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犯罪者の外国人が難民申請している現状

外国人はゲスト
日本の法律を守らない外国人が強制送還を逃れるために難民申請を行っている現状があります。
それを指摘すると差別だといって議論をさせない議員や弁護士がいる現状
そのような言論空間はおかしいといわざる得ません。
外国人は所詮外国人であり、国民とは区別されなければなりません。
なのに生活保護をもらっていたり、特権をよこせというのは間違っています。
すべからず在留許可のない人間は強制送還すべきであり、しないことは正式に滞在している外国人を差別することにつながります。
それはやっていけないことです。

そのような状態であり、支援団体が難民申請して祖国に帰らないように誘導したのでは?という指摘をすると糾弾して議論させないという最低なことを行うやつらがいるのです。
維新・梅村氏「根拠ある」と反論 相次ぐ批判も、撤回否定
 名古屋出入国在留管理局の施設で2021年、スリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんが死亡した問題を巡り、日本維新の会の梅村みずほ参院議員は18日、支援者に問題があったかのような自身の発言に事実無根だなどと批判が相次いでいることに関し「どこがデマなのか。根拠はある」と反論した。参院法務委員会の質疑で述べた。終了後の取材で、発言について「撤回しない」と答えた。
 梅村氏は12日の参院本会議で、支援者の対応を「ウィシュマさんに『病気になれば仮釈放してもらえる』という淡い期待を抱かせ、医師から詐病の可能性を指摘される状況につながった恐れも否定できない」と指摘した。

議論を封じる対応を行うやつらは議論に入る必要はないというのが常識です。
発言を、可能性を真っ向から否定るすることはおかしいでしょう。おかしな話でも発言を封じることはやってはいけません。
日本は言論の自由がありますし、議論していく事が必要です。可能性論を否定するなら議論で否定しましょう。

人道的と言って誰かわからない人間を日本が支援する義理はありません。
支援団体が支援すればいいだけの話です。
「日本として恥ずかしくない人道的支援をしないと」 難民認定するよう支援団体が大阪入管に申し入れ 内戦続くアフリカ・スーダンの男女11人
 内戦が続くアフリカ・スーダンから来日している男女11人について支援団体が30日、大阪入管に対して在留資格を与えるよう申し入れました。
 支援団体によりますと、在留資格を求めているのは母国で政治的な迫害を受けるなどして2011年ごろから来日した、子どもを含むスーダン人の男女11人です。
 11人はこれまで難民申請をしていますが、認定された人はいないということです。
 支援団体は、内戦が続いているため帰国は困難だとして大阪出入国在留管理局に対し、難民認定をするよう求め、できない場合には人道的配慮による在留特別許可を出すよう申し入れました。
 (支援者)「日本として恥ずかしくない人道的支援をしないと」
 支援団体は、難民認定されなかった場合には、行政訴訟も検討しているということです。

独立する国から逃げてきたってことは何なのでしょうね。国民の98%が賛成して独立した国から逃げてきたって何故難民になるのでしょうか?難民ではないなら在留許可?意味が判りません。
自活できない外国人を入国させたのがそもそもおかしいのです。このような処置は反対ですね。
どうせ、在留許可をとっても生活保護にて遊んで暮らすのではないでしょうか?

日本の法律を無視して宗教を優先させるというのも意味が判りませんし、日本を尊重しないその姿勢は受け入れられません。
そのことを指摘するとヘイトスピーチとして言論弾圧するのも受け入れられませんね。
「ヘイトスピーチ」との指摘も…イスラム教徒向け土葬墓地 町などに差別的言葉含む反対意見相次ぐ 大分
大分県日出町に計画されているイスラム教徒向けの土葬墓地の整備について、宗教法人と地元住民が立地協定を結んだ5月9日以降、日出町などに差別的な言葉を含む反対意見が相次いでいます。
弁護士は「ヘイトスピーチにあたる」と指摘しています。
イスラム教徒向けの土葬墓地については、別府ムスリム教会が日出町南畑の町有地に整備する計画で5月9日に地元の高平区との間で立地協定を結びました。
この場所は杵築市山香町に隣接しています。
しかし締結以降、日出町と杵築市に対しメールや電話で反対意見が430件以上寄せられています。
中には「移民が増え町が乗っ取られる」などという誹謗中傷もあったということです。
県弁護士会の松尾康利人権擁護委員長は「外国人やイスラム教だからという理由での反対はヘイトスピーチにあたり違法行為になるおそれがある」などと指摘しています。
こうした中、日出町議会に対し建設反対を求める2件の陳情が県外から寄せられ、26日の議会運営委員会で取り扱いを協議しました。
しかし、宗教差別や風評被害を助長するような言葉が多く使われているとして議会では取り扱わないことを決めています。

日本の様に高温多湿の国では死体が腐乱して疫病のもとになってしまいます。
それを防ぐためにも火葬を行っているのです。イスラム教だからと言って土葬を認めることは出来ません。
法律を無視して土葬を行うことは正しいのか?それを指摘することは差別でもヘイトスピーチでもありません。
外国人だからではなく土葬による影響を心配している人が多数いるのです。
それを差別やヘイトスピーチと言って議論を封じるやり方はもはや日本では通じません。

