立ち上がった台湾
３０日に大規模な抗議行動が行われた台湾ですが、その規模は１０万人をはるかに超え５０万人近い人に及んだ見込みであるとの事。
人口比率でも相当の人間が参加しているようです。
時事通信がふれておりますので紹介します。
対中協定抗議に10万人超＝立法院占拠学生ら開催―台湾
【台北時事】台湾が中国と昨年6月に調印した「サービス貿易協定」に反対し、立法院（国会）議場を占拠する学生らが30日、台北市中心部の総統府周辺で馬英九政権に抗議する大規模な集会を開いた。警察によると10万人を超える参加者が集まった。主催者は約50万人が参加したと主張した。
若者を中心に家族連れも含めた幅広い年齢層が参加。運動のシンボルであるヒマワリを手に持ち、協定の撤回などを求めた。10万人超という異例の参加者数は、協定に対する台湾内の警戒心が強いことを示しており、早期承認を目指す政権にとっては打撃となりそうだ。
１０万人を超えていることは確かですね。
写真を見ますと１０万人ははるかに超えているのでしょうか？
もはや多すぎてわからないというのが適切かと思います。
台湾の人口は２０００万位ですので４０人に一人が参加している可能性があるということです。
国民を裏切り国益を中共二売ろうとした馬政権の崩壊を意味しているのではないでしょうか？
前の総統選挙はいろいろときな臭い話が付きまとっていました。
中共従属の馬政権にするか台湾独立の民進党政府にするか、ものすごくもめていた覚えがあります。
そして台湾国民が選んだのが馬政権なのです。
民主主義で選んだ総統が国民にＮＯを突き付けられている瞬間です。
さて、その馬政権ですが発砲も辞さないとの話も出ているそうです。
台湾当局「実弾射撃も辞さず」・・・総統府前などで大規模抗議活動
大陸側との経済協定をめぐって馬英九政権に反発を強めている市民らは、台北市内の総統府前などで３０日に大規模が抗議活動を展開する。当局側は２９日夜から「夜鷹部隊」と呼ばれる特殊部隊を投入するなどで厳戒態勢を取っている。総統府に突入を試みる者が出た場合などには、実弾射撃も辞さない考えだ。
３０日の抗議活動参加のため、台湾全土から馬政権に反対する人々が台湾に向った。台湾メディアによると、学生など若年層だけでなく、７０歳を超えた高齢者の姿も見られたという。
台湾では、馬英九政権が大陸側とのサービス貿易協定の発効を強行しようとしたことで、学生らが反発。個別の政策に対してだけでなく、政権側に力ずくの弾圧が顕著として、「非民主的」、「ヒトラーと同じ」などと、馬英九総統そのものに対する非難へと、事態はエスカレートしつつある。
大陸サービス貿易については、与党側が立法院（国会）で「条文ごとに審議する。一括での採決はしない」などと約束しながら、「時間切れ」を理由に審議を終了させ、一方的に大陸と合意した通りに採択の宣言をしたことで、反対派が態度を硬化させた。馬政権には原発建設について２０１３年に「国民投票にかける」と表明しながら、その後は一向に「国民投票」に言及しなくなったこともあり、「約束を踏みにじってでも、目的の実現には手段を選ばない。民主的方法とは対極的な、まさに独裁」といった批判が急速に高まった。
馬総統に反対する学生らは１８日に立法院（国会）に突入。３０日正午現在も立法院議場などの占拠を続けている。別の学生一派は２３日に行政院（内閣）に突入。行政院の学生は２４日までに警察により排除されたが、流血の事態になった。
メディアの報道では「残虐なシーン」に規制がかけられ、映像もぼかされるなどしたが、抗議に参加した人がインターネットを通じて、警官隊に殴られて血まみれになる人などの姿を「これが真実だ」などとして大量に公開し、台湾社会はショックを受けた。
李元総統も公開の場で涙を流し、言葉をつまらせながら「若者がかわいそうだ。政府は彼らの意見を聞くべきだ」などと、馬政権を強く批判した。
３０日の大規模抗議に先立ち、台北市の〓龍斌市長は「行政院の強制排除でわれわれは教訓を得た。市政府も教訓を得た」と表明。市政府や警察は学生側と意思疎通のパイプを設け、「何か魂胆を持つ者が、学生あるいは警察に面倒や災難をもたらすことを避ける。前回（行政院における強制排除）よりも必ずうまく処理する」、「（抗議側に）求められるのは平和的、理性的に意志を表明することだ。市政府はソフトに処理する」と述べた。（〓は「赤」におおざと）
しかし、警察側は２９日から厳戒態勢を敷いた。２０００人の警察官を投入したが、抗議側の人数にははるかに及ばない。総統府は台湾の政治上、行政院とは比較にならないほどの重要性を持つ。そのため、当局側は憲兵特勤隊（特殊部隊）である「夜鷹部隊」も待機させ、何重ものバリケードを設けた。
憲兵特勤隊はテロ行為への対応や暴動鎮圧などを任務とする部隊で、「さまざまな事態に対する対応を想定。「状況がコントロールできなくなった場合には、実弾射撃による制止も辞さない考え」という。（編集担当：如月隼人）
警官隊が２０００人投入されているそうですがデモ参加者に対して何もできないのではないでしょうか？
もし、発砲すれば馬政権は蒋介石の行った白色テロの再来として民衆から台湾から叩き出されるとこでしょう。
しかし、台湾から叩き出してしまうとそれを口実に中共軍が治安維持と称して派遣される恐れがあります。
馬政権がきちんと台湾の総統であるという自覚を持っていればそのような事はありませんが、
いまいち確証が持てませんね。
なんにせよ、現在のところ発砲事件は起こっていないそうです。
警察ではなく軍隊を出すとも言われている馬政権は天安門事件を台湾で起こそうとしているのでしょうか？
それともサービス協定を撤退して中共との約束を破るのでしょうか？
そして再び国会議員を選ぶ選挙を行うのでしょうか？
台湾は現在燃えております。白色テロは終わっていないとの話を以前、台湾の方からお聞きしました。
今回のサービス協定は台湾が国連に参加できないことから焦った馬政権が貿易を増やそうと思って行った協定とも聞きます。
日本の朋友としての台湾、是非正式な国交を持ちたいものです。
そして、台湾の名前で国連に参加し中共とは異なる政府であることをきちんと全世界に認めさせるのが一番良いことでしょう。
日本政府もいい加減中共への経済支援などを止め、台湾を正式な政府として認定する活動を行っていってほしいです。
これからのアジアの平和には台湾は不可欠ですし、日本としても兄弟国として一緒に協力していきたいものです。
台湾、頑張ってください。応援しております。
（ブラッキー）
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私たちがきちんと政治家を選ぶのです。
先日より、台湾にて国民の選んだはずの総統が国民を騙し、国を中共に売り渡そうとして国民から反発され国会が占拠されております。
国民が選んだはずの政治家が国を売る、きちんとその人物が、その組織が何をしようとしているか理解できぬまま、理解していても自らの立場のため、思想のため、利益のために選んだ政治家が国を売るような真似をおこなう、そのような事態が台湾で繰り広げられているようです。
現在の馬政権の支持率は９％程、２０１２年度より経済的に中共に傾倒していき、国際的な経済協定を結び国を豊かにしようとおもっていたと思われていた馬政権は国民や野党に協定の内容をきちんと知らせないまま今回のサービス協定を結ぼうとしておりました。
そして、今年のうちにサービス協定で取り交わした内容を実行に移そうとして国会にて審議を行うそぶりを見せておりましたが、予想以上の野党の反発から強制採択が行われそれが国民の反発の火となったようです。
今から２４年前、李登輝元総統が総統をしていた時にも６０００人もの大規模な国民の運動がありました。
その時に李登輝さんが行ったのは国民との対話です。
そのことが皮肉にもサーチナの記事に掲載してありますので転載します。
学生と対話した李登輝、しない馬英九・・・台湾で両者の違いに再注目
台湾では１９９０年３月にも、学生約６０００人が政府に対する抗議運動を行った。いわゆる「野百合学運」だ。当時の台湾は、「中華民国は中国全土の正統政府」との主張にもとづき、台湾に移る前に選ばれた大陸部各地の代表議員による国民大会の制度を維持していた。また、１９４８年から戒厳状態が続いていた。
学生らは国民大会解散や、戒厳を定めた「臨時条款」の撤廃、党派や立場を問わず広い範囲の人々を集め国家の重要方針を決める「国是会議」の開催などを要求した。
学生らは３月１６日から中正記念堂広場に座り込み、ハンストなどを決行。国民大会廃止の要求をまとめて正式に発表したのは３月１８日だった。李登輝総統代行（当時、蒋経国総統の死去に伴う副総統からの昇格）は２０日には国是会議の方針を発表し、憲政問題や政治改革の問題を処理することと、日程表の作成を約束した。
李総統代行は翌２１日に学生代表５３人を総督府に招き、「次期総統が選ばれる前に国是会議を開催する。出席者については、社会の各層、各党派から公平な人選を行う」、「国是会議では、臨時条款の撤廃を議論する」、「国会の全面改革を行う」、「政治経済改革の日程表を作成する」などの内容を盛り込む「共同認識」を発表した。 李総統代行には国民党内部の意思統一という難題が残っていたため、学生側は「李総統が上記の要求を満たせなかった場合、原則を堅持し闘争を続ける」との内容を盛り込むことを求め、李総統も認めた。
広場を占拠した学生は投票の結果、２２日早朝から撤退を開始した。李総統代行は同年６月に国民党と民進党の支持を得て国是会議を開催。戒厳の終了や新たな国会制度による民主化の推進に成功した。
台湾が民主的な政府に生まれ変わった瞬間の話です。
この時李登輝さんは国民の代表と話し合い、４８年から続く戒厳令を解き国会改革を行いました。
この時に子供であった方々が今回立ち上がっております。
李登輝さんは今回の国民の行動に対して警察力を行使して排除しようとする馬政権を批判しており国民に対してこのように話しております。
李登輝元総統、涙ぐんで“ひまわり学生運動”の学生ら「忍びない」
（台北 27日 中央社）台湾と中国大陸の「サービス貿易取り決め」に反対する大学生らが今月18日から立法院（国会）の議場を占拠しており、23日夜には一部の学生が行政院（内閣）の建物に突入、警察と衝突してけが人が出たことを受け、元中華民国総統の李登輝氏（＝写真）は27日、国家の指導者は庶民や学生の考えを聞くべきだと語った。
李氏は同日台中を訪問した際、ラジオ局の取材に対し、「学生は知識分子で国の将来にとって大切な人たち。彼らの言うことには耳を傾けるべき」、「警察で追い払うなどダメだ。まず彼らに会いに行ってやらずに何のための指導者だ」と自論を述べた。また、「学生らは可哀そうに、国会に10日間も詰めたまま。しかも（内閣の強制排除では機動隊に）あんなふうに叩かれるのを見て本当に忍びない」と話しながら声をつまらせ涙ぐんだ。
「サービス貿易取り決め」について李氏は説明不足で人々の理解が得られていないとし、政府には問題をきちんと説明する義務があるとした。同時に、自らが総統の任にあった1990年3月に起きた“野百合学生運動”の際の対応を例に挙げ、今回の取り決めでも国是会議を開き、学生だけでなく専門家やビジネスをしている人など全ての関係者を集めてこれからどうすべきか話し合い、政府が実行するのがよいと述べた。
国民の排除に動いた警察官ではありますが、その警察官も１０日以上、家にも帰れずに政府の保護を行っております。
治安を維持するという警察官としての使命が彼らにあります。
その本心とは裏腹な仕事に対して国民からヤジを飛ばされるのは正直つらいものだと思います。
あるコメントがネット上に駆け巡っております。
立法院を占拠する学生を監視するパトカーに貼られた付箋に書かれたメッセージ 台湾の反応「感動した」「涙が・・」「誰が暴徒だよ・・」
「ありがとう。お疲れ様。警察は私たちの前に立つ盟友です。頑張って！！」
どの付箋にも警察への感謝の気持ちや、警察を気遣ったメッセージが書かれています。
また先日は、警察の一人から心情をつづったメッセージが
フェイスブックにアップされ話題になっています。
以下フェイスブックにアップされた警察官のメッセージ
今日、台北市の全ての警察の休みが取り消された。
12時間の勤務を終え、やっと家に帰った者。
これから子供とご飯を食べに行こうと準備していた者。
案件処理を終え、残業含めて15時間以上連続勤務していた者。
全員が休みを返上して立法院に支援に向かった。
制服を脱げば俺たちにも家族があり、子供も妻もいる。
制服を脱げば俺たちにも自分の考えがあり、サービス貿易協定の通し方には反対だ。
しかし、制服をきたら、俺たちは私じゃなくなる。
警察官であり、台湾の法律の執行人となる。
サービス貿易協議を通過させたのは警察じゃない。
サービス貿易協定を通過させたのは、みんなで選んだあの議員たちだ。
学生の過失でもなければ警察の過失でもない。
サービス貿易協定を通過に関わった議員のミスであり、
そして、そんな議員に投票した俺たちのミスだ。
君たちは今日立法院に民主を争奪に来た。
俺たちは立法院に法治国家を守るために来た。
俺たちは敵じゃない。向かい合った戦友だ。
どうか、冷静になって、もう警察と衝突をしないようにしてほしい。
警察と民衆の衝突は問題の焦点を見えにくくしてしまう。
本当の敵は、君たちの前に立っている満身創痍で重い盾をもった警察じゃないはずだ。
警察を罵って、唾をかけ、侮辱をしても問題は解決しない。
一万人が立法院を取りかこみ抗議の結果得るべきものは、警察との喧嘩なんかじゃないはずだ
俺は台湾を愛している。
俺は南部にいるから支援には行っていないけども、
抗議に立ち上がった同胞たち、
そして支援に言っている同胞たちよ。
本当につらいと思う。
皆がんばれ！！
警察官も一人の父親であり国民なのです。そして治安維持を行うという使命を持った大人なのです。
倒すべきものは違います。護るものは台湾です。その心は同じなのでしょうね。
白色テロへの反発、そして民主化への道筋を作った両親の道筋を今の台湾の若者が進んでいこうとしています。
自分たちの事は自分たちで決める！
これをきちんと実践してきちんとした政治家を決める、このことが必要なのではないでしょうか？
日本は台湾に誇れるような政治家は大変少ないです。
台湾と同じように他人に任せて日本を売るような政治家を三代続けて総理としてしまった暗黒時代があります。
しかし、私たちもその時は時間が空いたときにはきちんとした政策を行うようにマスコミが報道しない自由という報道機関ではありえない事を行っていた中で戦い、奇跡ともいう安倍政権が誕生しました。
その安倍政権も今までの政権が決めたことに苦しんで国民の期待とは別の事を行っていることもあります。
そのような事で反発が起きたりもしています。
日本の戦後はまだ終わっていない、あまりにも傷が深すぎたのでしょうね。
日本も戦っている最中です。ともに手を取り合い戦っていきたいと思います。
頑張れ！台湾
「台湾の声」台湾独立建国聯盟陳南天主席、民進党も３０日の大規模デモ全力支援
立法院の学生運動と絶妙な連携を見せ、国家権力の不正を糾弾し、学生たちの願いを議会で実現しようと努力している民進党は、30日のデモへの協力、また、その際に、民進党および議員の宣伝と取られないようにという内容の指示を出した。このデモは、３月２１日の「大法官解釈」（憲法解釈）718号で示された集会の自由にもとづいて行われる。人権・民主・法治が勝つかどうかという戦いである。
また、台湾独立建国聯盟の陳南天主席も、当日の支援を呼びかけた。
台湾の民主が確固としたものとなる歴史的な一日になるだろう。
同時に日本でも応援活動が行われます。
【330台湾学生運動応援活動】
「台湾の民主主義を守ろう！三月三十日海外の台湾人立ち上がろう」
世界一斉活動！日本は世界応援リレー第二区！
【時間】
3月30日 日曜日 14時
【場所】
東京－代々木公園 中央広場時計台前
京都－京都大学文学部新館第三講義室
福岡－赤坂ビジネスプラス 会議室
頑張りましょう！
（ブラッキー）
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現在の馬政権の支持率は９％程、２０１２年度より経済的に中共に傾倒していき、国際的な経済協定を結び国を豊かにしようとおもっていたと思われていた馬政権は国民や野党に協定の内容をきちんと知らせないまま今回のサービス協定を結ぼうとしておりました。
そして、今年のうちにサービス協定で取り交わした内容を実行に移そうとして国会にて審議を行うそぶりを見せておりましたが、予想以上の野党の反発から強制採択が行われそれが国民の反発の火となったようです。
今から２４年前、李登輝元総統が総統をしていた時にも６０００人もの大規模な国民の運動がありました。
その時に李登輝さんが行ったのは国民との対話です。
そのことが皮肉にもサーチナの記事に掲載してありますので転載します。
学生と対話した李登輝、しない馬英九・・・台湾で両者の違いに再注目
台湾では１９９０年３月にも、学生約６０００人が政府に対する抗議運動を行った。いわゆる「野百合学運」だ。当時の台湾は、「中華民国は中国全土の正統政府」との主張にもとづき、台湾に移る前に選ばれた大陸部各地の代表議員による国民大会の制度を維持していた。また、１９４８年から戒厳状態が続いていた。
学生らは国民大会解散や、戒厳を定めた「臨時条款」の撤廃、党派や立場を問わず広い範囲の人々を集め国家の重要方針を決める「国是会議」の開催などを要求した。
学生らは３月１６日から中正記念堂広場に座り込み、ハンストなどを決行。国民大会廃止の要求をまとめて正式に発表したのは３月１８日だった。李登輝総統代行（当時、蒋経国総統の死去に伴う副総統からの昇格）は２０日には国是会議の方針を発表し、憲政問題や政治改革の問題を処理することと、日程表の作成を約束した。
李総統代行は翌２１日に学生代表５３人を総督府に招き、「次期総統が選ばれる前に国是会議を開催する。出席者については、社会の各層、各党派から公平な人選を行う」、「国是会議では、臨時条款の撤廃を議論する」、「国会の全面改革を行う」、「政治経済改革の日程表を作成する」などの内容を盛り込む「共同認識」を発表した。 李総統代行には国民党内部の意思統一という難題が残っていたため、学生側は「李総統が上記の要求を満たせなかった場合、原則を堅持し闘争を続ける」との内容を盛り込むことを求め、李総統も認めた。
