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訳の判らない韓国人の主張

トリチウム
自国や支那のほうが多く放水しているトリチウムを含んだ排水
その事実を無視して日本だけを糾弾してくる特定亜細亜の諸君
相手にする必要がどこにあるのでしょうね。そのような下らないことで騒いでいる理由は一切ありません。
いい加減に事実を直視してもらいたいものですね。

今回の件で韓国からくる視察団がありますが、どれだけの説得力があるのでしょうね。
韓国、福島視察団日本行き…「国民安心させることが私たちの役割」
福島原発汚染水の管理点検に向けた韓国専門家視察団が6日間の日程で21日に日本に出発する。現場視察は2日間にわたり行われ、浄化と放流施設を集中点検する計画だ。
福島汚染水視察団長を務めるユ・グクヒ原子力安全委員長はこの日午前、仁川(インチョン)国際空港で出国前に記者らと会い、「国民を安心させることも私たちの役割。科学的アプローチを通じて私たちが見たものが何か、追加確認するものが何かを十分に説明すれば国民もたくさん信頼しないだろうかと思う」と話した。
韓国政府はユ団長をはじめ韓国原子力安全技術院の専門家19人、韓国海洋科学技術院の専門家1人の21人で視察団を構成した。
ユ団長は今回の視察団構成と関連し、「放射線分野、原発各設備部門別に10年~20年以上現場で安全規制をしてきた人たちだ。現場についてだれよりもよく知っている人たち」と強調した。
続けて「2021年8月から日本の汚染水放流計画に対して分野別に安全関連の部分を点検して確認してきた人たち。日本の計画が適正なのかに対する全体的な検証過程のひとつとして現場で確認する部分を確認し点検してくる」と話した。
彼は「分野別最高の専門家であり実務陣で(視察団を構成しただけに)どこにも傾倒せず科学的な根拠と基準を持って安全性を確認していくだろう。徹底的に準備しただけに細かく徹底して点検したい」と改めて強調した。
ユ団長は既存の国際原子力機関(IAEA)の検証と関連し、「IAEA検証チームには韓国の専門家も1人直接参加している。試料採取検証プログラムにも参加し原子力安全技術院が試料3件を持っており、韓国が最隣接国なので私たちなりの別途の検討過程を経ている」と明らかにした。

理屈が通じなく、感情だけで話をしてくる朝鮮人を説得することが出来るのでしょうか?
いつものことですが下らないことに対して下らない理論を吹っかけてくるだけの人間たちです。
説得できるかどうかは韓国国内だけで終わらしてくださいね。

韓国の学者が影響がないといっている福島県の処理水、むしろ支那から流れてくる水のほうが海流的に多いのにそれを無視して訴えている滑稽さが浮き彫りになっています。
「日本の汚染水が『処理水』だとは…海洋投棄を直ちに中止せよ」=韓国
 日本が今年の夏に福島第一原発の汚染水を海に投棄することが予想される中、済州道内の農漁業団体と市民社会団体は共同で汚染水投棄阻止運動を開始した。
 済州地域の52の農漁業者団体や市民社会団体などは19日、済州道庁前で「日本核汚染水投棄およびCPTPP(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)阻止済州汎道民運動本部」(以下「汎道民運動本部」)発足記者会見を行い、「日本は核汚染水の海洋投棄計画を直ちに中止せよ」と述べた。
 汎道民運動本部は「日本政府が福島第一原発の核汚染水の海洋投棄に積極的になっている間、尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権とオ・ヨンフン道政は特別な対応をしてこなかった」、「むしろ尹錫悦政権は汚染水という表記を処理水と表記すべきだという、とんでもない主張までしている。福島第一原発の核汚染水の海洋投棄に対する懸念を怪談とみなし、国民の健康と安全を後回しにしている」と政府の対応を批判した。
 同団体は続いて「核汚染水の海洋投棄は韓国漁業の終えんだけでなく、太平洋全体の漁業の終えんを引き起こす問題だ。しかしオ・ヨンフン道政は対策を打ち出していない。道民社会の声を結集しうる汎道民的対応ガバナンスも打ち立てていない」とし、済州道の対応に対しても批判の声を強めた。
 同団体はまた「尹錫悦政権は核汚染水の海洋投棄反対を公式に宣言し、国際海洋法裁判所に提訴すべきだ」と述べた。

相手になりませんね。処理水は処理水です。いい加減に理解してください。
朝鮮人の感情だけで動けるものではありません。何考えているのでしょうね。

説得させるために処理水を飲むことが出来るという学者もいます。
世界的な放射能研究の権威「私は十分浄化された福島汚染水はすぐに1リットルでも飲める」
英オックスフォード大学のウェード・アリソン名誉教授(82)は15日に本紙とのインタビューに応じ「福島汚染水に対して過度な恐怖を持つ必要はない」と断言した。40年以上にわたり放射能分野を研究してきたアリソン氏は今月17日に済州で開催される韓国原子力学会春期学術発表会に出席するため韓国を訪れる。アリソン氏は2009年に発表した著書『放射能と理性』で放射能と原子力への誤解について説明し、世界的な名声を得た。
 アリソン氏は「福島原発事故が発生した当時、放射能の流出で死亡した人は1人もいなかった」「福島放射能の話は社会の恐怖を助長する誇張された話に過ぎなかった」と指摘した。アリソン氏は著書で「原子力の事故よりも通常の事故が人命を奪うリスクの方がはるかに大きい」とも警告した。チェルノブイリ原発事故で58人、福島では1人も死者はでなかったが、北海のパイパー・アルファ油田事故では167人、インドのボパール化学工場事故では3800人が犠牲になった。

■「原子力は邪悪なエネルギーではない」
 アリソン氏は2011年の福島原発事故後、福島現地を4回訪れた。日本は福島原発事故後、原発の敷地内に保管している汚染水を浄化施設(ALPS)で処理し、放流する計画を進めている。ALPSによる処理で通常の放射性物質は全て除去され、微量のトリチウム(三重水素)だけが残る。環境団体はこのトリチウムを危険と主張している。これついてアリソン氏は「トリチウムはわれわれの周辺にある淡水や海水にも含まれており、通常は体内に入ってから12-14日ほどで何の害もなく排出される物質だ」「とりわけ広大な海に放流され、自然状態のレベルに希釈されるので、生態系には何の影響もないだろう」と説明した。アリソン氏は「私は十分に浄化されている福島汚染水はすぐに1リットルでも飲める」とも語った。実際に韓国海洋技術院や韓国原子力研究院のシミュレーションでも、福島汚染水が韓国に及ぼす影響は韓国の周辺海域にあるトリチウム濃度のわずか10万分の1レベルに過ぎないことが分かっている。
アリソン氏は「気候変動の危機における原発の必要性」も訴え続けている。アリソン氏は「原子力は化石エネルギーと同じく自然界の一部であり、『邪悪なエネルギー』ではない」「(リスクは)空想科学で刺激的に作り上げられた話に過ぎない」とも指摘する。さらに「1人の人間が生涯で使うエネルギーを原発で生産する場合、わずか1キログラムの燃料さえあれば十分だ」「風力や太陽光、水力などのエネルギーは大量のエネルギーを生み出すことはできず、またその不安定さ故に利用率は20-30%にしかならない」とも説明した。

■「韓国の原発技術は非常に優れている」
 アリソン氏は韓国が開発した小型モジュール炉(SMR)について「コロナ渦におけるワクチン」に比喩した。アリソン氏は「蒸気エンジンが小型化され、自動車などに使われたように、規模が小さいSMRも電力のない場所で電力を供給することができる」「アラブ首長国連邦(UAE)に大型原発を輸出した韓国は素晴らしい技術力を持っている。SMRも同じだ」と述べた。
 アリソン氏は『放射能と理性』の冒頭で「科学は狂気と迷信に対する最高の解毒剤だ(アダム・スミス)」と書いた。アリソン氏は「未来を担う子供たちにまずは原子力について正しく教える正しい科学教育を行うべきだ」「これを通じて原子力の恩恵をしっかりと理解できるようになり、政治家の言葉で恐怖を感じなくなるだろう」と期待を示した。

原子力発電の事故率の低さをしっかりと考えてもらいたいという趣旨ですね。
原子力爆弾と発電は全く異なるものです。放射線というものが同じ名だけであり、しっかりと対策できるものです。

でも、朝鮮人は日本を弾圧したいのでしょうね。それが理由に韓国政府が派遣した視察団を7割の人が信用しないって話があります。
「視察団は信頼できない」が71% 韓国の福島原発処理水視察を巡る韓国メディアの論調と世論調査結果
 東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を検証する韓国政府の視察団が6日間の視察を終え、5月26日に帰国した。
 韓国政府は視察団の検証結果とIAEA(国際原子力機関)の最終調査結果を待って、放流の賛否を表明するものと思われるが、国際基準による検証、即ちIAEA(国際原子力機関)によって安全性が科学的に確認されれば、容認する方向だ。
 この問題での尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権の最大課題は国民をいかに説得するかにある。長引けば、来年4月の総選挙(国会議員選挙)に影響を及ぼしかねないだけに尹政権は今後、「安心・安全キャンペーン」を展開し、放流に反対している野党や市民団体の動きを封じ込め、年内までに早期終結させる考えのようだ。
 世論調査をみると、現状では韓国の国民の多くは放流に反対しており、韓国視察団の調査にも懐疑的である。最新の世論調査結果を2件挙げてみる。
 1件は 社会・公共調査機関の「エムフレイン・パブリック」と統計を専門とする調査会社「Kスタート」、それに世論調査会社「コリアリサーチ」と「韓国リサーチ」の4社が合同で全国の成人男女約1千人を対象に22~24日にかけて行った世論調査結果(5月25日発表)である。
 ずばり、韓国政府の視察団派遣については53%が「役立たない」と回答し、「役に立つ」の40%を上回る結果となった。
 もう1件は、経済専門マルチメディアである「ニューストマト」が世論調査専門機関の「メディアトマト」に委託し、5月22~24日にかけて全国成人男女約1千人を対象に行った世論調査(26日 発表)で、以下の2点について質していた。
 ▲視察団は信頼できるか
 「信頼できる」・・・・・・34.2%
  (「とても信頼できる」12.2%「ある程度信頼できる」22・0%)
 「信頼できない」・・・・・71.7%
  (「全く信頼できない」44.4%「およそ信頼できない」17.3%)
 ▲汚染水が放流した場合の水産物の消費について
 「消費を減らす」・・・・・64.2%
 「変わらない」・・・・・・26.2%
 「消費を増やす」・・・・・・4.8%
 この調査では60代を除く全世代で調査団を「信頼できない」とする回答が多かった。特に20代と40代では70%に達していた。保守地盤の慶尚道でも半数以上が「信頼できない」と回答していた。
 この2件の世論調査の他にも環境団体「環境運動連合」などが世論調査を実施していたが、当然のごとく処理水の海洋放流には85.4%が反対の意思を表明していた。政府にとっては厳しい結果となっている。
 では、メディは調査団の視察をどのように受け止めたのか、3紙が社説で取り上げていたので、それぞれの主張を見てみる。
 「韓国日報」の社説の見出しは「帰国した日本汚染水視察団、国民の不安に透明性をもって答よ」となっているが、内容はどちらかと言うと、政府寄りである。
 「視察団は不信を解消するためにも視察結果を迅速に説明する必要性がある。遅れれば遅れるほど『怪談』だけが量産され、国民の不安は大きくなる。政治圏も『汚染水を飲んでみろ』など反日を扇動するような政争にとどまっている場合ではない。視察団が汚染水海洋投棄に免罪符を与えてはならないが、政治圏が国民の不信を政治的に利用するならば逆風を避けられないであろう。日本も汚染水放流は30年間継続してきた問題であるがゆえに国際基準とは別途に隣接国である韓国の立場が重要であることを認識すべきである。日本が水産物輸入の解除に言及することは国内の批判世論だけを刺激するだけだ」
 経済紙「韓国経済」は視察団の派遣を全面的に支持しており、放流に反対している野党に対しては「福島汚染水で恐怖を助長する野党 国民は馬鹿ではない」の見出しでも明らかなように厳しい論調となっている。
 「多核種除去設備(ALPS)を通した汚染水は海に放流されれば、トリチウムの濃度が自然の状態と同じか、むしろましになるだけでなく、体内には入っても10日すれば排出されるので安全であるというのが大方の専門家の意見だ。加えて、汚染水が海流に乗って太平洋を回って我が国の海域に来るまでは4~5年かかるので安全には何の問題もない。従って、日本の説明どおりALPSと処理過程に異常がないのか確認することが重要なのに野党は無条件『信じられない』と『怪談』の類のような話を広めている。政府は福島水産物は国民の安全と憂慮が解消されるまでは絶対に輸入しないと何度も明らかにしている。汚染水放流はIAEAの検証結果と我が視察団の点検結果をみてから論じるのが順序である。狂牛病事態やTHAAD(週末高高度防衛ミサイル)怪談のような同じようなやり方で(国民を)騙せると思ったら大きな勘違いである。国民は馬鹿ではない」
 もう1紙は「京郷新聞」だが、同紙は政府に批判的な論調で知られており、今回も「見学に終わった汚染水視察 水産物輸入再開の名分を与えてはならない」との見出しを掲げ、以下のように政府の姿勢を追及していた。
 「与党(国民の力)は視察団が出発する前から汚染水放流を巡る合理的憂慮を『怪談』と批判していた。政府与党のこうした態度が視察団の調査結果と発表に影響を及ぼすのではと憂慮している。視察団団長は『データー分析には時間がかかる』と述べている。IAEAが放流を承認し、韓国はその後に発表することで責任を回避しようとしているとの話もある。そうなれば、2013年から維持してきた福島周辺8県の水産物輸入全面禁止を維持するのは難しくなる。結論が出る前から日本の政府関係者は『輸入制限解除もお願いしたい』と言っている。視察団の訪問が汚染水放流に対する免罪符を与えるだけでなく、水産物輸入再開のための要式行為になるのではと疑わざるを得ない。尹政権は今回の視察で汚染水問題を終わらせてはならないし、国民の憂慮を払拭するため追加措置を取る必要がある。国民の健康と安全を守る点では与野党はない。不必要な攻防を控え、科学的態度で解決策を探すべきだ」

科学的な解決策が朝鮮半島で出来るとは思えませんねどね。
いい加減に自分たちが流している排水についての言及はないのでしょうか?

このように下らない話を下らない理論で話している朝鮮人達
日本に突っかからないでいただきたいものです。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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技術 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2023/05/31 06:00

特権を要求する変態達

LGBT変態
LGB法案、別にいてもいなくてもどっちでもよいのですが、そんな個人的な性癖を表に出して何がしたいのでしょうか?
見られて感じる変態なのでしょうか?別に差別をやっているわけではありません。
気持ち悪いものは気持ち悪い、価値観の多様性を謳っているのであれば、そのような嫌いという価値観も容認されなければなりません。
なのになぜ、このような変態達の価値観を押し付けてくるのでしょうか?そんな価値があるとは思えませんね。
嫌いなものは嫌い、でも差別ではありません。それを押し付けてくる方がよっぽど差別であるといえるでしょう。

さて、アメリカでは泥沼化しているそうです。
LGB法があるとか言っていた某在日米国大使は何を考えているのでしょうね。
LGBT法案に疑問、米で「トイレ論争」が泥沼化 高校の女子トイレで性的暴行事件 岸田首相はこのまま盲進するのか
広島でG7(先進7カ国)首脳会議が19日、開幕した。「自由」「民主」「人権」「法の支配」という基本的価値を共有する各国リーダーが、世界のさまざまな問題を議論する。これに先立ち、自民、公明両党は18日、岸田文雄首相の意向を受け、LGBTなど性的少数者への理解増進法案の与党案を衆院に提出した。ただ、同法案をめぐっては、自民党保守派や野党、女性団体、LGBT当事者団体などが、拙速な法制化に反対している。ラーム・エマニュエル駐日米国大使の「内政干渉」も問題視されている。キヤノングローバル戦略研究所主任研究員の峯村健司氏は、女子トイレでの性的暴行事件まで発生した、米国を分断している泥沼の「論争」に迫った。女性や女児の安全は確保できるのか。岸田首相はこのまま盲進するのか。
LGBT法案をめぐり、議論が過熱している。国会内にとどまらず国論を二分する事態へと発展している。この状況を見て、7年前にワシントン特派員時に取材した全米を揺るがした「トイレ論争」を思い出した。
事の発端は、2016年3月に、南部ノースカロライナ州がトランスジェンダー(心と身体の性が一致しない人)に対し、出生証明書に記載された性別に応じて公衆トイレを使うよう義務付けたことだ。各自治体で、自己の性認識に基づいた公衆トイレ利用を認める法案が成立する流れに対抗する狙いがあった。
これに対し、バラク・オバマ政権は16年5月、全米の公立学校と大学に対して、トランスジェンダーの生徒・学生が自身の認識する性別のトイレ使用を認めるよう義務付けるガイドラインを通達した。
性による差別を禁じた連邦法の規定に基づく措置によるもので、「一部の人が不快に思うからという理由で、特定のグループの生徒・学生だけに不利益を課すことは正当化できない」と、オバマ政権は説明していた。
「トイレ論争」は各地で賛否両論が巻き起こり、性的少数者の権利を重視する民主党系と、これに反対する共和党保守系との対立に発展した。
21年11月の南部バージニア州知事選挙では、この「トイレ論争」が最大の争点となった。同年10月、同州の高校内の女子トイレで同級生に性的暴行をしたとして、15歳の高校生が有罪判決となった。
この加害者の高校生について、父親が「性自認が流動的である『ジェンダーフルイド』だった」と主張したことで、全米の注目が集まった。この高校生が公判中、地元の教育委員会が転校させ、新たな学校でも同級生を暴行していたことが明らかになり、行政や学校の対応を非難する声が市民の間で高まった。
こうした行政側への不満を選挙戦に利用した共和党の新人、グレン・ヤンキン氏が、民主党の前知事、テリー・マコーリフ氏を破った。
米国では「トイレ論争」はすでに、泥沼化している「神学論争」に発展していると言ってもいいだろう。南部の保守的な州を中心に、トランスジェンダーの若者に対し、性適合治療の提供を禁じる「反トランスジェンダー法案」が広がっている。こうしたトランスジェンダーの人々への圧力に対し、性的少数者の支援団体などが懸念を示す声明を出すなど、対立はさらに深まっている。

■法案成立急げば将来に禍根
米国でトランスジェンダーの人たちの話を筆者は聞いたことがある。人によって特徴は異なっており、理解を深めるには時間が必要だと痛感した。
こうした「論争」が日本に持ち込まれたかたちだが、米国の政界や国内世論を深く分断する「政争の具」となったテーマを法制化する覚悟がどれだけあるのだろうか。LGBTの理解を深めるのに、なぜ法制化が必要なのか。
国会でのLGBT法案の議論を見ていると、そもそもLGBTの本質を分かっている国会議員がどれだけいるのだろうか。にもかかわらず、あまりにも拙速に法制化を進めることに強い違和感を覚える
しかも、自民、公明両党はLGBT法案の与党案を提出したのは広島で始まるG7サミットの前日。「G7の成功と引き換えに、LGBT問題を重視しているバイデン米政権の圧力に屈した」と内外に受け取られかねないタイミングといえよう。
そんな短期的な目的のために、同法案の成立を急いでいるのだとしたら、将来に大きな禍根を残すことになりかねない。同法案の成立によって、LGBTの人たちへの理解を深めるどころか、憎悪のきっかけになるようなことが断じてあってはならない。

変態を受け入れるってことは別に問題はありません。しかしながら生産性のない結婚に対して優遇するというのが納得できません。
勝手に結婚すればいいだけであり、健常者の権利をよこせというのが問題なのです。
それが判っていないのでしょうね。差別は駄目ですが、好き嫌いは個人の自由です。

それが判っていないからこのようにかみ合わないのでしょう。
そんなに特権が欲しいのですか?
LGBT法案 国民検討の「多数派への配慮規定」、当事者ら抗議
 LGBTQなど性的少数者に関する理解増進法案を巡り、当事者らが23日、東京都内で記者会見を開き、シスジェンダーと呼ばれる戸籍の性別と自認する性別が一致している人への「配慮規定」を盛り込んだ独自案を国民民主党が検討していることに懸念を表明した。全国組織「LGBT法連合会」の神谷悠一事務局長は「新たな差別を作り出すもので、断固として容認できない」と訴えた。
 国民民主の榛葉賀津也幹事長は19日の記者会見で「シスジェンダーの権利の保護(の視点)が欠けていると指摘がある。シスジェンダーの女性がトイレや浴場で不快な思いをしたり、権利が尊重されなかったりすると問題」として、法案作りに着手する考えを示した。
 玉木雄一郎代表も23日、シスジェンダーへの「配慮規定」を法案に盛り込むことを議論していると会見で述べた。
 会見で神谷氏は「そもそも社会はシスジェンダー中心にできており(トランスジェンダーの)当事者は配慮を強いられている」と述べた。国民民主の案について「差別的状況にお墨付きを与えることになる」と話した。
 理解増進法案を巡っては、トイレや入浴施設の利用に関してトランスジェンダー当事者への中傷が広がっている。【藤沢美由紀】

下らないことを言っていないで肉体的な区別で性別判断を行いましょう。
それ以外に道はありません。海外でどれだけ強姦が発生しているか見ればわかるのではないでしょうか?

支那の中共では制御できないことから禁止になったそうですね。
北京LGBT団体の活動停止 習指導部が危険視、圧力強化
 【北京共同】中国で性的少数者の権利保護に取り組む運動の象徴的存在とされた団体「北京LGBTセンター」が17日までに、中国当局の圧力を受け活動停止に追い込まれた。習近平指導部は性的少数者の権利擁護を「西側の価値観」とみて危険視。活動家を拘束するなど圧力を強めている。
 香港メディアなどによると、北京LGBTセンターは2008年に創設。性的少数者が集まるイベントを開き、カウンセリングや専門家の講演なども行っていた。
 今月15日に「制御できない圧力を受けた。活動を停止する」との声明を発表。同センターは規模は大きくないが、首都にあるため中国のLGBT運動の象徴とみなされていた。

こればかりは仕方がないでしょうね。狂った価値観を認めるとまた別の狂人が出てくる可能性があります。
このような変態は自由にさせないというのもよいでしょうね。

このような狂った価値観は気分で性別を切り替えれる、肉体的な特徴で分けないということが問題であることが明確化しており、多くの国民が反対しています。
LGBT法廃案求め女性デモ 性自認の弊害に懸念
LGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案の廃案を求める女性有志が27日、国会正門前でデモ活動を行った。参加者は「自認に基づく性別で社会生活が送られることは反対だ」と訴え、同法案で示唆される性自認の法令化に関して慎重な議論を求めた。
市民団体「女性と子どもの権利を考えまちづくりにいかす杉並の会」の主催。
同会代表の青谷ゆかり氏は、トランスジェンダー女性(生まれつきの性別は男性、性自認は女性)が海外で女性競技スポーツに参加し身体能力に劣る女性選手の活躍が阻まれている状況などを挙げ、「(LGBT法制が)先行した国は女性や子供に被害が出ている。主観でしかない思い込みを法令化するのは異常だ」と述べ、性自認の法令化に反対の考えを強調した。
過去に性被害を受けた女性は、東京都渋谷区などで女性専用トイレの代わりに性別に関係なく利用できる「ジェンダーレストイレ」が設置される状況に強い懸念を示し、トイレなどに女性専用のスペース設置の義務付けを求めた。
豪州出身の女性は、同国で性別変更の要件に性別適合手術を除外された状況を説明し、「女性トイレなどに(身体が)男性の人が合法的に入れるようになった。公共プール施設の着替え室には女装する男性がいた。女性は施設を使わないようになった」と警鐘を鳴らした。
デモの参加者は約20人にとどまった。一方、複数の参加者は性自認の法令化による弊害に懸念を示すと左派系団体から、「トランスジェンダー差別だ」と糾弾された経験も訴えていた。
LGBT法案をめぐっては与党案、立憲民主・共産・社民の3党案、日本維新の会と国民民主党案の計3案が国会に提出されている。立民などの3党案は「性自認を理由とする差別は許されない」としている。

個人的な価値観のみで性別を変化させれるという狂った価値観を差別と言いうなら差別主義者で結構、でも原則を見失った価値観を容認するつもりはありません。多様性と言っても価値観を受け入れるかどうかはその人次第、それを差別というならあなた方が私たちの価値観を真っ向から否定しているだけ、多様性のかけらもない一方的な押し付けですね。

自分達の価値観を受け入れないなら差別っていう一方的な言い分を飲む必要がどこにあるのでしょうか?
それこそ差別ですね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2023/05/30 06:00

厳しさが増す韓国経済

原因の一つ
粉飾経済を続けていた文大統領、そのせいなのかそれとも国民性なのか判りませんが、かなり厳しくなってきた韓国経済
蝙蝠外交を行う前提で経済活動を行っているせいでもあるともいわれています。
アメリカと支那との間で両方に良い顔をしながら経済活動を行ってきた韓国
半導体戦争に対してアメリカからの補助金を受け取りながら支那での経済活動を推進するなど常人には理解できないようなことを平気で行っている韓国、これから一体どうなるのでしょうね。

そんな韓国の経済を支える柱である三星が窮地に立っているとのことです。
サムスン電子がまさかの「厳しすぎる大減益」へ…韓国経済を覆う「不穏な空気」
「減収減益」の厳しすぎる結果
 4月27日、三星電子は経営説明会を開催し、2023年1-3月期の経営実績について公表した。これによれば、2023年1-3月期の当期純利益は1.6兆ウォン(2023年4月の平均レートで円に換算すると0.16兆円。以下、同様)であり、昨年の同じ四半期から9.8兆ウォン(0.99兆円)もの減益となった。当然、減収にもなっており、減収減益という厳しい結果であった。
 ここで売上高と営業利益について部門別にみてみよう。ちなみに三星電子の主要部門は大きく、IT・モバイル部門、半導体部門、ディスプレー部門の3つである。
 まず売上高は前年の同じ四半期から18.0%減少した63.8兆ウォン(6.44兆円)であった。詳しくみれば、IT・モバイル部門は46.2兆ウォン(4.67兆円)、ディスプレー部門は6.6兆ウォン(同0.67兆円)であり、それぞれ前年同期比で、3.8%減、17.1%減であり、IT・モバイル部門は減少こそしたものの、減少幅は小幅であった。
 IT・モバイル部門は、市場の不確実性が持続してスマートフォンの需要が弱かったが、新製品であるギャラクシーS23の効果もあり、減少幅がそれほど大きくならなかった。ディスプレー部門は2桁の減収となったわけであるが、これは世界的な景気停滞が影響したようである。
 深刻であったのは半導体部門である。半導体部門の売上高は13.7兆ウォン(1.4兆円)であり、前年の同じ四半期と比較して48.9%減と実に半分程度にまで落ち込んでいる。ちなみに三星電子で生産している半導体はメモリーが中心であり、売上高の63.5%がメモリーである。
 メモリーが落ち込んでいる理由として、三星電子は、海外の不確実性が持続していることにより、顧客の購買心理が鈍化し、また顧客の在庫調整も持続してことを挙げている。

深刻な半導体部門
 次に営業利益についても部門別にみてみよう。
 まず、比較的売上高の減少が小さかったIT・モバイル部門であるが、4.21兆ウォン(0.43兆円)であり、昨年の同じ四半期と比較して、0.35兆ウォン(0.04兆円)の減益と小幅な減益でとどまった。
 次にディスプレー部門であるが、1.09兆ウォン(0.11兆円)であり、前年同期で0.32兆ウォン(0.03兆円)の減益であった。ディスプレー部門の減益幅はIT・モバイル部門の減益幅とほぼ同じであるが、これはそもそもの売上額が、IT・モバイル部門の方がディスプレー部門よりはるかに大きいからであり、ディスプレー部門の売上高の減少率は2桁であったものの、この程度の減益幅で済んだ。
 しかし問題は半導体部門である。半導体部門の2022年1-3月期の営業利益は8.45兆ウォン(0.85兆ウォン)であった。しかしながら、これが2023年1-3月期には4.58兆ウォン(0.46兆円)の赤字に転落してしまった。すなわち、営業利益は13.0兆ウォン(1.32兆円)も減少してしまったわけである。
 全部門での営業利益の減少幅は13.5兆ウォン(1.36兆円)であるので、半導体部門の減少幅がこの大半を占めている。要するに、2023年1-3月期における三星電子の営業利益がここまで大きく減少してしまったのは、半導体部門の不振によるものといえる。
 営業利益に営業外利益や特別利益を加味して、税金の支払いなどを控除したものが当期純利益となる。最初に紹介した当期純利益の減少は営業利益の減少幅より小さいが、これは金融利益が増加したこと、法人税の金額が減少したことによるものである。
 いずれにせよ、本業による儲けを測る営業利益がここまで減益となったことは三星電子にとって痛手であった。

世界経済の減速が影響
 では今後の三星電子の業績はどうなっていくだろうか。まず、2023年1-3月期にここまで状況が悪化した理由は、半導体需要が世界的に低迷していることにある。
 理由の一つとしてはコロナ禍の下での半導体特需が剥落したことが挙げられる。コロナ禍の下では、テレワークなどが急速に普及したことから、コンピュータ需要が増加した。また、データセンターの規模も拡大する必要が生じた。これらは、半導体、なかでもメモリーの需要を引き上げた。しかしながら、ある程度コンピュータが購入され、データセンターの規模が拡大されたところで、需要は一服した。
 そしてもう一つの理由としては、世界経済に減速の兆しが見えてみたことが挙げられる。インフレが世界的に進行するなか、これを食い止めるため政策金利の引き上げがなされている。この影響を受け、世界経済は拡大期から後退期に転換しつつある。
 WSTS(世界半導体市場統計)が2022年11月末に発表した2022年秋季半導体市場予測によると、2023年における半導体市場は4.4%減少すると見通されている。そして製品別には、ロジックが1.2%の減少する一方で、メモリーが17.0%も減少するとされており、メモリーの減少が大きくなっている。三星電子は、先述したとおり、半導体の売上高のうち、メモリーが63.5%を占めているなど、メモリーを中心に半導体を製造しており。2023年もかなり苦しい状況であるといえる。
 新聞報道によれば、三星電子の半導体部門が赤字に陥るのは14年ぶりである。しかしながら、2023年1-3月の半導体部門の赤字は一過性のものではなく、2023年中はかなり厳しい状況が続くと考えられる。韓国経済は、半導体に負うところが大きく、三星電子が韓国経済に占める位置づけも大きい。2023年は、韓国経済にとって試練の年になることは間違いないだろう。

いつものシリコンサイクルが来たという話ですね。
コロナ禍で延びていたシリコンサイクルが訪れて厳しくなってきたということでしょう。

それ以外の企業の業績も悪化してきているとの事、何が発生しているのでしょうね。
韓国上場企業、1-3月期の純利益60%減…「金融危機当時並み」
KOSPI(韓国総合株価指数)上場企業の今年1-3月期の純利益が19兆ウォン(約1兆9420億円)を下回り、前年同期比で60%近く減少した。上場企業の利益が前年同期比で50%以上減少したのはグローバル金融危機当時の2009年1-3月期以来。
韓国取引所と韓国上場会社協議会によると、12月基準の上場企業662社の今年1-3月期の純利益(連結基準)は18兆8424億ウォンと、前年同期比で57.68%(25兆6779億ウォン)減少した。
売上高は5.69%増の697兆3744億ウォンだったが、営業利益に打撃が大きかった。KOSPI上場企業の今年1-3月期の営業利益は25兆1657億ウォンと、同比52.75%減少した。過去2番目に多かった前年同期(50兆5105億ウォン)の半分にもならない。
これはグローバル金融危機当時の2009年1-3月期と似ている。当時、営業利益は前年同期比56.76%減、純利益は81.45%減だった。
コスダック上場企業の1-3月期の成長・収益性・財務安定性も一斉に悪化した。コスダック上場企業1115社の1-3月期の売上高は前年同期比7.5%増の67兆6036億ウォンだったが、営業利益は42.2%減の2兆4902億ウォン、純利益が26.3%減の2兆4950億ウォンだった。特にIT産業と製造業の営業利益がそれぞれ86.0%減、25.5%減となった。1-3月期に黒字となった企業は650社(58.3%)で、残りの465社(41.7%)は赤字を出した。
株式市場の専門家らは世界景気不振の余波で上場企業の業績不振が続いていると分析した。教保証券のキム・ヒョンニョル・リサーチセンター長は聯合ニュースに「高金利と物価高で生産コストの負担が増え、企業は二重苦に直面している状況」とし「この余波は少なくとも4-6月期まで続き、年間の業績もマイナスが予想される」と述べた。
ただ、一部では企業の業績が4-6月期または下半期から緩やかに回復するという見方もある。IBK投資証券のチョン・ヨンテク首席研究委員は「サムスン電子が半導体の減産に入り、季節的に販売も増え、1-3月期に比べて業績は上向くだろう」と予想した。

製造業とIT関係が減収ということですね。ITってことはコロナ禍で大きく膨れ上がった利益が落ち着いたとも見れます。
コロナ禍が終わりをつげ、皆が引きこもりから解放されたということです。旅行関係が爆発するということでしょうね。

というか極端と言いますか?韓国では債権の利子も返せない企業が20%にも上るそうです。
韓国上場企業の5社に1社は稼いだカネで利息も払えない「ゾンビ企業」…6年前の2倍に
昨年時点で韓国の上場企業の5社に1社が営業活動で稼いだ資金で借入金の利払いすら賄えない状況が続くいわゆる「ゾンビ企業」であることが判明した。こうした上場企業は過去最近5年間で増え続けてきたが、コロナによる生産コスト増大、高金利に景気低迷まで重なり、6年前の2倍近くに増えた。
 全国経済人連合会(全経連)は22日、店頭市場も含む上場企業(2347社)の2022年末時点の財務状況を分析した結果、17.5%(410社)がゾンビ企業だったと発表した。ゾンビ企業の割合は2016年時点の9.3%(218社)に比べ8.2ポイント増えた。ゾンビ企業とは稼いだ資金で借入金の利払いすら賄えない状況が3年以上続く企業で、インタレストカバレッジレシオ(年間の事業利益が金融費用の何倍に相当するかを示す数値)が3年連続で1未満の企業を指す。
 昨年のインタレストカバレッジレシオが1未満の「一時的ゾンビ企業」に至っては全体の30.8%に達した。一時的ゾンビ企業の割合は18年まで20%台だったが、コロナの流行が深刻だった20年に34.6%でピークに達し、30%台の状態が続いている。
 中小上場企業はコロナ以降、政府の金融支援が終了したことで資金事情が悪化した。市中銀行は20年初め、コロナ流行を受け、政府の方針で中小企業・零細事業者向けの融資の元金返済を繰り延べ、利払いも猶予した。返済期限が繰り延べられた融資の総額は残額約36兆ウォン(約3兆8000億円)に達する。昨年末時点で企業への融資残高は初めて700兆ウォンを突破し、借金は増え続けている。全経連のチュ・グァンホ経済産業本部長は「20年以降のコロナ、急激な金利引き上げ、最近の景気悪化などがゾンビ企業の増加要因とみられる」と説明した。

コロナ禍とドル高、そして利率の引き上げがもろ効いています。
それだけ外需に頼る経済構造ってことでしょう。昔から内需を上げろという話が出ていたのに簡単に儲けれる外需に特化した報いなのでしょうね。

個人経営の店が悲鳴を上げているそうです。
自営業多重債務者のローン720兆ウォン…全体の70%を超える
融資を受けている自営業者10人のうち7人が多重債務(3つ以上の金融機関から融資を受けている場合)者であることが分かった。高金利現象が続く場合、国内経済に悪影響を及ぼす可能性も排除できない
7日、国会の企画財政委員会所属のチン・ソンミ議員(共に民主党)が韓国銀行から受け取った「自営業者貸出現況」資料によると、昨年第4四半期の自営業者への融資残高は1019兆8000億ウォン(約104兆2890億円)となった。このうち多重債務者の融資残高が720兆3000億ウォン(約73兆6600億円)に達した。
特に2021年第4四半期の全自営業者融資残高909兆2000億ウォン(約93兆円)のうち630兆5000億ウォン(約64兆5000億円)だった多重債務者融資規模は、1年間で89兆8000億ウォン(約9兆1830億円)増加したことになる。自営業者全体のローンに占める割合も70%を超えた。
同期間の融資者、首都262万1000人から44万9000人増えた307万人となった。このうち多重債務者であり、低信用(7~10等級)または低所得(下位30%)の脆弱(ぜいじゃく)借主が28万1000人から33万8000人と5万7000人増加している。
問題は高金利か 脆弱借主の融資増加傾向が大きいという点だ。
全体借主増加率17.1%より返済能力が脆弱な自営業借主の増加率が20.3%とより高い増加傾向を見せた。非銀行圏融資残高は全体の39.4%である401兆3000億ウォン(約41兆円)で、全自営業者融資残高のうち非銀行圏融資残高が占める比重も1年で35.5%から39.4%に増えた。
インフレと金利引き上げが深刻化し、多重債務者中心に不良債権が発生する可能性があるという懸念も出ている。自営業の返済延滞率は2021年第4四半期までに0.16%から2022年同時期0.26%へと増加し高い上昇を見せた。多重債務者の延滞率も2021年第4四半期の0.8%から、2022年の第4四半期の1.1%と重加した。
チン議員は「自営業多重債務者と脆弱借主を中心とした自営業者ローンの質の悪化が確認される」とし「2022年の1年間に続く基準金利引き上げによる自営業者の利子負担を軽減し、自営業者の返済能力を高めるカスタマイズ型支援策の策定が緊急だ」と強調した。

韓国の貸し金は3段階に分かれている層でして銀行から借りれない人はいわゆる町金からお金を借りて経営しているという話です。
そしてその利子は銀行よりも高いとの事、厳しい経営になるそうです。

内需拡大をやってこなかった韓国、これから戦争が終わらないことには改善する見通しが立ちません。
支那の中共による台湾侵略も見えてきている状況、今後どうなるのでしょうね。
(ブラッキー)
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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2023/05/29 06:00

本日もお休みします。

千里中央駅
色々と疲れていますので本日もお休みします。
(ブラッキー)
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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2023/05/28 06:00

六号神社

沈着勇猛
六号神社
若狭にある前川神社側にあります。
御祭神は第六潜水艇、艇長、佐久間勉以下十四名の乗組員の英霊になります。
第六潜水艇は明治四十三年四月十五日、山口県新湊沖で佐久間艇長以下十四名が搭乗し、半潜行の訓練中艇の故障により水深十八メートルの海底に沈み浮上しませんでした。潜水艇が発見され、艇内の様子がわかりましたが、艇長以下十四名の艇員は死と直面しながらも、少しも部署を動かず見事な最後をとげました。
その勇気をたたえる石碑があります。
この事故より先にイタリア海軍で似たような事故があった際、乗員が脱出用のハッチに折り重なったり、他人より先に脱出しようとして乱闘をしたまま死んでいる醜態を晒していたため、帝国海軍関係者も最初は醜態を晒していることを心配していた。ところが、実際にはほとんどの乗員は配置についたまま殉職、さらに佐久間艇長は事故原因や潜水艦の将来、乗員遺族への配慮に関する遺書を認めていたため、これが「潜水艦乗組員かくあるべし」「沈勇」ということで、修身の教科書や軍歌として広く取り上げられたのみならず、海外などでも大いに喧伝された。特にイギリス海軍では教本になり、アメリカ合衆国議会議事堂には遺書の写しが陳列さているそうです。
(ブラッキー)
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神社 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2023/05/27 06:00

変人、変態達の主張を聞く必要はありません。

三十三間山
先日、福井と滋賀の県境にある三十三間山に登ってきました。
稜線に上がると気持ちの良い景観が見えてきましたね。
これぞ素晴らしき光景です。
自然と共存してきた我が国の歴史が物語る光景です。
こんな日本を継続させていきたいものです。

