務員は全員国益を最優先に考える人間でないといけないと考えております。ＮＨＫは国営でないと言われるかもしれませんが、海外から見てもらえればわかるように日本の立場を発信するれっきとした政府の一機関としてとらえられています。
ＮＨＫが民間放送だからといっても誰にも通じない言い訳です。責任を負わなければならないのはＮＨＫ全体です。
人間の屑と言ってはいけないという倫理はわかりますが、屑は屑だから仕方がないと思います。
そんな言葉尻しかとらえて批判できない人間の方が屑だと私は思っています。
百田さんの冗談については別の番組での発言がありましたのでご紹介します。
当たり前の事を言っています。長屋の話はここでも出てきていますね。
戦争にも、侵略戦争と、自衛戦争がある、侵略戦争は絶対にしない。日本を侵略する者に対しては断固戦うのが普通です。
「日本の歴史の中で最も大事な事件は大東亜戦争。しっかり勉強しないと、今現在の国際社会は語れない」
この発言は常日頃から百田さんが話している言葉ですね。それを不偏不党でないからダメというのは言論弾圧にほかなりません。
日本のためになる言論は不適切な発言として圧力をかけ、反日勢力の発言は報道して賛美する報道局に言われても何の痛痒もありませんが、一般の人にきちんと内容が伝わらないのはいけませんね。
きちんと報道するための報道法 第四条を護っていない報道局は放送内容の適正化を行っていただきたいものです。
あまり日本人を舐めないでいただきたいものです。
きちんとした報道、賛否両論があれば両方の話を多種多様な角度から報道していく、この努力を怠っている報道局はきちんと改善してもらいたいものです。
ＮＨＫでは籾井会長以下幾人かの方々が改革に乗り出しています。このままだと放送権の取り上げになる可能性すらある報道局各社はきちんと公平な報道を心掛けてもらいたいものです。
ちなみに日本人くらいですよ、国民が報道局が公平であり信用できると思っているのは・・・
きちんと糾していきましょうね。
（ブラッキー）
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しかし、安倍政権を解体したい人間や本当の事を話されては困るような人間にとっては歯に衣を着せない百田さんの言いようは制御できなくて困るとの考えがあるようです。
また、頭が回り後ろめたいところがなく恫喝も通じない人間であるため、番組等でやりこむことが出来ずに発言を抑えることができないとの事、結果報道番組等ではあまり呼ばれないみたいです。
先日、新聞赤旗にてこのような記事が出てきました。
きょうの潮流
安倍首相のお友だちがまたも暴言です。作家でＮＨＫ経営委員の百田尚樹氏が、軍隊を持たない南太平洋の島国を例に出して「くそ貧乏長屋で泥棒も入らない」とばかにしました▼小さく貧しい国だから軍隊がなくても心配いらない、というのでしょう。名指しされたバヌアツは「地球上で最も幸せな国」に選ばれたこともある穏やかな国。ツバルも、平和を愛する国とだけ国交をもつという方針を掲げています▼百田氏の失礼な発言など歯牙にもかけないでしょうが、改憲派の人たちはどうしてこうも周りに敵をつくりたがるのか。百田氏はあの侵略戦争を大東亜戦争と呼び、日本の歴史教育を取り戻そうと、自民党にエールを送りました▼安倍政権と軌を一にした改憲勢力からの盛んな物言い。しかしそれが物議をかもすほど、憲法についての関心はひろまり、深まっていきます。憲法の本や冊子が近年にないほど出され、各地の学習会も活発に催されています▼記者の地元では九条の会が１０周年をむかえて記念の集いを開きました。講演したのは全国九条の会の小森陽一事務局長。９条が脅かされてきた歴史を振り返りながら、平和を願う人々のたたかい、世論の力が政治を変えてきたことをわかりやすく▼「このまま日本が戦争する国になれば、いまの子どもたちが戦場に行くことになる。そんな国にしていいのか。それをどれだけ多くの人に伝えられるかがカギ」と訴える小森さん。戦後７０年を前に、ふたたび国のかたちが問われています。
いろいろと言いたいことがありますが、赤旗だから言っても仕方ありませんね。
しかし反論はしておきましょうか？
この報道に対して百田さんがツイッターで反論しています。
百田尚樹 (hyakutanaoki) on Twitter
twitter.com.
時事通信の記事は私の発言の一部を切り取った悪意に満ちたもの。
私は「世界200ヵ国のうち軍隊を持っていない国は26ヵ国」と言った後で、
それらの国がなぜ軍隊がないかを説明した。まずヨーロッパの6ヵ国の事情を言った後、
南太平洋の島国の話をした。「家にたとえたら」という冗談はそこで出た。
百田尚樹 @hyakutanaoki
ＮＨＫ経営委員になった頃は、時間は取られるわ、金は儲からんわ、発言は叩かれるわで、
任期が来たら即効やめてやろうと考えていたが、私を引き摺り下ろしたい人たちが
あまりにも多いのを知って、こうなったら死ぬまでやってやろうかなと思い始めた＾＾
百田尚樹 @hyakutanaoki
サヨク・ジャーナリストたちが「ＮＨＫ経営委員が！」とわめくのは、何が何でも私を
ＮＨＫ経営委員から引き摺り降ろしたいからだ。目的は私の任命責任を政府に
追求するためだ。そのためならどんな手段でも取る、という姿勢があまりにも露骨だ。
彼らはＮＨＫのことなんか、本当は何も考えていない。
百田尚樹 @hyakutanaoki
それにしてもサヨク・ジャーナリストたちは、私が何か発言すると
「ＮＨＫ経営委員が」とわめきたてる。嫌らしいのは、どんな文脈で
言ったとか関係なく一文だけを切り取って、問題視することだ。
もし冗談で「殺したろうか（笑）」と言おうものなら「ＮＨＫ経営委員が殺人宣言！」
とか書かれるだろう
百田尚樹 @hyakutanaoki
21時間おそらく時事通信の記者は、
私の失言だけを狙って会場に来ていたに違いない。
しかし一時間半の講演の中で、彼が期待していた失言はなかった。
で、わずか一言の冗談を鬼の首を取るかのように持ち帰ったのだろう。
記者なら、私の講演全体の趣旨とテーマを書け！問題にしたいなら、それを問題にしろ！
ちなみに百田さんは赤旗など見ておらずに時事放送に対して反論しています。
その記事はこちらです。
「貧乏で泥棒も入らない」＝軍隊ないバヌアツなどやゆ―NHK経営委員の百田氏発言
NHK経営委員を務める作家の百田尚樹氏は24日午後、岐阜市内で開かれた自民党岐阜県連の定期大会で講演し、自らを憲法改正派と紹介した上で、「軍隊は家に例えると、防犯用の鍵であり、（軍隊を持つことは）しっかり鍵を付けようということ」と語った。さらに軍隊を持たない南太平洋の島しょ国バヌアツ、ナウルの国名を挙げ、「家に例えると、くそ貧乏長屋で、泥棒も入らない」などと両国をやゆする発言をした。
百田氏は2月の東京都知事選の応援演説で、対立候補を「人間のくず」と非難したことなどが問題視され、NHK経営委員会（委員長・浜田健一郎ANA総合研究所会長）が「委員一人一人が、公共放送の使命と社会的責任を深く自覚し、一定の節度をもって行動する」との見解をまとめた経緯がある。外国をやゆする今回の発言は波紋を呼びそうだ。
百田氏は講演で歴史教育にも言及し、「日本の歴史の中で最も大事な事件は大東亜戦争。しっかり勉強しないと、今現在の国際社会は語れない」と強調。その上で「歴史教育を取り戻すため、自民党のみなさん、頑張ってください」と語った。NHKは放送法で不偏不党を求められており、作家の立場での講演とはいえ、特定の政党に肩入れするような発言は問題視される可能性がある。
ＮＨＫが不偏不党であるというのは誰が見ても納得できませんね。
何をもって不偏不党なのでしょうか？九条の会の支援者や共産党の人間がＮＨＫ内部にいますね。
不偏不党であるというのであれば全員を首にする必要があります。では、個人の信仰の自由はどうなるのでしょうね。
私は公務員は全員国益を最優先に考える人間でないといけないと考えております。ＮＨＫは国営でないと言われるかもしれませんが、海外から見てもらえればわかるように日本の立場を発信するれっきとした政府の一機関としてとらえられています。
ＮＨＫが民間放送だからといっても誰にも通じない言い訳です。責任を負わなければならないのはＮＨＫ全体です。
人間の屑と言ってはいけないという倫理はわかりますが、屑は屑だから仕方がないと思います。
そんな言葉尻しかとらえて批判できない人間の方が屑だと私は思っています。
百田さんの冗談については別の番組での発言がありましたのでご紹介します。
当たり前の事を言っています。長屋の話はここでも出てきていますね。
戦争にも、侵略戦争と、自衛戦争がある、侵略戦争は絶対にしない。日本を侵略する者に対しては断固戦うのが普通です。
「日本の歴史の中で最も大事な事件は大東亜戦争。しっかり勉強しないと、今現在の国際社会は語れない」
この発言は常日頃から百田さんが話している言葉ですね。それを不偏不党でないからダメというのは言論弾圧にほかなりません。
日本のためになる言論は不適切な発言として圧力をかけ、反日勢力の発言は報道して賛美する報道局に言われても何の痛痒もありませんが、一般の人にきちんと内容が伝わらないのはいけませんね。
きちんと報道するための報道法 第四条を護っていない報道局は放送内容の適正化を行っていただきたいものです。
あまり日本人を舐めないでいただきたいものです。
きちんとした報道、賛否両論があれば両方の話を多種多様な角度から報道していく、この努力を怠っている報道局はきちんと改善してもらいたいものです。
ＮＨＫでは籾井会長以下幾人かの方々が改革に乗り出しています。このままだと放送権の取り上げになる可能性すらある報道局各社はきちんと公平な報道を心掛けてもらいたいものです。
ちなみに日本人くらいですよ、国民が報道局が公平であり信用できると思っているのは・・・
きちんと糾していきましょうね。
（ブラッキー）
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裁判所の越権行為について
いろいろと裁判所がおかしな判決を出していることはみなさんご存知だと思います。
つい最近も訳の分からない権利などを持ちかけて被害を大きくしている事例も出てきているとの事
何をしたいのでしょうか？憲法や法律を曲解して、守らなければならない日本の治安を犯してまで悪意に満ちた判決を出すのはなぜなのでしょうか？
裁判員制度にて死刑判決を出してもバランスからみて無為懲役にした事例もあります。
何がバランスなのでしょうか？人の一生に一度の判断を裁判所の判事は何を考えて変更しているのでしょうか？
彼ら犯罪者は一応にして他人の権利を奪い、束縛、最終的には死に追いやる事由もあります。
それを他の判決とのバランスを見て量刑を減らすというのは裁判所がその裁判の判決を行うという行為に対して正しいとはいけないと私は感じます。
さて、この前のこのような判決が出たそうです。
厚木騒音訴訟、国が控訴＝飛行差し止め判決
米軍と海上自衛隊が共同使用する厚木基地（神奈川県大和、綾瀬両市）の第4次騒音訴訟で、国は26日、自衛隊機の夜間の飛行差し止めを命じた横浜地裁の判決を不服として東京高裁に控訴した。
防衛省は控訴理由について、「自衛隊機の飛行は国民の生命や国の安全を守るために必要だ。差し止めが認められるほどの違法性はないと考える」と説明した。
原告団が何をやっている人かは知りませんが、この判決は誰が見ても納得できませんね。
国防のための夜間飛行を行っている、そしてその飛行地域の人たちには様々な防音工事費などで補っています。
夜間飛行は海難救助などを行う際に行うもので最近有名なのはどこかのニュースキャスターが無謀な航海に出てそれを救助した様な事例でしょうね。
そのような海難などの特殊事情による飛行すら差し止める権利は地域の住民にも裁判所にもありはしません。
毎日窓を開けて寝てうるさくて起きるほどの飛行回数なのでしょうか？
私は伊丹空港の近くに住んできましたが、そんなにうるさいと感じたことはありませんでしたね。
はっきり言ってこの裁判は無効でよいと思います。裁判所には自衛隊の飛行差し止めを行う権利はありませんし、
地域住民もきちんと対応していれば問題なかったはずです。
多分、どこかの左翼弁護士が自分の食い扶持を確保するために行った裁判なのでしょうね。
防衛相の「自衛隊機の飛行は国民の生命や国の安全を守るために必要だ。差し止めが認められるほどの違法性はないと考える」はまさに正論、少数に迷惑かけても大多数をきちんと守れるようにするのが民主主義であり国としておそらく良いあり方だと思います。
同じ日に原発について人格権というわけのわからないものを出して人が住む２５０ｋｍ以内に作ってはならないという判決を出した裁判官がいます。
なんでも絶対にリスクはゼロにならないからとか・・・
阿呆ですが？馬鹿ですか？科学、技術においてもそうですが、安全性が絶対ゼロになるものなんてこの世にはありません。
昔書いたような気がしますが、世界にはこのような危険物質があります。
【DHMOの物理的特性】
・高圧下でも容積の変化が少なく，圧力をかけることにより鋼鉄等も容易に切削する
【DHMOの科学的特性】
・ほぼ無色，無臭，無味である
・常温では液体だが揮発性があり，容易に大気中に拡散する
・酸性雨の主成分であり，温室効果にも大きな影響を持つ
・排気ガスに含まれる窒素酸化物や硫黄酸化物と同様に酸化物の一種
・金属の酸化プロセスを加速させる
・DHMOの成分はダイオキシンやサリンにも含まれる
【人体への影響】
・液体のDHMOを呼吸器系に吸引すると急性の呼吸不全を引き起こすことがある
・固体のDHMOを一度に大量に摂取すると、急激な頭痛を引き起こすことがある
・固体の状態のDHMOが長時間人体に触れていると体組織障害を起こす
・依存性が強く，禁断症状として喉の渇きや幻覚を見る等があり放置すれば死に至る
・依存症は全ての生物で発症するといわれ，治療法は見つかっていない
・過剰投与されると痙攣等の中毒症状を起こす危険性がある
・妊婦が摂取すると胎盤を通じて胎児へも摂取される
・犯罪者の血中及び尿からは大量のDHMOが検出される
・犯罪のほぼ100％がDHMOの摂取後24時間以内に発生している
【環境等への影響】
・化学工場や原子力発電所等で大量に使用され，ほとんどは河川に投棄されている
・農薬散布にも用いられ，一部は散布後も残留する
・DHMOは帯電しやすいため，しばしば放電による火災等を引き起こす
・固体のDHMOは摩擦係数が低いため，しばしば死亡事故の誘因となる
・一部の染料を溶解してしまう
・消化剤としても用いられるが，電化製品や様々な資材へ深刻な損傷を及ぼす
・DHMOの大量備蓄設備の建設による環境破壊が問題となっている
【軍事利用】
・世界中の軍事機関で備蓄され，生成のための設備を保有している
・DHMOを弾体とした銃器は既に実用化されており，製造が容易で安価なため未成年者でも容易に入手することが可能である。
また，この銃を大型化した物が各国の治安維持組織に配備され反政府デモの制圧等に使用されている
他にもありますが，以上だけでもDHMOの危険性がわかると思います。
しかし，DHMOは法的規制はありません。
是非，法的規制をすべきだと思いませんか？
お分かりの日とも多いと思いますが
DHMO（Dihydrogen Monoxide）＝一酸化二水素
水の事です。
無害と言われる水でもこれだけの損害を出すことが出来ます。
それを如何に制御させて無害にするのかが科学技術の進歩なのです。
それを素人である裁判官が何をわかってリスクがゼロではないから運用してはいけないというのでしょうか？
原子炉は地震で壊れたことはありませんし、前回の最大の要因は民主党と管直人の人災です。
今回対処になった原子炉には様々なリスクに対して考慮を行っております。
それを人格権というわけのわからないもので封印しようとしている裁判所がわかりません。
それを言うならば私たち国民は反原発の人たちによって財産を奪われており、最終的には生命の危機にも直面する可能性を秘めています。
今、石油やガスなどのライフライン、シーラインが中共に脅かされようとしています。
その負担を少しでも少なくするために原発を推進するのが普通の人の考えです。
少しでもリスクを少なくして運用するという事が大切なのですが、鼻からゼロと言われては何もできませんし、意味がありません。
絶対にはゼロにはならないのです。火力、水力、地熱などにはそれ相応のリスクは伴います。
PM2.5の問題も火力発電（正確には石炭による発電）による公害被害です。これにより何万人の人間がなくなっているか知っておりますか？中共では平均寿命が５０歳を割り込んでいる地域も出てきているそうです。
すべてはバランスよくいかない事には前に進みません。
それを裁判所は何もわからず、何も判断せず、何も負わずに判決を出しました。
誰も納得しない判決は誰が喜ぶのかお分かりでしょうか？
反日売国奴たちです。
「勝った、勝った、勝った」菅元首相、ツイッターで大はしゃぎ 大飯原発の再稼働差し止め命じる判決
全文は乗せる気はありませんが、一番責任を負わなければならない管直人がはしゃいでいるそうです。
まあ、そういう事でしょうね。
原子力規制委員会は原子力をなくすために民主党が作った組織とも言われています。
理不尽で全く科学技術に基づかない話を出していると昔報道されていましたね。
止めるありきの方針では先に進まないという事をいつになったら気が付くのでしょうか？
きちんと議論し、賛否両論をきちんと並べ、現実的に最適なものを選べれるように私たちも考えていきましょう。
未来は私たちが作り上げなければならないものなのです。
（ブラッキー）
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つい最近も訳の分からない権利などを持ちかけて被害を大きくしている事例も出てきているとの事
何をしたいのでしょうか？憲法や法律を曲解して、守らなければならない日本の治安を犯してまで悪意に満ちた判決を出すのはなぜなのでしょうか？
裁判員制度にて死刑判決を出してもバランスからみて無為懲役にした事例もあります。
何がバランスなのでしょうか？人の一生に一度の判断を裁判所の判事は何を考えて変更しているのでしょうか？
彼ら犯罪者は一応にして他人の権利を奪い、束縛、最終的には死に追いやる事由もあります。
それを他の判決とのバランスを見て量刑を減らすというのは裁判所がその裁判の判決を行うという行為に対して正しいとはいけないと私は感じます。
さて、この前のこのような判決が出たそうです。
厚木騒音訴訟、国が控訴＝飛行差し止め判決
米軍と海上自衛隊が共同使用する厚木基地（神奈川県大和、綾瀬両市）の第4次騒音訴訟で、国は26日、自衛隊機の夜間の飛行差し止めを命じた横浜地裁の判決を不服として東京高裁に控訴した。
防衛省は控訴理由について、「自衛隊機の飛行は国民の生命や国の安全を守るために必要だ。差し止めが認められるほどの違法性はないと考える」と説明した。
原告団が何をやっている人かは知りませんが、この判決は誰が見ても納得できませんね。
国防のための夜間飛行を行っている、そしてその飛行地域の人たちには様々な防音工事費などで補っています。
夜間飛行は海難救助などを行う際に行うもので最近有名なのはどこかのニュースキャスターが無謀な航海に出てそれを救助した様な事例でしょうね。
そのような海難などの特殊事情による飛行すら差し止める権利は地域の住民にも裁判所にもありはしません。
毎日窓を開けて寝てうるさくて起きるほどの飛行回数なのでしょうか？
私は伊丹空港の近くに住んできましたが、そんなにうるさいと感じたことはありませんでしたね。
はっきり言ってこの裁判は無効でよいと思います。裁判所には自衛隊の飛行差し止めを行う権利はありませんし、
地域住民もきちんと対応していれば問題なかったはずです。
多分、どこかの左翼弁護士が自分の食い扶持を確保するために行った裁判なのでしょうね。
防衛相の「自衛隊機の飛行は国民の生命や国の安全を守るために必要だ。差し止めが認められるほどの違法性はないと考える」はまさに正論、少数に迷惑かけても大多数をきちんと守れるようにするのが民主主義であり国としておそらく良いあり方だと思います。
同じ日に原発について人格権というわけのわからないものを出して人が住む２５０ｋｍ以内に作ってはならないという判決を出した裁判官がいます。
なんでも絶対にリスクはゼロにならないからとか・・・
阿呆ですが？馬鹿ですか？科学、技術においてもそうですが、安全性が絶対ゼロになるものなんてこの世にはありません。
昔書いたような気がしますが、世界にはこのような危険物質があります。
【DHMOの物理的特性】
・高圧下でも容積の変化が少なく，圧力をかけることにより鋼鉄等も容易に切削する
【DHMOの科学的特性】
・ほぼ無色，無臭，無味である
・常温では液体だが揮発性があり，容易に大気中に拡散する
・酸性雨の主成分であり，温室効果にも大きな影響を持つ
・排気ガスに含まれる窒素酸化物や硫黄酸化物と同様に酸化物の一種
・金属の酸化プロセスを加速させる
・DHMOの成分はダイオキシンやサリンにも含まれる
【人体への影響】
・液体のDHMOを呼吸器系に吸引すると急性の呼吸不全を引き起こすことがある
・固体のDHMOを一度に大量に摂取すると、急激な頭痛を引き起こすことがある
・固体の状態のDHMOが長時間人体に触れていると体組織障害を起こす
・依存性が強く，禁断症状として喉の渇きや幻覚を見る等があり放置すれば死に至る
・依存症は全ての生物で発症するといわれ，治療法は見つかっていない
・過剰投与されると痙攣等の中毒症状を起こす危険性がある
・妊婦が摂取すると胎盤を通じて胎児へも摂取される
・犯罪者の血中及び尿からは大量のDHMOが検出される
・犯罪のほぼ100％がDHMOの摂取後24時間以内に発生している
【環境等への影響】
・化学工場や原子力発電所等で大量に使用され，ほとんどは河川に投棄されている
・農薬散布にも用いられ，一部は散布後も残留する
・DHMOは帯電しやすいため，しばしば放電による火災等を引き起こす
・固体のDHMOは摩擦係数が低いため，しばしば死亡事故の誘因となる
・一部の染料を溶解してしまう
・消化剤としても用いられるが，電化製品や様々な資材へ深刻な損傷を及ぼす
・DHMOの大量備蓄設備の建設による環境破壊が問題となっている
【軍事利用】
・世界中の軍事機関で備蓄され，生成のための設備を保有している
・DHMOを弾体とした銃器は既に実用化されており，製造が容易で安価なため未成年者でも容易に入手することが可能である。
また，この銃を大型化した物が各国の治安維持組織に配備され反政府デモの制圧等に使用されている
他にもありますが，以上だけでもDHMOの危険性がわかると思います。
しかし，DHMOは法的規制はありません。
是非，法的規制をすべきだと思いませんか？
お分かりの日とも多いと思いますが
DHMO（Dihydrogen Monoxide）＝一酸化二水素
水の事です。
無害と言われる水でもこれだけの損害を出すことが出来ます。
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それを素人である裁判官が何をわかってリスクがゼロではないから運用してはいけないというのでしょうか？
原子炉は地震で壊れたことはありませんし、前回の最大の要因は民主党と管直人の人災です。
今回対処になった原子炉には様々なリスクに対して考慮を行っております。
それを人格権というわけのわからないもので封印しようとしている裁判所がわかりません。
それを言うならば私たち国民は反原発の人たちによって財産を奪われており、最終的には生命の危機にも直面する可能性を秘めています。
今、石油やガスなどのライフライン、シーラインが中共に脅かされようとしています。
その負担を少しでも少なくするために原発を推進するのが普通の人の考えです。
少しでもリスクを少なくして運用するという事が大切なのですが、鼻からゼロと言われては何もできませんし、意味がありません。
絶対にはゼロにはならないのです。火力、水力、地熱などにはそれ相応のリスクは伴います。
PM2.5の問題も火力発電（正確には石炭による発電）による公害被害です。これにより何万人の人間がなくなっているか知っておりますか？中共では平均寿命が５０歳を割り込んでいる地域も出てきているそうです。
すべてはバランスよくいかない事には前に進みません。
それを裁判所は何もわからず、何も判断せず、何も負わずに判決を出しました。
誰も納得しない判決は誰が喜ぶのかお分かりでしょうか？
反日売国奴たちです。
「勝った、勝った、勝った」菅元首相、ツイッターで大はしゃぎ 大飯原発の再稼働差し止め命じる判決
全文は乗せる気はありませんが、一番責任を負わなければならない管直人がはしゃいでいるそうです。
まあ、そういう事でしょうね。
原子力規制委員会は原子力をなくすために民主党が作った組織とも言われています。
理不尽で全く科学技術に基づかない話を出していると昔報道されていましたね。
止めるありきの方針では先に進まないという事をいつになったら気が付くのでしょうか？
きちんと議論し、賛否両論をきちんと並べ、現実的に最適なものを選べれるように私たちも考えていきましょう。
未来は私たちが作り上げなければならないものなのです。
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神話の時代にさかのぼるご縁
高円宮典子女王殿下が出雲大社の祭祀を受け継ぐ「出雲国造」を代々務める千家家の千家国麿さんとご婚約されました。心より慶賀の至りとお慶び申し上げます。
皇室と出雲大社の接点は、神話の時代にさかのぼります。古事記や日本書紀にある「国譲りの物語」です。
出雲大社に祀られている神様は、大国主命です。ワニに皮を剥がされて酷い目に遭った因幡の白兎を助けたことで知られている神様です。「国譲りの物語」によれば、天上の高天原は天照大神が治め、地上世界は実質大国主命が治めていたことをうかがわせます。天上界の最高神である天照大神は、地上界も天上界が統治しなければいけないとして、大国主命に国を譲れと2度も使者を派遣しました。天上界の神の力を使って、すなわち戦争を仕掛ける形で地上界を統治するのではなく、国を譲って欲しいと申し込んだのです。
その交渉のために、天上界から自分の二人の子供を出雲に送りましたが、一人はそのまま出雲に居つき、一人は大国主命の娘と結婚してしまい、国譲りの交渉は失敗しました。そこで今度は、武力の象徴のような強い神を送りました。これを迎え撃つのが大国主命の息子の神で、こちらも力の強い神でした。
そして二人は、相撲を取り力比べをします。最後は息子の神が負けて逃げました。そこで大国主命は、息子が負けたことで「国譲り」を決心しその条件を提示します。
それは、出雲に自分たちが住むために、巨大な宮柱のある大きな建物を建ててくれたら、そこに移り住み静かに暮らそうというものでした。そうして建てられたとされるのが出雲大社です。
「国譲り物語」は何を意味しているのでしょうか。国を政治的に統一する時、大陸では中国でもヨーロッパでも、大戦争があり大殺戮がありました。しかし日本では平和裏に行われたのです。
また「国譲りの物語」は歴史的事実のようです。それは近年の遺跡の発掘で明らかになってきています。
平成12年、出雲大社の境内遺跡から、直径1メートルもある巨大な杉の大木3本を束ねた形の柱の跡が出土しました。ゼネコンの大林組の試算によると、高さが法隆寺大仏殿より高い48メートルもの巨大な建物であったであろうことが分かりました。弥生時代に作られた銅鐸には、大きな建物の絵がよく描かれていることからも、その頃建てられていた可能性があると推定されます。
さかのぼって昭和59年、出雲大社の近くにある荒神谷遺跡から銅剣358本が整然と並んだ状態で出土しました。平成8年には、同じく出雲大社の近くの加茂岩倉遺跡で、39個の銅鐸が出土しました。
今も続く出雲大社の祭祀に「神迎(かみむかえ)祭」あるいは「神在(かみあり)祭」があります。旧暦10月10日の夜、国譲り神話の舞台である稲佐の浜に、龍蛇神(りゅうじゃしん)に導かれて神々が現れるとされ、その神々を浜でお迎えする神事が執り行われるのです。
全国から集まる神々をお迎えするお祭りが、出雲大社で行われているのはなぜか。
東北大学名誉教授の田中英道先生は、次のように推定しています。
『「国譲り」をすることによって出雲大社は誕生します。神々、多分地域の豪族達が集まって、「国譲り」の協議をし、武力を使わないという証として、それぞれの武器(剣)を供出したのではないか。荒野谷遺跡で発掘された358本の銅剣は、4列にきちんと並べられており、儀式にのっとった形で置かれたと想像できる。大国主命に従って、武器を捨てるという儀式が「神在祭」の神事ではないか。
加茂岩倉遺跡では銅鐸が39個も出土した。銅鐸は権威の象徴とも考えられているから、それが39個も出てきたというのは、国譲りによって権威も譲りるということを表しいてるのではないか。』
古事記の「国譲り物語」は歴史的事実であることを窺わせます。天照大神は皇室の始祖、そのお子が大国主大神から出雲の国を譲り受け、国を譲る代わりに建造されたのが出雲大社で、大国主命に仕えた天照大神の次男、天穂日命（あめのほひのかみ）が、千家家が務める出雲国造の祖神とされるとのことです。
長い長い悠久の歳月が流れ、天照大神から神武天皇を経て今上陛下で125代、出雲神社の出雲国造は国麿さんの父、尊祐（たかまさ）さんで84代を数えるとか。そして現代に至り、神話の世界の天照大神の悠久の末裔に繋がる典子女王殿下と、同じく神話の世界の天照大神に由来する出雲神社のまた悠久の末裔が、ご縁を共にするのは正に奇跡的な話であり、わが日本国の、日本文明の壮大なロマンここにありと言うべきです。
西村眞吾先生は、ご自分のメルマガで、喩えが不敬で雑で誠に申し訳ないですがとして次のように述懐しています。
『ギリシャ神話でいえば、アガメムノンに二人の息子がいて、長男の直系が今もアガメムノンの指示によりギリシャの皇帝で、次男の直系の今もアガメムノンの指示を守って父であるアガメムノンの大恩人の宮殿を守っている。そして、二千七百年後に、この二つの家の長男系の女王殿下と次男系の長男が婚約したとする。ヨーロッパ文明社会は、びっくりするだろう。起こりえないことだから、頭がくらくらするのではないか。ところが日本では自然に起こる。』
この度のご婚約は、日本は悠久の歴史・文化・伝統を頂く誠に素晴らしい国であることを、改めて強く認識させて戴いたのではないでしょうか。
(資料：産経新聞 http://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/140528/lif14052810300008-n1.html 他)
以上
(うまし太郎)
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皇室と出雲大社の接点は、神話の時代にさかのぼります。古事記や日本書紀にある「国譲りの物語」です。
出雲大社に祀られている神様は、大国主命です。ワニに皮を剥がされて酷い目に遭った因幡の白兎を助けたことで知られている神様です。「国譲りの物語」によれば、天上の高天原は天照大神が治め、地上世界は実質大国主命が治めていたことをうかがわせます。天上界の最高神である天照大神は、地上界も天上界が統治しなければいけないとして、大国主命に国を譲れと2度も使者を派遣しました。天上界の神の力を使って、すなわち戦争を仕掛ける形で地上界を統治するのではなく、国を譲って欲しいと申し込んだのです。
その交渉のために、天上界から自分の二人の子供を出雲に送りましたが、一人はそのまま出雲に居つき、一人は大国主命の娘と結婚してしまい、国譲りの交渉は失敗しました。そこで今度は、武力の象徴のような強い神を送りました。これを迎え撃つのが大国主命の息子の神で、こちらも力の強い神でした。
そして二人は、相撲を取り力比べをします。最後は息子の神が負けて逃げました。そこで大国主命は、息子が負けたことで「国譲り」を決心しその条件を提示します。
それは、出雲に自分たちが住むために、巨大な宮柱のある大きな建物を建ててくれたら、そこに移り住み静かに暮らそうというものでした。そうして建てられたとされるのが出雲大社です。
「国譲り物語」は何を意味しているのでしょうか。国を政治的に統一する時、大陸では中国でもヨーロッパでも、大戦争があり大殺戮がありました。しかし日本では平和裏に行われたのです。
また「国譲りの物語」は歴史的事実のようです。それは近年の遺跡の発掘で明らかになってきています。
平成12年、出雲大社の境内遺跡から、直径1メートルもある巨大な杉の大木3本を束ねた形の柱の跡が出土しました。ゼネコンの大林組の試算によると、高さが法隆寺大仏殿より高い48メートルもの巨大な建物であったであろうことが分かりました。弥生時代に作られた銅鐸には、大きな建物の絵がよく描かれていることからも、その頃建てられていた可能性があると推定されます。
さかのぼって昭和59年、出雲大社の近くにある荒神谷遺跡から銅剣358本が整然と並んだ状態で出土しました。平成8年には、同じく出雲大社の近くの加茂岩倉遺跡で、39個の銅鐸が出土しました。
今も続く出雲大社の祭祀に「神迎(かみむかえ)祭」あるいは「神在(かみあり)祭」があります。旧暦10月10日の夜、国譲り神話の舞台である稲佐の浜に、龍蛇神(りゅうじゃしん)に導かれて神々が現れるとされ、その神々を浜でお迎えする神事が執り行われるのです。
全国から集まる神々をお迎えするお祭りが、出雲大社で行われているのはなぜか。
東北大学名誉教授の田中英道先生は、次のように推定しています。
『「国譲り」をすることによって出雲大社は誕生します。神々、多分地域の豪族達が集まって、「国譲り」の協議をし、武力を使わないという証として、それぞれの武器(剣)を供出したのではないか。荒野谷遺跡で発掘された358本の銅剣は、4列にきちんと並べられており、儀式にのっとった形で置かれたと想像できる。大国主命に従って、武器を捨てるという儀式が「神在祭」の神事ではないか。
加茂岩倉遺跡では銅鐸が39個も出土した。銅鐸は権威の象徴とも考えられているから、それが39個も出てきたというのは、国譲りによって権威も譲りるということを表しいてるのではないか。』
古事記の「国譲り物語」は歴史的事実であることを窺わせます。天照大神は皇室の始祖、そのお子が大国主大神から出雲の国を譲り受け、国を譲る代わりに建造されたのが出雲大社で、大国主命に仕えた天照大神の次男、天穂日命（あめのほひのかみ）が、千家家が務める出雲国造の祖神とされるとのことです。
長い長い悠久の歳月が流れ、天照大神から神武天皇を経て今上陛下で125代、出雲神社の出雲国造は国麿さんの父、尊祐（たかまさ）さんで84代を数えるとか。そして現代に至り、神話の世界の天照大神の悠久の末裔に繋がる典子女王殿下と、同じく神話の世界の天照大神に由来する出雲神社のまた悠久の末裔が、ご縁を共にするのは正に奇跡的な話であり、わが日本国の、日本文明の壮大なロマンここにありと言うべきです。
西村眞吾先生は、ご自分のメルマガで、喩えが不敬で雑で誠に申し訳ないですがとして次のように述懐しています。
『ギリシャ神話でいえば、アガメムノンに二人の息子がいて、長男の直系が今もアガメムノンの指示によりギリシャの皇帝で、次男の直系の今もアガメムノンの指示を守って父であるアガメムノンの大恩人の宮殿を守っている。そして、二千七百年後に、この二つの家の長男系の女王殿下と次男系の長男が婚約したとする。ヨーロッパ文明社会は、びっくりするだろう。起こりえないことだから、頭がくらくらするのではないか。ところが日本では自然に起こる。』
この度のご婚約は、日本は悠久の歴史・文化・伝統を頂く誠に素晴らしい国であることを、改めて強く認識させて戴いたのではないでしょうか。
(資料：産経新聞 http://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/140528/lif14052810300008-n1.html 他)
以上
(うまし太郎)
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自衛隊の職務
先日、南シナ海にて自衛隊の警戒機に中共の戦闘機が近づくという事件が発生しました。
中国軍戦闘機が自衛隊機に異常接近
東シナ海の日中中間線付近で２４日、監視飛行中の自衛隊機に中国の戦闘機が相次いで近づき、一時、３０メートルから５０メートルまで接近しました。
防衛省によりますと、中国機が１００メートルを切る異常な近さで自衛隊機に接近するのは初めてだということです。
防衛省によりますと、２４日午前１１時ごろ海上自衛隊のＯＰ３Ｃ画像データ収集機が東シナ海の日中中間線付近で監視飛行していたところ、中国軍の戦闘機が後ろから追い抜くように接近したということです。
さらに正午ごろには、ほぼ同じ空域で監視飛行していた航空自衛隊のＹＳ１１電子測定機に対しても、中国軍の戦闘機が追い抜くように接近したということです。
接近したのは中国軍のＳｕ２７戦闘機で、ＯＰ３Ｃに対してはおよそ５０メートル、ＹＳ１１に対してはおよそ３０メートルまで近づいたということです。
防衛省によりますと、中国機が１００メートルを切る異常な近さで自衛隊機に接近するのは初めてだということです。
自衛隊が撮影した写真では、中国機の翼の下に、白いミサイルのようなものが確認できます。
防衛省によりますと、自衛隊機への被害はないということです。
関係者によりますと、自衛隊の２機は、中国海軍とロシア海軍が東シナ海で行っている合同演習などを監視するため飛行していたということです。
現場は日本と中国の防空識別圏が重なる空域で、防衛省によりますと、中国機による無線での警告などはなかったということです。
「危険な行為」と中国側に申し入れ
小野寺防衛大臣は、「偶発的事故の発生につながりかねない危険な行為であったと認識しており、政府として、外交ルートを通じて中国側に申し入れを行った。わが国の領土、領海、領空を断固として守り抜くため、今後も警戒監視活動に万全を期していく。また、日中の防衛当局間で、海上での安全確保について話し合うことは重要で、不測の事態を回避するためにも、海上連絡メカニズムの早期の運用開始を目指して、中国側に働きかけていく」というコメントを出しました。
東シナ海で緊張高める動きも
東シナ海では、去年１月、中国海軍の艦艇が日本の護衛艦などに射撃管制レーダーを照射し、１１月には、中国が尖閣諸島を含む広い空域に防空識別圏を設定するなど、緊張を高める動きが出ています。
また、日中間の不測の事態を回避する取り組みは、おととし６月、日中の防衛当局間で、ホットラインの設置や、現場部隊どうしが交信できる無線チャンネルの設定などで合意したものの、その後の日本政府による尖閣諸島の国有化以降、進展していません。
一方で、先月、海上自衛隊と中国海軍など太平洋地域の各国海軍は、相手の艦艇に射撃管制レーダーを照射するといった行為を避けるなどとした、不測の事態を回避するための行動基準を定め、合意していました。
３０ｍというと相手の顔が見えてもおかしくありません。
飛行機の速度は速いので正面からであれば一瞬で追突します。
こちらは警戒機であり、相手がsu-27戦闘機であるので相手の方がスピードや運動性能が高いことは明らかであり、
相手が近付いてこない限り日本機が追いつくことはできません。
日本が集団的自衛権の議論を行っている中、きちんと自衛隊が反撃できるように警戒心を持たせようとしている中共からの援護射撃なのでしょうか！うんなわけないですね。
おそらく、向こうからの心理攻撃ではないかと思います。
ワザワザ、スクランブルの範囲を設定しても自衛隊機が警戒しており、中共の飛行機が全く飛ばない事態に嫌気がさし、自分たちも飛ばしているという意思を見せつけるために行ったものだと思われます。
中共との戦争は始まっているとみてよいでしょう。
銃弾を打つのが戦争と思っている方が多いですが、最初は情報戦であり、心理戦でもあります。
又、貿易の制限や現地法人への嫌がらせも戦争の前哨戦です。
そのことを知らない人はきちんと歴史を学び、何故大東亜戦争を行われたか、何故第二次世界大戦が行われたか考えてみた方がよいですね。
鉄砲を打つのが戦争ではありません。戦争は外交交渉から始まり、それでも決着つかない場合の最終手段として実力にて強引に従わせる所謂外交交渉の一種です。
口でかなわなければ歯ではむかう、これが世界で行われている外交交渉です。
すなわち、武力を背景に行っていない外交は勝てる要素がなく、むしろ良くて引き分けが精いっぱいなのです。
日本ではその役目を自衛隊にゆだねておりますが、ＧＨＱが作った憲法により制限されております。
その憲法は改正してきちんと守れるように頑張っていきましょう。
さて、先日ベトナムの首相が重要な発言をなさいました。
「従属の平和・友好はいらない」ベトナム首相
「ベトナムは常に平和と友好を望んでいるが、それは独立、自主性、主権、領土・海域の完全性の保障に基づくもので、空想の、何かに従属した平和や友好を得るために、この神聖なものを引き換えにはしない」
――南シナ海情勢とベトナムの対策に関するAP通信とロイター通信の取材に対し、Nguyen Tan Dung首相はこう答えた。
国際法に基づき中国を提訴、または軍事手段による緊張解決を図るかという質問に対しDung首相は、侵略戦争から多くの喪失の痛みに耐えてきたベトナムは、国の建設・発展に、平和と友好を切望しているとし、ベトナムが一方的に軍事手段を講じることはなく、自衛を余儀なくされた場合を除き軍事衝突を仕掛けることもないとした。
首相は、ベトナムは常に平和的手段を用いることで一貫しており、平和的な現状解決に向けあらゆる機会と対話チャネルを活用すると強調、ベトナムは、誠心誠意、善意を持って抑制に努めているが、現在の答えとして中国は日増しに力、また示威行動を強め、ベトナムを中傷、責任転嫁し続けているとした。また中国の行為は発言と大きな差があるとし、ベトナム海域における中国の行為は極めて危険で、地域と世界の平和、安定、安全保障、航行の安全・自由、協力、発展を深刻に脅かすものとした。
首相は、ベトナムおよび各国は、国際法に基づく法的措置を含む自衛のための対策を検討しているとし、他国に抗うためにいかなる軍事同盟にも加盟しないことは、ベトナムの一貫した外交政策だと述べている。
哀しいかな、日本は自立した独立国家とは言えないのかもしれません。
アメリカの配下として世界では見られています。これこそ戦後体制なのでしょうね。
それからの脱却に向けてきちんと自衛隊を国軍として整備し、自分の国は自分で守れるような体制を構築していきましょう。
時間はありません。幸い、安倍政権がそれに向けて駒を進めています。我々も援護して自衛隊を国軍にしましょう。
話変わりますが、金沢では陸海空自衛隊がパレードが行われたそうですね。
陸海空自衛隊がパレード
金沢市内に装甲車やヘリ
パレードする陸上自衛隊金沢駐屯地の隊員ら＝２４日午前、金沢市 陸上自衛隊金沢駐屯地（金沢市）の第１４普通科連隊は２４日、創立６０周年を記念し、市内中心部をパレードした。同連隊の他に各地から陸自６部隊、海自２部隊、空自２部隊が集まり、計約３５０人が参加した。パレードでは制服姿や、銃武装した迷彩服姿、災害派遣装備の隊員が兼六園近くの大通り約２５０mを行進。軽装甲機動車や化学防護車など２５両前後が走行し、陸海空各自衛隊に所属するヘリコプターも低空を飛行した。
心強い行進のようです。国民は自衛隊の活動に賛同しています。
沿道を見てもらえればわかります。多くの方々が見学に来ております。
もし、中共での人民解放軍のように恐れられているのであればこんなにのんきに見学には来れません。
現場にはある一定の緊張感が漂う事でしょう。
しかし、写真を見る限り誰もが笑っております。平和な行進という証でしょうね。
今年は主権回復してから６０年を経た年になります。
その年に航空祭が行われるようです。
自衛隊60周年記念航空観閲式、10月26日に開催が決定
防衛省は2014(平成26)年度の自衛隊記念日記念行事の開催日程を発表しました。このうち、「防衛省・自衛隊60周年記念航空観閲式」は10月26日(日)に百里基地で開催されます。この催しは事前公開が記念日行事の前日、10月25日(土)に開催されます。2日間とも例年、関係者以外の入場はできません。今年度の開催で航空観閲式としては第7回となります。
ブルーインパルスのイベント予定の発表では、観閲式の日程は未定としていましたが参加は発表されています。
このほか、体験飛行は10月4日に航空自衛隊松島基地、入間基地、小松基地、新田原基地での開催なども発表されています。
詳しくは以下の通りです。
■2014年度 自衛隊記念日記念行事 開催日程
体験飛行 10月4日(土)：松島基地、入間基地、小松基地、新田原基地
追悼式 10月25日(土)：防衛省慰霊碑地区
感謝状贈呈式 10月25日(土)：都内
防衛省・自衛隊60周年記念航空観閲式 10月26日(日)：航空自衛隊百里基地
防衛省・自衛隊60周年記念音楽まつり 11月13日(木)、11月14日(金)、11月15日(土)：日本武道館
防衛省・自衛隊60周年記念式典 日程別途：防衛省市ヶ谷庁舎A棟2階講堂
防衛省・自衛隊60周年記念祝賀レセプション 日程別途：都内
ブルーインパレスが都内を飛行するかもしれませんね。
自衛隊から国軍へ変わる節目にふさわしい式典になればいいと思います。
これからも自衛隊を応援していきましょう。
自衛隊が私たちを護るように私たちが自衛隊を護り、育てるのです。
頑張っていきましょう。
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中国軍戦闘機が自衛隊機に異常接近
東シナ海の日中中間線付近で２４日、監視飛行中の自衛隊機に中国の戦闘機が相次いで近づき、一時、３０メートルから５０メートルまで接近しました。
防衛省によりますと、中国機が１００メートルを切る異常な近さで自衛隊機に接近するのは初めてだということです。
防衛省によりますと、２４日午前１１時ごろ海上自衛隊のＯＰ３Ｃ画像データ収集機が東シナ海の日中中間線付近で監視飛行していたところ、中国軍の戦闘機が後ろから追い抜くように接近したということです。
さらに正午ごろには、ほぼ同じ空域で監視飛行していた航空自衛隊のＹＳ１１電子測定機に対しても、中国軍の戦闘機が追い抜くように接近したということです。
接近したのは中国軍のＳｕ２７戦闘機で、ＯＰ３Ｃに対してはおよそ５０メートル、ＹＳ１１に対してはおよそ３０メートルまで近づいたということです。
防衛省によりますと、中国機が１００メートルを切る異常な近さで自衛隊機に接近するのは初めてだということです。