広場を占拠した学生は投票の結果、２２日早朝から撤退を開始した。李総統代行は同年６月に国民党と民進党の支持を得て国是会議を開催。戒厳の終了や新たな国会制度による民主化の推進に成功した。
台湾が民主的な政府に生まれ変わった瞬間の話です。
この時李登輝さんは国民の代表と話し合い、４８年から続く戒厳令を解き国会改革を行いました。
この時に子供であった方々が今回立ち上がっております。
李登輝さんは今回の国民の行動に対して警察力を行使して排除しようとする馬政権を批判しており国民に対してこのように話しております。
李登輝元総統、涙ぐんで“ひまわり学生運動”の学生ら「忍びない」
（台北 27日 中央社）台湾と中国大陸の「サービス貿易取り決め」に反対する大学生らが今月18日から立法院（国会）の議場を占拠しており、23日夜には一部の学生が行政院（内閣）の建物に突入、警察と衝突してけが人が出たことを受け、元中華民国総統の李登輝氏（＝写真）は27日、国家の指導者は庶民や学生の考えを聞くべきだと語った。
李氏は同日台中を訪問した際、ラジオ局の取材に対し、「学生は知識分子で国の将来にとって大切な人たち。彼らの言うことには耳を傾けるべき」、「警察で追い払うなどダメだ。まず彼らに会いに行ってやらずに何のための指導者だ」と自論を述べた。また、「学生らは可哀そうに、国会に10日間も詰めたまま。しかも（内閣の強制排除では機動隊に）あんなふうに叩かれるのを見て本当に忍びない」と話しながら声をつまらせ涙ぐんだ。
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サービス貿易協議を通過させたのは警察じゃない。
サービス貿易協定を通過させたのは、みんなで選んだあの議員たちだ。
学生の過失でもなければ警察の過失でもない。
サービス貿易協定を通過に関わった議員のミスであり、
そして、そんな議員に投票した俺たちのミスだ。
君たちは今日立法院に民主を争奪に来た。
俺たちは立法院に法治国家を守るために来た。
俺たちは敵じゃない。向かい合った戦友だ。
どうか、冷静になって、もう警察と衝突をしないようにしてほしい。
警察と民衆の衝突は問題の焦点を見えにくくしてしまう。
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日本の戦後はまだ終わっていない、あまりにも傷が深すぎたのでしょうね。
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「台湾の声」台湾独立建国聯盟陳南天主席、民進党も３０日の大規模デモ全力支援
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また、台湾独立建国聯盟の陳南天主席も、当日の支援を呼びかけた。
台湾の民主が確固としたものとなる歴史的な一日になるだろう。
同時に日本でも応援活動が行われます。
【330台湾学生運動応援活動】
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【時間】
3月30日 日曜日 14時
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出雲の八百万の神々
最近、殺伐として来ております。
韓国出張からはいつ帰れるのでしょうか？
不安が尽きません。
なので少し気分転換に出雲の神々へ参拝に伺った話をしましょうか？
有名なのは高天原を追放された須佐之男命（スサノヲノミコト）が、大蛇を退治して姫神を助ける八岐大蛇（ヤマタノオロチ）伝説等があります。
また大国主命と言えば天孫降臨でも有名ですね。
このように出雲の神話は古事記に書かれているように素戔嗚や大国主命の話が多くあります。。
そのような歴字深い場所にある神社とはどのような物なのでしょうか？
まずは有名なところから行きますね。
ご存知の通り出雲大社です。
出雲の国は、神の国、神話の国として知られています。その“出雲の国”には、今もなお古の神社がいたるところにあります。そして、その中心が「大国主大神（おおくにぬしのおおかみ）」をおまつりする出雲大社（いづもおおやしろ）です。
大国主大神は、「だいこくさま」と申して慕われている神さまです。だいこくさまは、「天の下造らしし大神」とも申しますように、私達の遠い遠い親達と喜びも悲しみも共にせられて、国土を開拓され、国づくり、村づくりに御苦心になり、農耕・漁業をすすめ、殖産の法をお教えになり、人々の生活の基礎を固めて下さいました。また、医薬の道をお始めになって、今もなお人々の病苦をお救いになる等、慈愛ある御心を寄せて下さったのです。だいこくさまは、救いの親神さまであると共に、すべてのものが「おのずから」の姿にあるように護って下さる親神です。
大国主大神はその霊力によって、住みよい日本の国土を築かれました。それはすべてのものが豊かに成長する国土で、「豊葦原瑞穂国（とよあしはらのみずほのくに）」と呼ばれました。
『日本書紀』の記録によると、大国主大神はこの国づくりの大業が完成すると、日本民族の大親神である天照大御神に、その豊葦原の瑞穂国をお譲りされたとあります。天照大御神は大国主大神の私心のない「国譲り」にいたく感激され、大国主大神のために天日隅宮（あめのひすみのみや）をおつくりになり、第二子である天穂日命を大国主大神に仕えさせられました。
この天日隅宮が今の出雲大社であり、天穂日命の子孫は代々「出雲國造」と称し、出雲大社宮司の職に就いています。現在は第八十四代出雲国造千家尊祐宮司がその神統と道統を受け継がれています。
さて、そのほかにもどのような神社が出雲の国にあるのでしょうか？
たとえばこちらの神社
護国神社です。
朝一番に参拝させていただきました。
松江護国神社は、明治戊辰戦争から第二次世界大戦までの数々の戦争において、尊い命をささげた出雲・隠岐出身の軍人2万3000柱をお祀りしている神社です。
1938年（昭和13年）10月15日に松江招魂社として創建され、1939年（昭和14年）4月1日に松江護国神社と改称されました。
終戦時の混乱期に一時期「島根神社」と呼ばれていましたが、1953年（昭和28年）に再び「松江護国神社」と改称され、今日に至っています。
日本のために戦ってくださった英霊に慰霊の誠を捧げたいと思います。
少し離れており、出雲ではなく松江方面ではありますがこちらにも二つほど有名な神社が建立されております。
八重垣神社
「早く出雲の八重垣様に、縁の結びが願いたい」という出雲の古い民謡の一節からもわかるとおり、八重垣神社は出雲の縁結びの大神として知られています。
八岐大蛇退治で名高い素盞嗚尊と、国の乙女の花と歌われた稲田姫命の御夫婦が主祭神です。
その御祭神を始め六神像が描かれた壁画が元々御本殿にあり、古色蒼然雄渾な筆力は神社建築史上類例のない壁画と推賞され、国家より重要文化財の指定を受け、現在は安全な宝物収蔵庫で公開し専門家巡観者の絶賛の的となっている。
また境内には椿の木が多く、その中でも三本ほど夫婦椿と呼んでいる木は、地面から二本の木が出て地上で一本になっているので、一身同体、愛の象徴として神聖視されている。
年により二葉の葉が現れることもあり、御神徳の表れと大切にされている。 御本殿後方の奥の院佐久佐女の森は、稲田姫命が八岐大蛇の難を避けられた時の中心地で、日々水を召し上がり姿を写された鏡の池がある。縁結び、心願成就占いの池として占い用紙に硬貨を乗せて浮かべ、縁の遅早を占う多くの方の姿が毎日見受けられます。
【祭神】
素盞嗚尊（すさのをのみこと）神話八岐大蛇退治の主人公。稲田姫命と結婚され縁結びの道を開く。
稲田姫命（いなたひめのみこと）八岐大蛇の難を避けるため当社地に御避難され、天つ神である素盞嗚尊と結婚され縁結びの道を開く。
という事で最近はやりの縁結びの神様です。おかげでバスが駐車できる場所があり、女性の参拝者が多数お目見えされるところでもあります。
最後に神魂神社を紹介します。神魂神社です。
こちらの主祭神はイザナミノミコト（伊弉冉尊）です。
合祀としてイザナギノミコト（伊弉諾尊）となっております。
この神社を造ったのはアメノホヒモミコト（天穂日命）とされております。
オオクニヌシノミコトを出雲大社祭祀するように命じられたのはあのアメノホヒノミコトである。
アマテラスオオミカミの第二子とされるこの神は、この地に天降ると、出雲の守護神としてイザナミノミコトを祀った。それがこの神魂神社の始まりであるという。
アメノホヒノミコトは出雲大社の最高の神官である「出雲国造」の祖先である。
この神官の家系は、出雲国造として２５代までこの神魂神社の祭主を勤めていたが、西６５ｋｍの杵築の地に出雲大社が創建されると、祭主として大社に移住した。
しかし、その後も「神火相続式」「古伝新嘗祭」奉仕のためこの神社に参向するという。
アメノホヒノミコト創建に関わる神社であるから、由緒ある格式の高い神社であることは容易に想像できる。
ところが、何故か『出雲風土記』にも『延喜式神名帳』にも神魂神社の記載がない。
この謎を解く鍵は隣接する出雲国造家の屋敷跡だという説がある。
出雲国造家とのつながりが深く、神魂神社は私的な斎場だったと推測されている。
棟札の写しによって、現在の本殿は室町時代初期の天正11年（1583年）に再建されたと考えられている。
現存する最古の大社造りとして、昭和２７年(1952)３月には国宝に指定された。
三間四方の建物は四丈の高さで、出雲大社本殿とは規模を異にする。
しかし、床下の高さが高く、柱は太く、棟持ち柱（前後の部分の中央の柱）が側柱よりも外側に飛び出しており、古い大社造りの特徴をよく残している。
一見したところ、白木造りのように見えるが、昔は彩色されていたと言われ、屋根裏あたりにかすかに痕跡が残っている。
この神社の祭神であるイザナミノミコトは女神なので、本殿の屋根の千木（ちぎ）の先端が水平に切ってある。
一方、出雲大社の祭神のオオクニヌシノミコトは男神なので、千木の先端が垂直に切ってあり、男神を主祭神としていることを表している。
本殿内は、狩野山楽・土佐光起の筆と伝えられる壁画が九面に描かれ、天井は九つの瑞雲が五色に彩られているという。 残念ながら、普段は拝観できないそうです。
なお、この神社の神紋には「有」という字が使われている。神様が集まる神在月（かみありづき）の十月の字の十と月を合わせたものとされている。
如何でしたでしょうか？
神々の国日本、そしてその神話を受け継いでいる出雲の国
素晴らしい体験でした。
皆さんも一度は国内の旅行をしてみては如何でしょうか？
宜しくお願いします。
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韓国出張からはいつ帰れるのでしょうか？
不安が尽きません。
なので少し気分転換に出雲の神々へ参拝に伺った話をしましょうか？
有名なのは高天原を追放された須佐之男命（スサノヲノミコト）が、大蛇を退治して姫神を助ける八岐大蛇（ヤマタノオロチ）伝説等があります。
また大国主命と言えば天孫降臨でも有名ですね。
このように出雲の神話は古事記に書かれているように素戔嗚や大国主命の話が多くあります。。
そのような歴字深い場所にある神社とはどのような物なのでしょうか？
まずは有名なところから行きますね。
ご存知の通り出雲大社です。
出雲の国は、神の国、神話の国として知られています。その“出雲の国”には、今もなお古の神社がいたるところにあります。そして、その中心が「大国主大神（おおくにぬしのおおかみ）」をおまつりする出雲大社（いづもおおやしろ）です。
大国主大神は、「だいこくさま」と申して慕われている神さまです。だいこくさまは、「天の下造らしし大神」とも申しますように、私達の遠い遠い親達と喜びも悲しみも共にせられて、国土を開拓され、国づくり、村づくりに御苦心になり、農耕・漁業をすすめ、殖産の法をお教えになり、人々の生活の基礎を固めて下さいました。また、医薬の道をお始めになって、今もなお人々の病苦をお救いになる等、慈愛ある御心を寄せて下さったのです。だいこくさまは、救いの親神さまであると共に、すべてのものが「おのずから」の姿にあるように護って下さる親神です。
大国主大神はその霊力によって、住みよい日本の国土を築かれました。それはすべてのものが豊かに成長する国土で、「豊葦原瑞穂国（とよあしはらのみずほのくに）」と呼ばれました。
『日本書紀』の記録によると、大国主大神はこの国づくりの大業が完成すると、日本民族の大親神である天照大御神に、その豊葦原の瑞穂国をお譲りされたとあります。天照大御神は大国主大神の私心のない「国譲り」にいたく感激され、大国主大神のために天日隅宮（あめのひすみのみや）をおつくりになり、第二子である天穂日命を大国主大神に仕えさせられました。
この天日隅宮が今の出雲大社であり、天穂日命の子孫は代々「出雲國造」と称し、出雲大社宮司の職に就いています。現在は第八十四代出雲国造千家尊祐宮司がその神統と道統を受け継がれています。
さて、そのほかにもどのような神社が出雲の国にあるのでしょうか？
たとえばこちらの神社
護国神社です。
朝一番に参拝させていただきました。
松江護国神社は、明治戊辰戦争から第二次世界大戦までの数々の戦争において、尊い命をささげた出雲・隠岐出身の軍人2万3000柱をお祀りしている神社です。
1938年（昭和13年）10月15日に松江招魂社として創建され、1939年（昭和14年）4月1日に松江護国神社と改称されました。
終戦時の混乱期に一時期「島根神社」と呼ばれていましたが、1953年（昭和28年）に再び「松江護国神社」と改称され、今日に至っています。
日本のために戦ってくださった英霊に慰霊の誠を捧げたいと思います。
少し離れており、出雲ではなく松江方面ではありますがこちらにも二つほど有名な神社が建立されております。
八重垣神社
「早く出雲の八重垣様に、縁の結びが願いたい」という出雲の古い民謡の一節からもわかるとおり、八重垣神社は出雲の縁結びの大神として知られています。
八岐大蛇退治で名高い素盞嗚尊と、国の乙女の花と歌われた稲田姫命の御夫婦が主祭神です。
その御祭神を始め六神像が描かれた壁画が元々御本殿にあり、古色蒼然雄渾な筆力は神社建築史上類例のない壁画と推賞され、国家より重要文化財の指定を受け、現在は安全な宝物収蔵庫で公開し専門家巡観者の絶賛の的となっている。
また境内には椿の木が多く、その中でも三本ほど夫婦椿と呼んでいる木は、地面から二本の木が出て地上で一本になっているので、一身同体、愛の象徴として神聖視されている。
年により二葉の葉が現れることもあり、御神徳の表れと大切にされている。 御本殿後方の奥の院佐久佐女の森は、稲田姫命が八岐大蛇の難を避けられた時の中心地で、日々水を召し上がり姿を写された鏡の池がある。縁結び、心願成就占いの池として占い用紙に硬貨を乗せて浮かべ、縁の遅早を占う多くの方の姿が毎日見受けられます。
【祭神】
素盞嗚尊（すさのをのみこと）神話八岐大蛇退治の主人公。稲田姫命と結婚され縁結びの道を開く。
稲田姫命（いなたひめのみこと）八岐大蛇の難を避けるため当社地に御避難され、天つ神である素盞嗚尊と結婚され縁結びの道を開く。
という事で最近はやりの縁結びの神様です。おかげでバスが駐車できる場所があり、女性の参拝者が多数お目見えされるところでもあります。
最後に神魂神社を紹介します。神魂神社です。
こちらの主祭神はイザナミノミコト（伊弉冉尊）です。
合祀としてイザナギノミコト（伊弉諾尊）となっております。
この神社を造ったのはアメノホヒモミコト（天穂日命）とされております。
オオクニヌシノミコトを出雲大社祭祀するように命じられたのはあのアメノホヒノミコトである。
アマテラスオオミカミの第二子とされるこの神は、この地に天降ると、出雲の守護神としてイザナミノミコトを祀った。それがこの神魂神社の始まりであるという。
アメノホヒノミコトは出雲大社の最高の神官である「出雲国造」の祖先である。
この神官の家系は、出雲国造として２５代までこの神魂神社の祭主を勤めていたが、西６５ｋｍの杵築の地に出雲大社が創建されると、祭主として大社に移住した。
しかし、その後も「神火相続式」「古伝新嘗祭」奉仕のためこの神社に参向するという。
アメノホヒノミコト創建に関わる神社であるから、由緒ある格式の高い神社であることは容易に想像できる。
ところが、何故か『出雲風土記』にも『延喜式神名帳』にも神魂神社の記載がない。
この謎を解く鍵は隣接する出雲国造家の屋敷跡だという説がある。
出雲国造家とのつながりが深く、神魂神社は私的な斎場だったと推測されている。
棟札の写しによって、現在の本殿は室町時代初期の天正11年（1583年）に再建されたと考えられている。
現存する最古の大社造りとして、昭和２７年(1952)３月には国宝に指定された。
三間四方の建物は四丈の高さで、出雲大社本殿とは規模を異にする。
しかし、床下の高さが高く、柱は太く、棟持ち柱（前後の部分の中央の柱）が側柱よりも外側に飛び出しており、古い大社造りの特徴をよく残している。
一見したところ、白木造りのように見えるが、昔は彩色されていたと言われ、屋根裏あたりにかすかに痕跡が残っている。
この神社の祭神であるイザナミノミコトは女神なので、本殿の屋根の千木（ちぎ）の先端が水平に切ってある。
一方、出雲大社の祭神のオオクニヌシノミコトは男神なので、千木の先端が垂直に切ってあり、男神を主祭神としていることを表している。
本殿内は、狩野山楽・土佐光起の筆と伝えられる壁画が九面に描かれ、天井は九つの瑞雲が五色に彩られているという。 残念ながら、普段は拝観できないそうです。
なお、この神社の神紋には「有」という字が使われている。神様が集まる神在月（かみありづき）の十月の字の十と月を合わせたものとされている。
如何でしたでしょうか？
神々の国日本、そしてその神話を受け継いでいる出雲の国
素晴らしい体験でした。
皆さんも一度は国内の旅行をしてみては如何でしょうか？
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原子力規制委は何様か
●全原発停止のつけ