それなのにこのきれいな景色が気に食わないのか、日本を否定するような粗暴な人間がいる様です。
【独自】賽銭箱を蹴り破壊する外国籍の男『神様はアッラーしかいない』と参拝者に発言
 神社の賽銭箱などを壊したとして逮捕された外国籍の男。防犯カメラが犯行の一部始終を捉えていました。
 神戸市垂水区にある「瑞丘八幡神社」を撮影した映像。それ確認すると、5月3日の午前9時半ごろ、黄色い服を着た男が境内に現れました。すると…置いてある賽銭箱を蹴りました。
 器物損壊の疑いで逮捕されたのは、アフリカのガンビア共和国籍で垂水区に住む無職のママドウ・バルデ容疑者(29)です。ママドウ容疑者の犯行は他にも…。
 別の防犯カメラには、手を清める手水舎にある竹筒を引きちぎったり、別の賽銭箱の上に置いてあった木箱を地面に叩きつけたりする様子も映っていました。
 (瑞丘八幡神社・宮司)
 「本当に残念ですね、その一言に尽きます。(当時、参拝していた女性は)『(神様は)イスラム教のアッラーしかいないから、ここに神様はいないのでここで祈るな』と言われたと、うかがいました」
 ママドウ容疑者は警察の調べに対して「違法な逮捕で何も言うことはありません」と供述しています。

神社は神様が宿る場所なだけで神様が常時いる場所ではありません。
宿る場所という概念がこの人には理解できないのでしょうね。神様はそこら辺にいます。なんにでも神様が宿る日本の文化と、絶対神しかおらず心の狭い文化しか持ち合わせていないイスラム教では文字通り文化が異なりますね。
日本を尊重できないなら来ないでほしいものです。

LGB法律が如何におかしい法律であるかがよくわかるような犯罪者が多く表れています。
再教育が必要なのでしょうね。
女子トイレ「女性のおしっこを盗撮したかった」駅構内で男逮捕/ネット「LGBT法案成立後『心は女』でセーフ」「法案できたら確実に増える。そして通報者はレイシスト」
名古屋市営地下鉄の茶屋ヶ坂駅構内にある女子トイレに侵入したとして、22歳の男が逮捕されました。男は全裸で盗撮していたとみられています。
逮捕されたのは、名古屋市名東区の派遣社員の男(22)です。
警察によりますと、男は、20日午後6時すぎ、名古屋市営地下鉄名城線、茶屋ヶ坂駅構内にある女子トイレに侵入した疑いが持たれています。
警察の調べに対し、男は、「女性がおしっこする場面を盗撮したかった」と容疑を認めています。

このような変態に人権は必要ないと思うのは私だけではないはずです。
健常者、弱者を守るために存在する法律を悪用する奴らが一番悪いのです。法律にて規制されていないからやってもよい、法律によって問題視されているのでやってはいけない、という判断基準がおかしいのです。
自分で判断できないような人間に人を罰する資格はありません。

そして法律を無視してこのようなことをする人間を守るのがおかしいのです。
女装してスーパー銭湯の女性脱衣所に侵入か、42歳無職の男逮捕 従業員の通報で発覚=浜松市
静岡県浜松市にあるスーパー銭湯の女性脱衣所に女装して侵入した疑いで、愛知県春日井市に住む無職の男が5月17日、逮捕されました。
建造物侵入の疑いで逮捕されたのは、愛知県春日井市に住む無職の男(42)です。
警察によりますと、男は2023年4月6日午後2時頃から午後9時頃までの間、浜松市南区にあるスーパー銭湯の女性脱衣所に、女装をして侵入した疑いが持たれています。
男を発見した銭湯の従業員が通報したことで事件が発覚しました。警察は男の認否を明らかにしていません。警察が、男が侵入した目的など詳しい調べを進めています。

このような変態は叩き出さないと判りません。本人が悪いことをしているという自覚がないわけはないはずです。
変態に変な行動をさせる場を設けるわけにはいきません。厳しく罰していく必要があるのです。

そして犯罪者が難民申請を行って強制送還から逃れるという裏技を行っており、それが難民の比率の低下につながっている現状があります。
難民審査、年1000件「本当?」 弁護団「調査と隔たり」、担当者は「可能」 入管法改正の根拠に
 全国難民弁護団連絡会議(全難連)は15日に開いた記者会見で、難民審査参与員を務める柳瀬房子さん(74)が難民認定の当否を年間約1000件審査したとみられることに対し、参与員1人平均36件とする独自調査と隔たりがあるとして「(1000件は)虚偽か、審査が適正に行われていない可能性がある」と疑問を呈した。
 一方、柳瀬さんは毎日新聞の取材に「おかしな数字ではない」と反論。出入国在留管理庁は、参与員が3人1組で審査にあたることから「人によっては他の班へ応援に入ってもらうこともあり、参与員の間で担当件数に差が生じることはある」としている。斎藤健法相も5月12日の記者会見で「(柳瀬さんは)他の参与員の代わりに審理に入ることにも協力をしていただいている」と説明した。

この強制送還を逃れたいという犯罪者が難民申請しているという現実が入管法改正の理由になっています。
それを理解しない弁護団がおかしい考えを持っているだけです。

犯罪者が多くって来た日本、しっかりと寄生する輩を罰する法律を作っていきましょう。
外国人への生活保護は法律違反であり、犯罪を犯した外国人は強制送還が相応でしょう。
普通の人が暮らしやすい国にしていく事が求められますね。
(ブラッキー)
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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2023/05/26 06:00

自分の都合しか考えない偽善者たち

LGBの変態
性的異常者という変態達が何故か自分たちが差別されているといって優遇することを主張しています。
おかしな人たちですね。肉体的性別という判りやすい考えで分けていた女性と男性という役割を破壊したいという変態達
社会の治安を悪化させても自分たちの我儘を優先したいという独善的な考えで主張しているとしか思えません。
哺乳類の性別は男と女しかありません。別の性を主張するのはいいですが勝手に主張して他人にそれを押し付けないでいただきます。
それは単に個人の性癖の押し付けです。多様性を大切にするのであれば他人の価値観を尊重してから発言してもらいましょう。

本人たちを置き去りにしたLGB法案、民主党と橋下維新は独自に法案を出すそうですね。
国民、維新と別のLGBT法案提出協議 与野党案「シスジェンダー保護の視点欠ける」
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は19日の記者会見で、LGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案について、与党案や立憲民主党などによる野党案とも異なる対案を、日本維新の会と国会に共同提出する方向で協議していることを明らかにした。
榛葉氏は「(与党案と立民などの野党案には)シスジェンダー(身体的な性と性自認が一致する人)の権利をどう保護するかという視点が欠けている」と指摘。「トイレや浴場などで、特に女性の権利が尊重されていないとなると、これは問題だ」と強調した。
理解増進法案を巡っては、18日に立民、共産、社民3党が2年前に超党派の議員連盟でまとめた「原案」を、自民、公明両党が原案の「修正案」をそれぞれ国会に提出した。
榛葉氏は与野党で対応が割れている点について「議員立法は与野党が一致して法案を提出するのが原則だ。与党と野党第一党がかみ合わずに法案を提出している状況は、入り口から筋がよくない」と指摘した。

自民党の少数派が強引に押し込んだ瑕疵しかないLGB法案、議員立法としてもかみ合っていないようでして法案としての体をなしていないって話になっているようですね。

しかし、自民党の民主主義を否定する一派はそれでも法案を国会に提出するそうですね。
与党、LGBT理解増進法案を週内提出 野党の合意得られなくても譲らぬ構え
自民、公明両党は、LGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案を19日までに国会提出する。野党にも幅広く賛同を求めるが、与党は合意を得られなくとも週内の提出を譲らない構えだ。
自民の新藤義孝政調会長代行は17日、日本維新の会と国民民主党に自公で合意した案を説明し、共同提出を呼びかけた。
公明党の高木陽介政調会長は同日の記者会見で、19日に広島市で先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)が開幕することを踏まえ「当初はサミット前の法案成立を考えていたが、厳しい状況だ。なるべく18日の与党案提出を目指したい」と述べた。
ただ、提出時期が「19日になる」と話す国会関係者もおり、自公は野党の動向を見極めながら、対応を最終判断する考えだ。
一方、与党案に反対する立憲民主党は、同案のベースとなった超党派議員連盟の法案を対案として提出する方針だ。

日本の法律を作るにあたりサミットは関係ないでしょうね。誰に脅されてそのような無理な予定で動いているのでしょうか?
日本に必要のない法律をいったい誰が望んでいるのでしょうね。

自民党内部でも反対派が大勢いるLGB法案
いったい何のために成立させたいのでしょうね。
「LGBT法案」修正後もなお懸念、廃案の可能性 自民党内で異論噴出
自民、公明両党はLGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案を18日にも提出する方針だ。ただ、法案は差別をかえって助長したり、訴訟の乱発を招きかねないなど懸念要素が少なくない。自民内にはなお異論が残っており、円滑な成立は見通せない状況だ。

2年休眠の議連案を修正
法案は、今回の提出までに複雑な変遷をたどった。令和3年4月に自民の特命委員会が法案の「要綱」をまとめ、これを超党派の議員連盟が中心となって修正を加えた「議連案」を策定。この内容に反発した安倍晋三元首相(自民元総裁)が立法作業の中断を求めた。今年5月に入って自民が再修正を加え、公明党との合意に至った。
法案の基本理念には「性的指向及び性同一性を理由とする不当な差別はあってはならない」と明記された。議連が要綱に「性的指向及び性自認を理由とする差別は許されない」と書き加えていたが、法案の趣旨が理解増進から差別禁止に変わったとして反対論が渦巻いた。申告で性別を決める「性自認」の表現も危険視され、法案では「性同一性」と変わった。
衆院法制局は自民内の議論で、先進7カ国(G7)のすべての国で「性的指向・性自認に特化して差別禁止を定める法律はない」と説明しており、法整備は不要だとの考えも根強い。
さらに問題点として指摘が多いのは、学校や事業者に対し、教育や啓発に努めるよう明記したことだ。
議連案では、7条に「学校の設置者の努力」として独立した条文を設けていた。自民内では「性教育すら十分にできていない」などとして削除を求める意見が噴出。法案ではこの文言を7条から削除し、事業主などの努力を求める6条の中に位置づけを変えたが「内容が変わっていない。小手先の修正だ」として反発も根強い。

そもそも何が差別なのかを明確にしていないところがおかしいのです。
差別されたといえば差別になるような危険な法案です。悪用することを目的として成立されてもおかしくない法案であり、左翼たち差別主義者、レッテルを張り付けて人をだます人間たちの食い物にされる人が続出する法律です。
それが訳の判らない批判をして私たちは差別されていると主張したもの勝ちになりかねません。

当事者たちも反対しているLGB法案
誰のための法案なのでしょうね。
LGBT理解増進法・自民党修正案に『LGBTQ当事者たち』は…
 5月16日夕方、国会内でLGBTQ当事者たちによる「LGBTQ+緊急国会」が開かれ、この日に自民党の総務会で了承された「LGBT理解増進法案」の修正案に対して、「自民党内での議論を見て愕然としたというのが率直な思い」(一般社団法人fair代表理事の松岡宗嗣さん)といった失望の声が相次ぎました。
 LGBT理解増進法に関しては、2021年に超党派の議員連盟が作成した法案が国会提出直前に見送りとなった経緯があります。今回の自民党修正案を当時の法案と比較すると「性自認」が「性同一性」に、「差別は許されない」が「不当な差別はあってはならない」に変更されました。自民党内の保守派に配慮した変更とされていますが、その理由として「性自認」では自分で性別を決められるため性犯罪に繋がってしまう、「差別は許されない」の文言に関しては訴訟が増えてしまうという懸念が示されたと言います。ただし、世界的にも「性自認」や「性的指向」は自分で決められるものではないとの認識が主流となっています。
 「LGBTQ+緊急国会」に参加したLGBT超党派国会議員連盟のメンバーである立憲民主党の西村智奈美議員は「岸田総理が『社会が変わってしまう』という答弁をして、そこから荒井総理大臣秘書官が更迭された、この流れでどうしてまたバックラッシュ的なことが起きてしまうのか」と怒りを込めて話しました。
 一方、公明党の谷合正明議員は、自民党案を協議した与党として「差別はあってはならない」と「差別は許されない」、また「性同一性」と「性自認」はいずれも同義と解釈して修正案に賛成したことを説明した上で、「私は一歩前進させることが大事」との見解を示しました。
 いったんはG7前の法案成立も期待されましたが、ようやくまとまった自民党修正案は「後退」と「一歩前進」の評価が分かれており、今後の国会での行方はまだまだ不透明です。

社会的に後退する法案を出す必要性はどこにあるのでしょうか?
G7のうちG6では法案化されているという嘘をばらまいた人間がいるそうですが、カナダにあるだけで他では成立していません。
何故なら危険な法律であるためです。しかもそのような法律を作らないと差別が横行しているのが他国と言ってもよいでしょうね。
退化して何がよいと考えているのでしょうか?そのような無駄なお金を使うなら教育に力を入れて健全な肉体には健全な精神が宿るという基本的な価値観を教えていけばよいと私は思います。

国民の9割が反対している法案、自民党はなぜそこまでして成立させたいのでしょうね。
LGBTの法制化、9割超「必要なし」の回答「新たな利権構造と混乱が起きる」「自民党のおごりが垣間見える」夕刊フジ緊急アンケート
自民、公明両党は18日、LGBTなど性的少数者への理解増進を目的とする法案を衆院に提出した。夕刊フジで緊急アンケートを行ったところ、91・5%が「法制化の必要はない」と回答した。岸田文雄首相は、地元・広島でのG7(先進7カ国)首脳会議前の提出にこだわったが、「聞く力」を発揮するのか。
自公は、2021年に与野党実務者がまとめた法案の修正案を提出し、立憲民主党は修正前法案を共産、社民両党と共同提出した。日本維新の会と国民民主党は、共同提出を求めた自民党の要請を拒否して、独自の対案や修正を模索している。
こうしたなか、アンケートは18日午後から19日朝まで、夕刊フジ編集局ツイッターで行った。7762票の回答があった(別表)。
法案については、「女性」の性自認を主張する男性が、女子トイレや女湯、女子更衣室を利用する権利などが認められれば、弱者の女性や女児の安全が脅かされるとの懸念が指摘されている。
回答者からは、以下のように厳しい声が寄せられた。
《女性や女児のスペースを奪う法制という自覚があるのか》《自分や身近な女性がトイレに行った時、犯罪者がトイレに潜んでいて、被害に遭う事を想像できれば、法案に賛成する余地は無いと思います》《日本は性的少数者に寛容な文化なのに、何が悲しくて欧米の思い付きに付き合わされるのか》《LGBTを含めた差別の禁止は憲法14条に明記されている》《新たな利権構造と混乱が起きる》《マジョリティー(多数)の女性を抑圧する。税金の無駄遣いの元にもなる》《法案には反対だけど、このアンケートは恣意(しい)的すぎる》
ラーム・エマニュエル駐日米国大使の「内政干渉」といえる言動や、岸田文雄首相が米国でLGBT問題がイデオロギー論争に発展するなか、G7前の提出にこだわったことにも批判が集まった。
《駐日大使の外圧、内政干渉に屈したのか》《拙速な議論のみで法案を提出した。自民党のおごりが垣間見える》《日本にはキリスト教圏ほどの苛烈な迫害はなく、そこで迫害と戦うため誕生した「LGBT思想」は逆差別や分断を引き起こす毒になりかねない》《ようやく議論が始まった段階で課題が次々に出た。中途半端な法案提出は怠慢だ》《それよりも早く原発動かせ。電気代が高すぎる》
一方、法案提出に賛同するような意見もあった。
《G7に間に合わせなきゃ意味がないでしょ》

キリスト教徒圏内では強烈な差別が繰り返し行われていた歴史があります。
それに対する反発として今回の差別禁止法案が出てきているとみるべきでしょう。
それに対して日本は寛容であるともいえる歴史を持ちます。というか昔からよくある話ですからね。

古くは奈良時代からあるとされているホモの文化を持つ日本、それに対してソドミー法にて1990年まで弾圧してきたキリスト教徒圏
その違いをしっかりと考えて法律を立案してもらいたいものですね。
(ブラッキー)
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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2023/05/25 06:00

ロシアに対する宣戦布告

文化の違い
神罰を受けても仕方がないといわれているG7の首脳たち
神社にて腰を据えているのはどこですか?
あんたたちは教会でも机に座るんですね。その程度でしかない人間たちであるということがよくわかる映像です。
相手に対して配慮するということがないG7のうちの3名、欧州の人間はこの程度と言われても仕方がないでしょう。

さて、首脳会議にウクライナの大統領が参加したことがニュースになっております。
何を語ったのでしょうね。
ゼレンスキー氏「平和がより近づく」と投稿 広島到着
ウクライナのゼレンスキー大統領が20日午後、広島県三原市の広島空港に到着した。広島市での先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)に21日に出席。G7首脳との会合や、インドなどの招待国を含む会合に出席し、ロシアの侵略を受けるウクライナへの支援を訴える。滞在中に岸田文雄首相と個別に会談する。平和記念資料館への訪問と慰霊碑献花も検討している。
ゼレンスキー氏は、到着に際してツイッターに投稿し、「日本だ。G7だ。ウクライナのパートナーや友人との大事な会議だ。勝利に向けた安全と協力拡大。今日、平和が身近になっていく」とつぶやいた。
ゼレンスキー氏は19日にアラブ連盟がサウジアラビア西部ジッダで開いた会合に出席した後、来日した。関係者によると岸田首相との会談は21日になる見通し。
ゼレンスキー氏はフランス政府機を使用し、ジッダ経由で来日。G7広島サミットに招待参加しているインドのモディ首相ら、主要な新興国の首脳との会談も模索しているとみられる。
日本政府によると、ゼレンスキー氏は、21日のG7首脳との会合に出席し、招待国を交えた会合にも「ゲスト」として加わる。ウクライナはロシアに対する大規模な反転攻勢に乗り出そうとしており、会合を通じて兵器供与を含む支援拡大を訴えるとみられる。
ロシアと関係が深いインドなど、対露批判を控えてきた国の首脳らにも直接会い、ロシア包囲網に加わるよう促す狙いもあるとみられる。

よく日本まで来ることが出来ましたね。
アメリカが支援しているのでしょうが、撃墜の危険性も大いにあったでしょう。
核を放棄すれば敵国が戦争を吹っかけてくるって事例の一つともいえるでしょうね。

そしてバイデン大統領はウクライナにF16攻撃機を支援することを表明しました。
バイデン氏、ウクライナ軍のF16訓練に支援表明 G7首脳らに伝える
(CNN) 米国のバイデン大統領は19日、広島で開催中の主要7カ国首脳会議(G7サミット)に集まった各国首脳に対し、同盟国や提携国によるウクライナ軍パイロットを訓練する合同の取り組みについて、米国としてこれを支援する考えを伝えた。訓練はF16戦闘機を含む第4世代の航空機に搭乗するパイロットが対象になる。政権高官の1人がCNNに明らかにした。
同高官によると訓練は米国内ではなく、全て欧州で行われる公算が大きい。ただ米国の要員は現地へ出向き、同盟国や提携国と並んで訓練に携わる形になるという。訓練完了までは数カ月を見込んでいるとし、「向こう数週間内に」開始するのが望ましいと、この高官は述べた。
この決定はバイデン氏にとって著しい方針転換となる。同氏は今年に入り、ウクライナ軍にF16が必要だとは思わないとの認識を示していた。当局者らによると、訓練計画を支援するとの決定はバイデン氏が極めて迅速に下した。同氏がこれに先駆けて参加したG7の協議では、F16のウクライナへの供与が重要な論点になっていたという。
供与を巡っては英国のスナク首相がここ数日、保有国に対して備蓄をウクライナに送るよう特に強く迫っていた。F16があれば、ロシアによる日々の航空攻撃に対する防衛の改善が可能になるというのが理由だった。
「訓練を実施する向こう数カ月の間、これに携わる同盟国は実際の機体の供与をいつ、何機、どの国が行うのかを決定することになる」と、前出の高官は説明。その上でウクライナ空軍の強化につながる決定は、同国の自主防衛に対する自分たちの長期的な関与を反映したものだと付け加えた。
G7サミットへ向かう途中のウクライナのゼレンスキー大統領はツイッターへの投稿で、米国の「歴史的な決定」を歓迎。「今後空軍力が格段に上がるだろう」とした上で、決定事項の実践を巡ってサミットで議論する意向を示した。

F16は日本にはありませんので支援に参加することは出来ません。
F2がありますがこれはF16とは異なるのでどれだけ支援できるかは判りません。
F3の開発機を出すなんてありえませんよね。そういうことでしょう。

G7ではウクライナ支援で合意文章を出すそうですね。
【速報】「必要な限りウクライナ支援」で一致 G7首脳とゼレンスキー大統領が協議
21日午前に行われたG7首脳とゼレンスキー大統領による協議の内容が入ってきた。
協議はおよそ1時間行われ、議長の岸田首相が「ロシアの侵略に結束して対抗してきたウクライナ国民の勇気と忍耐強さに、心から敬意を表する」と述べた。
そして、G7として「ウクライナに外交、財政、人道、軍事支援を必要な限り提供する」ことで一致し、ウクライナに平和を取り戻して、「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序」を守り抜いていく決意を確認した。

先進国の代表はすべてウクライナについたってことでしょうね。
果たして支那+ロシアの連合 vs 先進国+αの第三次世界大戦がはじまるのでしょうか?
核を放棄させたアメリカがその尻を吹くのは判りますが、どうなるのでしょうね。

橋下維新が一向に処罰しないロシアはの鈴木宗男はこんなことを話しています。
鈴木宗男氏、G7サミットに「失望する」
日本維新の会の鈴木宗男参院議員は21日、自らのブログで、広島市で開かれていた先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)について「G7で『一にも二にも停戦ん(ママ)だ。お互い銃を置け。我々が仲介に入り両方の話を聞く』という声が出なかったことに失望する」と書き込んだ。
さらに鈴木氏はG7首脳がウクライナ支援の継続で一致したことを念頭に「ウクライナに武器を出すことは良しとし、ロシアに武器等協力するのは怪しからん(ママ)というのはなんとも身勝手な話ではないか」と批判。「G7がせっかく日本で開かれたにもかかわらず、ウクライナ戦争を終わらせるのではなくこのまま長引く方向に進んでいることを心から憂うる次第だ」とした。
また、日本の対露外交に関しては「日本の置かれている地政学的条件、さらには最大のウィークポイントであるエネルギーの安定供給、国益にかかわる平和条約交渉等、日本はロシアと対立している時ではない」との見解を示した。

ロシアに支援しないでウクライナに支援するのはおかしいという考えを橋下維新は持っているようですね。
ウクライナに侵攻しているロシアが悪いのではなく、戦争に負けないウクライナが悪いってことでしょうか?
エネルギーの安定供給が出来ないって話だけで戦争に反対しないのは如何なものかと思います。
そんなに戦争が好きなのでしょうか?橋下維新の考えは理解できませんね。

どうもマスゴミは危機感を全然持ち合わせていないようですね。
ゼレンスキー大統領が来日 命を狙われる恐れのある人物の中継に「やめてほしい」SNSで集まる危惧
「ゼレンスキー大統領が〇〇空港に到着しました~」、「〇〇国道を車行中!生中継!」とかマジでありませんように。全世界から危機管理意識の無さが批判され、日本のマスコミに常識がないという悪評判がつくだけだから
 5月19日、そうツイートしたのはウクライナ出身の外交評論家、ナザレンコ・アンドリー氏だ。翌21日午後、広島市で開催中の「G7広島サミット」に出席するため、ウクライナのゼレンスキー大統領が広島空港に到着した。
「サミットのメイン会場に入る様子を、NHKは大相撲夏場所の放送を中断して生中継し、大統領の一挙手一投足を追い続けました」(テレビウォッチャー)
 これには、ナザレンコ氏も《中継すんなってば。呆れる。》と、開いた口がふさがらない様子。SNS内でも、ゼレンスキー大統領の位置情報がわかることで、危険にさらされることを危惧するコメントがあふれている。
《ゼレンスキー大統領の現在位置を中継すんなよ・・・》
《今や時の人。しかしヘリで中継止めて欲しい。大統領の身の安全が最優先です。》
《ゼレンスキー大統領、日本に来てくれたのは嬉しいんだけど、各所で広島到着までを中継してるのを見てるとセキュリティ上大丈夫なんだろうか、と思ってしまう…。ロシアに命を狙われる危険性がある以上、大統領の身の安全のためにも会談の現場に無事到着するまでは中継は控えた方がいいのでは…?》
 ゼレンスキー大統領はサミットに参加し、G7首脳とウクライナについて話し合い、岸田文雄首相との会談もおこなわれる予定だ。世界が注目する人物だけに、節度をもって出迎えたいものだ。

テロリストに標的の場所を知らせているようなものです。それが判らないのでしょうか?
震災の際もヘリコプターで邪魔をして苦情を上げられていた日本のマスゴミ、意識低い系の最低な人間たちってことでしょうね。

意識低い系といえば、恥知らずにも日本に内政干渉しようとした支那の人間が日本の大使に叱られたそうですね。
中国、日本大使を呼び出し抗議 日本側「懸念への言及は当然」と反論
【北京=三塚聖平】中国外務省は21日夜、孫衛東外務次官が同日に日本の垂(たるみ)秀夫駐中国大使を呼び出し、先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)が中国に関する問題を取り上げたことに対して「厳正な申し入れ」を行ったと発表した。
孫氏は「日本はG7議長国として関係国とグルになって、中国を中傷して攻撃し、中国の内政に粗暴に干渉した」と反発。「中国の主権や安全、発展の利益を損なった」と主張して「強烈な不満と断固とした反対」を日本側に表明した。
在中国日本大使館によると、垂氏は「中国が行動を改めない限り、これまで同様にG7として共通の懸念事項に言及するのは当然のことであり、将来も変わらないだろう」と反論。その上で「まずは中国側が前向きな対応を行うべきだ」と強調した。
孫氏は、広島サミットの首脳声明が言及した台湾問題について「中国の核心的利益の核心であり、中日関係の政治的な基礎に関わる。越えてはならないレッドラインだ」と反発。G7に対し「閉鎖的で排他的な『小派閥』を作り、他国を抑圧し、分裂や対立を作り出すのをやめるよう促す」と表明した。
広島サミットの首脳声明は、「台湾海峡の平和と安定の重要性を再確認する」と明記したほか、東・南シナ海や、新疆(しんきょう)ウイグル自治区、香港などの状況について問題提起。一方で「グローバルな課題で中国と協力する必要がある」と明記した。

支那のが行動を改めない限りこの問題は解決しませんし、日本も方針を変えるわけにはいきません。
台湾有事は日本の有事、沖縄が巻き込まれる可能性が非常に高いのです。
その状況を理解し、台湾を独立国として中共は認めて領土拡大の野心を諦めない限り平和は訪れないでしょう。

台湾有事は1月の総統選挙行こうといわれています。それまでに日本は自衛隊を国軍に帰るような手続きが必要でしょう。
そのためにも憲法改正が必要です。LGBなどの意識低い系の話なんてやっている暇はありません。
(ブラッキー)
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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2023/05/24 06:00

なぜか日本にすがる在日朝鮮人達

下等な人間
戦前及び戦後、裕福な暮らしを夢見て祖国から日本に来た在日朝鮮人達
戦後の帰国政策を行っても帰らなかったダニと言ってもよい寄生虫として日本社会に寄生しています。
そのくせ、日本の法律を守らないで犯罪ばかりしており、正規で入国してきた外国人からは特権階級として嫌われていますね。
そんな彼らはいつ祖国に帰るつもりなのでしょうね。
変えるつもりだから日本に帰化しなかったはずですが、何を考えているのでしょうね。

そんな奴らが日本の法律を守っていないのに権利だけを主張して爪弾きにされています。
“世界の世論を味方に”/南の「市民の会」、文科省に要請
南朝鮮の市民団体であるウリハッキョと子どもたちを守る市民の会(以下、市民の会)の訪問団が12日、参議院議員会館で文部科学省の担当者らへ要請活動を行い、朝鮮学校差別の是正を訴えた。市民の会による文科省への要請は今回で18回目になる。
要請には、南朝鮮における民主化、統一運動の元老たちや、朝鮮半島の統一と平和を求めて草の根運動に取り組んでいる市民ら約20人のほか、立憲民主党の水岡俊一参議院議員、朝鮮学校「無償化」排除に反対する連絡会の佐野通夫、田中宏、長谷川和男共同代表、朝鮮学校の関係者らが参加した。
はじめに発言した「市民の会」事務局長は、「これまで何度となく文科省へ要請に訪れたが、一度も誠意ある答えを聞くことができず、本当に悔しい思いだ」と怒りを滲ませながらも、「日本政府が朝鮮学校の子どもたちを差別せず、教育の権利を保障するその日まで、世界中の良心的な人々に訴え、国際的な連帯活動を展開していくつもりだ」と力を込めた。

日本の教育方針に逆らい独自の教育を行っており、資格である一条校になるつもりもない奴らが金をよこせということこそ恥知らずですね。
このような活動をしていても無償化の対象に出来るわけありません。それを理解させた方が早いのでしょう。

前政権の文大統領の功績を一切否定する尹大統領、これが挑戦の歴史なのでしょう。
「尹大統領、文前大統領の『一人飯』に言及…外交・国防・経済すべて失敗した政府」
韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が2日、与党・国民の力指導部との夕食会で、文在寅(ムン・ジェイン)政権当時の外交・国防・経済政策に遺憾を表しながら「失敗した政府」と述べたと、複数の出席者が伝えた。
尹大統領はこの日午後7時からソウル龍山(ヨンサン)大統領室庁舎前のファイングラス広場で約2時間半、金起ヒョン(キム・ギヒョン)代表、尹在玉(ユン・ジェオク)院内代表ら与党指導部と夕食会をした。先月7日に尹院内代表が選出され、新しく構成された院内副代表団に会って祝い、与党指導部と米国国賓訪問の成果を共有する席だった。
尹大統領は「文在寅政府は外交や国防、経済的にもすべて失敗した政府」とし、文前大統領が中国国賓訪問当時に「一人飯」で論議を呼んだことにも言及したという。この発言は文在寅政権の脱原発政策で電気料金引き上げ圧力が強まるなど、国民の生活を厳しくなったという対話をする過程で出てきたと、出席者は伝えた。
この日の夕食会の前に開かれた国務会議で「『ワシントン宣言』で韓米安保同盟は核基盤の新しいパラダイムにアップグレードされた」と強調した尹大統領はこの日、夕食会出席者に核を超える経済大国化の重要性を繰り返し強調した。尹大統領は「我々が良い暮らしをし、先端技術を持つ経済大国になってこそ、米国・中国・日本など周辺の強大国も我々を無視できない」とし「経済的に良い暮らしをすることが重要だ」と強調したと、ある出席者は伝えた。
尹大統領はこうした経済大国化のために先端産業に果敢に投資すべきという点も強調した。尹大統領は「自由と創意がなければトップにはなれない。我々は資源がないため先端科学技術だけが生きる道」とし、半導体・航空宇宙など米国の優秀な機関と科学技術関連の協業をする必要性にも言及した。尹大統領は科学技術の発展と研究開発(R&D)問題に関連し「R&D投資を米国と協力する過程で、わが国の青年がより多くの機会を得ることができればよい」とし「国会がこれに関連して支援することがあれば積極的に支援してほしい」という要請もしたと、出席者は伝えた。張東赫(チャン・ドンヒョク)院内報道官も夕食会の後、「尹大統領は訪米の成果のうち米国とのR&D投資協力について紹介することに多くの時間を割いた」と説明した。
岸田文雄首相が7、8日に韓国を訪問して12年ぶりに復元される韓日「シャトル外交」に関しても、尹大統領は「韓日関係の突破口が開かれ、韓米関係がまたその突破口を広げて韓日関係に影響を与えながら、韓日米関係が好循環構造に転じた」と強調したと、張報道官は伝えた。
尹大統領は党指導部に「残り4年間、政府・与党が力を合わせて前に進もう」とし「院内指導部が大統領室・政府と協力しながらうまく引っ張ってほしい」という要請もした。尹大統領はホワイトハウス国賓晩餐会で歌った「アメリカン・パイ」の裏話も伝えるなど、夕食会は始終、和気あいあいとした雰囲気の中で行われたという。この日の行事は3.8全党大会直後の3月13日以来50日ぶりに開かれた与党指導部との公式夕食会であり、先月20日の指導部との面談以来12日ぶりに顔を合わせた席だった。
夕食会には金代表と尹院内代表のほか、李チョル圭(イ・チョルギュ)事務総長、朴大出(パク・デチュル)政策委議長をはじめ、李亮寿(イ・ヤンス)院内首席副代表、張東赫院内報道官、全珠恵(チョン・ジュヘ)院内報道官ら新任院内副代表団が出席した。大統領室からは金大棋(キム・デギ)秘書室長、李珍福(イ・ジンボク)政務首席秘書官らが同席した。金建希(キム・ゴンヒ)夫人は出席しなかった。

まあ、あまり人の悪口を言うのは宜しくありませんが、朝鮮の伝統なのでしょうね。
他の大統領を見ても、没落するとすぐに否定している様子がありますよね。
いいか悪いかは別にしてそれが朝鮮の伝統なのでしょう。

ようやく再発防止を検討するとなった韓国軍による火器制御用レーダーの照射
どのような結果になるのでしょうね。
日韓、安保対話5年ぶり再開 レーダー照射再発防止探る
日韓両政府は17日、外務・防衛当局の局長級による「日韓安全保障対話」をソウルで開いた。関係が悪化した2018年以降は途絶えていた枠組みだ。安保政策を担う実務者が話し合う場を再開させ、レーダー照射問題などの懸案が再発しないような方策を探る。
日韓安保対話は外務、防衛当局が防衛政策や北東アジアの情勢認識について意見交換し、相互信頼を高めるための協議だ。1998年からこれまで11回開いてきた。
自衛隊機へのレーダー照射や元徴用工などの問題で関係が悪化した18年からは事実上の凍結状態になっていた。
今回は外務省の船越健裕アジア大洋州局長と防衛省の安藤敦史防衛政策局次長がソウルを訪問した。韓国側は外務省の徐旻廷(ソ・ミンジョン)アジア太平洋局長、国防省の禹慶錫(ウ・ギョンソク)国際政策次長が出席した。
日本の防衛省によると北朝鮮への対応やインド太平洋における日韓、日米韓協力の可能性について意見交換した。その上で、連携強化に向けて緊密に意思疎通していくことを確認した。
松野博一官房長官は記者会見で「レーダー照射事案を含む防衛当局間の課題について議論した」と明らかにした。
韓国外務省は「北東アジアの安全保障環境に対する認識を共有し、安保協力を未来志向で発展させる点で意見が一致した」と発表した。
安保対話は3月の日韓首脳会談で早期再開する方針を確認した。ロシアのウクライナ侵攻や米中関係の悪化で北東アジアの緊張が高まり、安保協力の強化が両国の重要議題になったためだ。
中国の軍備強化や北朝鮮の核・ミサイル開発の進展を踏まえ、日韓はそれぞれ同盟関係を結ぶ米国からも関係改善を促されていた。
日韓は18年の元徴用工問題などを機に対立が深まった。防衛当局間での最大の懸案がレーダー照射問題だった。
防衛省は18年12月、自衛隊の哨戒機が海上で韓国艦艇に火器管制レーダーを照射されたと発表した。日本側は射撃の準備行為と位置づけられるレーダー照射に抗議したが、韓国は事実でないと否定した。
韓国側は19年、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄まで通告した。その後に通告を停止したものの、尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権が23年に撤回するまで不安定な状態になった。
韓国大統領府は4月13日の北朝鮮によるミサイル発射時、GSOMIAの正常化を踏まえた日本との情報共有の方針を確認した。
日本の政府高官によると18年のレーダー照射に関する事実関係を今後は争わない可能性がある。どちらか譲歩した側の国内世論が反発する公算が大きいためだ。過去の事案を不問にする代わりに再発防止策の検討を進める案が浮上している。
酒井良海上幕僚長は3月の記者会見で「事実認識を根本的に解決するのか、もしくは将来を見通して再発防止という形で合意するのか、いろんなアプローチがある」と指摘した。「関係修復へ歩みを進めていく点で機は熟してきている」とも話した。
日韓両国でレーダー照射という抜けないトゲのような懸案を軟着陸させて協力強化を進めるべきだとの意見が強まってきた。

背後から打たれるかもしれない恐怖を自衛官に与えるようなものです。
しっかりと韓国軍側の行為に対してはっきりとさせない限り許されるものではありません。
それが判っていないのでしょうか?心底呆れますね。
韓国がどのように思っているかは判りませんが事実を突きつけることが必要です。逃げてどうするのでしょうね。
安心して背中を預けれるのでしょうか?