自衛隊が撮影した写真では、中国機の翼の下に、白いミサイルのようなものが確認できます。
防衛省によりますと、自衛隊機への被害はないということです。
関係者によりますと、自衛隊の２機は、中国海軍とロシア海軍が東シナ海で行っている合同演習などを監視するため飛行していたということです。
現場は日本と中国の防空識別圏が重なる空域で、防衛省によりますと、中国機による無線での警告などはなかったということです。
「危険な行為」と中国側に申し入れ
小野寺防衛大臣は、「偶発的事故の発生につながりかねない危険な行為であったと認識しており、政府として、外交ルートを通じて中国側に申し入れを行った。わが国の領土、領海、領空を断固として守り抜くため、今後も警戒監視活動に万全を期していく。また、日中の防衛当局間で、海上での安全確保について話し合うことは重要で、不測の事態を回避するためにも、海上連絡メカニズムの早期の運用開始を目指して、中国側に働きかけていく」というコメントを出しました。
東シナ海で緊張高める動きも
東シナ海では、去年１月、中国海軍の艦艇が日本の護衛艦などに射撃管制レーダーを照射し、１１月には、中国が尖閣諸島を含む広い空域に防空識別圏を設定するなど、緊張を高める動きが出ています。
また、日中間の不測の事態を回避する取り組みは、おととし６月、日中の防衛当局間で、ホットラインの設置や、現場部隊どうしが交信できる無線チャンネルの設定などで合意したものの、その後の日本政府による尖閣諸島の国有化以降、進展していません。
一方で、先月、海上自衛隊と中国海軍など太平洋地域の各国海軍は、相手の艦艇に射撃管制レーダーを照射するといった行為を避けるなどとした、不測の事態を回避するための行動基準を定め、合意していました。
３０ｍというと相手の顔が見えてもおかしくありません。
飛行機の速度は速いので正面からであれば一瞬で追突します。
こちらは警戒機であり、相手がsu-27戦闘機であるので相手の方がスピードや運動性能が高いことは明らかであり、
相手が近付いてこない限り日本機が追いつくことはできません。
日本が集団的自衛権の議論を行っている中、きちんと自衛隊が反撃できるように警戒心を持たせようとしている中共からの援護射撃なのでしょうか！うんなわけないですね。
おそらく、向こうからの心理攻撃ではないかと思います。
ワザワザ、スクランブルの範囲を設定しても自衛隊機が警戒しており、中共の飛行機が全く飛ばない事態に嫌気がさし、自分たちも飛ばしているという意思を見せつけるために行ったものだと思われます。
中共との戦争は始まっているとみてよいでしょう。
銃弾を打つのが戦争と思っている方が多いですが、最初は情報戦であり、心理戦でもあります。
又、貿易の制限や現地法人への嫌がらせも戦争の前哨戦です。
そのことを知らない人はきちんと歴史を学び、何故大東亜戦争を行われたか、何故第二次世界大戦が行われたか考えてみた方がよいですね。
鉄砲を打つのが戦争ではありません。戦争は外交交渉から始まり、それでも決着つかない場合の最終手段として実力にて強引に従わせる所謂外交交渉の一種です。
口でかなわなければ歯ではむかう、これが世界で行われている外交交渉です。
すなわち、武力を背景に行っていない外交は勝てる要素がなく、むしろ良くて引き分けが精いっぱいなのです。
日本ではその役目を自衛隊にゆだねておりますが、ＧＨＱが作った憲法により制限されております。
その憲法は改正してきちんと守れるように頑張っていきましょう。
さて、先日ベトナムの首相が重要な発言をなさいました。
「従属の平和・友好はいらない」ベトナム首相
「ベトナムは常に平和と友好を望んでいるが、それは独立、自主性、主権、領土・海域の完全性の保障に基づくもので、空想の、何かに従属した平和や友好を得るために、この神聖なものを引き換えにはしない」
――南シナ海情勢とベトナムの対策に関するAP通信とロイター通信の取材に対し、Nguyen Tan Dung首相はこう答えた。
国際法に基づき中国を提訴、または軍事手段による緊張解決を図るかという質問に対しDung首相は、侵略戦争から多くの喪失の痛みに耐えてきたベトナムは、国の建設・発展に、平和と友好を切望しているとし、ベトナムが一方的に軍事手段を講じることはなく、自衛を余儀なくされた場合を除き軍事衝突を仕掛けることもないとした。
首相は、ベトナムは常に平和的手段を用いることで一貫しており、平和的な現状解決に向けあらゆる機会と対話チャネルを活用すると強調、ベトナムは、誠心誠意、善意を持って抑制に努めているが、現在の答えとして中国は日増しに力、また示威行動を強め、ベトナムを中傷、責任転嫁し続けているとした。また中国の行為は発言と大きな差があるとし、ベトナム海域における中国の行為は極めて危険で、地域と世界の平和、安定、安全保障、航行の安全・自由、協力、発展を深刻に脅かすものとした。
首相は、ベトナムおよび各国は、国際法に基づく法的措置を含む自衛のための対策を検討しているとし、他国に抗うためにいかなる軍事同盟にも加盟しないことは、ベトナムの一貫した外交政策だと述べている。
哀しいかな、日本は自立した独立国家とは言えないのかもしれません。
アメリカの配下として世界では見られています。これこそ戦後体制なのでしょうね。
それからの脱却に向けてきちんと自衛隊を国軍として整備し、自分の国は自分で守れるような体制を構築していきましょう。
時間はありません。幸い、安倍政権がそれに向けて駒を進めています。我々も援護して自衛隊を国軍にしましょう。
話変わりますが、金沢では陸海空自衛隊がパレードが行われたそうですね。
陸海空自衛隊がパレード
金沢市内に装甲車やヘリ
パレードする陸上自衛隊金沢駐屯地の隊員ら＝２４日午前、金沢市 陸上自衛隊金沢駐屯地（金沢市）の第１４普通科連隊は２４日、創立６０周年を記念し、市内中心部をパレードした。同連隊の他に各地から陸自６部隊、海自２部隊、空自２部隊が集まり、計約３５０人が参加した。パレードでは制服姿や、銃武装した迷彩服姿、災害派遣装備の隊員が兼六園近くの大通り約２５０mを行進。軽装甲機動車や化学防護車など２５両前後が走行し、陸海空各自衛隊に所属するヘリコプターも低空を飛行した。
心強い行進のようです。国民は自衛隊の活動に賛同しています。
沿道を見てもらえればわかります。多くの方々が見学に来ております。
もし、中共での人民解放軍のように恐れられているのであればこんなにのんきに見学には来れません。
現場にはある一定の緊張感が漂う事でしょう。
しかし、写真を見る限り誰もが笑っております。平和な行進という証でしょうね。
今年は主権回復してから６０年を経た年になります。
その年に航空祭が行われるようです。
自衛隊60周年記念航空観閲式、10月26日に開催が決定
防衛省は2014(平成26)年度の自衛隊記念日記念行事の開催日程を発表しました。このうち、「防衛省・自衛隊60周年記念航空観閲式」は10月26日(日)に百里基地で開催されます。この催しは事前公開が記念日行事の前日、10月25日(土)に開催されます。2日間とも例年、関係者以外の入場はできません。今年度の開催で航空観閲式としては第7回となります。
ブルーインパルスのイベント予定の発表では、観閲式の日程は未定としていましたが参加は発表されています。
このほか、体験飛行は10月4日に航空自衛隊松島基地、入間基地、小松基地、新田原基地での開催なども発表されています。
詳しくは以下の通りです。
■2014年度 自衛隊記念日記念行事 開催日程
体験飛行 10月4日(土)：松島基地、入間基地、小松基地、新田原基地
追悼式 10月25日(土)：防衛省慰霊碑地区
感謝状贈呈式 10月25日(土)：都内
防衛省・自衛隊60周年記念航空観閲式 10月26日(日)：航空自衛隊百里基地
防衛省・自衛隊60周年記念音楽まつり 11月13日(木)、11月14日(金)、11月15日(土)：日本武道館
防衛省・自衛隊60周年記念式典 日程別途：防衛省市ヶ谷庁舎A棟2階講堂
防衛省・自衛隊60周年記念祝賀レセプション 日程別途：都内
ブルーインパレスが都内を飛行するかもしれませんね。
自衛隊から国軍へ変わる節目にふさわしい式典になればいいと思います。
これからも自衛隊を応援していきましょう。
自衛隊が私たちを護るように私たちが自衛隊を護り、育てるのです。
頑張っていきましょう。
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九条を改正しましょう
最近、憲法改正の機運が高まってきていると思います。
その中で最大の護憲勢力である９条の会が変な動きを見せている事にはみなさんお気づきのようです。
９条の会というのはそもそも何を目的に作られた会なのでしょうか？
９条というのは憲法第九条の事ですね。
で、問題になっているのがこの第二項
【第2章 戦争の放棄】
第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
でこれを護ろうという事を行っているのが所謂９条の会という事ですね。
９条の会ではこのように規定されているようです。
9条を守ろうとする勢力は9条が、軍の暴走で先の戦争に突っ込み、無残な結果になった反省に基づいているので守り抜かねばならないといいます。
戦争と武力紛争、そして暴力の応酬が絶えることのない今日の国際社会において、日本国民が全世界の国民とともに、恒久平和主義の憲法原理に立脚し、平和に生きる権利（平和的生存権）の実現を目指す意義は依然として極めて大きく重要です。
となっているらしいですね。
まずこのことについて反論しかありませんが、軍の暴走というのはなんなのでしょうか？軍隊が政権を持っていた軍事政権だったのでしょうか？当時の内閣はきちんと選挙にて選ばれた議員から内閣が作られていましたね。
では、国民を騙して強引に内閣を作ったとでもいうのでしょうか？
当時の報道局はすべて戦争への道筋を描いておりましたね。それにつられて国民も日本が戦争をすることが正義だったと考えていたと放送局は伝えておりました。
事実、日露戦争時には日本は全くお金がなく、イギリスなどからお金を借りて戦っており、つい先日全額返還を終えたところでした。
戦争を行いたいと思う軍人はいません。
自分が、そして部下が死ぬかもしれない戦争を起こしたくて起こしたい軍人はいません。戦争を行うにはある意味冷静な判断力が必要になってきます。
当時、三国干渉などで遼東半島をロシアに取られたりして怒りを覚えた国民の声に押されて戦争を行ったとされる日露大戦、アメリカなどが行ったABCD包囲網などの経済制裁により国内が疲弊するぎりぎりの局面で日本を継続させるために選んだ大東亜戦争、どれもやむにやまれる心で行われた戦争です。
では戦争を行いたい人間というのはどのような人間なのでしょうか？
一般的に理想主義の人間や狂信家とも言われておりますが、事実は戦争屋、死の商人と呼ばれる軍事共同体です。
軍事共同体＝軍事産業関連の会社の人間は後方で兵器だけ売れればよいと考える人間が多く、自分の手を汚さずに武器を輸出し、死をまき散らしています。
アメリカなどは二十年に一度戦争をしないと経済が持たない国とも言われており、その経済基盤が軍事産業に特化していることがうかがえると思います。
近代において日本が今まで自ら戦争を望んだことはありません。すべて巻き込まれた戦争です。
その事実を知りつつこのような暴論をはいて行動するのはなぜなのでしょうか？
私にはよくわかりませんね。
平和に生きる権利というのは日本が安全であって初めて行使できる権利です。
日本の安全が脅かされている今！それを疑問もなく行使できるものではありません。
きちんと明日の事を考えて憲法改正を行いたいものです。
憲法の歪さを表した言葉があります。
「自分たちの国民の安全、命を他国の人たちの善意に委ねていいか、このこと自体を疑問に思わない方がおかしい」
この言葉は安倍総理が国会で発言した言葉です。
自分の身は自分で守る、これが基本です。
主権国家である日本は自衛権を持っています。
日本の主権、国民・領土を護る為にも自衛権は必要なのです。
赤池先生も自衛権は自然にもてる権利と話しております。
国という母体が無くては発動することも求めることもできない人権や平和権とは異なり、日本が日本国家として当たり前に持っている権利なのです。日本は陛下を中心とした２６００年以上も続いてる国家でありその元で安全に且つ平和に暮らすための努力を積み重ねてきた国です。
これまでも、そしてこれからもきちんと一人前の国家として自立するためにできることを行っていきましょう。
（ブラッキー）
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その中で最大の護憲勢力である９条の会が変な動きを見せている事にはみなさんお気づきのようです。
９条の会というのはそもそも何を目的に作られた会なのでしょうか？
９条というのは憲法第九条の事ですね。
で、問題になっているのがこの第二項
【第2章 戦争の放棄】
第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
でこれを護ろうという事を行っているのが所謂９条の会という事ですね。
９条の会ではこのように規定されているようです。
9条を守ろうとする勢力は9条が、軍の暴走で先の戦争に突っ込み、無残な結果になった反省に基づいているので守り抜かねばならないといいます。
戦争と武力紛争、そして暴力の応酬が絶えることのない今日の国際社会において、日本国民が全世界の国民とともに、恒久平和主義の憲法原理に立脚し、平和に生きる権利（平和的生存権）の実現を目指す意義は依然として極めて大きく重要です。
となっているらしいですね。
まずこのことについて反論しかありませんが、軍の暴走というのはなんなのでしょうか？軍隊が政権を持っていた軍事政権だったのでしょうか？当時の内閣はきちんと選挙にて選ばれた議員から内閣が作られていましたね。
では、国民を騙して強引に内閣を作ったとでもいうのでしょうか？
当時の報道局はすべて戦争への道筋を描いておりましたね。それにつられて国民も日本が戦争をすることが正義だったと考えていたと放送局は伝えておりました。
事実、日露戦争時には日本は全くお金がなく、イギリスなどからお金を借りて戦っており、つい先日全額返還を終えたところでした。
戦争を行いたいと思う軍人はいません。
自分が、そして部下が死ぬかもしれない戦争を起こしたくて起こしたい軍人はいません。戦争を行うにはある意味冷静な判断力が必要になってきます。
当時、三国干渉などで遼東半島をロシアに取られたりして怒りを覚えた国民の声に押されて戦争を行ったとされる日露大戦、アメリカなどが行ったABCD包囲網などの経済制裁により国内が疲弊するぎりぎりの局面で日本を継続させるために選んだ大東亜戦争、どれもやむにやまれる心で行われた戦争です。
では戦争を行いたい人間というのはどのような人間なのでしょうか？
一般的に理想主義の人間や狂信家とも言われておりますが、事実は戦争屋、死の商人と呼ばれる軍事共同体です。
軍事共同体＝軍事産業関連の会社の人間は後方で兵器だけ売れればよいと考える人間が多く、自分の手を汚さずに武器を輸出し、死をまき散らしています。
アメリカなどは二十年に一度戦争をしないと経済が持たない国とも言われており、その経済基盤が軍事産業に特化していることがうかがえると思います。
近代において日本が今まで自ら戦争を望んだことはありません。すべて巻き込まれた戦争です。
その事実を知りつつこのような暴論をはいて行動するのはなぜなのでしょうか？
私にはよくわかりませんね。
平和に生きる権利というのは日本が安全であって初めて行使できる権利です。
日本の安全が脅かされている今！それを疑問もなく行使できるものではありません。
きちんと明日の事を考えて憲法改正を行いたいものです。
憲法の歪さを表した言葉があります。
「自分たちの国民の安全、命を他国の人たちの善意に委ねていいか、このこと自体を疑問に思わない方がおかしい」
この言葉は安倍総理が国会で発言した言葉です。
自分の身は自分で守る、これが基本です。
主権国家である日本は自衛権を持っています。
日本の主権、国民・領土を護る為にも自衛権は必要なのです。
赤池先生も自衛権は自然にもてる権利と話しております。
国という母体が無くては発動することも求めることもできない人権や平和権とは異なり、日本が日本国家として当たり前に持っている権利なのです。日本は陛下を中心とした２６００年以上も続いてる国家でありその元で安全に且つ平和に暮らすための努力を積み重ねてきた国です。
これまでも、そしてこれからもきちんと一人前の国家として自立するためにできることを行っていきましょう。
（ブラッキー）
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教育問題 心のノート
本年度より道徳の授業に教科書が出来ております。
心のノートと言って素晴らしい教科書と言われております。
（平成２６年５月３日 鹿児島 萬世航空基地跡地、萬世特攻祈念館にて）
道徳とは公共の心であり、過去の偉人の話や文化、伝統に根を生やした日本の歴史を学び自信を取り戻すために教育されるものだと思っております。
昔、私が受けた道徳の授業では同和問題についての差別が昔ありましたよという話を聞いた覚えがありますが、その差別自体はもはや昔の事であり現在は行われていないと学んだ覚えがあります。
しかし、大人になってわかりましたが同和問題は別の一般人への差別問題として同和利権が絡んでおり、教育された内容とは全く異なるものでありました。
現在の道徳教育については文部科学省がページを設けております。
道徳教育
こちらには心のノートの活用方法なども記載されており、学校で、家庭で行える教育方法なども例として載っております。
その昔、民主党の支援団体である日教組がこの心のノートを問題視して廃止に向けて注力したことがありました。
その結果かわかりませんが道徳教育の時間にちがう教育を行ったり、心のノートを使用するお願いしか出来ず、副読本扱いされ、教師が用意し資料での教育も行われていることがありました。
幸い、自民党政権に戻りそのような事はなくなったと聞いていますが、別の問題も浮上してきています。
こちら赤池先生からの転載です。
赤池まさあき
小中学校の道徳の時間 調査のお願い
下村博文文部科学大臣から、以下のような調査のお願いがありました。私も、大臣から直接話を聞いております。
実は、同様のケースは、私の出身である山梨県でも起こっています。週一時間で子供たちが忘れるからという理由で、学校で道徳教材が保管されています。保管だけでなく、本当に学校で教材が使用されているどうかも、疑問が残るところです。
ぜひ皆様方の子弟やお孫さん、親戚、近所で、道徳の教材を家庭に持ち帰っているか。週一時間の道徳の時間で、道徳教材が使用されて、授業が行われているか。
ぜひお知らせください。
下村大臣
調査のお願い
四月より小中学校において、道徳の時間、新しい教材として「私たちの道徳」というこれまでにない充実したものを作成し配布しています。ところが、児童生徒に他の教科書のように家に持ち帰らせず、学校に置きっ放しにさせている学校があることが判明しました。是非保護者にも読んで頂きたと考えています。子供たちが、きちんと家に持ち帰っているか調べて頂きたとお願いします。そうでないところは文科省として指導したいと思います。
文部科学省のページにあるように家庭でも読んでおくように推奨されております。
その心のノートを学校で保管するという事は学校の授業中しか見る機会がないという事でして、内容が頭に入らない可能性が十分に高いものだと思います。
一度は民主党政権での事業仕訳という政治パフォーマンスにて消えそうになった心のノートですが、きちんと使っていきたいものです。
現在、反日勢力は沖縄にて反基地運動を繰り広げております。
沖縄における反日勢力はかなりの数に上っており、そのほとんどが元公務員の自治労であるそうです。
そして、日教組の人間もその中に加わっているようです。
この状況を打開して日本が素晴らしい道徳国家になれるようにしていきたいものです。
昔の日本人は自国に誇りを持った素晴らしい方々でした。
自分の行動にきちんと責任を持って対応できる人間がほとんどであり、そうした人間を育てるのが教育の原点でした。
しかし、現代ではお金を傘ぐことを第一義として歪な人間が、他人の事を思いやまない人間が多くなっております。
そのようになった原因はいろいろとありますが、日本が負けた国であり、それだけ世界から驚異的な社会を築いていたことにほかなりません。
日本では肉体の強さと同じくらいに精神の強さを重視してきました。
日頃から鍛錬を重ねて強くなるためにもバランス感覚が必要ともされてきました。
現在は財力だけで心の力と戦う力を失いつつある我が日本において心の力＝道徳心、公共心を育てることは大変重要な事です。
権利権利だけの主張することは止めましょう。
きちんと自分の事を自分でできるようになって周りを助けることが出来る大人となり、きちんと違うものは違うとして訴えていける人間となりましょう。
それが教育の原点ではないでしょうか？
きちんとした大人になる、どの国でも同じです。
ただ単に大人の定義が異なるだけです。
日本では自分の力だけで生活できるだけが大人になるという事にはなりません。
それに加えて他を思いやる心を持った人間であって初めて大人として一人前になるのです。
皆で頑張っていきましょう。これからも日々勉強が大切です。
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心のノートと言って素晴らしい教科書と言われております。
（平成２６年５月３日 鹿児島 萬世航空基地跡地、萬世特攻祈念館にて）
道徳とは公共の心であり、過去の偉人の話や文化、伝統に根を生やした日本の歴史を学び自信を取り戻すために教育されるものだと思っております。
昔、私が受けた道徳の授業では同和問題についての差別が昔ありましたよという話を聞いた覚えがありますが、その差別自体はもはや昔の事であり現在は行われていないと学んだ覚えがあります。
しかし、大人になってわかりましたが同和問題は別の一般人への差別問題として同和利権が絡んでおり、教育された内容とは全く異なるものでありました。
現在の道徳教育については文部科学省がページを設けております。
道徳教育
こちらには心のノートの活用方法なども記載されており、学校で、家庭で行える教育方法なども例として載っております。
その昔、民主党の支援団体である日教組がこの心のノートを問題視して廃止に向けて注力したことがありました。
その結果かわかりませんが道徳教育の時間にちがう教育を行ったり、心のノートを使用するお願いしか出来ず、副読本扱いされ、教師が用意し資料での教育も行われていることがありました。
幸い、自民党政権に戻りそのような事はなくなったと聞いていますが、別の問題も浮上してきています。
こちら赤池先生からの転載です。
赤池まさあき
小中学校の道徳の時間 調査のお願い
下村博文文部科学大臣から、以下のような調査のお願いがありました。私も、大臣から直接話を聞いております。
実は、同様のケースは、私の出身である山梨県でも起こっています。週一時間で子供たちが忘れるからという理由で、学校で道徳教材が保管されています。保管だけでなく、本当に学校で教材が使用されているどうかも、疑問が残るところです。
ぜひ皆様方の子弟やお孫さん、親戚、近所で、道徳の教材を家庭に持ち帰っているか。週一時間の道徳の時間で、道徳教材が使用されて、授業が行われているか。
ぜひお知らせください。
下村大臣
調査のお願い
四月より小中学校において、道徳の時間、新しい教材として「私たちの道徳」というこれまでにない充実したものを作成し配布しています。ところが、児童生徒に他の教科書のように家に持ち帰らせず、学校に置きっ放しにさせている学校があることが判明しました。是非保護者にも読んで頂きたと考えています。子供たちが、きちんと家に持ち帰っているか調べて頂きたとお願いします。そうでないところは文科省として指導したいと思います。
文部科学省のページにあるように家庭でも読んでおくように推奨されております。
その心のノートを学校で保管するという事は学校の授業中しか見る機会がないという事でして、内容が頭に入らない可能性が十分に高いものだと思います。
一度は民主党政権での事業仕訳という政治パフォーマンスにて消えそうになった心のノートですが、きちんと使っていきたいものです。
現在、反日勢力は沖縄にて反基地運動を繰り広げております。
沖縄における反日勢力はかなりの数に上っており、そのほとんどが元公務員の自治労であるそうです。
そして、日教組の人間もその中に加わっているようです。
この状況を打開して日本が素晴らしい道徳国家になれるようにしていきたいものです。
昔の日本人は自国に誇りを持った素晴らしい方々でした。
自分の行動にきちんと責任を持って対応できる人間がほとんどであり、そうした人間を育てるのが教育の原点でした。
しかし、現代ではお金を傘ぐことを第一義として歪な人間が、他人の事を思いやまない人間が多くなっております。
そのようになった原因はいろいろとありますが、日本が負けた国であり、それだけ世界から驚異的な社会を築いていたことにほかなりません。
日本では肉体の強さと同じくらいに精神の強さを重視してきました。
日頃から鍛錬を重ねて強くなるためにもバランス感覚が必要ともされてきました。
現在は財力だけで心の力と戦う力を失いつつある我が日本において心の力＝道徳心、公共心を育てることは大変重要な事です。
権利権利だけの主張することは止めましょう。
きちんと自分の事を自分でできるようになって周りを助けることが出来る大人となり、きちんと違うものは違うとして訴えていける人間となりましょう。
それが教育の原点ではないでしょうか？
きちんとした大人になる、どの国でも同じです。
ただ単に大人の定義が異なるだけです。
日本では自分の力だけで生活できるだけが大人になるという事にはなりません。
それに加えて他を思いやる心を持った人間であって初めて大人として一人前になるのです。
皆で頑張っていきましょう。これからも日々勉強が大切です。
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05/25のツイートまとめ
buackky-
先日、ソウル地下鉄ctiy hall駅にてこのような展示物があり、竹島が韓国の固有の領土と捏造されていました。至急対応をお願いします。 http://t.co/4nfTwaZyo4
05-25 23:42
アキとカズ－遙かなる祖国
昨年暮れの安倍首相の靖国神社参拝に対して、アメリカは間髪を入れずに「失望」の念を表明しケチをつけてきました。また安倍首相は、3月14日の参院予算委員会で、河野談話の見直しをしない方針であることを表明しましたが、裏にアメリカの圧力があったと言われています。
戦後レジームからの脱却を唱えた安倍首相は、アメリカからは安倍は極右ナショナリストとの誹謗を受けています。日本の病は戦後自虐史観です。「日本を取り戻す」それは戦後自虐史観からの脱却を意味します。しかしそれはアメリカにとっては東京裁判による戦後体制への異議申し立てになり極めて都合が悪い。従って陰に陽に日本に圧力を掛けてきます。しかしどこかではこの問題をクリアしなければ自虐史観から解き放たれた輝く日本はありません。
問題は、例えば日本人自身が終戦の前後にどのような非道な目に遭わされたかなどの歴史的事実を知らないことです。知らないどころかアメリカの「自虐史観植え付けプログラム」に乗せられたまま、加えて巧妙な検閲により事実を知ることを禁じられ、今だ政も官も財も学もマスメディアも、圧倒的に自虐史観のままです。従って怒ることも忘れ去られて戦後体制への異議申し立てが国民世論になりません。
「失望した」と言われたら「お前からは言われたくない」と国民レベルで言い返さなければならないし、「セックス・スレイブ」と言われたら「スレイブの本家はお前ではないか」と国民レベルで反論出来なければなりません。そのような世論が形成されなければなりません。
そのためには、強制的に忘れさせられた歴史の事実を国民がすべからく知る必要があります。国民がすべからくとは、誠に前途遼遠な話になってしまいますが、映画や小説が大きな役割を果たすことがあるように思います。新聞小説などは、購読者が多いだけに、より多くの影響力を持つでしょう。
このような考えがあるのかどうか分かりませんが、産経新聞はこの3月25日、社告で4月からの連載小説を、通常は高名な作家にお願いするところを自社の編集委員の喜多由浩記者が執筆すると発表しました。
喜多由浩記者は、昭和59年、産経新聞社入社。社会部、韓国・延世大学留学、月刊「正論」編集部次長などを経て、平成21年から文化部編集委員。主な関心分野は朝鮮半島問題、戦後処理問題などとのことです。「正論」平成17年1月号で「戦後補償の亡霊にとりつかれた日本のサハリン支援」などを書かれています。
小説の題名は「アキとカズ－遙かなる祖国」。昭和元年、大阪の老舗の商家で生を受けた双子の姉妹「昭子（アキ）」と「和子（カズ）」は新年号から名前をもらいます。当時は多胎児を嫌う習慣から里子に出され、昭子は当時日本領だった南樺太へ、和子は戦後、帰国事業によって北朝鮮に渡ります。そこではすさまじい困難と苦労が待ち受けているのですが、それはこれからの小説のお話になります・・・。
アキは昭和20年、樺太から引き上げることになります。その時何が起こったのか。小説ではほとんど知られていないソ連の暴虐ぶりを書き記します。
カズは東京でアメリカによる東京大空襲に遭遇します。東京大空襲は事実として多くの日本人は知っていますが、GHQの洗脳によりそもそも侵略戦争を始めた日本が悪かったから仕方がないと思い込まされています。しかし人類史上特記されるべきジェノサイドであったのです。小説では、どのようにジェノサイドであったかを情景から描き出します。
戦後の日本社会で朝鮮人が大暴れし、「朝鮮進駐軍」と言われましたが、その悪逆ぶりと禍根が今にも続いているのを現代日本人は忘却しています。小説はその朝鮮人を背景とした物語の進行中で、「朝鮮進駐軍」に触れるのかどうかは分かりませんが、触れて欲しいと思います。
以下、小説でのソ連軍の悪逆非道、アメリカによる東京大空襲の場面を紹介させていただきます。知っている人は知っている話でしょうが、新聞小説で描かれるところに意味があると思います。
●ソ連軍の悪逆非道
小説数日分のこの場面を喜多由浩氏は「暴虐のソ連兵から12人の少女を守り、死んだ日本人」として次のように解説しています。
《紹介始め》
樺太では「終戦の詔勅」（昭和20年8月15日）以後も、ソ連軍によって地獄絵図のような一方的な殺戮、略奪、日本人女性へのレイプが行われていたことは、ほとんど知られていません。
8月9日朝、満州（現中国東北部）から数時間遅れて北緯50度線（樺太の日ソ国境）を超えてきたソ連軍は兵力3万5千、戦車100両、航空機100機、そして海からは太平洋艦隊の戦艦、駆逐艦、潜水艦…。
守る日本軍はもはや１両の戦車も、飛行機も、高射砲もありません。小銃や手榴弾にもことかき、急遽、退役軍人や中学生（旧制）、若い女性まで動員し、「にわか部隊」を作って、必死に防戦しましたが、まるで「鬼と赤ん坊」。まさにソ連軍は無人の野を行くかのごとしでした。
日本軍は何度も停戦の軍使を向かわせますが、ソ連軍は問答無用とばかりに射殺します。その上、白旗を掲げた一般住民の女、子供にまで情け容赦なく、銃弾の雨を浴びせたのです。
こうした絶体絶命の状況の中、アキは前線に取り残された女子防空監視隊の少女12人を救い出すため、決死隊を募り、「死化粧」をしてソ連軍に立ち向かいます。しかし、現場にたどり着いたときにはすでにマンドリン（サブマシンガン）を持ったソ連兵が…。
「遅かったか…」と思ったその瞬間、一般住民でつくる義勇戦闘隊の中年のおじさんが割り込んできます。そして、日本軍が対戦車特攻用に開発した小型爆弾を胸に飛び込み、自分の命と引き換えに12人の少女たちを救うのです。設定は変えていますが、樺太での女子防空監視隊の救出劇は実際にあった話です。
樺太における悲劇といえば、映画『氷雪の門』で描かれた真岡郵便局女性電話交換手「9人の乙女」があまりにも有名ですが、8月15日以降も攻撃をやめなかったソ連軍によって、命を絶たれたのは彼女たちだけではありません。北部西海岸近くの炭鉱付属病院で起きた『23人の若き看護婦たちの悲劇』もその1つです。
8月16日、18歳から32歳までの23人の看護婦は、ソ連軍が迫ってきているのにもかかわらず、重病で動けない患者の世話にあたっていました。
「早く逃げてください」と患者から何度も懇願されますが、どうしても見捨てていくことができません。ようやく婦長の決断で、撤退を始めたのは、丸1日たった後のこと。そのときすでにソ連軍は目の前まで来ていたのです。
「捕まって身体を汚されるならば自ら死を選ぶ…」。電話交換手たちと同じく、最期の最期まで職務を遂行し、いざとなれば従容として死を受け入れる。23人の看護婦は、楡の木がある小高い丘に集まり、みんなで歌を歌いながら薬を飲み、互いの手首の静脈にメスを入れてゆく。6人が亡くなりました。
《紹介終わり》
●東京大空襲
小説の13回目、5月8日号では東京大空襲が描かれます。解説ではなく生の小説の一部です。
《紹介始め》
「ジャップが、二度と立ち上がれないように徹底的にたたきつぶすんだ！」
昭和20年3月10日、わずか2時間あまりで10万人が殺された東京大空襲。
非戦闘員の一般住民をも狙った無差別爆撃は、米軍がそれまでの方針を百八十度転換するべく、用意周到に準備を進めてきた作戦であった。
前夜、米軍サイパン、テニアン基地を飛び立った334機のＢ29は東京上空に差し掛かると、まず爆撃の妨げになる日本軍のサーチライトを破壊する。
四方八方を囲う「火の壁」を作って逃げ道を無くした上、集中豪雨のように計約2000トンの爆弾、焼夷弾を1500～3000メートルの低空からバラまき、下町の人口密集地を徹底的に焼き尽くしたのである。
「ゼリー状のガソリンを上からまかれた」
「Ｂ29の機銃掃射に追いかけられた」
さまざまな証言がある。
この日投下された焼夷弾には2000度もの高熱を発して鉄板を溶かしたり、有毒ガスを出し、人間の骨まで腐食させる威力があった。水をかけても消火効果はなく、かえって炎を拡散させてしまう。
悪魔のような「皆殺し爆撃」を立案したのは、サイパンの米空軍爆撃隊のゴメス司令官。ドイツ・ハンブルク大空襲の指揮官として悪名をはせた男である。
日本への空襲はそれまで、主として高高度からピンポイントで軍事・工業施設を狙うやり方だった。
ところが、この爆撃作戦はあまり成果を挙げることができない。業を煮やした米空軍は、指揮官としてゴメスに白羽の矢を立て、ハンブルクと同じく、非戦闘員の一般住民をもターゲットにした「低高度・夜間・焼夷弾」の無差別爆撃に踏み切る。
「被害者のことは忘れるんだ」
ゴメスはハンブルク大空襲のとき、逡巡する搭乗員にこう告げた。同じ西洋人にしてこうなのだ。黄色い肌のアジア人には躊躇（ためら）いもなかったろう。
これが、日本の首相の靖国参拝に「失望」を表明した国がやったことなのである。
戦後、日本政府はこの男に「航空自衛隊の育成に功績があった」という理由で、勲章（勲一等旭日大綬章）を贈っているのだから、おめでたい。
「犠牲者は2度、葬られたに等しい。こんなに破廉恥で不条理なことはない」
虫けらのように殺された遺族や被災者の悔しさは想像してあまりある。
《紹介終わり》
日本人は、70年もの前の過ぎ去ったことをことを思い出して、今さら相手に対して悪意をかき立てると言うことはやりません。しかしウソ八百で日本が世界から誹謗中傷され、名誉を毀損されている現実に対しては、「お前の国こそ一体何をやったのか」と事実を突きつけて反論できなければなりません。それが国民世論になることが政府・政治家をバックアップしていくことになると思います。産経新聞と喜多由浩記者には大いに期待したいと思います。
以上
(うまし太郎)
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戦後レジームからの脱却を唱えた安倍首相は、アメリカからは安倍は極右ナショナリストとの誹謗を受けています。日本の病は戦後自虐史観です。「日本を取り戻す」それは戦後自虐史観からの脱却を意味します。しかしそれはアメリカにとっては東京裁判による戦後体制への異議申し立てになり極めて都合が悪い。従って陰に陽に日本に圧力を掛けてきます。しかしどこかではこの問題をクリアしなければ自虐史観から解き放たれた輝く日本はありません。
問題は、例えば日本人自身が終戦の前後にどのような非道な目に遭わされたかなどの歴史的事実を知らないことです。知らないどころかアメリカの「自虐史観植え付けプログラム」に乗せられたまま、加えて巧妙な検閲により事実を知ることを禁じられ、今だ政も官も財も学もマスメディアも、圧倒的に自虐史観のままです。従って怒ることも忘れ去られて戦後体制への異議申し立てが国民世論になりません。
「失望した」と言われたら「お前からは言われたくない」と国民レベルで言い返さなければならないし、「セックス・スレイブ」と言われたら「スレイブの本家はお前ではないか」と国民レベルで反論出来なければなりません。そのような世論が形成されなければなりません。
そのためには、強制的に忘れさせられた歴史の事実を国民がすべからく知る必要があります。国民がすべからくとは、誠に前途遼遠な話になってしまいますが、映画や小説が大きな役割を果たすことがあるように思います。新聞小説などは、購読者が多いだけに、より多くの影響力を持つでしょう。
このような考えがあるのかどうか分かりませんが、産経新聞はこの3月25日、社告で4月からの連載小説を、通常は高名な作家にお願いするところを自社の編集委員の喜多由浩記者が執筆すると発表しました。
喜多由浩記者は、昭和59年、産経新聞社入社。社会部、韓国・延世大学留学、月刊「正論」編集部次長などを経て、平成21年から文化部編集委員。主な関心分野は朝鮮半島問題、戦後処理問題などとのことです。「正論」平成17年1月号で「戦後補償の亡霊にとりつかれた日本のサハリン支援」などを書かれています。
小説の題名は「アキとカズ－遙かなる祖国」。昭和元年、大阪の老舗の商家で生を受けた双子の姉妹「昭子（アキ）」と「和子（カズ）」は新年号から名前をもらいます。当時は多胎児を嫌う習慣から里子に出され、昭子は当時日本領だった南樺太へ、和子は戦後、帰国事業によって北朝鮮に渡ります。そこではすさまじい困難と苦労が待ち受けているのですが、それはこれからの小説のお話になります・・・。
アキは昭和20年、樺太から引き上げることになります。その時何が起こったのか。小説ではほとんど知られていないソ連の暴虐ぶりを書き記します。
カズは東京でアメリカによる東京大空襲に遭遇します。東京大空襲は事実として多くの日本人は知っていますが、GHQの洗脳によりそもそも侵略戦争を始めた日本が悪かったから仕方がないと思い込まされています。しかし人類史上特記されるべきジェノサイドであったのです。小説では、どのようにジェノサイドであったかを情景から描き出します。
戦後の日本社会で朝鮮人が大暴れし、「朝鮮進駐軍」と言われましたが、その悪逆ぶりと禍根が今にも続いているのを現代日本人は忘却しています。小説はその朝鮮人を背景とした物語の進行中で、「朝鮮進駐軍」に触れるのかどうかは分かりませんが、触れて欲しいと思います。
以下、小説でのソ連軍の悪逆非道、アメリカによる東京大空襲の場面を紹介させていただきます。知っている人は知っている話でしょうが、新聞小説で描かれるところに意味があると思います。
●ソ連軍の悪逆非道
小説数日分のこの場面を喜多由浩氏は「暴虐のソ連兵から12人の少女を守り、死んだ日本人」として次のように解説しています。
《紹介始め》
樺太では「終戦の詔勅」（昭和20年8月15日）以後も、ソ連軍によって地獄絵図のような一方的な殺戮、略奪、日本人女性へのレイプが行われていたことは、ほとんど知られていません。
8月9日朝、満州（現中国東北部）から数時間遅れて北緯50度線（樺太の日ソ国境）を超えてきたソ連軍は兵力3万5千、戦車100両、航空機100機、そして海からは太平洋艦隊の戦艦、駆逐艦、潜水艦…。
守る日本軍はもはや１両の戦車も、飛行機も、高射砲もありません。小銃や手榴弾にもことかき、急遽、退役軍人や中学生（旧制）、若い女性まで動員し、「にわか部隊」を作って、必死に防戦しましたが、まるで「鬼と赤ん坊」。まさにソ連軍は無人の野を行くかのごとしでした。
日本軍は何度も停戦の軍使を向かわせますが、ソ連軍は問答無用とばかりに射殺します。その上、白旗を掲げた一般住民の女、子供にまで情け容赦なく、銃弾の雨を浴びせたのです。
こうした絶体絶命の状況の中、アキは前線に取り残された女子防空監視隊の少女12人を救い出すため、決死隊を募り、「死化粧」をしてソ連軍に立ち向かいます。しかし、現場にたどり着いたときにはすでにマンドリン（サブマシンガン）を持ったソ連兵が…。
「遅かったか…」と思ったその瞬間、一般住民でつくる義勇戦闘隊の中年のおじさんが割り込んできます。そして、日本軍が対戦車特攻用に開発した小型爆弾を胸に飛び込み、自分の命と引き換えに12人の少女たちを救うのです。設定は変えていますが、樺太での女子防空監視隊の救出劇は実際にあった話です。
樺太における悲劇といえば、映画『氷雪の門』で描かれた真岡郵便局女性電話交換手「9人の乙女」があまりにも有名ですが、8月15日以降も攻撃をやめなかったソ連軍によって、命を絶たれたのは彼女たちだけではありません。北部西海岸近くの炭鉱付属病院で起きた『23人の若き看護婦たちの悲劇』もその1つです。
8月16日、18歳から32歳までの23人の看護婦は、ソ連軍が迫ってきているのにもかかわらず、重病で動けない患者の世話にあたっていました。
「早く逃げてください」と患者から何度も懇願されますが、どうしても見捨てていくことができません。ようやく婦長の決断で、撤退を始めたのは、丸1日たった後のこと。そのときすでにソ連軍は目の前まで来ていたのです。
「捕まって身体を汚されるならば自ら死を選ぶ…」。電話交換手たちと同じく、最期の最期まで職務を遂行し、いざとなれば従容として死を受け入れる。23人の看護婦は、楡の木がある小高い丘に集まり、みんなで歌を歌いながら薬を飲み、互いの手首の静脈にメスを入れてゆく。6人が亡くなりました。
《紹介終わり》
●東京大空襲
小説の13回目、5月8日号では東京大空襲が描かれます。解説ではなく生の小説の一部です。
《紹介始め》
「ジャップが、二度と立ち上がれないように徹底的にたたきつぶすんだ！」
昭和20年3月10日、わずか2時間あまりで10万人が殺された東京大空襲。
非戦闘員の一般住民をも狙った無差別爆撃は、米軍がそれまでの方針を百八十度転換するべく、用意周到に準備を進めてきた作戦であった。
前夜、米軍サイパン、テニアン基地を飛び立った334機のＢ29は東京上空に差し掛かると、まず爆撃の妨げになる日本軍のサーチライトを破壊する。
四方八方を囲う「火の壁」を作って逃げ道を無くした上、集中豪雨のように計約2000トンの爆弾、焼夷弾を1500～3000メートルの低空からバラまき、下町の人口密集地を徹底的に焼き尽くしたのである。
「ゼリー状のガソリンを上からまかれた」
「Ｂ29の機銃掃射に追いかけられた」
さまざまな証言がある。
この日投下された焼夷弾には2000度もの高熱を発して鉄板を溶かしたり、有毒ガスを出し、人間の骨まで腐食させる威力があった。水をかけても消火効果はなく、かえって炎を拡散させてしまう。
悪魔のような「皆殺し爆撃」を立案したのは、サイパンの米空軍爆撃隊のゴメス司令官。ドイツ・ハンブルク大空襲の指揮官として悪名をはせた男である。
日本への空襲はそれまで、主として高高度からピンポイントで軍事・工業施設を狙うやり方だった。
ところが、この爆撃作戦はあまり成果を挙げることができない。業を煮やした米空軍は、指揮官としてゴメスに白羽の矢を立て、ハンブルクと同じく、非戦闘員の一般住民をもターゲットにした「低高度・夜間・焼夷弾」の無差別爆撃に踏み切る。
「被害者のことは忘れるんだ」
ゴメスはハンブルク大空襲のとき、逡巡する搭乗員にこう告げた。同じ西洋人にしてこうなのだ。黄色い肌のアジア人には躊躇（ためら）いもなかったろう。
これが、日本の首相の靖国参拝に「失望」を表明した国がやったことなのである。
戦後、日本政府はこの男に「航空自衛隊の育成に功績があった」という理由で、勲章（勲一等旭日大綬章）を贈っているのだから、おめでたい。
「犠牲者は2度、葬られたに等しい。こんなに破廉恥で不条理なことはない」
虫けらのように殺された遺族や被災者の悔しさは想像してあまりある。
《紹介終わり》
日本人は、70年もの前の過ぎ去ったことをことを思い出して、今さら相手に対して悪意をかき立てると言うことはやりません。しかしウソ八百で日本が世界から誹謗中傷され、名誉を毀損されている現実に対しては、「お前の国こそ一体何をやったのか」と事実を突きつけて反論できなければなりません。それが国民世論になることが政府・政治家をバックアップしていくことになると思います。産経新聞と喜多由浩記者には大いに期待したいと思います。
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移民・多文化共生政策に反対する日本国民の会「設立記念講演会」
本日、重要な講演会が開催されます。
皆様、宜しくお願いします。
私たち桜の会は、政府が進めているといわれる
移民や外国人労働者受け入れ、
および全国の自治体で推進されている
多文化共生政策に慎重な見方を持つ、
会社員などの一般国民による有志グループです。
- イベントやネット上での情報提供、
街頭活動などの各種一般向け広報・啓蒙活動
- 署名や陳情などの政府や関連省庁など、ステークホルダーへ働きかける活動
の2本立ての活動を通して、
「移民(移民と定義される外国人労働者含む)」
「多文化共生」について、
反対を訴える立場から問題提起していきます。
私たちは、レイシスト(差別主義者)団体ではありません。
差別はいけない、それはもちろんです。
たとえば人種や国籍を理由に、本人が何もしていないのにいきなり暴力を振られたり、
奴隷のように扱われたとしたら、それは立派な差別でしょう。
しかし、日本人と外国人を法律上「区別」することは、差別ではありません。
どこの国でも、その国の主権維持・内政不干渉や安全保障といった観点から、
自国民と外国人の権利・義務などの区別を明確に定めています。
たとえば、雇用において自国民が外国人より優遇される、といった措置は「差別」ではなく「区別」です。
移民を受け入れないのは外国人差別でしょうか?