このような下らない話で差別だとか言っている朝日新聞がいます。
「ジャップ」聞き流せますか 「朝鮮」に込められる差別
 日本人に対する蔑称「JAP(ジャップ)」は元々、「JAPANESE(ジャパニーズ)」の略語だった。
 東京造形大の前田朗教授(国際刑法)によると、差別的なニュアンスを帯び始めたのは、日系移民が増えた第1次世界大戦直後にさかのぼる。米国で日系人排斥の動きが高まったのが原因で、前田教授は「歴史とともに意味が変わった。使い手のモラルが問われる言葉だ」と指摘する。
 そのモラルが問われる騒動があった。兵庫県サッカー協会の事務局長だった男性が酒席で、在日コリアンのサッカー関係者を「朝鮮、かかってこいや」などと挑発。協会の臨時総会でも「拉致国家、反日国家である朝鮮が嫌いであるという個人的なこと」と発言し、差別的な言動を“正当化”しようとした。
 朝日新聞がこの問題を報じた記事はニュースサイトに転載され、「朝鮮は国名。何が差別なのか」「フランス人に『フランスかかってこい』と言ったら差別か」といった反応が相次いだ。言うまでもなく、朝鮮は朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を指す言葉だ。

朝鮮が差別用語というのは朝鮮人が犯罪を多く犯して嫌われることに由来しています。
なので差別を公然と行う朝日新聞が在日コリアという新しい名前を作り出しているのです。どちらかというと自業自得であり、日本人をジャップと呼ぶ理由とは一切異なりますね。
朝鮮は朝鮮でいいと思います。差別というやつらが一番差別的であるという証拠でしょうね。

そして立憲共産党が支援している犯罪者がまさに犯罪者であったことが判明しています。
【入管法改正】立民・石川大我議員が支援 体調不良を訴え仮放免された「スリランカ人男性」が2度も起こしていた「性犯罪」
 立憲民主党の石川大我参院議員が支援し、東京出入国在留管理局から仮放免を許可された40代のスリランカ人男性が、過去に「強制わいせつ致傷罪」と「強姦致傷罪」で2度、有罪判決を受けていたことがデイリー新潮の取材でわかった。男性は2度の服役後、東京入管に収容。体調不良を訴え続け、2022年4月に仮放免されてからは関東地方で暮らしている。これまでに男性は3度、難民認定申請をして強制送還を免れていた。石川氏は、男性のおぞましき“過去”を知りながら支援してきたのか。

梅村議員の憶測発言で大紛糾した法務委員会
 入管施設での長期収容問題の解消などを目的とした入管難民法改正案は、5月9日、衆議院本会議で可決され、現在、参議院法務委員会で審議中である。
 不法残留などで強制退去処分となっても送還を拒む収容者は昨年末時点で4233人に上り、入管当局は長期収容者の増加に頭を悩ませてきた。現行法では難民認定申請中は申請回数に限らず送還が停止となるが、法改正後は3回目以降の申請者や3年以上の実刑判決を受けた外国人は原則送還となる。改正案に自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党 は賛成しているが、立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党など は「国際基準から逸脱している」などの理由で反対している。
 16日には維新の梅村みずほ参院議員が、2021年に名古屋出入国在留管理局で病死したスリランカ国籍の女性、ウィシュマ・サンダマリさん(当時33)について、「ハンガー・ストライキによる体調不良で亡くなったのかもしれない」などと憶測で発言し、委員会は紛糾した。結局、維新は梅村氏を委員から更迭したが、攻勢を強める立民にも大きな問題がある。
 参院法務委員としてまさにいま質疑に立っている同党の石川大我氏は、2度も性犯罪で有罪判決を受けた過去のある外国人を“野に放つ”よう支援してきたのである。

ネット上で集められた2万5000人の署名
 その人物は、現在、東京入管から仮放免中のスリランカ国籍の男性X氏(40代)。石川氏は2021年10月から東京入管のX氏をたびたび訪問し、収容環境に問題があるとして早期に仮放免するよう当局に申し入れ、Twitter上で支援を訴えてきた。
《2回のコロナ感染で狭い部屋に閉じ込められ、足は手首ほどに痩せ細り、車椅子で面会に。食道炎がひどくなり、食べても吐く状況》(21年10月14日、石川氏のTwitterより。以下同)
 X氏はこの投稿の1カ月後に仮放免されたが、11月25日に再収容。すると石川氏は、年明けの1月と2月に同僚の国会議員を伴って入管を再訪し、再度仮放免を与えるよう局長に申し入れた。《 入管側は硬くて食べられない“青いバナナ”を支給した件。→なんという嫌がらせ。人間のすることか…。真相解明を求めた》(22年3月30日)などと食事の改善を求めるツイートもしている。この後もX氏の体調不良の訴えは続き、22年4月に再び仮放免が許可され、そのまま現在も関東地方で暮らしている。
 この間、石川氏の支援活動がきっかけでX氏の仮放免を求める署名活動もネット上で行われていた。ネット上に現在も残っている署名は2万5000人を超えているが、はたしてこのうちの何人がX氏の過去を知った上で賛同の意を示しただろうか。