政府間のいざこざに対して韓国人はのんきにも日本に遊びに来ているとのことです。
日本に来る韓国人がさらに増える?韓国で日本行き航空券の価格急落=ネット「韓国の観光地は反省を」
2023年5月16日、韓国・毎日経済によると、韓国で日本行き航空券の価格が急落している。
記事によると、韓国の格安航空会社(LCC)・ティーウェイ航空の仁川(インチョン)~福岡路線は、5月の連休需要により往復30万~40万ウォン(約3万~4万円)台にまで上昇していたが、6月中旬は13万ウォン台に下がっている。済州航空の仁川~福岡路線も、5月の連休時には50万ウォン台前半だったが、6月末は22万ウォン台になっている。さらにエアソウルは先月、燃油サーチャージと空港使用料だけを支払う「0ウォン航空券」を発売したという。
高騰していた航空券の価格が急落したのは、LCC間の競争激化による供給の拡大が主な要因とみられている。記事は「旅行・航空業界の四半期別のゴールデンタイムは7~9月期で、これに向け供給が増えたが需要が追いつかず、価格引き下げ要因が発生した」と説明し、「“出血大サービス”競争が加熱した場合、コロナ禍前に起きた財務構造悪化につながる悪循環が再発する可能性がある」「特に日本などの人気旅行先はすでに多くの人が訪れたため新規の需要創出が難しく、特価マーケティングにより身を削る事態がさらに深刻化するおそれがある」と指摘している。
LCCの財務状態はいまだ危険な水準だという。ティーウェイ航空の昨年末基準の負債比率は1655%に達し、ジンエアーと済州航空もそれぞれ608%と443%を記録した。
航空業界関係者は「航空会社間の競争は激化しているが、旅行客にとってはむしろチャンスだ」とし、「これほどの特価ならコロナ禍前に戻ったとみていい。繁忙期前の6月、7月初めに旅行した方が費用が減らせる」と話したという。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは「航空券の問題ではなく、日本は宿泊費や食費など全てが韓国より安く、支払ったお金にちゃんと価値がある。韓国より高いのは交通費だけ。どこの飲食店に入っても基本的においしくて接客も親切。韓国の観光地は反省するべきだ」「韓国の済州島は駄目だ。補助金を出してでも飛行機代を下げさせ、たくさんの人に来てもらわないと。韓国人が済州島旅行に行かないのはお金がないからではなく、コスパが悪すぎるから」「どの国にも短所やダークな部分があるが、日本観光は総じて良い。日本の観光産業は韓国より上だと認めないと。日本人の親切さには驚きだ」などの声が上がっている。
また「いくら航空券が安くても、6~7月は暑くて行かれない」「日本は夏に行くものではない。異常に蒸し暑い」「日本旅行を100%楽しみたければ冬に行くこと」との声も見られた。(翻訳・編集/堂本)

日本に来なくてもいいんだが、韓国の国内旅行が最悪ってことですね。
日本だと地方地方でそれぞれ特産がありますので面白いのですが、韓国はそうではないってことでしょうね。
国内産業を盛り上げていく事を行わないってことでしょう。

日本は日本で様々な地方都市の発展を考えた方策を行っています。
韓国はやらないのでしょうか?日本に頼らない開発を行ってもらいたいものですね。
それが韓国の力になることでしょう。
(ブラッキー)
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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2023/05/23 06:00

どんどん閉店している寒流ショップ

ホタルイカ
今が旬のホタルイカ、私は大好きな食材ですね。
葉物野菜もいいですが、旬の食材は素晴らしい栄養を持っています。
それをありがたくいただけるこの平和な日本
感謝です。

さて、お隣のヘル朝鮮と言われてやまない韓国
そこから発生している若者に大ブームの寒流ブームがなんかおかしくなっているそうです。
韓国発「スタイルナンダ」が原宿の旗艦店を閉店 日本から事実上の撤退
 韓国発ブランド「スタイルナンダ(STYLENANDA)」の旗艦店「3CE STYLENANDA HARAJUKU STORE」が、8月31日をもって閉店する。3CE STYLENANDAの日本のオンラインモールはすでに閉鎖されており、原宿の旗艦店閉店により同ブランドは日本から事実上撤退することとなる。
 同店は、2017年5月にオープン。アパレルとコスメがフルラインナップで揃う旗艦店として5年にわたり営業してきた。なお、閉店の理由については明らかにされていない。今後は、韓国本社が運営する英語版のサイトで商品を購入することができるという。

有無、南無惨って感じですね。私は化粧なんてする行為は行いませんし、アパレルって言われても男性には関係ありませんよね。
正直、だから?って話ですが、新大久保も大人気って話ですし、なんで好調なのに閉店なのでしょうね。

韓国の名産であるフライドチキン、最終的にはチキン屋に行く吐くといわれている韓国の経済界が誇る最終兵器も閉店になっているそうです。
【さいたま市見沼区】残念です。韓国フライドチキン専門店「ホームチキン」は、4月20日(木)の営業をもって閉店してしまったそうです。
2021年11月1日(月)にオープンして以来、取材をさせていただいたり、何度か利用させていただいていたお店だったので、閉店はとても残念です。
ザクザク&カリカリの衣と柔らかいお肉がおいしく、ボリュームもあり満足感があるお店でした。
またいつの日か、見沼区で復活してくれたら嬉しいです。

正直、唐揚げなんてありふれていますし、大分唐揚げなど多くのブランドがありますので韓国から来た?からどおってことありません。
それをブームに乗せて開店させて閉店になっただけ、タピオカやと何が違うのでしょうね。

そして韓国の食材店も閉店になるそうです。
「韓国style」が閉店を発表。本日5月9日(火)より50%OFFの閉店セールが実施されます。
草加市中央にある韓国食品のお店「韓国style」が、2023年5月14日(日)をもって閉店すると公式Instagramで発表されました。
「韓国style」は、2022年11月にオープンされたお店。
閉店に伴い、今月5月2日(火)より全品30%OFFの売り尽くしセールが実施されていましたが、閉店の日まであと残り1週間ということで、明日5月9日(火)から5月14日(日)まで全品50%OFFの売り切り終了閉店セールが実施されます。
品薄となっている商品もあるということですが、冷凍食品やインスタントラーメン、ジュースなどまだまだ在庫はあるということです。
閉店は残念ではありますが、全品50%OFFとはかなりお得!この機会に是非足を運んでみてはいかがでしょうか。
韓国styleまた、お隣のギフトショップ「Raimu(ラ・イムズ)」は、店内改装に伴い現在休業中。大きくリニューアルされるとお店の方から伺いました。お楽しみに。

韓流ってブームじゃなかったのかな?趣味にお金を使う日本人は多いのに変な感じですね。

埼玉だけではなく千葉でも同じように寒流の店が倒産しているそうです。
【船橋市】人気韓国料理店がまさかの閉店。みんなに教えたい美味しくて明るいお店でした。跡地はどうなる?
高根木戸の駅からも徒歩2分程度の場所で、地域の方の「美味しい韓国料理が食べたい!」という想いを叶えてきたミリオンロールキッチン明洞さん。
高根木戸中央通りの商店街の入り口にあり、明るい雰囲気も魅力でした。
2023年3月に公開となったこちらの記事でも、ミリオンロールキッチン明洞さんの美味しさをご紹介したばかりでしたが…なんと、2023年4月22日に閉店してしまったことがわかりました。
地元の人気店で取材当日もお客さんで賑わっていました。キンパやチヂミをテイクアウトしましたがとっても美味しく、これからママ友や夫のお母さんにも紹介して、常連さんになっちゃおう♪ なんて思っていたので、本当にびっくりしましたし残念です。
お店の前に行ってみると、こちらの看板はまだありましたが…
以前あった大きなメニュー看板等はすっかり取り外されて、シャッターが閉まっていました。
あんなに人気店だったのになぜ? と思いましたが、長期的な人材確保が困難になってしまったための閉店とのこと。店舗は改装後、ダイニングバーとして引き継がれるそうです。そちらも楽しみですが…またどこかでミリオンロールキッチンさんの美味しいお料理に出会えたら嬉しいですね。

韓国風巻きずしでは人気が出てもそこまで売れるものではありませんし、圧倒的に日本の太巻きのほうがおいしいですからね。
あんな脂っこいおにぎりチックなものはそこまで売れないでしょう。
客単価200円ならわからんでもないですがね。

まあ、調べれば調べるほど出てくる閉店のお店
日本の店も多くなくなっているので仕方ない面もあるでしょうね。
2月12日に閉店へ。韓国専門ショップ「スカディ 浦和コルソ店」閉店セールを開催中
地域ニュースサイト号外NETライター(さいたま市浦和区・緑区)のmamieです。
JR浦和駅西口から徒歩1分ほどのところにある「コミュニティプラザ・コルソ」(愛称:浦和コルソ)。こちらの1階に、2021年11月1日(月)にオープンした韓国専門ショップ「SKADI(スカディ) 浦和コルソ店」。
写真映え、SNS映え間違いなしの韓国お菓子や
自宅にストックしておきたい、インスタントラーメンやカップ麺や韓国のりに、
人気のビネガードリンク「美酢(ミチョ)」や韓国のお茶やジュースに、アルコール飲料、そして冷凍食品や調味料に、乾燥が続く季節の必須アイテム ハンドクリーム、等々、様々な韓国アイテムが揃っているお店ですが…
2023年2月12日(日)をもっての閉店を発表され、2月1日(水)~12日(日)まで、会計時に30%引きとなる閉店セール(SALE品を含む全品対象)を開催中です。気になる韓国アイテムのお買い忘れのないよう、ぜひお早めにチェックしてみてください。
SKADI(スカディ) 浦和コルソ店 閉店のお知らせ
〇 住所:埼玉県さいたま市浦和区高砂1-12-1
〇 閉店セール:2023年2月1日(水)~12日(日) 全品 会計時に30%引き
〇 閉店日:2023年2月12日(日)
〇 お願い:お店へ行かれる際は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、マスクの着用や浦和コルソ入店時の手指の消毒等に配慮をお願いします。また、レジ袋は有料となっています。エコバッグ等の持参にご協力をお願いします。

ドン・キホーテのようなお店で投げ売りされているお菓子類が一杯って感じです。
誰が買うのでしょうね。人気があるといっていたマスゴミは責任を持ってもらいたいものです。

ゾンビブームとかした寒流ブーム
何時から流行っていると勘違いしたのでしょうね。
(ブラッキー)
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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2023/05/22 06:00

追い込まれている支那の経済

敦賀ソースカツどん
日本で生まれし、ソースカツどん
甘めのソースにつけられたとんかつを乗せたどんぶりです。
ご飯が進む一品ですね。
さて、まあ平和な時代ではあるのですが、少しずつ悪い方向に動いているような気がしてなりません。
支那では支那人が年間10万人以上逃げ出しているとかなんとか、周りの国々に迷惑をかける存在になってしまっている支那の中共
いい加減にしてもらいたいものですね。
G7に対抗してC6とかいうのを開催したそうですが誰にも注目されないものであったそうです。
まあ、そんなもんなのでしょうね。

さて、支那の中共の大使が日本を火の海にするという発言を行いました。
さすがに媚中と言われている林大臣も抗議を行ったそうです。
中国大使「日本の民衆が火の中に」発言に林外相が抗議 台湾問題巡り
林芳正外相は10日の衆院外務委員会で、中国の呉江浩駐日大使による台湾を巡る発言が「極めて不適切」として外交ルートを通じて抗議したと明らかにした。呉氏は4月に東京都内で開いた記者会見で、日本が台湾問題を安全保障政策と結び付ければ「日本の民衆が火の中に」引きずり込まれるなどと発言し牽制した。立憲民主党の松原仁氏への答弁。
呉氏は、「台湾有事は日本有事」との認識に関し「荒唐無稽」と批判。日本が台湾問題に関われば日中関係の基盤が損なわれると訴えていた。
林氏は台湾海峡の平和と安定は日本の安全保障にとって重要だと強調し、「対話により平和的に解決されることを期待するとの日本の立場を中国側に首脳レベルを含めて伝えている」と説明した。

台湾は台湾、中共は中共と別の国家であることを中共が認めないことには話が前に進みません。
それが判っていないのでしょうか林大臣は?
もっと厳重に抗議してもらいたいものですね。

ちなみに支那人の犯罪が日本国内で深刻な問題になっています。
ドラゴンボールに憧れ来日…生活に困り闇バイト、中国籍の男に有罪
 中国人グループが決済アプリ「メルペイ」のアカウントを悪用してたばこを詐取した事件で、横浜地裁の西野吾一裁判官は11日、「買い子」として詐欺罪に問われた当時19歳でアニメ専門学校に通っていた中国国籍の男(20)に懲役3年執行猶予5年(求刑懲役3年)の判決を言い渡した。アニメのドラゴンボールに憧れて来日したが、コロナ禍でアルバイトが見つからず、1日1万~2万円の「闇バイト」に手を出したという。
 判決によると、被告の男は中国人らと共謀し、2021年12月~昨年3月、東京などのコンビニ12店から約60万円分の加熱式たばこを詐取した。西野裁判官は「組織的で動機にくむべき点はないが反省している」と述べた。
 被告は公判で、農家の両親が借金してつくった渡航費で来日したが、コロナ禍で生活費がつき、中国人が使うインターネット掲示板に「仕事を探している」と書き込むと、たばこ購入の仕事を紹介されたと説明。指示役らに途中で「やめたい」と申し出たが、「次の人が見つかるまで」と説得されたという。「悪いことをしてしまった。別の仕事を探せばよかった」と振り返った。(村上潤治)

強制送還でよいと思います。日本で自活できない外国人は不法滞在し暗礁に乗り上げることこの上なし、そしてもがくためにこのように犯罪に手を染めるだけです。
祖国に送り返しましょう。

中共はアメリカから半導体規制を受けております。
その影響がスマートフォンの製造に大きく影響を及ぼし始めました。
スマホ世界4位、中国のOPPOが半導体業務停止 米制裁影響か
 香港紙サウスチャイナ・モーニングポスト(電子版)は12日、中国スマートフォン大手のOPPO(オッポ)が、スマホ向け半導体の業務を停止させたと報じた。スマホ事業の伸び悩みだけでなく、米国の半導体制裁の影響で自社で半導体をつくるのが難しくなっているとみられる。
 同紙によると、オッポ傘下で半導体の回路設計や開発、販売を担う哲庫科技(ZEKU)の業務を停止した。12日午前に社員向けに短い文章での発表があり、理由について「世界経済とスマホ市場の不確実性」を挙げたという。調査会社カナリスによると、日本にも進出しているオッポは2022年のスマホ出荷台数で世界4位。ただ前年比で2割超のマイナスと台数を大きく減らしていた。
 ZEKUは製造工場を持たない「ファブレス」企業で、台湾積体電路製造(TSMC)などの半導体受託生産企業が製造する。昨年10月に米国が高性能半導体や製造装置の中国向け輸出の制限をさらに強化するなか、同紙は「中国の多くのファブレスは製造受託先を見つけることが難しくなっている」と指摘した。

支那向けの半導体規制がもろ効いているってことでしょう。
これから支那は寒い冬を迎えるのかもしれませんね。

そんなAIIB(亜細亜インチキいかさま)銀行が日本にすり寄ってきました。
さっさと発射したらどうなのでしょうね。
AIIB、対日協力に意欲 気候変動対策を重視―筆頭副総裁インタビュー
 来日中のアジアインフラ投資銀行(AIIB)のルトガー・シュークネヒト筆頭副総裁は24日、東京都内で時事通信のインタビューに応じ、「日本との協力は極めて重要だ」と述べ、関係強化に意欲を示した。中国主導のAIIBに米国と日本は加盟していないが、気候変動対策をはじめ、日本が関わるインフラ開発事業への協調融資などに期待を表明した。
 シュークネヒト氏は「日本とは共通の利益が多い」と明言。「地政学を巡る困難な環境の中で『懸け橋』が必要だ」と、AIIBが果たす役割の大きさを強調した上で、「日本は国際開発金融機関の一員としてのAIIBの努力をサポートしてほしい」と訴えた。
 具体的な協力分野として、ラオスでの大規模風力発電所建設事業を挙げた。この事業には日米が主導するアジア開発銀行(ADB)や日本の国際協力機構(JICA)などとともに、AIIBも融資団に加わっている。
 AIIBは、2025年までに1年間に承認する投融資案件の半分を気候変動対策関連にする目標を掲げ、3年前倒しで達成したばかり。シュークネヒト氏は、環境分野の協力を「さらに強化していきたい」と話した。
 一方、16年のAIIBの業務開始時には、融資承認の透明性といったガバナンス(統治)の問題が懸念された。シュークネヒト氏は、世界銀行やADBと同等のESG(環境・社会・ガバナンス)基準を設け、200以上の投融資案件に取り組んだ実績を説明。協調融資が増えており、「他の機関もAIIBを信用している」と述べ、懸念は解消されているとの認識を示した。

まずは支那の工場を止めて環境対策を行うことをお勧めします。
日本からさんざnん支援が入っているはずです。それを使えばすぐにでも可能であると考えます。
出来なければ出来るまで考えてから対策を行ってもらいましょう。

共産党だけが膨らんでいく一党独裁の国、支那の覇者として支那で潰えてもらうしかありません。
日本は支那の中共を助けるよりもチベットやモンゴル、東トルキスタンを支援していきましょう。
(ブラッキー)
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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2023/05/21 06:00

日本が全面的に正しいわけではない

石楠花
石楠花の季節もそろそろ終わりになりそうですね。
せっかくきれいに咲いたのですから次世代に受け継いでいってほしいところですね。
世の中、いろいろと気になることめんどくさいところなど様々あります。
でもきちんと引き継いでいければいいと私は思っております。

さて、引継ぎされていないで個人の感情だけで動く特徴をもつ朝鮮人がこんなことを話しています。
「家の中に埋もれている日帝強制動員資料はありませんか」韓国の歴史館が募集
 韓国の国立日帝強制動員歴史館は26日、「5月の1カ月間、日帝強占期(日本による植民地時代)当時の強制動員、抗日運動などに関する資料を公開的に買い入れる」と発表した。
 買取の対象は日帝強占期から解放前後の日帝強制動員、抗日運動、衛生・感染症・予防接種と関連して当時の写真や太極旗、名簿、フィルム、衣類、生活用品、旗、証明書、賞状、手帳、広報物、写真集、手紙、日記、裁判記録など。
 特に日帝強制動員に関する買取の対象は、ロシアのサハリン、東南アジア・中西部太平洋地域の強制動員、日本軍「慰安婦」と朝鮮女子勤労挺身隊、当時官庁で斡旋した職業紹介広告などに関する資料だ。抗日運動分野では、1944年に慶尚北道慶山(キョンサン)で日帝強制動員を拒否し青年たちが起こした抗日運動「大王山(テワンサン)竹槍義挙」、1944年に北海道の「岩田組」で忠清南道出身の強制動員者たちが起こした代表的な民族運動的労働争議「朝鮮人土工民族主義グループ事件」などに関する資料が買取の対象だ。
 文化財売買業者や法人、団体、個人など誰でも歴史館側に売り渡しを申し込める。出所不明品や盗難・盗掘品など不法に得た資料や共同所有物などは買取の対象から除外される。申し込みは来月1日から31日まで郵便や訪問で受け付ける。申請書類は歴史館ホームページ(fomo.or.kr/museum)からダウンロードして作成。
 歴史館は2015年、釜山南区大淵洞(テヨンドン)で開館した。強制動員被害者と犠牲者遺族のための追悼記念施設を兼ねた日帝強制動員歴史教育空間であり、アジア太平洋戦争の戦犯国である日本帝国主義の非人道的強制動員実態を調査し、記録した資料を展示している。

強制動員なんて存在しておりませんし、朝鮮半島を併合したのは朝鮮側からお願いされたからであり、その反対派である伊藤博文を暗殺して併合の流れにしたのも朝鮮人です。
その歴史を振り返ることをしていなかっただけの話、事実を事実として受け入れることが出来ない悲しい人たちなのです。
ないものは証明できませんよ。

ちなみに朝鮮人は自分たちが問題なのに他人の責任にしたがる傾向にあります。
元外国籍男性の訴え、棄却 可児のゴルフクラブの入会拒否巡り
 元外国籍であることを理由にゴルフクラブ入会を拒否され精神的な苦痛を受けたとして、三重県桑名市の四十代男性が、岐阜県可児市の愛岐カントリークラブに慰謝料など三百三十万円を求めた損害賠償訴訟で、津地裁四日市支部は十九日、男性の請求を棄却した。原告側は控訴する意向を示している。
 判決は「(クラブは)会員による自主的な運営が行われている閉鎖的かつ私的な団体である」とし、「入会を認めるかの決定は最終的には理事会の裁量に委ねられている」と指摘。男性は長年、日本で社会生活を送っているだけに、元外国籍を理由にした入会制限は「合理的な理由があるか疑念もある」としたが、「憲法の規定に照らして社会的に許容しうる限度を超えるものとまでは認められない」と結論付けた。
 男性の代理人弁護士は「人種差別撤廃条約に照らして違法行為であるとした三重県弁護士会の考えと逆の判断が下った。非常に残念。日本国籍を取得した人の入会拒否は私的自治の許される範囲ではない」と話した。クラブ側は「コメントは差し控える」としている。
 判決によると、男性は日本生まれの在日韓国人三世で、二〇一八年に日本国籍を取得。昨年二月、戸籍抄本など必要書...

このようにごねることが多いから入会を断られたってことでしょうね。
十二分に合理的な判断であるといえるでしょう。

反日NHKが捏造した映像で朝鮮人達が日本たたきに利用している映像を検証することが始まりました。
軍艦島のNHK映像 炭鉱史家や元作業員で独自検証
一般財団法人「産業遺産国民会議」は9日、昭和30年に長崎市の端島炭坑(通称・軍艦島)を取り扱ったNHK番組「緑なき島」で、坑内とされる映像を検証する産業労働研究会の初会合を東京都内で開いた。映像は元島民の証言や坑内規則に反している内容だが、韓国メディアは朝鮮人労働者が戦時中に非人道的な待遇を受けたと主張する論拠に番組を利用する。「故郷」をおとしめられた元島民の名誉回復につなげる狙いがある。
研究会の委員長にはジャーナリストの櫻井よしこ氏が就任。今夏までに調査報告書をまとめる。初会合では炭鉱史の研究者や炭坑の元作業員、弁護士ら約40人が番組の映像を確認した。
福岡県大牟田市立図書館の館長補佐で、炭鉱史に詳しい山田元樹氏は「当時は坑内に撮影機材を持ち込むことは難しい。イメージ映像を差し込んでいる」と指摘し、端島炭坑で作業経験のある田中実夫さん(88)は同炭坑の特徴を説明し、「映像にあるような作業や坑内の環境はあり得ない」と訴えた。
番組の坑内映像は、ふんどし姿の作業員がキャップランプ(安全灯)を装着せず、坑道をはって、つるはしをふるうなど、当時の作業実態とは異なる点が多数、識者や元島民から指摘されている。
一方、緑なき島について韓国のテレビ局などは軍艦島を「朝鮮人強制連行」と関連づけて報じる際、この坑内映像を使用するケースが相次いでいる。NHK幹部の国会答弁によれば、NHKは平成22年に、緑なき島の映像を韓国の公共放送KBSに提供し、その後は複数の韓国メディアに「目的外使用」されている状況だという。
会合に出席した自民党の務台俊介衆院議員は「NHKは『著作権上の権利が消滅しているので、法的に何もいえない』という。ただ、国益を阻害する形で使われていることの道義的な問題はある」と述べ、NHK側に対応を促していく考えを示した。
国民会議の加藤康子専務理事は「映像を放置することは、(韓国などの)政治的主張に悪用されることを放置することだ。高齢な元島民は、元気なうちに解決したいとの強い思いを持つ。われわれには誤解を解く責任がある」と語った。
NHKも元島民の求めに応じ、令和2年11月以降、緑なき島の坑内映像について調査を実施。NHKの退職者や専門家から聞き取った結果、3年12月に「現時点では明確な根拠があるとまでは言えない内容も一部存在するものの、端島炭坑以外のものであるとの結論には至らなかった」とする報告書をまとめた。
報告書には「補助的につるはしを使うことはあったと聞いている」と元島民の主張を打ち消す専門家の意見のほか、坑内映像の電球が防爆装置をつけていない点など、「裸電球は無かったはず。事故防止を厳しく言っていた時代にあたるはず」と緑なき島の内容を疑問視する指摘が盛り込まれた。元島民らはNHK側に改めて検証を求めているが、NHKは応じていない。

橋島等では機械化されており、つるはしで掘ることはありませんでしたし、防爆仕様ではない白熱灯を使用しているのもおかしな点ですね。
到底近代化された日本の炭鉱での作業風景ではありません。
というか、NHKが作成した映像を証拠に日本を攻撃するってのがおかしな話です。
捏造された映像ともいえるこの映像をNHKが朝鮮系の放送局に横流ししているのが問題ですね。

韓国人だけが悪いって話ではないのですけどね。
日本に感動して感謝している韓国人も多くいるのです。
車いすの韓国人女性が日本旅行で衝撃「韓国とは違う」=韓国ネット「感動」「カルチャーショック」
2023年4月20日、韓国・KBSによると、旅行で日本を訪れた韓国人ユーチューバーの動画が話題となっている。
動画は障害を持つ女性ユーチューバーが車いすに乗って日本を観光する内容となっている。
動画で女性は「初日に一番印象深かったのはエスカレーターだ」とし、「8年前に見て衝撃を受けたものだが、ボタンを押すと3枚のステップがフラットに並び大きな一段となり、端に車輪止めが出てくる」と説明。「初めて見たときの衝撃が忘れられない」「駅員が平然と車いすの乗客をエスカレーターに案内し、その使い方を熟知していることにも驚いた」と感想を伝えた。
また、地下鉄で全車両に車いすスペースが設けられていたことや、駅員が車いすの存在に気づき自らスロープを用意してくれたこと、気づいてもらえない場合も改札付近に必ず駅員がいるためすぐにスロープを要請できたこと、降車駅では駅員が降車位置で待機してくれていたことに触れ、「韓国でスロープを用意してもらうには電話で要請しなければならず、駅員が来るまでに時間がかかり電車を逃してしまうため、多少無理してでも自力で乗るようになった」「頼まれなくても当たり前に用意してあげるものと考える文化が素晴らしかった」「韓国のマニュアルにも導入してほしい」などとつづった。
その他にも、レストランのスタッフがテーブルの配置を変えて入りやすよう配慮してくれたこと、石畳の道に車いす用の通路が設置されていたこと、バスに乗るときに運転手が嫌な顔をせず手伝ってくれ、他の乗客から冷ややかな視線を向けられることもなかったことなどを「韓国とは違う」と絶賛し、「施設は韓国と似ているが、日本はやむを得ず生じる“不足部分”をなんとか補おうとする姿勢が印象的。障害者に降りかかる問題を『仕方のない副次的なもの』で終わらせず、障害者も同じように生きていけるよう考える。これは今の韓国社会にとても必要なものではないだろうか」と締めくくった。
これを見た他のネットユーザーからは「最近東京に行ってきたけど、車いすで出かけている人が本当に多くて、どこへ行っても交通弱者が移動しやすいようになっていた。当たり前に整っていることがうらやましく、感心した」「どの職員も慌てることなく、慣れた様子で車いすを扱う姿がとても印象的でかっこいい」「日本旅行に行ったとき、障害者のための施設や障害者に対する認識が想像以上で、カルチャーショックを受けた」「感動。これこそが先進国。こういうものを見ると韓国はまだまだだと感じる。なぜ韓国はこうできないのだろうか」「盲導犬すら入店を断られる韓国の現実とはまるで違う」「日本は細やかな配慮が素晴らしい。なぜそこまで親切なのか不思議に思うほど」などの声が寄せられている。(翻訳・編集/堂本)

先進国かどうかは判りませんが、車いすでの移動はラッシュ時間でなければ対応できますね。
というか、韓国はあまりにも乗車人数が多すぎるので対応しきれないのではないでしょうか?
また、万年赤字ですよね。余裕のない経営がそうさせているのではないでしょうか?

いろいろな考え方があります。
日本はそのようないろいろな考えを受け入れながら進化してきた歴史のある国であり、宗教の墓場ともいわれています(笑)
他人に強制しない、排他しても村八分までという精神を持ち断絶はさせないで協力して生きてきた日本
これからも続けていきたいですね。
(ブラッキー)
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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2023/05/20 06:00

欠陥だらけのLGBT法案

国民の半数が賛成していないLGB法案
国民のハンスが反対して、必要があると答えた人が2割5分しかいないLGBT法案
あまりにも議論がなされておらず自民党内からも異論が出ているこの法案を強行に国会に提出した自民党
何を考えているのでしょうか?
自民党内でも三分の二が反対していたこの法案、議論がされていないというよりもその入り口にも立っていないのではないでしょうか?
元々自民党内でしっかり議論して法案を作るというのが自民党の持ち味であり、それがしっかりとした法案につながっていたはずの議論を今回は無視して制定するなんておかしな話です。
G7のサミットなんて無視すればいいのです。いままで明確にLGBの人間を弾圧していた国と全く差別していなかった国を同列に並べるなんておかしな話です。
その基本が判っていないとしか思えませんね。本当にそれでいいと思っているのでしょうか?
自民党にはがっかりです。

さて、瑕疵しかなかった自民党内の議論、議論を打ち切って強制突破を行ったのにいまさら言い訳を行うという無様な失態と行っています。
自民・萩生田氏、LGBT法案の党内手続き「瑕疵はなかった」
自民、公明両党は16日、与党政策責任者会議を開き、LGBTなど性的少数者への理解増進法案の修正案を正式に了承した。ただ、自民内では、法案への反対・慎重意見が多かったにもかかわらず、党内会合で幹部側が議論を打ち切ったことに「党内民主主義に反する」などの不満が渦巻いている。
自民の萩生田光一政調会長は党内での議論について「積み上げた議論トータルでの成果を見極めて判断すること」だと説明。その上で「議論がほぼ収束し、一任をとりつけた。(党内手続きに)何ら瑕疵(かし)はなかったと思う」と強調した。会議後、国会内で記者団の取材に答えた。

阿呆すぎて話になりませんね。
民主主義を崩壊に導く行為です。反対18人、賛成10人で成果を見極めたって誰がどう見ても考えが浅いとしか思えません。
本当に瑕疵がないというのであれば自民党内でそれを本人たちの前で言ったらどうなのでしょうか?
もはや支那の中共やアメリカの民主党を嗤えないですね。

国民に、女性に配慮しない法律を作ってなんになるのでしょうね。
LGBT法案、保守に“配慮”の修正案を自民が正式了承 サミット前の国会提出を目指す方針
性的マイノリティへの理解を促す「LGBT理解増進法案」をめぐって、自民党は、保守派に配慮した修正案を正式に了承しました。
自民党が了承した「LGBT理解増進法案」は、当初案にあった、「差別は許されない」という文言が「不当な差別はあってはならない」に変わるなど、保守派に配慮し、修正されました。

自民党 遠藤利明 総務会長
「全て100%、みんなが納得するものを作るというのは難しい話であって、少しでも前進をする。そうしたことの努力を積み重ねてきたわけですから、そういう意味では、私は大変評価していいものだろう」

自民党 石破茂 元幹事長
「社会における色んな懸念というものが、きちんと払拭されるために、これから先、法案の審議の過程において、我が党として努力が必要だ」
自民党は、公明党とともに、今週金曜日のG7広島サミット開幕前に国会への提出を目指しますが、野党の賛同が得られるかは不透明です。

国民の理解が得られていない法案に何の価値があるのでしょうか?誰が誰を差別しましたか?
男性は男性であり、女性は女性です。それ以外はただの病気か変態だけです。
それを口に出したら差別というならその法律が差別を作り出している法律であるといえるでしょう。
従う意義は一切ありません。

このような差別主義者の意見を聞く必要はありません。
「体は男性の女性」が女湯入浴で乱闘に発展した「ロス暴動」
 ロサンゼルスに長年住む、あるドイツ系中年男性ビジネスマンの抱いている韓国人観は、あまり芳しいものではない。
「コリアンといえば、まず頭に浮かぶのはいかがわしいマッサージ店で、あとはスパと焼き肉屋。われわれの世代ではKポップもBTS(防弾少年団)も関係ないね」
 そんな印象の韓国人が密集するロサンゼルスのコリアタウンにあるサウナ「Wi SPA」で事件は起きた。それも、今アメリカで社会問題になっている「セクシャル・マイノリティの権利」をめぐって、LGBTQ(性的マイノリティ)団体と、トランプ支持でも有名になった超保守派Qアノンが衝突し、大乱闘の流血事件だから穏やかではない。
「Wi SPA」はいかがわしい店ではなく高級感あるサウナで、ミネラルソルト・マッサージやハイドロ皮膚剥離(いわゆる垢すり)といった韓国式マッサージが白人セレブにも大いに人気がある。6月26日、店を予約したトランスジェンダー(性転換者)を自称する「身体は男性」の客がやってきて、「女湯はどちら?」と当然のごとく入っていったことから騒動は始まった。
 韓国人従業員は「性別、宗教、人種を問わず、いかなる差別もしてはならない」というカリフォルニア州法第51条を忠実に守って入浴を許可した。ところが数分後、6歳の少女を連れて入浴していた女性が血相を変えてフロントにすっ飛んできた。
「あの人、男よ。女じゃないわ。この店では男を女湯に入れるの? 小さな女の子の前でおちんちんを見せびらかしているのよ! なんとかしてちょうだいッ」
 男性従業員は少しも慌てず、「この街にはありとあらゆる人が住んでおります。トランスジェンダーの方もおられます。当店は州法に従って応対させていただいております」と女性の訴えを退けた。怒りが収まらない女性は、ただちにインスタグラムに投稿。両者のやり取りを撮影していた他の客も動画をSNSに流したことから、「事件」は一瞬のうちに全米に拡散した。
 LGBTQ団体に属するトランスジェンダーたちは、抗議した女性客に対する店の対応は甘かったと抗議し始めたが、サウナ側は「法律は遵守している」として、対応には問題がなかったという主張を続けた。すると団体は一週間後の7月3日に大規模な抗議デモを行うと宣言。「トランスジェンダー連合」のバンビイ・セケドCEOはネット上で攻撃を開始した。
「この女性客の意地の悪い言い分はまさに氷山の一角。われわれトランスジェンダーはこうした屈辱を日常茶飯事で体験している。われわれに対する無知と偏見からくる差別以外の何物でもない」
 それに対して反LGBTQを掲げるQアノンやエバンジェリカルズ(キリスト教福音派)は店の対応は十分だったと支持。反トランスジェンダー活動家のイアン・マイルズ・チョン氏は、「この世界には男と女しかいない。トランスジェンダーなど存在しない」と発言して、予定される抗議デモを粉砕せよと檄を飛ばした。
 そして迎えたデモ当日。数十人のLGBTQ支持者が「トランスジェンダーの女性は女性だ」と書かれたプラカードを掲げて集会を始めようとしたところに、忍者のような全身黒ずくめのQアノン数人が襲い掛かった。リュックに銃を忍ばせている者や鉄パイプを持参した者もいた。エバンジェリカルズは「正真正銘の女性の権利こそ重要だ」というプラカードを掲げて参加した。防戦するデモ隊は素手で立ち向かったが、相手は乱闘慣れしているツワモノばかり。警察が駆けつけるまでに数人がけがをしたと地元テレビは報じている。
「性適合手術を受けていないトランスジェンダー」は女湯に入る権利があるのか。折りしも米最高裁は5日、性転換した高校生が学校の女性用トイレを使えるか否か、その判断は個々人の選択に委ねるべきだ、との判決を下している。性的マイノリティがトイレ、更衣室、風呂で男女用どちらを使うかは自分で決めなさい、という判決だった。「トイレなどでトランスジェンダーの13%がセクハラを受けているという統計があるにもかかわらず、無責任な判決だ」(LGBTQ関係者)との声もある。
 地元有力紙、ロサンゼルス・タイムズは6日、「トランスジェンダーにはサウナの客になる権利がある」と主張する社説を掲載した。
<他の客が不愉快だ、というのであれば、陰部を隠せばいい。この種の論争はそろそろ終わりにしていい。今の若者たちは、性別とか性的指向の異なる人たちと同じスペースを共有することを快適だと思っている>
 一方、トランプ前大統領の「影のアドバイザー」とも言われたFOXニュースの人気キャスター、タッカー・カールソン氏は、6月28日の番組で現場記者の報告を引用して「女の子の前で男根を露出する間抜けな客にトランスジェンダー・コミュニティはぞっとしている」と報じた。
 風俗事情に詳しい米タブロイド紙の女性ベテラン記者はこう言い切る。
「今やフリーセックスが当たり前のアメリカで、混浴を嫌がる恰好つけは無用です。トランスジェンダーの女性にペニスがあろうとなかろうと、それほど問題ではないはずです。もっとも今回の事件では、マッサージを隠れ蓑に売春をしている悪徳コリアン業者たちまで正義の味方ぶることには違和感を感じますけどね」
 右派と左派を巻き込んだ性的マイノリティの権利問題に、民族的な憎悪も絡む複雑な事件だったために、円満な解決は程遠いようだ。

性自認による性別判断はこのようなおかしな議論になっているという現実があります。
性自認ではなく肉体的な性別で議論すべきであり、肉体的に弱い女性を守れない法律なんて無法と言ってもよいでしょう。
問題を軽視しているトランジェンダーの主張は意味がありません。
誰を守るために男性と女性を分けているのかを考えていない証拠です。
権利の主張だけではなく倫理観を持ってほしいところですね。

弱者を守れない法律なんて意味がありません。
LGBT法案に欠けた女性保護
もともとはLGBTなど性的少数者への理解増進を図る目的だったが、条文の表現が強められたことで、深刻な弊害を生みかねないと懸念される法案について10日、注目すべき発言があった。法案を推進する公明党の山口那津男代表が政府与党連絡会議後に記者団にこう語ったのである。
「何としても(5月19日に始まる広島)サミット前に合意形成し、理解増進法の成立を図るべきだ。自民党の中では一部に異論を主張する人もいるが、おそらく、合意形成が近づいているのではないか」
これについて、同性愛者であることを公表しているが、拙速な理解増進法制定には慎重な立場をとる松浦大悟・元民主党参院議員はこんな見方を示す。

はっきり言って意味のない法案を議論するほど無駄なものはありません。
弱者を守れない法案がおかしいのです。それを理解しない創価学会や一部の自民党は何を考えているのでしょうか?

日本の国柄に合う法律を作っていただきたいものです。
性別は男性と女性しかありません。
(ブラッキー)
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自民党 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2023/05/19 06:00

いまだ日本に何とかさせようとする朝鮮人

支那蕎麦
古き良き支那蕎麦屋、昔のラーメンを思い出すような支那蕎麦です。
こちらは東京の中野区にあるラーメン屋になります。
美味しいですね。おいしそうですね。
日本人の食へのこだわりがよくわかりそうな支那蕎麦です。
これもまた一つの歴史(笑)、受け継いでいきましょう。

さて、そんな日本がないと成り立たない国になってしまっている韓国
盛んにEVをはやらそうとしていますが、中核の特許は日本が大多数保有しているそうですね。
韓国、「日本よりも遅れている」EV特許出願の屈辱…日経が公開した1位は
電気自動車(EV)充電・電池交換特許の部分で中国企業の特許出願数が世界で最も多いことが分かった。日本とドイツ、米国企業の出願数がその後に続いた。
4日、日本経済新聞は現地特許分析企業「パテント・リザルト」の2010~2022年の調査結果を引用してこのように報じた。日経によると、中国の特許数は4万1011件で1位を占めた。続いて日本(2万6962件)・ドイツ(1万6340件)・米国(1万4325件)・韓国(1万1281件)などの順となった。
日経は「特許は出願して主に1年半経過したころに公開される」として「特に21年以降は未公開分があり、実際の出願数はもっと多くなる」と伝えた。2015年までは中国より米国・ドイツ・日本企業の出願数のほうが多かった。その後2013年から中国政府がEVとプラグインハイブリッド車(PHEV)に対する補助金を支援して特許出願数が大きく伸びた。

◇企業別にはトヨタ1位、ヒョンデ(現代自動車)2位
中国の特許を詳しく見ると電池充電時間短縮に関するものが多い。全体出願特許の中で急速充電関連の特許は17%、電池交換関連が10%だった。経営諮問企業「アーサー・ディ・リトルジャパン」の鈴木裕人パートナーは日経を通じて「中国ではEV市場がいち早く立ち上がり各社の競争が激しくなっている」とし「車両の差異化のために充電の利便性向上が重要になっている」と明らかにした。
中国・韓国企業が充電時間と電池交換に重点を置いているとすると、日本企業は電力変換回路など基礎分野関連の特許が多いことが分かった。鈴木氏は「結果として充電の高速化や電池交換式で日本企業は出遅れた」とし「今後、中国が関連技術を囲い込むリスクもある」と指摘した。
国家ではなく企業別に見てみると日本のトヨタが2724件で1位だった。2位は1326件のヒョンデとなったほか、ドイツのボッシュが1132件で3位、中国奥動新能源汽車科技(オウルトン)が1028件で4位、ホンダが988件で5位を記録した。米国フォード(975件)と韓国起亜(972件)はそれぞれ6位と7位だった。

電池の交換と充電に重きを置いている国に電力変換器に重きを置いているの違いなのでしょうね。
ちなみに支那では特許や論文の転載、捏造が問題視されておりますが、その個数は問題になっていないのでしょうか?