日本の原子力発電所は全国17カ所、50基の原子炉がありますが、現在全て停止しています。これでは電力需要に対応できませんから、古く使命を終えていた火力発電所までを現役に復帰させ、フルに稼働させています。この稼働のために余分に必要になる石油・ガスの輸入額が、年間3.8兆円にも達しています。
そのため我が国の貿易収支は、1980年の第2次石油ショック後、初めて赤字に転落しました。またこの輸入増大分は、電気料金の値上げに繋がり、産業の国内立地を困難にし、国内の空洞化と地方の疲弊を益々もたらし、国力はじわじわと毀損されていくことでしょう。
東京・名古屋のリニア新幹線の建設費用は、東京・名古屋間で5.4兆円との見込みです。原発を稼働させれば、余分に輸入している石油・ガスの2年分でお釣りが来ます。
防衛費は26年度は4.9兆円で対前年度比2.8％の増でした。一方、尖閣侵略を狙うシナは13.4兆円で毎年2桁成長させています。我が国の国土防衛は誠に危ない状況にあります。それなのに、原発を稼働させれば不要になるエネルギー費を3.8兆円もムダに使っているのです。一体我が国は何をしているのでしょうか。
アベノミクスで折角デフレ脱却の芽が出てきたのに、この4月から消費税増税3％で、元のデフレに舞い戻ることになりそうです。その消費税増による税収増は26年度は4.7兆円の見込みです。この消費増税は安倍首相の大きな政治的決断でした。それに対して余分のエネルギー費用3.8兆円の垂れ流しはいかにもおかしいと言わざるを得ません。
●全原発停止は意味があるのか
どうしてこのような愚かなことが行われているのか。現在全原発を止めているのは、原子力規制委員会です。問題は、経済の疲弊も、国力の減退も、国の財政問題も、何もかも無関係にそこのけそこのけで止めていることに意味があるかどうかです。
原発には電気事業法に基づき、毎年3ヶ月ほど運転を停止し国の原子力安全保安院による定期点検が実施されてきました。検査基準に照らして問題がなければ稼働に至ります。このサイクルを数十年間続けてきて、有意な問題は起こりませんでした。
勿論原発の安全性向上のために、3.11東日本大震災の知見は取り入れなければなりません。保安院は各電力会社に対して、津波による全交流電源、海水冷却機能、使用済み核燃料プール冷却機能を全て喪失したとしても、炉心損壊を阻止出来るよう、緊急安全対策を指示、各電力会社は稼働中の原発は運転しながら対策を講じ、保安院は「適切に処置された」と評価しました。それを受けて時の海江田経産大臣は「定期検査で停止中の原発は速やかに再稼働していただきたい」と「安全宣言」を出したのです。
これが緊急処置とは言え、法に従い震災の知見を取り入れた処置です。しかしそれを覆したのが時の菅直人首相です。突如「再運転にはストレステストが必要」と叫び、また浜岡原発の運転停止を「要請」しました。そこには法的根拠も技術的合理性もなかった。法的には再稼働を禁止できないので「要請」としたのです。
民主党政権は、法治に悖る無法を行いました。また、異常に厳しい放射線量安全基準を定め、左翼メディアを動員して「放射能の恐怖」をばらまきました。国民はそれに踊らされてしまい、それが今に続いているのです。
●処方箋のない事故検証報告書
上記の保安院による緊急安全対策はあくまで緊急です。福島第一原発の巨大な事故を検証し、得られた知見をより安全な原発システムに反映する、というのは当然のアプローチです。
その後、事故の検証が、政府、国会、民間事故調、大前研一氏等によって行われ、報告書が出ました。それらを精査したわけではありませんが、現在の規制委に繋がる問題点があるようです。事故の検証は何のために行うのか、それは繰り返しになりますが、得られた知見をより安全な原発システムに反映するということです。従って報告には具体的な処方箋の提言がなければなりません。処方箋の中心には、原子力発電プラントとしての工学的(科学的・技術的)検証による知見がなければなりません。工学とは、技術的及び経済的な現実性がベースにあるものです。それがなければバックフィット(最新の知見に基づく追加的安全対策)されるべき知見は、現実性のないものになってしまいます。
福島第一原発は大事故を起こしましたが、福島第二原発は冷温停止にこぎ着けました。より震源地に近い女川原発は地震発生に対して安全に停止しました。東海第二原発も同様です。それぞれは何故そうなったのか、その工学的な比較検証を行い、事故原因や誘因を比較分析すれば、対策は自ずと立てられます。
しかし、大前研一氏以外の報告書には処方箋はありません。当時も今も、「原子力ムラ」なる言葉により、実務の専門家(原発運営の電力会社、原発メーカー)を排除していたところに原因がありそうです。なお、大前氏だけがメーカーの協力を得ました。
そして実務の専門家排除が今の規制委にも引き継がれているのです。
●現実を排除し独善に走る規制委
この3月初めの産経新聞は、元原子力安全委員会委員長班目春樹氏の次のコメントを載せていました。
http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/140306/evt14030622340052-n1.html
「私は今の原子力規制委員会よりも事故の経験があるが、話を聞かれたことはない。大学に属する原子力安全の研究者は、電力会社と協力しなければ『現場』はない。それを『御用学者』とレッテルを貼り排除したため、規制委に原子力安全の専門家が不在だ。関係の学会を巻き込み透明性を確保しつつオールジャパンの規制体制づくりが必要だ」
「規制委と電力会社が互いに尊敬し合い率直に意見交換できる状態が必要だ。今は規制委と電力会社が上意下達の関係で、電力会社は事故当時以上に警戒して本音で意見を言えないのではないか。検査官の能力向上にもつながらない」
規制委の問題点を斑目氏は次の通り指摘しているのです。
・規制委は広く専門家に知見を求めていない。(独善に堕している)
・規制委には原子力安全工学の専門家はいない。(安全工学を含めて工学の視点がない)
・規制委は電力会社にお上の如く対している。(実務上の知見が集めない)
それを証する記事が産経のこの3月20日にありました。東京電力の広瀬社長と規制委の田中委員長が会談したのですが、田中委員長は「福島の問題がきちっとしないと、東電の存在そのものが危うい状態にあるんだと申し上げたい」と恫喝、同席した規制委の更田豊志委員は「福島のことについては投資を惜しまないでもらいたい」と苦言を呈したそうです。現場の苦境は我知らずの目の上視線です。
http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/140320/evt14032021440040-n1.html
現場の苦境には、原発の運転にかかわる熟練の技術者や作業員の維持の問題があります。長い原発の停止は、電力会社の方針とは別に、技術者・作業員の個人的理由で退職離散を伴います。熟練の技術者・作業員がいなくなれば、規制委がどのような高度な安全基準を定めても、その運用は困難になります。そのような現実的な問題に対する配慮が規制委には見られません。
更に3月23日の産経は、近畿大学、京都大学の研究用原子炉も規制委の審査対象としたため長期停止に追い込まれ、将来の原子力技術者育成に不安広がっていると報じました。大学関係者の間では、熱出力1ワットの原子炉は、被ばくなどの重大事故につながる危険性はほとんどないこともあり、「審査の意味があるのか」、また「人材育成が滞れば、長い目でみると原発の安全性の低下を招く」との声も上がっているとのことです。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/print/140323/wec14032300260000-c.htm
●社会的現実性無視のアプローチ
話を戻して、規制委のアプローチの仕方に根本的な間違いがあります。工学(科学と技術)の無視です。工学とは社会の求めに応ずものとして社会的現実性がなければなりません。漸進的な工学的改良はあっても、ちゃぶ台返しのような工学的革命はあり得ません。漸進の中にはコストの問題も当然入ってきます。コスト無視でやってよいことにはなりません。
しかし規制委は全原発を数年間も止め、活断層探しに時間を割き、活断層があれば廃炉も辞せずとし、事故の知見のバックフィットのレベルをコスト無視で上げて、社会的現実性無視の革命を起こそうとしているように見えます。
3.8兆円の余分のエネルギー費がかかり、国力が毀損されていっても気にもとめません。電力会社が疲弊しても関係なしです。将来の人材育成が危うくなっても知らぬ話です。少なくともそのように見えるのです。
日本の地震学会は、地震予知の活動を進めてきましたが、東日本大震災について予測も何もありませんでした。しかし東日本大震災は発生しました。要は現在の地震学では分からないことが多々あると言うことです。しかしながら規制委は活断層に拘りました。そして活断層探しに巨費をかけ、土木工事のコンクリートを流した痕跡を活断層と断定したりしました。また電力会社の問題指摘に対して、「活断層の可能性がないことを示していただきたい」と悪魔の証明を要求しました。知的謙虚さがないこのような規制委が全原発を停止させているのです。
活断層の問題は、これは活断層だ、いや活断層ではない、という専門家の見解の違いを、科学的合理性で結論を出すことが出来るのか。権力を持つ規制委の見解に従う、そして規制委は活断層上にあるから廃炉にすると結論づける、そのように見えます。建設に当たっては活断層を避けるのは当然としても、一方では予測しがたいところがありますから、活断層が動いても、建築工学、原子力工学などの工学的技術開発により対応をする、そのようなアプローチが見られません。
過去数十年、原発の定期点検の仕組みにには特大の過誤はなかったのであるから、その仕組みの上で現在の原発を稼働させながら、漸進的に福島第一原発事故の知見を採用し安全強化の改良を図っていく、更新時に最先端の安全が確保されたシステムを導入する。それが何故だめなのか。経済的に豊でない日本以外の国が、全原発を停止して安全審査に多大の時間をかけるという日本方式のアプローチをしていたら、大半の国は経済が破綻します。
●政府は規制委の独走を許すな
規制委は民主党の野田政権の末期に発足しました。委員5名は野田政権が選定し、国会の承認を得ない中で仮のスタートを切り、それを政権交代した自民党政権が追認しました。そこに問題はなかったのか。
規制委の田中俊一委員長はどのような人物か、Will平成25年4月号「活断層問題と規制委員会の暴走」(東京工業大学澤田哲生助教)から紹介します。
・東北大学の原子核工学科卒、日本原子力研究所(原研)に入所、大学時代は共産党系の民青で活動し、入所後、共産党系の原研労組で教宣部長、中央執行委員を務めた。
・専門は放射線遮蔽工学、原子力船「むつ」の遮蔽設計に従事したが、むつは試運転中に遮蔽設計が間違っていたため放射線漏れを起こし、社会的事件になった。
・原研時代を通じて原子力安全研究に携わったことはない。つまり、原子力規制に最も求められる安全評価の専門性や実務経験に欠ける。
・平成19年から21年にまで原子力委員会の委員長代理を務めたが、原子力安全規制の行政経験は皆無。
とのことです。澤田氏は「隔たった思想や誤ったマネジメントの持ち主」と言っています。若い時の左翼かぶれが、世間の荒波から離れた研究所という環境の中で温存されたとするならば、少なくとも国家概念や国益意識は希薄と言ってよいかもしれません。それが全原発停止、3.8兆円の余分のエネルギー費用をものともしないところに現れているのではないか。
島崎邦彦委員長代理は、日本地震学会会長、地震予知連絡会会長などを歴任した地震学の専門家です。しかし、東日本大震災は話題にも上がっていなかった。それなのに活断層探しでいたずらに時間ばかりかけてきました。知的良心に欠けていると言わざるを得ません。そしてその間原発は停止しました。
全原発停止で余分に要する石油・ガス代に3.8兆円もの巨費をかけているのは誠に異常というべきです。現実性のない活断層探しにいたずらに時間をかけ、コスト無視で電力会社に過大な要求を突きつけて事業の継続性を危うくし、国民に電気代値上げの負担を強い、産業に国内立地を困難にして海外移転を促し、国内空洞化で地方は疲弊し国民経済は崩れていく、若者の原子力工学離れを促し将来の原子力技術開発を危うくしているなどなど、一言で言えば、国家を危うくしている現在の規制委の活動に合理性、正当性があるとは考えられません。政府は規制委の活動にメスを入れるべきです。3条委員会の独立性尊重などを言っていたら、国家は沈没します。
以上
(うまし太郎)
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そのため我が国の貿易収支は、1980年の第2次石油ショック後、初めて赤字に転落しました。またこの輸入増大分は、電気料金の値上げに繋がり、産業の国内立地を困難にし、国内の空洞化と地方の疲弊を益々もたらし、国力はじわじわと毀損されていくことでしょう。
東京・名古屋のリニア新幹線の建設費用は、東京・名古屋間で5.4兆円との見込みです。原発を稼働させれば、余分に輸入している石油・ガスの2年分でお釣りが来ます。
防衛費は26年度は4.9兆円で対前年度比2.8％の増でした。一方、尖閣侵略を狙うシナは13.4兆円で毎年2桁成長させています。我が国の国土防衛は誠に危ない状況にあります。それなのに、原発を稼働させれば不要になるエネルギー費を3.8兆円もムダに使っているのです。一体我が国は何をしているのでしょうか。
アベノミクスで折角デフレ脱却の芽が出てきたのに、この4月から消費税増税3％で、元のデフレに舞い戻ることになりそうです。その消費税増による税収増は26年度は4.7兆円の見込みです。この消費増税は安倍首相の大きな政治的決断でした。それに対して余分のエネルギー費用3.8兆円の垂れ流しはいかにもおかしいと言わざるを得ません。
●全原発停止は意味があるのか
どうしてこのような愚かなことが行われているのか。現在全原発を止めているのは、原子力規制委員会です。問題は、経済の疲弊も、国力の減退も、国の財政問題も、何もかも無関係にそこのけそこのけで止めていることに意味があるかどうかです。
原発には電気事業法に基づき、毎年3ヶ月ほど運転を停止し国の原子力安全保安院による定期点検が実施されてきました。検査基準に照らして問題がなければ稼働に至ります。このサイクルを数十年間続けてきて、有意な問題は起こりませんでした。
勿論原発の安全性向上のために、3.11東日本大震災の知見は取り入れなければなりません。保安院は各電力会社に対して、津波による全交流電源、海水冷却機能、使用済み核燃料プール冷却機能を全て喪失したとしても、炉心損壊を阻止出来るよう、緊急安全対策を指示、各電力会社は稼働中の原発は運転しながら対策を講じ、保安院は「適切に処置された」と評価しました。それを受けて時の海江田経産大臣は「定期検査で停止中の原発は速やかに再稼働していただきたい」と「安全宣言」を出したのです。
これが緊急処置とは言え、法に従い震災の知見を取り入れた処置です。しかしそれを覆したのが時の菅直人首相です。突如「再運転にはストレステストが必要」と叫び、また浜岡原発の運転停止を「要請」しました。そこには法的根拠も技術的合理性もなかった。法的には再稼働を禁止できないので「要請」としたのです。
民主党政権は、法治に悖る無法を行いました。また、異常に厳しい放射線量安全基準を定め、左翼メディアを動員して「放射能の恐怖」をばらまきました。国民はそれに踊らされてしまい、それが今に続いているのです。
●処方箋のない事故検証報告書
上記の保安院による緊急安全対策はあくまで緊急です。福島第一原発の巨大な事故を検証し、得られた知見をより安全な原発システムに反映する、というのは当然のアプローチです。
その後、事故の検証が、政府、国会、民間事故調、大前研一氏等によって行われ、報告書が出ました。それらを精査したわけではありませんが、現在の規制委に繋がる問題点があるようです。事故の検証は何のために行うのか、それは繰り返しになりますが、得られた知見をより安全な原発システムに反映するということです。従って報告には具体的な処方箋の提言がなければなりません。処方箋の中心には、原子力発電プラントとしての工学的(科学的・技術的)検証による知見がなければなりません。工学とは、技術的及び経済的な現実性がベースにあるものです。それがなければバックフィット(最新の知見に基づく追加的安全対策)されるべき知見は、現実性のないものになってしまいます。
福島第一原発は大事故を起こしましたが、福島第二原発は冷温停止にこぎ着けました。より震源地に近い女川原発は地震発生に対して安全に停止しました。東海第二原発も同様です。それぞれは何故そうなったのか、その工学的な比較検証を行い、事故原因や誘因を比較分析すれば、対策は自ずと立てられます。
しかし、大前研一氏以外の報告書には処方箋はありません。当時も今も、「原子力ムラ」なる言葉により、実務の専門家(原発運営の電力会社、原発メーカー)を排除していたところに原因がありそうです。なお、大前氏だけがメーカーの協力を得ました。
そして実務の専門家排除が今の規制委にも引き継がれているのです。
●現実を排除し独善に走る規制委
この3月初めの産経新聞は、元原子力安全委員会委員長班目春樹氏の次のコメントを載せていました。
http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/140306/evt14030622340052-n1.html
「私は今の原子力規制委員会よりも事故の経験があるが、話を聞かれたことはない。大学に属する原子力安全の研究者は、電力会社と協力しなければ『現場』はない。それを『御用学者』とレッテルを貼り排除したため、規制委に原子力安全の専門家が不在だ。関係の学会を巻き込み透明性を確保しつつオールジャパンの規制体制づくりが必要だ」
「規制委と電力会社が互いに尊敬し合い率直に意見交換できる状態が必要だ。今は規制委と電力会社が上意下達の関係で、電力会社は事故当時以上に警戒して本音で意見を言えないのではないか。検査官の能力向上にもつながらない」