日本を訪問・滞在する外国の人に、日本のルールやマナーを守るよう要求するのは外国人差別でしょうか?
職もなく日本に不法滞在している外国人に生活保護を支給しないのは外国人差別でしょうか?
私たちは差別感情ではなく、法的かつ論理的な姿勢で、そうした主張には断固反論いたします。
私たちは、排外主義団体でもありません。
私たちは、「日本は鎖国するべき」といった極論は取りません。
たとえば純粋な観光目的で来日し、日本のルールとマナーを守って行動する観光客まで排除を主張するつもりもありません。
また、穏やかな国際交流や、相互を利するような貿易まで否定する意図はありません。
しかし、「大量の人の移動」に伴う問題は、国際交流といった生易しい言葉では表せないくらい多くの弊害をもたらします。
穏やかな国家間交流と、移民問題は全く分けて考える必要があります。
それは、現在の中国や欧州で起きている問題から、第二次大戦後も世界各地で起こっている内戦、そして古くはローマ帝国滅亡まで、歴史を辿ると、「移民問題」に伴う弊害は世界各国で起こっています。
さらにその背後に共通して多く存在するのは「多文化共生」の思想です。
私たちが取り上げるのは「移民と多文化共生」という思想、制度、法律といった本質的な問題であり、「特定の外国や外国人」を批判するのが目的ではありません。
私たちは特定の政党や政権を持ち上げたり叩いたりすることを目的として活動することはありません。
私たちの基本理念は、「誰が首相になろうが、どの政党が与党になろうが、移民と多文化共生、ダメ、絶対。」という立場です。
また、当会はどの政党の意向に沿うこともありません。
(政治家の方に講演いただいたり、協賛いただくことはありますが、あくまで移民反対、多文化反対という政策について
共通の考えを持つ立場であり、組織的利害関係は一切ございません。)
従って、「安倍政権打倒」のための団体でもなければ、逆に安倍政権擁護の姿勢でもなく、「移民受け入れについて現政府そのほかステークホルダーおよび世論がどう考えているか」をもとに私たちは行動します。
私たちは「反対のための反対」を主張する団体ではありません。
私たちは、移民と多文化共生政策に反対すると同時に、今後、少子高齢化対策についての建設的な提言も打ち出していきます。
少子高齢化に伴う人口減少についての問題が差し迫っているのは事実であり、
また日本に続き世界中の多くの国が高齢化社会を今後迎えるにあたり、日本が世界のロールモデルとなるにはどのような政策が行われるべきか。
欧州をはじめ各国で失敗を重ねた移民政策に代わって何ができるのか。
こうしたより普遍的な課題について、日本だけではなく世界の中長期的な経世済民の観点から、
民間の立場で建設的な提案を行っていきます。
私たちは論理的な思考と事実をもとに、移民・多文化反対を主張します。
私たちは、移民受け入れに伴う現実的な弊害を論理的理由に沿って反対する立場であり、「○○人の民度は××だから～」といった感情論で受け入れに反対するのではありません。
たとえば移民問題を論じるとき、外国人の犯罪率についての話なども当然出てくるでしょうが、感情論ではなく客観的なデータや、欧州などすでに移民を受け入れた国の具体的事例などをもとに、できる限り論理的な主張を展開していきます。
このたび、桜の会(正式名称: 移民・多文化共生政策に反対する日本国民の会)
正式設立を記念して、「設立記念講演会」と題した集会を開催します。
豪華著名講師陣の講演が入場無料というまたとない機会です！
ぜひ多くの皆様のご参加を歓迎いたします。
日程・場所: 5月25日(日)
場所: 京橋プラザ区民館 多目的ホール
(東京都中央区、定員240人)
http://chuo7kuminkan.com/about/kyobashi-p.html
主催:
桜の会
(正式名称: 移民・多文化共生政策に反対する日本国民の会)
協賛団体:
新しい歴史教科書をつくる会
維新政党・新風東京都本部
鎌倉の教育を考える会
小金井市青少年育成協議会
笹竜党（ささりんどう）
真の人権を考える日本国民の集い
多文化共生を考える会・鎌倉
捏造従軍慰安婦問題を糺す日本有志の会
平成美しい日本を護る会
北陸3県有志の会（行動する北陸）
維新政党・新風東京都本部
教育正常化推進ネットワーク
(ほかに協賛いただける団体募集しております)
講師(五十音順):
西村幸祐氏 (作家・評論家)
藤岡信勝氏 (拓殖大学教授、
「新しい歴史教科書をつくる会」理事 - 応援演説)
村田春樹氏 (自治基本条例に反対する市民の会会長)
吉田康一郎氏
（日本維新の会 東京都支部政策委員、元都議会議員)
プログラム
(多少枠内での時間に変更がある可能性がございます):
※ 途中参加・途中退出自由です。
１３：００－１３：３０ 開場・受付
１３時３０分 開会
１３時３５分～１３時４５分 議員挨拶
１３時４５分～１４時２５分 村田春樹氏「移民? 絶対不要!!」
１４時３０分～１５時１０分 西村幸雄氏
休憩１０分 (展示、書籍販売、チラシ配布)
１５時２０分～１６時００分 吉田康一郎氏
「なぜ安易な移民導入政策は問題か」（仮）
１６時００分～１６時１０分
藤岡信勝教授による当会の応援演説
１６時１０分～１６時２０分
アンケート結果紹介・講師や議員の皆様にご意見伺い
１６時３０分 閉会
３０分で机といす片付け・撤収
１７時３０分 懇親会開始
１７時３０分~１９時３０分 懇親会
費用: 講演会ー無料
(ただし少しでもカンパにご協力いただけると助かります。
募金箱用意します) 、懇親会ー3,500円～4,500円(目安)
(設営、警備、受付など、
ボランティアスタッフも大募集しております。
運営スタッフとしてご参加希望の方は、
[email protected] までお問い合わせ願います。)
ぜひ多くの皆様のご参加をお待ちしております！！！
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皆様、宜しくお願いします。
私たち桜の会は、政府が進めているといわれる
移民や外国人労働者受け入れ、
および全国の自治体で推進されている
多文化共生政策に慎重な見方を持つ、
会社員などの一般国民による有志グループです。
- イベントやネット上での情報提供、
街頭活動などの各種一般向け広報・啓蒙活動
- 署名や陳情などの政府や関連省庁など、ステークホルダーへ働きかける活動
の2本立ての活動を通して、
「移民(移民と定義される外国人労働者含む)」
「多文化共生」について、
反対を訴える立場から問題提起していきます。
私たちは、レイシスト(差別主義者)団体ではありません。
差別はいけない、それはもちろんです。
たとえば人種や国籍を理由に、本人が何もしていないのにいきなり暴力を振られたり、
奴隷のように扱われたとしたら、それは立派な差別でしょう。
しかし、日本人と外国人を法律上「区別」することは、差別ではありません。
どこの国でも、その国の主権維持・内政不干渉や安全保障といった観点から、
自国民と外国人の権利・義務などの区別を明確に定めています。
たとえば、雇用において自国民が外国人より優遇される、といった措置は「差別」ではなく「区別」です。
移民を受け入れないのは外国人差別でしょうか?
日本を訪問・滞在する外国の人に、日本のルールやマナーを守るよう要求するのは外国人差別でしょうか?
職もなく日本に不法滞在している外国人に生活保護を支給しないのは外国人差別でしょうか?
私たちは差別感情ではなく、法的かつ論理的な姿勢で、そうした主張には断固反論いたします。
私たちは、排外主義団体でもありません。
私たちは、「日本は鎖国するべき」といった極論は取りません。
たとえば純粋な観光目的で来日し、日本のルールとマナーを守って行動する観光客まで排除を主張するつもりもありません。
また、穏やかな国際交流や、相互を利するような貿易まで否定する意図はありません。
しかし、「大量の人の移動」に伴う問題は、国際交流といった生易しい言葉では表せないくらい多くの弊害をもたらします。
穏やかな国家間交流と、移民問題は全く分けて考える必要があります。
それは、現在の中国や欧州で起きている問題から、第二次大戦後も世界各地で起こっている内戦、そして古くはローマ帝国滅亡まで、歴史を辿ると、「移民問題」に伴う弊害は世界各国で起こっています。
さらにその背後に共通して多く存在するのは「多文化共生」の思想です。
私たちが取り上げるのは「移民と多文化共生」という思想、制度、法律といった本質的な問題であり、「特定の外国や外国人」を批判するのが目的ではありません。
私たちは特定の政党や政権を持ち上げたり叩いたりすることを目的として活動することはありません。
私たちの基本理念は、「誰が首相になろうが、どの政党が与党になろうが、移民と多文化共生、ダメ、絶対。」という立場です。
また、当会はどの政党の意向に沿うこともありません。
(政治家の方に講演いただいたり、協賛いただくことはありますが、あくまで移民反対、多文化反対という政策について
共通の考えを持つ立場であり、組織的利害関係は一切ございません。)
従って、「安倍政権打倒」のための団体でもなければ、逆に安倍政権擁護の姿勢でもなく、「移民受け入れについて現政府そのほかステークホルダーおよび世論がどう考えているか」をもとに私たちは行動します。
私たちは「反対のための反対」を主張する団体ではありません。
私たちは、移民と多文化共生政策に反対すると同時に、今後、少子高齢化対策についての建設的な提言も打ち出していきます。
少子高齢化に伴う人口減少についての問題が差し迫っているのは事実であり、
また日本に続き世界中の多くの国が高齢化社会を今後迎えるにあたり、日本が世界のロールモデルとなるにはどのような政策が行われるべきか。
欧州をはじめ各国で失敗を重ねた移民政策に代わって何ができるのか。
こうしたより普遍的な課題について、日本だけではなく世界の中長期的な経世済民の観点から、
民間の立場で建設的な提案を行っていきます。
私たちは論理的な思考と事実をもとに、移民・多文化反対を主張します。
私たちは、移民受け入れに伴う現実的な弊害を論理的理由に沿って反対する立場であり、「○○人の民度は××だから～」といった感情論で受け入れに反対するのではありません。
たとえば移民問題を論じるとき、外国人の犯罪率についての話なども当然出てくるでしょうが、感情論ではなく客観的なデータや、欧州などすでに移民を受け入れた国の具体的事例などをもとに、できる限り論理的な主張を展開していきます。
このたび、桜の会(正式名称: 移民・多文化共生政策に反対する日本国民の会)
正式設立を記念して、「設立記念講演会」と題した集会を開催します。
豪華著名講師陣の講演が入場無料というまたとない機会です！
ぜひ多くの皆様のご参加を歓迎いたします。
日程・場所: 5月25日(日)
場所: 京橋プラザ区民館 多目的ホール
(東京都中央区、定員240人)
http://chuo7kuminkan.com/about/kyobashi-p.html
主催:
桜の会
(正式名称: 移民・多文化共生政策に反対する日本国民の会)
協賛団体:
新しい歴史教科書をつくる会
維新政党・新風東京都本部
鎌倉の教育を考える会
小金井市青少年育成協議会
笹竜党（ささりんどう）
真の人権を考える日本国民の集い
多文化共生を考える会・鎌倉
捏造従軍慰安婦問題を糺す日本有志の会
平成美しい日本を護る会
北陸3県有志の会（行動する北陸）
維新政党・新風東京都本部
教育正常化推進ネットワーク
(ほかに協賛いただける団体募集しております)
講師(五十音順):
西村幸祐氏 (作家・評論家)
藤岡信勝氏 (拓殖大学教授、
「新しい歴史教科書をつくる会」理事 - 応援演説)
村田春樹氏 (自治基本条例に反対する市民の会会長)
吉田康一郎氏
（日本維新の会 東京都支部政策委員、元都議会議員)
プログラム
(多少枠内での時間に変更がある可能性がございます):
※ 途中参加・途中退出自由です。
１３：００－１３：３０ 開場・受付
１３時３０分 開会
１３時３５分～１３時４５分 議員挨拶
１３時４５分～１４時２５分 村田春樹氏「移民? 絶対不要!!」
１４時３０分～１５時１０分 西村幸雄氏
休憩１０分 (展示、書籍販売、チラシ配布)
１５時２０分～１６時００分 吉田康一郎氏
「なぜ安易な移民導入政策は問題か」（仮）
１６時００分～１６時１０分
藤岡信勝教授による当会の応援演説
１６時１０分～１６時２０分
アンケート結果紹介・講師や議員の皆様にご意見伺い
１６時３０分 閉会
３０分で机といす片付け・撤収
１７時３０分 懇親会開始
１７時３０分~１９時３０分 懇親会
費用: 講演会ー無料
(ただし少しでもカンパにご協力いただけると助かります。
募金箱用意します) 、懇親会ー3,500円～4,500円(目安)
(設営、警備、受付など、
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運営スタッフとしてご参加希望の方は、
[email protected] までお問い合わせ願います。)
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～ 東トルキスタンの歴史と中国によるウイグル人弾圧の実態 ～
「ウイグルを助けてください！」シンポジウム開催
～ 東トルキスタンの歴史と中国によるウイグル人弾圧の実態 ～
内容 DVD上映、講演等
講師 日本ウイグル協会会長 イリハム マハムティ氏
国際教養大学教授 梅 原 克 彦 氏
東北では初めての開催です。
参加費 ５００円
個人協賛 ３０００円（チケット２枚付）
広告協賛１００００円（チケット５枚付）
主 催 「ウイグルを助けてください！」シンポジウム実行委員会
事務局長 松村譲裕
日本でも中国による尖閣諸島への侵略行為は目に余るものがありますが、チベット、ウイグルの方々そして南沙諸島等の周辺諸国への中国の蛮行侵略尾行為は多くの日本人の認識を超えるもです。
いずれ日本にも起こりかねない事態であるにも関わらず日本のメディアも政府もまともな対応をしていません。そして何より隣国で多くの方々が虐待を受けていることに対し、私たち日本人が無視し続けることは許されません。
我々は何をすべきかを考え行動する為に、この会を開催いたします。残念ながら東北ではまだウイグルに関する講演会は開催されていません。
是非、これを契機に機運を高め中国の蛮行を止めさせ、ウイグルの方々を救いましょう！多くの方のご参加頂をお待ちしております。
亜細亜自由民主連帯協議会
東トルキスタンでは中共によりウイグル人たちが虐殺、弾圧されております。
亜細亜の癌である中共、今も昔も変わらない弾圧国家であり略奪、謀略、虐殺などの歴史を繰り返し文化がすぐに停滞し、動乱によって国民同士が殺し合いを昔から行っていた国です。
大きな国にまとまってもすぐに内部の権力争いで内乱へと移行している国であり、文化の伝統という面では全く昔の文化が残らない国でもあります。
その暴虐不尽な国に巻き込まれているのが亜細亜諸国であり、東トルキスタンやチベット、モンゴル、満州などは現在の社会においても不法占拠され、国を滅ぼされ、弾圧と虐殺を繰り返し行われている国です。
日本としてきちんと大東亜共栄圏を安全で民族自立・自決を行える国にしなければならない使命があります。
その昔、亜細亜の独立の志士たちが挙って日本に来て自国の独立を願い活動を行っていた国である日本、日本の有志により様々な独立活動が行うことが出来たと言われております。
いまだ、独立できていない国を支えるべくきちんと日本として対応していきましょう。
日本が日本であるが故、亜細亜の友人に手を差し伸べていきましょう。
共に中共と戦う仲間としてがんばっていきましょう。
（ブラッキー）
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～ 東トルキスタンの歴史と中国によるウイグル人弾圧の実態 ～
内容 DVD上映、講演等
講師 日本ウイグル協会会長 イリハム マハムティ氏
国際教養大学教授 梅 原 克 彦 氏
東北では初めての開催です。
参加費 ５００円
個人協賛 ３０００円（チケット２枚付）
広告協賛１００００円（チケット５枚付）
主 催 「ウイグルを助けてください！」シンポジウム実行委員会
事務局長 松村譲裕
日本でも中国による尖閣諸島への侵略行為は目に余るものがありますが、チベット、ウイグルの方々そして南沙諸島等の周辺諸国への中国の蛮行侵略尾行為は多くの日本人の認識を超えるもです。
いずれ日本にも起こりかねない事態であるにも関わらず日本のメディアも政府もまともな対応をしていません。そして何より隣国で多くの方々が虐待を受けていることに対し、私たち日本人が無視し続けることは許されません。
我々は何をすべきかを考え行動する為に、この会を開催いたします。残念ながら東北ではまだウイグルに関する講演会は開催されていません。
是非、これを契機に機運を高め中国の蛮行を止めさせ、ウイグルの方々を救いましょう！多くの方のご参加頂をお待ちしております。
亜細亜自由民主連帯協議会
東トルキスタンでは中共によりウイグル人たちが虐殺、弾圧されております。
亜細亜の癌である中共、今も昔も変わらない弾圧国家であり略奪、謀略、虐殺などの歴史を繰り返し文化がすぐに停滞し、動乱によって国民同士が殺し合いを昔から行っていた国です。
大きな国にまとまってもすぐに内部の権力争いで内乱へと移行している国であり、文化の伝統という面では全く昔の文化が残らない国でもあります。
その暴虐不尽な国に巻き込まれているのが亜細亜諸国であり、東トルキスタンやチベット、モンゴル、満州などは現在の社会においても不法占拠され、国を滅ぼされ、弾圧と虐殺を繰り返し行われている国です。
日本としてきちんと大東亜共栄圏を安全で民族自立・自決を行える国にしなければならない使命があります。
その昔、亜細亜の独立の志士たちが挙って日本に来て自国の独立を願い活動を行っていた国である日本、日本の有志により様々な独立活動が行うことが出来たと言われております。
いまだ、独立できていない国を支えるべくきちんと日本として対応していきましょう。
日本が日本であるが故、亜細亜の友人に手を差し伸べていきましょう。
共に中共と戦う仲間としてがんばっていきましょう。
（ブラッキー）
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NHKの天皇陛下に関するアンケート調査
この5月19日、ＮＨＫ放送文化研究所が昨年10月に行った国民意識調査を発表しました。昭和48年から5年毎に行っているものです。昨年は、全国の16歳以上の男女5,400人を対象に実施し、3,070人から有効回答がありました。その中に天皇陛下に関する項目があります。
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/140519/ent14051920490010-n1.htm
アンケートでは、天皇陛下への感情に関して、「尊敬の念を持っている」、「好感を持っている」、「反感を持っている」、「特に何とも感じていない」からの選択回答です。結果は次の通りでした。(かっこ内：平成5年以降の5年毎の数値)
・尊敬の念を持っている：34％ (21→19→20→25→34)
・好感を持っている ：35％ (43→35→41→34→35)
・特に何とも感じない ：28％ (34→44→36→39→28)
・反感を持っている ：1％ (2→1→1→1→1)
傾向で分かることは、「特に何とも感じない」が減少し、「尊敬の念を持っている」が増加していることです。尊敬と好感を併せると69％になりますが、無関心が28％もあるのも気になるところです。
このNHKの調査に対して、仲間のＭＬに次のメッセージがありました。
「この設問自体がNHKらしいですね。天皇陛下への感情は『好感』、『尊敬』、『反感』、『無感情』などからの選択回答とは・・・。
『尊崇』が設問の最初に来なければなりません。尊敬でもなりません。陛下は尊崇のもしくは崇敬のお方であって、それ以外の感情など傲慢です。
尊崇も崇敬もできない人は、答えてなならないのでは無いでしょうか？」
その通りと心から賛同する者です。「尊敬」とは、広辞苑によれば「他人の人格・行為などを尊び敬うこと」ですが、「同格の他人で努力目標になる得る他人」という感じがあります。「尊崇」とは、同じく広辞苑で「尊いものとしてあがめること」とあります。「神仏を尊崇する」という言い方があります。天皇は神仏ではありませんが、神話から続く万世一系としての権威と長い歴史の中で国家の精神的中心であり続けた存在に対して、国民にはそれに近い感情があると思います。現行憲法を是としても「国の象徴を尊敬する」と言う言い方はありません。「尊崇」が正しいと思います。
この問題は、戦後の日本では学校教育において、天皇のことも皇室のこともほとんど教えなくなったことにあります。何も教えないどころか、逆に日教組による悪意ある教育が行われている始末です。
過日、アイドル・グループHKT48のアイドル達が皇室をネタに笑い合っていたことが動画でアップされ、ネットで非難を浴びたところ、元ジュニア・アイドルなる小川未菜(21歳)が、ツイッターで次のようにつぶやいたそうです。
「日本はさ、天皇陛下天皇陛下っていうけどそんなに偉いわけ？直接日本の政治に関係してないし、ただの日本のマスコットじゃん。昔はその天皇陛下のせいで国民は苦しみ、命がたくさん奪われてきたんだよ？深い悲しみを背負って生きてる人もいる。」
若い彼女達は、多分学校でそのように教わったままなのでしょう。批判されるべきは小川未菜やアイドル達ではなく、皇室や国柄や歴史・文化・伝統をきちんと教えるどころか、むしろ悪意を持って悪し様に教えている学校教育です。
学校教育でこのような天皇観を持った子供たちも、社会に出て社会の現実の中で少しずつ分かってきて、「尊敬」と「好感」を持つ層が70％近くになるとは、日本社会には伝統に向かう矯正力があるのかもしれません。しかし今、移民問題が公然と政府の施策に登場する事態においては、この伝統的な矯正力も、これからは怪しくなると言わなければなりません。この「尊敬」、「好感」を「尊崇」に高める学校教育が今こそ必要ではないでしょうか。
問題は3つあると思います。1つは学習指導要領において「天皇」に関する要求項目が少ないこと、2つに教科書会社の天皇軽視の軽い取り扱い、3つに左翼日教組教師による反天皇教育があることです。
●１．学習指導要領における天皇に関する要求事項(『 』内)
・中学校学習指導要領
《歴史的分野》
（2）項「古代までの日本」のイ項に次の記述があるだけです。
「律令国家の確立に至るまでの過程，摂関政治などを通して，大陸の文物や制度を積極的に取り入れながら国家の仕組みが整えられ，その後，『天皇や貴族の政治が展開したこと』を理解させる。」
《公民的分野》
(3)項「私たちと政治」のア項「人間の尊重と日本国憲法の基本的原則」
「人間の尊重についての考え方を，基本的人権を中心に深めさせ，法の意義を理解させるとともに，民主的な社会生活を営むためには，法に基づく政治が大切であることを理解させ，我が国の政治が日本国憲法に基づいて行われていることの意義について考えさせる。また，日本国憲法が基本的人権の尊重，国民主権及び平和主義を基本的原則としていることについての理解を深め，『日本国及び日本国民統合の象徴としての天皇の地位と天皇の国事に関する行為について』理解させる」。
・高等学校学習指導要領
《地理・歴史→日本史分野》
天皇に関する項目はありません。
《公民→現代社会→(2)項「現代社会と人間としての在り方生き方」分野》のイ項「現代の民主政治と政治参加の意義」
「基本的人権の保障，国民主権，平和主義と我が国の安全について理解を深めさせ，『天皇の地位と役割』，議会制民主主義と権力分立など日本国憲法に定める政治の在り方について国民生活とのかかわりから認識を深めさせるとともに，民主政治における個人と国家について考察させ，政治参加の重要性と民主社会において自ら生きる倫理について自覚を深めさせる。」
《公民→政治・経済→(1)「現代の政治」分野》のア項「民主政治の基本原理と日本国憲法」
「日本国憲法における基本的人権の尊重，国民主権，『天皇の地位と役割』，国会，内閣，裁判所などの政治機構を概観させるとともに，政治と法の意義と機能，基本的人権の保障と法の支配，権利と義務の関係，議会制民主主義，地方自治などについて理解させ，民主政治の本質や現代政治の特質について把握させ，政党政治や選挙などに着目して，望ましい政治の在り方及び主権者としての政治参加の在り方について考察させる。」
以上に見るように、特に下記事項などのが明確に要求されていません。「無関心」から「尊敬」へ更に「尊崇」へ至るには何が必要が検討し、学習指導要領で明記すべきと思います。
(1)我が国の歴史の中で、国家の精神的中心であり続けた天皇について
(2)歴史の局面で果たされた役割について
(3)現行憲法においても、実質としては「元首」であることと政治的権威としての説明。ちなみに昭和37年度から46年度までの帝国書院の教科書は「君主」と記していた。
●２．公民教科書における教科書会社の天皇軽視の軽い取り扱い
日本国憲法では、天皇条項は第一章として位置づけられています。従って本来からすれば、最低限、天皇をテーマにした単元を1つは設けるべきだと思われます。しかしそのようにしているのは、自由社と育鵬社だけです。自由社は1単元2頁と大コラム2頁を天皇記述に使っているし、育鵬社は天皇をテーマにした単元を1つ置き、1頁強を天皇記述に当てています。
これに対して、東京書籍、大阪書籍、教育出版、帝国書院、日本文教出版は、わずか5行から10行程度で天皇の記述を済ませている。この5社は、天皇という日本の元首を蔑ろにする教科書であると言えるでしょう。5社の中でも最も蔑ろにする教科書が教育出版です。この教科書は、単元４「憲法の三つの柱」下、「国民主権」の小見出し下、わずか5行で天皇について記しています。見出しもつけていないのです。
全文を引用すると
「国民主権のもとでは、天皇は日本国と日本国民統合の象徴であって、その地位は、『主権の存する日本国民の総意に基づく』としています(象徴天皇制)。また、天皇は、国の政治に関する行為は行わず、形式的・儀礼的な国事行為のみを行います。しかも、その行為には、内閣の助言と承認が必要とされています」。
これだけではとても子供たちの理解が進むとは思えません。
それではどのような記述があればよいのか、上記の学習指導要領で明記すべき事項として3点挙げましたが、自由社と育鵬社の教科書の天皇論の事例を見てみます。
《自由社》
国史にとっての天皇という存在の意義は、対外的に言えば華夷秩序から自立する日本という姿勢であり、対内的には政治的権威としての極めて安定した存在です。自由社の教科書は、「中国の皇帝と日本の天皇」という大コラムを置き、その決定的な違い次のように解説しています。
「日本における『天』の思想は、中国とは異なり、神話に登場する『高天原』に由来します。天皇の称号に『天』が含まれるのは、その高天原の神々の子孫という意味です。
日本の古代国家が完成し、律令制のしくみが整うと、天皇はしだいに実権から遠ざかり、神々を祀る聖なる存在、あるいは国を治める権威となっていきます。そして、実際に政治を行うのは、太政大臣……征夷大将軍などであり、天皇は政治の正統性を保証してきました。歴史年表で、『元・明・清』などがあるのは、日本の『平安・鎌倉・室町』などの時代区分と似ていますが、その内容は全く違います。日本では所在地がかわっただけですが、中国では、革命によって王朝が倒され、別の氏族や民族が支配者となり、別の国がおこったことを意味するのです。」
《育鵬社》
育鵬社は、天皇は単なる象徴を超えた存在であるという立場から、「日本の歴史・文化と天皇」の小コラムで次のように記しています。
「天皇は、国の繁栄や国民の幸福を祈る祭り主として、古くから国民の敬愛を集めてきました。また、その精神的・宗教的な権威によって自らは権力をふるわないものの、そのときどきに権力をにぎる幕府などに権限をあたえる立場にありました。例えば幕府の将軍も征夷大将軍として、天皇から任命される形をとることで正統な権力となりました。（中略）」
「日本の歴史には、天皇を精神的な中心として国民が一致団結して、国家的な危機を乗りこえた時期が何度もありました。明治維新や、第二次世界大戦で焦土と化した状態からの復興は、その代表例です。」
(出典：新しい教科書をつくる会「史」、平成25年1月号、「公民教科書は改善されたか」、他)
(http://tamatsunemi.at.webry.info/201302/article_9.html、他)
天皇とは何かの本質に迫るこのような記述こそ、子供たちにとって必要ではないでしょうか。しかし両社教科書の採択率は極くわずかであるのが現状です。
●３．左翼日教組教師による反天皇教育
天皇に関する教科書のお座なりの記述をよいことにして、左翼日教組教師による反天皇教育が行われています。その成果が上述の元ジュニア・アイドルのツイッターに現れている言えます。
NHKの天皇に関するアンケートの選択肢に「尊敬」はあっても「尊崇」がない原因は、NHK職員の天皇観が、天皇を軽視する教科書のまま、左翼日教組教師による反天皇教育のままということではないでしょうか。自由社、育鵬社の新しい歴史教科書、公民教科書の採択率が是非上がって欲しいと思います。国家の基本に関することであり、国としての学習指導要領の見直しも必要と思われます。
以上
(うまし太郎)
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http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/140519/ent14051920490010-n1.htm
アンケートでは、天皇陛下への感情に関して、「尊敬の念を持っている」、「好感を持っている」、「反感を持っている」、「特に何とも感じていない」からの選択回答です。結果は次の通りでした。(かっこ内：平成5年以降の5年毎の数値)
・尊敬の念を持っている：34％ (21→19→20→25→34)
・好感を持っている ：35％ (43→35→41→34→35)
・特に何とも感じない ：28％ (34→44→36→39→28)
・反感を持っている ：1％ (2→1→1→1→1)
傾向で分かることは、「特に何とも感じない」が減少し、「尊敬の念を持っている」が増加していることです。尊敬と好感を併せると69％になりますが、無関心が28％もあるのも気になるところです。
このNHKの調査に対して、仲間のＭＬに次のメッセージがありました。
「この設問自体がNHKらしいですね。天皇陛下への感情は『好感』、『尊敬』、『反感』、『無感情』などからの選択回答とは・・・。
『尊崇』が設問の最初に来なければなりません。尊敬でもなりません。陛下は尊崇のもしくは崇敬のお方であって、それ以外の感情など傲慢です。
尊崇も崇敬もできない人は、答えてなならないのでは無いでしょうか？」
その通りと心から賛同する者です。「尊敬」とは、広辞苑によれば「他人の人格・行為などを尊び敬うこと」ですが、「同格の他人で努力目標になる得る他人」という感じがあります。「尊崇」とは、同じく広辞苑で「尊いものとしてあがめること」とあります。「神仏を尊崇する」という言い方があります。天皇は神仏ではありませんが、神話から続く万世一系としての権威と長い歴史の中で国家の精神的中心であり続けた存在に対して、国民にはそれに近い感情があると思います。現行憲法を是としても「国の象徴を尊敬する」と言う言い方はありません。「尊崇」が正しいと思います。
この問題は、戦後の日本では学校教育において、天皇のことも皇室のこともほとんど教えなくなったことにあります。何も教えないどころか、逆に日教組による悪意ある教育が行われている始末です。
過日、アイドル・グループHKT48のアイドル達が皇室をネタに笑い合っていたことが動画でアップされ、ネットで非難を浴びたところ、元ジュニア・アイドルなる小川未菜(21歳)が、ツイッターで次のようにつぶやいたそうです。
「日本はさ、天皇陛下天皇陛下っていうけどそんなに偉いわけ？直接日本の政治に関係してないし、ただの日本のマスコットじゃん。昔はその天皇陛下のせいで国民は苦しみ、命がたくさん奪われてきたんだよ？深い悲しみを背負って生きてる人もいる。」
若い彼女達は、多分学校でそのように教わったままなのでしょう。批判されるべきは小川未菜やアイドル達ではなく、皇室や国柄や歴史・文化・伝統をきちんと教えるどころか、むしろ悪意を持って悪し様に教えている学校教育です。
学校教育でこのような天皇観を持った子供たちも、社会に出て社会の現実の中で少しずつ分かってきて、「尊敬」と「好感」を持つ層が70％近くになるとは、日本社会には伝統に向かう矯正力があるのかもしれません。しかし今、移民問題が公然と政府の施策に登場する事態においては、この伝統的な矯正力も、これからは怪しくなると言わなければなりません。この「尊敬」、「好感」を「尊崇」に高める学校教育が今こそ必要ではないでしょうか。
問題は3つあると思います。1つは学習指導要領において「天皇」に関する要求項目が少ないこと、2つに教科書会社の天皇軽視の軽い取り扱い、3つに左翼日教組教師による反天皇教育があることです。
●１．学習指導要領における天皇に関する要求事項(『 』内)
・中学校学習指導要領
《歴史的分野》
（2）項「古代までの日本」のイ項に次の記述があるだけです。
「律令国家の確立に至るまでの過程，摂関政治などを通して，大陸の文物や制度を積極的に取り入れながら国家の仕組みが整えられ，その後，『天皇や貴族の政治が展開したこと』を理解させる。」
《公民的分野》
(3)項「私たちと政治」のア項「人間の尊重と日本国憲法の基本的原則」
「人間の尊重についての考え方を，基本的人権を中心に深めさせ，法の意義を理解させるとともに，民主的な社会生活を営むためには，法に基づく政治が大切であることを理解させ，我が国の政治が日本国憲法に基づいて行われていることの意義について考えさせる。また，日本国憲法が基本的人権の尊重，国民主権及び平和主義を基本的原則としていることについての理解を深め，『日本国及び日本国民統合の象徴としての天皇の地位と天皇の国事に関する行為について』理解させる」。
・高等学校学習指導要領
《地理・歴史→日本史分野》
天皇に関する項目はありません。
《公民→現代社会→(2)項「現代社会と人間としての在り方生き方」分野》のイ項「現代の民主政治と政治参加の意義」
「基本的人権の保障，国民主権，平和主義と我が国の安全について理解を深めさせ，『天皇の地位と役割』，議会制民主主義と権力分立など日本国憲法に定める政治の在り方について国民生活とのかかわりから認識を深めさせるとともに，民主政治における個人と国家について考察させ，政治参加の重要性と民主社会において自ら生きる倫理について自覚を深めさせる。」
《公民→政治・経済→(1)「現代の政治」分野》のア項「民主政治の基本原理と日本国憲法」
「日本国憲法における基本的人権の尊重，国民主権，『天皇の地位と役割』，国会，内閣，裁判所などの政治機構を概観させるとともに，政治と法の意義と機能，基本的人権の保障と法の支配，権利と義務の関係，議会制民主主義，地方自治などについて理解させ，民主政治の本質や現代政治の特質について把握させ，政党政治や選挙などに着目して，望ましい政治の在り方及び主権者としての政治参加の在り方について考察させる。」
以上に見るように、特に下記事項などのが明確に要求されていません。「無関心」から「尊敬」へ更に「尊崇」へ至るには何が必要が検討し、学習指導要領で明記すべきと思います。
(1)我が国の歴史の中で、国家の精神的中心であり続けた天皇について
(2)歴史の局面で果たされた役割について
(3)現行憲法においても、実質としては「元首」であることと政治的権威としての説明。ちなみに昭和37年度から46年度までの帝国書院の教科書は「君主」と記していた。
●２．公民教科書における教科書会社の天皇軽視の軽い取り扱い
日本国憲法では、天皇条項は第一章として位置づけられています。従って本来からすれば、最低限、天皇をテーマにした単元を1つは設けるべきだと思われます。しかしそのようにしているのは、自由社と育鵬社だけです。自由社は1単元2頁と大コラム2頁を天皇記述に使っているし、育鵬社は天皇をテーマにした単元を1つ置き、1頁強を天皇記述に当てています。
これに対して、東京書籍、大阪書籍、教育出版、帝国書院、日本文教出版は、わずか5行から10行程度で天皇の記述を済ませている。この5社は、天皇という日本の元首を蔑ろにする教科書であると言えるでしょう。5社の中でも最も蔑ろにする教科書が教育出版です。この教科書は、単元４「憲法の三つの柱」下、「国民主権」の小見出し下、わずか5行で天皇について記しています。見出しもつけていないのです。
全文を引用すると
「国民主権のもとでは、天皇は日本国と日本国民統合の象徴であって、その地位は、『主権の存する日本国民の総意に基づく』としています(象徴天皇制)。また、天皇は、国の政治に関する行為は行わず、形式的・儀礼的な国事行為のみを行います。しかも、その行為には、内閣の助言と承認が必要とされています」。
これだけではとても子供たちの理解が進むとは思えません。
それではどのような記述があればよいのか、上記の学習指導要領で明記すべき事項として3点挙げましたが、自由社と育鵬社の教科書の天皇論の事例を見てみます。
《自由社》
国史にとっての天皇という存在の意義は、対外的に言えば華夷秩序から自立する日本という姿勢であり、対内的には政治的権威としての極めて安定した存在です。自由社の教科書は、「中国の皇帝と日本の天皇」という大コラムを置き、その決定的な違い次のように解説しています。
「日本における『天』の思想は、中国とは異なり、神話に登場する『高天原』に由来します。天皇の称号に『天』が含まれるのは、その高天原の神々の子孫という意味です。
日本の古代国家が完成し、律令制のしくみが整うと、天皇はしだいに実権から遠ざかり、神々を祀る聖なる存在、あるいは国を治める権威となっていきます。そして、実際に政治を行うのは、太政大臣……征夷大将軍などであり、天皇は政治の正統性を保証してきました。歴史年表で、『元・明・清』などがあるのは、日本の『平安・鎌倉・室町』などの時代区分と似ていますが、その内容は全く違います。日本では所在地がかわっただけですが、中国では、革命によって王朝が倒され、別の氏族や民族が支配者となり、別の国がおこったことを意味するのです。」
《育鵬社》
育鵬社は、天皇は単なる象徴を超えた存在であるという立場から、「日本の歴史・文化と天皇」の小コラムで次のように記しています。
「天皇は、国の繁栄や国民の幸福を祈る祭り主として、古くから国民の敬愛を集めてきました。また、その精神的・宗教的な権威によって自らは権力をふるわないものの、そのときどきに権力をにぎる幕府などに権限をあたえる立場にありました。例えば幕府の将軍も征夷大将軍として、天皇から任命される形をとることで正統な権力となりました。（中略）」
「日本の歴史には、天皇を精神的な中心として国民が一致団結して、国家的な危機を乗りこえた時期が何度もありました。明治維新や、第二次世界大戦で焦土と化した状態からの復興は、その代表例です。」
(出典：新しい教科書をつくる会「史」、平成25年1月号、「公民教科書は改善されたか」、他)
(http://tamatsunemi.at.webry.info/201302/article_9.html、他)
天皇とは何かの本質に迫るこのような記述こそ、子供たちにとって必要ではないでしょうか。しかし両社教科書の採択率は極くわずかであるのが現状です。
●３．左翼日教組教師による反天皇教育
天皇に関する教科書のお座なりの記述をよいことにして、左翼日教組教師による反天皇教育が行われています。その成果が上述の元ジュニア・アイドルのツイッターに現れている言えます。
NHKの天皇に関するアンケートの選択肢に「尊敬」はあっても「尊崇」がない原因は、NHK職員の天皇観が、天皇を軽視する教科書のまま、左翼日教組教師による反天皇教育のままということではないでしょうか。自由社、育鵬社の新しい歴史教科書、公民教科書の採択率が是非上がって欲しいと思います。国家の基本に関することであり、国としての学習指導要領の見直しも必要と思われます。
以上
(うまし太郎)
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日本をなんだと思っているのでしょうか？
先日より、自民党の元幹部たちがいろいろな話を出しては日本を貶めようとしております。
その自民党の元幹部は何を考えて今まで国のために働いてきたのでしょうか？
それとも私腹を肥やすことしか考えていない人間たちなのでしょうか？
みなさんは如何お考えでしょうか？
赤旗に続々と出て自民党を批判する元自民党が多いことはみなさんご存知でしょう。
このような報道がありました。
加藤、古賀、野中氏…元自民幹部 宿敵「赤旗」に続々登場で首相批判
加藤紘一氏ら元自民党幹事長の共産党機関紙「しんぶん赤旗」への登場が相次いでいる。自民党とあらゆる面で正反対の「宿敵の土俵」のはずだが、いずれも安倍晋三首相への批判を展開。かつての政権・与党中枢の“反乱”は、共産党による「保守派でさえ反対することを推し進める首相」というイメージの拡散作戦に活用されている。
加藤氏は１８日付赤旗日曜版の１面で、安倍政権が目指す集団的自衛権の行使容認について「徴兵制まで行き着きかねない」と反対を訴えた。加藤氏は昨年１月にも紙面に登場。慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話の見直しを進めようとしていた首相を批判した。
政界引退後も自民党岸田派（宏池会）名誉会長を務める古賀誠氏は昨年６月、憲法改正の手続きを定めた９６条改正に意欲を示す首相に対し「絶対にやるべきではない」と主張。昨年１１月には野中広務氏が特定秘密保護法案反対を訴えた講演内容が紹介された。
関係者によると、赤旗側は最近、集団的自衛権の行使容認に反対する現職衆院議員の村上誠一郎元行政改革担当相にも取材を打診したが、断られたという。
ハト派と呼ばれた加藤氏らは現職当時から首相と政治理念などで対極にあり、平成２４年の第２次安倍政権発足後に赤旗への登場が増えた。志位和夫委員長は１５日の記者会見で、加藤、古賀、野中３氏の名を挙げ、行使容認について「保守政治を屋台骨で支えてきた人々がこぞって反対している」と強調。その上で「真面目な保守の方々と協力関係を強めたい」と、連携まで呼びかけた。
元執行部による首相批判は自民党自体のマイナスイメージになりかねないが、現執行部は静観の構え。「しょせん過去の人たち。無視するのが一番だ」（幹部）との声も漏れている。
彼らが日本の弱体化に力を注いでいたことは間違いなさそうですね。
加藤氏は総理に一番近い人間とまで言われたことがあるそうですね。こんな人間が総理にならなくてほっとしています。
あまりにもばかばかしいとここの上なしです。
集団的自衛権がなぜ不要と言われるのでしょうか？
私には理解できません。敵に対して自衛するためのカードを制限する事こそおかしい話であって、普通は少しでもカードを増やそうとするのが当たり前の行為です。
加藤、古賀、野中の三人は媚中はとして有名な売国奴というのはみなさんご存知の通りでしょうが、どうもマスコミたちはそのような常識すら内容で、重宝しているとも聞きます。
そのほかにも河野洋平や小泉純一郎というのもいましたね。
河野洋平は河野談話という立派な談話を出して日本を貶めています。
全く根拠のない話を認めたら二度と出さないという口約束に騙され、日本を韓国のATMになる為のきっかけに作りかけた人間です。そのような人間が現在でも謝罪もせず、談話の撤回も行わずにのうのうと小田原に住んでいるそうです。
現在では、河野談話の再検証が進んでいるようですが、どのようになるのか結果をもって考えたいです。
きちんとした日本の歴史を知らない人間が政治家になるというのはこのように無駄な苦労を費やすことになりかねません。
小泉純一郎も引退した後、細川と組んで変な事を言い出しております。
その言い出したことは反原発という話は東京都知事選でみなさんはご存知でしょう。
彼は何を思ったのか、原発反対を訴えて細川氏の応援に出ていました。
本人が都知事選に出ていれば勝てたかもしれない戦いに後ろで応援することを望んだ彼は本当に反原発を考えていたのか不思議でなりません。
小泉氏は一つの話題だけで中央突破しようとしたようですが、うまくいくはずがありません。
反原発政策はどの選挙の結果を見ても国民からは受け入れれない政策となっており、国民の生活を犠牲にしてまで原発をやめるという選択肢は端から受け入れられていません。
しかし、反日勢力や左翼勢力、言論人たちからは受けがいいのか、テレビなどの偏向報道局ではいまだに反原発が語られています。
話を戻します。
今回の件は集団的自衛権の問題ですね。
何処をどのように解釈すれば日本が戦争をする国になるのでしょうか？
戦争の準備＝防衛の準備です。
防衛の準備＝戦争を安易に熾せなくなる抑止力です。
そのことがわからないのでしょうか？今まで何を勉強してきたのでしょうね。
この様なデータが出ています。
７割が集団的自衛権を容認 日本人輸送の米艦船護衛７３・１％が支持
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１７、１８両日に実施した合同世論調査で、安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認について「必要最小限度で使えるようにすべきだ」との回答を含め約７割が賛意を示した。賛意を示した人のうち、憲法改正ではなく、首相が主張する憲法解釈の変更での対応を支持する人も約７割に上り、安倍政権にとって追い風となりそうだ。
集団的自衛権の行使容認に関しては「全面的に使えるようにすべきだ」が１０・５％、「必要最小限度で使えるようにすべきだ」が５９・４％に上った。「使えるようにすべきではない」と反対したのは、２８・１％にとどまった。