失業率というか若者の働く場が少なくなっている韓国では在宅勤務が人気のようですね。
韓国成人の10人に3人「給与が減っても在宅勤務を」
【05月05日 KOREA WAVE】韓国の成人10人中6人が就職や離職を決める時、その会社では在宅勤務できるかどうかを判断基準にしていることが、HRテック企業インクルートの調査でわかった。
同社は国内在宅勤務現況と選好度を調べるため、在宅勤務経験のある会社員697人と求職者367人など計1064人を対象にアンケート調査を実施した。
その結果、在宅勤務経験のある会社員の場合、40%が現在、在宅勤務をしており、60%は事務所に出勤していることがわかった。事務所出勤者の78%は「在宅勤務をしていたが事務所出勤に変更された」といい、残りの22%は「新型コロナ大流行の時も在宅勤務をまったくしなかった」と答えた。
「現在、在宅勤務中の場合、もし会社で現制度を縮小・廃止するなら離職を考えるつもりがあるか」と尋ねると70.3%が「ある」と答えた。
今後、就職・転職時に会社の在宅勤務制度の有無が入社決定にどれだけ影響を及ぼすのかという質問には▽非常に大きい16.4%▽かなり大きい41.6%▽かなり少ない34.4%▽非常に少ない7.5%――の順だった。回答者の過半数(58.0%)が在宅勤務が影響を与えると答えたわけだ。
在宅勤務を維持する代わりに給与と賞与金が減るとしたら、どちらを選ぶかという質問には、29.4%が「給与が減っても在宅勤務を望む」と答えた。

在宅勤務で効率が上がるとは到底思えません。
というか私は現場重視の技術者なので在宅での勤務はモチベーションが上がりませんので効率が下がります。
在宅勤務を行いたい人はどのような仕事をしているのでしょうね。

そのような若者はヘル朝鮮と言って絶望している人のようです。
韓国「年間2万人が国籍放棄」の衝撃、若者が絶望する“ヘル朝鮮”の悲惨な現状
 少子化問題が深刻なのは日本も韓国も同じだが、韓国では近年、さらに大きな問題が起きている。これからの韓国の中核を担う若い世代が、韓国社会に絶望して海外に出て行き、さらには毎年2万人以上韓国国籍を放棄してしまうのだ。なぜこのようなことが起こるのか?そこには根深い問題があった。(韓国在住ライター 田中美蘭)
 2022年の日本の乳児の出生人口が80万人を下回った。過去最低の数字であり、「少子化対策」は日本社会の最重要課題となっている。しかし韓国の状況はさらに深刻で、昨年の合計特殊出生率は韓国が過去最低の0.78、日本が1.08だった。合計特殊出生率とは1人の女性が一生涯に出産するであろう子どもの数を示したもので、人口を維持できる水準(2.07)を大きく下回っている。
 しかし、韓国の少子化の問題は「子どもが生まれない」ことだけはない。若年層を中心に「社会の中堅」となり得る世代が、韓国籍を放棄して海外に移住していることが、より深刻な事態を招いている。

● 「年間2万人が韓国籍を放棄」の衝撃
 先日、韓国の主要紙である中央日報の記事を読んで衝撃を受けた。それは「年間2万人が韓国籍を放棄している」というものだ。韓国法務部の発表によれば、2012~22年の11年間で、26万2305人が韓国籍を喪失もしくは離脱している。また記事では、2018年~22年の間に韓国籍を喪失、離脱した者が取得した国籍は、米国(56.2%)、日本(14.8%)、カナダ(13.6%)ということも伝えていた。
 韓国の若者たちが自国の現状を「ヘル(地獄)朝鮮」と嘆き、海外へ出る動きがあることは認知していた。しかし海外に移住するだけではなく、韓国籍そのものを放棄する者がそこまで多いとは初耳だったので驚いた。
 韓国では日本よりも早く、保育園、幼稚園、高等学校など義務教育外での無償化教育を導入したり、「多子女家庭」(子どもが3人以上いる家庭)には支援を強化したりと、一見、少子化対策に積極的に取り組んできたようにもみえる。しかし実際には、限定的な援助をもらっても中長期的に見れば焼け石に水な上に、最近の物価高騰や不動産高騰が子育て世代を直撃している。こうした理由で韓国社会に見切りをつけ、海外へ出て行く若者が増えているのだ。
 さらに、若い韓国人が国籍を捨てる理由として大きいのが「兵役」である。

● 二重国籍を認めた事情~国際結婚家庭の増加と、兵役義務
 韓国では1990年代後半から2000年頃にかけて、中国や東南アジアからの結婚移民者が増えた。韓国では国際結婚家庭のことを「多文化家庭」と呼ぶ。この頃から韓国では多文化家庭が定着し、韓国ともう一つ、二つの国籍を持つ子どもが増加した。
 2011年に、国籍法が一部改正され、二重国籍が認められるようになった。その頃、既に少子化が問題視されていたため、若年層を中心とした人口減少を食い止めるための苦心の策だった。多文化家庭の子や、米国などで生まれて米韓両方の国籍を持っているなどの場合、「兵役任務を終えることを条件に二重国籍を保持できる」と法で認めるようになったのだ。韓国人男性は兵役に行くことが前提であるため、二重国籍を認められていても、韓国籍もある以上は兵役を避けては通れない、ということである。兵役義務がない女性の場合は、22歳までにその意思を表明することで二重国籍の保持が可能となる、とした。
 しかし、それだけでは問題は解決しなかった。韓国や米国のように一定の条件を満たせば成人以降の二重国籍を認める国ばかりではない。例えば日本は原則として成人の二重国籍の保持を認めていない。日本と韓国の国籍を持っている場合は、結局はどちらか一つの国籍を選択しなくてはならないということになる。
 実際、前述のように韓国籍を放棄して海外に行く者が増えているのだ。二重国籍の保持を容認しても、若者が韓国籍を捨てて海外に行ってしまうのでは、結局は無意味だったのではないかと思えてしまう。

● 若者が夢も希望も見いだせず、国を出て行く現実
 筆者は20年近く韓国に住んでいる。その間、確かに生活水準は大きく向上し便利になった面もたくさんある。半面、社会全体に余裕がなく閉塞感が強まっていること、社会の中心となるべき若年層が明るい未来を描くことができずにいることがあると感じる。
 一つは就職だ。若者の就活は想像以上に厳しい。例えばアルバイトに応募する場合、「学歴、年齢、性別は関係なし」となっていても、実際には学歴や外見などで甲乙を付けられる傾向があるのは否めない。また、特に男性の場合は、若くて仕事を選ばなければ引く手あまたのように思えるが、実際には前述の「学歴」に加え「兵役」も条件に加えられていることがある。採用後に兵役でいなくなる社員の籍を約2年も会社に置いておく、兵役前に辞められるといったことを防ぎたい、と雇用側が考えるからである。
 二つ目は物価高や教育コストである。近年の世界的な物価高騰の波は、韓国をも直撃しており、これがさまざまな面で韓国社会に影響を及ぼしていることを感じる。少子化のニュースが出ると、コメント欄にはさまざまな意見が書かれるが、特に子育て世代からの声は切実だ。「教育にかかる負担を何とかしない限り、問題は解決しない」という意見が多い。
 日本では近年、首都圏を中心に中学受験が過熱し、「課金ゲーム」などと例えられているが、韓国でも子どもが小さい頃から教育費がかかる。韓国には中学、高校受験がないが、大学受験を視野に入れ、小学生の頃から複数の学院(塾)に子どもを通わせるからだ。以前の記事にも書いた通り(https://diamond.jp/articles/-/319638?page=4)、少子化による学生の減少で、既に地方では毎年のように大学の定員割れが問題化し、この先、廃校となる大学が続出する懸念もある。「選ばなければどこでも入れる」という「全入」状態なのに、それでも教育熱が下がらない理由は、学生たちの多くはソウル圏にある大学を目指すので、より競争が激化しているという背景があるのだ。
 そうやって苦労して入ったのに、「入学すること」「大卒という学歴を手に入れること」が目的となってしまっている人は多い。特に近年はコロナ禍の影響もあり、入学したはいいが、思い描いていた学生生活と違う、学ぶことの意味を見いだせない……などの理由で、休学や中退をしてしまう。卒業しても、学歴のプライドがあって就職先にこだわり、社会に出て働く機会を逃す……などなど、フラストレーションがたまり、社会に期待できないと感じる若者が増えているようだ。
 こうした韓国の状況を見ていると、心配になるのは母国である日本の将来だ。金銭的な支援も大切だが、それだけではその場しのぎにしかならない。結婚、出産、育児の根本的な環境を整え、若者が明るい未来を期待できる国にならない限り、少子化問題は解決しないのではないだろうか。もう何十年も前に少子化になると分かっていながら、中長期的な対策を怠っていた国の責任は重い。

もっと明るい学生生活を夢見ているが現実は違ったということでしょうね。
そもそも大学は勉強する場所であり、研究を行うところです。
遊びに行くようなFランはいらないでしょう。というか、韓国がソウルにあればよいってだけで地方大学は定員割れで厳しいようですね。

そのようなところを卒業しているからこのような馬鹿なような話をしてくるのでしょう。
韓国裁判所 三菱など日本企業に徴用被害者の勤務事実証明要求
【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル高裁は11日、日本による植民地時代の徴用被害者と遺族計43人が三菱重工業など日本企業3社に未払い賃金の支払いを求めて起こした訴訟の控訴審で、三菱側に対し被害者が当時勤務していた事実を証明する書類を提出するよう求めた。
 裁判所は韓国大法院(最高裁)が当時の三菱と現在の三菱が同じ会社であることを認めたとしたうえで、勤務記録は日本企業が持っているものと承知しており、そのような資料を提出するよう要請した。
 一方、三菱側は「当時の企業と今の企業は名称は同じだが、全く別の企業」とし「資料も持っていない。持っていない資料をどう提出するのか」と反論した。
 これに対し裁判所は「韓国の司法府は当時の会社と今の会社が同じだと法律的に判断した」とし「日本の特別法により新しい会社が設立されたが、既存の資料は全て移管されたと承知している」と述べた。
 同日開かれた徴用被害者と遺族17人が三菱重工業や住石マテリアルズなど日本企業7社を相手に損害賠償などを求めて起こした訴訟の控訴審でも裁判所は日本企業側に「法律的主張は後でしても事実関係確認のために資料を提出してほしい」と要請した。

というかそもそも疑っているほうが証拠を出すのが当たり前のことであり、疑惑があっても糾弾されているほうが出すとは到底思えません。
それに出したところで信用できないといわれればそれで終わりです。
そんな基本的なことすら司法が判っていないってのは絶望的ですね。

なのでまだ韓国は日本に対して何もしていないのに韓国が譲歩したから次は日本が譲歩しろという恥知らずなことを平気で言うのでしょうね。
馬鹿ですね。
「日本はこれから韓国の利益に役立つことをするべき」=韓国国家安保室長
韓国のチョ・テヨン(趙太庸)国家安保室長は1日、日本の岸田文雄首相の訪韓と関連して、「これからは韓国の利益に役立つことを日本がしなければならない」と強調した。
同室長はこの日午後、「YTN」の番組に出演して岸田首相の訪韓時期の質問に「(日本のメディアが7~8日に訪韓すると報道しているが)韓国政府だけでなく日本政府も確認をしていない。調整中で協議中ならば、合意に至れば一緒に発表するのが正しい。少し待ってほしい」とこのように明らかにした。
また、「G7前の韓国訪問は、第一は日韓関係の正常化、その中でもシャトル外交の正常化を早急に実行することになる」とし「第二はG7首脳会談に行く前に、現在岸田首相がいくつかの国を回って意見の聴取をして議論をしているが、韓国に来てもわれわれの話を尊重して傾聴するという意味としてみても大きな無理はなさそうだ」と説明した。
岸田首相の元徴用工問題など過去に対する謝罪の必要性については、「はっきりと申し上げるのは適切ではないようだ」とし「過去のこともあるだろうが、現在と未来のこともあるので、全体的にバランスをとっていくことが重要だ」と述べた。続けて、「国民が日韓関係が正常化されると、このような良いこともあると感じられるよう努力する」と付け加えた。
同室長はG7首脳会議の出席を契機に準備されるとみられる日米韓首脳会談の開催については、「会う可能性はかなり高い」としながらも、共同声明については「そうですね」と言葉を濁した。

一体全体何を言っているのでしょうか?
輸出管理は適正かどうかですがまずはフッ酸の横流しについての釈明を行ってもらわないとどうしようもありませんし、火器制御用レーダーの照射についても謝罪を行っていません。
竹島の不法占拠や日本に居る在日朝鮮人の受け入れなど問題は多数あります。
それを解決せずに何をしろというのでしょうか?

韓国は日本が突き付けている宿題に対しての回答を行ってから話をしてもらえますか?
まずは出されている宿題に対応してからものを話してくださいね。
(ブラッキー)
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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2023/05/18 06:00

科学を理解して話をしていきましょう。

トリチウム
日本の処理水で騒いでいる特定亜細亜の諸君、であるなら自分たちが放水している汚染水に対してデータを出してから騒いだら如何でしょうか?
何も理解できていないのに騒いでいるだけの人間たち、恥ずかしいと思わないのでしょうか?
それを自分たちのほうが正しいと思い込んで他人の責任にしている人間たちのほうがどう考えても劣っているって話ですよね。
呆れてものが言えませんが説明して理解しようとしないその姿勢が理解できません。
無責任もいいところですよね。しっかりと理解して話を聞いてください。

さて、いちゃもんばかりつけてくる朝鮮人達ですが、ようやく日本の見解を聞くことにしたそうです。
韓国政府、原発汚染水視察団の派遣前に態度軟化…「見学団」に転落する恐れも
 韓日外交当局が12日に局長級実務協議を開き、23~24日に福島第一原発汚染水をめぐる現場視察団の派遣と関連した具体的な内容を話し合ったことを踏まえ、視察団の大筋が決まりつつある。韓国政府は安全規制分野の専門家20人前後の規模で視察団を構成し、汚染水の海洋放出過程に対する安全性を検討する計画だが、日本が民間専門家の派遣に否定的なうえ、今回の視察が関連施設を目で見て回る「現場確認」の性格であることから、視察団の派遣をめぐり、日本政府の汚染水海洋放出の名目作りを手助けすることになるという批判世論がさらに激しくなるものとみられる。
 パク・クヨン国務調整室第1次長は同日、政府ソウル庁舎でブリーフィングを開き「今回の視察活動の目的は海洋放出過程の全般にわたり安全性を検討するためのもの」だと述べた。さらに「汚染水の浄化および放出施設全般の運営状況と放射性物質分析力などを直接確認し、我々の科学的・技術的分析に必要な情報を把握する計画」だと付け加えた。
 しかし、このような説明とは異なり、視察団は汚染水の浄化と放出施設全般の運営状況を「現場で確認」することにとどまる見通しだ。安全性の検討の核心は汚染水の試料採取と分析だが、韓国政府には試料採取の計画がないためだ。
 日本側の立場も変わらない。日本外務省は前日発表した報道資料で、韓国政府の視察団の派遣について、「多核種除去設備(ALPS)処理水の現状に関する韓国政府向け説明会」だと説明した。視察団派遣が原発汚染水の安全性に対する評価・検証のための性格ではなく、事実上見学に近いという趣旨だ。西村康稔経済産業相も9日、閣議後の定例会見で、韓国視察団の目的について「あくまで韓国側の理解を深めてもらうための対応で、処理水(汚染水)の安全性について評価や確認を行うものではない」と述べた。
 視察団が訪問の結果を基に検証結果を導き出しても拘束力がないという点も限界だ。パク次長は「主権国家がある行為をするのにあたって、それ自体を他の国家が決めるシステムはない」と述べた。
 特に、日本は韓国の視察団に民間専門家や市民団体が含まれることにも反対している。「日本が視察団の派遣を国家対国家の問題とみているため」というのが政府の説明だ。しかし一方では、政府の影響から相対的に自由な民間専門家や市民団体の場合、日本に友好的な現政権の方針とは異なる声をあげる可能性があるという点で、日本政府が難色を示しているという分析もある。政府は視察団を政府関連機関および傘下機関の原子力安全・海洋環境などの分野の専門家を中心に20人前後で構成するものとみられる。
 韓日関係専門家の保坂祐二教授(世宗大学)は、ハンギョレとの電話インタビューで、「福島原発汚染水問題について鋭く指摘できるのは官僚ではなく市民団体や専門家だ」とし、「1泊2日という短い日程で政府関係者が視察に行くというのは、日本の論理を支える脇役を演じることに他ならない」と指摘した。
 この日の実務協議で、韓日当局は現場視察に臨む韓国専門家視察団の日程と、彼らが見学する施設などを具体的に調整したという。韓国側は外交部のユン・ヒョンス気候環境科学外交局長が、日本側は外務省の海部篤外務省軍縮不拡散・科学部長が首席代表を務めた。視察団が日本に滞在する期間は、福島原発を見学する1泊2日を含め、少なくとも3泊4日になるという。

IAEAの許可は下りたのでしょうか?たった4日で検証できるものであるとは思えませんし、民間団体が来ても理解できないのではないでしょうか?
見学以外に出来る事はありません。技術の核にかかわることなので素人はお断りであり、韓国政府はしっかりと国民を説得させてください。

韓国側もようやく自分たちは放流している汚染水に比べて日本が放流する処理水のほうが汚染量が少ないことを認めてきたようですね。
処理水視察団、日韓が協議…「汚染水」に含まれるトリチウムは韓国原発より少ない
 【ソウル=上杉洋司】東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」の海洋放出を巡る韓国の視察団受け入れについて、日韓の外交当局による協議が12日、ソウルで行われた。韓国は専門家らによる視察団を23~24日に派遣する方針で、視察団の規模や視察内容を協議したものとみられる。
 韓国メディアによると午後2時過ぎに始まった協議は深夜まで続いた。
 韓国では処理水が「汚染水」と呼ばれ、環境や健康への影響を懸念する人が多い。日本は、韓国国民の健康や海洋環境に悪影響を与えないことを理解してもらう方針だ。濃度を国の排出基準(1リットル当たり6万ベクレル)の40分の1まで海水で薄めて放出する。1年間の総放出量は22兆ベクレル以下に抑える計画だ。
 処理水に含まれるトリチウムは、韓国の原発より少ない。
 国務調整室のパク・クヨン国務第1次長は12日、視察団派遣の意義について「日本から追加の資料を受け取り、現場で確認ができれば、総合的な安全の検討と分析ができると期待している」と記者団に説明した。視察団を「安全規制分野の最高の専門家で構成する」とも述べた。

よく事故が発生して動作不良になっている韓国の原子力発電所
それが放流している汚染水のほうがより有害であることをしっかりと朝鮮人は認めたほうがよいのではないでしょうか?

朝鮮日報が朝鮮人に対して科学を理解していこうという趣旨のコラムを出しました。
福島第一原発、恐怖ではなく科学を【寄稿】
 福島第一原子力発電所の放射能問題が改めて注目されている。日本が原発周辺の地下水を浄化した水を太平洋に放流する計画を具体化したことを受け、脱原発を掲げる団体や個人はもちろん、日本のメディアや政界も大騒ぎだ。中には科学的な根拠のない主張も飛び交っている。汚染水の放流が韓国の水産物市場に打撃を与え、結果的に韓国の食卓に上がる魚介類を放射能で汚染し、国民の健康を害するというのがその理由だが、果たしてそれは本当だろうか。
 現在、福島第一原発の敷地内には1000以上の巨大な貯水タンクがある。原発から出る放射能が周辺で地下水を汚染し、それが海に流れるのを減らすため地下水をくみ上げて水を貯蔵しているのだ。その中の70%は再浄化が必要な汚染水で、30%はALPSという設備で浄化された「処理水」だ。東京電力が太平洋への放流を計画しているのはこの処理水だ。処理水の放射能もほとんどが法律で定められた排出基準をクリアしているが、問題はアルプスでも浄化できない三重水素だ。そのため排出の際には海水で薄め、三重水素の濃度を排出基準の40分の1レベルに下げる計画だ。もちろん薄めても最終的には全て海に出るので、リスクは同じという主張もあるが(放流には30年以上かけるため、その間に放射能は半分以下に減少する)、実際のところ福島第一原発に保管されている三重水素の放射能総量そのものが懸念するほどのレベルではない。
 三重水素は福島第一原発だけから出るものではない。現在福島第一原発に保管されている三重水素の放射能は全体で780兆ベクレルだが、自然界で宇宙からの放射線が大気圏で核反応を起こして生成される三重水素の放射能は毎年6京(兆の1万倍)ベクレルだ。過去に核実験で放出された三重水素まで合わせると、地球上には6000京ベクレルの三重水素が存在する。そのため福島とは関係なく今降っている雨水には1リットル当たり三重水素が1-2ベクレル含まれている。川の水も同じだ。沿岸の海水は1リットル当たり0.5-1ベクレル、大洋の海水は0.01-0.5ベクレルほどだ。
 面積が約100万平方キロメートルの日本海に1年間に降る雨の量は大体1000兆リットルと試算されている。1リットル当たりの三重水素を1ベクレルとすれば、1年に雨で1000兆ベクレル相当の三重水素の放射能が日本海に落ちてくる計算になる。この量は今福島第一原発に貯蔵されている三重水素の総放射能780兆ベクレルを上回っている。だとすれば1年に日本海に降る雨水の三重水素の量を30年かけて太平洋に放流した場合、これが魚介類に影響を及ぼし、国民の健康を害するという主張が成立するだろうか。最初から話にならないのだ。自らの目的を達成するために放射能を恐れる国民を欺く、いわば詐欺に近い主張だ。
 このように三重水素の危険性には説得力がないので、今度はストロンチウムのような高い放射性核種の問題も議論されるようになった。ストロンチウムやセシウムなどは放射線の危険度(例えば放射能1ベクレルの影響)が三重水素の1000倍以上に達するが、これが処理水の中にごく微量含まれているのは事実だ。しかし処理水に残るこれらの危険物質から出る放射能は三重水素放射能のわずか10万分の1レベルだ。これらの相対危険度が三重水素の1000倍と仮定して考えても、三重水素の危険度に比べると数十分の1ほどだ。三重水素に問題がないのだから、これらの核種にはさらに問題がない。
 福島第一原発からの放流に反対する根拠が科学的でないなら、放流は阻止できないのはもちろん、結果的に韓国の放射能恐怖により韓国の水産業界だけが被害を受ける可能性が高い。この行き詰まりから逃れるには、冷静かつ科学に基づいて事実を直視する雰囲気をつくり上げていかねばならない。

ゼロか一かでしか判断できない科学が判っていない人では判断できないのでしょうね。
そのような人は自分が理解できないことを恥じるべきではないでしょうか?
理解できないのであれば怪しい科学を言う人間のことを正しいと思わずに正式な論文を読んで考えてほしいところですね。

韓国の科学者も問題ないというお墨付きを出しています。それを韓国政府はしっかりと国民に説明させないといけませんね。
<W解説>福島第一原発の処理水、「大きな影響ない」との韓国研究機関の検証結果は自国民を納得させられるか?
東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出をめぐり、韓国の政府家研究機関が、海洋放出した場合も「大きな影響がない」とするシミュレーション結果を発表した。韓国では処理水の放出について従来から懸念を示しているが、今回の韓国側のシミュレーション結果は、日本政府が韓国政府に海洋放出への理解を求める上での好材料となるのか。
韓国海洋技術科学院と韓国原子力研究院の共同研究チームは今月16日、南部のチェジュ(済州)島で開催された韓国防災学界の学術大会で、海洋放出された処理水がどう拡散するかのシミュレーション結果を発表した。
それによると、日本の東側に位置する福島県沖から放出される処理水中のトリチウムは、強い黒潮海流によってほとんどが東に移動し、米国西海岸まで移動しながら北太平洋全体に拡散する。朝鮮半島側への流入が海流の流れが弱いため、ゆっくりと進む。トリチウムが済州島海域に流入する時期は、放出が始まってから4~5年後と推定された。朝鮮半島が日本に近いにも関わらず、放出された処理水の影響を受けるまでに太平洋沿岸よりも時間がかかるのは、海流の影響で海水が日本の東側に流れるためだ。朝鮮半島は日本の西側に位置しており、太平洋側にある程度拡散してから影響圏に入る。日本が10年間にわたり年間最大22テラベクレル(テラは1兆)のトリチウムが含まれた処理水を放出すると仮定した場合、韓国海域に流れ込むトリチウムの濃度は10年後には1立法メートル当たり約0.001ベクレル前後になる。これは現在の韓国海域の平均トリチウム濃度である1立方メートル当たり172ベクレルの10万分の1の水準で、「検出が難しいほど低い」と指摘した。
韓国紙のハンギョレ新聞によると、今回のシミュレーション結果は、中国で行われたシミュレーション結果と類似しているという。2021年、中国天然資源部第1海洋研究所の研究者たちが中心になった国際研究チームのシミュレーションで、トリチウムは処理水の放出から5年後に、1立方メートル当たり約0.001ベクトルの濃度で韓国の海域に到達することが分かった。昨年、中国・清華大学の研究チームのシミュレーションでは、日本の東側の太平洋海域であらわれる濃度の100分の1水準のトリチウムが10年後に韓国海域に到着すると予測された。
福島第一原発の処理推移の海洋放出による韓国内への影響について、韓国の国策研究機関の共同シミュレーション結果が発表されたのは今回が初めて。
韓国では日本政府が2021年4月に海洋放出を閣議決定するや激しい反発が起きた。韓国政府は当時「日本政府からの事前協議がなく、日本側が一方的に決定したもので遺憾だ」と批判。これに呼応するように、ほとんどの韓国メディアは批判的に報道。記事では処理水を「汚染水」と表現した。漁業関連団体からも激しい反発が起きた。日本産の海産物に不安が高まり、韓国産と偽って流通させていたとして韓国の水産業者が摘発されたこともあった。
昨年3月に東京大学の関谷直也准教授(災害情報論)が実施し、今月8日に発表されたアンケート調査の結果では、福島県産食品が危険だと考える人が韓国では93%にも上ったことが分かった。
韓国政府は処理水の海洋放出について「科学的で客観的な根拠に従い、合理的に、透明性を持って行わなければならない」との立場を表明してきており、周辺海域での放射性物質の濃度にはほぼ変化がないという韓国側のシミュレーション結果は、日本政府が韓国政府に海洋放出への理解を求める上での材料となりそうだ。しかし、韓国の懸念は感情論的な要素が大きく、こうした科学的検証で世論が納得するかは不透明だ。最大野党「共に民主党」は早速、「日本のでたらめなデータと主張を基につくられた(研究)結果で、信頼性を期待し難い」と批判した。市民団体からは「日本政府の主張を鵜呑みにしたものだ」として、さらに詳細な検証を求める声があがっている。

というか納得するつもりがないのでしょうね。
そのような朝鮮人は科学を信じないって話ですね。科学を信じないのに科学で積み上げてきた文明の栄華に頼って生きている。
感情の奴隷ですね。それとも扇動者ですね。

理解できないなら説明を求めればいいだけです。それが判っていないのであれば勉強すればいいだけです。
其れすらわかっていないのが問題でしょう。社会人として恥じるべきことです。
(ブラッキー)
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技術 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2023/05/17 06:00

変な性的異常者たち

高崎の夜
先日、秘境と呼ばれたグンマーに行ってきました。
といっても入り口の高崎なのでそこまであれなんですけどね。
まあ、夜は呑んで〆にラーメンをいただけるくらいには都会ではあります。

さて、最近気温の変化が激しいせいか変な輩が多く出没しているようですね。
米ラッパー、飛行機内で自慰行為をし逮捕「日本で性的不満があった」と話す
 飛行機での迷惑行為は度々問題になるが、日本でライブをした当時25歳のアメリカ人ラッパーが、アメリカに帰国中の機内でとんでもない行為をし、さらに予想外の言い訳をしたことがニュースになっている。
 2015年にデビューシングル「Panda」でBillboard Hot 100の1位を獲得したこともある、アメリカ人ラッパーの男、Desiigner(デザイナー)が、日本でライブを実施。アメリカに戻る飛行機内で、自慰行為をするなどして逮捕された。海外ニュースサイト『New York Post』と『The Daily Star』などが4月25日までに報じた。
 報道によると男はライブのために来日し、4月17日に日本からアメリカに戻るため飛行機に乗った。男はデルタ航空のファーストクラスに搭乗していたが、離陸から60~90分で自身の席で性器を晒し始めたそうだ。男の行為を見た客室乗務員が注意すると一度は性器をしまったが、そのわずか5分後に再び性器を晒し、自慰行為をし始めた。その際、ワセリンを使用していたという。
 客室乗務員が法律違反であると再び強く注意して男は行為を一旦やめたが、具体的な時間は不明なものの男はすぐにまた性器を露出した。客室乗務員の判断で男は機内の後部座席に移され、男の同伴者2人が男の監視をすることになった。なお、男に注意をした客室乗務員の性別は明かされていない。
 客室乗務員は機内から空港警察に通報。男は到着した空港で、機内でわいせつな行為をした罪で逮捕された。
 男は警察の調べに対し「日本に滞在している間、(性的な)満足をあまり得られなかった。そのため機内で(自分を満足させることに)一生懸命だった」と話したそうだ。また1人の女性客室乗務員が魅力的だったと明かし「魔法のつえ(自身の性器)を見せることが彼女の励ましになると思った」と主張した。
 男は逮捕されてすぐに自身のTwitterで声明を発表し、「過去数カ月間、私は状態が良くなかった。コンサートで海外にいる間、私は入院が必要でしっかりとした考えが持てなかった」「そのため飛行機に乗る前に薬を飲んでいた」などとコメント。メンタル面にも問題があると明かし、状況が落ち着くまで全てのコンサートをキャンセルすると発表した。
 男は今後起訴された場合、最大で90日間の刑務所行きと500ドル(約6万7500円)の罰金を科される可能性がある。
 このニュースが世界に広がると、海外のネットユーザーからは「最低なゴミ男。もうずっと飛行機に乗せないでほしい」「魔法のつえという言葉が気持ち悪いし、男はなんて自意識過剰なんだ」「仕事で行った海外のコンサートで性欲を満たそうとしているのが気持ち悪い」「日本が男を苦しめたとでも言いたげ」「過去に有名だったのかもしれないが私はこのラッパーを知らない。目立った行為をして自分を宣伝したかったのでは」「男はばかげた行為を精神的な問題のせいにしたいと思っている」「メンタル的な問題は機内で性器を晒したこととは何の関係もない。ただ男が自分をコントロールできなかっただけ」といった声が上がっていた。
 男の行為は決して許されない。男の言うようにメンタル的な問題があるのであればしっかりと治療をしたのちに、新たな気持ちで活動を再開してもらいたいものだ。

いまいち理由が判りませんね。女性がいて魅力的だから自慰したってことでしょうか?
どこかで発散すればよかっただけですが、何を考えていたのでしょうね。

同じように変な考えで行動する輩っていますよね。
似たようなのが札幌のNHKにいたそうです。
NHK、札幌放送局の元アナウンサーを諭旨免職 ストーカー事案で不起訴も「社会的信用を大きく損なった責任は重い」
 NHKは21日、札幌放送局の元アナウンサー(47)を諭旨免職とする懲戒処分を発表した。28日発令。2月に都内のマンションに無断で侵入したとして邸宅侵入の疑いで逮捕され、ストーカー禁止法に基づく禁止命令を受け、不起訴となっていた。
 同局サイトなどで「職員の懲戒処分について」の書面を掲載。それによると、被処分者は札幌放送局メディアセンター勤務の元アナウンサー。処分内容は「諭旨免職」で、決定日は「2023年4月21日(4月28日発令)」とされた。
 事案の概要として、「被処分者は、2023年2月の夜、都内のマンション内に無断で侵入したとして警察に逮捕され、ストーカー禁止法に基づく禁止命令を受けました。その後、不起訴となりましたが、公共メディアの職員として社会的信用を大きく損なった責任は重いと判断しました」と記した。
 その上で「関係者や視聴者のみなさまにあらためて深くお詫びいたします。職員のコンプライアンス意識の徹底に努めてまいります」とコメントした。
 元アナウンサーは1999年にNHKに入局し、東京オリンピック開会式のラジオ実況をはじめ、フィギュアスケート、テニス、メジャーリーグ、大相撲など、多くのスポーツ中継を担当。2月に逮捕が報じられた際、NHKは「職員が逮捕されたことは遺憾です。事実関係を確認し、厳正に対処します」としていた。

というか、NHKには変態が多いような気がしますね。マスゴミ関係者は変態が多いってのは周知の事実だとおもいますけど、特にNHKが多い印象があります。
やっぱり閉鎖された空間で仕事をしているとそうなってしまうのでしょうか?
変態ですね。

ジェンダーレスと言って弱者を追い込むような政策を行っている東京都に倣って埼玉も同じような政策を行おうとしていることについて反発が出ているそうです。
「女性トイレ廃止」ネットで誤情報 埼玉県知事「全く事実ではない」
 埼玉県が掲げる性の多様性に配慮した「オールジェンダートイレ」の設置方針について、ネット上に「女性トイレを廃止・減少させる」との誤った情報が流れているとして、県が打ち消しに動いている。大野元裕知事は、2日の定例会見で「全く事実ではない」と強調。ホームページでも県の考え方の発信を始めた。
 県では「性の多様性を尊重した社会づくり条例」が昨年できたことを受けて、3月に指針を策定。県有施設では女性用や男性用とは別に、だれでも使用できる「オールジェンダートイレ」などの設置を検討するとした。
 具体的には、既存のいわゆる「多目的トイレ」といった性別の区別がないトイレに、「オールジェンダートイレ」などと新たに表示したり、女性用や男性用とは別に、性別に関係なく使える新たな個室を作ったりすることを想定しているという。
 一方、県によると、ネット上では県が「女性トイレを廃止・減少させる」「民間を含めたあらゆる施設にオールジェンダートイレの設置を義務づける」という誤った情報が流れており、多数の問い合わせもあったという。
 県の方針は県有施設に限ったもので、設置の義務づけもなく、既存の女性トイレを減らすことも前提にしていないという。
 ジェンダーに関係なく使えるトイレの設置については、指針を含む基本計画について県が2月に募ったパブリックコメントでも不安の声が寄せられていた。「設置には賛成だが、女性専用のエリアがきちんと確保されることを切に願う」「女性専用のエリアがなくなれば、性的少数者を装った男性による性犯罪が懸念される」などの内容だ。

女性の活動を推進するなら女性を守らないといけないってことですね。男女平等と言いつつ女性は弱いものという事実を突きつける必要があります。男性と同じであれば同じように扱えばいいのにという人もいるでしょうが、それでは肉体的弱者である女性を守ることが出来ません。

もうこのような下らないことで社会を混乱にさせることは辞めませんか?
杉並LGBT条例、推進した区長自ら“条例違反”? 「中身を理解していない」運用めぐり懸念の声
「性自認」の証明ができないことから、一般の男性による悪用の可能性も
 近年、LGBT(性的マイノリティー)の人々の権利をめぐり、各方面でさまざまな議論が起こっている。とりわけ、女性自認の身体男性(=トランス女性)によるトイレや風呂などの女性専用スペースの利用をめぐっては、一般女性や子どもの安全に対する懸念から、慎重な議論を求める声も根強い。パートナーシップ制度など先進的な取り組みを進める東京・杉並区では、4月1日から「性の多様性が尊重される地域社会を実現するための取組の推進に関する条例(=性の多様性推進条例)」を施行。条例をめぐっては、定義が曖昧な「性自認」や「差別禁止」の文言について疑問の声も上がっている。
 杉並区性の多様性推進条例では、第4条で「性を理由とする差別等の禁止」として「何人も、性を理由として不当な差別的取扱いをすることその他の性を理由として個人の権利利益を不当に侵害する行為をしてはならない」「何人も、正当な理由なく、本人の意に反して、性的指向若しくは性自認の表明を強制し、若しくは禁止し、又は性的指向若しくは性自認を明らかにしてはならない」と明記。また、第8条では「区は、区民からの性を理由とする差別等に関する相談に的確に応ずるため、必要な体制の整備を図るものとする」「区民は、性を理由とする差別等について、区長に対し、苦情の申出をすることができる」「区長は、前項の規定により苦情の申出を受けたときは、適切かつ迅速に処理するものとする」と定められている。
 トランスジェンダー当事者へのヒアリングを行ってきた杉並区議会議員のわたなべ友貴氏は、「性自認については、自称する性の証明ができないことから一般の男性による悪用の可能性が否定できません。また、差別については、何をもって差別とするのかがはっきりしない上に、区長がそれを判断して窓口につなぐなどの対処をするとしています。差別かどうかは行政が決めるものではなく、最終的には司法によって判断されるべきもの。運用には議会の議決も必要なく、実際にどのような解釈がなされるかは不透明です」と指摘する。
「当事者の中には『今までに差別的な扱いを受けることもなく、身体の性に沿ったトイレを使って平穏に暮らしていた』『こうしてスポットが当たることで、かえって色眼鏡で見られたり、犯罪者のレッテルを貼られることになるのでは。そっとしておいてほしい』と条例に反対の声をあげている人も多い。推進派の意見のみを聞いて、そうした声は可決までなかったことにされてきました。当事者の中でも、一方の意見しか聞かずに制定したのは大きな問題だと思います」(わたなべ区議)

区議選後、区長の公式ツイッター自ら「性別非公表」の当選者をアウティング
トランス女性の問題について意見すると、差別主義者呼ばわりされて議論ができない」と訴えるのは、市民団体「女性と子どもの権利を考えまちづくりにいかす杉並の会」代表の青谷ゆかり氏だ。青谷氏は昨年12月、所属していた市民団体「杉並コモンズ」で条例に対し問題提起を行ったところ、「トランスヘイター」「差別主義者」と激しい糾弾に遭ったという。「トランスヘイターのいる事務局は解散しろ」という声に、オンラインで参加していた岸本聡子区長が事務局解散を宣言。一方的な意見にしか耳をかさない区長の姿勢に失望した一方、「区長自身もまた、性の多様性条例の中身を本当の意味で理解してないのでは」と感じる出来事もあったという。
 区議選翌日の先月24日、岸本聡子区長の公式ツイッターアカウントは「◆48議席のうち女性は25人(52%)」と当選者の男女比率を公表。しかし、当選者の中に立候補時「性別非公表」としていた議員がいたことから、「1点、修正させていただきます。当選した方の性別ですが『男性23人、女性24人、性別非公表1人』とのことでした。以下が正しい割合となります。◆48議席のうち女性は25名(52%)→◆48議席のうち女性は24名(50%)」と再度修正の投稿を行った。
性別非公表としていた当選者を『女性』としてカウントするのは明確なアウティング(本人の了解を得ずに性的指向や性同一性等の秘密を暴露すること)。条例で差別とされている行為にあたり、これでは区長自ら、条例を破り差別をしたことになってしまいます。また『不当な差別的取扱い』の定義として、区では『SNS等での差別的な書き込みをすること』を具体例として挙げていますが、差別の定義がはっきりしない以上、これは市民の表現の自由を侵害し萎縮させる、条例の枠を超えた規制です。女性の安全とも衝突しあう人権の問題である以上、今一度慎重な議論を望みます」(青谷氏)
 杉並区では「条例に関するQ&A」の中で、「『性自認が女性である戸籍上の男性』が女性専用エリアに立ち入った場合はどうなるのか?」という質問に対し「自らの性自認は尊重されるべきものですが、この条例の規定によって、どのような場合でも性自認が戸籍上の性別より優先されるわけではありません」「条例は、法令等による規制を上回ったり、浴場、トイレ及び更衣室等の施設の管理者の管理権を制限するものではないため、性の多様性の尊重を理由にこれまで違法であった行為の違法性がなくなることはありません」と回答。なお、「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」では成人要件や手術要件などの条件を満たしている場合に限り、戸籍の性別変更を認めている。
 また、「『性を理由とした差別等の禁止』を規定することで、女性専用エリアでの性犯罪が発生するのでは?」という質問に対しては「一般財団法人地方自治研究機構の調査結果によると、この条例のように性を理由とした差別等の禁止を規定している条例は令和5年4月現在で、東京都や埼玉県、大阪府など60以上の自治体で制定されていますが、これらの自治体において、条例の規定に起因した性犯罪が発生した事例は認められていません」としている。

下らない価値観を持ち込んで社会を混乱させようというだけにしか聞こえないジェンダーレスっていう価値観
性別は男と女以外に必要ありません。少なくとも行政上はその肉体の性別で分けていく事が一番平等であるということです。
そして差別を持ち出して議論させないというのは一番最悪な弾圧であると私は思っています。