規制委の問題点を斑目氏は次の通り指摘しているのです。
・規制委は広く専門家に知見を求めていない。(独善に堕している)
・規制委には原子力安全工学の専門家はいない。(安全工学を含めて工学の視点がない)
・規制委は電力会社にお上の如く対している。(実務上の知見が集めない)
それを証する記事が産経のこの3月20日にありました。東京電力の広瀬社長と規制委の田中委員長が会談したのですが、田中委員長は「福島の問題がきちっとしないと、東電の存在そのものが危うい状態にあるんだと申し上げたい」と恫喝、同席した規制委の更田豊志委員は「福島のことについては投資を惜しまないでもらいたい」と苦言を呈したそうです。現場の苦境は我知らずの目の上視線です。
http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/140320/evt14032021440040-n1.html
現場の苦境には、原発の運転にかかわる熟練の技術者や作業員の維持の問題があります。長い原発の停止は、電力会社の方針とは別に、技術者・作業員の個人的理由で退職離散を伴います。熟練の技術者・作業員がいなくなれば、規制委がどのような高度な安全基準を定めても、その運用は困難になります。そのような現実的な問題に対する配慮が規制委には見られません。
更に3月23日の産経は、近畿大学、京都大学の研究用原子炉も規制委の審査対象としたため長期停止に追い込まれ、将来の原子力技術者育成に不安広がっていると報じました。大学関係者の間では、熱出力1ワットの原子炉は、被ばくなどの重大事故につながる危険性はほとんどないこともあり、「審査の意味があるのか」、また「人材育成が滞れば、長い目でみると原発の安全性の低下を招く」との声も上がっているとのことです。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/print/140323/wec14032300260000-c.htm
●社会的現実性無視のアプローチ
話を戻して、規制委のアプローチの仕方に根本的な間違いがあります。工学(科学と技術)の無視です。工学とは社会の求めに応ずものとして社会的現実性がなければなりません。漸進的な工学的改良はあっても、ちゃぶ台返しのような工学的革命はあり得ません。漸進の中にはコストの問題も当然入ってきます。コスト無視でやってよいことにはなりません。
しかし規制委は全原発を数年間も止め、活断層探しに時間を割き、活断層があれば廃炉も辞せずとし、事故の知見のバックフィットのレベルをコスト無視で上げて、社会的現実性無視の革命を起こそうとしているように見えます。
3.8兆円の余分のエネルギー費がかかり、国力が毀損されていっても気にもとめません。電力会社が疲弊しても関係なしです。将来の人材育成が危うくなっても知らぬ話です。少なくともそのように見えるのです。
日本の地震学会は、地震予知の活動を進めてきましたが、東日本大震災について予測も何もありませんでした。しかし東日本大震災は発生しました。要は現在の地震学では分からないことが多々あると言うことです。しかしながら規制委は活断層に拘りました。そして活断層探しに巨費をかけ、土木工事のコンクリートを流した痕跡を活断層と断定したりしました。また電力会社の問題指摘に対して、「活断層の可能性がないことを示していただきたい」と悪魔の証明を要求しました。知的謙虚さがないこのような規制委が全原発を停止させているのです。
活断層の問題は、これは活断層だ、いや活断層ではない、という専門家の見解の違いを、科学的合理性で結論を出すことが出来るのか。権力を持つ規制委の見解に従う、そして規制委は活断層上にあるから廃炉にすると結論づける、そのように見えます。建設に当たっては活断層を避けるのは当然としても、一方では予測しがたいところがありますから、活断層が動いても、建築工学、原子力工学などの工学的技術開発により対応をする、そのようなアプローチが見られません。
過去数十年、原発の定期点検の仕組みにには特大の過誤はなかったのであるから、その仕組みの上で現在の原発を稼働させながら、漸進的に福島第一原発事故の知見を採用し安全強化の改良を図っていく、更新時に最先端の安全が確保されたシステムを導入する。それが何故だめなのか。経済的に豊でない日本以外の国が、全原発を停止して安全審査に多大の時間をかけるという日本方式のアプローチをしていたら、大半の国は経済が破綻します。
●政府は規制委の独走を許すな
規制委は民主党の野田政権の末期に発足しました。委員5名は野田政権が選定し、国会の承認を得ない中で仮のスタートを切り、それを政権交代した自民党政権が追認しました。そこに問題はなかったのか。
規制委の田中俊一委員長はどのような人物か、Will平成25年4月号「活断層問題と規制委員会の暴走」(東京工業大学澤田哲生助教)から紹介します。
・東北大学の原子核工学科卒、日本原子力研究所(原研)に入所、大学時代は共産党系の民青で活動し、入所後、共産党系の原研労組で教宣部長、中央執行委員を務めた。
・専門は放射線遮蔽工学、原子力船「むつ」の遮蔽設計に従事したが、むつは試運転中に遮蔽設計が間違っていたため放射線漏れを起こし、社会的事件になった。
・原研時代を通じて原子力安全研究に携わったことはない。つまり、原子力規制に最も求められる安全評価の専門性や実務経験に欠ける。
・平成19年から21年にまで原子力委員会の委員長代理を務めたが、原子力安全規制の行政経験は皆無。
とのことです。澤田氏は「隔たった思想や誤ったマネジメントの持ち主」と言っています。若い時の左翼かぶれが、世間の荒波から離れた研究所という環境の中で温存されたとするならば、少なくとも国家概念や国益意識は希薄と言ってよいかもしれません。それが全原発停止、3.8兆円の余分のエネルギー費用をものともしないところに現れているのではないか。
島崎邦彦委員長代理は、日本地震学会会長、地震予知連絡会会長などを歴任した地震学の専門家です。しかし、東日本大震災は話題にも上がっていなかった。それなのに活断層探しでいたずらに時間ばかりかけてきました。知的良心に欠けていると言わざるを得ません。そしてその間原発は停止しました。
全原発停止で余分に要する石油・ガス代に3.8兆円もの巨費をかけているのは誠に異常というべきです。現実性のない活断層探しにいたずらに時間をかけ、コスト無視で電力会社に過大な要求を突きつけて事業の継続性を危うくし、国民に電気代値上げの負担を強い、産業に国内立地を困難にして海外移転を促し、国内空洞化で地方は疲弊し国民経済は崩れていく、若者の原子力工学離れを促し将来の原子力技術開発を危うくしているなどなど、一言で言えば、国家を危うくしている現在の規制委の活動に合理性、正当性があるとは考えられません。政府は規制委の活動にメスを入れるべきです。3条委員会の独立性尊重などを言っていたら、国家は沈没します。
以上
(うまし太郎)
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移民などの問題点として
最近、移民推進を反日報道局や日本を捨てようとしている売国企業により盛んに言われております。
先日も反日報道局であるＮＨＫからこのような話が出たそうです。
人口減対策 移民受け入れの是非も検討へ
政府は少子高齢化による人口減少で中長期的に経済の縮小が懸念されるとして、経済財政諮問会議のもとに、新たに有識者委員会を設け、少子化対策と合わせて、外国からの移民の受け入れの是非についても検討することにしています。
日本は少子高齢化によって、今後人口減少が加速し、国の研究所によりますと、西暦２０６０年には人口が今より４０００万人減って、およそ８７００万人にまで減少すると試算されています。
このため政府は、今後、労働力の急激な減少で経済が縮小し、国力の低下が懸念されるとして、経済財政諮問会議のもとに、新たに設けた有識者委員会で対策の検討を進めています。
この中では、１人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率を今の１．４１からどれだけ高めていけるかが重要な課題の１つで、子育てを巡る問題に加え、晩婚化なども踏まえて、少子化対策を議論します。
ただ、内閣府は出生率が２０３０年に２程度にまで回復しても、人口減少に歯止めはかからず、とりわけ、１５歳から６４歳までのいわゆる生産年齢人口は大幅に減少するとしています。
このため有識者委員会では、外国からの移民の受け入れの是非についても海外の事例などを参考に検討することにしていて、治安などへの影響を懸念する声もあるなか、議論の行方が注目されます。
出生率を厚生省が捏造していたという記事を踏まえますと外国人を日本に入れたくてしょうがない勢力がＮＨＫの中にはあるとしか考えられませんね。
まず、高齢化自体は避けられませんが少子化対策は政府の方針が間違っていると言わざる負えません。
まず、家庭の安定がなければ子供がほしくても作れないに決まっています。
家庭の安定は企業の安定すなわち国の経済の安定にほかなりません。
国の経済の安定には国民の生活の安定が不可欠です。
そのための政策を政府が行っているのでしょうか？
幼稚園や保育所を増やせば家庭が安定すると思っているところに今の政府の限界が見えます。
家庭の安定は平安をもたらす必要があります。
保育所に朝一に子供を預けて子供はどのように思うのか考えたことはありますか？
時間通りに迎えに行けない大人を子供はどのように考えますか？
父親と母親が家庭でも仕事の話をしていて面白いのでしょうか？
子供と一緒にいない母親がギャンブルに手を染めたりしているニュースなどを見ておかしいと思いませんか？
雄には雄の使命が雌には雌の使命があります。雄にはどのように頑張っても子供は産めません。
その産むことが出来る女性に子供を産む機会を奪うようなことをしていては子供が増えないのは当たり前と思いませんか？
母子家庭、父子家庭が増えてきているそうですがその理由はなんでしょうか？
思想が一致しないというのが大半と言われておりますが、家庭が平安でないのが理由ではないでしょうか？
多少の擦れ違いは話し合うことで回避できます。
お子さんが居ればお子さんを通して家族が一丸になることが出来ます。
もし、運動会などでお母さんが仕事で来れないとなった場合はどのようになりますか？
子供はさびしくて仕方がありませんよ。
そこで休ませない企業が悪いという人がいるでしょうが、責任ある人は休めない事情もあり得ます。
それが女性の社会進出を束縛しているというのであればそれは役割です。
子供を取るのか仕事を取るのか、家庭を取るのか仕事を取るのかではないでしょうか？
ちょっと話がそれましたので元に戻します。
外国人を入れようとする国に対してこのように話している人たちが大勢います。
移民受け入れ 「高齢者や女性らの活用で補え」
減少する労働力人口の穴埋めとして政府が年間２０万人規模の移民受け入れを検討することを１４日付で報じると
▽「留学や研修でも違法行為をする外国人がいる。治安悪化は目に見えている」（大阪市の男性）
▽「礼節を理解しない外国人が増えるのは反対」（茨城県、５０代女性）
▽「順法精神がない国から大量流入されては困る」（横浜市、７０歳男性）
▽「外国で移民受け入れの成功例はほとんどない。轍（てつ）を踏むな」（東京都荒川区、６０代男性）
▽「移民する方、受け入れる方で立場は違い、民族間の軋轢（あつれき）が生じるのは過去の例からも明らか」（盛岡市、６３歳男性）
▽「目先だけの議論で、社会がどうなるかの検証がなされないのは危険」（男性）
▽「高齢者や女性、ニートの若者を活用すれば労働力は確保できる」（横浜市、７５歳男性）
▽「まず手厚い子育て支援など有効な少子化対策を」（大阪市の６０代女性）など反対・慎重意見が集中しています。 根拠が揺らぐ河野談話について菅義偉官房長官が検証を明言しながら、その官房長官に続き安倍晋三首相が談話自体の見直しは否定。
▽「言ってきたことと違う」と反発が相次ぐ一方で「日米韓首脳会談実現のため譲歩したのだろうが、首相の狙いは事実検証による河野談話の有名無実化だろう」（千葉県市川市、６０代男性）
▽「談話の根拠が崩れれば難癖も付けられない」
▽「日系人らの慰安婦像撤去訴訟で、談話は相手側証拠になりかねず、根拠がないことを早く検証すべきだ」（東京都、８１歳男性）
▽「検証結果が出れば日韓双方が真摯（しんし）に受け止めないといけない」（大阪府高槻市の７８歳男性）。
集団的自衛権の憲法解釈をめぐり、参院予算委で野党が小松一郎内閣法制局長官発言の揚げ足取りを続けることに
▽「人権無視や揚げ足取りの野党発言は参院の品格にそぐわない」（東京都練馬区、４９歳男性）
▽「野党は人気の高い安倍政権になすすべがなく本質から外れた揚げ足に執心するが、防衛環境はそれどころではない」（埼玉県の男性）など。（３月１２～１８日の意見）
国民は外国人を入れることよりもきちんと働く場所を作ってほしいと訴えておりますね。
私的にはまずは生活保護を６０以上以外はすべて廃止でよいと思います。
その代わりに高校（公立のみ）までは無償で通学できるようにする事と職業訓練の大切さをきちんと理解した教育を行うことを盛り込んだ国民保護政策を行った方が良いと思います。
生活保護をいきなりなくすと本当に困っている人は生活できませんのでその代替え案をきちんと考える必要がありますね。
生活保護受給者を対象とした格安の宿舎、アパートなどもよいと思います。
差別が生まれると反対する人がいるでしょうがそれは仕方がありません。きちんと国民の義務を果たしていない人間がそれをいう権利はありません。
勤労の義務を果たせないのですから権利を主張することは許されません。
又、外国人への生活保護はその相手国の主権を侵す行為なので三か月をもって破棄、その間に帰国してもらいましょう。
これは行政が動かないといけませんね。すべての外国人に帰国してもらうわけではなく生活保護をもらった人間は帰ってもらいだけです。差別でもなんでもありませんね。
働いている人はきちんと就労ビザを習得していれば問題ありません。しかし、外国人であるのですからそれ相応の区別は発生することを肝に銘じておかないといけませんね。
外国人は何処まで行っても外国人です。
それは仕方のないことなのです。
警察官や消防署員、市役所などの公務員に外国人がなれるのはその民族の優遇処置なので基本ＮＧにしていかなくてはなりません。
特別な技能を持っている人間が就任するならともかく普通の署員に外国人が入ることを許しているのは国民への反逆行為とも取れる内容です。
昔、事業仕訳（通称：一番でなきゃ駄目ですか事件）において外国人が参加していたことあ非難されました。
これは民主党による売国行為です。
日本の方針を決めるにあたってアドバイザーとしていう分にはいいですが決定権はありません。
きちんと理解していた国民から反発が起きたのは新しい記憶ですね。
我々日本人もきちんと自分の根幹が日本にあることを認識して行動していきましょう。
それが国際人として最低限のマナーです。
（ブラッキー）
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詐欺師の多い太陽光発電事業
反原発の政策を行いつつ脱原発に踏み切れない国があります。
それはドイツですね。
現在、脱原発を行いつつ政策を行っているものの電気料金が上がるために半数の原発（８基）を止めただけで
残りの原発を止めることが出来ていません。
先日はこのような話も出てきました。
独電力大手、脱原発で打撃＝火力採算悪化、危機的状況に
【フランクフルト時事】脱原発政策が進むドイツで、安定経営を誇っていた電力大手が危機的状況に陥っている。補助金の後押しを受けた再生可能エネルギーによる電力普及で電力市価が下落し、大手が保有する火力発電所の収益が悪化しているためだ。各社は火力発電所の閉鎖を急ピッチで進めているが、業績改善への道筋は見えない。
国内２位のＲＷＥの２０１３年決算は、純損益が少なくとも旧西ドイツ建国時の１９４９年以来の赤字に転落。３位のＥｎＢＷも純利益が９割減少した。最大手エーオンは若干の減益にとどまったが、欧州での同社の総発電量の４分の１超に当たる１３００万キロワット分の火力発電所を閉鎖する方針を明らかにしている。（2014/03/15-17:08）
再生可能エネルギーへの補助金のため、電気料金が値下げそして補助金をもらっていない火力発電の収益が悪化したという記事です。
再生可能エネルギーの発電は天気に任せたものなので結構不安定な発電です。
こちらに各国の電気事業が示されていますので見ていただければ幸いです。
電気事業連合会
ドイツ、政府諮問委員会が再エネ法はＣＯ2削減にも技術革新にも役立たないと報告
連邦政府の諮問機関である研究・イノベーション専門家委員会（ＥＦＩ）は2014年2月26日、2014年の年報を発表し、その中で再生可能エネルギー法（ＥＥＧ）は電気料金を高くし、気候変動対策にも、イノノベーションにも役立たず、同法継続の妥当性は見出せないと報告した。ＥＦＩは、ＥＥＧは再エネ発電比率の引き上げに貢献したが、一方で再エネ発電事業者への支援額は2000年の約8億8300万ユーロ（約1260億円）から2013年の230億ユーロ（約3兆2800億円）へと激増し、電気料金の約5分の1が再エネ発電事業者への支援に使われている点を批判。加えて、排出量取引が行われている欧州では、ドイツ国内で再エネの電力が普及しても、その結果、排出枠に余剰が生じ、他の産業分野や周辺諸国でＣＯ2排出量が増加してしまうため、再エネ導入によるＣＯ2削減のメリットはないとした。さらに、ＥＥＧは技術革新にも効果がないと指摘。その理由として、同法に定められる固定価格買取制度（ＦＩＴ）では、同じ種類の再エネであれば、新技術を用いようが既存技術を用いようが同じ価格で電力を買い取る仕組みとなっているため、新技術を利用するインセンティブが欠ける点を挙げた。ＥＦＩは、ドイツにおける技術革新の長所と短所を分析し、研究・技術開発にかかわる科学技術について連邦政府に提言するために設置されている委員会。委員は連邦政府によって任命されている。
ドイツでも再生エネルギーの政策は失敗しているそうです。
さて、日本ではどのようになっているのでしょうか？先日産経ビジネスでこのような記事が出ました。