強制わいせつ致傷で服役後に難民認定申請
Xは2000年に90日間の短期ビザで来日、その後、不法在留のまま日本にとどまっていたが、強制わいせつ致傷事件を起こし05年に懲役4年の有罪判決を受けています
 こう明かすのは、X氏の実情を知る警察関係者だ。
「08年に府中刑務所を出所し、東京入管局に収容されたXは、そのまま強制送還される運命にありました。しかし、“ワザ”を使ってそれを回避するのです」
 それこそが「難民認定申請」だ。X氏は08年に1度目の申請をしたものの却下。すぐに異議申し立てを行い、それも却下されると、10年に2度目の難民認定申請。再び却下されると、また異議を申し立てた。
 難民認定申請した理由について、X氏を取り上げたジャーナリスト・志葉玲氏の記事にはこう書いてある。
《2000年に来日し、日本で結婚したが、その後、離婚したために在留資格を失ってしまった。また、母国スリランカ内戦では現在の政府と応戦していた勢力に属していたため、帰国すれば迫害される恐れがあるとして、難民認定申請を行った》
 この“後出し”で訴え出した主張は怪しいものである。事実、入管も認定しなかった。

仮放免中に再び
 難民認定申請と並行して、この時もX氏は体調不良を訴え続けた。11年7月に仮放免され10月に再収容。そして、12月に再び仮放免された。その仮放免中にまたもや事件を起こすのである。
「13年、千葉県の山中に10代の知人少女を連れ込み、無理やり性行為をしようとして強姦致傷罪で逮捕されました。Xは嫌がる少女の携帯電話を取り上げ、『大声を出してもどうにもならないよ』などと脅迫。『1回だけ、1回だけ。入れたら気持ちよくなるから』などと言いながら少女を2度にわたって押し倒し、ズボンと下着を引き下ろすなどの暴行を加えた。少女は全治2週間のケガを負った」(同)
 X氏は捜査段階では犯行を認めたものの、一審では「自分が交際していた別の日本人女性とのトラブルと勘違いした」などと一転して否認。有罪判決を受けると、控訴審では「女性は自分に好意を抱いており合意だった」とまた主張を変えた。最高裁まで争ったが、15年に懲役6年の刑が確定した。
「その後、前橋刑務所で服役し、20年に出所すると再び入管へ収容されました。そして、また強制送還されそうになると、21年に6月に3度目の難民認定申請を行ったのです。不認定の結果が出ると、不服があるとして審査請求も行いました」(同)

スタジオに拍手で迎えられたX氏
 このように現行法では、却下されても、異議申し立てなどを挟みながら難民認定申請を繰り返すことで延々と強制送還を免れるシステムになっているのである。
 そして、X氏は再び体調不良を訴え、仮放免を求め出したのだった。石川氏がX氏の支援を始めたのはこの後だという。
「入管はウィシュマさんが亡くなった後だったこともあり、慎重に判断して仮放免を認めました。結局、難民認定申請を繰り返されると強制送還はできないし、さらに、食事が喉に通らないなどと訴え続けると、医師も万一を考えて外で治療すべきだと診断を下してしまう。現行法では収容者のゴネ得の状態になっているのです」(同)
 X氏は仮放免されたばかりの22年5月に、元NHKキャスターの堀潤氏などが制作するYouTubeチャンネル「8bitNews」に生出演。「職員に体調不良を訴えても医者を呼んでくれない」と入管の医療体制の不備を訴えていた。不都合な過去は一切語られず、スタジオに拍手で迎え入れられたX氏は、まさに劣悪な入管と戦うヒーローのような扱いを受けていた。

石川氏からの回答
 石川氏に質問状を送り、X氏が過去起こした事件を知った上で支援したのか、支援を呼びかけた責任についてどう考えているのか等聞いたところ、下記のような回答が文書で届いた。
「お尋ねの男性と実際に面会でお会いをし、健康状態の悪化から、収容の継続は適切でないと考えました。当該男性の前科の有無等については、当職はお答えする立場にありません」
 法案は今月末には委員会で可決され、来月初頭までには本会議で成立する見通しだ。法改正後はX氏のようなケースは即強制送還対象となる。
 国際社会の一員として、迫害を受ける難民を一人でも多く救うことは大事なことである。だが、制度を悪用して社会に巣食い続ける外国人犯罪者を排除していくことも大事な課題だ。入管の調べによると、累計で4233人いる送還忌避者のうち前科のある者は4割にのぼる。

私は難民申請は人生で一回きりで問題ないと思います。
それだけ真剣に考えて行う必要があると思っているからです。
このように制度を悪用するもの、悪用できる制度を作る奴らは最低な人間たちであり、それを庇うのもいかがなものかと思っています。

犯罪を犯した外国人はすべて強制送還が適当でしょう。
人権なんかは犯罪を犯した人間に保証されない世の中がよいと思います。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2023/06/01 06:00
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