健全な精神は健全な肉体に宿る
これが正論であり、普通の考えです。
それが判っていない自称国際人は判っていないが故このような騒動を発生させるのです。
トランス女性起用で白人マッチョ男性が不買運動、バドライトの売り上げが急減
<固定客層に広がる不買運動を考えると、書き入れ時の夏まで影響が続く懸念も>
アメリカで一番人気を誇るライトビール「バドライト」の売り上げが急減している。トランスジェンダーのインフルエンサー、ディラン・マルベイニーとのコラボが保守派の猛反発を買ったからだ。
マルベイニーは男性から女性に変わる自身の性転換プロセスをTikTok(ティックトック)で公開し、1000万人以上のフォロワーを獲得している。今年3月にトランス動画公開1周年を迎えた彼女は4月1日、バドライトから自身の顔をプリントした缶を贈られたことをインスタグラムで公表。併せてNCAA大学男子バスケットボール大会期間中にバドライトが実施した無料サービス・キャンペーンを紹介した。
右派の政治家やミュージシャンのキッド・ロック、トランプ支持者らがソーシャルメディア上でこれを一斉に批判。バドライト不買運動の狼煙を上げた。
ビールの中心的な購買層は保守派の白人男性。彼らのボイコットの威力は凄まじく、米国内で販売されているバドワイザーなどバドファミリーの他の製品の売上も軒並み落ちていることが、最新の業界データで判明した。
バドライトやバドワイザーの親会社アンハイザー・ブッシュは、マルベイニーとのコラボが分断を生み出したことに遺憾の意を表明。コラボ企画を担当した幹部を停職処分にした。

LGBTQも批判
同社は伝統的な顧客層の反発を買ったばかりか、マルベイニーを十分擁護しなかったとして、一部のLGBTQとそのアライ(支援者)にまで批判されることになった。
同社のミシェル・ドゥーケリCEOは5月4日、バドライトの売上減は、アンハイザー・ブッシュの全世界での販売数量の1%程度だと発表したが、最新のデータを見ると、今後さらに損失が拡大する可能性がある。
飲料業界専門のコンサルティング会社バンプ・ウィリアムズ・コンサルティングが本誌に提供した、調査会社ニールセンIQの報告書によると、4月23〜29日の週にバドライトの売上高は前年同期比23.4%低下し、販売数量(ケース単位)は前週の21%減からさらに落ちて27.3%減となった。
保守派の不買運動が起きてから4月29日までの4週間には、バドライトの売上高は17.2%、販売数量は21.4%減少。同時期に競合ビールのクアーズ・ライトとミラー・ライトの売上高はそれぞれ17.3%と19.1%増加した。
「オフプレミス」、つまりレストランやバーではなく、消費者がスーパーなどで購入するバドライトの売上高はさらに減っており、4月16〜22日の週では前年同期比26%減となっている。
だがバンプ・ウィリアムズ・コンサルティングのデーブ・ウィリアムズ分析担当副社長によると、バドファミリーのビールの売上ダウンは「引き続き加速している」が、アンハイザー・ブッシュ全体の収益は今年に入ってから今のところ「おおむね競合他社と同レベルか、それ以上に伸びている」という。
年初からこれまでの売上では、バドライトは前年同期比4.3%のマイナスだが、ブッシュ・ライトとミケロブ・ウルトラはそれぞれ12.7%と8%のプラスとなっている。
ただし、「この2週間ほどで風向きが完全に変わった」と、ウィリアムズは本誌に語った。アンハイザー・ブッシュの「好調には陰りが差し、競争は激化している。(保守派男性のボイコット運動の)長期的影響を考えると、(同社の)好調が書き入れ時の夏まで続くとの見方には、当然ながら疑問がわく」
本誌は5月10日、アンハイザー・ブッシュにこの件について見解を求めるメールを送った。

「バケツの水一滴」程度の影響とも
ブランド価値を査定し、年間ランキングを発表しているブランド・ファイナンスは、本誌の以前の問い合わせに対し、保守派のボイコットがバドライトの売上に長期的に影響を与えるかどうかは「現時点では不明」と答えた。同社が2022年に発表したビール部門のランキンングでは、バドライトはバドワイザーの3位に次ぎ、4位に格付けされている。
同社のローレンス・ニューウェル南北米大陸担当事業部長は、最近のバドライトの売上データについて、「この流れが続くなら、アナリストは予測を見直すことになるかもしれない」と述べている。
アンハイザー・ブッシュの経営陣はアメリカ国内でのバドライトの販売戦略に強力にテコ入れする方針を発表した。
もっとも同社のグローバルな事業展開を考えれば、トランプ支持者らのバドライト不買運動はせいぜい「バケツの水が一滴減った」程度の損失しかもたらさないと、市場アナリストや投資家らは指摘している。

果たしてLGBの支援者たちが仕掛けた戦争に対して普通の生活を大切にしている人々はどのような反撃に出るのでしょうね。
いままで弾圧されてきたLGBの人々の反撃、それに対してどのように対応するのでしょうか?
価値観のぶつかり合いってことですね。

果たして変態どもの戦いは健常者の価値観にまで踏み込もうとしています。
大切にしてきた価値観を攻撃されているのですから反発は当たり前です。
それが判っていて押し付けるのであれば戦争でしかありません。
その覚悟がLGBの支援者にあるのでしょうか?甚だ疑問です。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2023/05/16 06:00

まともな感覚のないLGB支援者たち

新緑の季節の小川
先日、大峰山に行ってきました。
天気は上々、新緑が綺麗な季節になりましたね。
素晴らしい自然を残してくださった先祖たちに感謝です。

そのような素晴らしい日本において、自然と向き合わずに個人的な趣味、それも性癖を持ち出して他人を否定する輩が増えましたね。
なんでそのような劣った価値観を持つ人間を優遇しないといけないのでしょうか?
本当に不思議です。
LGBT理解増進法案 自民修正案、来週提出も「ごまかし」の声 左派学者らも「慎重審議」呼びかける声明 宮田修一氏が最新状況報告
自民党はLGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案の修正案について、来週国会に提出する方向で調整に入った。広島市で19日から開幕するG7(先進7カ国)首脳会議前に提出し、党の立場を明確にする狙いのようだ。ただ、問題視されている「性自認」を修正した「性同一性」という言葉は、英語では「gender identity」と同じ表記で、「詐欺的な言い換え」という厳しい声も聞こえる。ジャーナリストの宮田修一氏が最新状況を報告する。
自民党は8日、「性的マイノリティに関する特命委員会」と内閣第1部会の合同会議を開いた。会議の幹部側は、法案で問題になっている「性自認」「差別は許されない」との表現を、「性同一性」「不当な差別はあってはならない」に修正する案を提示した。
突然の修正案を評価する声もあったが、「性同一性」は、医学用語である「性同一性障害」とは異なる抽象的な一般用語である。英語では「性自認」と同じく、「gender identity」と表記される。「不当な差別」の「不当」も恣意(しい)的に解釈できるため、関係者からは「ごまかし」「詐欺的な言い換え」という怒りの声も聞こえる。
こうしたなか、大学教授や作家、弁護士、LGBTの当事者らが、国民的な議論にもとづいた慎重な国会審議を求める声明を連休中に出した。左派系の学者やLGBT当事者の団体代表を含む約40人が「呼びかけ人」に名を連ね、賛同者は9日までに770人を超えた。
呼びかけ人の一人である経済学者の森田成也氏は、左派系の機関紙「週刊新社会」(2月15日号)で、「(海外では)トイレや更衣室に、明らかに男性に見える人が入っていても、問題にできなくなっている(問題にした側が差別者と非難される)」などと指摘した。
「女性スペースを守る会」(森谷みのり共同代表)などを支援する人権派の滝本太郎弁護士は「危険なのは性自認だけではない。法案の中身を広く公開し、国民的議論をして決めないと禍根を残す」と警告する。
自民党執行部は党独自の法案をまとめて自公与党で協議し、最終的には与野党の議員立法で法制化することを検討しているようだ。共同通信は9日夕、「自民、LGBT修正案の来週提出を調整」と報じた。
慎重派の自民党国会議員は「一部のマスコミは、法案の中身ではなく、『やるのか、やらないのか』と迫る思考停止の報道ばかりしているが、ようやく女性の権利の侵害などの問題が知られるようになった。時間を限る必要はない」と語っている。

弱者である女性を守るための空間に男性が入ってくる怖さがあります。
実際に渋谷などではそのような便所が作られて苦情が上がっているそうですね。
常識のない奴らが法律を作るのはもってのほかだと思います。

他の国が内政干渉してくるこの異常な法律を許していいのでしょうか?
日本国内の感覚で制定されなければならない法律を国際会議で上げようという動きがあるようです。
G7にジェンダー平等を提言 諮問機関 “サミットで議論を”
来週のG7広島サミットを前に岸田総理大臣にジェンダー平等について提言を行った諮問機関のメンバーがNHKのインタビューに応じ、各国が政策として取り組むためには経済への影響を示すデータが必要で、サミットで平等の実現のために議論を行うべきだと強調しました。
G7の首脳にジェンダー平等についての提言を行う諮問機関「ジェンダー平等アドバイザリー評議会」は来週のG7広島サミットを前に提言をまとめ、8日、岸田総理大臣に手渡しました。
提言の取りまとめにあたったメンバーで、国連機関「UN Women」の東・南アフリカ地域事務所長を務めるマキシム・ウィナト氏が9日、NHKのインタビューに応じ、「ジェンダー平等は女性だけではなく家族や地域社会、それに国家に関係することであり、実現できれば男性にも恩恵がある」と強調しました。
提言では各国政府が具体的に取り組むべき柱として、ジェンダー平等に向けた国内外の事業に予算を組むことをはじめ、教育の機会を平等に確保することや教育によって男女の固定観念などを取り除くこと、ジェンダー格差を可視化し、データを収集して活用することなどを挙げています。
ウィナト氏は「育児や介護などの対価がいくらなのかといった女性の経済への貢献度を示すデータがない」と指摘し、各国がジェンダー平等の政策に取り組むためには経済への影響を示すデータが必要だと述べました。
また「紛争が起きると最も苦しむのは女性と子どもだ。女性を保護し、必要としていることを提供できる環境づくりが重要だ」と述べ、ウクライナやスーダンで衝突が起きている今だからこそ、女性の権利を守るための対応が求められていると指摘しました。
そして「G7がこの提言を議論のテーブルにのせて具体的な行動につなげることが必要だ」と述べ、G7広島サミットで議論を行うとともに、世界での取り組みにつなげるべきだと強調しました。

ジェンダー平等という言葉に違和感があります。男女平等でよいのではないでしょうか?
哺乳類には男性と女性しか性別は存在しません。それ以外を名乗るのは結構ですが、それが万人に受け入れられるか否かはその行動によります。
それが判っていないってことでしょう。欧米は昔から明確にそれ以外の性を差別、弾圧してきた歴史があります。
それとそのようなことが一切なかった日本と比べるのがおかしいのです。

反対派の意見も出てきたLGB法案、なのに期限を決めて制定させようという馬鹿な動きがあります。
立民 泉代表 “LGBT法案 サミットまでに成立させるべき”
LGBTの人たちへの理解を増進するための議員立法をめぐり、自民党内で文言を変更する案が示されたことについて、立憲民主党の泉代表は、超党派の議員連盟でまとめた法案を来週のG7広島サミットまでに成立させるべきだという考えを重ねて示しました。
LGBTの人たちへの理解を増進するための議員立法をめぐり、8日の自民党の会議では、超党派の議員連盟でまとめた法案の「差別は許されない」という文言を「不当な差別はあってはならない」に変更する案が示されましたが、意見はまとまりませんでした。
これについて、立憲民主党の泉代表は、党の会合で「自民党がぐずぐず言っている状況が続いている。超党派の議員連盟でまとめた法案を通すことを主張していきたい」と述べました。
そのうえで「自民党が早く結論を出して取り組まなければ、G7広島サミットにも間に合わなくなり、世界からより遅れてしまうことを大変危惧している」と述べ、来週のG7広島サミットまでに成立させるべきだという考えを重ねて示しました。

世界より100年くらい先を行っている日本が出戻るってのがいいことなのでしょうか?
法案がない=法律で規制するほどの差別が存在しないってことでしょうね。
欧米はソドミー法という法律があったし、宗教で明確に差別を行っている国々です。
そのような劣った考えを、男女以外性分化のオタク文化がある日本がそのような法律を作る意味が判りません。

自民党内部でも混乱が起きているようですね。
片山さつき氏が〝LGBT法案切り〟当事者を無視した拙速な法制化は極めて危険 弱者の「生存権」脅かす「自由権」は本末転倒
LGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案をめぐり、広島で19日開幕するG7(先進7カ国)首脳会議前の成立を求める声に対し、女性団体や性同一性障害者らの団体が法案反対の記者会見を開くなど、行き過ぎた法整備によるリスクへの懸念が強まっている。自民党は8日、合同会議で法案について議論した。幹部側は問題視されている「性自認」「差別は許されない」との表現を、「性同一性」「不当な差別はあってはならない」に修正する案を提示したが、批判は根強く継続審議になった。この問題に取り組んできた、片山さつき元女性活躍担当相(自民党)が、夕刊フジのインタビューに応じ、国民の理解や合意形成が進まないなかでの拙速な法制化に、強い警鐘を鳴らした。
LGBTなどをめぐっては、日本の常識や、『最大多数の最大幸福』の原則に基づかず、LGBT当事者らの気持ちに寄り添った議論もなされていなかった。当事者を無視し、一方に偏ったイデオロギーなどに基づく拙速な法制化は極めて危険だ
片山氏は、こう指摘した。
LGBT理解増進法案は2021年、与野党の実務者間で合意したが、「『性自認』を理由とする差別は許されない」などの文言が加わり賛否が割れた。片山氏は続ける。
そもそも、客観的基準がない『性自認』や、定義があいまいな『差別』を明文化すれば、訴訟が相次いだり、政府や自治体を混乱に陥らせたりするリスクがある
どういうことか。片山氏は女性用トイレや女湯、女子更衣室などを、『私は女性』と主張する性自認の男性が利用する状況を想定して解説する。
女性や、性転換で女性になった人にとって、無防備になるトイレは襲われるリスクがある。そもそも、のぞき見や痴漢行為も女性の尊厳を侵すものだ。安全確保は、いわば『生存権』だ。一方、生物学的な男性で女性を自認する人が、女性トイレを使いたいというのは『自由権』にあたる。これは、個人の尊厳の基準だ。『自由権』よりも、生命や財産に直結するリスクを抱えた弱者の『生存権』が優先されるのは当然だろう
性別に関係なく、さまざまな設備を利用可能にすべきという〝主張〟は幅広い分野に及ぶ。これに対する女性やLGBT当事者らの懸念は保守派に届けられ、法案の国会提出は見送られてきた。
一方、推進派は「法案の遅れは欧米に恥ずかしい」「G7前に成立させるべきだ」と主張する。
片山氏は「根拠のない主張だ」といい、次のように解説する。
「性自認に関する立法は、G7ではカナダだけにしかない。日本はまったく遅れていない。日本国の最高法規である憲法には、『すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない』(14条)と明記されている。日本だけに性自認の差別を禁じた法律がないという一部の指摘は『明確な誤りである』と衆院法制局も認めた。そもそも、このような各国で決めるべき思想信条の問題と、ウクライナ侵略や台湾海峡などの安全保障問題がテーマとなるG7広島サミットを天秤にかけるのは、まったく間違いだ。極めて内政干渉的で日本にとって侮辱的でもある」
こうしたなか、性同一性障害者らでつくる「性別不合当事者の会」、女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る会」など4団体は1日、東京都内の日本記者クラブで法案反対の記者会見を開いた。
当事者たちが法案に『性自認』の文言を入れることに疑問を呈した。生物学的な男性で女性を自認する人が、女性スペースに入るリスクを指摘した。いわゆるストレートの女性、男性とともに、LGBT当事者から『差別を特出しすべきでない』との声が上がっていることは、無視できない重要な事実といえる
今後、どのような議論を進めるべきなのか。
「省庁を対象に過去、LGBTへの差別など人権侵犯事件がなかったか調査したが、実害例は少なかった。人権擁護の行政審判でも毎年、7000~8000件の案件のうち、LGBTに関するものは0・2%に満たない。また私が女性活躍担当相のとき、女性活躍推進法を改正したが、その際の附帯決議に加えたのは本人の了解を得ず性的志向を暴露する『アウティング』への対応だけで、他のLGBT問題については野党からも指摘がなかった。本当に困っている事例があるというなら、政府が1年ほどかけて徹底的に問題事案の洗い出しを行い、その救済に法律が必要なら、内閣の法案として政府が出すべきだ。ただ、それをやってもなお、十分な『立法事実』は出てこないだろう」

すでに憲法に存在するのにそれ以外でも規定して権利を付与するというのがおかしいことであるということですね。
ゲイの人も不要と言っている法律を制定する必要がどこにあるのでしょうか?
変態マスゴミたちの報道がおかしいともいえるでしょうね。

日本には不要な法規制であるLGB法案、なのでじっくり時間をかけて考えていきましょう。
LGBT法案「時間を切るのは筋が違う」と自民・萩生田政調会長
自民党の萩生田光一政調会長は26日、LGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案を5月の先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)前に成立させるよう求める意見があることについて「サミットで時間を切るのは筋が違うのではないか」と国会内で記者団に述べた。「あくまで性的マイノリティーの皆さんのためにどうあるべきか、ということだ」と語った。
萩生田氏は「大切なことは、社会の中でどのように理解を深めていくかということだ。そのための一定のルール作りが必要なのであれば速やかに進めなければならない」と述べ、理解増進の必要性に言及した。


安全保障の会議にこのような変態の議論をやる時間があるのでしょうか?
それこそ敵の思うつぼですね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2023/05/15 06:00

出稼ぎ労働者訴訟に動きがありました。

鹿児島の夜
鹿児島名物 鳥のたたき
九州の食文化は主役が魚と鶏だと思います。
関東では豚、関西では牛、九州は鶏、東北は???
まあ、食文化も立派な文化ですね。
そのように日頃の積み重ねが文化となり、伝統となるのです。
日本の強みはそれであると私は思っております。

さて、日本にすり寄ってきた韓国では様々な利己的な考えで物事が進んでいるといわれています。
そんな中、岸田総理は個人的重いとして苦労されたんだろうという言葉を韓国に残してきました。
岸田首相、歴史認識問題で進展した姿…尹大統領「誠意に感謝」
岸田文雄首相が7日、韓日首脳会談を開いた後、歴史被害者に対しての立場を明らかにした。この日の首脳会談共同記者会見で「私自身、当時、厳しい環境のもとで多数の方々が大変苦しい、そして悲しい思いをされたことに心が痛む思い」と明らかにした。
ここ数年間、日本が強制徴用被害者を「旧朝鮮半島出身労働者」と表現して強制徴用事実そのものを回避しようとする態度を見せていたことと比べると、岸田首相のこの日の発言は歴史認識問題で一部進展した姿を見せたと評価することができる。
岸田首相はこの発言について「私自身の思いを率直に申し上げた」と説明した。また「1998年10月に発表された、日韓共同宣言を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」という立場を再確認して「この政府の立場は今後も揺るがない」と強調した。
これに対して韓国大統領室高位関係者は「韓国が先にこれについて取り上げたり要求したりしたものがないのに先に誠意ある立場を見せてくれて感謝している。韓日未来協力に多いに役立つと考える」という尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の反応を伝えた。
当初日本国内では岸田首相が訪韓過程で歴史認識問題について進展したメッセージを出すことはないとの観測のほうが支配的だった。今年3月の首脳会談で、岸田首相は強制徴用問題に関連して直接謝罪や反省に言及することなく「1998年10月に発表した日韓共同宣言を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」とだけ表現した。
朝日新聞は7日付で岸田首相が今回の会談で反省や謝罪の代わりに「安全保障や経済での日韓関係改善によるメリットを改めてアピールすることで、韓国世論の理解を得ようという考え」と予測していた。だが、岸田首相はこの日「当時、厳しい環境のもとで多数の方々が大変苦しい、そして悲しい思いをされた」と迂回的に被害者指し示しつつ「心が痛む思い」と述べて3月よりも進展した発言を出した。
大統領室高位関係者は「この日、会談前に韓日両国の参謀陣が歴史認識問題に対して協議したり事前に調整したりしたものはない」とし「岸田首相が韓国に来るとき自ら考えた本人の認識に対する発言を直前に準備して自発的に述べたものと推測される」と話した。
国民大学日本学科の李元徳(イ・ウォンドク)教授は「岸田首相のメッセージは1998年金大中(キム・デジュン)-小渕共同宣言に言及して間接的に謝罪のメッセージを出したもので、もう少し具体的な表現に進むことができない点は残念な部分」としながら「比喩的に見れば『残されたコップ半分』を満たせなかったが、そのためのプロセスに突入した側面はあるように見える」と評価した。
尹大統領が今月19日に広島で開催される主要7カ国(G7)首脳会議(サミット)に出席することを契機に岸田首相とともに広島平和公園にある韓国人原爆犠牲者慰霊碑に参拝することで同意したことも歴史問題解決のための延長線上にある日程とみることができる。
これについて大統領室高位関係者は「今後も言葉と行動で歴史に対して誠意ある歩みを続けるという表現だと考える」と説明した。

言葉を発するだけで譲歩はしないというのが日本の立ち位置ですね。
韓国の内政問題である出稼ぎ労働者訴訟は苦労はした人たちがいるってだけの話になりました。
慰安婦問題も岸田さんが結んだ日韓合意を無視する大統領がいなくなり、新しい大統領はしっかりと守るであろうという意思を見せているということでしょう。
輸出管理はしっかりと韓国側が出来るか否かの問題であり、フッ酸の横流しをおこなった韓国に対してそれを二度とやらないためにも横流し先を追及させる必要があるでしょう。
それが誠意って奴です。

北朝鮮からの難民を北朝鮮に送還する現場を自衛隊に見られたくないからおこなった火器制御用レーダーの照射事件に関してはどうなのでしょうね。
日韓防衛相、来月会談で調整 19年以来、レーダー問題協議
 日韓両政府が6月2~4日にシンガポールで開かれるアジア安全保障会議に合わせ、浜田靖一防衛相と李鐘燮国防相の会談を実施する方向で調整していることが分かった。関係者が9日、明らかにした。防衛分野の関係改善の障害となっている韓国艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題を巡り、再発防止策を軸に協議する見通しだ。会談が実現すれば2019年11月以来となる。
 オースティン米国防長官を加えた日米韓3カ国防衛相会談も調整。北朝鮮の弾道ミサイル発射情報の即時共有に向けた協議状況を確認する。日韓がレーダー情報を直接交換せず、米国経由とする方向で検討している。

再発防止ということがそれが行われた事実を韓国側が認めたってことですね。
事が起きていないのに再発防止ってのは考えにくいです。
出来てないから出来るように改善するもの、事象がなければ再発防止という言い方はおかしいでしょうね。

存在が消えゆく立憲共産党の幹事長
日本の政治屋であることを否定するようなことを言い出しています。
「心が痛む」では不十分 立民・岡田幹事長
立憲民主党の岡田克也幹事長は9日の記者会見で、岸田文雄首相がいわゆる徴用工訴訟問題で韓国側の原告らを念頭に「心が痛む」と述べたことについて「言われたことは良かったが、もう少し言えなかったのかという思いがする」と語り、韓国側への配慮がなお不十分だとの認識を示した。
岡田氏は、日韓併合100年にあたる2010(平成22)年8月に閣議決定された「菅直人首相談話」に言及。「80%は(外相だった)私が書いたが、その中に『痛みを与えた側は忘れやすく、与えられた側はそれを容易に忘れることはできない』という表現がある。日本側と韓国側の受け止めは当然、違いがある。寄り添う対応が求められる」と主張した。
また「日韓基本条約でお金の問題は決着している。ただ、お金の問題が決着したから、それですべて終わりではない」とも語った。
菅直人首相談話は「植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、改めて痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明」した内容。ただ、発出から2年後の2012(平成24)年8月には当時の李明博(イ・ミョンバク)大統領が竹島(島根県隠岐の島町)に上陸するなど、旧民主党政権で日韓関係は悪化した。

お金の問題ではありません。国と国との約束である条約を韓国が守っていないというのが問題なのです。
お金で解決しようとしている立憲共産党が言うことではありませんね。
だから売国奴と呼ばれてしまうのですよ。

そしてようやく韓国政府は韓国人に対して遅延していた支払いを行います。
もともと韓国政府が政府が支払うのです日本政府に一括で求めて渡したお金です。
徴用被害者15人中10人が「第三者弁済」申請…支給方式も多様化=韓国
2018年の3件の大法院(最高裁)確定判決により損害賠償請求訴訟で勝訴した強制徴用被害者15人のうち10人が第三者弁済を通じた賠償金受領に同意したことがわかった。
第三者弁済の主体である日帝強制動員被害者支援財団は最近徴用被害者2人の遺族に賠償金を支給した。賠償金を申請した残りの被害者8人に対しては書類検討などを経て数日中に支給を終える予定だ。
外交消息筋は「支援財団で賠償金支給に向けた必要書類を提出した順に検討し、強制徴用被害者2人に対しては遺族に賠償金を支給した。賠償金支給を申請した別の被害者8人の遺族に対しては遺族資格確認など書類検討と支給金額算定作業を進めている」と話した。

◇被害者15人中10人が「第三者弁済」に同意
韓国政府は先月6日に、大法院判決により日本の被告企業(三菱重工業・日本製鉄)が強制徴用被害者に支給しなければならない賠償金を第三者である日帝強制動員被害者支援財団が代わりに支給する内容の「第三者弁済案」を正式に発表した。財源は韓日企業などの自発的寄付金を活用する。ソウル大学総同窓会とポスコ、駐韓米国商工会議所などの寄付により被害者15人に賠償金を支給するための財源は用意された状態だ。
韓国政府の解決策発表後、金性珠(キム・ソンジュ)さん、梁錦徳(ヤン・グムドク)さん、李春植(イ・チュンシク)さんの生存被害者3人は一斉に第三者弁済に反対するという意向を盛り込んだ内容証明を支援財団に伝達した。被害者死亡後の賠償金と関連した財産権を継承した遺族の中では2人が第三者弁済に反対している。これもやはり内容証明の形で日本の被告企業でない支援財団が支給する賠償金は受領しないという考えを伝えた状態だ。
支援財団が強制徴用被害者と遺族に支給しなければならない賠償金は1人当たり2億~2億8000万ウォン規模だ。大法院は日本の被告企業が強制徴用被害者に1人当たり1億ウォン前後の損害賠償金を支給しなければならないと判決したが、その後日本側が賠償金支給を拒否する間に遅延利子が増えた。

◇支給方式も多様化
賠償金支給と関連し、生存被害者は第三者弁済に同意する場合には賠償金全額を本人が受領する。問題は被害者死亡後に遺族が財産権を継承した場合だ。政府は第三者弁済案公式発表後に被害者1人の遺族が多数である場合、だれにどのような形で賠償金を支給すべきか苦心してきた。
この1カ月間に遺族らと面談した結果、賠償金支給と関連した要求事項が多様な点を考慮し、支援財団は▽遺族代表1人に支給▽遺族全員に賠償金を分散支給▽法律代理人団に支給――のうち遺族が望む方式で賠償金を支給することにした。
まず遺族間の協議を通じて代表を決めた場合、1人に賠償金を一括支給して、遺族が数人である場合、望む方式に合わせて賠償金をそれぞれ支給する。遺族4人が賠償金2億ウォンを同一に分けて支給することを望む場合、1人当たり5000万ウォンずつ支給する形だ。これ以外に弁護士報酬と印紙代・送達料などこれまで訴訟にかかった費用を除いて受領することを望む遺族の場合、まず法律代理人団に賠償金が支給される。
韓国政府消息筋は「先月第三者弁済案を発表してから多くの遺族が賠償金支給を要請し、現在支払い手続きが進んでいるだけに、近く関連内容を詳しく説明する席を設けようと思う。賠償金支給原則と方法、過程などについて透明に公開する一方、被害者と遺族との疎通も持続していく予定」と話した。

第三者としていますが、韓国政府が率先して払うお金であり、漢江の奇跡という経済成長の予算に使われた救済金をそれを使用して発展した企業が支払うのは当然のことではないでしょうか?
それを否定しても仕方がないと思います。

韓国政府は正常化していくのでしょうか?
それだけが気がかりですね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2023/05/14 06:00

まともな感覚のないLGBT支援者たち

モルげっそよ
一時的に有名になった平壌のもうるげっそよ人形
今はどうしているのでしょうね。
何を主張するために作られたのかは判りませんけどオリンピックにふさわしい銅像であったそうです。
誰もが同じであるということを言うために顔を隠したという説もありますし、鍛えればそれでよいという意見もありました。
これが芸って奴なのでしょう。

まあ、そんなことは置いて於いて日本において同性婚は別に勝手にどうぞって話になっていますが、結婚と同じ権利をよこせっていうのは話が異なるってことが判っていない人が多いと思います。
同性婚「賛成」63%、30歳未満女性の9割以上が「賛成」 JNN世論調査
男性や女性同士で結婚する「同性婚」を法的に認めることについて、63%の人が賛成と答えたことが最新のJNNの世論調査でわかりました。一方、反対は24%でした。
年代別で見ると、▼18歳以上30歳未満の男性で賛成が75%、反対が20%▼18歳以上30歳未満の女性で賛成が91%、反対が4%でした。
一方、▼60歳以上の男性で賛成が39%、反対が44%▼60歳以上の女性で賛成が49%、反対が29%でした。
【調査方法】固定・携帯電話による聞き取り(RDD方式)
全国18歳以上の男女2474人〔固定1024人,携帯1450人〕
有効回答1205人(48.7%)〔固定601人,携帯604人〕(58.7%)(41.7%)

この回答にどれだけの意味があるかはどのように質問したかによると思います。
同性婚を認める新宿か渋谷の制度では一組だけが申請して、その後離婚したって話ですが、本当に必要であるかどうかの議論、どこまで権利を認めるのかの議論、どのような状態を指すのかの議論が必要不可欠であり、無差別に差別はいけないという法律は論外になります。

そのような人たちが変な主張をして弱者を守れないのは本末転倒です。
男と女が隣で用を足す「歌舞伎町タワー」共用トイレに批判殺到…化粧直しの女性と目があった男性記者は恐縮しきり
 新宿・歌舞伎町の新たなシンボルとして、4月14日にオープンした「東急歌舞伎町タワー」。地上48階、地下5階で、高さは225メートル。映画館やフードコート、劇場、ライブホールなどを兼ね備え、鳴り物入りで開業したばかりの同タワーだが、早くも大炎上している。
 問題となっているのは、2階にあるジェンダーレストイレ。要は、性別に関係なく誰でも利用できるのだが、男性の小便用トイレを除き、すべて共用なのだ。いわゆる「大」のほうは男女が隣同士で入ることもあるため、性犯罪などのリスクが指摘されている。
 実際、SNSには、
《手を洗うところもメイクを直すところも男女入り乱れるのあり得ない》
《ジェンダーレストイレになった意味がよくわからないですね。普通に女子トイレが無くなっただけで、何をどう考えて女性が割を食うわけ!?》
《そもそもジェンダーレストイレなんて言い方がしゃらくせぇわ。昭和前半の「共同便所」だろうがよ。退化してんだよ》
 など、苦言や批判が相次ぐ事態に。当の歌舞伎町タワーにも問い合わせが殺到しているようで、19日、公式サイトに「東急歌舞伎町タワー2F 個室トイレについて」との文書が掲載された。
 同文書によると、このトイレは《国連の持続可能な開発目標(SDGs)の理念でもある『誰一人取り残さない』ことに配慮し、新宿歌舞伎町の多様性を認容する街づくり》のため導入されたという。
 防犯対策として、
・警備員による巡回
・防犯カメラによるトイレ共用部の常時監視
・カメラ画像解析
・SOSボタン、長時間滞在と騒音による異常を検知した場合の警備員による駆け付け
・清掃員による高頻度の清掃実施
・夜間の電子錠によるロック(店舗利用者のみ使用可)
 などの施策を実施しているとした。
 実際のところ、このトイレはどのようなものなのか。4月21日、本誌記者も訪れてみた。
 2階に上がると、すぐにサイバーパンクな世界観が広がるフードコート「新宿カブキhall~歌舞伎町横丁」が目に飛び込んでくるのだが、共用トイレが設置されているのはこのフロア。ということは、酒を飲んで酔っ払った男女がトイレ内で鉢合わせする可能性も高そうだ。
 フロアに警備員は巡回していたが、記者がトイレに行くタイミングでどこかに行ってしまい、しばらく戻ってこなかった。これでは立哨警備(不審者がいないかどうか立ったまま監視)になっていないのではないかと感じた。
 トイレに行ってみると、左手に「男性用トイレ」(いわゆる男性用の小便トイレ)、右手に「男性用トイレ」「女性用トイレ」「多目的トイレ」「誰でもトイレ」と指示されている。どっちに行けばいいのか、急いでいるときは慌ててしまうだろう。
 共用トイレを覗くと、洗面台エリアでメイク直し中の女性が複数いて、目が合ってしまった。「あれ? ここで合ってる?」と戸惑っていると、男性2人組が物珍しそうに中に入って見物して回っていた。こういう人は今後も多発するだろうが、女性は嫌なのではないか。
 女性と目があって思わず恐縮した記者だが、気を取り直して中へ。しかし、やはり同じ空間に女性がいる違和感はどうしても拭えない。
 共用トイレは入室中に赤いランプが灯り、空室になるとランプが消える仕組み。空いているトイレに入ってみると、ドアの造りはしっかりしており、きちんと消音ボタンもついている。上から覗くこともできないが……しかし、ここを男女共用にする意味が率直にいってまったくわからない。
 また、酔っ払った若い男性などが、ここに入ってきて「お姉さん、一緒に飲もうよ」などとナンパするケースも容易に想像できる。SNSでは、こんな “被害” も報告されている。
《中の個室のトイレ入ったらドア閉めるときに手洗いスペースのとこにいた男がこっちくるのが見えてドア閉めたあと隣に誰か入った音がして、なんか嫌な感じしたから用足さずすぐ個室出たんだけど、そしたら隣からその男がすぐ出てきて明らかに挙動不審》
《男女混合のジェンダーレスエリアで酔っ払いがトイレに辿り着く前に吐き散らかしてて、こりゃ女性も迷惑極まりないよなと、、》
「誰一人取り残さない」はずが、ジェンダーレストイレによって、むしろ女性たちは取り残されてしまったのではないか――歌舞伎町タワーはこの状況を打開できるだろうか?

昭和時代の共用便所では昭和29年に10歳の少女が学校の便所に行って帰ってこなかった、当時は学校の便所は男女共用で公衆トイレにもなっており誰でも入れた。そしてヒロポンを打った男性に強姦されていたという事件から公共の場所ではと便所を男性用、女性用に分けて設置することになったという歴史があります。
その歴史から退化したってことですね。

この便所は売春婦の集まる場所になっているとの話もあります。
「ホテル代もったいないから」歌舞伎町タワーのジェンダーレストイレが「パパ活現場」になっていた!
「あそこでパパ活してるって友達が言ってたよ。ホテル代もったいないし、トイレでやってるって。口だけで、5000円ぐらいもらってるんだって」
こう答えてくれたのは、「トー横キッズ」と呼ばれる新宿・歌舞伎町前に集う少女の一人だ。
先日、歌舞伎町の新しいランドマークとして歌舞伎町タワーが営業を開始し、それとともに話題になった”ジェンダーレストイレ”。体の性別を問わないジェンダーフリーな公衆トイレとして設置されたものの、ここに来てさまざまな問題が浮上してきている。
そのなかの一つが、トー横キッズたちがラブホテル代わりにパパ活現場として使っているという点だ。
トー横キッズのなかには、パパ活などの”売春行為”をしている女性もおり、彼女らは家出少女のように、夜な夜な歌舞伎町に繰り出して、トーヨコにいる仲間たちと行動を共にしている。
問題となっているジェンダーレストイレがある場所は歌舞伎町タワーの2階。ネオンが光り輝く『新宿カブキhall』という居酒屋と同じ階に設置されている。
トー横キッズが集う広場のすぐ近くにある上に、人の往来が激しい玄関口のような場所に設置されているため、そのような使い方をしていたとしても、それを見つけることは難しい。そんな事情もあって、トー横キッズたちに目をつけられたのだろう。
実際に行ってみると、エレベーターを上ってすぐ左にあるスターバックス横の通路を抜けた突き当りにそのトイレはある。警備員が一人立っているだけで誰もが自由に使えるパブリックスペースだ。
左側に男子トイレ、右側にジェンダーレストイレ、入口付近には使用時間が書かれ、午前1時から午前6時までは使用できないとポスターが張ってある。
巷で言われているような、利用目的を警備員に聞かれることはなくすんなりとトイレに入ることができた。
中に入ると、12の個室が設けられており、女性用との区別はあるものの、誰でも利用できるようになっている。
実際にトイレの中へ入ってみると、中は普通の個室トイレのような広さしかないが、パパ活などの”売春行為”をすることは不可能ではないだろう。
トイレの前に立っている警備員に話を聞いてみたところ、
「毎日の利用者はすごい人数になりますから、そういった目的で利用するためにジェンダーレストイレの方に入っていっても(パパ活をしているのかは)わかりません。ただ、トイレの使用時間が一定時間を超えると警報がなる仕組みになっているので、難しいと思いますけどね」
と答えてくれた。
このようなシステムがあることを知ってか、トー横キッズたちのパパ活の方法はかなり効率的になっているのだという。
ツイッターなどのSNSで集客をして、金額の交渉もツイッターで行われるので、待ち合わせ場所に集合したあとはすぐにトイレへ。限り無く時短をして回転率を上げる手法が用いられている。
システマチックになった売春であれば、ジェンダーレストイレをラブホテルのように使うことも難しくはないのだろう。
このような現状を歌舞伎町タワーの店舗関係者はこのように語った。
「どんなトイレかなと思って気になっていたんですが、案の定って感じですね。私たち(テナントの従業員)の間でも『ああ、絶対変なことにつかわれるんだろうな』って話題になってました。ジェンダーとかに気を遣うのはいいと思ったんですけど場所が悪すぎます。だってここトーヨコですよ」
タワーがオープンする前からも、関係者からも炎上するだろうと予想はされており、案の定といった形で歌舞伎町のトレンドとなりつつある。
多様性の配慮のために作られたジェンダーレストイレがこのような使われ方をしていることは許されることではない。迅速な対応が求められている。

ろくな使い勝たされていませんね。
このようなのが弱者に対する配慮と言えるのでしょうか?
十二分に考えられる話ですし、やってはいけないことではないでしょうか?