甘かった再生エネ電気買取制度 業界関係者「いくらでもズルができる」
国が普及を進めてきた再生可能エネルギー業界に２月１４日、ついに経済産業省の“メス”が入った。再生エネルギーで発電した電気を電力会社に一定価格で買い取ることを義務づけた固定価格買取制度（ＦＩＴ）の認定を受けたにもかかわらず、運転を始めていない太陽光発電約６７０件について、認定取り消しを検討すると発表したのだ。前代未聞の事態の背景には、「いくらでもズルができる」と業界関係者が明かす制度の致命的な甘さがあった。
３割の業者は１年経っても土地・設備すらなし！
「現行制度だと、いくらでもズルができる」。関西で太陽光発電事業を行う関係者は、ＦＩＴについてこう指摘した。
ＦＩＴは、コストの高い再生可能エネルギーの育成を目的に、平成２４年７月に始まった制度。初年度は利益を確保しやすい高めの買い取り価格が設定され、太陽光なら１キロワット時当たり４２円（１０キロワット以上）で２０年間買い取る－という好条件が設定された。
しかも、業者が新規参入しやすいようにと、土地や設備を事前取得しなくても計画認定は受けられる。結果、翌年１０月までに新たに稼働した再生エネの発電設備容量は５８５万２千キロワットで、導入前と比べて約３割増えた。
この大半を占めるのが主力の太陽光（非住宅）だ。だが、実は国が認定した設備容量は２２４９万キロだったが、実際に運転を開始したのは３８２．７万キロワットで、２割にも満たないことが経産省の調査で判明。しかも、認定から１年以上たっても土地・設備を確保していない業者が全体の３割に上っていることも分かった。
国の認可事業に、なぜこのような事態が起きたのか。理由は、買い取り価格設定の方法にあった。
パネルが値下がりするまで… ＦＩＴでは、電力会社が再生可能エネルギーを買い取る価格は、再生エネルギー事業者が設備の認定を受けた時点の額が最長２０年間にわたって適用される。このため、１キロワット時当たり４２円という「高値」が設定された初年度には、土地や設備の取得の前に「ひとまず認定」を目指す業者が続出。翌２５年度に価格が約３８円に値下がりすると、業界内では「早め認定が必須」とのムードが高まり、さらなる“駆け込み認定”が相次いだ。
認定業者が増えれば、設備投資に必要な太陽光パネルはニーズが高まり、価格も当然上がってしまう。認定いつ運転を始めてもいいことになっている業者側としては、設備投資費を抑えるにはパネルの値下がりを待ってから購入するのが得策だ。このため、当面事業を始めるつもりはいが、将来性に期待してとりあえず認定を受けた－という業者も後を絶たない。
政府はようやく認定取り消し作業を進めようとしているが、前述の関係者は「制度に穴があったのに、政府はずっと放置していた。認定を受けてすぐに事業を開始した参入業者が損をしてしまう不公平な構図だ」と厳しく批判する。
土地争奪戦はさらに過熱？！
だが、四季の気候変動が激しく土地の狭い日本では、「事業を進めたいが、適当な土地が見つからない」という事業者も、少なからず存在するという。
制度開始後は、孫正義社長率いるソフトバンクが京都市内でメガソーラー（大規模太陽光発電所）の運転を開始するなど、業種を問わず参入企業が殺到。“太陽光バブル”に沸く一方、水面下では発電所建設用地の争奪戦が繰り広げられた。
太陽光発電には広大な土地が必要で、自治体などから借りるケースが多い。当然、好条件の土地には複数の企業が殺到することも多く、ある業者は「狙っていた土地があったが、他社に競り負けて獲得できなかった」と打ち明ける。国の認定を受けなければ銀行から設備投資資金を借りられないなど、資金繰りのため認定を急ぐケースもある。
太陽光発電事業を調査する独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の研究員は、「国内でメガソーラーを置ける土地は今後さらに減少し、企業間の土地争奪戦が過熱する恐れが高い」と懸念する。
ＮＥＤＯは２６年度から、海や池、湖上に水上メガソーラー（大規模太陽光発電所）を陸上と同コストで設置する国内初の技術開発に乗り出しており、水上を新たな導入場所として開拓する方針だが、水上のコストは陸上より３割も高いのが現状だ。
東日本大震災以降、再生可能エネルギー普及促進に“前のめり”で取り組んできた日本政府。だが、普及のためにと甘く設定した制度は、その信用性すら揺るがしかねない問題を顕在化させた。ＦＩＴはあり方そのものを今一度再考すべき時を迎えている。
詐欺師がいっぱい発生した太陽光パネル事業、まともに行おうとしている人の邪魔をしていますね。
このようなインフラ整備にかかわる人間は金金金庫ではいけません。
インフラというのはその土地の重要な血管に相当します。きちんと根を生やした事業者でなくてはやってはいけません。
特に中共産や韓国産のパネルを使用して補助金を取っている人間は何のために補助金が支給されているかわかっておりません。
日本の技術革新のために政府から補助金が出ているだけです。決して中韓などの反日国家に流すために補助金が出されているわけではありません。
民主党が作った太陽光発電の買い取り制度の補助金、これは一度廃棄してもう一度きちんとした法律を作っていかなくてはなりませんね。
決して再生エネルギー事態が悪いわけではありません。それにかかわる人間がきちんとしていなかったことによる瑕疵が出てきただけです。
家庭のエネルギーや臨時のエネルギーとしては別段太陽光でも問題ないでしょう。
しかし、事業を行うものとしてはそのような事ではいけません。
きちんと取り組んでいってもらいましょう。
(ブラッキー)
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台湾の勝利について
先日より台湾の国会にて台湾国民と支那に傾倒する政府との間で騒乱が起きております。
今回の件は台湾政府が秘密裏に国民を騙してまで支那とのサービス協定を結ぼうとしたため発生しております。
所謂、国民の反対の声を押し切って売国しようとしたが国民によって阻まれたということでしょうね。
事は国会のみならず台湾全土の国民党事務所にまで及んでいるといわれております。
そして、昨日台湾政府の発表を聞いた国民が爆発して行政府まで占領したことは記憶に新しいと思います。
台湾行政院にも学生侵入 警備網を突破、負傷者も
台湾立法院（国会）の議場占拠などの抗議行動を続けている学生らのうち約千人が２３日夜、数百メートル離れた行政院（内閣）の敷地に侵入し、一部の学生は警官隊の警備網を突破して建物内になだれ込んだ。台湾メディアは双方に複数の負傷者が出たと報じた。
学生らは中国と台湾が互いの市場開放に向けて昨年調印した「サービス貿易協定」について、「中国に有利で、台湾の民主社会にも悪影響を及ぼす」として撤回を求めている。
馬英九総統は２３日の記者会見で、１８日から続く議場占拠を「違法」と批判し、速やかな退去を求める一方、学生が求めた直接対話にも応じない姿勢を示し、一部の学生が反発を強めた。
行政院は敷地の外側に鉄条網付きフェンスが設置され、警官隊数百人が警備していたが、学生らはフェンスの隙間などから次々と敷地内に入った。
違法というのであれば民進党との約束を破り、国と国民の利益を護る為にいる議員の立場でありその代表である総統が台湾国自体を裏切ることは違法ではないのでしょうか？疑問が残ります。
そしてこのことにより警察による鎮圧活動が行われ１００名規模の方々が負傷したそうです。
こちらに台湾の状況が詳しく乗っておりますのでＵＲＬを掲載します。
台湾反応ブログ
【学生らの要求に関して記者会見を開いた馬英九総統】
これに先立ち、馬英九総統は２３日に総統府で記者会見を開いた。議場占拠後、初めて自らの立場を表明した馬総統は、占拠は違法だと批判し、学生に議場からの退去と秩序回復を呼びかけた。馬総統が直接対話に応じる姿勢を見せなかったことから、一部学生が強硬姿勢を強めた。馬総統は、協定発効による台湾経済への利点を挙げ、協定が承認されなければ「台湾の国際的な信用を傷つけ、台湾が目指している環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）や東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）への加入に影響し、台湾が国際的にさらに孤立する」と強い懸念を示した。学生側は立法院占拠を継続し、与野党に各界代表らを加えた広範な会議の開催などを新たに求めた。
そして２４日の夕方にサーチナよりこのサービス協定撤退の話が出てきました。
サーチナは中共の手が入っていますのですべてを信じるわけにはいきませんが、このように出てきたことは考えないといけませんね。
台湾国会：大陸との経済協定で「審議終了」を撤回、協定締結を否決
台湾国営通信社の中央社によると、台湾の国会に相当する立法院の内政委員会など８つの常設委員会が２４日、合同審議を行い、大陸との間のサービス貿易協定について、行政院（政府）に対して「撤回し、大陸側とは改めて交渉するを求める」決議を行った。同会議に与党国民党の代表（議員）はすべて欠席した。
同協定は台湾の世論を二分する政治上の大問題だった。立法院でも議論は白熱していた。内政委員会では国民党所属議員が１７日、「３カ月審議して立法院として反対の結論を出せなかった場合には審議終了として、行政院（政府）が当初提案の通りに手続きを進めることができる」という規則をもとに「審議終了」を宣言した。
同宣言に対して野党は一斉に猛反発。宣言を認めないとする意見が出された。さらに学生など同協定反対派の不満が爆発し、立法院議場の占拠などにつながった。
内政委員会など連合で開いた２４日の審議は「審議終了宣言」を含めて１７日の審議をすべて無効とした。行政院に対しては大陸側と合意済みのサービス貿易協定を撤回し、大陸側と改めて協議をするように求めた。
馬政権は既存の法規のもとでのサービス貿易協定の発効を目指していたが、２４日の審議は、大陸側との協定締結などについて監督メカニズムを持たせる新法を定めてから、改めて審議することにすると決めた。
同会議に国民党議員は全員が欠席した。民進党議員は全員が賛成した。
行政院の孫立群報道官は、「行政院各部会の官員は立法院を尊重する」と述べた。ただし「立法院の議案の進行と解釈、認定は議員の職権であり、行政院の口出しはうまくいかない」など、不満をにじませる言い方もした。
これからが勝負なのではないでしょうか？
この前の総統選挙では国民党が勝利しました。ですが苦しい戦いであったそうですね。
これから９％しかない馬総統による台湾統治はうまくいくのでしょうか？
李登輝さんはいつもその存在感を発揮してうまく台湾を民主化へと舵を切りました。
しかし、馬総統はどこにいるかわかりませんね。立ち位置が中共寄りだからでしょうか？
台湾では「『台湾の父』と『独裁体制の子』の違い」とも言われているそうです。
私たち日本人は台湾の真の独立を信じております。
しかし、その前に私たち日本が普通の国にならないと助けに行くことが出来ません。
私たちも戦後体制からの脱却を即時に行い、反日組織を壊滅させ、報道を日本の手に取り戻し国土を日本の手に戻しましょう。
そして、亜細亜の発展のために尽力することが出来る体制を作っていきましょう。
私たちも頑張らないといけません。
日本と世界のためにも！
（ブラッキー）
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安倍総理の訓示 十三秒後のベイルアウト
先日、横須賀の防衛大学にて安倍総理から卒業の訓示を戴いたそうです。
その訓示は素晴らしいものでした。
「現実を踏まえた安全保障政策の立て直しを進める」安倍首相が防大卒業式で訓示
本日、伝統ある防衛大学校の卒業式にあたり、これからの我が国の防衛を担うこととなる諸君に、心からお祝いを申し上げます。卒業おめでとう。
諸君の誠に凛々しく希望に満ちあふれた雄姿に接し、自衛隊の最高指揮官として、心強く、頼もしく思います。また、学生の教育に尽力されてこられた国分学校長をはじめ、教職員の方々に敬意を表します。日頃から防衛大学校にご理解とご協力をいただいているご来賓・ご家族の皆様には、心より感謝申し上げます。
本日は、諸君がそれぞれの現場へと巣立つ良い機会ですので、内閣総理大臣そして自衛隊の最高指揮官として、一言申し上げさせていただきます。
今日は、22日。
15年前の11月、中川尋史空将補と門屋義広１等空佐が殉職したのは22日でありました。まずは諸君とともに、お二人のご冥福を心よりお祈りしたいと思います。
突然のトラブルにより急速に高度を下げるT-33A。この自衛隊機から、緊急脱出を告げる声が、入間タワーに届きました。 "ベイルアウト"。
しかしそこから20秒間、事故の直前まで、二人は脱出せず機中に残りました。眼下に広がる狭山市の住宅街。なんとしてでも住宅街への墜落を避け、入間川の河川敷へ事故機を操縦する。5,000時間を超える飛行経験、それまでの自衛官人生の全てを懸けて、最後の瞬間まで国民の命を守ろうとしました。二人はまさに命を懸けて、自衛隊員としての強い使命感と責任感を私たちに示してくれたと思います。
「雪中松柏愈青青（せっちゅうのしょうはく、いよいよせいせいたり）」という言葉があります。
雪が降り積もる中でも、青々と葉を付け凛とした松の木の佇まい。そこに重ねて、いかなる困難に直面しても、強い信念を持って立ち向かう人を称える言葉です。
もちろん、このような事故は二度とあってはならない。我々はそのために全力を尽くさねばなりません。しかし、国家の存立にかかわる困難な任務に就く諸君は、万が一の事態に直面するかもしれない。その時には、全身全霊を捧げて、国民の生命と財産、日本の領土・領海・領空は断固として守り抜く。その信念を固く持ち続けてほしいと思います。そのために、どんな風雪にもびくともしない、あの松の木のごとく、諸君には、いかなる厳しい訓練や任務にも、耐えていってもらいたいと思います。
厳しい冬の中で、松の木の青々とした姿は、周囲の見る人たちを、大いに励ましてくれるものであります。
２月の大雪災害において、雪で閉ざされ、孤立した集落の人たちが、昼夜を分かたず救助活動にあたる自衛隊員の姿にどれほど元気づけられたことか。昨年、豪雨被害を受けた伊豆大島でも、行方不明者の捜索を懸命に続ける自衛隊員の姿は国民に大きな勇気を与えてくれました。今ほど自衛隊が国民から信頼され、頼りにされている時代は、かつてなかったのではないでしょうか。
諸君には、その自信と誇りを胸に、どんな困難な現場にあっても、国民を護るという崇高な任務をまっとうしてほしい。そして、国民に安心を与える存在であってほしいと願います。
常に国民の傍にあって気高く存在する"雪中の松柏"たれ。諸君には、こう申し上げたいと思います。
自衛隊員を頼りにするのは、今や、日本だけではありません。マレーシアでは行方不明となった航空機の捜索に協力しています。フィリピンの台風被害では1,200人規模の自衛隊員が緊急支援にあたり、世界中から感謝の声が寄せられました。ジブチや南スーダンでも、摂氏50度にも及ぶ過酷な環境のもと高い士気を保つ自衛隊の姿は、国際的に高い評価を受けています。冷戦後の地域紛争の増加、テロによる脅威。変わりゆく世界の現実を常に見つめながら、自衛隊はPKOやテロ対策など、その役割を大きく広げてきました。自衛隊の高い能力をもってすれば、もっと世界の平和と安定に貢献できるはず。世界は諸君に大きく期待しています。
今日、この場には、カンボジア、インドネシア、モンゴル、フィリピン、大韓民国、タイ、そしてベトナムからの留学生諸君がいます。日本は諸君の母国とも手を携えて、世界の平和と安定に貢献していきたい。ここでの学びの日々で育まれた、深い絆をもとに、諸君には母国と我が国との友情の架け橋になってほしいと願います。
日本を取り巻く現実は一層厳しさを増しています。緊張感の高い現場で、今この瞬間も、士気高く任務に当たる自衛隊員の姿は、私の誇りであります。南西の海では主権に対する挑発も相次いでいます。北朝鮮による大量破壊兵器や弾道ミサイルの脅威も深刻さを増しています。
日本近海の公海上において、ミサイル防衛のため警戒にあたる米国のイージス艦が攻撃を受けるかもしれない。これは机上の空論ではありません。現実に起こりえる事態です。そのときに、日本は何もできないということで本当に良いのか。
戦後68年間にわたる我が国の平和国家としての歩みは、これからも決して変わることはありません。現実から乖離した観念論を振りかざして、これまでの歩みを踏み外すようなことは絶対に無い。我が国の立場は明確です。
しかし、平和国家という言葉を口で唱えるだけで平和が得られるわけでもありません。もはや現実から目を背け、建前論に終始している余裕もありません。必要なことは、現実に即した具体的な行動論と、そのための法的基盤の整備。それだけです。私は、現実を踏まえた安全保障政策の立て直しを進めて参ります。
全ては国民と主権を守るため。
諸君におかれても、その高い意識を持って、いかなる現場でも、現状に満足することなく、常に高みを目指して、能動的に任務にあたってもらいたいと思います。
「ただ、至誠を以て御奉公申上ぐる一時に至りては、人後に落ちまいと固き決意を有している」。
日露戦争の後、学習院長に親任された乃木希典陸軍大将は、軍人に教育などできるのか、との批判に、こう答えたと言います。 どんな任務が与えられても、誠実に、真心をもって全力を尽くす。その一点では、誰にも、絶対に、負けない。その覚悟をもって、諸君にはこれからの幹部自衛官としての歩みを進めていってもらいたいと思います。
その第一は、何よりも、諸君を支えてくれる人たちへの感謝の気持ちです。乃木大将は、常に第一線にあって兵士たちと苦楽を共にすることを信条としていた、といいます。諸君にも、部下となる自衛隊員たちの気持ちに寄り添える幹部自衛官となってほしい。同時に、諸君を育んで下さったご家族への感謝の気持ちを忘れないでほしいと思います。
今日も本当に数多くのご家族の皆さんが、諸君の晴れ姿を、諸君の晴れ舞台を見るためにご参列くださっています。