集団的自衛権の行使容認に賛意を示した人のなかで「憲法改正が望ましいが、当面は解釈変更で対応するればよい」と回答したのは４６・９％で、「必ずしも憲法改正の必要はなく、解釈変更でよい」の２３・５％と合わせて、憲法解釈変更の容認派は７割に達した。「憲法解釈変更は認められず、必ず憲法の改正が必要だ」との回答は２５・８％だった。
個別の具体的事例に関しては、首相が１５日の記者会見で示した、周辺有事の際に日本人などを避難させる米軍艦船を自衛隊が守ることに賛成したのは７３・１％。自衛隊と他国軍隊によるシーレーン（海上交通路）の機雷除去も７８・３％が賛成した。首相が記者会見で多国籍軍への参加を否定したことには７９・６％が支持した。 憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認を目指す自民党と、慎重な公明党の調整が決裂した場合、「連立解消」を支持する人は５９・２％に上った。
安倍内閣の支持率は５３・１％で、前回調査（４月２６、２７両日）の５４・４％から１・３ポイント減のほぼ横ばい。不支持率は３１・５％（前回２９・９％）だった。
ほとんどの国民は集団的自衛権に賛成しています。
私は集団も個別も関係なしに自衛権は束縛される必要はないとの考えですが、まあいいでしょう。
此処に面白いデータがあります。
東京、毎日、朝日は日本が自衛権を持つことに対して反対のようです。
偏向報道を隠さなくなった新聞社がここに表れておりますね。
自分の事は自分で守る、大人になれば自認すべき点です。自立した個人となる為にも必要な事です。
それを国が行っていけない理由はなんなのでしょうか？
先の大戦の反省という点であれば日本が負けてごめんなさいという反省しかありません。
日本が巻き込まれた戦争であることは最近の研究で明らかであり、歴史の捏造を行っていた反日言論界がおかしかったのです。日本が侵略戦争を仕掛けたというプロパガンダはもはや通じません。
支那事変は日本兵が行方不明になったことから端を発したと言われておりますが、事変が始まる前にその兵士は発見されており、そのことは国民党軍にちゃんと伝えられています。
しかし、そのようなときに銃を発砲したのは誰だったのでしょうか？
当時、匪賊が横行していた満州の治安を護る為に関東軍が駐留していました。
匪賊とは張学良などが裏を引いていたという事も歴史的事実は判明しているらしいです。（ごめんなさいあまりよく知りません）
大東亜戦争のアメリカ参戦も仕掛けられた戦争であることははっきりしています。
当時、ABCD包囲網がどのようなものだったか、石油などを止められ、輸出も輸入もできなくなった日本はハルノートを見てもはやアメリカとの戦争は回避できなかったと判断できます。
日本は最後まで戦争をしないようにと交渉を続けていました。
しかし、アメリカは戦争を望んでいました。その結果があの戦争です。
そのような事をきちんと知っているのが日本の国民としての第一歩ではないでしょうか？
嘘偽りの歴史から脱却しましょう。
私たちは自立できる日本という国を作り上げ、未来の子供達に受け渡していくことが出来るように頑張っていきましょう。
それが責任ある大人である事の証明であると私は思います。
皆で頑張っていきませんか？
宜しくお願いします。
（ブラッキー）
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将来の日本を護る若者たちの門出
最近、国防への国民の関心が高まっております。
前までの内閣のように口先だけでは国を護れないといいう意識が増えてきているのだと思います。
南沙諸島ではベトナムが中共からいつ宣戦布告を受けてもおかしくない、宣戦布告を行わずして戦争に突入する可能性すら出てきております。
日本の今までの政治家は如何に問題を起こさないかを目的にして活動してきたような気がします。
それに伴い、国民も官僚も問題を起こさないことを目的にしていたのでしょうね。
それで問題が起きれば無責任なマスコミが叩くだけ叩き、自分たちは無責任で通してきたのが戦後の現在の体制になったのでしょうね。
他人の不幸は蜜の味、それを全体で行っているのがマスコミを代表とする反日勢力であった、この事実が浮き彫りになりつつあります。
さて、防衛大学へ受験する生徒が増えているという事由が発生しております。
日本を守る、夢追う防衛大生－安倍政権下で受験者が１万5000人突破
防衛大学校（神奈川県横須賀市）の４年、飯田睦さん(22)の一日は、寝泊りする「学生舎」のスピーカーから鳴り響く午前６時の起床ラッパの音で始まる。消灯時間の午後10時30分まで勉強、スポーツ、そして自衛隊幹部候補生としての基礎的な訓練。男子学生と同じ、分刻みのスケジュールだ。
防大を選んだのは海上自衛隊の幹部になることを志望したから。「日本は島国なので、そういった環境下では一番最先端で国防で携われる道かな、ということ。そういった現場で働きたい」と話す飯田さん。夢は護衛艦の仕事に就くことだ。
自衛隊の活動を拡大する「積極的平和主義」を掲げる第２次安倍晋三政権が誕生してから約１年５カ月。今年は過去５番目に多い571人の若者が防大に入学した。受験者数もここ２年増加。今年入校した62期の受験者数は１万5428人と４年前の58期に比べ約2000人増加している。
2011年の東日本大震災などでの災害救助への国民からの称賛や、尖閣諸島をめぐる中国との対立などで自衛隊の活動が報道されることが多くなった。安倍首相は15日の記者会見で、積極的平和主義の考え方は欧米や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の各国から「高い支持」を得ており、「世界が日本の役割に期待している」と語った。
世論調査
平和主義を掲げた憲法と第２次世界大戦の旧軍への反感から、自衛隊員は社会から隔離された存在とみなされがちだった。
12年に就任した国分良成学長は、欧米では軍人も一般の市民社会の１人として扱われるが、日本では長くそういう風に扱われてこなかったと指摘する。「なんとなく遠くみられて、少しある種の偏見まであったと思う。それが今変わってきている」と話す。
政府が12年に行った世論調査では、自衛隊に「良い印象を持っている」と回答した人が90％を超えた。1991年には67.5％だった。これとは別に防衛省が自衛隊志願者の男性に毎年行っている調査では、志望動機に「国のため」を挙げた人は2012年で約30％に達している。
リーダーシップ
一般の大学生も学ぶ教養、専門などのほか、独自の科目である「防衛学」、銃を分解して組み立て直す技術や隊列を組んで歩く訓練もこなす。食事は2000人が入るホールで取り、授業が終わると剣道、柔道、相撲などを含めた運動部の活動で汗を流す。
1983年に卒業した海上幕僚幹部の大塚海夫指揮通信情報部長（海将補）は、防大で叩き込まれたリーダーシップに関する技術は自分の仕事に役立っているという。時間をもてあますこともなく、普通の大学に行くよりいい教育が受けられたと若き日を振り返る。
平和憲法
第２次世界大戦の敗戦で旧軍が解体された日本。自衛隊は戦後に警察予備隊、保安隊を経て1954年に発足した。米国が原案を作った日本国憲法によってその活動は制限され、約60年間にわたって自衛官は戦場で一発の銃弾も撃ったことはない。
ただ、尖閣諸島をめぐる中国との緊張は高まっており、中国の飛行機に対する航空自衛隊機の緊急発進（スクランブル）は14年３月までの１年間で415回を記録した。安倍政権はこれまでの政府の憲法解釈で禁止されてきた集団的自衛権行使を限定的に容認する問題などについて与党との協議を開始する。自衛隊の役割はこれまで以上に拡大する見通しだ。
新入生の中には防大での新生活への驚きと将来への不安を口にする学生も。北海道から来た割方誠一さん(18)は「すごいところに来てしまった」と話す。入校前から防衛大学校の生活の話を聞かされていたものの、「それをはるかに上回る過酷さというか生活の厳しさ、規律の厳格さで驚きっぱなし」という。
北朝鮮の核、弾道ミサイル開発や中国の尖閣諸島周辺での活動など日本を取り巻く安全保障環境は近年、厳しさを増している。割方さんは「あまりしたくはない話」としながらも、「将来、私が任官してから、戦争になってしまうとかそういうことになった時に果たして本当に自分は命のやり取りができるのか」と悩みを打ち明けてみせた。
いろいろと不安があるかもしれませんが、それをもました使命感があるのかもしれません。
自衛隊は昔は働くことろがない人が行くところというレッテルを貼られていたこともあります。
実際の任務の厳しさに反比例するがごとくマスコミなどの自称文化人たちからは差別されていました。
差別をしてはいけないという人間ほど差別を行う、これが世界的な差別からの脱却、白人による植民地支配からの脱却を掲げて戦い、そして負けてしまった大東亜戦争後の日本を取り巻く悪しき空気だったのではないでしょうか？
一部の人間のみが差別を行い、その差別を普通の事として扱う、そしてそれを糾弾すると差別と言って言論弾圧を行う、今もＮＨＫでは籾井会長を筆頭にそのような戦後体制と戦いを繰り広げております。
そしてその差別主義者たちが行っている軍縮、憲法改正反対論、自衛権の破棄を求めた動きなどなど、すべては日本の言論界がおかしくなっていることから発せられているのではないでしょうか？
昔、大阪では朝鮮人という言葉がタブー視されていました、現在はどうなっているかはわかりません。
私は普通に使いますし、誰も留め金しません。
差別をやめようという人間たちが差別主義者であり、差別主義者たちが差別を拡大させ、訴え、そして嫌われていく、これが日本における差別なのでしょう。しかし、これは本当の意味での差別ではありません。
きちんと差をつけることに意味があり、そして差別される側の問題が多いのが日本における差別なのです。
同和、解同にたいして差別は昔はありましたが、最近言われている差別は彼らが不当に権利を欲し、差別されているというのを表に出して糾弾することから嫌われていったという流れがあります。
それを発端とした差別は差別とは言いません。むしろ同和、解同に普通の人が差別されているといっても 過言ではありません。差別の撤廃は差別される側の問題であることが日本では語られてもよいと思います。
世界で行われている差別は強いものが弱いものを差別することが多いですが、日本ではそのような上下関係はありません。
お互いがお互いを特別視しあって行われる差別、普通は区分と言います。
その区分が日本では昔からあり、それに基づいたその土地土地のルールとなり国中を蔓延しています。
それが集まった国が日本なのです。
他の国のようにできて新しくはなく、どこまでもが区分で分けられているのです。
そしてその区分は風習との言われております。
それを差別というのがそもそも間違いなのです。
話がだいぶそれました。
いろいろとあって国防費が削られている我が国において安倍政権によって少しだけ回復した国防費
その実態はほとんどが人件費と言われております。
日本の国防費及び軍備は大変少なくなっております。
今のままでは中共の暴走を止めることが出来ません。
止めるためにも１０％／年の比率で上げていく事が大切です。
費用がないというのであれば男女共同参画のお金を回せばいいだけです。
少子化対策費という効果の上がっていない費用もあります。
ここら辺を削っていけば何とでもあるはずです。
いつ暴発するかわからない中共の状況、アメリカはもはや頼りにしてはいけません。
我が國は自分たちの身を自分たちで守るという気概が必要です。
きちんと対抗するために頑張っていきましょう。
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前までの内閣のように口先だけでは国を護れないといいう意識が増えてきているのだと思います。
南沙諸島ではベトナムが中共からいつ宣戦布告を受けてもおかしくない、宣戦布告を行わずして戦争に突入する可能性すら出てきております。
日本の今までの政治家は如何に問題を起こさないかを目的にして活動してきたような気がします。
それに伴い、国民も官僚も問題を起こさないことを目的にしていたのでしょうね。
それで問題が起きれば無責任なマスコミが叩くだけ叩き、自分たちは無責任で通してきたのが戦後の現在の体制になったのでしょうね。
他人の不幸は蜜の味、それを全体で行っているのがマスコミを代表とする反日勢力であった、この事実が浮き彫りになりつつあります。
さて、防衛大学へ受験する生徒が増えているという事由が発生しております。
日本を守る、夢追う防衛大生－安倍政権下で受験者が１万5000人突破
防衛大学校（神奈川県横須賀市）の４年、飯田睦さん(22)の一日は、寝泊りする「学生舎」のスピーカーから鳴り響く午前６時の起床ラッパの音で始まる。消灯時間の午後10時30分まで勉強、スポーツ、そして自衛隊幹部候補生としての基礎的な訓練。男子学生と同じ、分刻みのスケジュールだ。
防大を選んだのは海上自衛隊の幹部になることを志望したから。「日本は島国なので、そういった環境下では一番最先端で国防で携われる道かな、ということ。そういった現場で働きたい」と話す飯田さん。夢は護衛艦の仕事に就くことだ。
自衛隊の活動を拡大する「積極的平和主義」を掲げる第２次安倍晋三政権が誕生してから約１年５カ月。今年は過去５番目に多い571人の若者が防大に入学した。受験者数もここ２年増加。今年入校した62期の受験者数は１万5428人と４年前の58期に比べ約2000人増加している。
2011年の東日本大震災などでの災害救助への国民からの称賛や、尖閣諸島をめぐる中国との対立などで自衛隊の活動が報道されることが多くなった。安倍首相は15日の記者会見で、積極的平和主義の考え方は欧米や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の各国から「高い支持」を得ており、「世界が日本の役割に期待している」と語った。
世論調査
平和主義を掲げた憲法と第２次世界大戦の旧軍への反感から、自衛隊員は社会から隔離された存在とみなされがちだった。
12年に就任した国分良成学長は、欧米では軍人も一般の市民社会の１人として扱われるが、日本では長くそういう風に扱われてこなかったと指摘する。「なんとなく遠くみられて、少しある種の偏見まであったと思う。それが今変わってきている」と話す。
政府が12年に行った世論調査では、自衛隊に「良い印象を持っている」と回答した人が90％を超えた。1991年には67.5％だった。これとは別に防衛省が自衛隊志願者の男性に毎年行っている調査では、志望動機に「国のため」を挙げた人は2012年で約30％に達している。
リーダーシップ
一般の大学生も学ぶ教養、専門などのほか、独自の科目である「防衛学」、銃を分解して組み立て直す技術や隊列を組んで歩く訓練もこなす。食事は2000人が入るホールで取り、授業が終わると剣道、柔道、相撲などを含めた運動部の活動で汗を流す。
1983年に卒業した海上幕僚幹部の大塚海夫指揮通信情報部長（海将補）は、防大で叩き込まれたリーダーシップに関する技術は自分の仕事に役立っているという。時間をもてあますこともなく、普通の大学に行くよりいい教育が受けられたと若き日を振り返る。
平和憲法
第２次世界大戦の敗戦で旧軍が解体された日本。自衛隊は戦後に警察予備隊、保安隊を経て1954年に発足した。米国が原案を作った日本国憲法によってその活動は制限され、約60年間にわたって自衛官は戦場で一発の銃弾も撃ったことはない。
ただ、尖閣諸島をめぐる中国との緊張は高まっており、中国の飛行機に対する航空自衛隊機の緊急発進（スクランブル）は14年３月までの１年間で415回を記録した。安倍政権はこれまでの政府の憲法解釈で禁止されてきた集団的自衛権行使を限定的に容認する問題などについて与党との協議を開始する。自衛隊の役割はこれまで以上に拡大する見通しだ。
新入生の中には防大での新生活への驚きと将来への不安を口にする学生も。北海道から来た割方誠一さん(18)は「すごいところに来てしまった」と話す。入校前から防衛大学校の生活の話を聞かされていたものの、「それをはるかに上回る過酷さというか生活の厳しさ、規律の厳格さで驚きっぱなし」という。
北朝鮮の核、弾道ミサイル開発や中国の尖閣諸島周辺での活動など日本を取り巻く安全保障環境は近年、厳しさを増している。割方さんは「あまりしたくはない話」としながらも、「将来、私が任官してから、戦争になってしまうとかそういうことになった時に果たして本当に自分は命のやり取りができるのか」と悩みを打ち明けてみせた。
いろいろと不安があるかもしれませんが、それをもました使命感があるのかもしれません。
自衛隊は昔は働くことろがない人が行くところというレッテルを貼られていたこともあります。
実際の任務の厳しさに反比例するがごとくマスコミなどの自称文化人たちからは差別されていました。
差別をしてはいけないという人間ほど差別を行う、これが世界的な差別からの脱却、白人による植民地支配からの脱却を掲げて戦い、そして負けてしまった大東亜戦争後の日本を取り巻く悪しき空気だったのではないでしょうか？
一部の人間のみが差別を行い、その差別を普通の事として扱う、そしてそれを糾弾すると差別と言って言論弾圧を行う、今もＮＨＫでは籾井会長を筆頭にそのような戦後体制と戦いを繰り広げております。
そしてその差別主義者たちが行っている軍縮、憲法改正反対論、自衛権の破棄を求めた動きなどなど、すべては日本の言論界がおかしくなっていることから発せられているのではないでしょうか？
昔、大阪では朝鮮人という言葉がタブー視されていました、現在はどうなっているかはわかりません。
私は普通に使いますし、誰も留め金しません。
差別をやめようという人間たちが差別主義者であり、差別主義者たちが差別を拡大させ、訴え、そして嫌われていく、これが日本における差別なのでしょう。しかし、これは本当の意味での差別ではありません。
きちんと差をつけることに意味があり、そして差別される側の問題が多いのが日本における差別なのです。
同和、解同にたいして差別は昔はありましたが、最近言われている差別は彼らが不当に権利を欲し、差別されているというのを表に出して糾弾することから嫌われていったという流れがあります。
それを発端とした差別は差別とは言いません。むしろ同和、解同に普通の人が差別されているといっても 過言ではありません。差別の撤廃は差別される側の問題であることが日本では語られてもよいと思います。
世界で行われている差別は強いものが弱いものを差別することが多いですが、日本ではそのような上下関係はありません。
お互いがお互いを特別視しあって行われる差別、普通は区分と言います。
その区分が日本では昔からあり、それに基づいたその土地土地のルールとなり国中を蔓延しています。
それが集まった国が日本なのです。
他の国のようにできて新しくはなく、どこまでもが区分で分けられているのです。
そしてその区分は風習との言われております。
それを差別というのがそもそも間違いなのです。
話がだいぶそれました。
いろいろとあって国防費が削られている我が国において安倍政権によって少しだけ回復した国防費
その実態はほとんどが人件費と言われております。
日本の国防費及び軍備は大変少なくなっております。
今のままでは中共の暴走を止めることが出来ません。
止めるためにも１０％／年の比率で上げていく事が大切です。
費用がないというのであれば男女共同参画のお金を回せばいいだけです。
少子化対策費という効果の上がっていない費用もあります。
ここら辺を削っていけば何とでもあるはずです。
いつ暴発するかわからない中共の状況、アメリカはもはや頼りにしてはいけません。
我が國は自分たちの身を自分たちで守るという気概が必要です。
きちんと対抗するために頑張っていきましょう。
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世界を変えた20世紀日本、そして21世紀世界への貢献
明治大学名誉教授の入江隆則先生といえば、保守派の言論人として『正論』・『諸君!』などに寄稿しているほか、日本会議の代表委員も務めて、近年は、井尻千男、小堀桂一郎氏らと共に4月28日の主権回復記念日を祝日にとの活動を進めておられます。
また、日本の周辺国（中国・ロシア・北朝鮮）が核兵器を保有している状況では、日本も核武装しなければ完全には対等になれないと主張し、中国については「あらゆる側面で虚偽と謀略に満ちた恐ろしい国である」とし、日本が中国の脅威に対抗するために核武装することは「当然すぎるほど当然なこと」と述べている方です。(Wikipediaより)
その入江先生が5月21日の産経「」正論」で、「世界を変えた『20世紀日本』再考を」と題して、20世紀日本は3つの世界的大事業を成し遂げた、21世紀も『日本型モデル』が世界に貢献できる」と、自虐史観に囚われている現代日本人に対して、明治以降日本が世界に対して成し遂げてきた歴史的な成果を自覚しよう、さらには日本は、21世紀の世界にも貢献できる独自の文化と精神を持っている、それにより自信と誇りを持って世界に貢献していこうと、歴史を透徹する認識と提言をされております。日本人を鼓舞するものであり心より賛同する者です。是非多くの人と共有したいと思い、以下紹介させていただきます。
《紹介はじめ》
●3つの世界的大事業の達成
20世紀の日本は、3つの世界的な大事業を成功させた、と私は常々考えている。
第１は1904年から05年にかけての日露戦争の勝利であり、第2は1941年から42年にかけての大東亜戦争の緒戦勝利であり、そして3番目は戦後1960年代～70年代初めの高度成長による経済大国の建設である。
●まず、第１の日露戦争の勝利について考察してみたい。
20世紀初頭のロシア帝国は、すでに世界有数の大国であり、それまで国際舞台で名前を耳にすることすらまれだった極東の小国、日本がとても挑戦できるような相手ではない、というのが、当時の世界の常識だった。しかし、1905年3月10日の奉天会戦で、日本陸軍がロシア陸軍を打ち破り、同年5月27日から28日にかけての日本海海戦では、日本海軍は水雷艇3隻を失ったのみで、ロシアのバルチック艦隊のほぼ全てを沈没させるか捕獲するかしてしまった。
これは、そのちょうど100年前の1805年に、イギリス海軍が、スペイン・トラファルガー岬沖の海戦でフランスとスペインの連合艦隊に対して挙げた嚇々たる戦果をも凌ぐ、一方的な勝利となり、ポーツマスの講和会議を日本有利に導く結果となった。かくして、極東の小さな島国日本は突如として、世界の5大強国の1つにのし上がったのである。
●次に、2番目の大東亜戦争の緒戦勝利に関してである。
日本がアメリカに、最終的に敗れて７年間にわたり占領された歴史があり、この間に行われた東京裁判という「政治ショー」を、日本人の多くが大なり小なり受け入れたこともあって、大東亜戦争の緒戦勝利の重大性がかすんでしまったまま今日に至っている。遺憾な状況というほかない。
忘れてならないのは、日本が大東亜戦争に踏み切った1941年当時、フィリピンからマレーシア、インドネシア、インドを経てアフリカ諸国に至るまでの地域が欧米の植民地だったことである。日本はその欧米支配を、41年12月8日の開戦から翌年2月15日のシンガポール陥落までの、わずか2カ月の戦いで打破したのである。
●緒戦で欧米植民地に終止符
その当時はロンドンに亡命していて、戦後の1958年にフランス第五共和制の初代大統領となったドゴールが、「シンガポールの陥落は白人植民地主義の長い歴史の終焉を意味する」と述べたのも、あながち誇張ではなかった。
それは、戦争の前と後の世界地図を見比べれば一目瞭然である。アジアからアフリカまでの欧米の植民地の多くは戦後に独立国となり、同じ傾向がその後も続いた結果、今日の世界地図は植民地時代から大きく塗り替えられている。それが、日本がいわば捨て身で決行した大東亜戦争の「副産物」でもあったという点、もっと強調されてしかるべきだろう。
●さて第3の戦後日本の高度成長は、敗戦後の1945年から岸信介による1960年の日米安保条約改定までの「政治の季節」を、後継首相となった池田勇人が所得倍増政策を掲げて、「経済の季節」に転換したことが始まりだった。
しかも、このうねりは日本国内だけにとどまらず、今や懐かしい言葉になってしまった「アジアの4匹の小竜」、すなわち、韓国、台湾、香港、シンガポールの経済離陸をも引き起こした。以来、今日まで半世紀余にわたり継続されているアジア経済の奇跡的な大発展は、この時に開始されたといっても過言ではあるまい。
●21世紀は日本モデル普及を
シンガポールの政治学者、キショール・マブバニは、近著『「アジア半球」が世界を動かす』（邦題）の中で、世界は目下、大変貌のさなかにあり、中国とインド、イスラム世界の経済的、政治的かつ文化的開花によって、「脱西欧化という動乱の時代に足を踏み入れた」と指摘している。
私はこの見方に異存はないのだが、そうした流れを始動して強力に推進してきたのが、これまで見てきたように、20世紀の日本だったという事実を看過している点には不満があり、それが本書の唯一の弱点だと思っている。
このように、近代日本は多分に期せずして、アジアが植民地支配のくびきを脱するための触媒作用を果たし、さらには、雁行（がんこう）型の経済発展を率いることによって、結果的にアジア地域が貧困から抜け出す手助けをしたのである。
では、21世紀の日本は、そうした前世紀の成果という土台の上に今後、何を築いていけばいいのだろうか。これは難問ではあるが、誤解を恐れずにあえて言い切ってしまえば、それは、広い意味での「日本モデル」を世界に普及していくことであると思う。
今日の日本は、生活が豊かで、自由で、治安も良く、人々の助け合い精神も旺盛で、さまざまな意味で社会的な差別も少なく、文化的にも楽しい国である。日本的な文化と精神といったものを世界に広めていくことこそ、これから日本がなし得る最大の国際貢献だと言っておきたいと思う。
《紹介終わり》
(うまし太郎)
以上
また、日本の周辺国（中国・ロシア・北朝鮮）が核兵器を保有している状況では、日本も核武装しなければ完全には対等になれないと主張し、中国については「あらゆる側面で虚偽と謀略に満ちた恐ろしい国である」とし、日本が中国の脅威に対抗するために核武装することは「当然すぎるほど当然なこと」と述べている方です。(Wikipediaより)
その入江先生が5月21日の産経「」正論」で、「世界を変えた『20世紀日本』再考を」と題して、20世紀日本は3つの世界的大事業を成し遂げた、21世紀も『日本型モデル』が世界に貢献できる」と、自虐史観に囚われている現代日本人に対して、明治以降日本が世界に対して成し遂げてきた歴史的な成果を自覚しよう、さらには日本は、21世紀の世界にも貢献できる独自の文化と精神を持っている、それにより自信と誇りを持って世界に貢献していこうと、歴史を透徹する認識と提言をされております。日本人を鼓舞するものであり心より賛同する者です。是非多くの人と共有したいと思い、以下紹介させていただきます。
《紹介はじめ》
●3つの世界的大事業の達成
20世紀の日本は、3つの世界的な大事業を成功させた、と私は常々考えている。
第１は1904年から05年にかけての日露戦争の勝利であり、第2は1941年から42年にかけての大東亜戦争の緒戦勝利であり、そして3番目は戦後1960年代～70年代初めの高度成長による経済大国の建設である。
●まず、第１の日露戦争の勝利について考察してみたい。
20世紀初頭のロシア帝国は、すでに世界有数の大国であり、それまで国際舞台で名前を耳にすることすらまれだった極東の小国、日本がとても挑戦できるような相手ではない、というのが、当時の世界の常識だった。しかし、1905年3月10日の奉天会戦で、日本陸軍がロシア陸軍を打ち破り、同年5月27日から28日にかけての日本海海戦では、日本海軍は水雷艇3隻を失ったのみで、ロシアのバルチック艦隊のほぼ全てを沈没させるか捕獲するかしてしまった。
これは、そのちょうど100年前の1805年に、イギリス海軍が、スペイン・トラファルガー岬沖の海戦でフランスとスペインの連合艦隊に対して挙げた嚇々たる戦果をも凌ぐ、一方的な勝利となり、ポーツマスの講和会議を日本有利に導く結果となった。かくして、極東の小さな島国日本は突如として、世界の5大強国の1つにのし上がったのである。
●次に、2番目の大東亜戦争の緒戦勝利に関してである。
日本がアメリカに、最終的に敗れて７年間にわたり占領された歴史があり、この間に行われた東京裁判という「政治ショー」を、日本人の多くが大なり小なり受け入れたこともあって、大東亜戦争の緒戦勝利の重大性がかすんでしまったまま今日に至っている。遺憾な状況というほかない。
忘れてならないのは、日本が大東亜戦争に踏み切った1941年当時、フィリピンからマレーシア、インドネシア、インドを経てアフリカ諸国に至るまでの地域が欧米の植民地だったことである。日本はその欧米支配を、41年12月8日の開戦から翌年2月15日のシンガポール陥落までの、わずか2カ月の戦いで打破したのである。
●緒戦で欧米植民地に終止符
その当時はロンドンに亡命していて、戦後の1958年にフランス第五共和制の初代大統領となったドゴールが、「シンガポールの陥落は白人植民地主義の長い歴史の終焉を意味する」と述べたのも、あながち誇張ではなかった。
それは、戦争の前と後の世界地図を見比べれば一目瞭然である。アジアからアフリカまでの欧米の植民地の多くは戦後に独立国となり、同じ傾向がその後も続いた結果、今日の世界地図は植民地時代から大きく塗り替えられている。それが、日本がいわば捨て身で決行した大東亜戦争の「副産物」でもあったという点、もっと強調されてしかるべきだろう。
●さて第3の戦後日本の高度成長は、敗戦後の1945年から岸信介による1960年の日米安保条約改定までの「政治の季節」を、後継首相となった池田勇人が所得倍増政策を掲げて、「経済の季節」に転換したことが始まりだった。
しかも、このうねりは日本国内だけにとどまらず、今や懐かしい言葉になってしまった「アジアの4匹の小竜」、すなわち、韓国、台湾、香港、シンガポールの経済離陸をも引き起こした。以来、今日まで半世紀余にわたり継続されているアジア経済の奇跡的な大発展は、この時に開始されたといっても過言ではあるまい。
●21世紀は日本モデル普及を
シンガポールの政治学者、キショール・マブバニは、近著『「アジア半球」が世界を動かす』（邦題）の中で、世界は目下、大変貌のさなかにあり、中国とインド、イスラム世界の経済的、政治的かつ文化的開花によって、「脱西欧化という動乱の時代に足を踏み入れた」と指摘している。
私はこの見方に異存はないのだが、そうした流れを始動して強力に推進してきたのが、これまで見てきたように、20世紀の日本だったという事実を看過している点には不満があり、それが本書の唯一の弱点だと思っている。
このように、近代日本は多分に期せずして、アジアが植民地支配のくびきを脱するための触媒作用を果たし、さらには、雁行（がんこう）型の経済発展を率いることによって、結果的にアジア地域が貧困から抜け出す手助けをしたのである。
では、21世紀の日本は、そうした前世紀の成果という土台の上に今後、何を築いていけばいいのだろうか。これは難問ではあるが、誤解を恐れずにあえて言い切ってしまえば、それは、広い意味での「日本モデル」を世界に普及していくことであると思う。
今日の日本は、生活が豊かで、自由で、治安も良く、人々の助け合い精神も旺盛で、さまざまな意味で社会的な差別も少なく、文化的にも楽しい国である。日本的な文化と精神といったものを世界に広めていくことこそ、これから日本がなし得る最大の国際貢献だと言っておきたいと思う。
《紹介終わり》
(うまし太郎)
以上
人口減少について 官僚の失敗
先日より、外国人移民の受け入れや在日外国人の犯罪率の高さなどについて議論がさまざまなところで行われております。
日本の人口が減っているから、奴隷がほしいからと言って外国人労働者を受け入れるというのは意味が分からないという人が多いと思いますが、本気で考えているのが厚生省などの官僚と言われております。
何故なら、厚生省は頭の悪い企業の圧力を受けて優秀で賃金の安い外国人労働者を早く無制限に受け入れたいとの要望をそのまま実行しているだけとも言われております。
では本当に外国人を受け入れて賃金は安くなるのでしょうか？
まず、賃金というのはその国の社会情勢にて変動します。
物価が高くなればそれに比例して高くなり、デフレ状態であればデフレになります。
日本には労働基準法と呼ばれている法律があり、基本的な賃金は同じ仕事をしていればそれほど差が出来ません。
社長と一般社員の給料の格差も一般的に言われているほど差がなく、一部の企業が高いだけであってトヨタの役員でも２０００万～３０００万と言われております。一般社員は４００万～５００万ですね。
海外から労働に来ているトヨタの外国人社員でも４００万～５００万はもらっており、ほとんど格差は見つけることが出来ません。そんな中、期間工と呼ばれている短期労働者の賃金が安いと問題視されたこともありますが、現在では外国人と日本人との賃金格差はほとんどないと考えても良いでしょう。
外国人を受け入れても賃金は下がらないと考えた方が良いでしょうね。
では、何が問題なのでしょうか？
問題点としては日本人に問題があるように見えますね。危険、汚い、きついこの３Ｋと呼ばれている仕事をやりたがらない、やらなくても労働市場が開けているので他の仕事で暮らしていけるというのが問題なのでしょうね。
一般的に年収３００万以下が貧困層と言われているそうですが、３００万でも十二分に生活は可能です。
家族を養って生活もできますね。ただ単に贅沢は出来ないというだけです。
では、外国人労働者の問題は何がいけないのでしょうか？
ひとえに育ってきた文化が異なるという点において問題ですね。
日本では犯罪行為、ルール違反でも海外では適法、問題ないとなることがいろいろとあります。
現在の犯罪率でも低下はしておりますが、外国人犯罪者の比率は大変高くなっており、ある地域では社会問題になっていることが良くあります。
時々、日本に来る外国人は基本的に知識レベルが高いから大丈夫という人がおりますが、実際に犯罪を起こしているのは大学を出ていない人間が多いことに加え、知的犯罪も多くなってきております。
そのような犯罪者を多く受け入れることが良いことなのでしょうか？
それでも各種マスメディアなどでは移民を受け入れないと日本がダメになると報道します。
何がダメになるのでしょうか？経済活動が停滞するという事でしょうか？日本の文化が無くなってしまう事の方が問題でしょう。
そのことを知ってか知らずか日本政府の有識者会議がこのような報告書を提示しました。
日本政府の有識者会議が人口維持へ提言＝毎年20万人の移民受け入れは盛り込まれず
2014年5月13日、日本政府の有識者会議は、日本経済の持続的な成長に向けた課題をまとめた中間報告書を公表。深刻化する少子高齢化問題を受け、政府として初となる人口に関する具体的な数値目標を提示する見通しだ。14日付で人民網が伝えた。
現在、日本の人口は1億2730万人だが、国立社会保障・人口問題研究所は、このままいくと2048年には1億人を下回り、2060年には8674万人にまで減少すると推測している。また、2013年に25．1％だった65歳以上の高齢者の割合も、2060年には39．9％に拡大する見通しだ。
中間報告書によると、2030年までに出生率を2．07まで回復させ、この水準を保つことができれば、2060年まで1億545万人程度を維持することができる。また、65歳以上の高齢者の割合も33％以下に抑えることができる。
報告書ではさらにこの目標に応じた措置も提言。出産・子育てに関する予算の倍増により補助を充実させると同時に、女性の就労支援を強化し出産を促すことや、高齢者の社会保障拡大により高齢者の就労を促進し、労働力不足の問題を改善することを求めている。
このほか、海外の優秀な人材の受け入れも労働人口を確保する措置の1つだが、先ごろ提案された毎年20万人の移民受け入れに関しては盛り込まれなかった。（翻訳・編集/藤）
中共の新聞というのが笑えないところですね。日本の新聞社は何を見ているのでしょうか？
結局のところ、若い人間に子供を産んでもらわないといけないという事でしょうね。
子供を産んで教育をする、これは戦争を行う事よりも難しいことだと考えます。
破壊するのは一瞬ですが、作り上げるのには長い時間と労力が必要です。
移民を受け入れて一時的に人口が増えても日本が豊かになるという事にはつながりません。
ヨーロッパを見てもらえればわかると思います。スウェーデン等の北欧、イギリス、フランスいろいろな国で移民の問題が起きております。ドイツでは外国人が行う事の出来る労働と国民が出来る労働が完全に区別されており、貧富の差が相当生まれております。唯一移民が作ったの国であるアメリカが成功したモデルケースと言われておりますが、職業の自由がない分野が結構多く、元々の所得水準によって働ける場所が決まってくるという超格差社会です。
どの国も成功していない移民政策は国民にも受け入れられていません。
時々やり玉に挙がっている年金問題や税金問題も人口の問題と密接にかかわっています。
年金問題で消えた年金というのがあったと思いますが、その件ではなく一人頭で支えなければならないご老人の人数が増えてきているという問題があります。単純に労働者の数が減って老人が増えればそのようになることでしょう。
そのことが分かっていて有効な手立てを立てれずに男女共同参加などという出生率を下げるような政策を行っていれば問題が解決しないことはわかるはずです。
しかし、厚生省はそれを止めることがありません。それが一番の問題なのでしょうね。
税金もそうです。税金を納める人が減れば税収が減るのは当たり前です。それを消費税の増税によって補てんしようとすれば子育てに負担が増え子供が少なくなるのは見えています。
きちんと各省庁は少子化対策の対応を取っていかなくてはならないと考えます。
きちんと子育て出来る社会を考えていきましょう。
（ブラッキー）
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P.S
と言っても私はまだ結婚して居ません。
自衛権の行使は制限されてはなりません。
先日から、創価学会がだれてきたように見えてきました。
やはり創価学会の総裁はもうこの世にいないのでしょうか？
芯がなくなり、どっちつがつとなってきましたね。
公明党説得、デッドラインは夏 悲観論も シミュレーション集団的自衛権行使容認
集団的自衛権の行使容認などをめぐる安全保障の関連法整備は今後どうなっていくのか。
政府・自民党が法整備を目指すのは、（１）グレーゾーン（２）「駆け付け警護」などの国際協力（３）集団的自衛権－の３分野だ。
政府は年内に再改定する「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」に反映させるため「夏頃までに閣議決定できれば」（関係者）というのが本音だ。与党調整の事実上のデッドラインは「夏頃」となる。
公明党を説得するための事例集に「法案立案作業は迅速に行うことが必要だ。ガイドライン見直しとの整合を図ることも課題だ」と盛り込み、政府関係者は「国家間の約束事なので再改定の先延ばしはない」と強調する。
公明党は、国際協力については「武力の行使」を禁じる憲法解釈を変更しない範囲で柔軟に対応する姿勢をみせる。しかし、集団的自衛権の行使容認には慎重姿勢を崩していない。
政府内には集団的自衛権に関する公明党の説得作業に悲観的な見方が出始めており、秋の臨時国会ではグレーゾーン事態の対応強化などを先行処理させる可能性が高くなっている。
自民党の高村正彦副総裁は１４日の講演で「ガイドライン再改定に間に合うようにやらなければならない」と述べ、公明党を牽（けん）制（せい）（けんせい）した。これに対し、安倍晋三首相は１５日の記者会見で、今後のスケジュールについて「期限ありきではない」と答えた。
さて、安倍総理の発言を見てみましょうか。
【安倍総理冒頭発言】
本日「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」から報告書が提出されました。外交・安全保障、そして法律の専門家の皆さんが約２年半検討を、そして議論を重ねてきた結果です。まず、冒頭、柳井座長、北岡座長代理を始め、委員の方々の高い見識と貢献に心から感謝御礼申し上げたいと思います。本日は、この報告書を受けて今後どのように検討していくか、その基本的方向性について、国民の皆様に私から直接御説明させていただきたいと思います。
この報告書を受けて考えるべきこと、それは私たちの命を守り、私たちの平和な暮らしを守るため、私たちは何をなすべきか、ということであります。具体的な例で御説明をしたいと思います。
今や海外に住む日本人は150万人、さらに年間1,800万人の日本人が海外に出かけていく時代です。その場所で突然紛争が起こることも考えられます。そこから逃げようとする日本人を、同盟国であり、能力を有する米国が救助、輸送しているとき、日本近海で攻撃があるかもしれない。このような場合でも日本自身が攻撃を受けていなければ、日本人が乗っているこの米国の船を日本の自衛隊は守ることができない、これが憲法の現在の解釈です。
昨年11月、カンボジアの平和のため活動中に命を落とした中田厚仁さん、そして高田晴行警視の慰霊碑に手を合わせました。あの悲しい出来事から20年余りがたち、現在、アジアで、アフリカで、たくさんの若者たちがボランティアなどの形で地域の平和や発展のために活動をしています。この若者のように医療活動に従事をしている人たちもいますし、近くで協力してPKO活動をしている国連のPKO要員もいると思います。しかし、彼らが突然武装集団に襲われたとしても、この地域やこの国において活動している日本の自衛隊は彼らを救うことができません。一緒に平和構築のために汗を流している、自衛隊とともに汗を流している他国の部隊から救助してもらいたいと連絡を受けても、日本の自衛隊は彼らを見捨てるしかないのです。これが現実なのです。
皆さんが、あるいは皆さんのお子さんやお孫さんたちがその場所にいるかもしれない。その命を守るべき責任を負っている私や日本政府は、本当に何もできないということでいいのでしょうか。内閣総理大臣である私は、いかなる事態にあっても、国民の命を守る責任があるはずです。そして、人々の幸せを願ってつくられた日本国憲法が、こうした事態にあって国民の命を守る責任を放棄せよと言っているとは私にはどうしても考えられません。
こうした事態は机上の空論ではありません。連日、ニュースで報じられているように、南シナ海では、この瞬間も力を背景とした一方的な行為によって国家間の対立が続いています。これは人ごとではありません。東シナ海でも日本の領海への侵入が相次ぎ、海上保安庁や自衛隊の諸君が高い緊張感を持って24時間体制で警備を続けています。
北朝鮮のミサイルは、日本の大部分を射程に入れています。東京も、大阪も、皆さんの町も例外ではありません。そして、核兵器の開発を続けています。片や、サイバー攻撃など脅威は瞬時に国境を越えていきます。これは私たちに限ったことではありません。もはやどの国も一国のみで平和を守ることはできない、これは世界の共通認識であります。だからこそ私は積極的平和主義の旗を掲げて、国際社会と協調しながら世界の平和と安定、航空・航海の自由といった基本的価値を守るために、これまで以上に貢献するとの立場を明確にし、取り組んできました。
積極的平和主義の考え方は、同盟国である米国はもちろん、先週まで訪問していた欧州各国からも、そしてASEANの国々を始めとするアジアの友人たちからも高い支持をいただきました。世界が日本の役割に大きく期待をしています。いかなる事態においても、国民の命と暮らしは断固として守り抜く。本日の報告書ではそうした観点から提言が行われました。
今後、政府与党において具体的な事例に即してさらなる検討を深め、国民の命と暮らしを守るために切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備します。これまでの憲法解釈のもとでも可能な立法措置を検討します。例えば武力攻撃に至らない侵害、漁民を装った武装集団が我が国の離島に上陸してくるかもしれない。こうしたいわゆるグレーゾーン事態への対処を一層強化します。さらに、PKOや後方支援など、国際社会の平和と安定に一層貢献していきます。その上でなお現実に起こり得る事態に対して、万全の備えがなければなりません。国民の命と暮らしを守るための法整備がこれまでの憲法解釈のままで十分にできるのか、さらなる検討が必要です。
こうした検討については、日本が再び戦争をする国になるといった誤解があります。しかし、そんなことは断じてあり得ない。日本国憲法が掲げる平和主義は、これからも守り抜いていきます。このことは明確に申し上げておきたいと思います。むしろ、あらゆる事態に対処できるからこそ、そして、対処できる法整備によってこそ抑止力が高まり、紛争が回避され、我が国が戦争に巻き込まれることがなくなると考えます。
今回の報告書では、二つの異なる考え方を示していただきました。
一つは、個別的か、集団的かを問わず、自衛のための武力の行使は禁じられていない、また、国連の集団安全保障措置への参加といった国際法上、合法な活動には憲法上の制約はないとするものです。しかし、これはこれまでの政府の憲法解釈とは論理的に整合しない。私は憲法がこうした活動の全てを許しているとは考えません。したがって、この考え方、いわゆる芦田修正論は政府として採用できません。自衛隊が武力行使を目的として湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決してありません。
もう一つの考え方は、我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるとき、限定的に集団的自衛権を行使することは許されるとの考え方です。生命、自由、幸福追求に対する国民の権利を政府は最大限尊重しなければならない。憲法前文、そして憲法13条の趣旨を踏まえれば、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を採ることは禁じられていない。そのための必要最小限度の武力の行使は許容される、こうした従来の政府の基本的な立場を踏まえた考え方です。政府としてはこの考え方について、今後さらに研究を進めていきたいと思います。