このような異常な政策を行っている東京の便所事情、ですのでこのような当たり前の配慮が賞賛される結果になっています。
「地下鉄の女性トイレ」に称賛の声なぜ? 「全国のトイレが見習って欲しい」と理想&安全なトイレができた理由とは
渋谷区の街なかのトイレの女性専用から共用への変更、東急歌舞伎町タワーの男女が使用できるジェンダーフリートイレなど、公共の場のトイレ事情に批判の声が高まる中、ある投稿が称賛の声とともに拡散されました。
谷町線 谷町四丁目駅のトイレが素晴らしかった件を聞いてほしい。 写真撮影している私の左側が改札。左後方に駅員室があり、女性トイレの入口は駅員さんからよく見える。 男性トイレは右側2m先。入口が完全に離れている。どちらにも多目的トイレがある いいぞ、いいぞー。
投稿主の松永弥生さん(一般社団法人 痴漢抑止活動センター代表理事 @scbaction)、そのトイレがあるOsaka Metro(以降、大阪メトロで表記)に取材しました。

常に監視の目がある女性用トイレの入り口
松永さんが「素晴らしい!」と褒め讃えたトイレは、大阪メトロ谷町線「谷町四丁目」駅(通称:谷四)改札内のトイレ。「女性用トイレの入り口が駅員さんが常駐する駅員室から見える位置にあり、男性用トイレの入り口とは離れているので安心感があります」とその理由を話します。
このトイレを見た瞬間、「ここには女性用トイレしかないの?」と思ったそうですが、女性用トイレ入り口で “男性用トイレは右側2m先にあります”と自動音声で案内が。男性が間違えて入ること、また意図して入ろうとする男性をためらわせることにも配慮を感じます。また、入り口付近に防犯カメラがあるのも安心です。「トイレは性犯罪をはじめとする犯罪が発生しやすい場所ですが、日本の公共施設のトイレは残念ながらそこに対する意識が低いんです。でも、谷四のトイレは、場所が犯罪を誘発するという犯罪機会論を踏まえた設計になっていると思いました」。
写真付きで投稿すると、約3万件のいいねとともに拡散。「男子トイレと女子トイレの場所を分けるってめちゃくちゃ良い」「この大阪メトロのトイレを基準に全国のトイレが見習って欲しい」「スタンダードがこんな感じで、必要だと言うなら、ジェンダーレストイレを新しく増やしてくれればいいのにな」などの声が寄せられました。
「コメントにもありましたが、みなさん、女性用トイレを失くすのではなく、こういう配慮の行き届いたトイレが男女ともに増えて欲しいと願っているんですよね」と松永さん。今回の投稿が「トイレの安全性を考えるきっかけになったらうれしいですし、公共空間のトイレの設計や管理、運営に携わる人の目に止まって欲しい。今後のトイレ設計の際に思い出してくれたら」と言います。
「こういう風に工夫した対策をしている施設を皆で褒める、声を出すといいね。悪い事やクレームは大声で言うけどいいフィードバックはあまりしない。いい事こそ大きな声で届けてあげるともっといい社会になると思う」「褒めるって大事。他の会社も真似したくなる」とのコメントもありましたが、松永さんもこれに同意。「大阪メトロの各駅のトイレはきれいになっていますが、ツイートによって、このステキな取り組みが注目されて、褒めてもらえて、一介の利用者として、とてもうれしかったです」。

利用者から好評、いつでもキレイで明るいトイレ
谷四のトイレ設計について、大阪メトロにも聞いてみました。「谷町四丁目駅の男性用・女性用トイレが離れた場所にあるのは、以前から変わりません」とのこと。しかし、「大阪メトロでは、近年、皆様が快適に安心してご利用いただけることをめざし、駅構内のトイレのリニューアルを進めております。トイレ内の清掃を行き届かせるとともに、男性用・女性用マークを大きく目立ちやすくしたことなどで印象が変わった、入りやすくなったというお声をいただいております」と、評判も上々とのことです。
大阪メトロでは駅トイレリニューアルに伴い、男性用・女性用ともに多機能トイレやベビーチェアを設置するトイレも登場。駅トイレのリニューアル情報もサイトで発信しています。こんなトイレ空間が全国各地で当たり前の光景になれば良いですね。

これが正常な感覚の持ち主の感想です。
多様性トイレなんて不要です。男性と女性以外の性別はありません。
個人の価値観を大切にするのはよいことですが他人に迷惑をかけてまで押し通すのがおかしいのです。

狂った価値観であるLGBなどを主張する奴らは犯罪予備軍でもよいと思われても仕方がありません。
当の本人たちも迷惑しているLGB運動、そのような狂った価値観を押し付けるのは辞めてもらいましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2023/05/13 06:00

経済沈下が激しい斜め上の国

韓国の異常性
何かと日本にすり寄る韓国
自分の力で独立したことがない国民性がそうさせているのかもしれませんね。
しかしながら現在の韓国は若者に仕事がないという話です。
支那も同じかもしれませんが、とにかく老人向けの仕事を増やして失業率の改善ということを行っていた文大統領の政策が現在も続いているのでしょう。
日本も民主党政権の悪夢によってさまざまな苦労を強いられていますが同じなのでしょう。
まあ、どうでもいいですが(笑)

そんな韓国ですがいちゃもんをつけてきているそうです。
日本が韓国をパクった!? 日清のUFO新商品が韓国の激辛麺「ブルダック」に激似と韓国ネット民大騒ぎ
<パクられ続けた日本の企業が、リベンジに立ち上がった!?>
半導体、サムスンのスマホ、K-POPなど、世界市場を席巻する韓国製品はいくつもあるが、食の世界でもメイド・イン・コリアが人気なものがある。キムチ? いや、意外なことに即席麺なのだ。
韓国農水産食品流通公社が発表した2023年1月から3月期の即席麺の輸出額は2億800万ドル(約275億円)で、輸出額が第1四半期に2億ドルを超えたのは初めてという。また韓国関税庁が3月30日に公表した「2022年即席麺類輸出動向」によると昨年1年間の即席麺の輸出額は8億6200ドルだった。2億ドルを突破した2011年から10年余りで4倍となった。
その好調な韓国即席麺業界で日清食品の新商品「日清焼そばU.F.O.ポックンミョン 濃い濃い韓国風甘辛カルボ」が、三養食品の即席麺「ブルダック炒め麺」に似ていると話題になっている。
三養食品は、韓国即席麺市場で農心に次ぐ売上を維持してきた。2位の座をオットギに奪われそうになった2012年、激辛の「ブルダック炒め麺」を発売。世界的な人気を博し、2019年、日本に同社初の海外法人を設立した。
三養ジャパンは主力商品の「三養ラーメン」や4種類の「ブルダック炒め麺」を販売するが、日清食品のポックンミョンは三養の「カルボナーラブルダック炒め麺」と同じピンク色のパッケージで、韓国語でポックンミョンと表記されている。ポックンミョンは韓国語でやきそばを意味する語だ。これについて韓国のネット上では「日清が三養の製品を盗作した」という指摘が相次ぎ、韓国紙・中央日報は「日本ラーメンの元祖が三養のポックンミョンをパクった」と指摘した。

パクられ続けた日本がリベンジ?
一方ではこの問題について「韓国に模倣され続けてきた日本が韓国を模倣した」という声もある。事実、韓国の食品会社が日本製品を模倣した例は数多い。
農心のスナック菓子「セウカン」はカルビーの「かっぱえびせん」の模倣と指摘されている。「セウカン」は農心を創業した辛春浩社長(当時)が、研究開発から製造、販売まで指揮し1年がかりの研究を経て1971年に発売した。ちなみに辛春浩氏はロッテを創業した重光武雄氏(韓国名・辛格浩)の実弟で、64年に販売を開始した「かっぱえびせん」を認知していたと考えられる。
韓国ロッテの「ペペロ」も江崎グリコの「ポッキー」の模倣品と指摘されている。グリコがポッキーの販売を開始したのは1966年で、ペペロは1983年の発売だ。
オリオン製菓のチョコソンイは明治の「きのこの山」、ヘテ製菓の「カロリーバランス」は大塚製薬の「カロリーメイト」、南陽乳業の「17茶」はアサヒ飲料の「16茶」を模倣したと指摘されている。

アジアのソフトパワーの中心が韓国へ?
韓国の即席麺は日本の協力で生まれた。三養食品を創業した全仲潤(チョン・ジュンユン)氏は、60年代初頭、国民の窮乏を救うため即席麺の製造販売を企図して日清食品を訪ねたが拒絶され、明星食品の支援を受けて、韓国鉢の即席麺を発売した。こうした韓国の即席麺誕生の経緯も踏まえ、慶熙大学の外食経営学教授は「日清食品のポックンミョンは、アジアのソフトパワーの軸が日本から韓国に移った事例」と主張する。

かつての模倣天国も、今やパクられる側に......
2010年代に入って中国が韓国の知的財産を侵害する例が増え始めると、韓国内で商標権侵害や意匠権侵害が社会問題として浮上した。
英国のバーバリーリミテッドは2014年、バーバリー社固有のチェック柄を盗用したとして韓国企業を訴え、19年には制服メーカーを商標権侵害で提訴した。バーバリー社が2009年に「バーバリーカラオケ」を商標権侵害で訴えたとき、韓国地裁はバーバリー社の訴えを棄却したが、2014年と19年の訴訟ではバーバリー社が勝訴している。
2014年、ペペロの高級版「プレミア ペペロ」を目にした江崎グリコの韓国駐在員がポッキーの高級版「バトンドール」と箱の形やデザインが酷似しているとして訴訟を起こし、韓国ロッテが敗訴した。
2018年には韓国の漫画キャラクター「テコンV」と「マジンガーZ」の類似性が裁判で争われた。ロボットテコンV社が、玩具輸入会社を著作権侵害で提訴すると、輸入会社側は、テコンVではなく日本のマジンガーZをイメージしたと反論。裁判所はマジンガーZとテコンVの類似性を認めながらも、テコンVとマジンガーZは異なると判決文で述べている。
韓国の特許庁や関税庁は取り締まりを強化するが、コピー製品は後を絶たない。
特許庁などが2022年に押収したコピー品は37万5583点で、正規品基準の被害額は425億ウォン。押収点数は2020年の72万471点と比べて減少したが、被害額は2020年の159億ウォンの3倍に増えていた。
ファッションブランド「COVERNAT(カバーナット)」は、ECサイトで自社製品のコピーを見つけて販売中止を要請したが、要請を受けたサイトが販売を中止すると、他のECサイトで同じコピー品が販売されるなど、取締まり側とコピー業者のいたちごっこが続いている。
日清のボックンミョンに関して、三養食品の関係者は、同社が商標権を有する「ブルダックポックンミョン」とは品名が異なっており法的対応は難しいと話しており、製品のオリジナリティーを訴求するマーケティング活動を考えているという。消費者の判断に委ねるのが妥当だろう。日清食品のカップ麺は韓国では正規販売がなく、筆者は試すことができないのが残念だ。

近い国同士の文化は似てくるのは当然のことです。民族同士が交流しているのですから似たような感覚になるのは当然ですね。
でも、辛い韓国のラーメンは美味しくないです。あんなもんどうでもいいって感じですね。
ちなみにドン・キホーテでは在庫が積みあがっているそうです。

まあ、韓国は詐欺大国と言われているそうですね。
【萬物相】「詐欺大国」大韓民国
 100年前、ある詐欺師がフランスでエッフェル塔を売り払った。この詐欺師は、第1次大戦の余波でパリ市が財政難に陥り、エッフェル塔の修理費を出すのも大変な有様-というニュースを見てアイデアを思い付いた。政府高官を装い、金物商6人を最高級ホテルに呼んだ。「エッフェル塔をくず鉄として売ることにした」と語り、競売を秘密裏に進めるからと口止めをした。落札欲に目がくらんだ1人を集中的に攻略し、前金や賄賂を巻き上げて外国へ逃亡した。
 同じころ、大西洋を渡った米国では、チャールズ・ポンジという人物がこれまで世の中になかった詐欺の手口を開発した。彼は国際郵便に返信用として同封する切手に投資すれば国家間の切手の時価差額を利用して3カ月で100%の収益が出ると称し、投資家を募った。後発投資家のカネで先行投資家に収益金を支払う詐欺だった。「ポンジ・スキーム」は詐欺手法の古典になった。
 「詐欺師の殿堂」があったら、韓国の詐欺師も多数名を連ねることだろう。大同江の水を売ったという神話の中の人物、鳳伊・金先達(キム・ソンダル)から、医療機器リース事業に投資すれば高収益を保証するとだまして4兆ウォン(現在のレートで約4050億円。以下同じ)台の被害を生んだ曹喜八(チョ・ヒパル)、コイン詐欺でワールドクラス級の手配者になった「テラ」創業者の権渡衡(クォン・ドヒョン)など、挙げればきりがない。最近問題になった、住宅賃貸時に預託する高額の保証金(伝貰〈チョンセ〉)を返還しない「伝貰詐欺」の主犯、仁川の建築王も衝撃的だ。実に2800棟で詐欺を働いた。「韓国式ギャップ投資詐欺」という新ジャンルを開いた。
 世界の各国では、犯罪件数トップは「窃盗」だが、唯一韓国では「詐欺」が1位を占めている。しかも、毎年急増する勢いだ。詐欺犯罪の件数は、2011年の22万件から2020年には35万件と、10年間で60%も増えた。経済協力開発機構(OECD)加盟国の中では韓国が詐欺犯罪率1位で、14歳以上の国民100人に1人の割合で毎年誰かが詐欺に遭っているという統計もある。詐欺罪での告訴があまりに容易な状態が誇張されているとの説明もあるが、他人をだまし、うそをつくことを大したことだとは思わない文化に原因を求める人も多い。
 世界各国の価値観調査で、「ほとんどの人は信用できる」に同意する韓国人の割合は27%に過ぎなかった。スウェーデン(62%)の半分にもならず、日本(39%)とも大きな差があった。「犯罪の代価として10億ウォン(約1億円)もらえるなら、1年間刑務所に送られてもいいか」という質問に対し、韓国の高校性の55%が「それでも構わない」と回答した。政治家は堂々と国民をだまし、スポーツ選手は八百長までやる。入試ではスペック(学歴や取得資格など)のごまかしが横行する。17世紀の朝鮮王朝を体験したオランダ人ハメルは「朝鮮人は他人をだましても恥ずかしくなく、むしろうまいことをやったと考える」と記した。今は違うだろうか。

まあ、詐欺が多い国民ではありますね。
人をだましても、嘘を吐いても自分の利益になればいいという考えは日本人には受け入れがたい価値観ですね。

そのような社会である韓国は助け合いという精神はありません。
そして経済的に危機を迎えているそうです。
【社説】限界に達した輸出韓国、産業構造を革新する時
韓国の輸出が前年同月比で6カ月連続のマイナスとなった。貿易赤字は13カ月連続だ。産業通商資源部が1日に発表した輸出入動向によると、3月の輸出額は551億3000万ドルで、前年同月比13.6%減となった。昨年10月から先月まで6カ月連続の減少で、コロナ拡大初期の2020年3-8月以来だ。3月の貿易収支は46億2000万ドルの赤字で、昨年3月から13カ月連続の赤字となった。
主な原因は半導体と中国に代弁される韓国の産業構造だ。韓国経済の最大主力品目である半導体の3月の輸出額は前年同月比34.5%減少した。情報技術(IT)製品などの需要が減少しているうえ、韓国半導体の主力のメモリー製品が値下がりしたからだ。半導体の輸出は昨年8月から8カ月連続で減少している。
韓国の最大輸出国であり貿易収支の最大黒字国だった中国市場でも不振が続いている。先月の対中貿易赤字は27億7000万ドルと、6カ月連続の赤字となった。さらに中国がコロナパンデミックから抜け出し、いわゆる「リオープニング」を迎えているが、韓国の輸出には影響が及んでいない点がさらに深刻だ。韓国が中国に中間財を供給し、中国が世界に完成品を輸出する構造が幕を下ろし、韓国の主力製品が中国と競争する時代が訪れたからだ。
韓国は輸出で生きるしかない国だ。経済規模で貿易が占める比率は70%にのぼる。その国で6カ月連続の輸出マイナス、13カ月連続の貿易赤字は、現在の産業構造に根本的な問題があるという証拠だ。韓国経済研究院が昨日公表した輸出10大国の輸出品目・国家集中度分析は、韓国の産業構造の問題点を如実に表している。韓国は輸出において半導体のような特定製品の依存度が過度に高く、輸出国も多くない。まず韓国の輸出品目集中度は世界10大輸出国のうち最も高いことが分かった。過去3年間の平均基準の輸出品目集中度は779.3ポイントと、世界10大輸出国の平均(548.1ポイント)を大きく上回った。半導体をはじめとする電気装置・機器(20.2%)、自動車(10.5%)などの品目で輸出依存度が高かった。輸出対象国の集中度も1019ポイントと、、世界10大輸出国のうちカナダに次いで高かった。
最近の米中技術覇権競争とコロナパンデミックで経験したように、特定品目と国家に対する輸出依存度が高い国は危機状況で衝撃が大きくなるしかない。研究開発(R&D)革新とこれを土台とする産業構造の変化を通じた輸出品目の多様化、輸出市場の多角化がなければ、韓国経済の未来は厳しさを増すとみられる。

アメリカと中国の狭間に挟まれた国ってことですね。外需に頼った経済政策は他国が落ちた時に厳しくなる、昔から韓国が指摘されていることです。
いまだに直せないってのはどうかと思いますね。

政府債務も課題になりつつあります。
韓国の政府債務残高108兆円 GDP比49.6%に拡大
【世宗聯合ニュース】韓国政府が4日に閣議決定した2022会計年度(1~12月)の国家決算報告書によると、22年末の政府債務残高は1067兆7000億ウォン(約108兆3000億円)と、前年末に比べ97兆ウォン増加した。
 中央政府の債務が1033兆4000億ウォン、地方政府が34兆2000億ウォン。政府債務残高の国内総生産(GDP)比は49.6%で、前年末から2.7ポイント上昇した。統計庁が推計した22年の総人口(5162万8000人)で割ると国民1人当たりの債務額は2068万ウォンと前年より192万ウォン増え、初めて2000万ウォンを超えた。
 広義の意味での国家負債残高は22年末に2326兆2000億ウォンと、前年末に比べ6.0%増加した。国家負債は支払いの時期と金額が確定していない負債も含み、国の借金と呼ばれる政府債務とは異なる概念だと政府は説明している。
 国家負債のうち、国債・公債や借入金などの確定負債が10.9%増の907兆4000億ウォン、公務員年金や軍人年金などの年金充当負債を含む非確定負債が3.0%増の1418兆8000億ウォン。
 年金充当負債は向こう70年以上にわたり公務員らに支給する年金の推定額を現時点で試算した金額となる。公務員が払う年金保険料を考慮せず支出のみを見積もるもので、全額を債務と見なすのは難しい。
 政府は今回の決算を機に、財政健全性に対する厳しい認識を持ち、財政準則の法制化などにより健全財政を定着させていくとしている。
 国家決算報告書は5月末に国会に提出される。韓国の歳入・歳出や財政、政府債務などを確定させる手続きとなる。

借金が厳しくなっているってことでしょうね。
政府の借金が~とか言っていた日本の財政に対して国民の借金が課題になっている韓国社会
でも、政府債務も大きいってことが判明したってことでしょう。

通貨安も深刻なようです。
韓国ウォンの下落幅、危機下の露ルーブルと亜ペソを除けば主要国中最大に
今月に入ってドルに対するウォンの価値が主要26カ国通貨の中で3番目に大きく下落したことが分かった。
(参考記事:ChatGPT「人民元の影響力が今後高まる」「日本円は長期的に強い」…韓国ウォンは?)
1年以上続いている貿易赤字と4月の配当による海外送金などが背景にあるとされる中、外国為替当局は市場状況を注視しながら外国為替需給対策を準備している。
30日、聯合ニュースによると、28日のソウル外国為替市場でドルに対するウォン為替レートは1ドル当たり1,337.7ウォンで取引を終えた。
先月末(1,301.9ウォン)と比べ2.7%下落した。
これは、米連邦準備制度(FRB)がドル指数を算出する際に活用する主要貿易国26カ国のうち、ドルに対して3番目に大きな下落幅だ。
同じ期間、アルゼンチンペソ(-6.1%)とロシアルーブル(-2.8%)だけが韓国ウォンより大きく下落した。高物価・高金利を経験しているアルゼンチン、ウクライナと戦争中のロシアを除けば、ウォンの下落幅が目立つことになる。
日本(-2.5%)と中国(-0.6%)、台湾(-0.7%)も切り下げられたが、ウォンより下落幅は小さかった。
ユーロ(1.6%)、英国(1.9%)、インド(0.5%)などは価値が上昇した。
この期間、ユーロ、日本円、英国ポンド、スイスフラン、カナダドル、スウェーデン・クローナなど主要6カ国通貨に対する米ドルの価値を示すドル指数は0.9%下落した。
ドルの価値が下落したにもかかわらず、ウォンの価値がさらに下落したのだ。
最近のウォン安が目立つ背景には、貿易収支の悪化が挙げられる。
輸出が輸入より少なく、貿易収支は昨年3月から先月まで13ヶ月連続で赤字を続けた。今月20日までの貿易赤字が41億ドル水準であることを考慮すると、貿易赤字は14ヵ月連続で続く可能性が高い。
貿易収支の悪化に加え、今年の経常収支も1~2月2ヶ月連続で赤字を記録している。
簡単に言えば、国内に入るドルより出て行くドルが多いという意味だ。
他にも、配当による海外送金の増加も原因として挙げられている。

外貨が逃げていくってことでしょうね。株式を外国に握られているってのは厳しいことだと思います。
三星もアメリカ企業と言われていますし、そういう国なのでしょう。
年間二万人も韓国籍を捨てているって話もあるのでヘル朝鮮ってのは間違っていないのでしょう。

厳しくなる韓国経済、日本は関係ありませんし助けることは出来ません。
勝手にどうぞって言いたいですね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2023/05/12 06:00

日本に必死な韓国

指宿水上機
先日、鹿児島の指宿を訪れ、水上機による特別攻撃をおこなった海軍基地跡へと行きました。
多くの人が日本の未来のために戦った大東亜戦争
少なくとも日本人はそれを忘れてはならないと思います。
私たちが出来るのは慰霊と顕彰、感謝の気持ちを忘れないことです。

さて、GWですが、多くの人々が移動した連休になりましたね。
大阪、鹿児島、奈良と多くの日本人、外国人がコロナ禍で抑圧されていた欲望を解き放ったように遊びに出ていたと思います。
日本に来た外国人も多くおり、台湾人や韓国人、白人系の人々など多くの人を見かけました。
そんな中、以下のようなデータがあるようですね。
訪日外国人旅行消費額調査で韓国は旅行者数1位だが1人当たり消費額は最下位
観光庁は、2023年1月から3月における訪日外国人の消費動向調査を実施した結果、主要国における訪日外国人旅行消費総額と訪日外国人旅行者数は韓国人が1位であったが、1人当たり旅行支出では韓国が最下位であったことを明らかにした。
国籍・地域別にみる訪日外国人旅行消費額は、韓国1,999億円、台湾1,535億円、中国1,069億円、香港1,054億円、米国998億円、タイ489億円、オーストラリア485億円、ベトナム330億円、シンガポール263億円、マレーシア229億円、英国179億円、フィリピン159億円、インドネシア154億円、カナダ143億円、フランス128億円、ドイツ108億円、インド64億円、イタリア59億円、スペイン39億円、ロシア15億円となる。
国籍・地域別にみる一般客1人当たり旅行支出は、韓国124,913円、台湾195,152円、香港253,311円、中国746,591円、タイ199,786円、シンガポール247,327円、マレーシア233,406円、インドネシア186,655円、フィリピン144,724円、ベトナム205,296円、インド206,970円、ドイツ256,693円、フランス300,069円、イタリア275,293円となる。

多くの国々の上流階級が日本を訪れ多くのお金を落としていったってことですね。
韓国人の消費が少ないような書きっぷりですが、近いので気軽に来れるってことかもしれません。
旅行でそんなに消費できるって羨ましいことではありませんか?

そんな韓国ですが日本に対して輸出規制を強化していたそうです。
誰も気が付かなかったのですが、日本に対抗しようとしていたそうですね。
<W解説>韓国が日本を輸出優遇対象国に再指定、待ち望む日本側の呼応
韓国は24日、輸出手続きを簡略できる優遇措置の対象国に日本を再指定した。韓国は2019年に日本が韓国への輸出規制措置を強化したことへの対抗措置として、日本を優遇対象国から外していた。再指定により、約3年半ぶりに効力が発生することとなった。韓国の聯合ニュースは「続いて日本も韓国を優遇対象国『グループA(旧ホワイト国)』に戻せば一連の輸出規制問題はようやく一段落することになる」と伝えている。
この問題の発端は2019年7月、当時の安倍晋三政権が韓国向け半導体素材3品目の輸出管理厳格化を発動し、さらに同年8月、貿易上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定したことだった。経済産業省は当時、韓国を除外した理由について、貿易管理に関する審査などの体制が不十分なことや、問題解決に向けて情報を交換するための局長級の政策対話が長期間開かれていないことなどを挙げた。しかし、これまで日韓の懸案となってきた元徴用工問題をめぐり、当時のムン・ジェイン(文在寅)政権が具体的な対応を示さないことへの事実上の対抗措置だったとの見方もあった。しかし、日本政府はこれを一貫して否定している。
日本政府が輸出管理を厳格化した3品目はフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストで、いずれも韓国の主力産業である半導体の生産に不可欠でありながら、日本企業が世界的に大きなシェアを握っている素材だった。
韓国は2019年9月、日本の輸出規制に対抗し、日本を「ホワイト国」から除外した。また、日本の措置は不当だとしてWTO(世界貿易機関)に提訴した。さらに、半導体素材の国産化に着手した。当時の文大統領は2021年7月、「素材・部品設備産業成果懇談会」で日本の対韓輸出規制について言及し、「(規制によって)かえって主要品目の国内生産を増やし、輸入先を多角化して、材料・部品・設備産業の自立度を画期的に高める契機となった」と成果を強調。韓国メディアからも「自前で生産できるようになった」「日本の依存度が低下した」などといった報道が相次いだ。しかし、その後、一時は減少した日本からの関連輸入額が増加に転じ、国産化の動きは足踏み状態となっているとの指摘も出ていた。
日本政府による輸出規制措置をめぐっては、韓国の一般の国民も激しく反発した。措置に抗議する目的で日本製品の不買運動が勃発。次第に激化し、反日感情は急速に高まった。不買運動は「ノージャパン運動」という名の下、「買わない、売らない、行かない」を合言葉に韓国全土で展開された。不買運動の影響で、コンビニなどでは日本メーカーの商品が一時、陳列棚から消えたほか、日本ブランドの店などは客足が遠のいた。しかし、一連の不買運動は韓国製品に代替品がなければ日本製を買う「選択的不買運動」ともからかわれた。その後、コロナ禍を機に、半ばなし崩し的に不買運動は下火になり、打撃を受けた日本の各製品の売り上げは回復に向かった。
潮目が変わったのは韓国政府が先月、元徴用工問題の解決策を示したことだ。これを受け、先月、日韓首脳会談が行われ、直後に日本は半導体素材など3品目の対韓輸出規制を解除。一方、韓国は同措置についてWTOへの提訴を取り下げた。そして今回、韓国は優遇対象国に日本を再指定した。日本が優遇対象国となったことで、規制対象である物質などの輸出の審査期間が15日から5日短縮され、提出書類も5点から3点に減る。
韓国政府としては、今回、先に日本を優遇対象国に戻すことで、日本側も同様の対応を取るよう促す狙いがあるとみられる。韓国紙の朝鮮日報は「韓国政府が日本をホワイト国(現・グループA)に再指定したことを受け、日本側の同様の手続きも早まる見通しだ」と伝えた。一方、ハンギョレ新聞は「日本国内の手続きは時間がかかる見通しだ」と予測した。産業通商資源部の関係者は同紙の取材に「輸出入の告示で終わる韓国の手続きとは異なり、日本が韓国をグループAに再び引き上げるためには閣議を経なければならず、韓国より時間がかかる可能性がある」と指摘した。
その上でこの関係者は「どちらが先にグループAへの復帰措置を取ったかは関係なく、共にこの問題を解決することを決めており、韓国は先に取りうる措置を取って(日本側の)反応を促すことにしたものだ」と話した。
今後、日本も韓国を優遇対象国に戻せば、二国間貿易の本格的な回復が期待できる。

フッ酸の横流しをおこなった韓国がグループAに戻れるとは到底思えませんが、アメリカの圧力ですかね?
アメリカが責任を負うなら考えるけど考えるだけにしてもらいたいものです。

経済産業省は韓国をグループAに戻すためにパブコメを募集しているそうです。
「旧ホワイト国」へ韓国復帰 意見募集に着手 経産省
 経済産業省は28日、韓国を輸出手続きを簡素化する「グループA(旧ホワイト国)」に復帰させる手続きを開始したと発表した。
 復帰のための改正政令案について意見募集手続きを同日から開始した。軍事転用が可能な物資や技術に対する韓国の輸出管理について「厳格な検証の結果、日本と同水準の実効性を確認した」(経産省)としている。
 
フッ酸の横流しについての釈明はないのでしょうか?
であれば戻すわけにはいきませんね。一度行ったことを反省もしないで対応できるなんて誰が信じるのでしょうか?

韓国政府は日本のご機嫌取りに必死になっているそうですね。
韓国・尹大統領「日本は100年前の歴史でひざまずく必要ない」…米紙インタビューに、野党は批判
 【ソウル=溝田拓士】韓国の尹錫悦(ユンソンニョル)大統領は、訪米を前に米紙ワシントン・ポストと行ったインタビューで「(日本人が)100年前の(植民地支配の)歴史のためひざまずかなければならないという考えは受け入れられない」と述べた。同紙が24日報じた。
 日韓関係の未来志向的な発展を目指す考えを改めて強調したものだが、野党は「国を売り飛ばす大統領だ」と批判している。
 尹氏は、北朝鮮問題で日米韓の連携強化を重視し、日韓間の最大の懸案だった元徴用工(旧朝鮮半島出身労働者)訴訟問題の解決を決断した。尹氏はインタビューで、韓国の安全保障を巡る懸念が高まっているため日本との協力を先延ばしにできなかったと説明した。欧州では、戦争した国々が未来のために協力しているとも語った。
 尹氏は3月21日の閣議でも「日本は数十回にわたって歴史問題で反省と謝罪を表明している」と日韓関係の重要性について約20分にわたって熱弁を振るい、物議を醸したことがある。

尹大統領は当たり前のことを話しているだけなのですが、韓国国民を説得できるのでしょうか?
説得できないなら話を聞く意味がありませんね。

韓国の経済は深刻化しているそうです。
それを打開するために尹大統領は必死になっている模様です。
しかしながら、日本は何もできませんし、やる必要もありません。
日本は韓国がまず今まで行ってきた蛮行に対して謝罪することを確認してから行動を起こしていきましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2023/05/11 06:00

日本に居たいとする犯罪者を難民とする訳の分からない奴ら

大阪饂飩
大阪の朝はいっぱいの饂飩から始まります。
と云う訳できつねうどんです。
あっさりとした出汁においしい饂飩です。
優しい味が素晴らしいです。
と云う訳で先人たちが作り上げた平和な朝にありがとうの誠を捧げましょう。

さて、そのような日本社会に対して犯罪者を受け入れろという意見がありますが、犯罪者を許さないという意見も必要です。
日本に働きに来て在留許可が切れた、切れそうだから難民申請を行って社会問題としている犯罪者たちがいます。
そいつらの意見を受け入れる必要はありません。
<社説>入管法改正案 反対論のうねりを見よ
 外国人収容を厳格化する入管難民法改正案を衆院法務委員会が可決した。二年前に廃案となった法案の焼き直しだ。反対論=写真は国会前で採決に反対する人たち=のうねりを直視し、改正案の成立を急がず、同法を抜本的に見直すべきである。
 在留資格がなく、帰国を拒んで長期収容されている外国人を減らすために、桁違いに認定率が低い日本の難民認定の門戸を広げるのか、強引に帰国を迫るのか。改正案の狙いは後者にある。
 日本も加盟する難民条約は難民申請中の送還を禁じており、申請回数にも制限は設けていない。
 しかし、改正案は申請回数を原則二回までに事実上絞る規定を導入する。本来、難民と認められるべき人びとの命まで危険にさらすことにならないか。二〇〇五〜二一年に二回目以降の難民申請が認められた人は四十七人に上る。三月には、入管局が不認定と判断した同性愛者のウガンダ人女性を大阪地裁が難民と認めた。
 そもそも取り締まり機関である入管が難民保護の認否を公平に判断できるのか。与野党の修正協議で立憲民主党は難民認定審査を担う第三者機関の設置を求めたが、与党側は付則への「設置検討」明記までしか譲らず協議は決裂。付則への明記も結局見送られた。
 難民認定審査は問題の核心である。委員会でさらに議論を深めるべきではなかったか。
 与党は立民の要求を踏まえ、日本で生まれ育ちながら在留資格のない子どもへの在留特別許可の検討を提案したが、立民の改正案反対で撤回した。人道上認められるべき在留許可を、法案成立の取引材料にすべきではなかった。
 改正案は収容への司法関与や収容期間制限にも触れていない。
 長期収容に抗議したナイジェリア人男性のハンスト死や適切な医療を怠ったスリランカ人女性の死亡事故を受けて、人権重視の入管への改革を求める声が広がる。
 国連人権理事会の特別報告者らは四月、改正案を国際人権基準に満たないと勧告した。日本の入管難民政策に対する国際社会の厳しい目も忘れてはならない。

そもそも難民の資格もなく、日本に入国する目的が働きたい、金を稼ぎたいというだけで難民申請を行っているのですから拒否するのが当然です。
ハンストを行って自殺した人間がいたり、それを行うように誘導した支援者団体たちのほうがよっぽど悪列であるといえます。

このように日本の法律を守らないで自分たちの要求を述べる外国人たち
このような話を受け入れる必要は一切ありません。
遺体空輸なら150万円「支払えない」 ムスリムたちの切実な願い
 日本で暮らすイスラム教徒(ムスリム)にとって、お墓の問題は切実だ。宗教上の理由で火葬はできず、土葬が認められる墓地は国内で数が限られる。まだ1カ所もない東北地方のムスリムたちが、行政に対応を求めて声を上げている。
 今年1月2日夜、仙台市内のインド料理店で、コックのインド人男性が心臓発作を起こした。接客中、急に苦しそうに座り込み、搬送先で死亡が確認された。男性はムスリムだった。
 店を経営するのは、バングラデシュ人のマズンデル・モファザル・カリムさん(66)。火葬にせず遺体をインドまで空輸すると約150万円かかる。連絡をとったインドの遺族は「支払えない」という。

イスラム教を選んだのは自分の選択です。それによる不自由は自分の責任で許容すべきことであり、日本が相手にすることではありません。
火葬にする以外に日本での選択肢はありません。疫病の観点から、日本の文化から土葬はありえません。
おかえりください。

立憲共産党の反対により、子供の救済が無くなった入管法改正
結局、自分たちのことしか考えない左翼たちの敗北ですね。
入管法改正法案「命と権利」ないがしろ…衆院委で可決 「鎖国」状態のまま、子どもの救済策なし
本来難民ではない人間を難民として扱おうというのがおかしいのです。
そして何回でも難民申請を行えるシステム、それを受理しないといけない法律がおかしいといわざる得ません。

本当の難民というのはこのような方々です。
ウクライナ家族が帰国へ 岩手、避難先に感謝伝える
 ロシア軍の侵攻を受け、親族を頼ってウクライナから岩手県洋野町に避難していたロハチョーバ・レーナさん(47)と双子の息子ウエノ・セミョン君(8)とマクシム君(8)が30日、岡本正善町長を訪ね、帰国を決めたと伝えた。ロハチョーバさんは「おかげさまで心身ともに健康を取り戻した」と感謝を述べた。
 ロハチョーバさんは、戦闘が落ち着いているとして、ウクライナに残った夫らと「できるだけ早く家族みんなで過ごしたい」と説明した。5月2日に帰国する。岡本町長は「一日も早く戦争が終結し、家族が平和な生活を取り戻すことを祈る」といたわった。

避難する必要が無くなれば帰るのが普通のことです。日本へ在留許可を申請するのか、難民として祖国に戻れる機会を伺うのかが違いなのでしょう。

入管改正法は無事衆議院を通過して参議院に送られました。
入管難民法改正案、衆院法務委通過 立民反対、修正は小幅に
外国人の収容・送還のルールを見直す入管難民法改正案が28日、衆院法務委員会で賛成多数により可決された。自民、公明、日本維新の会、国民民主の与野党4党が修正案に賛成し、立憲民主党と共産党は反対した。与党側は、大型連休明けの5月上旬に衆院を通過させる考え。
立民は、第三者機関による難民認定審査などの抜本的な見直しを要望。与党側は立民の主張を踏まえ、第三者機関設置の「検討」を付則に記すなどした修正案を示したが、立民は「不十分だ」とし、協議は決裂。自民・立民間の修正案は白紙となり、維新が求めた難民認定担当職員への研修規定の創設など、修正は小幅なものにとどまった。
改正案は、不法滞在などで強制退去を命じられても本国送還を拒む人の長期収容の解消が狙い。難民認定申請中の強制送還を認めない現行規定を変え、3回目の申請以降は「難民認定すべき相当の理由」を示さなければ送還する。
認定基準に満たなくても、難民に準じる人を「補完的保護対象者」として在留を認め、就労が可能な定住資格を与える制度を新設。不法滞在者らを入管施設に収容せず、本人の生活状況を報告する「監理人」を付ける代わりに一時的に施設外での生活を認める「監理措置」創設も盛り込んでいる。

不法滞在の犯罪者は強制送還でよいと思います。
犯罪者は一般庶民の敵であり、治安悪化を招く原因です。
しっかりとした処罰が必要でしょうね。

犯罪を犯した外国人を優遇させようとするマスゴミたち
彼らには正義がありません。なので腐れ外道としておきましょう。
(ブラッキー)
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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2023/05/10 06:00

誰に得しないLGBT

鹿児島ラーメン
黒トン鹿児島ラーメン
先日、知覧特攻基地戦没者慰霊祭に出席してきました。
久しぶりに会う仲間たち、多くの人が訪れていました。
ありがたいことですね。来年は70周年の節目になります。平和な日本を守るためにも必要なことだと思います。
先人の活躍により保たれた日本、これを未来に伝えていく事が必要だと私は思います。

つなげていくのに不要な価値観というものがありますよね。LGBTなんかはその最たるものではないでしょうか?
そして少女がホストに嵌まって売春を行っているというのも異常な事態であると私は思っています。
「立ちんぼ公園」に集う交縁女子、買春おじさん、動画配信者 東京・大久保公園
日本最大の歓楽街、新宿・歌舞伎町にほど近い新宿区立大久保公園(東京都新宿区)の周辺は夕方ごろから異様な雰囲気に包まれる。買春目的で女性を見定める男性と、客を待つ女性。「立ちんぼ」「街娼」といわれてきたが、そこに最近は遠巻きに動画撮影する配信者や、観光地に来るかのように冷やかし目的で訪れる人々も加わっている。さまざまな犯罪の温床ともなっており、警視庁は公園周辺の治安悪化に危機感を抱き、取り締まりを強化している。

客待ち女と声かけ男
「いくら?」「何歳?」「待ち合わせ?」「俺でも大丈夫?」「いろいろ見てからまた来るね」
25日午後9時前、大久保公園の周辺で、女性に声をかける男性らの姿があった。20人以上いる女性らは、一様にスマートフォンを片手に、時間をつぶしている様子で、待ち合わせをしているように見える。男性らは品定めするような視線を向けながら女性の前を通り、声をかける。
声を潜めて女性に話しかける男性。女性側も「意外に安くて、相手に任せてるんです」「1万5千円」と値段交渉に応じたり、「19歳」と口にしたりする。
相手にされず、苦笑しながら立ち去る男性もいた。「金に困ってるわけではないが、客を選べないから風俗では働きたくない」。客待ちをする女性はこう本音を漏らす。

摘発数は増加傾向に
こうした光景に警視庁も危機感を抱く。保安課によると、平成30年~昨年の過去5年間で、警視庁が摘発した街娼は計240人。そのうち、8割以上の計201人が、大久保公園周辺だという。
年間40~50人で推移していた摘発人数は新型コロナウイルスの影響で、令和2年には20人台に減少したものの、一昨年、昨年はそれぞれ34人、51人に。増加傾向が続いている。今年に入りすでに18人を摘発。4月だけで10人を摘発している。女性らが売春する目的の多くがホストクラブへの支払いだったという。
警視庁は取り締まり強化するが街娼や男性らの数は減る様子はない。
今月25日も夕方から警戒を始めた警視庁の捜査員が、大久保公園近くで、売春目的で客待ちをしたとして、売春防止法違反容疑で20代の女を現行犯逮捕した。捜査員に取り囲まれた女は慌てたように周囲を見回す。女性捜査員が優しく語りかけるようにして、女を落ち着かせ、捜査車両に乗せた。
売春・買春は売春防止法により禁じられ、売春の教唆、あっせん、勧誘は摘発対象となる。客待ちをし売春の勧誘をしている街娼は同法違反で摘発されるが、買春する側の男性客は、女性が18歳未満の未成年である場合を除き、罰則がなく摘発されない。