私も最高指揮官として、大切なお子さんを自衛隊に送り出してくださった皆さんに、この場を借りて、心から感謝申し上げたいと思います。お預かりする以上、しっかりと任務が遂行できるよう、万全を期し、皆さんが誇れるような自衛官に育て上げることをお約束いたします。
最後となりましたが、諸君の今後のご活躍と防衛大学校の益々の発展を祈念し、私の訓示といたします。
平成二十六年三月二十二日
内閣総理大臣 安倍晋三
自衛隊の任務は国防です。決して災害派遣ではありません。
どうもそのことを理解していない人がいるようです。
軍隊は自己完結できる組織でなくてはなりません。そのためにあれだけの装備及び訓練を行っているのです。
自衛隊の能力を使えばそれは素晴らしい救助活動が行えるでしょう。
しかし、あくまでも自衛隊の職務は国防なのです。
しかし、自衛隊が嫌いな自称文化人はそのことをわかっておりません。
自衛隊の積極的平和主義 週のはじめに考える
安倍晋三首相は、平和の前に戦争あり、を疑わせる「積極的平和主義」を打ち出しました。自衛隊の活動は、見直しが必要なほど消極的でしょうか。
「自衛隊の高度な知識、能力を身につけたい」
今月中旬、茨城県ひたちなか市にある陸上自衛隊施設学校で、モンゴル陸軍の将校団五人が研修を受けました。陸上自衛隊の施設科は他国では工兵と呼ばれています。国連平和維持活動（ＰＫＯ）の開始後は派遣先で道路の補修や建物の建設を続けています。
モンゴル軍に技術指導
将校団は測量器材を操作しながら、自衛隊の担当者を質問攻めにしました。モンゴル軍は測量は民間業者に委託し、施工のみ工兵部隊が行います。しかし、海外活動であるＰＫＯに民間業者は同行しません。測量から施工まで自己完結させる必要があるのです。
団長のダワードルジ大佐は「装備品はロシア、ドイツ、韓国などが提供してくれる。招いたうえ、技術を教えてくれるのは日本だけ。こうした交流を通じて二国間の関係が発展することを願います」と謝意を表しました。
ロシア、中国という大国に挟まれ、バランス保持が欠かせないモンゴルに対し、日本政府は有償・無償の資金援助をしています。自衛隊は人的貢献を担っているのです。
防衛省は二〇一一年度から、人道支援・災害救援、地雷・不発弾処理などの安全保障分野で東南アジア諸国の能力を高める「能力構築支援」を開始しました。ＰＫＯ、国際緊急援助隊に続く、三番目の国際貢献策にあたります。
カンボジア、東ティモールといった自衛隊がＰＫＯで活動した国のほか、憲法改正してＰＫＯ参加を決めたベトナム、モンゴル、インドネシアへ隊員を派遣したり、軍人を招いて日本の技術を習得してもらおうというのです。
イラクでも独自の活動
陸上幕僚監部国際防衛協力室長の笠松誠一佐は「人種、宗教が異なるアジアの国々は多種多様。日本がけん引して共通の価値観を形成していきたい」。能力構築支援は平和への積極的な貢献策と強調するのです。
初の「戦地派遣」となったイラクでの自衛隊は独特でした。自衛隊らしい活動を考え抜いた結果、施設復旧、医療指導、給水に徹したのです。地元の人々を雇用しての施設建設や道路工事によって信頼は高まり、各国の軍隊が視察に訪れるほどでした。
独自性はその服装にも出ていました。薄茶色の砂漠の中で、日本仕様の緑色を基調とした迷彩服。しかも頭、肩、胸、背中の四カ所に大きな「日の丸」。これほど目だつ格好はありません。迷彩も何もないのです。
「われわれの任務は人道復興支援、はっきり分かる格好をしていた方が安全だからです」。派遣された幹部は疑問に答えました。一方の米軍は薄茶色の迷彩服を着ていて目だたない。「人助け」に行った自衛隊と戦争に行った米軍との違いは、こんなところにも表れていました。
アフガニスタン戦争、イラク戦争を経験した米国は「テロとの戦い」のあり方を見直し、テロの背景にある貧困の解消を目指しています。〇八年ごろから陸海空、海兵隊の四軍がイスラム国家の多いアジアで医療、技術指導を行う「善行キャンペーン」に取り組んでいます。自衛隊は、変化する米軍とも協調しています。
米海軍主催の「パシフィック・パートナーシップ」は米海軍の病院船を東南アジアに派遣し、無償で住民を診察します。海上自衛隊は輸送艦のほか、医官、看護官を参加させています。
さて「積極的平和主義」です。安倍政権は昨年末、安全保障政策の柱として「国家安全保障戦略」を閣議決定しました。その中に出てくる言葉です。文中、「積極的」が三十回も繰り返し登場、海外の安全保障問題に文字通り積極的に関わっていく姿勢を鮮明にしています。
「軍事力強化」に違和感
海外の紛争から距離を置いてきた戦後の平和主義を「消極的」とみなして否定し、第一次安倍政権で掲げた「戦後レジームからの脱却」を実現する狙いがうかがえます。強い意気込みは「パワーバランスの変化の担い手は中国、インドなどの新興国であり」「米国の国際社会における相対的影響力が変化」「強力な指導力が失われつつある」との記述から分かります。弱体化した米国を軍事力を強化して補うというのです。それには憲法解釈の変更が必要だというのが安倍首相の考えです。
自衛隊の地道な活動とはあまりにも違います。「普通の軍隊」にしようとする試みに強い違和感を覚えます。
大変違和感を覚える新聞社ですね。
先ほども話した通り自衛隊は軍隊なのです。普通の軍隊でありながら国内のメディアのみが普通の軍隊として扱わないだけです。憲法自体の成り立ちがおかしい、日本に合わない憲法ですので直しましょう、と言っているだけです。
見直すことすらできない規則は必要ありません。基準はどんどん変わってきます。
それに合わせて変更していけるようにしましょう。
自衛隊を普通の軍隊にすることが平和に導く道というのは間違っています。世の中を知らない人間の世迷言です。
きちんと社会を見据えて記事を書かないと新聞を代表とするレガシーメディアはなくなることでしょう。
とあるメディアが若者が報道番組を見ないのはなぜだろうという話をしていたそうです。
その理由もいまだわかっていないところに救いがありませんね。
きちんと考えて日本にあっている憲法を作っていきましょう。
（ブラッキー）
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その訓示は素晴らしいものでした。
「現実を踏まえた安全保障政策の立て直しを進める」安倍首相が防大卒業式で訓示
本日、伝統ある防衛大学校の卒業式にあたり、これからの我が国の防衛を担うこととなる諸君に、心からお祝いを申し上げます。卒業おめでとう。
諸君の誠に凛々しく希望に満ちあふれた雄姿に接し、自衛隊の最高指揮官として、心強く、頼もしく思います。また、学生の教育に尽力されてこられた国分学校長をはじめ、教職員の方々に敬意を表します。日頃から防衛大学校にご理解とご協力をいただいているご来賓・ご家族の皆様には、心より感謝申し上げます。
本日は、諸君がそれぞれの現場へと巣立つ良い機会ですので、内閣総理大臣そして自衛隊の最高指揮官として、一言申し上げさせていただきます。
今日は、22日。
15年前の11月、中川尋史空将補と門屋義広１等空佐が殉職したのは22日でありました。まずは諸君とともに、お二人のご冥福を心よりお祈りしたいと思います。
突然のトラブルにより急速に高度を下げるT-33A。この自衛隊機から、緊急脱出を告げる声が、入間タワーに届きました。 "ベイルアウト"。
しかしそこから20秒間、事故の直前まで、二人は脱出せず機中に残りました。眼下に広がる狭山市の住宅街。なんとしてでも住宅街への墜落を避け、入間川の河川敷へ事故機を操縦する。5,000時間を超える飛行経験、それまでの自衛官人生の全てを懸けて、最後の瞬間まで国民の命を守ろうとしました。二人はまさに命を懸けて、自衛隊員としての強い使命感と責任感を私たちに示してくれたと思います。
「雪中松柏愈青青（せっちゅうのしょうはく、いよいよせいせいたり）」という言葉があります。
雪が降り積もる中でも、青々と葉を付け凛とした松の木の佇まい。そこに重ねて、いかなる困難に直面しても、強い信念を持って立ち向かう人を称える言葉です。
もちろん、このような事故は二度とあってはならない。我々はそのために全力を尽くさねばなりません。しかし、国家の存立にかかわる困難な任務に就く諸君は、万が一の事態に直面するかもしれない。その時には、全身全霊を捧げて、国民の生命と財産、日本の領土・領海・領空は断固として守り抜く。その信念を固く持ち続けてほしいと思います。そのために、どんな風雪にもびくともしない、あの松の木のごとく、諸君には、いかなる厳しい訓練や任務にも、耐えていってもらいたいと思います。
厳しい冬の中で、松の木の青々とした姿は、周囲の見る人たちを、大いに励ましてくれるものであります。
２月の大雪災害において、雪で閉ざされ、孤立した集落の人たちが、昼夜を分かたず救助活動にあたる自衛隊員の姿にどれほど元気づけられたことか。昨年、豪雨被害を受けた伊豆大島でも、行方不明者の捜索を懸命に続ける自衛隊員の姿は国民に大きな勇気を与えてくれました。今ほど自衛隊が国民から信頼され、頼りにされている時代は、かつてなかったのではないでしょうか。
諸君には、その自信と誇りを胸に、どんな困難な現場にあっても、国民を護るという崇高な任務をまっとうしてほしい。そして、国民に安心を与える存在であってほしいと願います。
常に国民の傍にあって気高く存在する"雪中の松柏"たれ。諸君には、こう申し上げたいと思います。
自衛隊員を頼りにするのは、今や、日本だけではありません。マレーシアでは行方不明となった航空機の捜索に協力しています。フィリピンの台風被害では1,200人規模の自衛隊員が緊急支援にあたり、世界中から感謝の声が寄せられました。ジブチや南スーダンでも、摂氏50度にも及ぶ過酷な環境のもと高い士気を保つ自衛隊の姿は、国際的に高い評価を受けています。冷戦後の地域紛争の増加、テロによる脅威。変わりゆく世界の現実を常に見つめながら、自衛隊はPKOやテロ対策など、その役割を大きく広げてきました。自衛隊の高い能力をもってすれば、もっと世界の平和と安定に貢献できるはず。世界は諸君に大きく期待しています。
今日、この場には、カンボジア、インドネシア、モンゴル、フィリピン、大韓民国、タイ、そしてベトナムからの留学生諸君がいます。日本は諸君の母国とも手を携えて、世界の平和と安定に貢献していきたい。ここでの学びの日々で育まれた、深い絆をもとに、諸君には母国と我が国との友情の架け橋になってほしいと願います。
日本を取り巻く現実は一層厳しさを増しています。緊張感の高い現場で、今この瞬間も、士気高く任務に当たる自衛隊員の姿は、私の誇りであります。南西の海では主権に対する挑発も相次いでいます。北朝鮮による大量破壊兵器や弾道ミサイルの脅威も深刻さを増しています。
日本近海の公海上において、ミサイル防衛のため警戒にあたる米国のイージス艦が攻撃を受けるかもしれない。これは机上の空論ではありません。現実に起こりえる事態です。そのときに、日本は何もできないということで本当に良いのか。
戦後68年間にわたる我が国の平和国家としての歩みは、これからも決して変わることはありません。現実から乖離した観念論を振りかざして、これまでの歩みを踏み外すようなことは絶対に無い。我が国の立場は明確です。
しかし、平和国家という言葉を口で唱えるだけで平和が得られるわけでもありません。もはや現実から目を背け、建前論に終始している余裕もありません。必要なことは、現実に即した具体的な行動論と、そのための法的基盤の整備。それだけです。私は、現実を踏まえた安全保障政策の立て直しを進めて参ります。
全ては国民と主権を守るため。
諸君におかれても、その高い意識を持って、いかなる現場でも、現状に満足することなく、常に高みを目指して、能動的に任務にあたってもらいたいと思います。
「ただ、至誠を以て御奉公申上ぐる一時に至りては、人後に落ちまいと固き決意を有している」。
日露戦争の後、学習院長に親任された乃木希典陸軍大将は、軍人に教育などできるのか、との批判に、こう答えたと言います。 どんな任務が与えられても、誠実に、真心をもって全力を尽くす。その一点では、誰にも、絶対に、負けない。その覚悟をもって、諸君にはこれからの幹部自衛官としての歩みを進めていってもらいたいと思います。
その第一は、何よりも、諸君を支えてくれる人たちへの感謝の気持ちです。乃木大将は、常に第一線にあって兵士たちと苦楽を共にすることを信条としていた、といいます。諸君にも、部下となる自衛隊員たちの気持ちに寄り添える幹部自衛官となってほしい。同時に、諸君を育んで下さったご家族への感謝の気持ちを忘れないでほしいと思います。
今日も本当に数多くのご家族の皆さんが、諸君の晴れ姿を、諸君の晴れ舞台を見るためにご参列くださっています。
私も最高指揮官として、大切なお子さんを自衛隊に送り出してくださった皆さんに、この場を借りて、心から感謝申し上げたいと思います。お預かりする以上、しっかりと任務が遂行できるよう、万全を期し、皆さんが誇れるような自衛官に育て上げることをお約束いたします。
最後となりましたが、諸君の今後のご活躍と防衛大学校の益々の発展を祈念し、私の訓示といたします。
平成二十六年三月二十二日
内閣総理大臣 安倍晋三
自衛隊の任務は国防です。決して災害派遣ではありません。
どうもそのことを理解していない人がいるようです。
軍隊は自己完結できる組織でなくてはなりません。そのためにあれだけの装備及び訓練を行っているのです。
自衛隊の能力を使えばそれは素晴らしい救助活動が行えるでしょう。
しかし、あくまでも自衛隊の職務は国防なのです。
しかし、自衛隊が嫌いな自称文化人はそのことをわかっておりません。
自衛隊の積極的平和主義 週のはじめに考える
安倍晋三首相は、平和の前に戦争あり、を疑わせる「積極的平和主義」を打ち出しました。自衛隊の活動は、見直しが必要なほど消極的でしょうか。
「自衛隊の高度な知識、能力を身につけたい」
今月中旬、茨城県ひたちなか市にある陸上自衛隊施設学校で、モンゴル陸軍の将校団五人が研修を受けました。陸上自衛隊の施設科は他国では工兵と呼ばれています。国連平和維持活動（ＰＫＯ）の開始後は派遣先で道路の補修や建物の建設を続けています。
モンゴル軍に技術指導
将校団は測量器材を操作しながら、自衛隊の担当者を質問攻めにしました。モンゴル軍は測量は民間業者に委託し、施工のみ工兵部隊が行います。しかし、海外活動であるＰＫＯに民間業者は同行しません。測量から施工まで自己完結させる必要があるのです。
団長のダワードルジ大佐は「装備品はロシア、ドイツ、韓国などが提供してくれる。招いたうえ、技術を教えてくれるのは日本だけ。こうした交流を通じて二国間の関係が発展することを願います」と謝意を表しました。
ロシア、中国という大国に挟まれ、バランス保持が欠かせないモンゴルに対し、日本政府は有償・無償の資金援助をしています。自衛隊は人的貢献を担っているのです。
防衛省は二〇一一年度から、人道支援・災害救援、地雷・不発弾処理などの安全保障分野で東南アジア諸国の能力を高める「能力構築支援」を開始しました。ＰＫＯ、国際緊急援助隊に続く、三番目の国際貢献策にあたります。
カンボジア、東ティモールといった自衛隊がＰＫＯで活動した国のほか、憲法改正してＰＫＯ参加を決めたベトナム、モンゴル、インドネシアへ隊員を派遣したり、軍人を招いて日本の技術を習得してもらおうというのです。
イラクでも独自の活動
陸上幕僚監部国際防衛協力室長の笠松誠一佐は「人種、宗教が異なるアジアの国々は多種多様。日本がけん引して共通の価値観を形成していきたい」。能力構築支援は平和への積極的な貢献策と強調するのです。
初の「戦地派遣」となったイラクでの自衛隊は独特でした。自衛隊らしい活動を考え抜いた結果、施設復旧、医療指導、給水に徹したのです。地元の人々を雇用しての施設建設や道路工事によって信頼は高まり、各国の軍隊が視察に訪れるほどでした。
独自性はその服装にも出ていました。薄茶色の砂漠の中で、日本仕様の緑色を基調とした迷彩服。しかも頭、肩、胸、背中の四カ所に大きな「日の丸」。これほど目だつ格好はありません。迷彩も何もないのです。
「われわれの任務は人道復興支援、はっきり分かる格好をしていた方が安全だからです」。派遣された幹部は疑問に答えました。一方の米軍は薄茶色の迷彩服を着ていて目だたない。「人助け」に行った自衛隊と戦争に行った米軍との違いは、こんなところにも表れていました。
アフガニスタン戦争、イラク戦争を経験した米国は「テロとの戦い」のあり方を見直し、テロの背景にある貧困の解消を目指しています。〇八年ごろから陸海空、海兵隊の四軍がイスラム国家の多いアジアで医療、技術指導を行う「善行キャンペーン」に取り組んでいます。自衛隊は、変化する米軍とも協調しています。
米海軍主催の「パシフィック・パートナーシップ」は米海軍の病院船を東南アジアに派遣し、無償で住民を診察します。海上自衛隊は輸送艦のほか、医官、看護官を参加させています。
さて「積極的平和主義」です。安倍政権は昨年末、安全保障政策の柱として「国家安全保障戦略」を閣議決定しました。その中に出てくる言葉です。文中、「積極的」が三十回も繰り返し登場、海外の安全保障問題に文字通り積極的に関わっていく姿勢を鮮明にしています。
「軍事力強化」に違和感
海外の紛争から距離を置いてきた戦後の平和主義を「消極的」とみなして否定し、第一次安倍政権で掲げた「戦後レジームからの脱却」を実現する狙いがうかがえます。強い意気込みは「パワーバランスの変化の担い手は中国、インドなどの新興国であり」「米国の国際社会における相対的影響力が変化」「強力な指導力が失われつつある」との記述から分かります。弱体化した米国を軍事力を強化して補うというのです。それには憲法解釈の変更が必要だというのが安倍首相の考えです。
自衛隊の地道な活動とはあまりにも違います。「普通の軍隊」にしようとする試みに強い違和感を覚えます。
大変違和感を覚える新聞社ですね。
先ほども話した通り自衛隊は軍隊なのです。普通の軍隊でありながら国内のメディアのみが普通の軍隊として扱わないだけです。憲法自体の成り立ちがおかしい、日本に合わない憲法ですので直しましょう、と言っているだけです。
見直すことすらできない規則は必要ありません。基準はどんどん変わってきます。
それに合わせて変更していけるようにしましょう。
自衛隊を普通の軍隊にすることが平和に導く道というのは間違っています。世の中を知らない人間の世迷言です。