切れ目のない対応を可能とする国内法整備の作業を進めるに当たり、従来の憲法解釈のままで必要な立法が可能なのか、それとも一部の立法に当たって憲法解釈を変更せざるを得ないとすれば、いかなる憲法解釈が適切なのか。今後、内閣法制局の意見も踏まえつつ、政府としての検討を進めるとともに、与党協議に入りたいと思います。与党協議の結果に基づき、憲法解釈の変更が必要と判断されれば、この点を含めて改正すべき法制の基本的方向を、国民の命と暮らしを守るため、閣議決定してまいります。
今後、国会においても議論を進め、国民の皆様の理解を得る努力を継続していきます。十分な検討を行い、準備ができ次第、必要な法案を国会にお諮りしたいと思います。
日本は戦後70年近く、一貫して平和国家としての道を歩んできました。これからもこの歩みが変わることはありません。しかし、平和国家であると口で唱えるだけで私たちの平和な暮らしを守ることはできません。私たちの平和な暮らしも突然の危機に直面するかもしれない。そんなことはないと誰が言い切れるでしょうか。テロリストが潜む世界の現状に目を向けたとき、そんな保障はどこにもありません。政府は、私たちは、この現実に真正面から向き合うべきだと私は考えます。
私たちの命を守り、私たちの平和な暮らしを守る、そのためにはいかなる事態にも対応できるよう、常日頃から隙のない備えをするとともに、各国と協力を深めていかなければなりません。それによって抑止力が高まり、我が国が戦争に巻き込まれることがなくなると考えます。先ほど申し上げたような事態においても、しっかりと日本人の命を守ることこそが総理大臣である私の責任であると確信します。
今後、検討を進めるに当たり、国民の皆様の御理解を心からお願い申し上げる次第であります。私からも引き続き、あらゆる機会を通して、丁寧に説明をしていきたいと思います。
再度申し上げますが、まさに紛争国から逃れようとしているお父さんやお母さんや、おじいさんやおばあさん、子供たちかもしれない。彼らが乗っている米国の船を今、私たちは守ることができない。そして、世界の平和のためにまさに一生懸命汗を流している若い皆さん、日本人を、私たちは自衛隊という能力を持った諸君がいても、守ることができない。そして、一緒に汗を流している他国の部隊、もし逆であったら、彼らは救援に訪れる。しかし、私たちはそれを断らなければならない、見捨てなければならない。おそらく、世界は驚くことでしょう。
こうした課題に、日本人の命に対して守らなければいけないその責任を有する私は、総理大臣は、日本国政府は、検討をしていく責務があると私は考えます。
私からは以上であります。
如何でしょうか？
国民の守るのが政府の務めであり、その最高責任者が総理大臣です。
その総理が様々な問題があるから自衛隊で国民を護れないかもしれないという現在の内閣の憲法解釈を変えようと頑張っております。
私のようによく海外に行く人間はわかっていると思いますが、有事の際に外務省は大使館などはほとんど動くことがありません。必要なのは国内からの支援であり、国民を守るという気概なのです。
良い話としてイラン・イラク戦争中の1985年、テヘランに取り残された日本人215人を救出したトルコ航空の話がありますが、見方を変えれば外務省があまりにも無能なので民間飛行機にて国民を脱出させることが出来なかった。自衛隊も国内の法律が整備されていなかったので飛ぶことが出来なかったともいえます。
今回の安倍総理の発表では、そのことには言及していませんでした。
むしろ日本が護衛するというだけでアメリカに助けてもらうお手伝いをしているだけという印象も出て来ると思います。
有事の際に活動するべき自衛隊が有事が発生してる場所に赴くことが出来ないというのは甚だ問題です。
きちんと議論して有事の際に日本国がきちんと国民を護れるように憲法を変えていきましょう。
日本を護る勢力は日本にしかありません。
その当たり前の事を広げていきましょう。
（ブラッキー）
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やはり創価学会の総裁はもうこの世にいないのでしょうか？
芯がなくなり、どっちつがつとなってきましたね。
公明党説得、デッドラインは夏 悲観論も シミュレーション集団的自衛権行使容認
集団的自衛権の行使容認などをめぐる安全保障の関連法整備は今後どうなっていくのか。
政府・自民党が法整備を目指すのは、（１）グレーゾーン（２）「駆け付け警護」などの国際協力（３）集団的自衛権－の３分野だ。
政府は年内に再改定する「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」に反映させるため「夏頃までに閣議決定できれば」（関係者）というのが本音だ。与党調整の事実上のデッドラインは「夏頃」となる。
公明党を説得するための事例集に「法案立案作業は迅速に行うことが必要だ。ガイドライン見直しとの整合を図ることも課題だ」と盛り込み、政府関係者は「国家間の約束事なので再改定の先延ばしはない」と強調する。
公明党は、国際協力については「武力の行使」を禁じる憲法解釈を変更しない範囲で柔軟に対応する姿勢をみせる。しかし、集団的自衛権の行使容認には慎重姿勢を崩していない。
政府内には集団的自衛権に関する公明党の説得作業に悲観的な見方が出始めており、秋の臨時国会ではグレーゾーン事態の対応強化などを先行処理させる可能性が高くなっている。
自民党の高村正彦副総裁は１４日の講演で「ガイドライン再改定に間に合うようにやらなければならない」と述べ、公明党を牽（けん）制（せい）（けんせい）した。これに対し、安倍晋三首相は１５日の記者会見で、今後のスケジュールについて「期限ありきではない」と答えた。
さて、安倍総理の発言を見てみましょうか。
【安倍総理冒頭発言】
本日「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」から報告書が提出されました。外交・安全保障、そして法律の専門家の皆さんが約２年半検討を、そして議論を重ねてきた結果です。まず、冒頭、柳井座長、北岡座長代理を始め、委員の方々の高い見識と貢献に心から感謝御礼申し上げたいと思います。本日は、この報告書を受けて今後どのように検討していくか、その基本的方向性について、国民の皆様に私から直接御説明させていただきたいと思います。
この報告書を受けて考えるべきこと、それは私たちの命を守り、私たちの平和な暮らしを守るため、私たちは何をなすべきか、ということであります。具体的な例で御説明をしたいと思います。
今や海外に住む日本人は150万人、さらに年間1,800万人の日本人が海外に出かけていく時代です。その場所で突然紛争が起こることも考えられます。そこから逃げようとする日本人を、同盟国であり、能力を有する米国が救助、輸送しているとき、日本近海で攻撃があるかもしれない。このような場合でも日本自身が攻撃を受けていなければ、日本人が乗っているこの米国の船を日本の自衛隊は守ることができない、これが憲法の現在の解釈です。
昨年11月、カンボジアの平和のため活動中に命を落とした中田厚仁さん、そして高田晴行警視の慰霊碑に手を合わせました。あの悲しい出来事から20年余りがたち、現在、アジアで、アフリカで、たくさんの若者たちがボランティアなどの形で地域の平和や発展のために活動をしています。この若者のように医療活動に従事をしている人たちもいますし、近くで協力してPKO活動をしている国連のPKO要員もいると思います。しかし、彼らが突然武装集団に襲われたとしても、この地域やこの国において活動している日本の自衛隊は彼らを救うことができません。一緒に平和構築のために汗を流している、自衛隊とともに汗を流している他国の部隊から救助してもらいたいと連絡を受けても、日本の自衛隊は彼らを見捨てるしかないのです。これが現実なのです。
皆さんが、あるいは皆さんのお子さんやお孫さんたちがその場所にいるかもしれない。その命を守るべき責任を負っている私や日本政府は、本当に何もできないということでいいのでしょうか。内閣総理大臣である私は、いかなる事態にあっても、国民の命を守る責任があるはずです。そして、人々の幸せを願ってつくられた日本国憲法が、こうした事態にあって国民の命を守る責任を放棄せよと言っているとは私にはどうしても考えられません。
こうした事態は机上の空論ではありません。連日、ニュースで報じられているように、南シナ海では、この瞬間も力を背景とした一方的な行為によって国家間の対立が続いています。これは人ごとではありません。東シナ海でも日本の領海への侵入が相次ぎ、海上保安庁や自衛隊の諸君が高い緊張感を持って24時間体制で警備を続けています。
北朝鮮のミサイルは、日本の大部分を射程に入れています。東京も、大阪も、皆さんの町も例外ではありません。そして、核兵器の開発を続けています。片や、サイバー攻撃など脅威は瞬時に国境を越えていきます。これは私たちに限ったことではありません。もはやどの国も一国のみで平和を守ることはできない、これは世界の共通認識であります。だからこそ私は積極的平和主義の旗を掲げて、国際社会と協調しながら世界の平和と安定、航空・航海の自由といった基本的価値を守るために、これまで以上に貢献するとの立場を明確にし、取り組んできました。
積極的平和主義の考え方は、同盟国である米国はもちろん、先週まで訪問していた欧州各国からも、そしてASEANの国々を始めとするアジアの友人たちからも高い支持をいただきました。世界が日本の役割に大きく期待をしています。いかなる事態においても、国民の命と暮らしは断固として守り抜く。本日の報告書ではそうした観点から提言が行われました。
今後、政府与党において具体的な事例に即してさらなる検討を深め、国民の命と暮らしを守るために切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備します。これまでの憲法解釈のもとでも可能な立法措置を検討します。例えば武力攻撃に至らない侵害、漁民を装った武装集団が我が国の離島に上陸してくるかもしれない。こうしたいわゆるグレーゾーン事態への対処を一層強化します。さらに、PKOや後方支援など、国際社会の平和と安定に一層貢献していきます。その上でなお現実に起こり得る事態に対して、万全の備えがなければなりません。国民の命と暮らしを守るための法整備がこれまでの憲法解釈のままで十分にできるのか、さらなる検討が必要です。
こうした検討については、日本が再び戦争をする国になるといった誤解があります。しかし、そんなことは断じてあり得ない。日本国憲法が掲げる平和主義は、これからも守り抜いていきます。このことは明確に申し上げておきたいと思います。むしろ、あらゆる事態に対処できるからこそ、そして、対処できる法整備によってこそ抑止力が高まり、紛争が回避され、我が国が戦争に巻き込まれることがなくなると考えます。
今回の報告書では、二つの異なる考え方を示していただきました。
一つは、個別的か、集団的かを問わず、自衛のための武力の行使は禁じられていない、また、国連の集団安全保障措置への参加といった国際法上、合法な活動には憲法上の制約はないとするものです。しかし、これはこれまでの政府の憲法解釈とは論理的に整合しない。私は憲法がこうした活動の全てを許しているとは考えません。したがって、この考え方、いわゆる芦田修正論は政府として採用できません。自衛隊が武力行使を目的として湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決してありません。
もう一つの考え方は、我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるとき、限定的に集団的自衛権を行使することは許されるとの考え方です。生命、自由、幸福追求に対する国民の権利を政府は最大限尊重しなければならない。憲法前文、そして憲法13条の趣旨を踏まえれば、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を採ることは禁じられていない。そのための必要最小限度の武力の行使は許容される、こうした従来の政府の基本的な立場を踏まえた考え方です。政府としてはこの考え方について、今後さらに研究を進めていきたいと思います。
切れ目のない対応を可能とする国内法整備の作業を進めるに当たり、従来の憲法解釈のままで必要な立法が可能なのか、それとも一部の立法に当たって憲法解釈を変更せざるを得ないとすれば、いかなる憲法解釈が適切なのか。今後、内閣法制局の意見も踏まえつつ、政府としての検討を進めるとともに、与党協議に入りたいと思います。与党協議の結果に基づき、憲法解釈の変更が必要と判断されれば、この点を含めて改正すべき法制の基本的方向を、国民の命と暮らしを守るため、閣議決定してまいります。
今後、国会においても議論を進め、国民の皆様の理解を得る努力を継続していきます。十分な検討を行い、準備ができ次第、必要な法案を国会にお諮りしたいと思います。
日本は戦後70年近く、一貫して平和国家としての道を歩んできました。これからもこの歩みが変わることはありません。しかし、平和国家であると口で唱えるだけで私たちの平和な暮らしを守ることはできません。私たちの平和な暮らしも突然の危機に直面するかもしれない。そんなことはないと誰が言い切れるでしょうか。テロリストが潜む世界の現状に目を向けたとき、そんな保障はどこにもありません。政府は、私たちは、この現実に真正面から向き合うべきだと私は考えます。
私たちの命を守り、私たちの平和な暮らしを守る、そのためにはいかなる事態にも対応できるよう、常日頃から隙のない備えをするとともに、各国と協力を深めていかなければなりません。それによって抑止力が高まり、我が国が戦争に巻き込まれることがなくなると考えます。先ほど申し上げたような事態においても、しっかりと日本人の命を守ることこそが総理大臣である私の責任であると確信します。
今後、検討を進めるに当たり、国民の皆様の御理解を心からお願い申し上げる次第であります。私からも引き続き、あらゆる機会を通して、丁寧に説明をしていきたいと思います。
再度申し上げますが、まさに紛争国から逃れようとしているお父さんやお母さんや、おじいさんやおばあさん、子供たちかもしれない。彼らが乗っている米国の船を今、私たちは守ることができない。そして、世界の平和のためにまさに一生懸命汗を流している若い皆さん、日本人を、私たちは自衛隊という能力を持った諸君がいても、守ることができない。そして、一緒に汗を流している他国の部隊、もし逆であったら、彼らは救援に訪れる。しかし、私たちはそれを断らなければならない、見捨てなければならない。おそらく、世界は驚くことでしょう。
こうした課題に、日本人の命に対して守らなければいけないその責任を有する私は、総理大臣は、日本国政府は、検討をしていく責務があると私は考えます。
私からは以上であります。
如何でしょうか？
国民の守るのが政府の務めであり、その最高責任者が総理大臣です。
その総理が様々な問題があるから自衛隊で国民を護れないかもしれないという現在の内閣の憲法解釈を変えようと頑張っております。
私のようによく海外に行く人間はわかっていると思いますが、有事の際に外務省は大使館などはほとんど動くことがありません。必要なのは国内からの支援であり、国民を守るという気概なのです。
良い話としてイラン・イラク戦争中の1985年、テヘランに取り残された日本人215人を救出したトルコ航空の話がありますが、見方を変えれば外務省があまりにも無能なので民間飛行機にて国民を脱出させることが出来なかった。自衛隊も国内の法律が整備されていなかったので飛ぶことが出来なかったともいえます。
今回の安倍総理の発表では、そのことには言及していませんでした。
むしろ日本が護衛するというだけでアメリカに助けてもらうお手伝いをしているだけという印象も出て来ると思います。
有事の際に活動するべき自衛隊が有事が発生してる場所に赴くことが出来ないというのは甚だ問題です。
きちんと議論して有事の際に日本国がきちんと国民を護れるように憲法を変えていきましょう。
日本を護る勢力は日本にしかありません。
その当たり前の事を広げていきましょう。
（ブラッキー）
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沖縄県祖国復帰42周年記念集会
5月18日、文京区民センターで「沖縄対策本部」を事務局とする「沖縄県祖国復帰42周年記念『祖国防衛の砦、沖縄死守！国民大決起集会』」が開催されました。
今年の沖縄は、11月に予定されている知事選に、琉球独立を公約とする大城浩なる者がが立候補を表明したり、ルーピー鳩山由紀夫が、北海道から沖縄に事務所を移して、芳香漂う「東アジア共同体研究所」を設立したりなど、県民の意思とは関係なく「琉球独立」の扇動がなされています。
これから辺野古移設の工事が始まると、マスコミを介して沖縄の声として、「反日」「反米」そして「琉球独立」の声ばかりが報道されてくる事は間違いありません。
シナの工作機関紙となった沖縄のマスコミは、シナによる沖縄乗っ取り工作のシナリオに沿った主張を、沖縄の世論のように報道をするでしょう。
従来から沖縄の選挙では、サヨクは全国から数百人の人を沖縄に派遣し、選挙法違反の露骨な活動を繰り広げ、良識ある県民もうっかり乗せられてきました。それが再現するであろう沖縄は、大変危ない状況ににあると言えます。
そのような中で東京で開催される沖縄県祖国復帰の集会及び祝賀パレードは重要な意味を持っています。沖縄では3年前から毎年、祖国復帰の祝賀式典とパレードが開催されててきました。しかしマスコミは、沖縄祖国復帰の意味を含めて報道しません。しかし、東京での開催は、「沖縄県民は日本人であり、沖縄県祖国復帰を喜んでいる！」というメッセージをシナに対して強く発信する事に繋がります。
集会では、チャンネル桜の水島総氏が来賓として挨拶、続いて下記の方々が思いの丈を述べられました。
第1部：沖縄からの訴え
・仲村俊子（初代沖縄防衛協会婦人部長）
・又吉清義（沖縄県議会議員）
・小栗ヒロ(チーム沖縄)
・兼次映利加（フリーライター）
・仲村覚（沖縄対策本部代表）
第2部：沖縄を守るためにやるべき事
・長尾たかし（前衆議院議員）
・河添恵子（ノンフィクション作家）
・坂東忠信（外国人犯罪対策専門家）
・山村明義（作家・ジャーナリスト）
・村田春樹（自治基本条例に反対する市民の会会長）
参加者は300名ほどでした。以下登壇者発言の要旨を紹介させていただきます。
●来賓挨拶：水島総氏
・沖縄戦戦没者20数万人、アメリカの本土決戦のシミュレーションとして行われた。
・8月15日敗戦、陛下は茫然とする国民に対して「生きて国土を再建せよ」と言われた。
・昭和47年5月15日、沖縄は祖国に復帰した。しかし復帰した祖国日本は、真の日本であったか。自虐史観に覆われ、45年後の今も同じ状況が続いている。
・日本の長い歴史の中で、外国の軍隊が70年も居座っている。誠に恥ずかしいことだ。
・小野田寛郎さんは「戦後日本」に帰還し、失望のあげくブラジルに渡った。しかしその後、「陛下がおられる日本」に帰国し社会活動に従事した。戦前の日本人の見事な生き様を示した。
・政治家は戦後レジームにどっぷり浸かったままだ。政治家が何もしなければ草の根の我々がやらねばならない。6月上旬、尖閣へ行く。日本人の誇りをシナ人に断固示していく。皆さん、共に頑張ろう。
第1部：沖縄からの訴え
●中村俊子氏(大正11年生まれ、車椅子での参加でした)
・里子に出されていた子が帰って喜ぶのは、本来は親か子か。5月15日、政府主催の復帰祝賀会が行われて欲しい。日本の国家としての祝賀があれば、シナに対する抑止力になる。
・沖縄のシナに対する危機は迫っている。サヨクは、「沖縄を日本革命の拠点に」として、復帰後、パスポート不要を利用して、沖縄に大挙乗り込んできた。挙げ句の果て、「琉球民族独立総合研究学会」なるものが設立された。
・危機は今年かはたまた来年かに迫っている。沖縄戦の太田実中将は、「沖縄県民斯ク戦ヘリ。県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ」と電報を残した。愛国者達は、結集して沖縄を守るために戦って欲しい。
●又吉清義（沖縄県議会議員）氏
・沖縄における選挙は、脱法・違法の最先端を行っている。違法ポスターは法定の10倍、路地裏にマイクを持ち込み、またトランペットをがなり立てる。戸別訪問はする。やりたい放題を行っている。そのための人の動員力もすさまじいものがある。県外から300人～500人の応援が来る。住民は沖縄県民と誤解してしまう。
・沖縄のマスコミはサヨクとつるんでいる。
・サヨクは名護市、宜野湾市、11月の知事選を死守と言っている。彼らが勝ったら日米安保はおかしくなるなど大変なことになる。是非応援に来て下さい。
●小栗ヒロ氏(チーム沖縄)
・今上陛下が訪沖された折、沿道や沿道のビルの窓窓の歓迎の日の丸は大変なものであった。沖縄県民の多くの心はここにある。
●兼次映利加氏（フリーライター）
・沖縄の言葉には、大和言葉が入っている。平安時代の巫女の衣装が沖縄の女性の衣装に残っている。縄文土器も発見された。沖縄は古来から日本である。
・東京で沖縄復帰の集会が初めて開かれたのは大変大きな意味がある。沖縄＋本土一体になって沖縄を守っていきたい。
●仲村覚氏（沖縄対策本部代表）
・歴史を共有し運命共同体を形成しているのが日本民族であり、沖縄は日本民族である。
・沖縄戦では軍民が一体になって共に戦った。しかし戦後サヨク教育の中で、沖縄の住民は被害者、軍は加害者との分断教育がなされて今に至っている。また沖縄県民だけが犠牲を強いられたと言っている。沖縄戦戦死者20万人、沖縄県民だけではなく、北海道から鹿児島まで各県出身の兵士が亡くなっている。県下12校の中学生による鉄血勤皇隊では果敢な戦いをして半数がなくなった。国のためという意志があったのだ。
・シナはサヨク教育に同調し民族分断工作を行っている。シナは小の沖縄を盗れば、大の日本を乗っ取ることが出来ると思っているのだ。
・本土との歴史の共有活動が必要だ。軍民一体になった沖縄戦の共有、沖縄の祖国復帰の意義の共有が必要だ。その象徴が政府主催の復帰記念行事である。
第2部：沖縄を守るためにやるべき事
●長尾たかし氏（前衆議院議員）
・全国のサヨク陣営は、沖縄を活動の拠点と位置づけている。
・国会は「沖縄の祖国復帰」の認識がほとんどないのが現状。これを打開し、5月15日、政府主催の祝賀会が開催できるようにしていこう。
●河添恵子氏（ノンフィクション作家）
・1986年、シナに留学、1989年天安門事件を目の当たりにして分かったのは、軍がシナの中核ということ。日本人は、経済発展に伴いシナは民主化されると思い、日中友好の掛け声の下、シナの経済発展に協力してきたが、シナは経済発展の成果をひたすら軍事拡大に注いできた。
・1990年代、反日運動が盛んになった。シナは世界に孔子学院を1,000箇所以上作り、南京事件のプロパガンダを行い、世界の知識階級を反日に持って行っている。
・日本が政治的にも軍事的にも強くなるのをシナは最も恐れている。南シナ海におけるベトナム、フィリピンとのトラブルは、日本をターゲットとしたジャブだ。アメリカの出方を窺っている。
・台湾の学生は、中国化に対して戦っている。見習うべきだ。
●坂東忠信氏（外国人犯罪対策専門家）
・沖縄は危ない状況になっている。知事選に琉球独立を掲げる大城浩なる者がが立候補を表明したり、シナの海軍は南シナ海へ動き、陸軍も移動の動きを示している。
・大城浩は、民主党の21世紀ビジョン(一国二制度など提唱)の評議員を務め、鳩山由紀夫に東アジア共同体を提案した男だ。反日活動家で韓国とのつながりもある。鳩山はカネがある。シナのバックアップがある。危ない。
・沖縄の放送は上海で受信できる。大城は政見放送で、「琉球は抑圧されてきた。今こそ独立を」と言いかねない。それはシナを勢いづける。
・憲法9条をノーベル平和賞にとノーベル委員会に提案したサヨクがおり、受理されている。ノーベル委員会に反対の手紙を出すなど、反サヨク見地で出来ることをやっていこう。
●山村明義氏（作家・ジャーナリスト）
・神道を研究している。本土と沖縄の神様は同じである。本土と沖縄の文化は同根である。
・何故沖縄はサヨクがのしているのか。占領期、本土のマッカーサーと沖縄のニミッツ？は仲が悪く、連携がなかった。そこにシナが目をつけ分断工作を行ってきたからだ。
●村田春樹氏（自治基本条例に反対する市民の会会長）
・昭和39年の東京オリンピックの聖火が米軍施政下の沖縄を通ることに対して、沖縄米軍の許可を取るのが大変であった。やっと許可が下りた。直前になって台風が来て沖縄をパスする話が出た。関係者は知恵を絞り、万一を考え聖火を二つに分け、九州で合体することにして沖縄を通すことにした。「聖火のランナーは戦死した兵士の遺児だ、走る先に東京があり、東京には陛下がいらっしゃる」、その思いで沿道は日の丸で埋め尽くされた。当時の琉球新報はその様を素直に報じていた。
・6年後の東京オリンピックは、本土と沖縄が一体となって迎える大きなチャンスにしよう。
第3部 決議文の宣言
・現在の沖縄問題は、間接戦争における祖国防衛の沖縄決戦だとの認識を政治家、言論人に広める活動を行う。
・11月の沖縄知事選必勝に向けて、サヨクに負けない沖縄現地の活動及び首都圏での支援組織を設立し支援活動を行う。
以上を決議したあと、後楽園の横を通り神田まで約40分、日の丸がはためく祝賀パレードが粛々と行われました。
以上
(うまし太郎)
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今年の沖縄は、11月に予定されている知事選に、琉球独立を公約とする大城浩なる者がが立候補を表明したり、ルーピー鳩山由紀夫が、北海道から沖縄に事務所を移して、芳香漂う「東アジア共同体研究所」を設立したりなど、県民の意思とは関係なく「琉球独立」の扇動がなされています。
これから辺野古移設の工事が始まると、マスコミを介して沖縄の声として、「反日」「反米」そして「琉球独立」の声ばかりが報道されてくる事は間違いありません。
シナの工作機関紙となった沖縄のマスコミは、シナによる沖縄乗っ取り工作のシナリオに沿った主張を、沖縄の世論のように報道をするでしょう。
従来から沖縄の選挙では、サヨクは全国から数百人の人を沖縄に派遣し、選挙法違反の露骨な活動を繰り広げ、良識ある県民もうっかり乗せられてきました。それが再現するであろう沖縄は、大変危ない状況ににあると言えます。
そのような中で東京で開催される沖縄県祖国復帰の集会及び祝賀パレードは重要な意味を持っています。沖縄では3年前から毎年、祖国復帰の祝賀式典とパレードが開催されててきました。しかしマスコミは、沖縄祖国復帰の意味を含めて報道しません。しかし、東京での開催は、「沖縄県民は日本人であり、沖縄県祖国復帰を喜んでいる！」というメッセージをシナに対して強く発信する事に繋がります。
集会では、チャンネル桜の水島総氏が来賓として挨拶、続いて下記の方々が思いの丈を述べられました。
第1部：沖縄からの訴え
・仲村俊子（初代沖縄防衛協会婦人部長）
・又吉清義（沖縄県議会議員）
・小栗ヒロ(チーム沖縄)
・兼次映利加（フリーライター）
・仲村覚（沖縄対策本部代表）
第2部：沖縄を守るためにやるべき事
・長尾たかし（前衆議院議員）
・河添恵子（ノンフィクション作家）
・坂東忠信（外国人犯罪対策専門家）
・山村明義（作家・ジャーナリスト）
・村田春樹（自治基本条例に反対する市民の会会長）
参加者は300名ほどでした。以下登壇者発言の要旨を紹介させていただきます。
●来賓挨拶：水島総氏
・沖縄戦戦没者20数万人、アメリカの本土決戦のシミュレーションとして行われた。
・8月15日敗戦、陛下は茫然とする国民に対して「生きて国土を再建せよ」と言われた。
・昭和47年5月15日、沖縄は祖国に復帰した。しかし復帰した祖国日本は、真の日本であったか。自虐史観に覆われ、45年後の今も同じ状況が続いている。
・日本の長い歴史の中で、外国の軍隊が70年も居座っている。誠に恥ずかしいことだ。
・小野田寛郎さんは「戦後日本」に帰還し、失望のあげくブラジルに渡った。しかしその後、「陛下がおられる日本」に帰国し社会活動に従事した。戦前の日本人の見事な生き様を示した。
・政治家は戦後レジームにどっぷり浸かったままだ。政治家が何もしなければ草の根の我々がやらねばならない。6月上旬、尖閣へ行く。日本人の誇りをシナ人に断固示していく。皆さん、共に頑張ろう。
第1部：沖縄からの訴え
●中村俊子氏(大正11年生まれ、車椅子での参加でした)
・里子に出されていた子が帰って喜ぶのは、本来は親か子か。5月15日、政府主催の復帰祝賀会が行われて欲しい。日本の国家としての祝賀があれば、シナに対する抑止力になる。
・沖縄のシナに対する危機は迫っている。サヨクは、「沖縄を日本革命の拠点に」として、復帰後、パスポート不要を利用して、沖縄に大挙乗り込んできた。挙げ句の果て、「琉球民族独立総合研究学会」なるものが設立された。
・危機は今年かはたまた来年かに迫っている。沖縄戦の太田実中将は、「沖縄県民斯ク戦ヘリ。県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ」と電報を残した。愛国者達は、結集して沖縄を守るために戦って欲しい。
●又吉清義（沖縄県議会議員）氏
・沖縄における選挙は、脱法・違法の最先端を行っている。違法ポスターは法定の10倍、路地裏にマイクを持ち込み、またトランペットをがなり立てる。戸別訪問はする。やりたい放題を行っている。そのための人の動員力もすさまじいものがある。県外から300人～500人の応援が来る。住民は沖縄県民と誤解してしまう。
・沖縄のマスコミはサヨクとつるんでいる。
・サヨクは名護市、宜野湾市、11月の知事選を死守と言っている。彼らが勝ったら日米安保はおかしくなるなど大変なことになる。是非応援に来て下さい。
●小栗ヒロ氏(チーム沖縄)
・今上陛下が訪沖された折、沿道や沿道のビルの窓窓の歓迎の日の丸は大変なものであった。沖縄県民の多くの心はここにある。
●兼次映利加氏（フリーライター）
・沖縄の言葉には、大和言葉が入っている。平安時代の巫女の衣装が沖縄の女性の衣装に残っている。縄文土器も発見された。沖縄は古来から日本である。
・東京で沖縄復帰の集会が初めて開かれたのは大変大きな意味がある。沖縄＋本土一体になって沖縄を守っていきたい。
●仲村覚氏（沖縄対策本部代表）
・歴史を共有し運命共同体を形成しているのが日本民族であり、沖縄は日本民族である。
・沖縄戦では軍民が一体になって共に戦った。しかし戦後サヨク教育の中で、沖縄の住民は被害者、軍は加害者との分断教育がなされて今に至っている。また沖縄県民だけが犠牲を強いられたと言っている。沖縄戦戦死者20万人、沖縄県民だけではなく、北海道から鹿児島まで各県出身の兵士が亡くなっている。県下12校の中学生による鉄血勤皇隊では果敢な戦いをして半数がなくなった。国のためという意志があったのだ。
・シナはサヨク教育に同調し民族分断工作を行っている。シナは小の沖縄を盗れば、大の日本を乗っ取ることが出来ると思っているのだ。
・本土との歴史の共有活動が必要だ。軍民一体になった沖縄戦の共有、沖縄の祖国復帰の意義の共有が必要だ。その象徴が政府主催の復帰記念行事である。
第2部：沖縄を守るためにやるべき事
●長尾たかし氏（前衆議院議員）
・全国のサヨク陣営は、沖縄を活動の拠点と位置づけている。
・国会は「沖縄の祖国復帰」の認識がほとんどないのが現状。これを打開し、5月15日、政府主催の祝賀会が開催できるようにしていこう。
●河添恵子氏（ノンフィクション作家）
・1986年、シナに留学、1989年天安門事件を目の当たりにして分かったのは、軍がシナの中核ということ。日本人は、経済発展に伴いシナは民主化されると思い、日中友好の掛け声の下、シナの経済発展に協力してきたが、シナは経済発展の成果をひたすら軍事拡大に注いできた。
・1990年代、反日運動が盛んになった。シナは世界に孔子学院を1,000箇所以上作り、南京事件のプロパガンダを行い、世界の知識階級を反日に持って行っている。
・日本が政治的にも軍事的にも強くなるのをシナは最も恐れている。南シナ海におけるベトナム、フィリピンとのトラブルは、日本をターゲットとしたジャブだ。アメリカの出方を窺っている。
・台湾の学生は、中国化に対して戦っている。見習うべきだ。
●坂東忠信氏（外国人犯罪対策専門家）
・沖縄は危ない状況になっている。知事選に琉球独立を掲げる大城浩なる者がが立候補を表明したり、シナの海軍は南シナ海へ動き、陸軍も移動の動きを示している。
・大城浩は、民主党の21世紀ビジョン(一国二制度など提唱)の評議員を務め、鳩山由紀夫に東アジア共同体を提案した男だ。反日活動家で韓国とのつながりもある。鳩山はカネがある。シナのバックアップがある。危ない。
・沖縄の放送は上海で受信できる。大城は政見放送で、「琉球は抑圧されてきた。今こそ独立を」と言いかねない。それはシナを勢いづける。
・憲法9条をノーベル平和賞にとノーベル委員会に提案したサヨクがおり、受理されている。ノーベル委員会に反対の手紙を出すなど、反サヨク見地で出来ることをやっていこう。
●山村明義氏（作家・ジャーナリスト）
・神道を研究している。本土と沖縄の神様は同じである。本土と沖縄の文化は同根である。
・何故沖縄はサヨクがのしているのか。占領期、本土のマッカーサーと沖縄のニミッツ？は仲が悪く、連携がなかった。そこにシナが目をつけ分断工作を行ってきたからだ。
●村田春樹氏（自治基本条例に反対する市民の会会長）
・昭和39年の東京オリンピックの聖火が米軍施政下の沖縄を通ることに対して、沖縄米軍の許可を取るのが大変であった。やっと許可が下りた。直前になって台風が来て沖縄をパスする話が出た。関係者は知恵を絞り、万一を考え聖火を二つに分け、九州で合体することにして沖縄を通すことにした。「聖火のランナーは戦死した兵士の遺児だ、走る先に東京があり、東京には陛下がいらっしゃる」、その思いで沿道は日の丸で埋め尽くされた。当時の琉球新報はその様を素直に報じていた。
・6年後の東京オリンピックは、本土と沖縄が一体となって迎える大きなチャンスにしよう。
第3部 決議文の宣言
・現在の沖縄問題は、間接戦争における祖国防衛の沖縄決戦だとの認識を政治家、言論人に広める活動を行う。
・11月の沖縄知事選必勝に向けて、サヨクに負けない沖縄現地の活動及び首都圏での支援組織を設立し支援活動を行う。
以上を決議したあと、後楽園の横を通り神田まで約40分、日の丸がはためく祝賀パレードが粛々と行われました。
以上
(うまし太郎)
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埼玉での田母神さんの講演会
先日、埼玉県にて田母神さんの講演会がありました。
その講演内容です。
司会は永山さんが勤められておりました。
日本における歴史問題とは周辺国（特に支那と朝鮮）が押し付けている問題であり、彼らの利益の為に捏造している歴史の問題です。
高村さんは今回の訪中に於きまして、向こうから安倍総理とそれを支持している国民によって日中関係が悪化しているとの言葉にきちんと対応しております。
彼らの言う歴史を受け入れるということは彼らの歴史観を受け入れなさいということであり、彼らの奴隷になりなさいと言っているに等しい言葉です。
それに対して反論をしない＝受け入れろというのは日本を支那の属国になり下げることにほかなりません。
そのようなことは受け入れれるものではありません。
現在の韓国は中共と行動を合わせております。これは中共を上に見て日本を下にしたいという事大主義が根本にあるものを思われます。
そして私たちは内なる敵、メディア・反日学者、反日政治家、彼らに対してどのように対応するのか考えていきましょう。
支那はアジアの強国である日本をコントロールしたいが為に行動を起こしているのです。
その為に目に見えない安全保障を訴えるために今回の講演会が開催されました。
中共の歴史捏造に対してきちんと反撃して行かなくてはなりません。
歴史戦には日本は相当出遅れています。外務省はきちんと反論しなくてはなりません。しかし売国を行っているのが外務省なのです。
永山さんは台湾問題を通じ、外務省の体たらくを実感として体験しております。
日本一丸となって対応しなければならない事項に対してきちんと対応していきましょう。
さて、本番の田母神さんです。
反日包囲網を突破せよ！
『日本は侵略国家であったのか？』
私の様に自分の国をほめて更迭される国は日本くらいしかありません。
普通、政治家などは良い国を残すために政治を行うのが普通なのですが、今の日本では問題を起こさないようにすることが最大の行動規範となっております。
それであれば政治を良くしていくことは出来ません。衝突を回避してばかりでは先に進めません。
国際社会は資源の分捕り合戦です。戦前では兵器による分捕りでした。
しかし、戦後世界人権宣言により白人たちが初めて建前上は人類は平等とし戦争による分捕りをやめました。
今は情報操作により搾取国を操って富や資源を分捕っています。
TPPはアメリカが利益を得るために日本に参加を呼び掛けているのです。
決してどこかの保守がいうように中共の包囲網を作るためにTPPを組織しているわけではありません。
すべてはアメリカが儲けれるようにするためです。
ルーピー鳩山は現在も中韓に行って売国行為を行っている国賊です。
彼の最大であり唯一の功績は東大を出ても莫迦は馬鹿であることを証明したくらいです。
中韓は南京問題や慰安婦問題が嘘偽りであることを知っています。日本内部でそれを話している人間も嘘であることを知っているはずです。
しかし、政府がきちんと反論しないのです。政府は戦わなければなりません。
最近、役人に対する糾弾が増えています。政治主導と言って役人を悪者にしています。
政治家のような上に立つものがきちんと使命を示していないのに部下である役人の悪いところだけを論う、取り上げるのではやる気をなくしていくのも無理はありません。
政治家がすべてをまかなえるわけではありません。政治家の仕事は役人に仕事を指示しやる気を引き出すことです。
現在、日本は軍事的にも独立国家ではありません。兵器のほとんどがアメリカ製の武器を使用しています。
主要兵器の国産化を進めていかなくてはなりません。軍隊の自立が国の自立につながるのです。アメリカは日本に自立してもらいたくないのではないか？と思います。
日本は早い事、兵器の国産化を行い、兵器の輸出をしていかなくてはなりません。死の商人ではなく戦争が出来ないように軍備を持つのです。
兵器を輸出している国はすべからず国内の兵器の１ランク、２ランク低い性能で輸出を行います。そしてその兵器を輸出している国の兵器を購入しています。
この事により相手の兵器を相互で持つことになり、戦争が出来なくなるのです。戦争をやり難くなるのです。
そのように兵器をより多く輸出している国＝力の強い国が多くの兵器を持ち資源を分捕ることが可能となるのです。
その事を見ていてそれでも兵器の輸出に反対している人は眼鏡が中共寄りに曲がっていることでしょう。
人間でも強い人間に対して喧嘩を売りませんよね、国も全く変わりません。
おそらくアメリカは中共とはぶつからないでしょう。アメリカの利益を無視して、選挙民を無視してまで日本を助ける理由はありません。
日米安保ではアメリカが参戦するか否かはアメリカに権限があります。このことを政治家はあまり知っておりません。それも問題です。
日本の政治家は弱すぎます。反論を行っても弱いです、きちんと反撃していかなくてはなりません。
反撃としては経済的に締め上げるのが良いでしょう。日本が輸出を締め上げれば中韓が締めあがります。
中韓の輸出依存度は３０％、５０％程です。彼らは輸出が出来なくなります。
日本は輸入依存度が１０％程なので大した被害はありません。しかもその内８割くらいが資本材（設備や素材など）である為、輸出をしなければ中韓の加工会社が締めあがります。
それを行う為にも日本はいざというときには戦争を行う覚悟を持たなくてはならないのです。
末端で銃撃戦が発生しても戦争にはなりません。その国が決断しない事には戦争にはならないのです。
テロとの戦いの折、アメリカではパウエル国務長官のように軍人はすべからず戦争に反対しておりました。それは戦争が始まれば最初に犠牲になるのが軍人であるからです。
犠牲になるのが自分ではなくても戦友が命を落とすかもしれません。そのようなことを起こさせたくないのが軍人なのです。
日本は世界で唯一国際法で動くことが出来ない軍隊です。軍備を増やそうが戦争なんて起きっこありません。
今までの戦争はすべて軍人ではなく文民が戦争を起こしております。これは歴史から学べることです。
戦争をしたい国が戦争を引き起こすのです。
しかし、現在は情報戦争の真っ只中です。
情報戦争は四種類に分かれます。
１．情報収集 ２．情報収集を妨害する防諜 ３．宣伝、発信 ４．謀略・工作
これらの事を同時に行っていかなくてはなりません。それだけの組織が必要になるでしょう。
もし、戦争が起きたら中共は立ち行かなくなります、なので戦争は起こりえません。
なぜなら中共は自衛隊が前線に出てくることを一番恐れています。現在の戦力では人民解放軍では自衛隊にはかなわないからです。
たとえば、防衛白書に書かれてありますが、中共の船舶の数は日本の８倍ですが、総トン数は3倍です。となると一台当たりの大きさは単純に半分以下になります。
そのような小さな船で外洋を航海できるのでしょうか？
先日、戦２０というステルス戦闘機を発表しました、しかしその後ロシアから戦闘機を輸入しています。もし国産で満足できる聖のであれば絶対にロシアからは購入しません。
そのように出てきている情報だけでも片っ端から沈められることでしょう。
しかもそのような軍事情報は嘘が半分以上締められています。民間で話されている情報は話半分で聞いた方が良いでしょう。
私の情報は確実です。自衛隊の後輩に聞くと秘密情報なので言えませんが、そういうことです。
アメリカによる日本破壊工作はすさまじいものがあります。まず家長制度の破壊により帰る家を奪われました。
昔から長男が家を継ぐことから夢破れた二男、三男が帰る家となっていましたが現在ではその家そのものが分割され維持できなくなっています。
また、2LDKの家が増えたことによりおじいさん、おばあさんと一緒に住めなくなりました。これは家庭の崩壊につながります。
もし、家族と共に暮らしていれば今現在問題となっている子供の虐待など発生することはなかったでしょう。
このような地域共同体をもう一度構築していかなくてはなりません。
最近、女性を労働力としてみなしている政策がありますが、これはアメリカでのウーマンリブが発端となっています。しかしこの政策は女性解放運動ではなく
女性に消費活動を活発にしてもらうという目的で行われておりました。
又、家庭教育を薄めて公教育を増やせが洗脳させやすくなります。その事が目的で運動が行われていたのです。
私の周りの女性は働かなくても良いのであれば働かずに育児をしたいという人が大半であり、働かなくても男性の給料で十分に食べていける社会にしていきければと思います。
一般的に太平洋戦争は真珠湾攻撃から始まったといわれていますが、なぜ真珠湾攻撃を行ったかを話しておりません。原因がしっかりわかっていないのに戦争など起こるはずもありません。
日本人は歴史に対してきちんと誇りを持てるようにしていかなくてはならないと考えます。
先日、護憲派の人たちと朝日新聞の紹介で三対一の対話集会がありました。
その時思ったのが護憲派は日本を信用していません。軍人の中で戦争をしたい人間なんていやしません。歴史的に文民が戦争を起こしたがっているのです。
日本は強制連行なんてつい最近まで行っておりません。唯一強制連行と言えるのは福島県での避難しなくてよい人間を避難させ、死者が出た事項ぐらいです。
あれは管直人の人災ですね。
自民党は公明党と手を切らなければなりません。靖国神社には毎日お参りすればよいのです。中韓はその内飽きてきて何も言わなくなるでしょう。
戦後、まともな方々が公職追放され元々左翼だった人間が公職にあてがわれました。その系図が今も続いております。そして現在の利権、利得はそのような左翼が持っている為、
手放したくない人たちが反日活動を行っています。間違っているものは間違っているとして糺していかなくてはなりませんが歴史に学ばない人間により糺せなくなっております。
私たちはそのような人間から日本を護るだけではなく、攻撃していくことも必要なのです。
その反日勢力は大事にプレスコードを護っています。報道の自由など彼らは持ち合わせていないのです。
報道局などが外国勢力に支配されないように株式の保有自体を制限する法律も必要になります。現在は２０％までですが、
本当であるかいないかはわからないというのが現状なのです。
情報戦をきちんとできるような体制をこれから作り上げていかなくてはならないです。
日本が孤立すれば世界中の人間が困ります。
戦争の準備をすることが結果的に戦争が出来ないことに繋がるのです。
如何に現状日本が戦う態勢になっていないかがわかるともいます。
日本は自分の手で自分を護らなくてはなりませんし、戦って世界に平和を構築しなければなりません。
先の大東亜戦争の折、白人の植民地支配の打開のために立派に戦いました。
その結果植民地はなくなりましたが、日本は羽をむしられ、手足を縛られてしまいました。
それを解き放つ勇気が、覚悟が必要になってきます。
中共はいつ爆発するかわからない事件爆弾のようなものになってしまっています。
その時までに守る準備、戦う準備を行いましょう。
自衛権について議論がなされています。
私たちの意見もきちんと伝えていきましょう。
（ブラッキー）
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「5・18沖縄県祖国復帰式典祝賀パレード」
沖縄を守るための歴史的なパレードです。
沖縄の未来は日本の未来です。
是非、共に参加して共に沖縄県祖国復帰42周年をお祝いしましょう！
■【緊急拡散依頼】史上初のイベント！都内で開催する「5・18沖縄県祖国復帰式典祝賀パレード」
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/25ac1d6939693c417fe84d851f0de501