冷やかしも増加
公園周辺では、スマートフォンのカメラを辺りに向け、撮影機材を持って歩く動画配信者も多くいた。配信を見て冷やかし目的で訪れる人も増えている。配信で大久保公園の状況が知れ渡り、SNSなどでは大久保公園を「立ちんぼ公園」、客待ち女性を「交縁女子」、物色する男性を「買春おじさん」などと呼んで広がっている。
捜査関係者によると、配信者はここ1、2年で増えたといい、配信者と女性との間のトラブルも耳にするという。
公園近くで女性たちを見ながら談笑する男性2人組。会社の元同僚で、ともに30代だという。「社会科見学のつもりできた。こんな世界があるんだと思った」と話す。男性は「試しに女性に話しかけてみたら、返事をしてくれて感動した。観光地に来たようで楽しい。面白過ぎて1時間半も歩いている」と興奮気味に語っていた。
こうした現状に、捜査関係者は「買春する男性に加え、動画配信者や第三者の冷やかしなど、輪をかけて公園周辺に人が増えている。問題意識を強く持っている」と話す。
その上で、「街娼は再犯も多いことから、取り締まりに加え、女性を自治体の福祉につなげるなど、立ち直り支援も行うことが重要だ。すぐに問題解決とはならないが、地道な活動を続ける」と語った。(塔野岡剛)

ちやほやされたいからホストに貢いでいる、貢ぐためのお金を稼ぐために体を売っている、体を売ることに対して推奨するColaboのような支援団体があるってことでしょう。
この構図を断ち切る必要がありますね。売春婦はどの時代にもいます。でも、健全な行為ではないことは皆が知っていることです。

アメリカの大使が嘘をばらまいている件が問題視されており、内政干渉であるとの指摘があります。
「同性婚」テーマに在沖米総領事館が講座 「G7の中でも認めていないのは日本のみ」 那覇
 日本における同性婚の法制化について考える講座「同性婚とは? 私たちにできること」(在沖米国総領事館主催)が18日、那覇市の県立博物館・美術館で開かれ、米国で同性婚実現のキャンペーンを率いたエヴァン・ウォルフソンさんが講演した。講座には高校生や大学生含め50人が来場した。
 ウォルフソンさんは、日本国内での直近の世論調査で7割が同性婚に賛成していることに言及し「G7の中でも同性婚を認めていないのは日本のみだ。声を上げ、対話をして国に求めていく時期に来ている」と実現に期待を込めた。モデレーターはNPO法人レインボーハートokinawa理事長の竹内清文さんが務めた。竹内さんは同性愛者の友人を自殺で失った経験があり、同性婚合法化により自殺者が減少したという他国での調査に関心を示し、「命を大切にすることを入り口にすると、関心がない人も理解を示すことがある」と語った。
 浦添高校3年の生徒は「声を上げることが大事だと思った。友達や家族に自分から話をしていきたい」と語った。

同性婚を認めていないのは日本だけっていうけど、婚姻が両性のみに適応されるのは当たり前のことであり、精神的異常者の話を受けて大多数の健常者が迷惑する事柄を法律にすることが異常なのです。
差別は許されない、当たり前ですが、差別を使って利権を得ようとしており、社会を混乱させようという勢力がおかしいのです。
其れをしっかりと認識していく事が求められているのですよ。

自民党の中にそのことが判っていない人がいるのも問題ですね。
自民、LGBT法案議論再開 G7サミット前成立に異論多数
自民党は28日、党本部で「性的マイノリティに関する特命委員会」と内閣第1部会の合同会議を開き、LGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案に関する本格議論を再開した。与野党には5月の先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)前の成立を求める声があるが、会合の出席者からは時期を区切るのは「パフォーマンスだ」という批判や法案の内容に対する異論が目立った。
特命委の高階恵美子委員長は会合冒頭、「さまざまな課題があり、時勢に合った対応が求められている。しかるべき成果を出していきたい」と述べた。
法案は、与野党の実務者協議の過程で自民の原案に「性自認を理由とする差別は許されない」といった表現が加わったことが問題視されている。
会合後、衛藤晟一元少子化担当相は記者団に「世界でいろいろな訴訟が起きている。差別の実態がはっきり定義されておらず、定義がはっきりしない言葉を法案に入れるのは好ましくない」と述べた。西田昌司参院議員は「対立を生むような言葉遣いは日本の国柄に合わない。逆に不利益が生じる」と強調した。G7前の成立を図る意見に関しては「単なるパフォーマンスになる。慎重にやるべきだ」と語った。
推進派内には「G7で同様の法整備がないのは日本だけだ」との主張がある。ただ、衆院法制局は28日の会合で「(G7各国に)性的指向・性自認に特化して差別禁止を定める法律はない」と説明した。宮沢博行衆院議員は記者団に「法案は各国とは違うというイメージを持った。早急な法制化はとてもやれない」と述べた。
法案を巡っては、トランスジェンダー女性(生まれつきの性別は男性、性自認は女性)によるトイレや更衣室など女性専用スペースの利用や、競技スポーツへの参加などに関し、十分な議論はなされていない。性同一性障害の人たちでつくる「性別不合当事者の会」など4団体は拙速な法案審議を避けるよう求めている。片山さつき元地方創生担当相は「当事者が差別という言葉と性自認の法定化について反対している」と指摘し、自民案に戻すべきだと主張した。

そもそも差別を許さないというのは憲法十四条にあります。
そして性自認によっての犯罪が世界中で発生しており、問題視されていますね。
はっきり言って性自認は混乱を招くだけのものであり、治安の悪化を招くだけのものです。

当事者たちはこの法案には反対しているとのことです。
LGBT法案、当事者からも慎重論「本当の声、聞いて」
LGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案に反対する性的少数者など4団体は5日、東京都内で記者会見し、拙速な法案審議を避けるよう求める共同要請書を岸田文雄首相に送付したと明らかにした。同法案を巡っては、超党派の議員連盟などが5月19日に広島市で開幕する先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)に合わせた成立を目指している。
会見したのは女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る会」や性同一性障害の人たちでつくる「性別不合当事者の会など4団体。首相宛ての要請書には理解増進法を制定するなら、出生時の性別と自認する性が異なるトランスジェンダーの女性には女子トイレや更衣室など「女性専用スペース」の利用や女子競技への参加を認めないようにする法整備を別に求めた。
性別変更する上で性同一性障害特例法が求める性別適合手術の要件の維持も訴えた。
女性スペースを守る会の森谷みのり共同代表は、理解増進法について会見で「(女性専用スペースを使う)女児や女性の安全な暮らしを守る視点が軽視されている」と指摘した。
理解増進法案を制定する必要性に関して性別不合当事者の会の森永弥沙氏は、「(立法の)理由はない。女性として普通に働いている」と述べ、同会の美山みどり氏も「医療機関や金融機関、行政などで一切差別を感じたことはない。本当の(LGBT)当事者の声を聞いてほしい」と訴えた。
同法案を巡っては、令和3年に超党派議連がまとめたが、「性自認を理由とする差別は許されない」とする法案の表現が不明確などとして自民党内で慎重な意見が多く、党の了承を見送った経緯がある。

本人たちを置き去りにした法律に何の意味があるのでしょうね。
性自認による差別は許さないってことは性自認による犯罪行為を特別化、利権にしたいという思いがあるのでしょう。
そもそも哺乳類には男と女しかいません。そんな当たり前のことすらわからないのでしょうね。

左翼が加わって法律を悪改することはよくあります。弱者を装って治安を悪化させたいとする最低の奴らの話を聞く必要はありません。
じっくりと法律を作っていきましょう。
(ブラッキー)
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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2023/05/09 06:00

今日はお疲れなのでお休みです。

スタミナラーメン
GW、いろいろと動いていたのでお休みです。
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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2023/05/08 06:00

亜細亜に混乱をばらまく中共

使えない狗
統一地方選挙にて候補者全員の落選という偉業を成し遂げた山本太郎とゆかいな仲間たち
結局のところ、国民から受け入れられていないってことでしょうね。
北朝鮮の工作員ともいわれている9条の会員ともいわれており、日本と貶めることに精一杯な人物ともいわれております。
韓国にも通じているとの話もありますが、特徴的には9条の会という暴力組織にも通じている人物ですね。
このような人間が政治屋をやっているってのが信じられません。
私はこのような奴らは大っ嫌いです。

さて、嫌いといえば支那の中共と朝鮮の韓国ですが、この二つが憎しみ合っているとの話があります。
韓国またやらかした?観光公社が満漢全席を「自国の宮廷料理」と紹介、中国人が激烈反応
中国では15日夜、中国版ツイッターの微博(ウェイボー)で「韓国満漢全席」の語が検索件数のトップに躍り出た。きっかけは、韓国観光公社が「韓国伝統食文化」を紹介した投稿で、「満漢全席」を李氏朝鮮時代から伝わる韓国の宮廷料理と紹介したことだった。
「満漢全席」は中国清朝時代(1644-1912年)に出現した豪華な料理だ。「満漢」の語は、清朝の支配民族だった満洲族(マンジ)と漢人の最高の料理を大量に並べる料理であることを意味するとされる。なお、「満漢全席」は一般に、清朝の宮廷料理とされるが、実際に宮廷で「満漢全席」と銘打った料理が出された記録はないという。ただし、乾隆年間(1736-95年)に李斗という人物が記した「揚州画舫録」という書物に、「いわゆる満漢全席」と記述がある。そのため、「満漢全席」とは、乾隆帝が中国南部を行幸した際に出された献立であり、その後は、当局が格式が極めて高い宴席を設ける際に同様の料理が出されるようになったと考える専門家もいる。
いずれにしろ、多くの中国人が、「満漢全席」とは清朝期に出現した、極めて豪華な料理と認識している。そのため、韓国観光公社の同投稿には批判的な投稿が次々に寄せられることになった。韓国を露骨にけなす書き込みも珍しくない。比較的冷静な批判としては、「韓国観光公社が韓国の食文化を宣伝することは、もちろん問題ない」とした上で、「韓国宮廷の『満漢全席』という表現は、妥当でない」と指摘する投稿がある。
韓国観光公社はその後、「満漢全席」の語を含む自国の食文化を紹介する投稿を削除し、投稿全体について、コメントを受け付けない設定に変更した。
韓国観光公社の中国人向け投稿は2021年1月にも、物議を醸(かも)したことがある。新型コロナウイルス感染症の影響で低迷する自国の観光産業を支援するために、中国人客を呼び込もうと微博に投稿したプロモーション動画で、「韓国には『百聞不如一見』(百聞は一見にしかず)」という古い言葉がある。あらゆるものを聞いても、自分の目で1回見るには及ばないということだ」と論じたのだ。この時も、「百聞不如一見」は中国の成語だとして、中国人ユーザーに批判された。中には「出典は『漢書・趙充国伝』だ」との指摘も投稿された。
中国では時おり、韓国人が中国の古い文化や歴史的業績を、自国のものだと主張しているとして、ネットが「炎上」することがある。実際には、影響力が特にない一般の韓国人が主張しただけで、それほど深刻に受け止める必要のない場合や、「韓国人がこう主張した」という情報が、事実でなかった場合もある。しかし今回の「満漢全席」は、韓国観光公社という公的性格の強い法人が発信した情報という特徴がある。

自分を大きく見せたがる韓国人の性質が表れていますね。そんなに悔しいのでしょうか?
支那から独立しているという歴史になっている韓国、いい加減にしてもらいたいですが、支那と朝鮮は兄弟関係なのでしょうね。
だって思想が似ているんですもん

支那では物を無料で配ると人が殺到するのでやってはいけないことになっています。
動画とか見ていても遠慮という言葉を失った人々ですね。
それを知っていたBMWはアプリ登録で切り抜けようとしましたが失敗し、不買運動につながっているそうです。
倉田真由美氏“中国アイス事件”を警戒「アジア系は差別受ける側」「日本人は鈍い」
 漫画家の倉田真由美氏が26日、ツイッターを更新。中国で行われている上海モーターショー(18日開幕)で起きた“BMWアイス事件”に言及した。
 トラブルが起きたのは19日。BMW傘下「MINI」のブースの前でアイスクリームを無料で配っており、中国人女性2人がアイスをもらおうとしたところ、スタッフは「配り終えた」と断った。しかし、その後に外国人がやってきたところ、なかったはずのアイスを手渡した。
 この様子の一部始終を撮影した動画が中国内のSNSで拡散され、BMWに対し「中国人には渡せないのか」と批判が殺到。不買運動が起こる騒ぎにまで発展し、BMW側はSNS上で謝罪する事態となった。
 この問題に倉田氏は「中国のBMWアイス事件、本当に人種差別であったか定かではないようだがそう見えるのは事実で、であれば怒るのは当然の事」と指摘。
 続けて「我々アジア系は人種差別を受ける側なのに、日本人はこれに鈍い人が多いことを以前から危惧している。日本で同じことが起きていたら、あのように民衆は激怒しないのではないか」と差別に鈍感な日本人の国民性を危惧した上で「『たかがアイス一本で騒ぐなんてあの国の人は』と、論点をずらし問題を矮小化してしまうことのほうが問題」と持論を展開した。

この記事書いた人は支那人の習性をよく知りませんね。
アイスだけの話ではなくその習性を考えてものを書かないと馬鹿にされるだけです。
日本で同じようなことがあれば普通にアイスを配っていることでしょう。限度というものを知っている日本人ともらえるものはすべてもらうという価値観を持っている支那人との比較が出来る事でしょうね。

そして支那の中共は韓国に対しても上から目線で話を行っています。
中国メディア「韓国、米国を喜ばせようと日本に頭を下げた」…韓国政府「無礼」反論
韓国政府は尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の外信インタビューを巡り、中国官営メディアが「韓国政府は米国をよろこばせるために日本に頭を下げた」と報じたことに対して「国際情勢に対する無知を表わす低級で無礼な主張」と26日、反論した。政府が中国政府関係者の発言ではない特定メディアの報道に直接反論の立場を出したのは異例のことだ。
韓国外交部当局者はこの日、中国官営メディア「グローバル・タイムズ(GlobalTimes)」に掲載された寄稿コラムに対して「いわゆる中国官営メディアの無礼と傲慢さが度を越している」とし「関連報道の内容は全く事実と合わない」と批判した。
あわせて「相互尊重と互恵の精神にしたがって発展しなければならない韓中関係をかえって阻害して損傷させるもの」と指摘した。
グローバル・タイムズはこの日「尹錫悦大統領が米国をよろこばせようと歴史を無視して日本にひざまずいた」という題名の論評を出した。これは24日に公開されたワシントン・ポスト(WP)のインタビューで尹大統領が「100年前の過去史に対して日本に無条件にひざまずけということはできない」と語った部分を狙ったものだ。
グローバル・タイムズは「日本に侵略されたアジア諸国の心を傷つけた」とし「韓国や異なるアジアの人々の感情をそのように露骨に無視したことは必ず激しい抵抗に直面するだろう」ともした。また、尹大統領の発言は自らの保守的政治信念によって米国と日本を盲目的に配慮したものだという中国国際問題研究所院の項昊宇・研究員の発言を紹介した。
これに関連し、韓国外交部当局者は「現在、韓国をはじめとするインド太平洋地域内の民主国家が権威主義的な専横ではない自由で開放的な規範に基盤を置いた国際秩序を追求していることは十分知らされた事実」としながら「我々をはじめとする国際社会の各国がインド太平洋地域に関心を傾けて関連政策と措置を用意する背景と原因が果たして何か、言論機関自身が深く自問してみるよう望む」と厳しい忠告をした。
あわせて「事実を悪意的に歪曲(わいきょく)して国際情勢に対する理解が全くない一部の中国の官営メディアといわゆる専門家のとんでもない主張は中国の国益にも全く役に立たないだろう」と強調した。
韓国政府が中国政府関係者の発言ではない特定メディアの報道に対して反論の立場を出したのは珍しい。一部では20日の尹大統領の台湾海峡現状変更反対発言に対して中国外交部の汪文斌報道官が「他人の口出しを許さない」と話すなど批判程度を高めたのが背景とみている。当時、韓国外交部は汪報道官の発言に対して「口にするのも憚られる発言」としながら「中国の国格を疑わせる深刻な外交的欠礼であることを指摘せざるを得ない」と強く批判したことがある。

韓国が日本やアメリカとともに行動することを苦々しく思っているってことでしょうね。
それが支那の利益にならないことも知っているってことでしょう。

支那の特許数が偶像のものという意見も大いにありましたが、就職できない学生のアルバイトと化しているようです。
データの改竄・操作が続々発覚 世界から疑惑の目を向けられる中国「論文工場」、専門家は「今後はChatGPTが不正の担い手になる」と指摘
 中国人による不正論文の“大量生産”疑惑が科学界を揺るがしている。中国人研究者が発表した論文内に、エビデンスの偽造や捏造の“痕跡”が次々と見つかり、対策を講じる動きが加速。しかし専門家らは、その背景に広がる中国社会の過酷な“チキンレース”の是正が進まないかぎり「問題根絶は不可能」と警鐘を鳴らす。
 本当は実験などしていないのに、あたかも検証してデータが得られたかのように装い、学術誌に論文として投稿する――。こういった手口で偽造や捏造された「中国発」の論文の存在に注目が集まっている。
「今春、英経済紙『フィナンシャル・タイムズ(FT)』などが報じたもので、中国人研究者による不正な論文が大量生産されている疑惑に焦点を当て、偽造された論文を量産する中国の“論文工場”の存在も指摘。いまや科学研究分野において中国の論文発表数はアメリカに次ぐ2位となり、昨年には論文引用数で初めてアメリカを上回った。そのため欧州の科学界を中心に重大な懸念が示されています」(全国紙外信部記者)
 不正の手口として、仮説を証明するエビデンスの画像データをデジタル操作したり、別の実験に使われた画像の色彩や抽出部分を変えて使い回すなどといったケースが報告されているという。
 不正横行の背景として指摘されるのが、中国の行き過ぎた競争社会だ。医師や研究者らは論文を発表することが昇進に繋がるだけでなく、ノルマと化して「質より量」が重視される傾向にあるという。

大卒・院卒でも就職困難
「論文工場」とは、論文の代理作成を請け負う専門業者のことで、1本につき数万~数十万円の報酬で代筆を受注しているという。
「米国の調査チームによると、2020年以降、世界で10を超える論文工場と2000本以上の捏造論文が発見されたといい、その中心地が中国とされます。論文工場を利用するのは、論文掲載数が評価に直結する大学の研究者や病院勤務の医師など。特に多忙を極め、論文を書く時間もない臨床医などを筆頭にカネを払って論文作成を外注するケースが後を絶たないと伝えられます」(同)
 前出のFT紙では最も多く不正論文を生み出している大学として吉林大学の名が挙がるが、中国事情に詳しいジャーナリストの中島恵氏がこう話す。
「吉林大学は中国の大学ランキングでも常に上位に入る、中国教育部直属の“国家重点大学”です。研究分野によっても違ってきますが、論文発表のノルマは過酷とも聞き、切羽詰まっている研究者などが多いのは事実でしょう。もともと科挙のお国柄ゆえ、中国では『学歴』が非常に重視され、大卒や院卒などの高学歴化が急速に進んでいます。実際、修士・博士はゴマンといますが、名門とされる北京大学や清華大学などで博士課程を修了しても、研究者としてどこかの大学ですぐに職を得るのは難しく、さらにキャリアに箔を付けるため、欧米の一流大学への海外留学も当たり前になっています
 それでもポスト募集のタイミングと合わなければ、帰国して就職することは困難という。

「スナイパー」と呼ばれる代筆者
 有名大学を出ても「いい仕事」にありつける確率は低く、運よく大学や病院などの高給職を得ようものなら、そのポストを手放すまいと誰もが必死な状況という。そのため仕事のプレッシャーやライバルとの足の引っ張り合いなどから、心身を病み「うつ」になるエリート中国人も増えているそうだ。
 実は中国国内でも「不正論文」の横行は以前から問題視され、18年には党中央が論文などの代理・代筆投稿を禁ずる方針を発表。中国問題に詳しい拓殖大学海外事情研究所教授の富坂聡氏が補足する。
不正論文が問題化する前には、大学入試における不正が横行し、社会問題化しました。当時、入試の答案などを代筆する者は“スナイパー”と呼ばれ、頭はいいが貧乏な大学生や医者の卵などを業者がリクルートして代筆させていた。しかし習近平政権になってから、入試不正が社会の安寧を脅かしかねないとして、取り締まりを強化。以降、入試現場での不正行為は激減した経緯があります」
 今回の論文問題でも、習政権が同様の強権措置を取る可能性も囁かれているという。
「ただし“上”から力ずくで押さえつけても、中国の熾烈な競争社会という“根っこ”の部分を変えないかぎり、一掃するのは難しいでしょう。不正入試の時には“告発されれば必ず捕まる”という状況をつくりだし、悪徳業者などを駆逐した。しかし今後は摘発を逃れるため、人間の手による代筆から“ChatGPTを駆使した不正へとシフト”するとの観測が早くも流れています」(富坂氏)
“イタチごっこ”は終わらない。

スナイパーではなくスイーパー(掃除屋)ではないのでしょうか?汚れ仕事を行う人ってことですね。
大学出ていてもそれでは意味がありません、生産性のない国ですね。

結局、ずるをしなければ対応できない、それが支那人であり、それしかできないのですよ。
混乱をまき散らすだけで秩序を構築できない支那人達、日本を巻き込まないでいただきたいものです。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2023/05/07 06:00

何がしたいのかさっぱりわからない立憲共産党

無能者
人を罵倒して圧力をかける事しか出来なくなった立憲共産党
はっきり言って無能家の集まりですね。
山本太郎とゆかいな仲間たちと手を汲もうとして失敗した小沢一郎の馬鹿さ加減もいい加減にしてもらいたいものですが、枝野や福山、小西、村田おっと斎藤でしたっけ?、まあ変な奴らばかりです。
彼らが行う議論は自分は絶対に正しいという思想しかありません。
議論するのではなく他人に自分の意見を押し付けるだけの人間であり、権力を持たせてはいけない人種でしょう。

さて、そのような抵抗者たちが悪改した入管法が少しずつ元に戻りつつあります。
入管難民法改正案が衆院・法務委員会で可決
衆議院の法務委員会では先ほど、外国人の収容のあり方を見直す入管難民法の改正案の採決が行われ、与党と日本維新の会など一部の野党の賛成により、可決しました。
入管法改正案をめぐっては、2年前にも国会に提出されましたが、入管施設でスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんが死亡したことなどを受け、政府は一旦、成立を断念していました。
政府が今の国会に再び提出した改正案でも、収容の可否の判断に裁判所などが関与する制度がないなど、大枠は維持されたままで、立憲民主党などが反発。
これを受けて始まった与野党による修正協議では、立憲が難民認定のための「第三者機関の設置」を求めていたのに対し、与党側が「設置の『検討』」を法案の附則に書き込むと譲歩しました。
しかし、立憲は「附則に設置の『検討』と書いただけで実現した試しはない」などとして修正案を受け入れませんでした。

さきほど行われた衆議院の法務委員会では、立憲に譲歩した部分を削除した小幅な修正にとどまった改正案が与党と日本維新の会など一部の野党の賛成により、可決しました。
改正案は大型連休明けに衆議院の本会議で可決し、参議院に送られる見通しですが、立憲は対案を提出する方針です。

第三者機関なんて不要ですね。
本当に本人のことを考えれば家族で帰国させることが必要でしょう。それが子供のためであり、家族のためです。
犯罪者が日本から祖国に帰りたくないから難民申請をしているだけでありその人数が膨大であるため、主業務が滞っている、なので犯罪者はおかえりくださいってだけの話です。
難民でもなんでも関係ありません。ただの卑怯者たちです。

そんな立憲共産党ですが、苦い思いをしている人もいるようですね。
「活動家に乗っ取られている」入管法で立民議員落胆
立憲民主党が重要法案の対応で迷走している。外国人の送還や収容のルールを見直す入管難民法改正案では、与党から修正協議で譲歩を引き出しながらも執行部が反対を決め、交渉役の議員の努力が無に帰した。脱炭素社会に向けたGX(グリーントランスフォーメーション)推進法案でも党の支持団体・連合の意に反し、修正協議が土壇場でひっくり返った。いずれも執行部が左派系支持層の意向を重視した結果で、立民の「左回帰」が顕著だ。
入管法改正案は28日の衆院法務委員会で、与党と日本維新の会、国民民主党が提案した修正案を可決した。一方、反対した野党筆頭理事の寺田学氏(立民)は採決後、記者団に「ほぼ原案通りの法律が通ってしまった。痛恨の極みだ」と沈痛な表情で語った。
寺田氏ら立民の実務者は法案修正のため昨年から水面下で政府・与党側と接触し、21日からは公式協議を始めた。与党は立民の主張を一部取り入れ、難民認定を判断する「第三者機関」の設置検討を付則に記すなどの修正案を提示した。
第三者機関の検討は与党にとって大きな譲歩で、政府関係者は「付則に入れば『検討状況は』と何度でも国会質問される。将来設置せざるを得なくなっただろう」と漏らす。立民推薦で参考人として国会答弁した専門家も「すごい前進」とツイッターで評価した。
ところが立民が法案対応を決めるために開いた会合では、出席者から「不十分だ」「支援団体に顔向けできない」など修正に反対する意見が続出。執行部は27日、修正を蹴って反対する方針を正式決定し、結局、修正は反映されずに法案は同委を通過した。
「普段、顔も出さない議員ばかりが来て、的外れな反対論をまくしたてた。政治家なら一歩でも前に進めることを選ぶべきじゃないか」。会合に出席した議員は憤る。反対論者の多くは旧社会党系だったとして「この党は活動家に乗っ取られている」と嘆いた。
一方、立民はGX推進法案でも迷走した。脱炭素社会に向けた投資を促進するための新法だが、立民は当初、連合の意向も受け、条件付きで賛成する方向で調整。衆院経済産業委員会の現場では与党との修正協議が整いつつあった。
ところが党執行部は「原発の新増設につながりかねない」などとして反対を決めた。反原発の支持層の意向をくんだとみられるが、最終的に衆院では維新主導の修正案が可決された。
法案は参院審議で国民民主党が奔走し、維新を巻き込んで連合が目指す修正を実現。修正案が28日の参院本会議で可決、衆院に差し戻される異例の展開となった。国民民主関係者は「うちが頑張ったのに、立民は『顔をつぶされた』と難癖をつけてきた。むちゃくちゃだ」と明かす。
立民の迷走を横目に、法案修正で果実を得ているのはライバル維新だ。自民国対幹部も「立民は意思決定の主体がどこにあるか分からない」とあきれ顔だ。(千葉倫之、荒船清太)

使えない立憲共産党の執行部たち、顔ぶれを見ればわかりそうなものです。
まともな議員は国民民主党に行くべきでは?と思わなくもありませんね。それがよいことだと思います。

その立憲共産党は勝手に下関を統一教会の聖地にして落選しました。
当たり前ですよね。
有田芳生氏、あと引く「下関は統一教会の聖地」発言 ロンブー淳、国生さゆりも巻き込み“泥仕合”に
 4月27日、旧統一教会(世界平和統一家庭連合)が「有田芳生氏の『下関は統一教会の聖地』発言に関する当法人の見解について」と題するプレスリリースを出した。
 このなかで教団は「下関が当法人の『聖地』として定められた事実は一切ありません」と有田氏の発言を否定。創始者の文鮮明氏が1965年に来日した際、東京・名古屋・大阪など8カ所に「聖地」を定めたものの、下関は含まれておらず、「聖地」は地域全体ではなく特定の場所を指すと説明。「有田氏の発言は、当法人の『聖地』の実態から大きくかけ離れています」「有田氏の『下関は統一教会の聖地』との発言は誤りであり、当法人が定めた聖地とは何ら関わりはありません」と断じている。
 また、2021年に方大陸会長が「山口の下関は聖地と同等の場所」と発言したことについては、「『聖地と同じくらい大切な場所』であることを言い表したに過ぎず、下関が当法人の聖地であることを意味する内容ではありません」としている。
 これに対し有田氏は、自身のTwitterで
方相逸・神大陸日本会長は、日本の統一教会を指導する立場の存在です。下関を「聖地」としてきた事実を隠すことはできません
《日本の統一教会の上位にいる韓国人幹部の発言です。信者にとって「下関」が聖地とは常識なんです》
 と反論している。
 4月23日に投開票がおこなわれた衆院山口4区補選に立候補した有田氏は、街頭演説で「この下関って統一教会の聖地なんです。聖なる土地なんです」と発言。このことが発端となり、ロンドンブーツ1号2号の田村淳やタレントの国生さゆりなども巻き込む“泥仕合”となっている。
 下関出身の田村は4月19日、Twitterに
《僕は支持政党無しだが、下関がカルト教団の聖地という印象操作をした事にムカついてるし、有田芳生氏やその発言を支持した議員を心から軽蔑します。下関はそんな街じゃない》
 と投稿。これに対し、有田氏は《私の統一教会裁判の弁護団が動き出しています》と、訴訟をちらつかせて反応。その後もこの件に関するやり取りは続いている。
 また、国生は4月22日
《淳くんの怒りは理解できる。根拠なくヨシフさん『聖地』とか言っちゃった訳だし、軽蔑するよ。考えなしにそういうこと口するする人、どこにでもいるよね。かけがえの無いものを独りよがりでけなす人。ノリで言っちゃうダメ人》
 とツイート。これに対しても有田氏は《弁明の余地のない明らかな名誉毀損です。まずは前段階の対応をする方向です》と、法的手段に出ると対応している。
 SNSでは
《教会側も誰も下関を聖地なんて言ってないんだよ。勝手に有田が聖地だと言い張って自分に票が回るようにしただけやろ。単純に言えば統一教会を利用したってことや。やってることは、教会と関係があった自民党員となんら変わりない》
《そもそも統一教会の聖地だからなに?という話 有田氏のこれを選挙活動に利用する政治リテラシーの低さ。下関の人達の事を考えず自分の当選のことしか頭にないからこんな発言になる》
 など、地元の人々への配慮を欠いた有田氏の言動に、批判的な意見が多く見られる。なかには
《有田さん、そこまで統一教会について言うなら、なぜ参議院議員生活12年もあったのに、国会質疑の場で統一教会に対して政府に対応を促す様な質問を一度たりともしてこなかったんですか?》
という疑問も。たしかに――。

こんなことしかできない立憲共産党の諸君、いい加減にした方がよいでしょうね。
馬鹿やっている立憲共産党、これがこいつらの知性なのでしょう。

このような野党を支持する朝日新聞が世論調査を行ったそうです。
「政権交代繰り返される方がよい」54%、19年から上昇 朝日世論
 朝日新聞社の全国世論調査(郵送)で、政権交代が今後も繰り返される方がよいかどうか尋ねたところ、「繰り返される方がよい」は54%と半数を超えたが、「そうは思わない」も39%を占めた。自民党が民主党から政権を奪還した半年後の2013年に同じ質問をした時は「繰り返される方がよい」は31%。16年、19年の調査ではともに40%前後だった。政権交代への期待はやや高まっていると言える。
小選挙区制「よい」53%、重複立候補「よくない」72% 朝日世論
 30年近く前に導入された小選挙区制は、政権交代可能な2大政党が切磋琢磨(せっさたくま)し、政治に緊張感をもたらすことを狙っていた。しかし、実際はこの10年ほどは自民党が圧倒的な議席を占める「1強多弱」が続いている。
 今回の調査を支持政党別にみると、「繰り返される方がよい」は与党の自民支持層は35%、公明支持層は31%と少数だったが、立憲支持層では83%を占めるなど、野党支持層では多数派だった。無党派層では59%と6割近くになった。

この記事で立憲共産党への政権交代を望んでいるという風にしたいのでしょうが現実は違います。
野党のくだらなさを嫌う人がほとんどであり、立憲共産党の支持率はどんどん落ちて行っています。

結局、仕事をしないで国民に対して恫喝するだけの政党である立憲共産党を支持するまともな人がいないってことでしょう
その程度の人たちなのです。
私たちの手で仕事をしない人たちを落としましょう。それが国民の責任です。
(ブラッキー)
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| コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2023/05/06 06:00

民主主義を否定する活動家の考え

使えない狗
最近、民主主義を否定する輩が増えてきたように思えます。
山本太郎とゆかいな仲間たちは暴力革命を目指して活動しているとしか思えませんし、立憲共産党は与党議員のあらさがししかしておらず日本の未来を託すことは出来ません。
自民党も自民党で馬鹿な政策を行っており、大多数の意見を汲まない政治をしており、支那や朝鮮の有利になる政策を行っているとしか思えない活動を行っております。
そんな奴らを応援する必要はどこにあるのでしょうね。
日本のために動かない政治屋や公務員がいるってのがおかしいのですよ。

さて、そのような社会は人の思想をゆがめるのでしょうね。
人の暗殺してよかったという馬鹿が炎上しているそうです。
安倍元首相の「暗殺成功して良かった」で大炎上、作家で法大教授の島田雅彦氏 発言翌日に岸田首相襲撃
作家で、法政大学国際文化学部教授の島田雅彦氏(62)の発言が大炎上している。14日に生配信した自身のインターネット番組「エアレボリューション」で、昨年7月の安倍晋三元首相暗殺事件を念頭に、「暗殺が成功して良かった」などと発言したのだ。テロや殺人を容認したと受け取れるうえ、新たなテロを誘発しかねないだけに、ネット上だけでなく言論界からも「とんでもない発言」「リベラリズムからもかけ離れている」などと激しい批判が相次いでいる。発言翌日には、岸田文雄首相の選挙応援演説会場に爆発物が投げ込まれる事件も発生した。夕刊フジの取材に対し、島田氏は「公的な発言として軽率であった」などと長文の回答を寄せた。
大炎上している発言は、島田氏が、政治学者で京都精華大学准教授の白井聡氏とレギュラー出演するネット番組「エアレボリューション」で飛び出した。ゲストは、ジャーナリストの青木理氏だった。
統一地方選・前半戦(9日投開票)の結果を踏まえて、旧統一教会(世界平和統一家庭連合)の問題や、自民党の批判、立憲民主党の惨状などが話題に上がるなか、島田氏は次のように語った。
こんなことを言うと、また顰蹙(ひんしゅく)を買うかもしれないけど、いままで何ら一矢報いることができなかったリベラル市民として言えばね、せめて『暗殺が成功して良かったな』と。まあそれしか言えない
前後の文脈から、昨年7月の安倍元首相の暗殺事件を指すことは明白だった。笑顔を浮かべた島田氏は、続けて23日投開票の衆院山口4区補選に言及した。
「(自民党は)うまいこと、この暗殺による被害者側の立場に立った」「(立憲民主党の元参院議員)有田(芳生)さん、頑張ってほしいですけどね」「(自民党は)『亡くなった安倍元首相の魂を受け継ぎ』みたいなことを言っている。『弔い合戦』に持ち込んだ者が何か〝坊主丸儲け〟した感じが否めない」
島田氏は1961年、東京都生まれ。東京外国語大学卒。83年に『優しいサヨクのための嬉遊曲』を発表して注目される。84年に『夢遊王国のための音楽』で野間文芸新人賞、92年に『彼岸先生』で泉鏡花文学賞を受賞。2003年から法政大学国際文化学部教授。昨年4月に紫綬褒章を受章している。
島田氏による発言に対し、ネット上では「暗殺を是とする発想は非常に危険」「暗殺を良かったと思うのがリベラル市民なのか」「残されたご遺族の気持ちを思うと…」「思想関係なく暴力に訴えた時点で終わり」「法政大学は(中略)彼を通じて学生に何を教えるつもりだろう」「さすがにアウト」などの批判が噴出した。
政治評論家の屋山太郎氏も「とんでもなく、ひどい発言。教育者という自分の立場も考えるべきだ。極めて非常識であり、公の場で話す資格はない」「世界中どこにも『暗殺がいい』という常識はない」と怒りをあらわにした。
ジャーナリストの有本香氏も「恐ろしい発言だ。リベラリズムから最もかけ離れている」と指摘した。
批判が噴出するなか、島田氏は17日、自身のツイッターに「暴力装置としての国家を監視すべきメディアが国家と一丸となって民を抑圧するようでは私達の居場所はさらに狭まる」と投稿した。
島田氏は一体、自身の発言をどう考えているのか。
夕刊フジは17日夕、法政大学を通じて、島田氏に対し、「暗殺が成功して良かった」という発言の真意や、暴力による言論封殺への考えなど、4つの質問を送った=別表。翌18日午後3時に、島田氏から長文の回答が届いた。
有本氏「世直しのためならテロ容認かと問いたい」
島田氏はまず、「テロの成功に肯定的な評価を与えたことは公的な発言として軽率であったことを認めます。殺人を容認する意図は全くありませんが、そのように誤解される恐れは充分にあったので、批判は謙虚に受け止め、今後は慎重に発言するよう努めます」と反省を記していた。
次に、安倍元首相暗殺事件で、殺人罪などで起訴された山上徹也被告(42)に触れ、「安倍元首相襲撃事件には悪政へ抵抗、復讐(ふくしゅう)という背景も感じられ、心情的に共感を覚える点があったのは事実です」「山上容疑者への同情からつい口に出てしまったことは申し添えておきます」と続けた。
大学教授としての立場からは、「大学の講義で殺人やテロリズムを容認するような発言をしたことはありません。テロ容認。言論に対する暴力的封殺に抵抗を覚えるのは一言論人として当然」などと説明した。

島田氏の独自の主張は、「回答全文」をご覧いただきたい。
識者は、問題発言と回答全文をどう見るか。
前出の有本氏は「島田氏は『殺人を容認する意図は全くありませんが、そのように誤解される恐れは充分にあった』と述べているが、それは『誤解』なのでしょうか? 冒頭で『テロの成功に肯定的な評価を与えたことは公的な発言として軽率であった』と明確に認めている。論旨が一貫しておらず、作家が書く文章とはとても思えない」と指摘し
有本氏は、島田氏が「(安倍元首相暗殺事件には)悪政へ抵抗、復讐という背景も感じられ」と述べた箇所にも触れ、続けた。
山上被告は、安倍元首相を逆恨みしたのであって、事実誤認も甚だしい。情報を取る力にも疑問を感じる」と語った。
島田氏が「テロリズムが世直しのきっかけになったケースはほとんどない」と述べている点についても、有本氏は「世直しのきっかけになるのだったら、テロを容認するのかと問いたい」と指摘した。
有本氏は最後に、「バカげた発言には徹底的に批判・反論するが、どんなに考えが違う意見であっても、『自由に発言できる権利』は必要。私は『ひどい発言は言わせるな』とか、『大学からたたき出せ』とは思わない」と強調した。
法政大学は、教授である島田氏の「暗殺が成功して良かった」といった発言を、どう受け止めているのか。
大学の広報担当者は夕刊フジの取材に対し、当該の発言を動画で確認したと認めたうえで、「個人の発言であり、個々の教員がメディア、マスコミなどで行う発言については大学としては関知しない」という見解を示した。
①「あの暗殺が成功して良かった」という発言の意味・真意は
②暴力で言論が封じられることを、時と場合によっては良いと考えるのか
③法政大学教授として「テロ行為の容認」という教育をしているのか
④放送翌日、岸田首相に爆発物が投げつけられる事件が発生した。感想を
テロの成功に肯定的な評価を与えたことは公的な発言として軽率であったことを認めます。殺人を容認する意図は全くありませんが、そのように誤解される恐れは充分にあったので、批判は謙虚に受け止め、今後は慎重に発言するよう努めます。
ただ、安倍元首相襲撃事件には悪政へ抵抗、復讐(ふくしゅう)という背景も感じられ、心情的に共感を覚える点があったのは事実です。山上容疑者が抱えていた旧統一教会に対する怨恨(えんこん)には同情の余地もあり、そのことを隠すつもりはありません。
さらに政権と旧統一教会の癒着を暴露する結果になったのも事実です。今回の「エアレボリューション」での発言はそうしたことを踏まえ、かつ山上容疑者への同情からつい口に出てしまったことは申し添えておきます。
また大学の講義で殺人やテロリズムを容認するような発言をしたことはありません。テロ容認。言論に対する暴力的封殺に抵抗を覚えるのは一言論人として当然であるし、また暴力に対する暴力的報復も否定する立場から、先制攻撃や敵基地攻撃など専守防衛を逸脱する戦争行為にも反対します。
戦争はしばしば、言論の弾圧という事態を伴ってきたという歴史を振り返り、テロリズムと同様に戦争にも反対の立場であることを明言しておきます。
一方で、安倍元首相暗殺事件や岸田首相襲撃事件を言論に対する暴力と捉える場合、これまで政権が行ってきた言論、報道への介入、文書改竄(かいざん)、説明責任の放棄といった負の側面が目立たなくなるということもありました。
また民主主義への暴力的挑戦と捉えると、国会軽視や安保三法案の閣議決定など民主主義の原則を踏み躙るような行為を公然と行ってきた政権があたかも民主主義の守護者であったかのような錯覚を与えるという面もあります。
テロは政権に反省を促すよりは、政府の治安維持機能を強化し、時に真実を隠蔽することに繋がることもあるがゆえ、肯定的評価を与えることはできません。そのことはテロリズムを描いた拙著『パンとサーカス』でも明らかにしています。
放送の翌日に岸田首相に爆発物が投げつけられる事件が起きましたが、歴史を振り返ると、テロリズムが世直しのきっかけになったケースはほとんどないし、連鎖反応や模倣犯を呼び込む可能性もあると改めて思いました。