きちんと社会を見据えて記事を書かないと新聞を代表とするレガシーメディアはなくなることでしょう。
とあるメディアが若者が報道番組を見ないのはなぜだろうという話をしていたそうです。
その理由もいまだわかっていないところに救いがありませんね。
きちんと考えて日本にあっている憲法を作っていきましょう。
（ブラッキー）
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台湾を護ろう！
先日より行われております、馬政権への抗議活動が延長戦となっております。
警察当局も街頭活動の無期限延長を認めているそうです。
それはなぜなのでしょうか？
産経からこのような報道がなされております。
台湾検察トップに有罪判決 総統に捜査情報漏らす
台北地方法院（地裁）は２１日、王金平立法院長（国会議長）の司法介入疑惑をめぐる捜査情報を馬英九総統らに漏らしたとして、情報漏えい罪に問われた検察トップの総長、黄世銘被告に懲役１年２月または罰金の有罪判決を言い渡した。懲役か１日当たり１千台湾元（約３３００円）の罰金かを被告が選ぶ。
検察トップが有罪判決を受けたのは初めて。黄被告は判決後、辞任を表明した。１０％台に支持率が低迷する馬総統に打撃となり、中国との経済関係強化を目指す馬氏の政策にも影響する可能性がある。
事件では、馬総統も証人として地検の事情聴取を受けた。馬氏の責任を問う声も出ているが、憲法は任期中の総統の刑事責任は問えないとしている。
判決によると、黄被告は昨年８～９月、馬総統と江宜樺行政院長（首相）に捜査情報を漏らした。（共同）
一説によると馬政権の支持率は１０％を切っているとかなんとか、国民から支持のない政権はふさわしくないと言わざる負えません。日本ではそのような支持率になると政権運営は不可能となり某ルーピー政権のように何もできなくなります。（支持率だけの問題ではなかったかもしれませんが）
さて、台湾人からの動画が入っております。
こちらの動画は台湾における若者の悲鳴にも感じる動画です。
是非、拡散をお願いします。
しかし、日本ではほとんどと言ってもおかしくないくらいに報道されませんね。
ＮＨＫを代表とする放送局はなにを考えているのでしょうか？
隣国である台湾での緊急事態です。きちんと報道する必要があります。
台湾を差別するなどジャーナリストの風上にも置けませんね。
そのことに憤りを感じている国会議員がいらっしゃいます。
佐藤正久議員です。
日本の報道が少ない！台湾学生の立法院占拠
日本での報道が大きくないのが不思議だが、日本の国会が野党の支持する学生や一般市民に占拠されたら大問題で、マスコミは大きく報道するだろう。
台湾立法院は日本で言えば国会議事堂だ。その立法院を千人以上の学生が占拠し、数万人の市民がその周辺を取り囲んでいるという。
学生による立法院占拠の目的は、中台が昨年に結んだ「サービス貿易協定」の承認を阻止するためだ。
本サービス協定は、中台間のサービス分野の市場開放を目指すもので、中国が８０、台湾が６４分野を相互に開放するとの取り決めで、与野党が対立していた。野党は本協定は「弱小産業切り捨てにつながる」などとして反発してきた。
馬英九総統は対策会議を開き解決しようとしたが、王立法院議長は、これは立法院の内部の問題として、政府の関与に否定的な立場であり、自ら主導して与野党間協議を進めたいとの意向のようだ。ただ、野党は占拠中学生と連携し、抗議を拡大する構えも。長期化の可能性もある。
市場開放と産業保護、これはどこの国でも両立は難しい問題だ。日本のTPP論議も然り。ただ、だからと言って立法院占拠は、零細産業保護の自己主張体現が目的とはいえ、どうかと思う。政府側の武力による解決だけは、避けなければいけない。早めの与野党間協議に期待したい。
来週２６日に日華議員懇談会があり、台北駐日代表も来られるので意見交換したいと思う。
我々日本人は台湾に対して内政干渉は難しいです。
しかし、立ち上がった台湾の友人を応援するくらいの事はしてもいいと思います。
確かに現代において貿易なくしては生活が立ち行かない面も多数あります。
しかし、一部の人間だけ富を持つことは民主主義国家として許されません。
アメリカも悩ましいでしょうね。中共も焦っているでしょうね。
しかし、私たちは自分の信じる道を進めていきましょう。
（ブラッキー）
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警察当局も街頭活動の無期限延長を認めているそうです。
それはなぜなのでしょうか？
産経からこのような報道がなされております。
台湾検察トップに有罪判決 総統に捜査情報漏らす
台北地方法院（地裁）は２１日、王金平立法院長（国会議長）の司法介入疑惑をめぐる捜査情報を馬英九総統らに漏らしたとして、情報漏えい罪に問われた検察トップの総長、黄世銘被告に懲役１年２月または罰金の有罪判決を言い渡した。懲役か１日当たり１千台湾元（約３３００円）の罰金かを被告が選ぶ。
検察トップが有罪判決を受けたのは初めて。黄被告は判決後、辞任を表明した。１０％台に支持率が低迷する馬総統に打撃となり、中国との経済関係強化を目指す馬氏の政策にも影響する可能性がある。
事件では、馬総統も証人として地検の事情聴取を受けた。馬氏の責任を問う声も出ているが、憲法は任期中の総統の刑事責任は問えないとしている。
判決によると、黄被告は昨年８～９月、馬総統と江宜樺行政院長（首相）に捜査情報を漏らした。（共同）
一説によると馬政権の支持率は１０％を切っているとかなんとか、国民から支持のない政権はふさわしくないと言わざる負えません。日本ではそのような支持率になると政権運営は不可能となり某ルーピー政権のように何もできなくなります。（支持率だけの問題ではなかったかもしれませんが）
さて、台湾人からの動画が入っております。
こちらの動画は台湾における若者の悲鳴にも感じる動画です。
是非、拡散をお願いします。
しかし、日本ではほとんどと言ってもおかしくないくらいに報道されませんね。
ＮＨＫを代表とする放送局はなにを考えているのでしょうか？
隣国である台湾での緊急事態です。きちんと報道する必要があります。
台湾を差別するなどジャーナリストの風上にも置けませんね。
そのことに憤りを感じている国会議員がいらっしゃいます。
佐藤正久議員です。
日本の報道が少ない！台湾学生の立法院占拠
日本での報道が大きくないのが不思議だが、日本の国会が野党の支持する学生や一般市民に占拠されたら大問題で、マスコミは大きく報道するだろう。
台湾立法院は日本で言えば国会議事堂だ。その立法院を千人以上の学生が占拠し、数万人の市民がその周辺を取り囲んでいるという。
学生による立法院占拠の目的は、中台が昨年に結んだ「サービス貿易協定」の承認を阻止するためだ。
本サービス協定は、中台間のサービス分野の市場開放を目指すもので、中国が８０、台湾が６４分野を相互に開放するとの取り決めで、与野党が対立していた。野党は本協定は「弱小産業切り捨てにつながる」などとして反発してきた。
馬英九総統は対策会議を開き解決しようとしたが、王立法院議長は、これは立法院の内部の問題として、政府の関与に否定的な立場であり、自ら主導して与野党間協議を進めたいとの意向のようだ。ただ、野党は占拠中学生と連携し、抗議を拡大する構えも。長期化の可能性もある。
市場開放と産業保護、これはどこの国でも両立は難しい問題だ。日本のTPP論議も然り。ただ、だからと言って立法院占拠は、零細産業保護の自己主張体現が目的とはいえ、どうかと思う。政府側の武力による解決だけは、避けなければいけない。早めの与野党間協議に期待したい。
来週２６日に日華議員懇談会があり、台北駐日代表も来られるので意見交換したいと思う。
我々日本人は台湾に対して内政干渉は難しいです。
しかし、立ち上がった台湾の友人を応援するくらいの事はしてもいいと思います。
確かに現代において貿易なくしては生活が立ち行かない面も多数あります。
しかし、一部の人間だけ富を持つことは民主主義国家として許されません。
アメリカも悩ましいでしょうね。中共も焦っているでしょうね。
しかし、私たちは自分の信じる道を進めていきましょう。
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『台湾に生きる日本人の志』～日台交流秘話～
第30回日本の歴史文化研究会リポート
『台湾に生きる日本人の志』～日台交流秘話～
講師 李 久惟(ジョー・リー)先生
1975年台湾・高雄生まれ。
東京外語大卒業後、台湾新幹線プロジェクトの通訳、翻訳に従事。
語学における教育・国際交流・グローバルビジネス分野で講師として活躍中。
15カ国語をマスターしたマルチリンガル。著書に『本当は語学が得意な日本人』。
日本への熱い思いを、3時間に亘り、何度も涙ぐみながら語って いただきました。
(聞いている方も同じように胸を熱くしながら、涙をこらえて聞き入りました。)
台湾の学校では反日教育をされたが、
家では曾祖父、曾祖母らから、日本の統治時代は素晴らしかった、
親身になって台湾の一般民衆のために尽くしてくれた、日本の指導者たちは本当に尊敬すべき人たちだったと教えられ、
台湾では伝統的に家庭での教育が重視されたので、先生はもちろんこちらの方を信じたということでした。
これを『日本精神』と言い、なんでもいいこと、いい行いをすることを総称してこう言う。
特に烏山頭水庫(うさんとうダム)を作った八田輿一先生は今も台湾の人々の尊敬を一身に集めている、その偉大な事績を語り継ぐため、教科書でも教えられ、絵本まで作られていると実物を示しながら説明されました。
これを顕彰する八田輿一の銅像は、
(本人は強くこれを辞退したが、最後は普段着で座って考え事をしているところということで落着)
戦時中の銅の供出、国民党支配時代の破壊を逃れるため、地元の人がその都度隠して難を逃れたと言います。
ここで私が先生の話から興味を惹いた点を整理すると
・日本が統治するまで台湾は旱魃と洪水が多発していたため、
農作物が獲れず民衆はつねに飢えていたこと。
これを解消するため、
当時日本にも無い最新技術と莫大な予算を用いて烏山頭水庫
(うさんとうダム)がつくられた。
現在台湾が食べ物に恵まれているのはまさにこのおかげだという。
しかも水利を効率化するため3年輪作で、作物の多様化も同時に図った。
八田輿一はこのダム(台湾南部)を手がける前にも、
北部の米所の水利事業や上下水道の整備にも業績を残し、
疫病を根絶することにも貢献している。
(これと同じことをどこぞの国でもしたのに、全く感謝されない=愛国太郎氏が最後の挨拶で)
・ 日本が統治するまで台湾は、シナの役人、盗賊やヤクザの搾取にさらされ、麻薬にも冒されていた。
これを一掃したのが日本統治で麻薬は段階的に供給量減らし逆に税を重くすることで、最後には根絶することができた。
(これと同じことを満州でしたら、日本の左翼は日本軍は麻薬で金を稼いでいたという=愛国太郎氏が最後の挨拶で)
初期の台湾人と日本人の争乱は、主にこのような無法者たちとの戦いだった。
シナ人は、「搾取と支配」しか考えなかったが、日本人は「勤勉」「実直」「利他」で手本を示してくれた。
・ 台湾の言葉は元々地域・部族で全く違い、共通言語がなかった。
もちろんシナ語(北京語)とも全く違うもので、そこに「日本語」という共通言語が持ち込まれたことで
台湾人のアイデンティティ(台湾系日本人)が確立されることになった。
国民党の弾圧、独裁があった時代も、日本語は語り継がれ、今でも統治時代を生きた世代の人は、しゃべれるのは当たり前、三十一文字で心の機微を表す「短歌」を作れることがエリートの証しとなっている。
こうした同好の士が集る歌壇があり、最近では若者の投稿も多くあり、もちろん先生もその一人である。
・ 台湾人は漢族と違い、マレー・ポリネシア系である。
なぜ台湾人と日本人が価値観を共有でき、心情的に理解し合えるのかというと、かつて古代に南方から日本へ来た人たちの多くは台湾を経由していたのではないか。
そのためDNAも日本人と共通するところが多い。
2.28国民党(シナ人)の弾圧によって発生した白色テロでは10万人以上の台湾人が殺され、以後20年このような恐怖政治が続いた。またかつてシナ大陸、1850年の太平天国の乱では2000万から5000万人が死者が発生し、
彼らの根拠地となった南京でも太平の乱に賛同しないものは全員殺害されたため、
当時の街路は屍類類で、いまも掘り返せばその死体が出てくるそうだが、
やはりシナ人のメンタリティと台湾人、日本人は違うのだ。
・1995年、期待に胸を膨らませて初めて日本に来たとき、ちようどオウム・サリン事件の真っただ中、あれれ…。
・昨年WBCの日本との敗戦後にとった台湾チームの清々しい行動の背景
・先生の野球、語学との関わりなど
まだまだありますが、きりがないので、この辺にしておきます。
私の感想は、台湾人と日本人は「信義」を重んじるところが共通点、
シナ人と朝鮮人は「面子」を重んじるところが違うと感じました。
まだ40前の若い有能な台湾の青年がここまで日本を愛してくれて
いることに、
実は、私も3回くらい涙が込み上げたことを告白します。
(tt)
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『台湾に生きる日本人の志』～日台交流秘話～
講師 李 久惟(ジョー・リー)先生
1975年台湾・高雄生まれ。
東京外語大卒業後、台湾新幹線プロジェクトの通訳、翻訳に従事。
語学における教育・国際交流・グローバルビジネス分野で講師として活躍中。
15カ国語をマスターしたマルチリンガル。著書に『本当は語学が得意な日本人』。
日本への熱い思いを、3時間に亘り、何度も涙ぐみながら語って いただきました。
(聞いている方も同じように胸を熱くしながら、涙をこらえて聞き入りました。)
台湾の学校では反日教育をされたが、
家では曾祖父、曾祖母らから、日本の統治時代は素晴らしかった、
親身になって台湾の一般民衆のために尽くしてくれた、日本の指導者たちは本当に尊敬すべき人たちだったと教えられ、
台湾では伝統的に家庭での教育が重視されたので、先生はもちろんこちらの方を信じたということでした。
これを『日本精神』と言い、なんでもいいこと、いい行いをすることを総称してこう言う。
特に烏山頭水庫(うさんとうダム)を作った八田輿一先生は今も台湾の人々の尊敬を一身に集めている、その偉大な事績を語り継ぐため、教科書でも教えられ、絵本まで作られていると実物を示しながら説明されました。
これを顕彰する八田輿一の銅像は、
(本人は強くこれを辞退したが、最後は普段着で座って考え事をしているところということで落着)
戦時中の銅の供出、国民党支配時代の破壊を逃れるため、地元の人がその都度隠して難を逃れたと言います。
ここで私が先生の話から興味を惹いた点を整理すると
・日本が統治するまで台湾は旱魃と洪水が多発していたため、
農作物が獲れず民衆はつねに飢えていたこと。
これを解消するため、
当時日本にも無い最新技術と莫大な予算を用いて烏山頭水庫
(うさんとうダム)がつくられた。
現在台湾が食べ物に恵まれているのはまさにこのおかげだという。
しかも水利を効率化するため3年輪作で、作物の多様化も同時に図った。
八田輿一はこのダム(台湾南部)を手がける前にも、
北部の米所の水利事業や上下水道の整備にも業績を残し、
疫病を根絶することにも貢献している。
(これと同じことをどこぞの国でもしたのに、全く感謝されない=愛国太郎氏が最後の挨拶で)
・ 日本が統治するまで台湾は、シナの役人、盗賊やヤクザの搾取にさらされ、麻薬にも冒されていた。
これを一掃したのが日本統治で麻薬は段階的に供給量減らし逆に税を重くすることで、最後には根絶することができた。
(これと同じことを満州でしたら、日本の左翼は日本軍は麻薬で金を稼いでいたという=愛国太郎氏が最後の挨拶で)
初期の台湾人と日本人の争乱は、主にこのような無法者たちとの戦いだった。
シナ人は、「搾取と支配」しか考えなかったが、日本人は「勤勉」「実直」「利他」で手本を示してくれた。
・ 台湾の言葉は元々地域・部族で全く違い、共通言語がなかった。
もちろんシナ語(北京語)とも全く違うもので、そこに「日本語」という共通言語が持ち込まれたことで
台湾人のアイデンティティ(台湾系日本人)が確立されることになった。
国民党の弾圧、独裁があった時代も、日本語は語り継がれ、今でも統治時代を生きた世代の人は、しゃべれるのは当たり前、三十一文字で心の機微を表す「短歌」を作れることがエリートの証しとなっている。
こうした同好の士が集る歌壇があり、最近では若者の投稿も多くあり、もちろん先生もその一人である。
・ 台湾人は漢族と違い、マレー・ポリネシア系である。
なぜ台湾人と日本人が価値観を共有でき、心情的に理解し合えるのかというと、かつて古代に南方から日本へ来た人たちの多くは台湾を経由していたのではないか。
そのためDNAも日本人と共通するところが多い。
2.28国民党(シナ人)の弾圧によって発生した白色テロでは10万人以上の台湾人が殺され、以後20年このような恐怖政治が続いた。またかつてシナ大陸、1850年の太平天国の乱では2000万から5000万人が死者が発生し、
彼らの根拠地となった南京でも太平の乱に賛同しないものは全員殺害されたため、
当時の街路は屍類類で、いまも掘り返せばその死体が出てくるそうだが、
やはりシナ人のメンタリティと台湾人、日本人は違うのだ。
・1995年、期待に胸を膨らませて初めて日本に来たとき、ちようどオウム・サリン事件の真っただ中、あれれ…。
・昨年WBCの日本との敗戦後にとった台湾チームの清々しい行動の背景
・先生の野球、語学との関わりなど
まだまだありますが、きりがないので、この辺にしておきます。
私の感想は、台湾人と日本人は「信義」を重んじるところが共通点、
シナ人と朝鮮人は「面子」を重んじるところが違うと感じました。
まだ40前の若い有能な台湾の青年がここまで日本を愛してくれて
いることに、
実は、私も3回くらい涙が込み上げたことを告白します。
(tt)
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安倍総理がいいともに出演
昨日、琉球独立運動というものが発生するはずでしたが、