5月18日開催の「沖縄県祖国復帰42周年記念『祖国防衛の砦、沖縄死守！国民大決起集会』」が近づいてきました。
今年の沖縄は琉球独立を公約とする大城浩氏が立候補したり、東アジア共同体研究所を設立した鳩山由紀夫元総理が沖縄に事務所を設立したり、県民の意思とは関係なく更に「琉球独立」の方向へ扇動されています。
これから、辺野古移設の工事が始まるとマスコミを介して「反日」「反米」、そして「琉球独立」を主張する沖縄の声ばかりが報道されてくる事は間違いありません。
中国共産党の工作機関紙となった沖縄のマスコミは、沖縄のっとり工作のシナリオに沿った沖縄県民の主張を沖縄の世論のような報道をするからです。
そのような中で東京で開催される沖縄県祖国復帰の集会、及びパレードは重要な意味を持っています。
沖縄では3年前から毎年、祖国復帰の祝賀式典とパレードを開催してきました。しかし、沖縄での開催は日本国民にも十分伝える事ができません。
しかし、東京で開催することにより、「沖縄県民は日本人であり、沖縄県祖国復帰を喜んでいる！」という声を世界に発信する事が可能になります。
更に、共にパレードを行い、「沖縄県祖国復帰バンザーイ」とシュプレヒコールを叫びながら歩くことによりことにより心を一つにすることが出来ます。
パレードの開催情報を広く発信する事により、日本国民、そして世界に発信すれば世界中の人は、沖縄の独立工作にだまされる事がなくなります。
当日は、ニコ生放送、動画撮影、写真撮影は大歓迎です。
どんどん撮影して、どんどん拡散していただきたいと思っています。
ただし、主催者にご一報をお願い致します。（[email protected]）
開催の趣旨に沿ったプラカードの持ち込みは大歓迎です。
一人でも多くの皆様に、歴史的な集会、パレードにご参加いただいと心より願っております。
是非、お誘い合わせの上ご参加ください。
また、この情報の拡散のご協力をお願い致します。
以下、パレード開催についての詳細情報を掲載致します。
出発
◎出発時刻 17時
◎終了時刻 17時40分
＜パレードコース＞
文京区民センター ⇒ 春日町交差点 ⇒ 壱岐坂下 ⇒ 水道橋 ⇒ 三崎町 ⇒ 神保町 ⇒ 駿河台下 ⇒ お茶の水小学校前 ＞ 綿華公園 （約2.0Km） ※流れ解散
＜コーラーによるアナウンス＞
今から、42年前の5月15日は、大東亜戦争の敗戦により米軍に占領されていた沖縄県が27年ぶりに祖国日本に復帰した日です。
「沖縄県民斯ク戦ヘリ県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ」の電文を送った大田実中将の言葉を受け継ぎ沖縄県の祖国復帰を実現した5月15日という日を全ての日本国民でお祝いする日にしましょう！
＜シュプレヒコール＞
◎ 沖縄県祖国復帰42周年、万歳！（万歳）
◎ 沖縄県祖国復帰42周年、おめでとうございます！（おめでとうございます。）
◎ 沖縄戦と沖縄県祖国復帰は誇りある日本の歴史です。日本国民を挙げて、沖縄県◎ 祖国復帰をお祝いしましょう！（お祝いしましょう！）
◎ 5月15日は、沖縄戦の英霊と祖国復帰に尽力された皆様に感謝を捧げよう！（捧げよう！）
【注意事項】
パレードは主催者及び警察の支持に従ってください。
シュプレヒコールは、主催者支持にしたがってコールをお願いします。
旗類の持込は｢日の丸｣のみ可とします。
プラカード持参歓迎です。ただし開催の趣旨にあった内容のものをお願いします。
当日は撮影・中継がありますので各自サングラス・マスクなどで対処をお願いします。
行進中は禁煙です。
因みに街宣前には講演会も開催されますので皆さん宜しくお願いします。
沖縄県祖国復帰42周年記念
「祖国防衛の砦、沖縄死守！国民大決起集会」
～「中国朝鮮の間接戦争辺野古闘争」「琉球独立工作」から沖縄を守れ！～
◎日時：5月18日 受付：13時30分 / 開演：14時
◎会場：文京区民センター（３A会議室）
◎会費：1,000円
5月15日は、敗戦により分断統治されていた日本民族が一つに戻った記念すべき日です。
東京で沖縄県民とともに盛大なパレードで祖国復帰の日を祝うとともに、日本民族の誇りにかけて再び沖縄の分断を許さないことを誓い合いましょう！
＜プログラム＞
◎開会の挨拶
高橋義洋（実行委員長・東京都郷友会会長）
◎来賓挨拶
水島総（頑張れ日本！全国行動委員会 幹事長）
その他のご来賓
◎第1部：沖縄からの訴え
仲村俊子（初代沖縄防衛協会婦人部長）
又吉清義（沖縄県議会議員）
兼次映利加（フリーライター）
仲村覚（沖縄対策本部代表）
◎第２部：沖縄を守るためにやるべき事
長尾たかし（前衆議院議員）
河添恵子（ノンフィクション作家）
坂東忠信（外国人犯罪対策講師）
山村明義（作家・ジャーナリスト）
村田春樹（自治基本条例に反対する市民の会会長）
合わせて参加の程、宜しくお願い致します。
（ブラッキー）
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沖縄の未来は日本の未来です。
是非、共に参加して共に沖縄県祖国復帰42周年をお祝いしましょう！
■【緊急拡散依頼】史上初のイベント！都内で開催する「5・18沖縄県祖国復帰式典祝賀パレード」
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/25ac1d6939693c417fe84d851f0de501
5月18日開催の「沖縄県祖国復帰42周年記念『祖国防衛の砦、沖縄死守！国民大決起集会』」が近づいてきました。
今年の沖縄は琉球独立を公約とする大城浩氏が立候補したり、東アジア共同体研究所を設立した鳩山由紀夫元総理が沖縄に事務所を設立したり、県民の意思とは関係なく更に「琉球独立」の方向へ扇動されています。
これから、辺野古移設の工事が始まるとマスコミを介して「反日」「反米」、そして「琉球独立」を主張する沖縄の声ばかりが報道されてくる事は間違いありません。
中国共産党の工作機関紙となった沖縄のマスコミは、沖縄のっとり工作のシナリオに沿った沖縄県民の主張を沖縄の世論のような報道をするからです。
そのような中で東京で開催される沖縄県祖国復帰の集会、及びパレードは重要な意味を持っています。
沖縄では3年前から毎年、祖国復帰の祝賀式典とパレードを開催してきました。しかし、沖縄での開催は日本国民にも十分伝える事ができません。
しかし、東京で開催することにより、「沖縄県民は日本人であり、沖縄県祖国復帰を喜んでいる！」という声を世界に発信する事が可能になります。
更に、共にパレードを行い、「沖縄県祖国復帰バンザーイ」とシュプレヒコールを叫びながら歩くことによりことにより心を一つにすることが出来ます。
パレードの開催情報を広く発信する事により、日本国民、そして世界に発信すれば世界中の人は、沖縄の独立工作にだまされる事がなくなります。
当日は、ニコ生放送、動画撮影、写真撮影は大歓迎です。
どんどん撮影して、どんどん拡散していただきたいと思っています。
ただし、主催者にご一報をお願い致します。（[email protected]）
開催の趣旨に沿ったプラカードの持ち込みは大歓迎です。
一人でも多くの皆様に、歴史的な集会、パレードにご参加いただいと心より願っております。
是非、お誘い合わせの上ご参加ください。
また、この情報の拡散のご協力をお願い致します。
以下、パレード開催についての詳細情報を掲載致します。
出発
◎出発時刻 17時
◎終了時刻 17時40分
＜パレードコース＞
文京区民センター ⇒ 春日町交差点 ⇒ 壱岐坂下 ⇒ 水道橋 ⇒ 三崎町 ⇒ 神保町 ⇒ 駿河台下 ⇒ お茶の水小学校前 ＞ 綿華公園 （約2.0Km） ※流れ解散
＜コーラーによるアナウンス＞
今から、42年前の5月15日は、大東亜戦争の敗戦により米軍に占領されていた沖縄県が27年ぶりに祖国日本に復帰した日です。
「沖縄県民斯ク戦ヘリ県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ」の電文を送った大田実中将の言葉を受け継ぎ沖縄県の祖国復帰を実現した5月15日という日を全ての日本国民でお祝いする日にしましょう！
＜シュプレヒコール＞
◎ 沖縄県祖国復帰42周年、万歳！（万歳）
◎ 沖縄県祖国復帰42周年、おめでとうございます！（おめでとうございます。）
◎ 沖縄戦と沖縄県祖国復帰は誇りある日本の歴史です。日本国民を挙げて、沖縄県◎ 祖国復帰をお祝いしましょう！（お祝いしましょう！）
◎ 5月15日は、沖縄戦の英霊と祖国復帰に尽力された皆様に感謝を捧げよう！（捧げよう！）
【注意事項】
パレードは主催者及び警察の支持に従ってください。
シュプレヒコールは、主催者支持にしたがってコールをお願いします。
旗類の持込は｢日の丸｣のみ可とします。
プラカード持参歓迎です。ただし開催の趣旨にあった内容のものをお願いします。
当日は撮影・中継がありますので各自サングラス・マスクなどで対処をお願いします。
行進中は禁煙です。
因みに街宣前には講演会も開催されますので皆さん宜しくお願いします。
沖縄県祖国復帰42周年記念
「祖国防衛の砦、沖縄死守！国民大決起集会」
～「中国朝鮮の間接戦争辺野古闘争」「琉球独立工作」から沖縄を守れ！～
◎日時：5月18日 受付：13時30分 / 開演：14時
◎会場：文京区民センター（３A会議室）
◎会費：1,000円
5月15日は、敗戦により分断統治されていた日本民族が一つに戻った記念すべき日です。
東京で沖縄県民とともに盛大なパレードで祖国復帰の日を祝うとともに、日本民族の誇りにかけて再び沖縄の分断を許さないことを誓い合いましょう！
＜プログラム＞
◎開会の挨拶
高橋義洋（実行委員長・東京都郷友会会長）
◎来賓挨拶
水島総（頑張れ日本！全国行動委員会 幹事長）
その他のご来賓
◎第1部：沖縄からの訴え
仲村俊子（初代沖縄防衛協会婦人部長）
又吉清義（沖縄県議会議員）
兼次映利加（フリーライター）
仲村覚（沖縄対策本部代表）
◎第２部：沖縄を守るためにやるべき事
長尾たかし（前衆議院議員）
河添恵子（ノンフィクション作家）
坂東忠信（外国人犯罪対策講師）
山村明義（作家・ジャーナリスト）
村田春樹（自治基本条例に反対する市民の会会長）
合わせて参加の程、宜しくお願い致します。
（ブラッキー）
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外国人労働者・移民の受け入れに反対します。
最近、外国人労働者の受け入れに対してあっちゃこっちゃからいろいろな意見が出ているそうですね。
そもそも日本は移民を受け入れておりません。このことについては各国からいろいろな意見が出ているの事実です。
また、ＧＨＱの政策を引き継いでいる政府官僚の方針で出生率も低下しておりますし、高齢化社会になっているというのも事実です。しかし、高齢化社会というのは日本だけではなく先進国すべてが進行している事項でもあります。
労働者人口が減れば確かに日本のＧＤＰは減ることでしょう。働き手がなければ産業も回らないのが通りです。
しかし、日本国内には健常者で生活保護を受けている人間やニートと呼ばれている人間が相当数おりますし、元気なお年寄りも大勢います。
その方々に働いていただくことが急務ではないのでしょうか？
現在の日本の労働者は安い賃金で働ける仕事を嫌うようです。つらい仕事も嫌いなようです。仕事をしなくて生活できるのであればそのように生活をしたいというのが大半の人間のようです。
これは労働の尊さ、美しさ、社会に貢献できる喜びをきちんと教えられていない教育が根本にあるような気がします。
そんな中、出てきた話が外国人労働者の話です。
外国人労働者の受け入れを行うというのはどのようなものなのでしょうか？
議論の中では危険で厳しく、きつい仕事をやらせようという話がありますが、日本は奴隷を受け入れたいわけではありません。きちんと仕事のできる人間がほしいだけです。意思の疎通ができる人間が、同じ文化で安心して働ける人間がほしいのです。そんな中無作為に外国人を受け入れると言っても誰が受け入れるのでしょうか？
日本語がしゃべれない人間が引き起こす犯罪は結構多いです。それを差別というのであれば日本には来ないで戴きたいです。少なくとも以前発生した支那人による高速バスの追突事故のような事件を引き起こさないためにも日本語の勉強及び日本文化への理解を深めた人間でなくてはならないと思います。
看護婦をフィリピンから受け入れるという話がありましたが、定着率が悪いらしいですね。
これも当たり前だと思います。日本の病院で日本語もわからない、理解していない人間が働くことの恐怖感が患者にはあったりします。本当にきちんと働けるのか？という不信感もあります。
最近では和歌山の病院に勤務している医師が日本人を虐殺するという事を言って逮捕された事由も出ています。
極々極端な一部と言われるかもしれませんが、一例があれば次がないとも限りませんし、それを払しょくする努力も行っていないという問題点もあります。
日本の人口が減っているのであれば出生率を上げるために家庭の安定、一家で家に住む、おじいちゃん、おばあちゃんと一緒に住める家づくり、家族つくりを推進する政策を進めていくのが筋だと思います。
今の若者がお金がなくて子供が産めない、働きながら子供の面倒を見きれないというのであればおじいちゃんやおばあちゃんに見てもらえばいい話です。昔はそのようにしていた家庭も多かったと思います。
しかし、現段階の政府の政策はお母さんに仕事に出てもらう代わりに保育園に預けることを推奨しています。
これでは出生率が上がるわけがありません。
安心して保育園に預けれても夕方には迎えに行かなくてはなりませんし、お金も余計にかかります。
また、最近では規制緩和という言葉と共に保育園もきちんと整備されていないところも出始めておりますし、なり手が足りなくもなっているそうです。
そのような社会状況できちんと子供を育てることが出来るのでしょうか？
まず政府が行う事は二世代住宅や三世代住宅を推進することであり、子供の保育園とご老人たちと一緒になって生活、教育を行えるような複合施設が必要なのだと感じます。
ご老人も責任感を持つことによってボケも進行しにくくなるそうですし、何より若い子たちと混ざることで年長者としての威厳を保つことが出来るようになります。
子供たちは周りに年長者がおり、なにか間違った時に叱ったもらえる事が出来るようになり情緒教育の場にもなると考えれます。
老人ホームも負担が少なくなりますね。
子供の教育が出来、ご老人の生活スペースが出来て、若者が働ける、一石三丁ですね。
今までの政府はこのような形で政策を行っていましたか？行っていないのであればきちんと現実的で皆が納得できるような政策を考えて実行していただきたいものです。
加えて外国人労働者を奴隷のように扱っている事で問題になっている事件が過去にも多数あります。
外国人研修制度というものがあります。
こちらは技術を教えるために外国人を受け入れ、一緒に働く制度です。当然、技術を教えるのですから普通の労働者という扱いではありません。
しかし、マスコミなどが勘違いしているらしく労働者扱いしているため、勘違いが多いのが特徴です。
また、外国人の逃げ出し、凶悪犯罪も問題になっております。
賃金の問題も発生しているのもこの制度ですね。一般的に外国人を受け入れて寮まであっせんしてるところが多く、その寮費について問題が発生していることがあります。税金などの社会保障について外国人が理解していない事でのトラブルも抱えております。
時々トチ狂ったマスコミは労働を選ぶ権利がないと馬鹿げたことをいう事もありますね。
基本的に一年間の研修に来ているのですから通常の労働者と同じ感覚で働くのは異なる世界であることをきちんと理解しなければなりません。元々技術を習得するために作られた制度なのです。それを悪用している業者や外国人が本来なら糾されるべきことなのです。
いろいろと問題が複雑化かつ深刻化しております。
そんな中、日経がこのような感じで記事を出しています。
外国人活用、特区で拡大提案 特区諮問会議の民間議員
政府の国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）の民間議員は12日の会合で特区での外国人受け入れ拡大など規制緩和の追加項目を提示した。首相は「追加メニューを出し続けることで岩盤を打ち破る」と早期実現を指示した。同会議の作業部会と関係省庁との議論を経て６月にまとめる成長戦略に反映する。
追加項目の柱は、特区限定の外国人労働者受け入れだ。掃除や子育てなど家事を手伝う外国人を地域を限って受け入れる。女性が働きやすい環境をつくる狙いがある。日本で起業する外国人向けに新しい在留資格を設け、特区で新しいビジネスに挑戦してもらう。いずれも現行の入国管理制度では制限されている。
特区指定した地域では神奈川県や千葉県成田市、新潟市、福岡市、沖縄県が外国人受け入れを進めたいとの意向を示しており、これらを中心に規制緩和が進む見込みだ。
民間議員の提案は会社を立ち上げる手続きの簡素化や、入管・輸出入手続きの迅速化にも及んだ。特区担当の新藤義孝総務相は会議後の記者会見で早期に聞き取り調査を実施する考えを示した。
首相は６月の成長戦略に向け「いくつかの地域で第１弾の事業計画を示したい」と語った。特区での事業計画を早期に取りまとめ、一部を前倒し実施したい意向だ。
日本には奴隷労働者というのは昔からいませんでした。
しかし、現在の経営陣トップクラスはヨーロッパ風の労働であるそのような制度にする為外国人労働者の特区を作りたいのでしょうか？
外国人を優遇するために行うのでしょうか？それであれば日本にある理由はありませんね。
特区に指定した地域は外国人労働者の問題を相当抱えている地域ばっかりです。そんなところで規制緩和をすると治安が悪化するという事実を考えないのでしょうか？不思議です。
私は、外国人労働者の特別な受け入れ及び移民政策には反対します。
ドイツのように自国民の権利を護り、生産力を落とさないようにして外国人労働者を受け入れた国を見ればわかると思います。外国人労働者の労働範囲は決められ、高収入の仕事はドイツ人だけとなっております。
そのような制度は私には合いません。
ときどき、英語が通じないのが差別だという馬鹿がおりますが、此処は日本です。日本の国語である日本語以外がつかえても役に立たないという当たり前のことを考えていただきたものです。
日本が日本として成り立って居るのは日本語をはじめとする日本文化です。それをなくしては日本として成り立ちません。
きちんと考えた政策を行っていただきたいものですね。
（ブラッキー）
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生活保護者を護る必要があります。
最近、在日朝鮮人などの外国人の生活保護不正受給の問題で摘発が相次いでおります。
また、外国人への生活保護は基本的に法律違反であり一課長が勝手に内部文書で行っているだけの特殊事項であり、それを全体に適応することは法律違反であるになります。
外国人への生活保護は生活基盤のない外国人を国内に住まわせるという何を行いたいかわからない昔の政府の方針により行われた悪しき方針です。これは即時に直す必要があります。
最近では貧困ビジネスというダニみたいな人間がいるらしく、一畳の部屋を自宅として貸し生活保護を受給させ上前を撥ねるようなことも行われており、本当に必要な人々に回らない事項が出てきております。
東京新聞がこのような記事を書きました。
生活保護申請、萎縮の恐れ 不正受給通報、１２市に専用電話
生活保護費の不正受給に関する情報を住民から募る専用電話（ホットライン）が、少なくとも全国十二市で開設されたことが分かった。設置した市は「不正受給が増え、行政だけでは発見できない事案もある」と主張する。受給者の支援団体や有識者からは「生活保護の印象が悪くなって、本当に必要な人が申請しにくくなる」「監視社会を招く」との批判が出ている。国民に最低限度の生活を保障した憲法二五条の理念が失われかねない。 （上坂修子）
さいたま市は二月末、ホットラインを設置。「生活保護適正化」を名目に、専用電話とメールで（１）不正受給（２）生活困窮者（３）貧困ビジネス－などの情報を受け付け、保護課や各区役所の福祉課が調査する。保護課は「市民に情報提供してもらい、早期に対応することで不正件数の削減につながればと思った」と説明する。四月末までに四十七件の情報が寄せられた。内訳は不正受給関連が十四件、生活に困っている人に関する情報が六件。
最も早く設置したのは大阪府寝屋川市で二〇一一年八月。一三年までに大阪府の東大阪など六市、京都府の京都、八幡両市が設置。今年に入ってから、北海道函館市が四月中旬、福岡市が今月初めに開設した。
〇八年のリーマン・ショック後に受給者が急増。一二年に高額所得とみられる人気芸能人の母親が受給者だったことからバッシングが激化した。改正生活保護法に盛り込まれた不正受給対策と保護費抑制策が一部を除き今年七月から実施されるのも影響し、ホットラインを設置する自治体は徐々に増えている。一二年度の不正受給は約百九十億五千万円で過去最悪。保護費全体では０・５％程度だった。
寝屋川市では一三年度に二百五十二件の情報が寄せられ、うち二十五件で受給が止められた。半面、さいたま市がホットライン設置に合わせて作成したちらしに、情報提供を求める例として「財産を隠している」「世帯構成が虚偽」などと列挙したのに対し「受給者が犯罪者予備軍であるといった偏見を助長する」などと苦情が寄せられ、四日後にちらしを差し替えた。
自立生活サポートセンター・もやいの稲葉剛理事長は「行政は本来『困ったときは相談してください』と広報するべきなのに、かえって生活困窮者を窓口から遠ざけかねない。本当に不正受給を減らしたいのならば、うわさレベルの情報に人数を割くのではなく、ケースワーカーを増やすべきだ」と批判する。
田島泰彦上智大教授（情報メディア法）は「憲法二五条が保障する生存権の行使を抑止し、萎縮させる。密告を奨励する『隣組』的な住民の相互監視を進める形で機能していくことになる。そういう息苦しい社会を助長させる危険が非常に強い」と話す。
＜憲法２５条＞ 「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」があると定め、国民の生存権を明記した。２５条に基づく代表的な法律に生活保護法がある。政府は保護費の抑制に乗り出していて、国民は「健康で文化的」な生活を続けることが難しくなる、との懸念が出ている。
まず、生活保護をもらっている人間には恥という感覚がないのでしょうか？
居候、三杯目には、そっとだし
この言葉は日本人であれば誰でも知っている言葉です。この言葉をかみしめてください。
監視社会がいけないと言いますが、生活保護受給者はきちんと生活保護で生活に必要な消費を行ったことをきちんと役場に届け出るという行為が必要だと思います。
人様のお金を戴いて生活しているという感覚がなければその生活保護から抜け出せないのではないでしょうか？
情報提供もしかりです。不正に生活保護を受けていたしばき隊の人間は周りが知っていても届けなかったと聞きます。
普通の感覚があれば生活保護から抜け出せるように仕事を紹介するなどの処置ができると思うのですが、それもせずに犯罪行為ばかりをおこない、挙句の果てに仲間が暴力事件で逮捕されております。
しかも日本国には他の国では考えられないような差別があり、外国人が不当に優遇されている（国民が搾取されている）という事があります。生活保護を外国人に渡すなんて其の最たるものです。
これを不当な優遇と言わずしてなんというのでしょうか？
憲法２５条ではきちんと国民と書いてあります。という事は外国人は対象ではないのです。それを厚生省の一課長が勝手に行ったことから始まった外国人による不正受給、これを即時撤回しなければなりません。
外国人の不正受給は悪質です。
しかも最近は銀行振り込みに代わっているらしくこれが発覚を遅らせる要因になっています。
時間がかかってもきちんと役場に行って受給させるようにすることが必要です。
後ろ指を指されるのが嫌なのであれば生活保護から抜け出せばいいことです。
人出が足りないのであれば申請を遅らせるしかありません。
しかし、まずは日本人を最優先です。これを差別という人間はいません。
日本人に対して行われる生活保護です。外国人や特別永住許可書をもった人間は本来受給する資格がないのに書類を受理しているという事を忘れてはなりません。
きちんとした対応が不可欠です。
現在、外国人の不正受給は４万４千人近くになりますが、何故か特別永住許可をもらっている人間などがカウントされていません。それを合わせると不正受給者は４０万人にも上るとも言われているそうです。（データがまとめきれていません）
そのように不正受給者が居るから本来必要になる人間に回らないという事をきちんとわきまえて弁護士などは動かなくてはなりませんが、どうも方向感覚を失っている人間が弁護しているようで全く逆の発想で仕事をする弁護士が後を堪えません。
先日も韓国籍の人間が働きながら生活保護を不正受給していました。
昨年、韓国籍の女が不正受給しながら、新宿・歌舞伎町で韓国人バーを経営し、年商約1億円を荒稼ぎしていたとして逮捕された事件も起きたばかり。ちょっとした富裕層だが、これもタレコミで判明。ここまで派手にしなければ、あるいは、バレていなかったのかもしれない。
もちろん、不正受給ばかりではなく、外国人の受給そのものも問題視され、2011年8月に、大阪市では、在日外国人の生活保護受給者に支給した生活保護費の返還と支給停止を求めた住民監査請求が行われたが、却下されている。
ちなみに、福岡高裁判決（2011年11月15日）では、外国人である永住資格者に対して同等の待遇を受ける地位が法的に保護されるとの理由で、中国人女性に対して、生活保護申請の却下を取り消す判決を言い渡している。
ちなみに福岡の裁判所の判決ですが、高裁では外国人への不正受給は却下になっている事が多いです。
本来ならば特別永住許可を持っている人間は戦後でごたごたした時に不法入国した人間かその前に不法入国した人間であるというのは周知の事実です。在日四世という言葉自体が異常であるという事をきちんとかみしめる必要があります。
帰化しない、されど自国に帰らないというのは許されません。
特別永住許可者の許可の却下が必要でしょうね。
きちんと対応していきましょう。
移民問題などもあるそうですが、これらの事項がけりをついてからでしか進めないと考えます。
そのまま進めるとなし崩しに外国人の不正入国が増えるからです。
きちんと考えていきましょう。
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また、外国人への生活保護は基本的に法律違反であり一課長が勝手に内部文書で行っているだけの特殊事項であり、それを全体に適応することは法律違反であるになります。
外国人への生活保護は生活基盤のない外国人を国内に住まわせるという何を行いたいかわからない昔の政府の方針により行われた悪しき方針です。これは即時に直す必要があります。
最近では貧困ビジネスというダニみたいな人間がいるらしく、一畳の部屋を自宅として貸し生活保護を受給させ上前を撥ねるようなことも行われており、本当に必要な人々に回らない事項が出てきております。
東京新聞がこのような記事を書きました。
生活保護申請、萎縮の恐れ 不正受給通報、１２市に専用電話
生活保護費の不正受給に関する情報を住民から募る専用電話（ホットライン）が、少なくとも全国十二市で開設されたことが分かった。設置した市は「不正受給が増え、行政だけでは発見できない事案もある」と主張する。受給者の支援団体や有識者からは「生活保護の印象が悪くなって、本当に必要な人が申請しにくくなる」「監視社会を招く」との批判が出ている。国民に最低限度の生活を保障した憲法二五条の理念が失われかねない。 （上坂修子）
さいたま市は二月末、ホットラインを設置。「生活保護適正化」を名目に、専用電話とメールで（１）不正受給（２）生活困窮者（３）貧困ビジネス－などの情報を受け付け、保護課や各区役所の福祉課が調査する。保護課は「市民に情報提供してもらい、早期に対応することで不正件数の削減につながればと思った」と説明する。四月末までに四十七件の情報が寄せられた。内訳は不正受給関連が十四件、生活に困っている人に関する情報が六件。
最も早く設置したのは大阪府寝屋川市で二〇一一年八月。一三年までに大阪府の東大阪など六市、京都府の京都、八幡両市が設置。今年に入ってから、北海道函館市が四月中旬、福岡市が今月初めに開設した。
〇八年のリーマン・ショック後に受給者が急増。一二年に高額所得とみられる人気芸能人の母親が受給者だったことからバッシングが激化した。改正生活保護法に盛り込まれた不正受給対策と保護費抑制策が一部を除き今年七月から実施されるのも影響し、ホットラインを設置する自治体は徐々に増えている。一二年度の不正受給は約百九十億五千万円で過去最悪。保護費全体では０・５％程度だった。
寝屋川市では一三年度に二百五十二件の情報が寄せられ、うち二十五件で受給が止められた。半面、さいたま市がホットライン設置に合わせて作成したちらしに、情報提供を求める例として「財産を隠している」「世帯構成が虚偽」などと列挙したのに対し「受給者が犯罪者予備軍であるといった偏見を助長する」などと苦情が寄せられ、四日後にちらしを差し替えた。
自立生活サポートセンター・もやいの稲葉剛理事長は「行政は本来『困ったときは相談してください』と広報するべきなのに、かえって生活困窮者を窓口から遠ざけかねない。本当に不正受給を減らしたいのならば、うわさレベルの情報に人数を割くのではなく、ケースワーカーを増やすべきだ」と批判する。
田島泰彦上智大教授（情報メディア法）は「憲法二五条が保障する生存権の行使を抑止し、萎縮させる。密告を奨励する『隣組』的な住民の相互監視を進める形で機能していくことになる。そういう息苦しい社会を助長させる危険が非常に強い」と話す。
＜憲法２５条＞ 「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」があると定め、国民の生存権を明記した。２５条に基づく代表的な法律に生活保護法がある。政府は保護費の抑制に乗り出していて、国民は「健康で文化的」な生活を続けることが難しくなる、との懸念が出ている。
まず、生活保護をもらっている人間には恥という感覚がないのでしょうか？
居候、三杯目には、そっとだし
この言葉は日本人であれば誰でも知っている言葉です。この言葉をかみしめてください。
監視社会がいけないと言いますが、生活保護受給者はきちんと生活保護で生活に必要な消費を行ったことをきちんと役場に届け出るという行為が必要だと思います。
人様のお金を戴いて生活しているという感覚がなければその生活保護から抜け出せないのではないでしょうか？
情報提供もしかりです。不正に生活保護を受けていたしばき隊の人間は周りが知っていても届けなかったと聞きます。
普通の感覚があれば生活保護から抜け出せるように仕事を紹介するなどの処置ができると思うのですが、それもせずに犯罪行為ばかりをおこない、挙句の果てに仲間が暴力事件で逮捕されております。
しかも日本国には他の国では考えられないような差別があり、外国人が不当に優遇されている（国民が搾取されている）という事があります。生活保護を外国人に渡すなんて其の最たるものです。
これを不当な優遇と言わずしてなんというのでしょうか？
憲法２５条ではきちんと国民と書いてあります。という事は外国人は対象ではないのです。それを厚生省の一課長が勝手に行ったことから始まった外国人による不正受給、これを即時撤回しなければなりません。
外国人の不正受給は悪質です。
しかも最近は銀行振り込みに代わっているらしくこれが発覚を遅らせる要因になっています。
時間がかかってもきちんと役場に行って受給させるようにすることが必要です。
後ろ指を指されるのが嫌なのであれば生活保護から抜け出せばいいことです。
人出が足りないのであれば申請を遅らせるしかありません。
しかし、まずは日本人を最優先です。これを差別という人間はいません。
日本人に対して行われる生活保護です。外国人や特別永住許可書をもった人間は本来受給する資格がないのに書類を受理しているという事を忘れてはなりません。
きちんとした対応が不可欠です。
現在、外国人の不正受給は４万４千人近くになりますが、何故か特別永住許可をもらっている人間などがカウントされていません。それを合わせると不正受給者は４０万人にも上るとも言われているそうです。（データがまとめきれていません）
そのように不正受給者が居るから本来必要になる人間に回らないという事をきちんとわきまえて弁護士などは動かなくてはなりませんが、どうも方向感覚を失っている人間が弁護しているようで全く逆の発想で仕事をする弁護士が後を堪えません。
先日も韓国籍の人間が働きながら生活保護を不正受給していました。
昨年、韓国籍の女が不正受給しながら、新宿・歌舞伎町で韓国人バーを経営し、年商約1億円を荒稼ぎしていたとして逮捕された事件も起きたばかり。ちょっとした富裕層だが、これもタレコミで判明。ここまで派手にしなければ、あるいは、バレていなかったのかもしれない。
もちろん、不正受給ばかりではなく、外国人の受給そのものも問題視され、2011年8月に、大阪市では、在日外国人の生活保護受給者に支給した生活保護費の返還と支給停止を求めた住民監査請求が行われたが、却下されている。
ちなみに、福岡高裁判決（2011年11月15日）では、外国人である永住資格者に対して同等の待遇を受ける地位が法的に保護されるとの理由で、中国人女性に対して、生活保護申請の却下を取り消す判決を言い渡している。
ちなみに福岡の裁判所の判決ですが、高裁では外国人への不正受給は却下になっている事が多いです。
本来ならば特別永住許可を持っている人間は戦後でごたごたした時に不法入国した人間かその前に不法入国した人間であるというのは周知の事実です。在日四世という言葉自体が異常であるという事をきちんとかみしめる必要があります。
帰化しない、されど自国に帰らないというのは許されません。
特別永住許可者の許可の却下が必要でしょうね。
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移民問題などもあるそうですが、これらの事項がけりをついてからでしか進めないと考えます。
そのまま進めるとなし崩しに外国人の不正入国が増えるからです。
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沖縄本土復興の日を国民の祭日に
本日は大東亜戦争終戦後にアメリカの支配下となっていた沖縄が本土に復興された日に当たります。
昭和２０年４月から６月にかけて沖縄では激しい戦闘が繰り広げられ多くの方々がなくなりました。
しかし、その礎があったからこそアメリカ軍が本土進攻を戸惑い、講和に至ったという事を忘れてはなりません。
沖縄の人々が日本に帰りたいと思っていたことは当時の資料からも判明していますが、同時に当時から中共のスパイが入り込んでいる事も有名な事です。
政府や役人の重要な地位についている人間の公職追放があったその世にあっても沖縄県の人々は工作にも負けず、きちんと日本に帰ってきてくれました。
そのことを祝って『沖縄本土復興の日』という祝日を設けてもよいとも思うくらいです。
山の日という祝日を作るくらいなら沖縄本土復興の日の方が国民も納得できると思いますし、何より沖縄に報わなければなりません。
そんな中、５月１０日に祖国復興記念式典が開催されました。
祖国復帰記念式典に寄せて 兼次 映利加
42年前の５月15日、わたしたちの沖縄は戦後のアメリカ統治から離れ、祖国日本へと復帰を果たしました。
戦後、固い絆で結ばれた親と子を分かつように祖国と沖縄は引き離され、我々県民は「祖国（親）に見捨てられたのではないか」「他県（兄弟）に置いてけぼりにされるのではないか」という大きな不安に苦しみました。
「復帰に際しては、全ての基地をなくしてほしい」と願った県民もいたでしょうし、「今ドルから円に変わっては、せっかく貯めたお金の価値がうんと下がってしまうなぁ」と悩んだ県民もいたでしょう。生活がかかっている当時の地元の人々にはそれぞれの思いがあったものの、それでも誰一人として闘争に命を奪われることなく、故郷沖縄が祖国に帰ることができたのは、全県民が喜ぶべき悲願成就の瞬間でした。
沖縄の全県民は日本人なのです。一部沖縄に住んでいない地主が沖縄を中共に売り払おうとしているだけなのです。
そのような住民が行っているのが沖縄ではなく琉球独立運動だそうです。
沖縄県に人間がそのような事を思っているのでしょうか？
沖縄県出身の方に聞くと酔っ払っていても恥ずかしくて言えないくらい空論だそうです。
沖縄県の方々が日本を愛していることがわかる動画があります。
動員された訳でもなく、自然集まった方々による提灯行列です。
どこかの左翼が行っているような全国から動員された人間の集まる集会とは異なります。
本当に日本が好きで、両陛下が好きで集まった方々です。
来月２６日２７日にも沖縄にお越しになりますので楽しみですね。
そのような方々が琉球独立なんて思いにもよらないことだと話しておりました。
では琉球の独立とはどこの事を指すのでしょうか？
一説には支那大陸地近くの島らしいです。
沖縄県民が作ったそうですが、此処に地上の楽園を作りたいそうです。
日本人には日本を護る義務があります。その義務を果たしている沖縄において変なところに独立国を作りたいと活動するのであれば勝手にやればいいと思います。
しかし、報道局はきちんと主張を正確に報道しないといけませんね。しかも、沖縄タイムズや琉球新報なんて左しか書かない新聞を買っても仕方がありません。きちんとした言論空間が必要です。
沖縄は日本である、この真実をきちんと伝えていきましょう。
（ブラッキー）
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原子力は天然エネルギーの一種です。
先日、１００回脱原発運動をした件を書きましたが原発の事についてあまり書いていませんでした。
なので少し書いていきます。
まずはこちらを見てもらえますか？
天然原子炉：オクロ鉱床
1972年9月、フランスの原子力庁は“天然の原子炉が発見された”という不思議な報告をしました。 通常、天然ウラン中に、核分裂反応を起こしにくいウラン238が約99.3％、核分裂を起こしやすく核燃料として使われるウラン235が約0.7％含まれています。この比率は地球上のどこのウランでも変わりありません。ところが、フランスが採鉱を行っていたアフリカのガボン共和国のオクロ地区にあるウラン鉱山からでてくる天然ウランから、ウラン235の存在量が少ないところが見つかりました。この事実に、フランスの原子力科学者は大変困りました。詳しく調査を行ったところ、オクロの鉱山では、ウラン235の存在量の異常のほかに、ウランの核分裂が起きなければ出てこない物質が発見されました。この結果から、フランスの科学者は、ウラン鉱床の中で核分裂の連鎖反応が起こり、ウラン235の割合が少なくなったと判断しました。また、この核分裂反応は20億年前に起きていたことがわかりました。20億年前に人類と同じように文明を持っていた生物がいたという証拠は今のところ見つかっていませんので、この連鎖的な核反応は、自然に起きたものだと考えられています。そしてすでに、会から約40年前、日本人の科学者、黒田和夫博士（Dr．Paul Kazuo KURODA）が、このような現象があり得ることを理論的に予測していました。
核分裂反応が連鎖的に起きるためにはある条件を満たさなければいけません。一つは燃料であるウラン235が高い密度になって集まること、もう一つは水があることです。それは、水と衝突してエネルギーの小さくなった中性子の方が核分裂を起こしやすいからです。これは軽水炉と呼ばれる原子炉の原理です。
ウランのような重い元素は、星が寿命を終える際に爆発する超新星爆発の際に重力のエネルギーを集めて作られたといわれています。したがってウランは地球が誕生する前から存在し、地球上では花崗岩の中に多く含まれています。このままでは連鎖反応を起こすのに十分なウラン濃度にはなりません。花崗岩が雨にさらされ浸食される中で、ウランが水の中に溶けだし、溶け出たウランは川の流れのなかで少しずつ沈殿します。気の遠くなるような長い年月を掛けてウラン濃度の非常に高い地層ができます。これがウラン鉱床の始まりです。約20億年前というと、天然ウラン中で核分裂を起こしやすいウラン235の濃度は約4％になります（ウラン235の半減期は7億年、ウラン238の半減期は45億年）。この濃度は、現在、原子力発電に利用されている軽水炉の燃料とほぼ同じです。このように今から20億年前、ウランの鉱床で連鎖核分裂を起こす条件がそろい、偶然、天然の原子炉ができたわけです。
天然の原子炉といっても発電所のように電気を起こしているわけではありません。天然の原子炉からは熱だけを出しており、回りの水を温め、温泉のように、蒸気だけを出していたと考えられます。このときに発生したエネルギーは、現在使われている100万キロワット級の原子炉5基を1年間全力で運転したときと同じぐらいだといわれています。これだけのエネルギーを実際には約100万年近くかけてゆっくり放出したことがわかっています。その後、天然原子炉は、ウラン235の濃度が核分裂反応を引き起こすのに必要な濃度以下に低下したため、自然に停止し、およそ40年前に化石となって発見されたのです。 以上のように人類の英知を結集して作られた原子炉も、自然は遥か昔に作っていたのです。ところで、天然原子炉を研究する中で、核分裂によって生じた核分裂生成物は、20億年の間地中でほとんど動いていないことがわかりました。この結果を基に、原子力発電所からでる高レベル放射性廃棄物の処分法として、地中に埋めることが考えられています。
自然界にも原子力による熱エネルギーの放出があったという事です。
という事はその熱エネルギーを人工的に作った発電、原子力発電所というのはほかの発電と全く変わらないものになります。
そしてこの部分が大切ですね。
天然原子炉を研究する中で、核分裂によって生じた核分裂生成物は、20億年の間地中でほとんど動いていないことがわかりました。この結果を基に、原子力発電所からでる高レベル放射性廃棄物の処分法として、地中に埋めることが考えられています。
核廃棄物が日本全国を埋めてしまうという事に対しての解が記載されています。
地球上で核分裂によるエネルギーの取り出しについて自然の摂理から外れていないというのが分かったと思います。火力発電、水力発電、風力発電などと全く変わらない位置づけですね。
発電の安定性については火力と同等ですし、発電量から言えば圧倒的です。
安全についても仙台の原子力発電所はあの大地震に耐えていますし、きちんと緊急停止を行っています。
前回、東京電力が事故を起こしたのは管直人による人災であり、東京電力のコストカットによる安全軽視が原因です。
安全にお金をかけていればこんなことにはならなかったはずです。
さて、核分裂の次の発電として核融合発電について研究が進んでいます。
開発スケジュールですが、
２０００年に核融合実験炉を作成
２０３０年にデモ炉を作成して、安全性・経済性実証試験・完全定常運転電力による運転を開始していきます。
２０５０年に実用化を目指しているそうです。
そして核融合の燃料は水素です。
水素の一種である重水素や三重水素は海中に無尽蔵に存在します。
そして海水から化学反応で水素を取り出す技術は開発されており、商業利用されています。
核融合炉発電が実用化されればウランなどの放射能物質を使うことなく発電が可能となります。
しかし、まだ問題がすべて解決したわけではありません。
実験炉であるITERでは今の核融合炉と同じくらいの核廃棄物が出てしまっています。
そのひとつ前の融合路『大型トカマク』ではトリチウムを使っていたので核廃棄物は減っているものの完全になくなるまでは行きませんでした。
次のデモ炉までにデータを積み上げていき、完全に核廃棄物のでない発電を完成させていただきたいものです。
ちなみに核融合炉は反応させる焦点の温度を一億度にする必要があり、そのための高出力レーザーを照射させます。
この照射をやめれば発電は停止しますので原理的には瞬間的に発電は停止します。
なので常に発熱している核分裂原子炉に比べて危険度が低くなります。
まだ実験段階ですのですべてがはっきりとはしていませんが、これからも実験をきちんと行っていってほしいところです。
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なので少し書いていきます。
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天然原子炉：オクロ鉱床
1972年9月、フランスの原子力庁は“天然の原子炉が発見された”という不思議な報告をしました。 通常、天然ウラン中に、核分裂反応を起こしにくいウラン238が約99.3％、核分裂を起こしやすく核燃料として使われるウラン235が約0.7％含まれています。この比率は地球上のどこのウランでも変わりありません。ところが、フランスが採鉱を行っていたアフリカのガボン共和国のオクロ地区にあるウラン鉱山からでてくる天然ウランから、ウラン235の存在量が少ないところが見つかりました。この事実に、フランスの原子力科学者は大変困りました。詳しく調査を行ったところ、オクロの鉱山では、ウラン235の存在量の異常のほかに、ウランの核分裂が起きなければ出てこない物質が発見されました。この結果から、フランスの科学者は、ウラン鉱床の中で核分裂の連鎖反応が起こり、ウラン235の割合が少なくなったと判断しました。また、この核分裂反応は20億年前に起きていたことがわかりました。20億年前に人類と同じように文明を持っていた生物がいたという証拠は今のところ見つかっていませんので、この連鎖的な核反応は、自然に起きたものだと考えられています。そしてすでに、会から約40年前、日本人の科学者、黒田和夫博士（Dr．Paul Kazuo KURODA）が、このような現象があり得ることを理論的に予測していました。