統一教会と安倍総理は全く関係ありません。拉致被害者奪還のために動いていたことはご存じですよね。
それに文章改ざんを行っていたのは官僚であり、立憲共産党です。
事実誤認識も甚だしいですね。このような馬鹿が世の中にはびこっているのがおかしいのではないでしょうか?
自分の弱さを解消できずに他人に当たっているお子様に何を言えばいいのでしょうね。

さらに炎上は続いているそうです。
さらに驚愕、島田雅彦氏〝回答の矛盾〟 安倍元首相の「暗殺成功して良かった」発言を安全保障に話をすり替える姑息さ 反面教師にふさわしい
仲間内の気安さから、思わず本音を口走ってしまったのだろうか。作家で法政大学教授の島田雅彦氏が、ネット番組で信じがたい発言をした。
こんなことを言うと、また顰蹙(ひんしゅく)を買うかもしれないけど、いままで何ら一矢報いることができなかったリベラル市民として言えばね、せめて『暗殺が成功して良かったな』と。まあそれしか言えない
テロによる安倍晋三元首相の暗殺を擁護したのだ。テロを擁護する発言に対し、多くの人々が批判の声を上げ、夕刊フジではその真意を本人に質問した。
質問に対する回答、というべきか弁明というべきか分からぬ文章を一読し、私はさらに驚愕(きょうがく)した。島田氏は冒頭から次のように記している。
《テロの成功に肯定的な評価を与えたことは公的な発言として軽率であったことを認めます。殺人を容認する意図は全くありませんが、そのように誤解される恐れは充分にあったので、批判は謙虚に受け止め、今後は慎重に発言するよう努めます》
面妖なのは、「殺人を容認する意図は全くありませんが、誤解される恐れ」があったとの表現だ。今後、誤解を招く表現は避けたいと主張しているのであり、自らの発言が誤りであったとは認めていない。
「殺人を容認する意図」がなく、「暗殺が成功して良かった」などと語る人物がいるのか。
米国の9・11テロで、国際テロ組織アルカーイダが多くの無辜の民を殺傷した。「テロが成功して良かった」と語りながら、「民間人の殺戮(さつりく)を擁護していない」と主張しても無理がある。文字通り「矛盾」しているのだ。
さらに、次のようにも記している。
《テロ容認。言論に対する暴力的封殺に抵抗を覚えるのは一言論人として当然であるし、また暴力に対する暴力的報復も否定する立場から、先制攻撃や敵基地攻撃など専守防衛を逸脱する戦争行為にも反対します》
凶弾に倒れた際、安倍元首相は聴衆に訴えかけていた。まさに言論活動だ。
《言論に対する暴力的封殺に抵抗を覚えるのは一言論人として当然》と考えるならば、「暗殺が成功して良かった」などと述べるはずがない。
そして、ここで安全保障政策へと話をすり替えようとする姑息(こそく)さも見逃せない。
《先制攻撃や敵基地攻撃能力など専守防衛を逸脱する戦争行為にも反対する》というが、敵基地攻撃能力とは1956年2月29日の鳩山一郎首相の答弁にもあるように、他国による誘導弾などによる攻撃に対し、「国民の生命を守らねばならぬ」「座して死を待つことは出来ない」との覚悟の末に選択される国家意思の発露である。
不満を抱いたテロリストの暗殺行為とは、まったく無関係な話なのである。
考えてみれば、法政大学に通う学生も気の毒である。平和安全法制が制定される際には、「お前は人間じゃない。たたき斬ってやる」と絶叫した政治学者の山口二郎氏。そして、「暗殺が成功して良かった」とうそぶく島田雅彦氏…。
だが、学生諸君、絶望することはない。これほど「反面教師」にふさわしい2人はめったに存在しないからだ。
テロの擁護は次なるテロを生む。国民の常識とするべきだろう。 

法政大学はテロリスト擁護の大学として名をはせましたね。
それが在学、卒業生に対してどのような影響があるのかは判りませんが、ろくなことはないでしょうね。

マスゴミはテロリストの目的が判っていないのか、それとも仲間なのか判りませんが社会常識がないようですね。
「犯人の動機を報じるな」はどういう理屈? 首相襲撃事件で一部自民党議員が主張
 岸田文雄首相に対する爆発物襲撃事件から22日で1週間。威力業務妨害容疑で現行犯逮捕された無職木村隆二容疑者(24)=兵庫県川西市=は黙秘を続けているとされ動機は不明だが、一部の自民党国会議員らからは、「犯人の動機を報じるな」との声が上がる。テロ肯定や、模倣犯につながるからだという。ただ、どのような背景から動機が生まれ、犯行に至ったかは重要な問題だし、その報道を権力側が統制するのはおかしい。「動機を報じるな」の理屈を検証する。(大杉はるか、中山岳)

◆細野豪志氏「報道に『売れる』という以外の価値を感じない」
 逮捕された木村容疑者は、いぜん黙秘を続けているという。共同通信によれば、昨年、参院選の被選挙権年齢制限などを違憲だとして本人訴訟で提訴していたことや、同容疑者のものとみられるツイッターに「岸田首相も世襲3世」などの投稿があったことが判明している。ただそれでも、今回の事件の動機や背景はまだ不明だ。
 こうした中で、自民党の国会議員らが、「報道は動機や背景を追及するな」と主張している。
 自民党の細野豪志衆院議員は20日、「岸田総理を襲撃した男の人物像、テロの動機について報道合戦が始まった。私はこれらの報道に『売れる』という以外の価値を感じない」とツイート。「卑劣なテロ行為がなければ、男の政治や選挙制度に対する不満(単なるわがまま)を人々が知ることはなかった。テロにより目的の半分を達成したと言えるかもしれない」と続けた。
 孤独・孤立対策に取り組むNPO「あなたのいばしょ」の大空幸星こうき理事長の「犯行に至った背景を解明し、必要に応じて社会的アプローチを検討する事は必ずしもテロ行為に正当性を与えるものではない」というツイートには、「私はテロを起こした時点でその人間の主張や背景を一顧だにしない。そこから導き出される社会的アプローチなどない」と断じた。
 さらに同党の武井俊輔衆院議員も17日、IT企業サイボウズの青野慶久社長がツイッターで、犯罪原因の探求と原因を減らす必要性を主張すると、「100%間違っている」と真っ向から否定。犯罪原因の探求は正当化と同じで、原因は「100%加害者」にあり、「それを些いささかでも揺るがすことは正当化を誘発する」とした。
 改めて「こちら特報部」が取材を申し入れると、細野氏は「時間が取れない」、武井氏は「ツイッターに書いたことがすべて」と回答した。
 もっとも細野、武井両氏だけではない。事件直後に「動機の解明と公表が急がれる。今回は選挙期間中を理由に曖昧にしないことが重要」とツイートした全国霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤正樹弁護士には、「動機次第でまた利用する気ですか」「テロリストは問答無用で処罰するのみ」などの投稿が相次いだ。テロ問題にも詳しい紀藤氏は「そもそも自由社会で動機や背景の公表を否定するのは、情報統制を容認する危険な思想。国民は知りたい、メディアは知る権利に応える、権力側も必要な情報を速やかに国民に知らせないといけない」と語る。

◆「健全な社会をつくるために必要なこと」がある
 一連の「報じるな」の論拠として挙がるのは、2019年にニュージーランドで起きたモスク銃乱射事件襲撃犯に対するアーダン首相(当時)の発言だ。BBC(電子版)によれば、事件から4日後、「男はテロ行為を通じていろいろなことを手にしようとした。その一つが悪名だ。だからこそ、私は今後一切、この男の名前を口にしない」と語ったという。武井氏は「これが国際スタンダードのあるべき態度」と紹介している。
 このアーダン氏の発言は「動機を報じるな」という趣旨だったのか。現地のメディアはどう応じたか。
 テロ事件直後に現地入りし、取材した本紙の北川成史記者は「多文化共生を重視する国で、多くの人はショックを受けていた。ただ現地のメディアは犯人の実名、生い立ち、思想などを報じており、それを問題視する意見は盛り上がっていなかった」と振り返る。それより、政府が銃規制にすぐ動いたことが印象に残ったという。「テロを許さないとの声が高まり、偏った思想の人間による銃犯罪をどう防ぐかの議論が進んで対策された
 憎悪犯罪(ヘイトクライム)などを研究している東海大のアルモーメン・アブドーラ教授(言語文化学)は「ヘイトクライムには、犯人の暴力行為や偏った思想が場所や世代を『移動』し、人によっては感化される恐れがある」と指摘。アーダン氏の発言は「国のリーダーとして『ヘイトを許さない』というメッセージを出し、社会や次世代に広まるのを防ぐ意味があった」と評価する一方、メディア報道の是非とは同列に論じられないとする。
 「テロであれ他の犯罪であれ、犯人の名前や思想を宣伝のように繰り返し報じれば問題あるだろう」としつつ、ポイントは「報じるべきか否か」でなく、「何を報じるか」だと説く。
 「重要なのは、容疑者を犯行に駆り立てたものは何なのか、社会の人々が正しく知って理解することだ。それは健全な社会をつくるために必要で、容疑者や犯罪を正当化することを意味しない。そのために事件の動機や背景を取材して報じるのは意味がある。報道に接する人が、情報を読み解く力(リテラシー)を持つことも大切だ」

◆政治家が『これは報じるな』と言い出した時点で…
 そもそもどんな刑事事件であれ、容疑者の動機や背景は注目を集め、公判でも重要な要素とされる。これらを報道する意義について「捜査機関が公判を維持したいために一方的なストーリーを作っていないかや、大事な事実を隠蔽いんぺいしていないかをチェックする意味もある」と解説するのは、龍谷大の石塚伸一名誉教授(刑事法)だ。
 事件報道を巡っては、記者クラブ所属の記者が警察の記者会見に出て、裁判で傍聴席の一部を報道用に割り当てられてもいる。石塚氏は「社会の公器として国民の知る権利に応え、事実を報じる役割を期待されているからだ」と述べる。
 近年はSNSでさまざまな情報や臆測も流れているとし、「フェイクニュースを是正するためにも、信用度の高いメディアの報道は重要だ。容疑者の主義・主張のどこまでを報じるかは、事実かどうか裏付けを取った上で報道機関が判断すべきことだ」と強調する。
 政治家を標的にした事件で「容疑者の言い分、動機を報じるな」との声は、昨年の安倍晋三元首相の銃撃事件後も起きた。ジャーナリストの青木理氏は「私の知る限り、まともなメディアで安倍氏への銃撃を肯定的に報じた記事はなかった」とし、自民党の政治家らと世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係がクローズアップされた影響を挙げる。「特に権力側にいる人々にとって、自分たちに都合の悪い情報が報じられて批判が高まることを避けたいだけだろう」と述べ、こう警鐘を鳴らす。
 「今回の事件もそうだが、与野党問わず政治家が報道について『これは報じるな』と言い出した時点で、民主主義の根幹は崩れる。多くの事件事故の背景や容疑者の動機には、時代のゆがみや社会の問題が映し出されている。そうした問題の根源に迫り、提起するのはメディアの役割だ」

◆デスクメモ
 安倍氏銃撃事件の直後、ネット上では、同氏を批判してきた勢力にあおられたテロという見方が一瞬、広まった。ほどなく旧統一教会がらみの動機が報じられたことで、この見方は打ち消されたが、「動機を報じるな」という人々は、あのままの方が良かったと思っているのだろうか。(歩)

テロリストを肯定しない、名を与えない、死刑にするしかありません。
そのような行為を是とする人が出ないようにしていくしかありません、テロリストに正義を動機を与えないことが必要だということが判っていません。テロリストを肯定するならどうぞ、であればテロリストを擁護する反社会的組織になりますね。

マスゴミがその意味を分かっていないからこのようなことが発生するのです。
衆院に岸田首相殺害予告メール
衆院に岸田文雄首相の殺害を予告する不審なメールが届いていたことが21日、関係者への取材で分かった。衆院は警視庁と情報を共有し、警戒を強めている。
関係者によると、メールは20日午後9時過ぎ、衆院広報課宛てに届いた。件名と本文に「私は間もなく日本の首相を殺害します!」と記されていたという。

ただの承認要求の大きい餓鬼がいるだけの話です。そのことが判らないのでしょうね。

テロリストを肯定しない、暴力による革命を肯定しない、それが我が国の方針です。
それが判っていない餓鬼なマスゴミは日本には必要ありませんね。
(ブラッキー)
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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2023/05/05 06:00

犯罪者が抵抗する入管法改正法案

多重国籍
世界的に認められていない二重国籍など様々な嘘をばらまいている日本のマスゴミたち
その根本は何なのでしょうね。
日本を貶めても何の痛痒もないってどんな教育を受ければそうなるのでしょうか?
本当に判りませんね。欧米人も馬鹿なところがありますが、方向性が違えど突き抜けて日本のマスゴミは馬鹿なのでしょうね。

さて、そのマスゴミたちが最近犯罪者たちと競合して日本を、真面目に働いている職員を、何の不正も行っていない外国人を貶める活動を行っています。
「日本で生きたい、在留資格を」 日本で育った外国ルーツの子ら訴え
日本で生きたい。在留資格をください――。
 収容を一時的に免除する「仮放免」中で、強制送還の恐れがあるクルド人の子どもたちなどが24日、東京都千代田区の参院議員会館で記者会見した。
 日本で生まれ育ったり、幼少期から過ごしたりする小学5年から高校2年までの9人が出席。日本で家族と暮らしながら学び続け、希望の仕事に就くために必要な在留資格を与えるよう、流ちょうな日本語で訴えた。
 子どもたちの両親は全員トルコ出身のクルド人で、家族で埼玉県内に暮らす。母国では迫害の恐れがあるとして難民申請したが認められていない。
 国会で審議中の出入国管理及び難民認定法(入管法)改正案が成立すれば、3回目以降の難民申請者は強制送還が可能になる規定がある。子どもたちは、「拘束などの危険があるトルコに送還されるのでは」と心配している。
 仮放免中は就労が禁止され、移動は制限され、国民健康保険にも加入できない。
 会見で、中学2年の女子生徒は2歳の妹が高熱を出しても病院に連れていけなかったことを明かし、「同じ人間なのになぜ病院に行けないのか。とても悔しかった」と話した。
 高校2年の女子生徒は日本で大学進学を希望する。成績に問題はないが、入管法案の審議が進むことに不安を持つ。「(送還され)トルコに行ったら、(言葉が分からないので)マイナスから勉強しないといけない」と語った。
 仮放免は定期的に、期間延長許可を得るため入管に出頭する必要もある。
 中学1年の男子生徒は「入管に行った時に『クソガキ』や『誕生日にここ(入管)に来い、来ないと分かるよね』と言われたことがある。外国人だというだけで悪者扱いされるのは嫌です」と話した。同じく仮放免中で、来日22年になる40代のクルド人男性も会見に同席。「帰れば逮捕される。子どもたちには未来を与えてほしい」と訴えた。
 会見を準備した支援団体「編む夢企画」の織田朝日さん(50)は「子どもたちなど当事者の話を聞かず悪者のようにレッテルを貼って法律を通すのはフェアではない」と話した。【和田浩明】

自分達が日本の法律を犯している自覚が、当事者意識がない人間の意見に何の意味があるのでしょうね。
本人は自覚がなく、親が犯罪を犯しているだけかもしれません。不法滞在している理由に両親の問題があるかもしれませんが、日本の法律を犯している事実は否定できません。
事実とレッテルは違います。それを理解しない、受け入れないだけの我儘な主張です。

そして犯罪者を許すということは日本の安全を守ることと同意語になります。
それが判っていない外国人は叩き出せばいいのです。
「家族の人生はめちゃくちゃになる」入管法“改正”を恐れる難民申請者たちの声
いま入管法改正案の国会での審議が大詰めを迎えている。果たしてこの「改正」は祖国から難を逃れて日本にやってきた人々にとってどう映るのか?取材した。
「私の家族の人生はめちゃくちゃになる」
サグラムさん(22)はトルコの南東部に生まれたクルド人だ。祖国で迫害を受け身の危険を感じて日本に逃れた父親の後を追って、母親と姉とともに9歳の時に日本にやってきた。その後埼玉県川口市で公立の小中学校、県立高校を経ていま埼玉県内の大学に通っている。
家族はこれまで複数回にわたり難民認定申請を行っているが不認定とされてきた。いま父親は仮放免中で働くことができない状態だ。
国会で審議されている入管法改正案は、3回以上の難民認定申請者の強制送還を可能にする。サグラムさんは、法案が成立すれば家族が送還されてしまうのではないかと恐れている。
「父は人生の半分以上を日本で暮らしていますし、弟や妹は日本で生まれました。もし法案が成立したら、私の家族の人生はめちゃくちゃになると思います」
そしてサグラムさんはこう続ける。
たぶんトルコに戻ったら殺される人もいると思います。向こうに戻って殺されても、日本は誰も責任をとってくれないですよね。法案は絶対に通すべきではないし、これで通したらクルド人の人権は完全に無視されるということです。様々な事情があっても考慮しないで返そうとするのはすごく悲しいです
「親が送還されたら子どもだけで生活できない」
一方与野党の修正協議では、在留資格がない子どもには「在留特別許可(※)」を与えることが検討されている。それに対してもサグラムさんは不安を隠さない。
「在留特別許可を与えようと言っていますけど、多分与えませんよね。これまでも与えてきませんでしたから。たとえ子どもに与えたとしても、親が送還されたら子どもだけで生活できないじゃないですか。誰が面倒を見ますか?だから親を難民認定することが一番重要だと思うんです」
強制退去処分が出ても帰国を拒んでいる「送還忌避者」は、昨年末時点で4233人。このうち日本で生まれ育った18歳未満の子どもは201人いる。
「日本で生まれた子どもたちは、日本の学校で日本のことを学んで、日本の社会しか知りません。いま日本は外国から労働力をたくさん入れようとしていますよね。そうであるならこの子どもたちがおおきくなったら、就労ビザを与えればいいと思います。それは日本のためにも、彼らのためにもなりますね」(サグラムさん)

「難民を認めたくない言い訳に過ぎない」
現在日本には約2千人のクルド人がいる。しかし昨年やっと1名が難民認定されただけだ。難民認定されないのは、日本がクルド人を敵視するトルコと友好関係であるためだとされている。これに対してサグラムさんは憤慨する。
「確かにそうですけど、トルコと仲が悪いわけではないヨーロッパやカナダ、オーストラリアでは、クルド難民を認めているんです。ドイツとトルコは友好国ですが、ドイツもクルド難民を認めています。他の国では認定できる理由が見つかるのに、日本だけ見つからないというのはすごく変だと思います。だからそれは難民を認めたくない言い訳に過ぎないと思います」

「友達は難民を返せと思っていません」
入管法改正案について国連人権委員会の専門家らは、「2021年の法案と根本的に変わっておらず、国際人権基準を満たさない」と共同書簡に明記し、難民認定申請が3回以上の場合に強制送還を可能にすることについて、難民条約の原則に反していると勧告している。これに対して齋藤法相は「法的拘束力はない。一方的な公表に抗議する」と国会で述べた。
サグラムさんは、日本政府に対してこう訴える。
私は日本人と一緒に育って、部活や遊びにもたくさん行って、親友たちは全員日本人です。だから日本人が酷いとか一切思わないです。日本政府は日本人を代弁しているはずですよね。私の友達は一切、難民を返せと思っていません」
21日に国会前で開かれた入管法改正案に反対する市民団体らの集会では、「保護されるべき人が強制送還されるおそれがある」との悲痛な声が上がっていた。政府は祖国から日本に逃れてきた人々の声に、あらためて耳を傾けるべきだ。

両親と話された子供を面倒見ることが出来る人を見つけれるなら話は分かりますが、そのような努力は行っていますか?
生活が出来ない外国人を日本が受け入れる義務も義理もありません。おかえりください。

外国人への生活保護はその祖国の義務を日本が犯すことになるのでやってはいけません。
なのに日本の生活保護に縋り付いている外国人がいるのです。
生活保護と外国人 このままでは「生きていけない」
 新型コロナウイルス禍以来、日本にいる外国人は困窮を極めている。
 とりわけ厳しいのは、在留資格はあるが就労はできない、社会保険も使えない難民申請中の人たちと、入管(出入国在留管理庁)施設での収容を一時的に停止された、同様に就労できない仮放免中の人たちだ。
 このままでは死んでしまう、生きていけないほどに大変な状況にある。

兵糧攻め
 外国人には生活保護法に基づく保護は認められていない。代わりに永住者、定住者、日本人・永住者の配偶者など一定範囲(全体の5割弱)の外国人は生活保護の準用措置を受けられる。
 準用されるならば良いだろうとよく言われるが、問題もある。恩恵的と位置づけられているため、不当な扱いに対抗できない。「水際作戦」と言われる、窓口での申請拒否にあい保護を受けられなかった例がある。
 さらに準用措置を受けると、在留資格の更新が認められなくなる恐れがある。このため申請をためらい、事実上受けられない人もいる。
 一方で、準用措置の対象外の人がいる。
 仮放免の人は対象外だ。しかも就労が禁止されている。生きるために親族や友人に借金をする。
 しかし私が関わっているNPO法人北関東医療相談会(群馬県太田市)で実施したアンケートでも、「お願いをしても断られる、来ないでほしいと言われる、自殺したくなる」などのコメントがあった。知人の手伝いをしてなんとか置いてもらっている人もいるが、賃金という形ではもらえない。
 保険がないため病院にも行けない。仮放免状態にある人が体調を崩したため、私が病院に同行したが、1回の診療と投薬で2万6360円かかった。…

入国の際に自活できない外国人は入国を拒否できる、これは国際社会の常識です。
なので欧州などでは国境から不正に入国する人が多いのです。正式に入国して保護を求める行為はどの国も認めておらず、社会的な悪行に分類されます。
生活保護を受けるのであれば身辺整理を行って祖国に帰るのが自然な流れなのです。

その点を理解しない人間たちが騒いでいるだけの話です。
生活を支援したいなら政府に頼らずに自分たちで支えればいいのではないでしょうか?
「入管難民法改正案は廃案に」 外国人を支援するグループが国会周辺で訴え
 難民認定申請を原則2回に制限するなど、外国人の収容・送還ルールを見直す入管難民法改正案の衆院法務委員会での審議に合わせ、NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)」のメンバーや弁護士らが26日、雨が降る国会周辺で改正に反対するリレートークを行い「法案は廃案一択しかない」と訴えた。
 法案は与野党の修正協議が進められ、今国会で成立する可能性が高まっている。
 参加者によるリレートークで、東京大宇宙線研究所の野中敏幸助教は、これまでの出入国管理行政は在留外国人の人権を奪ってきたとし、「行政が差別する側であるのを踏まえて野党は闘ってほしい。与党もよく考えて」と語りかけた。
 移住連の鳥井一平代表理事は国会前に25日、クルド人の子どもたちが集まっていたことに触れた。「子どもたちは『日本にいたい』『勉強したい』『夢がある。実現したい』と言っていた。その声に日本社会はどう答えるのか」と述べ、子どもたちの強制送還につながる恐れがある改正案を、廃案にするよう呼びかけた。(望月衣塑子)

犯罪者を社会に放出してしまう可能性のある現在の難民申請制度を糾さないといけません。
少なくとも難民申請を行うのであれば入国時に行うべきであり、在留許可が切れるから、不法滞在になっているからと言って難民申請を行うのは間違っています。
そのように入管法を改正した民主党の悪政を糾さないといけないのです。

民主党の負の遺産によりかわいそうな人が多く発生しています。
しかしながら子供だけで日本で生活は出来ません。強制送還させるしかないのです。
(ブラッキー)
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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2023/05/04 06:00

第69回知覧特攻基地戦没者慰霊祭

知覧町護国神社
陸軍特攻隊員1036名の慰霊顕彰を目的に,昭和30年から毎年,特攻関係者や遺族の方々の出席による慰霊祭を開催し,今年で第69回を数えます。
当日は,関係者以外の一般の方々の参列も可能です。

開催日時
2023年5月3日(水曜日)13時00分から2023年5月3日(水曜日)15時00分
場所
名称 知覧特攻平和観音堂前
住所 南九州市知覧町郡17881
主催者
知覧特攻慰霊顕彰会

【お問い合わせ先】
知覧特攻慰霊顕彰会事務局
電話番号:0993-83-1526

国のために、子供のために勇敢に戦われた英霊の御霊に慰霊と顕彰の誠を捧げましょう。

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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2023/05/03 06:00

経済も食料も重要です。

橋下維新の招待
日本を支那に売って利権を得ようとしている橋下維新、関西では何故か勢力を伸ばしていますが、その政策は最低と言ってもよいでしょう。
なんせ、身を切る改革と言って切ることしか考えないで利益を創造することが今までできていません。
出来たのでしょうか?賭博を誘致するや万博を誘致するというのはいいのですが、その後のことを考えているのでしょうか?
今現状で大阪に必要なのは新しい産業を興すことではないでしょうか?
その政策が一切聞こえません。なんでこんな奴らが人気なのでしょうね。

さて、日本に大量の難民が来る危険性が出てきています。
中国「空前の就職難」がもうすぐ日本の「経済安保の危機」を招く
 いま中国で、学生の就職難が大きな社会問題になっている。
 2023年、中国では1158万人が大学を卒業し、史上最も厳しいと言われる就職難に直面している。大学卒業生は昨年と比べると7.6%も増加しており、就職を求める学生が市場に溢れるのは必至だ。
 中国の統計を見れば、2022年の時点ですでに大学卒業生の就職率は極めて低いことがわかる。文系学生の就職率はなんと12.4%と極めて低水準だし、理系でも理学系が29.5%、エンジニア系が17.3%となっている。2023年にはこの数がさらに低くなるとみられているのだ。
 中国のSNSでは就職できない学生らの悲痛な声で溢れており、大きな社会問題になりつつある。

■ 締め付けが厳しい米国を避け、中国人留学生の目は日本へ
 国内で就職にあぶれると外国に活路を見出そうとする学生も増える。これは中国からの留学生が多い日本にとっても決して無関係ではない。
 筆者は中国人の知り合いも少なくないが、日本に留学しているある中国人大学院生に話を聞くと、「中国では景気の低迷による就職難で海外留学したい人が非常に多くなっている」という。しかも、これまで人気が高かったアメリカに留学したい人は激減しているのだそうだ。その理由は、トランプ政権以降、スパイ対策などで中国人留学生への締め付けが厳しくなったからだ。
 この大学院生いわく、「今ではアメリカに留学する人は二流だとみられます。優秀な学生は多くが日本への留学を希望している」という。

■ 留学生受け入れに前のめりな岸田政権
 それに呼応するかのように、日本政府も海外からの留学生を積極的に受け入れる政策を発表したばかりだ。
 岸田文雄首相は3月に行われた「教育未来創造会議」で、新しい資本主義を実現するためには、人への投資を一層進めることが重要だ」と述べ、外国人留学生の受け入れを年間40万人規模にする計画を明らかにした。
 こうした流れを見ると、すでに日本への留学生の数でトップである中国からの留学生が増加するのは間違いないだろう。
 だがこの「中国人留学生の増加」は、日本にとって経済も含めた安全保障上の脅威となる可能性があるとの指摘もある。
 教育関連機関で、学生や研究者への奨学金に関わる業務に従事している知人によれば、「日本政府の奨学金を得ているのは、中国人が少なくない。例えば、ある学生を対象にした関東の国立大学の奨学金制度も10%ほどは中国系が獲得している」という。
 また別の教育機関職員は、「中国人留学生はいわゆる『海亀族』となって日本の技術を持ち帰ってしまうと耳にしますが、いまだに日本の大学では警戒感は薄い」と顔をしかめる。

■ 中国人は海外にいても中国政府の情報活動に協力する「義務」が
 日本の大学で身に付けた知識や技術を母国に持ち帰るのは致し方ないとしても、これが積極的なスパイ活動に発展すると話は変わってくる。
 元外事警察関係者は、「中国共産党や政府機関は、中国人留学生に対して、お小遣い程度の謝礼を払ったり、中国国内に残る家族の社会保障などで優遇すると約束するなどしてスパイ行為をさせる」と言う。
 「そうした条件で情報を盗み出すなどのスパイ工作をお願いされて断る学生などはほとんどいない」(元外事警察関係者)。
 前出の大学院生にこうした話について聞くと、「実家にいる家族は留学費用を出してくれているので悲しませるわけにはいかないと思う留学生は多い。拒否して中国政府相手に目をつけられたくないから、協力してしまう」と話した。中国共産党という強権的な監視の目が国外にいる中国人にもプレッシャーを与えているということだろう。
 さらに留学生の中には日本に残って就職を希望する者も少なくない。そして留学生が社会人になっても、母国から協力要請はやってくる。
 「中国共産党中央統一戦線工作部(UFWD)の関連機関や在日中国大使館の関連機関などが留学生や元留学生を把握しており、必要に応じてスパイ工作への協力を持ちかける」(元外事警察関係者)。
 例えば、2021年12月に大阪府の私立大学を卒業した元留学生について、人民解放軍のサイバー攻撃部隊である61419部隊の関係者からの要請で日本に対するハッキングによるサイバースパイ工作に協力したとして警視庁が逮捕状を取ったことがニュースになった。
 この元留学生は、人民解放軍関係者からスパイ行為をするよう要請され、それに応じていた。といのも、中国には国家情報法という法律があり、中国人や中国企業は情報機関などの協力要請に応じる「義務」があるからだ。

■ スマート農業の情報を流出させた中国人も中国共産党員で人民解放軍と接点
 中国はまだまだ日本の技術を狙っている。共同通信が「国内の電子機器メーカーに勤務していた技術者の中国人男性が昨年、ITを活用したスマート農業の情報を不正に持ち出したとして、警察当局が不正競争防止法違反容疑で捜査していたことが2日、捜査関係者への取材で分かった」と報じている。この中国人男性は元留学生ではないが、人民解放軍とも接点がある中国共産党員だった。
 実は先に触れた「教育未来創造会議」が4月4日に行ったワーキンググループでは、外国人留学生の国内就職率を現在の48%から、2033年までに60%を目指すと提言している。外国人留学生はますます日本国内で就職しやすくなる。それとともに、政府機関や国内企業は情報流出やサイバー攻撃のリスクが高まることになるだろう。

■ 他国では中国人留学生に強い警戒心
 こうした問題は、何も日本特有のものではない。知人のイスラエル人セキュリティ関係者は以前、「イスラエルにも中国人留学生がいるが、彼らはある意味で中国政府に家族を人質に取られているようなもの。だから、セキュリティ関係者らは中国人留学生を警戒している」と述べていた。
 アメリカでは2018年から、FBIを監督する米司法省が、中国人ビジネスマンや留学生のスパイ行為を取り締まる「チャイナ・イニシアティブ」を立ち上げた。2021年になって、「中国を狙い撃ちにしている」という批判を受けて、その対象範囲を広げるようになったが、現在も中国人留学生などに対する警戒心は高い。
 そのため、ビザの審査時に、SNS(ソーシャルメディア)のアカウントを申告させたり調査することで、中国政府との関係も炙り出そうとしている。とにかく、アメリカでは徹底して中国人スパイの動向を監視しようとしている。
 これから中国人留学生と留学生の就職が増える可能性が高い日本も、ビザの審査は今以上に厳しくする必要があるだろう。さもないと、気がつけばビジネス分野や学術分野で知的財産や研究成果が盗まれてしまう可能性がある。
 近年、日本の公安関係機関の間でも中国人や企業に対する警戒は高まっている。今後は、スパイ防止法やセキュリティクリアランス制度など、経済安全保障の流れからの対策強化は不可欠なのである。

経済的な安全保障の観点からも支那人の流入は避けないといけませんし、中共をつぶさないと脅威は亡くならないとなるでしょうね。
警戒心が元から薄い日本人は大変です。

このような共産党の影響の多い組織を政府機関から切り離す動きがあります。
学術会議の民営化求める声相次ぐ 自民党PT
自民党は24日、日本学術会議に関するプロジェクトチーム(PT)と内閣第2部会の合同会議を開き、岸田文雄首相が日本学術会議法改正案の今国会への提出を見送ったことについて政府から説明を受けた。出席者からは政府や学術会議に対する批判や、学術会議の「民営化」を求める意見が相次いだ。
会合の冒頭、PT座長の塩谷立(しおのや・りゅう)元文部科学相は「法案審議をやるべきだった」と苦言を呈した。また、後藤茂之経済再生担当相は「民間法人とする案を俎上(そじょう)に載せて学術会議と議論し、早期に結論を得ることにした」と説明した。
PT事務局長の大塚拓元財務副大臣は記者団に「政府から独立しなくて済む政府案は、自民側としては妥協案だ。それが駄目だというなら、法人化案に戻って設計することになる」と述べた。出席者からは「学術会議の予算を凍結すべきだ」といった意見も出た。
若手議員は、統一地方選や衆院和歌山1区補欠選挙で日本維新の会が躍進したことを踏まえ「維新が自民案よりも厳しい案を出してきたら、次期衆院選で保守票を持っていかれる。しっかりやるべきだ」との認識を示した。

中共の軍事産業には手を貸すが日本の防衛産業には手助けするな!という学術会議
そんな組織に日本の税金を垂れ流す必要がどこにあるのでしょうね。

私は必要がない組織だと思いますね。
学術会議「改革議論」の不可解 独立保つなら民営化が筋、世界と比較しても奇妙な日本のアカデミー 政府もアリバイを作るだけ
政府は日本学術会議の会員選考方法について、第三者による選考諮問委員会を新設する法改正案の今国会への提出を見送る方針を決めた。学術会議側は法案提出を思いとどまるように求めていた。
学術会議(アカデミー)改革の経緯を整理しておこう。2000年頃、すべての行政機構の見直しがあったので、政府機関である日本学術会議も行革の対象だった。その際の議論のポイントは、従来のまま国の機関とするか、独立の法人格の団体(民営化)とするかであった。
政府に批判的な提言をするためには、後者の独立の法人格の団体のほうが望ましいという議論もあったが、結果として、日本学術会議の要望通りに、国の機関とされた。
ただし、中央省庁等改革基本法に基づく03年2月総合科学技術会議の最終答申「日本学術会議のあり方について」では、「設置形態については、欧米主要国のアカデミーの在り方は理想的方向と考えられ、日本学術会議についても、今後10年以内に改革の進捗(しんちょく)状況を評価し、より適切な設置形態の在り方を検討していく」とされている。その後、学術会議の巻き返しもあり、国の機関のままとされたようだ。
ただし、欧米諸国のアカデミーは、ほとんどが独立の法人格の団体である。政府から一部財政補助は受けているが、独自の財政基盤(会費徴収、寄付、調査受託など)を持っており、政府からの独立性を維持している。
「政府見直し案に世界のノーベル受賞者61人が懸念表明」という新聞報道があったが、日本のアカデミーが政府機関で、アカデミー会員が国家公務員だと知っているのだろうか。そういう事実を知らされずに、日本でアカデミー会員選考に政府が介入すると聞かれたから、勘違いして懸念を表明する人もいるだろう。
皮肉っぽくいえば、正しく日本のアカデミー会員は国家公務員であるが、どう思うかと聞き、それに懸念を表したのかもしれないが、ミスリードな伝え方になっている。いずれにしても政府批判ありきの的外れな報道だ。
独立性のためには民営化するのがいいはずなのに日本のアカデミーはどうして反対なのか、筆者にはさっぱりわからない。国の組織の方が資金面で楽だからなのだろうか。
研究について民事と軍事のデュアルユースを認めないとか、東日本大震災時に増税を提言するなど、日本のアカデミーは世界のアカデミーと比較して奇妙だった。さらにアカデミーは政府機関のままだが、人事を政府から自由にさせろという無理難題が加わった。
政府もおかしい。組織改編を避け、現状維持だが少し手直しをしてアリバイ作りをしようとした。今後、改めて民間法人化する案を含めて検討するとしているがどこまで本気だろうか。
00年の省庁再編もそろそろガタが来て見直しの時期だが、誰も言い出さない。本件のほか、厚労省分割、歳入庁創設、放送独立委員会創設、海上保安庁改組などやることが山積だ。 (元内閣参事官・嘉悦大教授)

13年ぶりに勧告した学術会議、日本の技術革新に何の役にも立たない奴らですね。
なんでこんな奴らを税金で飼わなければならないのでしょうね。

と思っていたらこんな記事がありました。
国の「基金」チェック体制強化へ 不適切管理の指摘受け 政府
独立行政法人や公益法人が国の補助金などを積み立てた「基金」で、事業が執行されないまま残高が増え続けるなど、不適切な管理が指摘されていることを受け、政府は、今年度から「基金」のチェック体制を強化します。
「基金」は、独立行政法人や公益法人が国の補助金などを積み立てたもので令和3年度の時点で176の「基金」が設けられています。
資金は複数年度にわたって支出できるため、年度ごとの費用を見積もるのが難しい事業でも柔軟に対応できます。
一方で、事業が執行されないまま人件費といった管理費だけが支出され、残高が増え続けるなど、不適切な管理が指摘されるケースも出ています。
このため、政府は今年度から「基金」のチェック体制の強化に乗り出します。
「基金」を所管する各省庁が毎年度、執行状況などを公表している「基金シート」の中で、残高が見込額を上回っている場合は、その理由を明記させて必要以上に資金を積み立てていないかを確認します。
また、事業の成果目標を短期、中期、長期の3段階で報告させ、執行計画が適切かどうか判断します。
さらに、財政に詳しい有識者らが基金の使いみちや規模を点検し、その結果を公表する制度も導入します。
「基金」をめぐっては、昨年度の第2次補正予算でも9兆円近く積み増しがされていて、支出の適切な管理が求められています。

無駄な資金を利用して有効な防衛産業に投資していきましょう。
国民、国を守れるための資金にすれば反対する政党はいないでしょう。

スパイ防止法の必要性が高まっています。
無駄な議論を行わないで憲法改正、自衛隊を国軍へ、そして日本の文化伝統、法律を守るものを助けれる政策を推進していきましょう。
それが国会議員のお仕事です。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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エネルギー | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2023/05/02 06:00
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