核分裂反応が連鎖的に起きるためにはある条件を満たさなければいけません。一つは燃料であるウラン235が高い密度になって集まること、もう一つは水があることです。それは、水と衝突してエネルギーの小さくなった中性子の方が核分裂を起こしやすいからです。これは軽水炉と呼ばれる原子炉の原理です。
ウランのような重い元素は、星が寿命を終える際に爆発する超新星爆発の際に重力のエネルギーを集めて作られたといわれています。したがってウランは地球が誕生する前から存在し、地球上では花崗岩の中に多く含まれています。このままでは連鎖反応を起こすのに十分なウラン濃度にはなりません。花崗岩が雨にさらされ浸食される中で、ウランが水の中に溶けだし、溶け出たウランは川の流れのなかで少しずつ沈殿します。気の遠くなるような長い年月を掛けてウラン濃度の非常に高い地層ができます。これがウラン鉱床の始まりです。約20億年前というと、天然ウラン中で核分裂を起こしやすいウラン235の濃度は約4％になります（ウラン235の半減期は7億年、ウラン238の半減期は45億年）。この濃度は、現在、原子力発電に利用されている軽水炉の燃料とほぼ同じです。このように今から20億年前、ウランの鉱床で連鎖核分裂を起こす条件がそろい、偶然、天然の原子炉ができたわけです。
天然の原子炉といっても発電所のように電気を起こしているわけではありません。天然の原子炉からは熱だけを出しており、回りの水を温め、温泉のように、蒸気だけを出していたと考えられます。このときに発生したエネルギーは、現在使われている100万キロワット級の原子炉5基を1年間全力で運転したときと同じぐらいだといわれています。これだけのエネルギーを実際には約100万年近くかけてゆっくり放出したことがわかっています。その後、天然原子炉は、ウラン235の濃度が核分裂反応を引き起こすのに必要な濃度以下に低下したため、自然に停止し、およそ40年前に化石となって発見されたのです。 以上のように人類の英知を結集して作られた原子炉も、自然は遥か昔に作っていたのです。ところで、天然原子炉を研究する中で、核分裂によって生じた核分裂生成物は、20億年の間地中でほとんど動いていないことがわかりました。この結果を基に、原子力発電所からでる高レベル放射性廃棄物の処分法として、地中に埋めることが考えられています。
自然界にも原子力による熱エネルギーの放出があったという事です。
という事はその熱エネルギーを人工的に作った発電、原子力発電所というのはほかの発電と全く変わらないものになります。
そしてこの部分が大切ですね。
天然原子炉を研究する中で、核分裂によって生じた核分裂生成物は、20億年の間地中でほとんど動いていないことがわかりました。この結果を基に、原子力発電所からでる高レベル放射性廃棄物の処分法として、地中に埋めることが考えられています。
核廃棄物が日本全国を埋めてしまうという事に対しての解が記載されています。
地球上で核分裂によるエネルギーの取り出しについて自然の摂理から外れていないというのが分かったと思います。火力発電、水力発電、風力発電などと全く変わらない位置づけですね。
発電の安定性については火力と同等ですし、発電量から言えば圧倒的です。
安全についても仙台の原子力発電所はあの大地震に耐えていますし、きちんと緊急停止を行っています。
前回、東京電力が事故を起こしたのは管直人による人災であり、東京電力のコストカットによる安全軽視が原因です。
安全にお金をかけていればこんなことにはならなかったはずです。
さて、核分裂の次の発電として核融合発電について研究が進んでいます。
開発スケジュールですが、
２０００年に核融合実験炉を作成
２０３０年にデモ炉を作成して、安全性・経済性実証試験・完全定常運転電力による運転を開始していきます。
２０５０年に実用化を目指しているそうです。
そして核融合の燃料は水素です。
水素の一種である重水素や三重水素は海中に無尽蔵に存在します。
そして海水から化学反応で水素を取り出す技術は開発されており、商業利用されています。
核融合炉発電が実用化されればウランなどの放射能物質を使うことなく発電が可能となります。
しかし、まだ問題がすべて解決したわけではありません。
実験炉であるITERでは今の核融合炉と同じくらいの核廃棄物が出てしまっています。
そのひとつ前の融合路『大型トカマク』ではトリチウムを使っていたので核廃棄物は減っているものの完全になくなるまでは行きませんでした。
次のデモ炉までにデータを積み上げていき、完全に核廃棄物のでない発電を完成させていただきたいものです。
ちなみに核融合炉は反応させる焦点の温度を一億度にする必要があり、そのための高出力レーザーを照射させます。
この照射をやめれば発電は停止しますので原理的には瞬間的に発電は停止します。
なので常に発熱している核分裂原子炉に比べて危険度が低くなります。
まだ実験段階ですのですべてがはっきりとはしていませんが、これからも実験をきちんと行っていってほしいところです。
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安倍内閣500日超え
着々と実績を作っている安倍政権ですが、内閣発足から500日を超えたそうです。
安倍政権５００日、「脇目もふらず走り続けた」 菅長官
菅義偉（よしひで）官房長官は９日午前の記者会見で、第２次安倍晋三政権発足から５００日を迎えたことに関し、昨年１月のアルジェリア人質事件やアベノミクスによる経済政策などに触れ、「次から次へと予測しないことがあったが、脇目もふらずに走り続けた」と振り返った。
菅氏は「首相を先頭に全閣僚が良いチームワークで取り組んできた。国民の期待に応えることができるように、物事をひとつひとつ着実に前に進めていきたい」と抱負を述べた。
平成２４年１２月の政権発足以来、閣僚が１人も交代せずに戦後最長の期間を更新していることについては「閣僚が交代しすぎだというのは国民も同じ認識だ。その意味で国民の負託に応えられている」と語った。
政府が安定していることは国が安定しつつあることなのでよいことですね。
安倍政権も１００％良いという事は言いませんが、それでも他に任せられるような人間が育っていないことが問題ですね。
しかし、問題問題、駄目だ駄目だというよりも前向きに考えていきましょう。
同じ日に国民投票法が衆議院を通過したそうです。
国民投票法、衆院通過へ ７党賛成、改憲手続き確定
憲法改正手続きを確定させる国民投票法改正案は、９日午後の衆院本会議で自民、公明、民主など与野党７党の賛成多数により可決される。参院審議を経て、６月２２日に会期末を迎える今国会での成立が確実な情勢だ。護憲を主張する共産、社民両党は反対する。
成立すれば安倍晋三首相が目指す改憲の環境整備が進むが、国会発議には衆参両院それぞれで総議員の３分の２以上の賛成が必要となり、具体的な改憲項目で各党が合意できるかは見通せない。発議後の国民投票では、有効投票総数の過半数の賛成が改憲の要件となる。
国民投票の投票年齢など平成１９年の法成立時に積み残した問題点に関し、与野党８党の合意を反映させる内容となる。投票年齢は、改正法施行４年後に「２０歳以上」から自動的に「１８歳以上」へ引き下げる。
この法案には反対ですね。投票年齢を高校卒業からとなるそうですが、今の学生に社会をきちんと見る目はあるのでしょうか？それがよくわかりませんね。
私はきちんと社会人として働いて人の役に立てる人間になって初めて投票が出来るようになる方が良いと思います。
きちんと自覚を持った大人になるという意味での選挙権が必要なのでしょう。
皆が投票権を持つというのは言葉としては良いのですが、きちんとした判断力があるのかないのかが問題と思います。
たとえばこのような報道がありました。
「国の借金」１０２４兆円＝過去最大、１人８０６万円―１３年度末
財務省は９日、２０１３年度末の「国の借金」が前年度末より３３兆円増えて１０２４兆９５６８億円となったと発表した。高齢化に伴う医療や年金といった社会保障費の伸びなどを背景に、借金は過去最大を更新。今年４月１日時点の人口推計（１億２７１４万人）で割ると、国民１人当たり約８０６万円を背負う計算となる。
国の借金は、国債や借入金、さらに円売り介入を行う際の資金調達手段である政府短期証券の残高の合計額。１３年６月末に初めて１０００兆円を突破した。財政健全化が進まず、「大変厳しい状況になっている」（麻生太郎財務相）ことが改めて裏付けられた。
何処から持ってきた報道かわかりませんが、国の借金がどこから借りているかが問題という事が問題になるというのは常識ですね。
たとえば消費者金融のようなやくざからお金を借りていれば相当な問題でしょう。金利を返さなければどんどん利権を奪われていくだけです。
しかし、両親や子供、おじいちゃん、おばあちゃんから借りているのであればそんなに問題になりませんね。
もしかすれば借用書すら書いていないかもしれないくらいです。
（私も専門学校へ進学する際におばあちゃんから電話一本でお金を借りました。）
さて、今回お金を借りている相手は誰なのでしょうか？ほとんどが国民からですね。
国民からお金を借りていて国民の借金が一人頭806万円というのは計算が合いませんね。
では、どのくらいの金額を国民から借りているのでしょうか？
少し古いデータですが大まかにこの程度ですね。９００兆円くらいが借入という事なのでしょうか？
で、誰から借りているかというと
90％以上が国内ですね。わざわざ海外の比率が書いてあるので間違いはありません。（ドヤ）
この様に日本政府は国民から900兆円借用していることがわかります。
で、先ほどのニュースは国民の借金が806万円/一人でしたね。
う～ん矛盾がありますね。
と、このようにニュースひとつとっても考えなければならないことが知っていなくてはいけないことがたくさんあります。
現代の日本人は情報が氾濫しすぎて自分で考えない人間が多くなったのではないでしょうか？
このような情報に惑わされないようにきちんとした考えを身に着ける上でも18歳の投票には反対です。
さて、私たちが知覧へ行っている間に安倍総理はヨーロッパに行っていたようです。
２ｃｈから拾いましたが。
【外交】 安倍首相訪仏、高速炉のフランス計画で日本と共同研究を推進へ
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1398784585/
【外交】 日独首脳会談 ウクライナ問題解決へ緊密協力で合意
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1398867986/
【外交】 安倍首相 「日独の中小企業連携で経済成長を」 ベルリンで挨拶
http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/news5plus/1398870345/
【外交】 無人潜水機を日仏で共同研究 武器禁輸の転換踏まえ フランスと関係強化を図る中国に対抗
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1398791402/
【外交】 日英首脳会談・・・外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)開催で合意へ＝安全保障協力強化
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1398929842/
【外交】 安倍首相、「無名戦士の墓」に参拝し花輪…英寺院を訪問
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1398955535/
【外交】 安倍首相「第2次大戦後の欧州とアジアの歴史は完全に違う」…ドイツを見習えという中韓の要求を拒絶
http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1398902417/
【外交】 日英共同声明で、共謀罪の創設念頭に「制度整備を検討」
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1399091302/
【外交】 安倍首相、ポルトガルと海賊対策など協力へ
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1399068006/
【外交】 安倍首相、スペイン首相と会談…日本企業の新興国市場進出へ協力確認
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1399211038/
【外交】 安倍首相、中国・ロシアを念頭に力で領土を奪う事に反対表明…日仏首脳会談、防衛協定交渉入り
http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plusd/1399293981/
【日中】自民高村氏「尖閣は中国が突如領有権を主張した。靖国参拝は犠牲者慰霊の為だ」と中国共産党幹部の日本批判に反論
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1399376013/
【外交】 安倍首相、「価値観を共有する経済圏」提唱…中国をけん制 OECDで
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1399437139/
【外交】 NATOとの関係を強化、安倍首相が合意文書に署名へ 海賊対処や災害救援の分野での連携
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1399193786/
【外交】 海賊対処で共同訓練へ＝安倍首相とNATO事務総長会談…中国の軍備拡大など安保情勢の認識共有
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1399360520/
【外交】 安倍首相、中国批判＝軍事費急増や尖閣領海侵入など…NATO本部で演説
http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plusd/1399458955/
体調が心配になる位に精力的に動いております。
その中でも
安倍首相「中国は国際社会の懸念」と批判
ベルギーを訪問中の安倍総理は、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の本部で演説し、世界の平和と安定に貢献したいという考えを強調する一方、中国については「国際社会の懸念事項となっている」と名指しで批判しました。
日本の総理大臣として２回目となるＮＡＴＯ本部での演説で、安倍総理はまず、日本とＮＡＴＯは、「基本的価値を共有するパートナーだ」と強調しました。その上で、安倍政権が目指している集団的自衛権の行使容認を念頭に次のように述べました。
「日本はこれまで以上に、世界の平和と繁栄に強くコミットしていきます。空の自由、海の自由といった『国際公共財』を守り抜くため、より積極的な役割を果たさなければならないと考えています」（安倍首相）
また、「アジア太平洋地域の安全保障環境もいっそう厳しさを増している」と指摘した上で、「特に中国の対外姿勢、軍事動向については、我が国を含む国際社会の懸念事項となっている」と述べ、中国を名指しで批判しました。さらに、「東シナ海では、尖閣諸島周辺の日本の領海への侵入が続いている。我が国領空に接近する軍用機に対する自衛隊機のスクランブル発進回数は今や、冷戦最盛期と同水準にまで達している」と語るなど、東アジア情勢が緊迫化していることを強く訴え、「価値を共有するＮＡＴＯおよびその加盟国と、さらなる協力を進めていきたい」と強調しました。
中国に対しては、この連休中に超党派の国会議員団が北京を訪れ、関係改善の道を探りましたが、そうした中で総理が中国を名指しで批判する演説を行ったことについて、自民党幹部からは「そんなことを言わなくてもいいのに」という声も上がっています。（07日11:02）
きちんと中共の脅威について話されています。丁度ベトナムの船に中共の船がぶつかってきた時期でした。
安倍総理は最高のタイミングで中共の脅威を世界に発信してくれています。
まだまだ戦わなくてはならないことがたくさんあります。
安倍総理が倒れてしまっては元も子もないです。
きちんと支えていこうではありませんか。
でも、違う事は違うときちんと言いましょうね。
（ブラッキー）
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安倍政権５００日、「脇目もふらず走り続けた」 菅長官
菅義偉（よしひで）官房長官は９日午前の記者会見で、第２次安倍晋三政権発足から５００日を迎えたことに関し、昨年１月のアルジェリア人質事件やアベノミクスによる経済政策などに触れ、「次から次へと予測しないことがあったが、脇目もふらずに走り続けた」と振り返った。
菅氏は「首相を先頭に全閣僚が良いチームワークで取り組んできた。国民の期待に応えることができるように、物事をひとつひとつ着実に前に進めていきたい」と抱負を述べた。
平成２４年１２月の政権発足以来、閣僚が１人も交代せずに戦後最長の期間を更新していることについては「閣僚が交代しすぎだというのは国民も同じ認識だ。その意味で国民の負託に応えられている」と語った。
政府が安定していることは国が安定しつつあることなのでよいことですね。
安倍政権も１００％良いという事は言いませんが、それでも他に任せられるような人間が育っていないことが問題ですね。
しかし、問題問題、駄目だ駄目だというよりも前向きに考えていきましょう。
同じ日に国民投票法が衆議院を通過したそうです。
国民投票法、衆院通過へ ７党賛成、改憲手続き確定
憲法改正手続きを確定させる国民投票法改正案は、９日午後の衆院本会議で自民、公明、民主など与野党７党の賛成多数により可決される。参院審議を経て、６月２２日に会期末を迎える今国会での成立が確実な情勢だ。護憲を主張する共産、社民両党は反対する。
成立すれば安倍晋三首相が目指す改憲の環境整備が進むが、国会発議には衆参両院それぞれで総議員の３分の２以上の賛成が必要となり、具体的な改憲項目で各党が合意できるかは見通せない。発議後の国民投票では、有効投票総数の過半数の賛成が改憲の要件となる。
国民投票の投票年齢など平成１９年の法成立時に積み残した問題点に関し、与野党８党の合意を反映させる内容となる。投票年齢は、改正法施行４年後に「２０歳以上」から自動的に「１８歳以上」へ引き下げる。
この法案には反対ですね。投票年齢を高校卒業からとなるそうですが、今の学生に社会をきちんと見る目はあるのでしょうか？それがよくわかりませんね。
私はきちんと社会人として働いて人の役に立てる人間になって初めて投票が出来るようになる方が良いと思います。
きちんと自覚を持った大人になるという意味での選挙権が必要なのでしょう。
皆が投票権を持つというのは言葉としては良いのですが、きちんとした判断力があるのかないのかが問題と思います。
たとえばこのような報道がありました。
「国の借金」１０２４兆円＝過去最大、１人８０６万円―１３年度末
財務省は９日、２０１３年度末の「国の借金」が前年度末より３３兆円増えて１０２４兆９５６８億円となったと発表した。高齢化に伴う医療や年金といった社会保障費の伸びなどを背景に、借金は過去最大を更新。今年４月１日時点の人口推計（１億２７１４万人）で割ると、国民１人当たり約８０６万円を背負う計算となる。
国の借金は、国債や借入金、さらに円売り介入を行う際の資金調達手段である政府短期証券の残高の合計額。１３年６月末に初めて１０００兆円を突破した。財政健全化が進まず、「大変厳しい状況になっている」（麻生太郎財務相）ことが改めて裏付けられた。
何処から持ってきた報道かわかりませんが、国の借金がどこから借りているかが問題という事が問題になるというのは常識ですね。
たとえば消費者金融のようなやくざからお金を借りていれば相当な問題でしょう。金利を返さなければどんどん利権を奪われていくだけです。
しかし、両親や子供、おじいちゃん、おばあちゃんから借りているのであればそんなに問題になりませんね。
もしかすれば借用書すら書いていないかもしれないくらいです。
（私も専門学校へ進学する際におばあちゃんから電話一本でお金を借りました。）
さて、今回お金を借りている相手は誰なのでしょうか？ほとんどが国民からですね。
国民からお金を借りていて国民の借金が一人頭806万円というのは計算が合いませんね。
では、どのくらいの金額を国民から借りているのでしょうか？
少し古いデータですが大まかにこの程度ですね。９００兆円くらいが借入という事なのでしょうか？
で、誰から借りているかというと
90％以上が国内ですね。わざわざ海外の比率が書いてあるので間違いはありません。（ドヤ）
この様に日本政府は国民から900兆円借用していることがわかります。
で、先ほどのニュースは国民の借金が806万円/一人でしたね。
う～ん矛盾がありますね。
と、このようにニュースひとつとっても考えなければならないことが知っていなくてはいけないことがたくさんあります。
現代の日本人は情報が氾濫しすぎて自分で考えない人間が多くなったのではないでしょうか？
このような情報に惑わされないようにきちんとした考えを身に着ける上でも18歳の投票には反対です。
さて、私たちが知覧へ行っている間に安倍総理はヨーロッパに行っていたようです。
２ｃｈから拾いましたが。
【外交】 安倍首相訪仏、高速炉のフランス計画で日本と共同研究を推進へ
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1398784585/
【外交】 日独首脳会談 ウクライナ問題解決へ緊密協力で合意
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1398867986/
【外交】 安倍首相 「日独の中小企業連携で経済成長を」 ベルリンで挨拶
http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/news5plus/1398870345/
【外交】 無人潜水機を日仏で共同研究 武器禁輸の転換踏まえ フランスと関係強化を図る中国に対抗
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1398791402/
【外交】 日英首脳会談・・・外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)開催で合意へ＝安全保障協力強化
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1398929842/
【外交】 安倍首相、「無名戦士の墓」に参拝し花輪…英寺院を訪問
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1398955535/
【外交】 安倍首相「第2次大戦後の欧州とアジアの歴史は完全に違う」…ドイツを見習えという中韓の要求を拒絶
http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1398902417/
【外交】 日英共同声明で、共謀罪の創設念頭に「制度整備を検討」
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1399091302/
【外交】 安倍首相、ポルトガルと海賊対策など協力へ
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1399068006/
【外交】 安倍首相、スペイン首相と会談…日本企業の新興国市場進出へ協力確認
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1399211038/
【外交】 安倍首相、中国・ロシアを念頭に力で領土を奪う事に反対表明…日仏首脳会談、防衛協定交渉入り
http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plusd/1399293981/
【日中】自民高村氏「尖閣は中国が突如領有権を主張した。靖国参拝は犠牲者慰霊の為だ」と中国共産党幹部の日本批判に反論
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1399376013/
【外交】 安倍首相、「価値観を共有する経済圏」提唱…中国をけん制 OECDで
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1399437139/
【外交】 NATOとの関係を強化、安倍首相が合意文書に署名へ 海賊対処や災害救援の分野での連携
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1399193786/
【外交】 海賊対処で共同訓練へ＝安倍首相とNATO事務総長会談…中国の軍備拡大など安保情勢の認識共有
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1399360520/
【外交】 安倍首相、中国批判＝軍事費急増や尖閣領海侵入など…NATO本部で演説
http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plusd/1399458955/
体調が心配になる位に精力的に動いております。
その中でも
安倍首相「中国は国際社会の懸念」と批判
ベルギーを訪問中の安倍総理は、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の本部で演説し、世界の平和と安定に貢献したいという考えを強調する一方、中国については「国際社会の懸念事項となっている」と名指しで批判しました。
日本の総理大臣として２回目となるＮＡＴＯ本部での演説で、安倍総理はまず、日本とＮＡＴＯは、「基本的価値を共有するパートナーだ」と強調しました。その上で、安倍政権が目指している集団的自衛権の行使容認を念頭に次のように述べました。
「日本はこれまで以上に、世界の平和と繁栄に強くコミットしていきます。空の自由、海の自由といった『国際公共財』を守り抜くため、より積極的な役割を果たさなければならないと考えています」（安倍首相）
また、「アジア太平洋地域の安全保障環境もいっそう厳しさを増している」と指摘した上で、「特に中国の対外姿勢、軍事動向については、我が国を含む国際社会の懸念事項となっている」と述べ、中国を名指しで批判しました。さらに、「東シナ海では、尖閣諸島周辺の日本の領海への侵入が続いている。我が国領空に接近する軍用機に対する自衛隊機のスクランブル発進回数は今や、冷戦最盛期と同水準にまで達している」と語るなど、東アジア情勢が緊迫化していることを強く訴え、「価値を共有するＮＡＴＯおよびその加盟国と、さらなる協力を進めていきたい」と強調しました。
中国に対しては、この連休中に超党派の国会議員団が北京を訪れ、関係改善の道を探りましたが、そうした中で総理が中国を名指しで批判する演説を行ったことについて、自民党幹部からは「そんなことを言わなくてもいいのに」という声も上がっています。（07日11:02）
きちんと中共の脅威について話されています。丁度ベトナムの船に中共の船がぶつかってきた時期でした。
安倍総理は最高のタイミングで中共の脅威を世界に発信してくれています。
まだまだ戦わなくてはならないことがたくさんあります。
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拉致問題に対する北朝鮮への圧力は相当効いているようです
綺麗なものですね。日本列島は隙間なく夜中でも光がともっております。
韓国はソウルが灯っておりますね。
で、北朝鮮は全く光が灯っておりません
北朝鮮は拉致問題を抱えております。
拉致問題、これは早急に解決しなければならない問題であり、北朝鮮という暴力団？が引き起こした拉致監禁事件の事です。
その問題に対して日本政府は経済制裁を課しております。
これは本当に効いているのでしょうか？
疑問があるとは思います。
しかし、日本も北朝鮮に経済制裁を加えられている身ですので一方的な制裁ではなくなっているのが現状です。（効果は全くありませんが、同じ様に国家として見られたいのでしょうね）
さて、このような報道がありました。
日本の北朝鮮に対する制裁の内容は？ 効果はあったの？
4月14日、月内に北朝鮮との間で、外務省局長級での公式協議が開かれる見通しが明らかになりました。北朝鮮は拉致被害者の再調査と引き換えに、日本に制裁の緩和を求めています。北朝鮮に対する日本の制裁について、改めて考えます。
日本の北朝鮮に対する制裁の内容は？ 効果はあったの？
日本独自の制裁とは
北朝鮮への制裁には、国連決議などによる国際的なものと、各国独自のものがあります。このうち国際的な制裁は、核・ミサイルに関する物品の輸出入の禁止、金融取引や人的移動の規制などが主なものです。
これ以外にも、日本は独自の制裁を行ってきました。2006年10月には北朝鮮向け輸出が、2009年6月には北朝鮮からの輸入が、それぞれ全面的に禁止。2005年段階での対北朝鮮貿易額は、輸入が145億円（マツタケ、ホタテなど）、輸出が69億円（自動車など）でしたが、現在はいずれもゼロ（第三国を経由するものを除く）。
また、2006年10月には北朝鮮国籍者の入国が原則的に禁止されたほか、2010年7月には北朝鮮居住者などに現金を持ち出す場合の届け出下限額が30万円から10万円に引き下げられるなど、ヒト、モノ、カネの移動が厳しく制限されています。北朝鮮に対する制裁で、日本は世界一厳しいといえます。
制裁の効果はあったのか
しかし、これらの制裁に直接的な効果があったかは、疑問です。
社会主義体制の北朝鮮は、もともと貿易への依存度が低く、さらに制裁の影響を直接受けやすい民間企業もほとんどありません。さらに、国民の不満が政府に抑え込まれていることも、北朝鮮に方向転換させる制裁の効果を低くしてきました。
なにより、北朝鮮が他から物資を調達できる場合、制裁の効果はあがりにくくなります。北朝鮮は燃料などの物資のほとんどを中国から輸入しており、2011年の貿易額に占める対中依存度は89.1パーセントにのぼります（JETRO）。
北朝鮮の変化の背景は
その北朝鮮が日朝協議の再開に応じて、3月末に北京で1年4ヵ月ぶりに外務省局長級の公式会合が開催。この席で日本は「特定失踪者」470人などの再調査を要求。一方、北朝鮮は「制裁の解除は、拉致被害者の再調査を始めるに値する」と応じたと報道されています。
「拉致問題は解決済み」というスタンスに変更はないものの、「制裁解除」と引き換えに「再調査」に応じる姿勢に転じたことは、これまでにない変化です。この背景としては、中国との関係悪化があげられます。
2013年12月、金正雲第一書記は叔父の張成沢・国防副委員長とその一派を粛清。これは中国とのパイプ役となり、投資や貿易に関する利権を握っていた張成沢一派が、権力闘争の果てに排除されたものとみられます。しかし、この一件で中国は態度を硬化させました。
中国との関係悪化は、北朝鮮の経済にとって死活的。「抜け道」中国との関係が怪しくなりつつあることが、日本の制裁を解除することの意味を、これまでになく大きくしたと考えられます。
ただし、北朝鮮との交渉は拉致や核といった問題の解決に欠かせませんが、これがスムーズに進むかは不透明です。
経済が停滞し、交渉のカードが乏しい北朝鮮は、意図的に問題を引き起こし、「問題行動をやめてほしかったら、こっちの要望を呑め」という瀬戸際外交を切り札にしてきました。その意味で、交渉がある程度進んだ段階で、核実験などテーブルをひっくり返すような行動をとることは、十分に考えられます。
さらに、日本と中韓の間がギクシャクし、日米韓の関係も必ずしも安定していないことは、北朝鮮にとって付け目。周辺国の足並みが揃いにくいなかで自分のペースに持ち込むことも、北朝鮮の常とう手段です。
制裁が解除されるかを含め、タフな交渉が続くことは確かなのです。
中共との関係が悪くなっている理由で日本との対話につくというのはにわかに考えにくいですね。
元々北朝鮮は中共とロシアを両てんびんにかけて外交を行っていました。
その両国が核を持ったから対抗手段として核を持ったにすぎません。
南シナ海でごたごたしていて、規律が緩みいつ暴発するかわからない自民解放軍やウクライナ問題などで忙しいロシアが北朝鮮に軍事的圧力を最近かけているとは到底思えないと思います。
であれば対話の席に着いたのは日本に泣き付くしかなかったとみるのが普通かと思います。
先日の拉致問題国民集会の際に荒木さんからお願いのあったポスターの件ですが、どうも各駅などに問い合わせても貼る場所があるにもかかわらず、場所がないと返答していることがわかりました。
この怖いものに触れたくない、問題を起こしたくないという心理はまさに在日朝鮮人が襲撃して来た事件とかを思い起こさせるものなのでしょうね。
戦後すぐに朝鮮人たちは自分たちの特権を得るために役場を襲撃したり警察署を襲ったりしていました。
日本人の警察官は少数であり、武器がなかった当時朝鮮人は集団で襲っていたそうです。その記憶、記録を思えば腫れ物に触りたくないという心理はわかりますが、公共施設としての義務を忘れてはいませんか？
まあ、置いといて
荒木さんが秋田県特別攻撃招魂祭に行かれた感想や北朝鮮のスパイの事件などの話をしている動画がありましたので紹介します。
如何でしょうか？
現場に立った視点で仮設しておりますね。
我が国の警察もきちんとこの様にしていただきたいものです。
この様にしていれば山本美保さんの事件もここまで自分たちを追い込むことにはならなかったのでしょう。
誰に命令されたかわかりませんが、嘘の発表はいただけませんね。
警察官が政治家並びに北朝鮮のスパイからの圧力に負けているという証拠としてきちんと精査していかなくてはなりません。
似たような事件は数多くあるのでしょうか？
私はきちんと調べていませんのでわかりませんが、少なくとも日本の中に北朝鮮のスパイが紛れ込んでいることは疑いようのない事実でしょうね。
スパイと言えば朝鮮総連はどうなったのでしょうね。さっさと解体してもらいたいものです。
どこかの誰かは大使館に当たるなんて話しているらしいですが、そんなことが通じるような社会でもないでしょうに、
犯罪組織はしっかりと潰す、これ常識でしょ。普通に考えて
まず、私たちの行うべきことは拉致被害者の救出、それと並行してスパイの摘発です。
スパイは何も北朝鮮から来るわけでありません。韓国から来る方が多いとされています。
という事は在日韓国人が容疑者として挙げられますね。
拉致のルートを見てもある一定の拠点を通っていることがよくわかります。
きちんと共鳴して拉致被害者を取り戻しましょう。
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韓国はソウルが灯っておりますね。
で、北朝鮮は全く光が灯っておりません
北朝鮮は拉致問題を抱えております。
拉致問題、これは早急に解決しなければならない問題であり、北朝鮮という暴力団？が引き起こした拉致監禁事件の事です。
その問題に対して日本政府は経済制裁を課しております。
これは本当に効いているのでしょうか？
疑問があるとは思います。
しかし、日本も北朝鮮に経済制裁を加えられている身ですので一方的な制裁ではなくなっているのが現状です。（効果は全くありませんが、同じ様に国家として見られたいのでしょうね）
さて、このような報道がありました。
日本の北朝鮮に対する制裁の内容は？ 効果はあったの？
4月14日、月内に北朝鮮との間で、外務省局長級での公式協議が開かれる見通しが明らかになりました。北朝鮮は拉致被害者の再調査と引き換えに、日本に制裁の緩和を求めています。北朝鮮に対する日本の制裁について、改めて考えます。
日本の北朝鮮に対する制裁の内容は？ 効果はあったの？
日本独自の制裁とは
北朝鮮への制裁には、国連決議などによる国際的なものと、各国独自のものがあります。このうち国際的な制裁は、核・ミサイルに関する物品の輸出入の禁止、金融取引や人的移動の規制などが主なものです。
これ以外にも、日本は独自の制裁を行ってきました。2006年10月には北朝鮮向け輸出が、2009年6月には北朝鮮からの輸入が、それぞれ全面的に禁止。2005年段階での対北朝鮮貿易額は、輸入が145億円（マツタケ、ホタテなど）、輸出が69億円（自動車など）でしたが、現在はいずれもゼロ（第三国を経由するものを除く）。
また、2006年10月には北朝鮮国籍者の入国が原則的に禁止されたほか、2010年7月には北朝鮮居住者などに現金を持ち出す場合の届け出下限額が30万円から10万円に引き下げられるなど、ヒト、モノ、カネの移動が厳しく制限されています。北朝鮮に対する制裁で、日本は世界一厳しいといえます。
制裁の効果はあったのか
しかし、これらの制裁に直接的な効果があったかは、疑問です。
社会主義体制の北朝鮮は、もともと貿易への依存度が低く、さらに制裁の影響を直接受けやすい民間企業もほとんどありません。さらに、国民の不満が政府に抑え込まれていることも、北朝鮮に方向転換させる制裁の効果を低くしてきました。
なにより、北朝鮮が他から物資を調達できる場合、制裁の効果はあがりにくくなります。北朝鮮は燃料などの物資のほとんどを中国から輸入しており、2011年の貿易額に占める対中依存度は89.1パーセントにのぼります（JETRO）。
北朝鮮の変化の背景は
その北朝鮮が日朝協議の再開に応じて、3月末に北京で1年4ヵ月ぶりに外務省局長級の公式会合が開催。この席で日本は「特定失踪者」470人などの再調査を要求。一方、北朝鮮は「制裁の解除は、拉致被害者の再調査を始めるに値する」と応じたと報道されています。
「拉致問題は解決済み」というスタンスに変更はないものの、「制裁解除」と引き換えに「再調査」に応じる姿勢に転じたことは、これまでにない変化です。この背景としては、中国との関係悪化があげられます。
2013年12月、金正雲第一書記は叔父の張成沢・国防副委員長とその一派を粛清。これは中国とのパイプ役となり、投資や貿易に関する利権を握っていた張成沢一派が、権力闘争の果てに排除されたものとみられます。しかし、この一件で中国は態度を硬化させました。
中国との関係悪化は、北朝鮮の経済にとって死活的。「抜け道」中国との関係が怪しくなりつつあることが、日本の制裁を解除することの意味を、これまでになく大きくしたと考えられます。
ただし、北朝鮮との交渉は拉致や核といった問題の解決に欠かせませんが、これがスムーズに進むかは不透明です。
経済が停滞し、交渉のカードが乏しい北朝鮮は、意図的に問題を引き起こし、「問題行動をやめてほしかったら、こっちの要望を呑め」という瀬戸際外交を切り札にしてきました。その意味で、交渉がある程度進んだ段階で、核実験などテーブルをひっくり返すような行動をとることは、十分に考えられます。
さらに、日本と中韓の間がギクシャクし、日米韓の関係も必ずしも安定していないことは、北朝鮮にとって付け目。周辺国の足並みが揃いにくいなかで自分のペースに持ち込むことも、北朝鮮の常とう手段です。
制裁が解除されるかを含め、タフな交渉が続くことは確かなのです。
中共との関係が悪くなっている理由で日本との対話につくというのはにわかに考えにくいですね。
元々北朝鮮は中共とロシアを両てんびんにかけて外交を行っていました。
その両国が核を持ったから対抗手段として核を持ったにすぎません。
南シナ海でごたごたしていて、規律が緩みいつ暴発するかわからない自民解放軍やウクライナ問題などで忙しいロシアが北朝鮮に軍事的圧力を最近かけているとは到底思えないと思います。
であれば対話の席に着いたのは日本に泣き付くしかなかったとみるのが普通かと思います。
先日の拉致問題国民集会の際に荒木さんからお願いのあったポスターの件ですが、どうも各駅などに問い合わせても貼る場所があるにもかかわらず、場所がないと返答していることがわかりました。
この怖いものに触れたくない、問題を起こしたくないという心理はまさに在日朝鮮人が襲撃して来た事件とかを思い起こさせるものなのでしょうね。
戦後すぐに朝鮮人たちは自分たちの特権を得るために役場を襲撃したり警察署を襲ったりしていました。
日本人の警察官は少数であり、武器がなかった当時朝鮮人は集団で襲っていたそうです。その記憶、記録を思えば腫れ物に触りたくないという心理はわかりますが、公共施設としての義務を忘れてはいませんか？
まあ、置いといて
荒木さんが秋田県特別攻撃招魂祭に行かれた感想や北朝鮮のスパイの事件などの話をしている動画がありましたので紹介します。
如何でしょうか？
現場に立った視点で仮設しておりますね。
我が国の警察もきちんとこの様にしていただきたいものです。
この様にしていれば山本美保さんの事件もここまで自分たちを追い込むことにはならなかったのでしょう。
誰に命令されたかわかりませんが、嘘の発表はいただけませんね。
警察官が政治家並びに北朝鮮のスパイからの圧力に負けているという証拠としてきちんと精査していかなくてはなりません。
似たような事件は数多くあるのでしょうか？
私はきちんと調べていませんのでわかりませんが、少なくとも日本の中に北朝鮮のスパイが紛れ込んでいることは疑いようのない事実でしょうね。
スパイと言えば朝鮮総連はどうなったのでしょうね。さっさと解体してもらいたいものです。
どこかの誰かは大使館に当たるなんて話しているらしいですが、そんなことが通じるような社会でもないでしょうに、
犯罪組織はしっかりと潰す、これ常識でしょ。普通に考えて
まず、私たちの行うべきことは拉致被害者の救出、それと並行してスパイの摘発です。
スパイは何も北朝鮮から来るわけでありません。韓国から来る方が多いとされています。
という事は在日韓国人が容疑者として挙げられますね。
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脱原発とはなんだったのか
最近、活動が少なくさびしくなってきた脱原発論ですが、いったい何が問題だったのでしょうか？
先ず第一に参加人数の捏造があげられると思います。
昔はテレビ発表が基本的な情報源でした。しかし、最近では近くにいる人から正確な人数がネットに流れテレビでの捏造が出来なくなってきています。
今回、記念すべき？100回を迎えたそうですが、人数を公表しなくなっていますね。
脱原発集会で怒声「100回もやらせるな」
通算１００回目となった首相官邸前の脱原発集会。２日は脱原発が進まないことへの怒りから主催者側が「１００回もこんなことやらせるな」と叫び、参加者は「原発やめろ」と声をからして訴えた。
午後６時。日が暮れかけた国会議事堂周辺にこの日も人々が集まった。手には思い思いのメッセージを書いたプラカード。「なくそう原発」「子どもを守れ」。こどもの日を前に、こいのぼりを描いたものも。太鼓やラッパのリズムに合わせ「川内原発」「敦賀原発」「伊方原発」…と各地の原発を挙げながら「廃炉」と大声を上げた。
この日初めて参加したという東京都世田谷区の男性会社員（２６）は「趣味でサーフィンをやっているので、大好きな海が汚れるのは悲しい。（脱原発は）難しいテーマだと思うけど、自分の生活につながる問題として考えるきっかけにしたい」と話した。
自然保護活動に取り組む千葉県習志野市の牛野くみ子さん（７８）は、これまで１０回ほど参加しているといい「集会を１００回やっても『分からず屋』がいる限り原発を取り巻く状況はなかなか変わらない」と憤った。（共同）
第二にその理論の根拠が乏しいことですね。感情としてはわからなくありません。しかし、テレビなどで行われている議論では原発に対して代わりとなる代替えエネルギーの事に触れずに話されていることが多いこと及び安定した産業を捨ててまで反原発を行いたいと思っている人間が少ないことを無視していることがあげられます。
今現状大丈夫だから原発が無くてもよいと考えているようですが、年間三兆円もの無駄な支払いが増えていることについてきちんと反論できていないのが反原発議論になっています。
ガソリンなどが値を上げていますがそれをすべて安倍政権に押し付けるのでしょうか？
理由がわかっていて改善しないのは馬鹿がすることです。
又、某小泉が『トップが決めれば推進できる』と言っていたことがありましたが、日本の産業はそんなに簡単なものではありません。日本は技術者一人一人が考えながら行動する集団組織です。
アメリカのようにリーダーの意向をつかみながら行動する社会構造とは違います。
リーダーがやれと言ってもできない、間違っていると思えば頑として否定する文化があります。
否定すればすぐに首が飛ぶような社会ではないのです。しかし、皆で合意が取れれば納得して行うという文化なのです。
そのことを小泉氏は勘違いしていそうですね。
そういえば小泉氏が変なものを作ったようです。
細川・小泉元首相が脱原発法人＝再稼働阻止狙う
細川護熙、小泉純一郎両元首相らは7日夜、脱原発運動の核となる一般社団法人「自然エネルギー推進会議」の設立総会を東京都内で開いた。両氏は2月の都知事選での共闘を国民的運動に発展させ、原発再稼働や輸出に反対していく方針を確認。著名文化人らと連帯して活動を本格化させた。
代表理事に就任した細川氏はあいさつで、安倍政権が原発を「重要なベースロード電源」と位置付けた新エネルギー基本計画を閣議決定したことに関し、「事故に対する反省も教訓もなしに、再稼働の方針を打ち出したのはとんでもないことだ」と厳しく批判。海外輸出についても「道義を重んじるわが国の姿勢として容認できない」と強調した。
これに続き、小泉氏も「原発は安全ではないし、金食い虫だ。強引に（再稼働を）進めようとする気が知れない」と指摘。「（知事選の）敗北にくじけないところが細川氏と私のいいところだ。死ぬまで頑張らなければならない」と気勢を上げた。
同会議の発起人には両元首相の他、哲学者の梅原猛氏、俳優の菅原文太氏、作家の瀬戸内寂聴氏、日本文学者のドナルド・キーン氏らが名を連ねた。同会議は今後、福島や新潟などの原発立地地域で対話集会を開くほか、電力・エネルギー政策で提言も行う。
細川氏は都知事選に出馬したが、同様に脱原発を唱えた他候補と競合し、得票3位で落選した。7月の滋賀県知事選や今年秋の福島県知事選などへの対応について、細川氏は総会後、記者団に「直接的には関与しない」と表明。小泉氏も「選挙になると権力闘争も出てくる。原発ゼロの国民運動にしぼる」と語った。
何をやるかわかりませんが、福島の事故は人災であることが証明されている今、教訓として訓練を続けていくしかないのです。何を勘違いしているかわかりませんが、きちんとマニュアル通りに最初から停止させて水の供給を始めていれば防げた事故ですし、元々廃炉にする予定であった原子炉を無理やり使っていたという負い目もあります。
きちんと使っていれば起きなかった事故ですね。
しかも、この原子炉はアメリカ製の古い型の原子炉であり安全対策にお金をかけていなかったという事も理由に挙げられていますね。安全にお金をかけずにいるという事が事故が起きたときに大事故につながるという典型的な事例です。
コストばかり気にしているアメリカ型の経営が事故を生み出したと言っても過言ではありませんね。
そのような反省は行っているのではないでしょうか？やっていないと問うのであればやっている証拠を見せるだけですね。資料はあるのでそれをきちんと聞いてから判断してもらいたいものです。
さて、いろいろと言われていますが原発推進映画「パンドラの約束」はご存知でしょうか？
元々反原発の方々が作成した映画ですが、映画を作成しているうちに原発推進へと変わってしまった監督が作成しています。
原発推進映画「パンドラの約束」公開 反対派はなぜか沈黙…
原子力発電所を応援する異色のドキュメンタリー映画が今週末から順次、全国公開される。原発こそ地球を破局的な気候変動から救えると訴えるマジメな“反・反原発映画”の内容に、反原発派はぐうの音も出ないようなのだ。
映画は原子力技術のこれまでの歴史と現状を検証したドキュメンタリー映画「パンドラの約束」（ロバート・ストーン監督）。製作に３年かけ、福島第１原発事故による規制地域はもちろん米スリーマイル島、ウクライナ・チェルノブイリなどでロケを行い、化石燃料に代わる唯一のエネルギー源が原子力であると主張する内容だ。サンダンス映画祭２０１３に正式招待され、その際、観客の７５％が原子力反対だったが、上映終了時は８０％が原子力支持に変わったという。
この評判に、日本での配給会社フイルムヴォイスは、「電力関係など原子力関係者から劇場公開について問い合わせが多数ある。原発立地地域で試写会、上映会を実施してほしいとの声も届いている」としている。
実はストーン監督はもともと筋金入りの反原発主義者だった。初監督作が反原子力映画「ラジオ・ビキニ」で、アカデミー賞長編記録映画賞にノミネートされた経験を持つ。「パンドラの約束」に登場する米国の環境運動家、スチュアート・ブランド氏や英国のジャーナリスト、マーク・ライナース氏らもかつては反原発派。
しかし３人とも、「地球環境を守るために原発は必要」と“転向”した。というのも、３人は世界の電気の使用量は２０５０年に２倍近くになり、２１世紀末には３、４倍になるだろうと指摘。一方で、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーでは十分な電力を生み出せず、化石燃料を使用した火力発電では大気汚染が進むという主張だ。
ストーン監督は「われわれはリスクに対して現実的な見方をする必要がある。現代文明の利器（＝原子力発電）を推進することにはリスクがついて回る。しかし、化石燃料を使うことのリスクは、原子力エネルギーに頼ることで生じるリスクをはるかに上回る」と指摘する。
作品ではより安全な最新鋭の原子炉技術も紹介。情緒的な反原発論を退け、科学的な議論の盛り上がりを訴えている。
配給会社は「原発反対派、推進派に関わらず、この問題に興味を持つ方に見ていただき、議論のきっかけにしてもらえれば」としているが、別の映画関係者からは若干、拍子抜けのため息も。「国論を二分するテーマで、反原発派がこの映画に猛反発して抗議運動が起こるぐらいの展開も予想したのに反原発派は静観。もっと盛り上がればいいんだが」。反原発を掲げる一部の新聞にもＰＲ広告を出したが、反応は薄いようだ。
同じドキュメンタリー映画のジャンルでは、反原発の作品が相次いで公開されている。両者を見比べて考えるのもいい。
東京ではシネマライズ（渋谷）で１９日から、大阪ではシネマート心斎橋で５月から公開される。
反原発の方々もテレビなどでも話題にしませんね。報道しない自由というものでしょうか？
まあ、いいです。しかし、自分たちに不都合なことから目をそらすという姿勢は宜しくありませんね。
しかし、反原発の方々も今当たり前にしている電気、ガス、水道などのライフラインや電車、バス、飛行機などの交通網、様々なインフラを捨てる勇気があるのでしょうか？
感情論で動いていてはそのような想像も難しいと思います。
安全でないというのはわかります。絶対に安全なものなんてこの世の中に存在しないからです。
絶対に近づけるために技術は進歩しているのです。
間違いながら進んでいると言っても間違いではないでしょう、失敗を積み重ね、実験をし議論し検証し作り上げる。
これが技術の進歩には必要なのです。
前に進んでいきましょう。
未来は明るいと信じて行動することが大切なのです。
（ブラッキー）
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先ず第一に参加人数の捏造があげられると思います。
昔はテレビ発表が基本的な情報源でした。しかし、最近では近くにいる人から正確な人数がネットに流れテレビでの捏造が出来なくなってきています。
今回、記念すべき？100回を迎えたそうですが、人数を公表しなくなっていますね。
脱原発集会で怒声「100回もやらせるな」
通算１００回目となった首相官邸前の脱原発集会。２日は脱原発が進まないことへの怒りから主催者側が「１００回もこんなことやらせるな」と叫び、参加者は「原発やめろ」と声をからして訴えた。
午後６時。日が暮れかけた国会議事堂周辺にこの日も人々が集まった。手には思い思いのメッセージを書いたプラカード。「なくそう原発」「子どもを守れ」。こどもの日を前に、こいのぼりを描いたものも。太鼓やラッパのリズムに合わせ「川内原発」「敦賀原発」「伊方原発」…と各地の原発を挙げながら「廃炉」と大声を上げた。
この日初めて参加したという東京都世田谷区の男性会社員（２６）は「趣味でサーフィンをやっているので、大好きな海が汚れるのは悲しい。（脱原発は）難しいテーマだと思うけど、自分の生活につながる問題として考えるきっかけにしたい」と話した。
自然保護活動に取り組む千葉県習志野市の牛野くみ子さん（７８）は、これまで１０回ほど参加しているといい「集会を１００回やっても『分からず屋』がいる限り原発を取り巻く状況はなかなか変わらない」と憤った。（共同）
第二にその理論の根拠が乏しいことですね。感情としてはわからなくありません。しかし、テレビなどで行われている議論では原発に対して代わりとなる代替えエネルギーの事に触れずに話されていることが多いこと及び安定した産業を捨ててまで反原発を行いたいと思っている人間が少ないことを無視していることがあげられます。
今現状大丈夫だから原発が無くてもよいと考えているようですが、年間三兆円もの無駄な支払いが増えていることについてきちんと反論できていないのが反原発議論になっています。
ガソリンなどが値を上げていますがそれをすべて安倍政権に押し付けるのでしょうか？
理由がわかっていて改善しないのは馬鹿がすることです。
又、某小泉が『トップが決めれば推進できる』と言っていたことがありましたが、日本の産業はそんなに簡単なものではありません。日本は技術者一人一人が考えながら行動する集団組織です。
アメリカのようにリーダーの意向をつかみながら行動する社会構造とは違います。
リーダーがやれと言ってもできない、間違っていると思えば頑として否定する文化があります。
否定すればすぐに首が飛ぶような社会ではないのです。しかし、皆で合意が取れれば納得して行うという文化なのです。
そのことを小泉氏は勘違いしていそうですね。
そういえば小泉氏が変なものを作ったようです。
細川・小泉元首相が脱原発法人＝再稼働阻止狙う
細川護熙、小泉純一郎両元首相らは7日夜、脱原発運動の核となる一般社団法人「自然エネルギー推進会議」の設立総会を東京都内で開いた。両氏は2月の都知事選での共闘を国民的運動に発展させ、原発再稼働や輸出に反対していく方針を確認。著名文化人らと連帯して活動を本格化させた。
代表理事に就任した細川氏はあいさつで、安倍政権が原発を「重要なベースロード電源」と位置付けた新エネルギー基本計画を閣議決定したことに関し、「事故に対する反省も教訓もなしに、再稼働の方針を打ち出したのはとんでもないことだ」と厳しく批判。海外輸出についても「道義を重んじるわが国の姿勢として容認できない」と強調した。
これに続き、小泉氏も「原発は安全ではないし、金食い虫だ。強引に（再稼働を）進めようとする気が知れない」と指摘。「（知事選の）敗北にくじけないところが細川氏と私のいいところだ。死ぬまで頑張らなければならない」と気勢を上げた。
同会議の発起人には両元首相の他、哲学者の梅原猛氏、俳優の菅原文太氏、作家の瀬戸内寂聴氏、日本文学者のドナルド・キーン氏らが名を連ねた。同会議は今後、福島や新潟などの原発立地地域で対話集会を開くほか、電力・エネルギー政策で提言も行う。
細川氏は都知事選に出馬したが、同様に脱原発を唱えた他候補と競合し、得票3位で落選した。7月の滋賀県知事選や今年秋の福島県知事選などへの対応について、細川氏は総会後、記者団に「直接的には関与しない」と表明。小泉氏も「選挙になると権力闘争も出てくる。原発ゼロの国民運動にしぼる」と語った。
何をやるかわかりませんが、福島の事故は人災であることが証明されている今、教訓として訓練を続けていくしかないのです。何を勘違いしているかわかりませんが、きちんとマニュアル通りに最初から停止させて水の供給を始めていれば防げた事故ですし、元々廃炉にする予定であった原子炉を無理やり使っていたという負い目もあります。
きちんと使っていれば起きなかった事故ですね。
しかも、この原子炉はアメリカ製の古い型の原子炉であり安全対策にお金をかけていなかったという事も理由に挙げられていますね。安全にお金をかけずにいるという事が事故が起きたときに大事故につながるという典型的な事例です。
コストばかり気にしているアメリカ型の経営が事故を生み出したと言っても過言ではありませんね。
そのような反省は行っているのではないでしょうか？やっていないと問うのであればやっている証拠を見せるだけですね。資料はあるのでそれをきちんと聞いてから判断してもらいたいものです。
さて、いろいろと言われていますが原発推進映画「パンドラの約束」はご存知でしょうか？
元々反原発の方々が作成した映画ですが、映画を作成しているうちに原発推進へと変わってしまった監督が作成しています。
原発推進映画「パンドラの約束」公開 反対派はなぜか沈黙…
原子力発電所を応援する異色のドキュメンタリー映画が今週末から順次、全国公開される。原発こそ地球を破局的な気候変動から救えると訴えるマジメな“反・反原発映画”の内容に、反原発派はぐうの音も出ないようなのだ。
映画は原子力技術のこれまでの歴史と現状を検証したドキュメンタリー映画「パンドラの約束」（ロバート・ストーン監督）。製作に３年かけ、福島第１原発事故による規制地域はもちろん米スリーマイル島、ウクライナ・チェルノブイリなどでロケを行い、化石燃料に代わる唯一のエネルギー源が原子力であると主張する内容だ。サンダンス映画祭２０１３に正式招待され、その際、観客の７５％が原子力反対だったが、上映終了時は８０％が原子力支持に変わったという。
この評判に、日本での配給会社フイルムヴォイスは、「電力関係など原子力関係者から劇場公開について問い合わせが多数ある。原発立地地域で試写会、上映会を実施してほしいとの声も届いている」としている。
実はストーン監督はもともと筋金入りの反原発主義者だった。初監督作が反原子力映画「ラジオ・ビキニ」で、アカデミー賞長編記録映画賞にノミネートされた経験を持つ。「パンドラの約束」に登場する米国の環境運動家、スチュアート・ブランド氏や英国のジャーナリスト、マーク・ライナース氏らもかつては反原発派。
しかし３人とも、「地球環境を守るために原発は必要」と“転向”した。というのも、３人は世界の電気の使用量は２０５０年に２倍近くになり、２１世紀末には３、４倍になるだろうと指摘。一方で、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーでは十分な電力を生み出せず、化石燃料を使用した火力発電では大気汚染が進むという主張だ。
ストーン監督は「われわれはリスクに対して現実的な見方をする必要がある。現代文明の利器（＝原子力発電）を推進することにはリスクがついて回る。しかし、化石燃料を使うことのリスクは、原子力エネルギーに頼ることで生じるリスクをはるかに上回る」と指摘する。
作品ではより安全な最新鋭の原子炉技術も紹介。情緒的な反原発論を退け、科学的な議論の盛り上がりを訴えている。
配給会社は「原発反対派、推進派に関わらず、この問題に興味を持つ方に見ていただき、議論のきっかけにしてもらえれば」としているが、別の映画関係者からは若干、拍子抜けのため息も。「国論を二分するテーマで、反原発派がこの映画に猛反発して抗議運動が起こるぐらいの展開も予想したのに反原発派は静観。もっと盛り上がればいいんだが」。反原発を掲げる一部の新聞にもＰＲ広告を出したが、反応は薄いようだ。
同じドキュメンタリー映画のジャンルでは、反原発の作品が相次いで公開されている。両者を見比べて考えるのもいい。
東京ではシネマライズ（渋谷）で１９日から、大阪ではシネマート心斎橋で５月から公開される。
反原発の方々もテレビなどでも話題にしませんね。報道しない自由というものでしょうか？
まあ、いいです。しかし、自分たちに不都合なことから目をそらすという姿勢は宜しくありませんね。
しかし、反原発の方々も今当たり前にしている電気、ガス、水道などのライフラインや電車、バス、飛行機などの交通網、様々なインフラを捨てる勇気があるのでしょうか？
感情論で動いていてはそのような想像も難しいと思います。
安全でないというのはわかります。絶対に安全なものなんてこの世の中に存在しないからです。
絶対に近づけるために技術は進歩しているのです。
間違いながら進んでいると言っても間違いではないでしょう、失敗を積み重ね、実験をし議論し検証し作り上げる。
これが技術の進歩には必要なのです。
前に進んでいきましょう。
未来は明るいと信じて行動することが大切なのです。
（ブラッキー）
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憲法をきちんと考えよう
相変わらず、護憲派ばかり報道されていて改憲派の人や自主憲法制定を考える人間を呼ばないテレビですが、
そのＮＨＫの経営委員の方が公開憲法フォーラムにて面白いことを話しました。
憲法フォーラム出席の百田尚樹氏 「護憲植え付けたのは朝日」「ＮＨＫにややこしいのがいる」
「永遠の０（ゼロ）」などの著作で知られる作家でＮＨＫ経営委員の百田尚樹氏が３日、都内で開かれた公開憲法フォーラムに出席し、改憲に慎重な朝日新聞を重ねて批判した。「『憲法は神聖にして侵してはいけない』という考えを植え付けたのは朝日新聞だ。憲法とは世界の状況や生活様式の変化によって変えていくものだ」と述べた。
このほか、百田氏の歴史認識をめぐる発言を理由にケネディ駐日米大使がＮＨＫの取材を拒否したと共同通信が報じたことに対し「大嘘だ。ＮＨＫの中にややこしいのがいる。そういうのが共同の記者に語ったらしい」と不満を爆発させた。
百田さんと言えば盛んに言論弾圧に対して積極的に交戦している方ですね。
反日プロパガンダは盛んに百田さんの言論を封じようとしております。しかし、彼にとっては作家という本職があります。それに反するウソ偽りを許せないのでしょうか？
まずは護憲派、改憲派、自主憲法制定派の三派を一様に並べて議論すべき事項を護憲派しか出さない事こそ公平な報道を行っていないという話にならないのが不思議でなりません。
又、個人の発言を上から押さえつけるというのも納得がいきません。報道にかかわるＮＨＫの経営委員であろうがなかろうが個人の発言を封じる言論弾圧は許されないというのが今の日本の憲法です。
そのことをわかっていない人は彼を否定できないはずなのですがどうも恥知らずのようですね。
『ケネディ駐日米大使がＮＨＫの取材を拒否したと共同通信が報じた』このウソに対して報道各社が謝罪した覚えありませんね。
そういえば百田さんの代表作である『永遠の零』について映画祭でグランプリをとったことをきちんとテレビで報道しているのでしょうか？
『永遠の0』“伊”映画祭でグランプリ 『おくりびと』以来の快挙
岡田准一主演の映画『永遠の0』が、イタリア北東部の都市ウーディネで開催されていたヨーロッパ最大のアジア映画祭『第16回ウディネ・ファーイースト映画祭』（4月25日～5月3日）で、グランプリに相当する「ゴールデン・マルベリー賞」を受賞した。『おくりびと』以来、5年ぶりに日本映画が受賞する快挙。今回の受賞が、同作としては国内外初の映画賞受賞となった。
井上真央や三浦春馬が共演
同映画祭は、日本をはじめ韓国や中国、台湾、香港といった東アジア及び東南アジアを中心とした国と地域で製作された映画を対象にした映画祭で、今回は長編58本、短編4本が上映された。「ゴールデン・マルベリー賞」は来場者の投票で決定し、今回は『永遠の0』が1位となった。インターネット投票で決定する「マイ・ムービーズ観客賞」は、クロージング作品として上映された『テルマエ・ロマエII』が受賞した。
作家・百田尚樹氏のベストセラー小説を原作に、太平洋戦争中のゼロ戦特攻兵の人生を描いた同作。昨年12月21日に公開されて以来、5月2日までの133日間に観客動員707万5326人、興行収入86億8077万8100円をあげ、歴代の邦画実写作品で第6位の成績をあげて現在も公開中。香港、マカオでの配給も決定している。
おくりびとがグランプリをとった時のテレビ報道はすさまじいものがありました。それに次ぐグランプリをとったのに今回は無視ですね、これがテレビ局各社の対応です。人気があっても人気がないように見せかける、人気がない寒流ドラマを人気のあるように見せかける。テレビはこのようにして世論の構築を戦前から行ってきた存在なのでしょうね。
現在の憲法は国を護れないことがわかりきっています。
その項目を訂正し、自ら国を護れるようにしていく事こそ国民の願いなのではないでしょうか？
憲法改正についてこのような話があります。
産経新聞が平成２５年４月に発表した「国民の憲法」要綱は、現行憲法９条の「戦争の放棄」という標題を「国防」に改め、同条２項の条文を全面的に削除し「軍の保持」を明記した。
侵略のための武力行使の放棄や国際平和に努める規定は外国の憲法でも珍しくないため、現行憲法９条１項前段の「国際平和の希求」は維持した。一方で、同項後段にある武力行使を禁じた条文については、紛争の平和的解決や国際平和の実現に日本が尽くす積極的平和主義に立脚した表現に直した。
「軍」の保持に伴い、軍隊内に規律や統制維持、軍人の権利擁護のため、９０条で「軍事裁判所」を設置する条文も盛り込んでいる。
国民の憲法起草段階では徴兵制度にも議論が及んだが、自衛隊が高度に専門組織化されており、国民皆兵制度は合理性を欠くと判断。その一方で、国民に国を守る精神を根付かせるよう、１９条では国民の義務として「国民は、国を守り、社会公共に奉仕する義務を負う」と定めた。
当たり前の事です。自分の身を自分で守れないというのは国として手足をもがれているようなものです。
きちんと自分の身を自分で守れるようにしていきましょう。
少なくとも自分が何もしなければ相手も何もして来ないという偽善は止めましょう。
日本の立場、現在の危機をきちんとわきまえて自衛権をきちんと発動できるように憲法を改正していきましょう。
少なくとも現在は中共の侵略、北朝鮮のミサイル、アメリカの制約、大韓民国の火病などなど危機が迫っています。
国会で議論するに当たりこれらの事項を外しては議論そのものが無駄となります。
もはや机上の空論を行っている余裕は世界にはないのです。
第一にグローバル社会となって直接牙を付き合せることになります。そうなれば軍隊という後ろ盾のない国ほど弱くなるのは自明の理です。その社会を生きていく事でも軍隊は必要です。
第二に世界の平和のために日本の安全を脅かすことはできません。日本が引けば良い、相手も引いてくれるなんてことを話している人間は現実の世界を知らないお花畑の思考の持ち主ではないでしょうか？
そのような人間の発言を聞いても仕方がありません。どうせ大したことは話していません！
第三に自衛権を集団やら個別やらに限定する必要はありません。自衛するために最大限の努力を行うのがどの世界でも当たり前の行為です。それを制限する＝自分たちは占領されても良いですよと言っているだけにほかなりません。
第一次世界大戦後に海軍に対して何が行われたか見てもらえればわかると思います。
先の大東亜戦争の教訓を生かし、如何に国を護るのかこの一義で物を考えなければなりません。
現在できないことをできるようにするための議論が必要であり、出来ないことを確認するための議論なんて不要です。
歴史を振り返ればわかるはずです。日本はいつも自衛のために戦争をしていました。
日華事変に代表される起点となった戦争は元々治安維持のために軍隊を配備しており、匪賊から国民を護る為に駐留していたにほかなりません。そこを襲撃していたのが中共達であったことは歴史の真実として残っております。
憲法で限定しようとしても敵が攻めてくる限り戦火を防ぐことが出来ないのです。
であれば、きちんと相手が手をさせないようにしていくのが最良であるのは自明の理だと思います。
そのための憲法改正議論を求めます。
出来ない理由としての議論ではなく如何に日本を護り、繋いで行くかの議論をお願いしたいところです。
60年間も何も変更できなかった憲法、もはや時代にそぐわなくなっています。
きちんと議論して改正、そして自主憲法制定につなげていきたいと思います。
現在の憲法はきちんとしたプロセスを踏まえていないから無効という議論もあるかもしれませんが、と言って大日本帝国憲法をそのまま使うには時代に合わないところが多すぎます。
きちんと議論して改正をしていきましょう。
我々国民もきちんと考えて行動していきましょう。
次代をつなぐために必要なのです。
（ブラッキー）
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第60回知覧特攻慰霊祭に参加してきました。
5月3日は世間的には憲法記念日ですが、私的には知覧特攻慰霊祭に参加する日であります。
今年も仲間たちと共に鹿児島は知覧に伺いました。
今年の天気も晴れ、清々しい天気となり新緑が目を楽しませてくれます。
朝、11時に鹿児島中央駅に集合し、みんなで行こうと思いましたが当日の朝の便で名古屋から移動してくる友人のバスが遅れていたため、少し集合に遅れは生じましたが時間通りに知覧平和祈念館に到着。
早々に受付を済ませ、全員集合するまで体育館で待つことにします。
鹿児島の皆さんと会うのも久しぶりです。
予定が合わずお会いできない方もおりましたがみなさんお元気そうでした。
軽く近況報告を行いつつ、受付でいただきましたおにぎりを頬張り、知覧の新茶を戴きます。
そういえばテーブルに置いてあった黒糖をバクバク食べていた友人は子育てが忙しくて参加できないとの連絡がありましたね。時間の流れを感じます。
全員が揃い、式典の会場へと移動します。
ふと、会場の右手に有名な隼ラーメンがありました。おにぎりを食べずにこちらを食べたかったという仲間もおりましたが時間もそれほどありません。ここは我慢の一手ですね、来年時間があれば寄るとしますか。
式典開始前に対潜哨戒機Ｐ３Ｃの慰霊飛行が行われました。
今年はスピードが速かったのでなかなか撮影には苦労しました。しかし、私は一眼レフ(笑)であり望遠レンズを装備していたので問題ありません。しっかり、くっきりと取らせていただきました。
そうこうしているうちに式典の時間となりました。
今年は丁度節目に当たる第六十回目の慰霊式典です。という事は主権回復を行ってすぐに執り行われたという事です。
特攻に行かれた仲間たちの慰霊式典をすぐにでも行いたいという思いがあったとの事、一日千秋の気持ちで待ちわびたそうです。
今年は『永遠の零』が流行ったり遺書の世界遺産登録の話が持ち上がったり、なにかと話題の多い年でしたからか式典に参加される方は大勢いらっしゃいました。
中には若い家族も来ており、子供と共に慰霊祭に参加、繋がっていくんだなと思いました。
式典も始まり、知覧の新茶の献茶から始まりました。
一堂による礼から始まり、黙祷、焼香と続き、追悼・慰霊の言葉と式典は続いていきます。
特攻隊員の遺族の言葉の際には感極まって詰まりながら兄にお言葉を捧げている方もいらっしゃいました。
ご遺族の方々は一様にして大東亜戦争と先の大戦を示していらっしゃいました。
押し付けられた太平洋戦争という言葉はこの場にはふさわしくありません。当時から言われている大東亜戦争、八紘一宇の志を受け継ぎ出発していかれた方々の慰霊祭なのですから
そして私たちが献花を行う番となりました。感謝の誠を捧げ献花、そして『加藤隼戦闘隊』『同期の桜』を全員で合唱
無事、滞りなく式典は終了となりました。
参加された方々は各々記念撮影をされておりました。
丁度私たちが日の丸を持っていたのでご老人の団体の記念撮影時にお貸しして記念撮影を行います。
みなさん、お元気そうでしたね。
ついでに私たちも記念撮影を行いました。
うむ、私に加工技術はないことが証明されましたね(笑)
みなさん一般人ですのでこれで勘弁願いたいものです。
さて、毎年平和記念会館へ言っていたのですが、今年はすぐに式典会場を後にし万世（よろずよ）特攻平和祈念館に伺うことになっております。
少し遠いので時間がありません。
後ろ髪引かれつつこの場を後にしました。
又、来年も伺いたいものです。
（ブラッキー）
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今年も仲間たちと共に鹿児島は知覧に伺いました。
今年の天気も晴れ、清々しい天気となり新緑が目を楽しませてくれます。
朝、11時に鹿児島中央駅に集合し、みんなで行こうと思いましたが当日の朝の便で名古屋から移動してくる友人のバスが遅れていたため、少し集合に遅れは生じましたが時間通りに知覧平和祈念館に到着。
早々に受付を済ませ、全員集合するまで体育館で待つことにします。
鹿児島の皆さんと会うのも久しぶりです。
予定が合わずお会いできない方もおりましたがみなさんお元気そうでした。
軽く近況報告を行いつつ、受付でいただきましたおにぎりを頬張り、知覧の新茶を戴きます。
そういえばテーブルに置いてあった黒糖をバクバク食べていた友人は子育てが忙しくて参加できないとの連絡がありましたね。時間の流れを感じます。
全員が揃い、式典の会場へと移動します。
ふと、会場の右手に有名な隼ラーメンがありました。おにぎりを食べずにこちらを食べたかったという仲間もおりましたが時間もそれほどありません。ここは我慢の一手ですね、来年時間があれば寄るとしますか。
式典開始前に対潜哨戒機Ｐ３Ｃの慰霊飛行が行われました。
今年はスピードが速かったのでなかなか撮影には苦労しました。しかし、私は一眼レフ(笑)であり望遠レンズを装備していたので問題ありません。しっかり、くっきりと取らせていただきました。
そうこうしているうちに式典の時間となりました。
今年は丁度節目に当たる第六十回目の慰霊式典です。という事は主権回復を行ってすぐに執り行われたという事です。
特攻に行かれた仲間たちの慰霊式典をすぐにでも行いたいという思いがあったとの事、一日千秋の気持ちで待ちわびたそうです。
今年は『永遠の零』が流行ったり遺書の世界遺産登録の話が持ち上がったり、なにかと話題の多い年でしたからか式典に参加される方は大勢いらっしゃいました。
中には若い家族も来ており、子供と共に慰霊祭に参加、繋がっていくんだなと思いました。
式典も始まり、知覧の新茶の献茶から始まりました。
一堂による礼から始まり、黙祷、焼香と続き、追悼・慰霊の言葉と式典は続いていきます。
特攻隊員の遺族の言葉の際には感極まって詰まりながら兄にお言葉を捧げている方もいらっしゃいました。
ご遺族の方々は一様にして大東亜戦争と先の大戦を示していらっしゃいました。
押し付けられた太平洋戦争という言葉はこの場にはふさわしくありません。当時から言われている大東亜戦争、八紘一宇の志を受け継ぎ出発していかれた方々の慰霊祭なのですから
そして私たちが献花を行う番となりました。感謝の誠を捧げ献花、そして『加藤隼戦闘隊』『同期の桜』を全員で合唱
無事、滞りなく式典は終了となりました。
参加された方々は各々記念撮影をされておりました。
丁度私たちが日の丸を持っていたのでご老人の団体の記念撮影時にお貸しして記念撮影を行います。
みなさん、お元気そうでしたね。
ついでに私たちも記念撮影を行いました。
うむ、私に加工技術はないことが証明されましたね(笑)
みなさん一般人ですのでこれで勘弁願いたいものです。
さて、毎年平和記念会館へ言っていたのですが、今年はすぐに式典会場を後にし万世（よろずよ）特攻平和祈念館に伺うことになっております。
少し遠いので時間がありません。
後ろ髪引かれつつこの場を後にしました。
又、来年も伺いたいものです。
（ブラッキー）
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東トルキスタンを侵略した中共、ウイグル人を虐殺している中共
最近、中共の横暴が目につきます。
東トルキスタンやチベット、モンゴル、満州、台湾は独立国です。
それらを侵略しようとしている、現在虐殺を行っている中共は平和を愛する諸国民ではありません。
なので彼らの話に耳を傾ける必要はありません。
そのことを世界中の誰もが知るべきであり、語るべきだと思います。
そのことに関して二つの記事が出ています。
ウイグル族が爆発関与か＝容疑者２人は自爆死―背景に民族対立か・中国ウルムチ
【ウルムチ（中国新疆ウイグル自治区）時事】中国新疆ウイグル自治区ウルムチ市のウルムチ南駅で起きた爆発事件で、警察当局は、「暴力テロ」として捜査を進めた結果、ウイグル族とみられる３９歳の男ら２人を事件に関与した容疑者と断定した。国営新華社通信が１日伝えた。２人は現場で死亡したが、自爆死したとみられる。
爆発事件は、習近平国家主席がウルムチを視察した４月３０日に発生。習主席に大きな衝撃を与えたが、「容疑者死亡」により発生から丸１日で、一応のスピード決着となった。
２人のうち１人は名前からウイグル族とみられる。新華社通信は「２人は長期にわたり、過激な宗教活動に参加していた」と伝えた。容疑者の動機は明らかではないが、容疑者は共産党・政府のウイグル政策に不満を持つなど、背景にウイグル族と漢族の民族対立があった可能性が高い。
事件では３人が死亡し、７９人が重軽傷を負った。党機関紙・人民日報が中国版ツイッター「微博」で伝えたところによれば、容疑者２人は体に装着した爆弾に自ら火を付け、死亡した。このほか通行中の一般民衆が事件に巻き込まれ、死亡した。
習政権に衝撃 ウイグル族が“宣戦布告”か 視察先テロで８２人死傷
中国の習近平政権に最大級の衝撃が走った。習国家主席が新疆ウイグル自治区を初めて視察していた４月３０日、ウルムチ市ウルムチ駅で爆発事件が発生し、３人が死亡、７９人が負傷したのだ。負傷者のうち４人は重傷という。新華社電は「テロリストによる攻撃」と断定した。習政権が反政府活動を力で押さえ込む姿勢を鮮明にした直後だけに、「弾圧で追い込まれたウイグル族が、習政権に宣戦布告した」と分析する識者もいる。
警察当局によると、ウルムチ駅で３０日午後７時（日本時間８時）ごろ、刃物で武装したグループが人々を切り付け、爆発物を爆発させた。「地震のような衝撃だった」（近くにいた男性）という爆発は駅とバス停の間で起き、現場には壊れたバイクが残されていた。
インターネットに掲載された現場とみられる写真では、地面に黒く焼け焦げた跡があり、荷物が散乱していた。武装警官も派遣され、列車の運行も一時ストップした。当局は１日早朝から、捜査を本格的に開始した。
習氏は４月２７日から３０日の日程で、新疆ウイグル自治区を視察した。爆発の瞬間、習氏がどこにいたかは不明だが、犯人が視察のタイミングを狙ったのは確実だ。３０日午前には、爆発現場から約４キロ離れたウルムチ市内のイスラム寺院を視察していたとの報道もある。
「反テロ闘争は一時も緩めてはならず、断固とした措置を取らなければならない」
習氏は爆発事件を受けて、こう語った。視察中、テロ活動の取り締まりを徹底するよう指示していただけに、メンツを完全につぶされた形だ。中国当局が治安態勢の大幅見直しを迫られるのは必至といえる。
新疆ウイグルは中国の西端にある自治区。１９３３年と４４年の二度にわたって、イスラム教徒が東トルキスタン共和国を建国したが、４９年に共産党支配下の中国に統一され、５５年に自治区が設置された。
同自治区をめぐっては、漢族支配に抵抗するウイグル族の反政府活動が続いている。昨年１０月には北京・天安門にウイグル族とみられるグループが突入し死傷者が出た。今年３月には雲南省昆明で無差別殺傷事件が起き、１７０人以上が死傷している。
習政権はこれらを「独立派によるテロ」と決め付けて、反政府勢力を「各民族の共通の敵」と主張。４月２５日には少数民族の反政府活動について「厳しく高圧的な姿勢で臨まなければならない」と、徹底的な取り締まりを強調していた。
中国事情に精通する評論家の石平氏は「厳戒態勢のなか、習氏が視察していたなかでの爆発事件だけに『ウイグル族が習政権・中国共産党政権に宣戦布告した』といえるのではないか」といい、こう続ける。
「決してテロを評価するつもりはないが、ウイグル族は半世紀以上、共産党政権の民族浄化政策、弾圧に苦しめられてきた。追い込まれて民族存亡の戦いに出たのだろう。今回の事件だけでは終わらない。威信を傷付けられた習政権は弾圧を強めるだろうが、悪循環でさらに抵抗するだろう。習政権とすれば大変な打撃だ。どうなっても習政権の負けだ」
二つの記事がきちんと伝えていないことがあります。
東トルキスタンは元々独立していましたが、中共の侵略によって植民地支配を受けている国です。
自治区と書いてありますが、民族として自治をしているわけではなく、中共からの支配を受けているのです。
真に侵略している国中共に対して反対運動を行っている彼らはテロリストではなくレジスタントと評する方が適切だと感じます。
中共が彼らに何をしましたか？何を要求しましたか？
ウイグル人はイスラム教徒がほとんどです。回教とかいうのとは異なるそうです。
独立派のテロと決めつける中共のボスは盗賊から自分たちの身を護る為に起こした戦いというものを理解できない下種なのでしょうね。自分に逆らう人間は容赦しない、この考えなのでしょう。
中共の共産党は内部から軋んできているかもしれません。
先日も全人代開催中に天安門から火の手が上がったそうです。
警備員がきちんと働いていないのかは定かではありません。
そして腐敗した人間に対しては「法と規律に違反した人間に対しては、地位の高低にかかわらず厳しく取り締まる」とも伝えているそうです。
しかし、一向に良くなる気配がありません。中共はいつ解体されるのでしょうか？
そして解体された時、アメリカが貪欲なる牙を向けていく事でしょう。
アメリカは元々中共と同じ泥棒国家です。
同じ考えを持っている国同士なので考えが合うのでしょうね。
まあ、今のところはアメリカはほっておきますか、
よく中華4千年の歴史だとか言われておりますが、支那大陸自体の歴史であって中共の歴史はたかが70年くらいしかありません。中共はソ連からの物資の支援やらを受けて中華民国から分離した国家でありそこに歴史的な正当性なんて全くありません。
日本や台湾にいる中共の狗はそのような事も知らずに中共を崇めております。
何故、そのような事が出来るかは私にはわかりませんね。
理解不能です。
良く大東亜戦争は日本が亜細亜諸国を侵略したという人間がいますが、当時の勢力図をきちんと理解して話しているのでしょうか？
当時、亜細亜諸国は白人の植民地となっておりました。
それを開放することが日本が課した義務だったのではないでしょうか。
当時のアジアは日本とタイ以外は植民地支配を受けておりました、清国は悉く戦いに負け自国領土のほとんどを失い、首都北京に外国の軍隊が駐留して治安維持を行っていたくらいに荒廃しておりました。
そのような情勢下でアメリカなどからの経済的弾圧をくわえられ、自衛のために戦い、そして負けました。
その後、自虐史観というものにとらわれ70年そろそろ考えてもよいのではないでしょうか？
日本を取り巻く国際情勢はシビアです。冷戦時代の二極対立で守られていた時代は、とっくに終わっており、アメリカは、どんどん弱くなって行くのは間違いありません。
だからこそGHQが行ったWGIP（日本人が悪だと言う洗脳）戦略を学び、戦後教育を「これで良いのか」と考える必要が有ると考えます。
それと同時に日本人固有の価値観を世界に進めて平和を共有していかなくてはならないと思います。
中共はその価値観の敵なのです。
元々独立国であったモンゴル、チベット、東トルキスタンなどを独立させましょう。
勝手に侵略し、自治区とか名乗らされている国々を元の民族に返還させましょう。
日本の外務省はきちんと日本の立場をもってその国々に支援をしていきましょう。
中共に対してのＯＤＡなどやめさせましょう。敵国にお金を渡して自国侵略のための支援を行っているようなものです。
それは外務省による外患誘致となることでしょう。
無能な外務官僚は止めさせて日本に忠誠を誓っている日本人だけの政府にしていきましょう。
我々が立ち上がることを世界中の国々が望んでいます。
（ブラッキー）
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東トルキスタンやチベット、モンゴル、満州、台湾は独立国です。
それらを侵略しようとしている、現在虐殺を行っている中共は平和を愛する諸国民ではありません。
なので彼らの話に耳を傾ける必要はありません。
そのことを世界中の誰もが知るべきであり、語るべきだと思います。
そのことに関して二つの記事が出ています。
ウイグル族が爆発関与か＝容疑者２人は自爆死―背景に民族対立か・中国ウルムチ
【ウルムチ（中国新疆ウイグル自治区）時事】中国新疆ウイグル自治区ウルムチ市のウルムチ南駅で起きた爆発事件で、警察当局は、「暴力テロ」として捜査を進めた結果、ウイグル族とみられる３９歳の男ら２人を事件に関与した容疑者と断定した。国営新華社通信が１日伝えた。２人は現場で死亡したが、自爆死したとみられる。
爆発事件は、習近平国家主席がウルムチを視察した４月３０日に発生。習主席に大きな衝撃を与えたが、「容疑者死亡」により発生から丸１日で、一応のスピード決着となった。
２人のうち１人は名前からウイグル族とみられる。新華社通信は「２人は長期にわたり、過激な宗教活動に参加していた」と伝えた。容疑者の動機は明らかではないが、容疑者は共産党・政府のウイグル政策に不満を持つなど、背景にウイグル族と漢族の民族対立があった可能性が高い。
事件では３人が死亡し、７９人が重軽傷を負った。党機関紙・人民日報が中国版ツイッター「微博」で伝えたところによれば、容疑者２人は体に装着した爆弾に自ら火を付け、死亡した。このほか通行中の一般民衆が事件に巻き込まれ、死亡した。
習政権に衝撃 ウイグル族が“宣戦布告”か 視察先テロで８２人死傷
中国の習近平政権に最大級の衝撃が走った。習国家主席が新疆ウイグル自治区を初めて視察していた４月３０日、ウルムチ市ウルムチ駅で爆発事件が発生し、３人が死亡、７９人が負傷したのだ。負傷者のうち４人は重傷という。新華社電は「テロリストによる攻撃」と断定した。習政権が反政府活動を力で押さえ込む姿勢を鮮明にした直後だけに、「弾圧で追い込まれたウイグル族が、習政権に宣戦布告した」と分析する識者もいる。
警察当局によると、ウルムチ駅で３０日午後７時（日本時間８時）ごろ、刃物で武装したグループが人々を切り付け、爆発物を爆発させた。「地震のような衝撃だった」（近くにいた男性）という爆発は駅とバス停の間で起き、現場には壊れたバイクが残されていた。
インターネットに掲載された現場とみられる写真では、地面に黒く焼け焦げた跡があり、荷物が散乱していた。武装警官も派遣され、列車の運行も一時ストップした。当局は１日早朝から、捜査を本格的に開始した。
習氏は４月２７日から３０日の日程で、新疆ウイグル自治区を視察した。爆発の瞬間、習氏がどこにいたかは不明だが、犯人が視察のタイミングを狙ったのは確実だ。３０日午前には、爆発現場から約４キロ離れたウルムチ市内のイスラム寺院を視察していたとの報道もある。
「反テロ闘争は一時も緩めてはならず、断固とした措置を取らなければならない」
習氏は爆発事件を受けて、こう語った。視察中、テロ活動の取り締まりを徹底するよう指示していただけに、メンツを完全につぶされた形だ。中国当局が治安態勢の大幅見直しを迫られるのは必至といえる。
新疆ウイグルは中国の西端にある自治区。１９３３年と４４年の二度にわたって、イスラム教徒が東トルキスタン共和国を建国したが、４９年に共産党支配下の中国に統一され、５５年に自治区が設置された。
同自治区をめぐっては、漢族支配に抵抗するウイグル族の反政府活動が続いている。昨年１０月には北京・天安門にウイグル族とみられるグループが突入し死傷者が出た。今年３月には雲南省昆明で無差別殺傷事件が起き、１７０人以上が死傷している。
習政権はこれらを「独立派によるテロ」と決め付けて、反政府勢力を「各民族の共通の敵」と主張。４月２５日には少数民族の反政府活動について「厳しく高圧的な姿勢で臨まなければならない」と、徹底的な取り締まりを強調していた。
中国事情に精通する評論家の石平氏は「厳戒態勢のなか、習氏が視察していたなかでの爆発事件だけに『ウイグル族が習政権・中国共産党政権に宣戦布告した』といえるのではないか」といい、こう続ける。
「決してテロを評価するつもりはないが、ウイグル族は半世紀以上、共産党政権の民族浄化政策、弾圧に苦しめられてきた。追い込まれて民族存亡の戦いに出たのだろう。今回の事件だけでは終わらない。威信を傷付けられた習政権は弾圧を強めるだろうが、悪循環でさらに抵抗するだろう。習政権とすれば大変な打撃だ。どうなっても習政権の負けだ」
二つの記事がきちんと伝えていないことがあります。
東トルキスタンは元々独立していましたが、中共の侵略によって植民地支配を受けている国です。
自治区と書いてありますが、民族として自治をしているわけではなく、中共からの支配を受けているのです。
真に侵略している国中共に対して反対運動を行っている彼らはテロリストではなくレジスタントと評する方が適切だと感じます。
中共が彼らに何をしましたか？何を要求しましたか？
ウイグル人はイスラム教徒がほとんどです。回教とかいうのとは異なるそうです。
独立派のテロと決めつける中共のボスは盗賊から自分たちの身を護る為に起こした戦いというものを理解できない下種なのでしょうね。自分に逆らう人間は容赦しない、この考えなのでしょう。
中共の共産党は内部から軋んできているかもしれません。
先日も全人代開催中に天安門から火の手が上がったそうです。
警備員がきちんと働いていないのかは定かではありません。
そして腐敗した人間に対しては「法と規律に違反した人間に対しては、地位の高低にかかわらず厳しく取り締まる」とも伝えているそうです。
しかし、一向に良くなる気配がありません。中共はいつ解体されるのでしょうか？
そして解体された時、アメリカが貪欲なる牙を向けていく事でしょう。
アメリカは元々中共と同じ泥棒国家です。
同じ考えを持っている国同士なので考えが合うのでしょうね。
まあ、今のところはアメリカはほっておきますか、
よく中華4千年の歴史だとか言われておりますが、支那大陸自体の歴史であって中共の歴史はたかが70年くらいしかありません。中共はソ連からの物資の支援やらを受けて中華民国から分離した国家でありそこに歴史的な正当性なんて全くありません。
日本や台湾にいる中共の狗はそのような事も知らずに中共を崇めております。
何故、そのような事が出来るかは私にはわかりませんね。
理解不能です。
良く大東亜戦争は日本が亜細亜諸国を侵略したという人間がいますが、当時の勢力図をきちんと理解して話しているのでしょうか？
当時、亜細亜諸国は白人の植民地となっておりました。
それを開放することが日本が課した義務だったのではないでしょうか。
当時のアジアは日本とタイ以外は植民地支配を受けておりました、清国は悉く戦いに負け自国領土のほとんどを失い、首都北京に外国の軍隊が駐留して治安維持を行っていたくらいに荒廃しておりました。
そのような情勢下でアメリカなどからの経済的弾圧をくわえられ、自衛のために戦い、そして負けました。
その後、自虐史観というものにとらわれ70年そろそろ考えてもよいのではないでしょうか？
日本を取り巻く国際情勢はシビアです。冷戦時代の二極対立で守られていた時代は、とっくに終わっており、アメリカは、どんどん弱くなって行くのは間違いありません。
だからこそGHQが行ったWGIP（日本人が悪だと言う洗脳）戦略を学び、戦後教育を「これで良いのか」と考える必要が有ると考えます。
それと同時に日本人固有の価値観を世界に進めて平和を共有していかなくてはならないと思います。
中共はその価値観の敵なのです。
元々独立国であったモンゴル、チベット、東トルキスタンなどを独立させましょう。
勝手に侵略し、自治区とか名乗らされている国々を元の民族に返還させましょう。
日本の外務省はきちんと日本の立場をもってその国々に支援をしていきましょう。
中共に対してのＯＤＡなどやめさせましょう。敵国にお金を渡して自国侵略のための支援を行っているようなものです。
それは外務省による外患誘致となることでしょう。
無能な外務官僚は止めさせて日本に忠誠を誓っている日本人だけの政府にしていきましょう。
我々が立ち上がることを世界中の国々が望んでいます。
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