いろいろな情報を見てみると逃げて行ったそうです。
面白くないですね。
沖縄では妨害にて停止に追いやられたという捏造を行おうとしていたそうですが、
有志によりその模様が撮影されていました。
もし、琉球独立運動が行われたという報道がなされましたら、それは捏造報道をしているとしてきちんと反論しないといけません。
ありもしない事を報道することは報道局の使命としては不適切であり、普通それは捏造報道と言われるものです。
捏造報道をもはや日本には必要ありません。
さて、沖縄独立運動とかいうのを記事にしようともいましたが、発生しませんでしたので違う話題です。
安倍総理がいいともに出演されました。
なかなかいい動画ですね。
きちんと安倍総理が自分の言葉で話しております。
イチゴの話やスケジュールの話、以前体調を崩したことの後悔から発散方法
短いながら大変よ話でした。
さて、安倍総理が新宿のアルタ前では安倍総理へのヘイトピーチが繰り広げられました。
この顔はヘイトスピーチを行っている組織が何かわかりきっている顔ですね。
余裕が見受けられます。
さて、彼らはなぜそこまで騒いでいるのでしょうか？
安倍総理がなんか変なことをしたのでしょうか？
したのであればレッテルを張らずにきちんと証拠をだしてここに賛同できないと明確に話してほしいです。
私は安倍政権の政策自体は賛否両論あるとは思います。
道徳教育などの復活など日本人らしさを重んじる教育には賛成しておりますが、新自由主義や外国人を外国人扱いできない政府方針に対しては反対の立場です。
しかし、憲法規制による自主憲法制定の考えは必要だとおもいます。
教育改革の精神については赤池先生が詳しく話しておりますので動画を確認ください。
二宮金次郎の報徳の精神など必要な話をされておりますので必読です。
近代日本の精神は教育勅語だと思います。
【教育勅語の十二の徳目】
孝行：親に孝養をつくしましょう
友愛：兄弟・姉妹は仲良くしましょう
夫婦の和：夫婦はいつも仲むつまじくしましょう
朋友の信：友だちはお互いに信じあって付き合いましょう
謙遜：自分の言動をつつしみましょう
博愛：く全ての人に愛の手をさしのべましょう
修学：勉学に励み職業を身につけましょう
智能啓発：知識を養い才能を伸ばしましょう
徳器成就：人格の向上につとめましょう
公益世務：広く世の人々や社会のためになる仕事に励みましょう
遵法：法律や規則を守り社会の秩序に従いましょう
義勇：正しい勇気をもって国のため真心を尽くしましょう
はたして、今回アルタ前にて安倍総理に対しヘイトピーチをおこなった連中はこの十二徳目の存在を知っているのでしょうか？
誰も見ていなくともお天道様は見ております。
(ブラッキー)
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いろいろな情報を見てみると逃げて行ったそうです。
面白くないですね。
沖縄では妨害にて停止に追いやられたという捏造を行おうとしていたそうですが、
有志によりその模様が撮影されていました。
もし、琉球独立運動が行われたという報道がなされましたら、それは捏造報道をしているとしてきちんと反論しないといけません。
ありもしない事を報道することは報道局の使命としては不適切であり、普通それは捏造報道と言われるものです。
捏造報道をもはや日本には必要ありません。
さて、沖縄独立運動とかいうのを記事にしようともいましたが、発生しませんでしたので違う話題です。
安倍総理がいいともに出演されました。
なかなかいい動画ですね。
きちんと安倍総理が自分の言葉で話しております。
イチゴの話やスケジュールの話、以前体調を崩したことの後悔から発散方法
短いながら大変よ話でした。
さて、安倍総理が新宿のアルタ前では安倍総理へのヘイトピーチが繰り広げられました。
この顔はヘイトスピーチを行っている組織が何かわかりきっている顔ですね。
余裕が見受けられます。
さて、彼らはなぜそこまで騒いでいるのでしょうか？
安倍総理がなんか変なことをしたのでしょうか？
したのであればレッテルを張らずにきちんと証拠をだしてここに賛同できないと明確に話してほしいです。
私は安倍政権の政策自体は賛否両論あるとは思います。
道徳教育などの復活など日本人らしさを重んじる教育には賛成しておりますが、新自由主義や外国人を外国人扱いできない政府方針に対しては反対の立場です。
しかし、憲法規制による自主憲法制定の考えは必要だとおもいます。
教育改革の精神については赤池先生が詳しく話しておりますので動画を確認ください。
二宮金次郎の報徳の精神など必要な話をされておりますので必読です。
近代日本の精神は教育勅語だと思います。
【教育勅語の十二の徳目】
孝行：親に孝養をつくしましょう
友愛：兄弟・姉妹は仲良くしましょう
夫婦の和：夫婦はいつも仲むつまじくしましょう
朋友の信：友だちはお互いに信じあって付き合いましょう
謙遜：自分の言動をつつしみましょう
博愛：く全ての人に愛の手をさしのべましょう
修学：勉学に励み職業を身につけましょう
智能啓発：知識を養い才能を伸ばしましょう
徳器成就：人格の向上につとめましょう
公益世務：広く世の人々や社会のためになる仕事に励みましょう
遵法：法律や規則を守り社会の秩序に従いましょう
義勇：正しい勇気をもって国のため真心を尽くしましょう
はたして、今回アルタ前にて安倍総理に対しヘイトピーチをおこなった連中はこの十二徳目の存在を知っているのでしょうか？
誰も見ていなくともお天道様は見ております。
(ブラッキー)
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台湾の民主主義を護れ
台湾では支持率１０％未満である馬政権の国民党が民進党との約束を破ったことにより１００名以上の学生及び青年による国会占拠が行われ、それに伴い７万人にも及ぶ台湾国民による抗議行動が発生しました。
「中台協定」反対の学生らが議場占拠 台湾 「産業切り捨てにつながる」
【台北＝吉村剛史】台湾の立法院（国会に相当）で１８日夜、中台間のサービス分野の市場開放を目指す「サービス貿易協定」の批准に反対する民間団体の学生たち数百人が警備の警察官を押しのけて庁舎内に乱入し、徹夜で議場を占拠した。台湾メディアによると、一般民衆による議場の占拠は史上初めて。学生らは協定の撤回などを求めて占拠を続けている。
同協定は昨年６月に上海で締結。電子商取引や医療、旅行業など、中国が８０、台湾が６４分野を相互に開放するとの取り決めで、台湾の野党は「台湾の弱小産業切り捨てにつながる」などとして反発してきた。
立法院は１７日、協定の批准に向けた審議を委員会で行っていたが、与党・中国国民党の立法委員（議員）が時間切れを理由に一方的に審議を打ち切ったため、反発が広がっていた。
国内の報道局特に反日、媚中のＮＨＫはきちんと日本の国防にかかわることなので報道しなければならないはずです。
報道されていなければ公共放送の看板は下ろさないといけません。
さて、今回の件は国民党政府による白色テロと同様の事が行われようとしていることに対して国民の怒りが爆発したことにあります。
こちらの動画に詳しく記載されていますので参照願います。
http://jp.tomonews.net/116386
３月１８日夜、台湾の国会にあたる立法院に学生ら１００人以上が乱入し、占拠する事件が起きている。これは台湾と中国の間で調印された「両岸サービス業貿易協議」に反発する目的で行われたもの。同協議には台湾にとって不平等な条項が多数含まれるとして、以前から台湾国内で根強い反発を受けていた。特に問題となっているのが、中国の起業家たちへの優遇だ。例えば、中国の起業家は台湾の銀行に６００万元（日本円でおよそ２０００万円）を支払うと、台湾へ３年間移住することが可能。さらにビザの更新も無制限に行えるという。これを受け、「中小企業の切り捨てだ」「メディア産業などに中国当局の監視が入るのでは」と反対する声が上がっている。また、中国人の長期的な移住が可能になるため、「これをきっかけに、台湾の中国編入の流れが強まるのでは」との懸念も大きいようだ。３月２０日現在も占拠状態は解消しておらず、学生らは３月２１日まで続けるとの宣言を発表している。
本日正午まで占拠するそうですね。
こちらの生中継がありますのでまだ放送されていれば幸いですね。
http://live.nicovideo.jp/watch/lv173117558
国会を占拠した学生たちの気持ちはわかります。一部の人間だけの意見で大半の人間が反対している事を推し進めることは民主主義のこの世においては通用しません。間接民主主義をとっている台湾として国民党が大半とっているという事実は変えがたいのですが、今回のようなだまし討ちは政権与党として恥ずべき行為です。
日本でも同じようなことを行った政党がありましたが、彼らと今回の騒動の原因を作ったものとは根幹では同じなのでしょうね。
ともに中共の狗なのでしょう。
台湾国民は怒っています。
皆でこの不平等な法案を許してはなりません。
今回の騒動を起こした台湾国民の行動力には敬意を評します。
みなさん、負けてはなりません。
日本国民も台湾国民を応援していることでしょう。
立ち上がった台湾国民が羨ましいです。
某民主党政権の際には一万人以上の街頭行進が東京で行われました。
しかし、テレビ局が報道しなかったためなかったことにしようとしています。
しかし、台湾ではきちんと報道されています。
これは羨ましいです。きちんと報道するというジャーナリズム精神を忘れていない台湾国民
弾圧を正としない台湾国民
頑張ってください。日本人は応援しています。
（ブラッキー）
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「中台協定」反対の学生らが議場占拠 台湾 「産業切り捨てにつながる」
【台北＝吉村剛史】台湾の立法院（国会に相当）で１８日夜、中台間のサービス分野の市場開放を目指す「サービス貿易協定」の批准に反対する民間団体の学生たち数百人が警備の警察官を押しのけて庁舎内に乱入し、徹夜で議場を占拠した。台湾メディアによると、一般民衆による議場の占拠は史上初めて。学生らは協定の撤回などを求めて占拠を続けている。
同協定は昨年６月に上海で締結。電子商取引や医療、旅行業など、中国が８０、台湾が６４分野を相互に開放するとの取り決めで、台湾の野党は「台湾の弱小産業切り捨てにつながる」などとして反発してきた。
立法院は１７日、協定の批准に向けた審議を委員会で行っていたが、与党・中国国民党の立法委員（議員）が時間切れを理由に一方的に審議を打ち切ったため、反発が広がっていた。
国内の報道局特に反日、媚中のＮＨＫはきちんと日本の国防にかかわることなので報道しなければならないはずです。
報道されていなければ公共放送の看板は下ろさないといけません。
さて、今回の件は国民党政府による白色テロと同様の事が行われようとしていることに対して国民の怒りが爆発したことにあります。
こちらの動画に詳しく記載されていますので参照願います。
http://jp.tomonews.net/116386
３月１８日夜、台湾の国会にあたる立法院に学生ら１００人以上が乱入し、占拠する事件が起きている。これは台湾と中国の間で調印された「両岸サービス業貿易協議」に反発する目的で行われたもの。同協議には台湾にとって不平等な条項が多数含まれるとして、以前から台湾国内で根強い反発を受けていた。特に問題となっているのが、中国の起業家たちへの優遇だ。例えば、中国の起業家は台湾の銀行に６００万元（日本円でおよそ２０００万円）を支払うと、台湾へ３年間移住することが可能。さらにビザの更新も無制限に行えるという。これを受け、「中小企業の切り捨てだ」「メディア産業などに中国当局の監視が入るのでは」と反対する声が上がっている。また、中国人の長期的な移住が可能になるため、「これをきっかけに、台湾の中国編入の流れが強まるのでは」との懸念も大きいようだ。３月２０日現在も占拠状態は解消しておらず、学生らは３月２１日まで続けるとの宣言を発表している。
本日正午まで占拠するそうですね。
こちらの生中継がありますのでまだ放送されていれば幸いですね。
http://live.nicovideo.jp/watch/lv173117558
国会を占拠した学生たちの気持ちはわかります。一部の人間だけの意見で大半の人間が反対している事を推し進めることは民主主義のこの世においては通用しません。間接民主主義をとっている台湾として国民党が大半とっているという事実は変えがたいのですが、今回のようなだまし討ちは政権与党として恥ずべき行為です。
日本でも同じようなことを行った政党がありましたが、彼らと今回の騒動の原因を作ったものとは根幹では同じなのでしょうね。
ともに中共の狗なのでしょう。
台湾国民は怒っています。
皆でこの不平等な法案を許してはなりません。
今回の騒動を起こした台湾国民の行動力には敬意を評します。
みなさん、負けてはなりません。
日本国民も台湾国民を応援していることでしょう。
立ち上がった台湾国民が羨ましいです。
某民主党政権の際には一万人以上の街頭行進が東京で行われました。
しかし、テレビ局が報道しなかったためなかったことにしようとしています。
しかし、台湾ではきちんと報道されています。
これは羨ましいです。きちんと報道するというジャーナリズム精神を忘れていない台湾国民
弾圧を正としない台湾国民
頑張ってください。日本人は応援しています。
（ブラッキー）
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千葉草莽掘起 勉強会に参加してきました。
3/1の千葉幕張にて行われました草莽崛起の勉強会に参加してきました。
主催は中臺塾になります。
まずは来賓者からの挨拶がありました。
田沼隆志議員
私は遺骨収集の活動にて沖縄に二回訪れたことがあります。
沖縄にはまだまだ遺骨が残っており回収できたのはまだ半分とも言われております。
遺骨を収集するに当たり土を掘るのですが、掘っても掘ってもいらっしゃいます。
あたりが暗くなりますと物理的に作業ができなくなりますのでそこで中断しますが、
いまだ返してくれないのかと問い掛けられているような気になり、断腸の思いで
その場を後にしました。
まだ、沖縄の戦後は終わっておりません。
沖縄の問題は本土の問題なのです。
長尾たかし前衆議院議員
歴史を失った民族に将来はありません。
そして日本はその歴史を失いつつあります。
しかし、その中でも日本人は覚醒しつつあります。
今回の東京都知事選で田母神さんが６１万票とりましたが保守陣営の母数はもっとあると思います。
少なくとも２５０万くらいはあってもおかしくなりません。
しかし、投票されたのは６１万票です。
投票所に足を運んでもらわなければ票になりません。足を運んでもらう運動が今後必要になるでしょう。
外から見る沖縄と内から見る沖縄は違います。
沖縄ほど皇室を大切にしている人々はおりませんが、マスコミの捏造報道によりそのことが表に出てくることがありません。
海に散った英霊の遺骨を収集することは困難です。
人間には三つの死があるといわれております。
第一の死は、肉体の死です。
第二の死は、霊的な死です。
第三の死は、名前の死です。
英霊の名前をその功績を伝えていきましょう。
これは誰にでもできる保守活動です。
鈴木のぶゆき：維新政党新風代表
領土問題、竹島の日に韓国は竹島にて式典を行いました。
この紛争地域である竹島で式典を行うという行為は明確な韓国からの挑発行為です。
日本政府はこれに断固反対して経済制裁を発動するという覚悟が必要ではないかと思います。
事あるごとに竹島を政治利用しているのが韓国です。
領土問題は失ってはならない問題であり、国家主権にかかわる問題です。
今のところ国家主権というと嫌な響きが一般的に伝わっているそうですが、
これは絶対に守らなければならないことです。
櫻井崇：千葉市市議
千葉県の動きを紹介します。
最近まで千葉県では竹島、尖閣諸島についてまったく教科書で触れておりませんでした。
教育委員会に確認してみると指導要綱に記載がないので教えていないという回答でした。
一般的にあまり知られておりませんが、東京都の副読本みたいに各地方自治体である程教育方針に対して
決定することができます。
千葉市では今年の４月にようやく教えることができるようになりました。
そして、竹島・尖閣諸島のことを教科書に乗せるような要望書も市議会、県議会で可決されました。
この際に市議会では二人（市民ネットワーク系）、県議会では１３人（共産党など）の反対がありました。
市議会では共産党の議員にも根回しをおこない賛成に回りましたが、県議会では自民党が多数を占めておりましたので
根回しを行いませんでした。少なくともきちんと話し合えば共産党であっても賛成できる内容であった、
話し合いを行えば分かり合えると思います。
まっとうな日本にしなければなりません。
オリンピックまでは景気が良くなる方向でしょうが、オリンピックが終わると景気は悪くなるでしょう。
悪くなると敵陣営が勢力を伸ばしてくると思いますので日本をよくするためにはそれまでが勝負です。
上地国三さん
５０過ぎまで全く歴史に興味がありませんでした。
沖縄県出身の私が沖縄の歴史を知らないのです。また、沖縄では政治の話はタブー化されています。
誰に話しても誰も聞いてくれない、意見を言うことすらできない、
その状態に一石を投じ様と思い市議選に出馬しました。
人と話していて歴史が一番大切だと思うようになりました。
沖縄県の人は日本に対する強い思いを持っています。がねじ曲がっている人が大勢いてしまいます。
本題である仲村 覚さんの講演内容です。
私は沖縄と日本が敵対関係になってしまうのではないか？という危機感から行動を行いました。
在日米軍撤退運動の作戦本部は代々木にあります。沖縄にはありません。
平和の為の琉球自主独立パレードこれがこんなに早く開催されるとは思いませんでした。
しかも、沖縄で今まで一度も起きていないのにそれに同調して東京でも行います。
しかし、沖縄県民の中で独立を願っている人は殆どおりません。
あまりにも莫迦馬鹿すぎる主張なので恥ずかしくて声も出せません。
日常で独立を訴える、沖縄では全くそのような論調がなく口に出すのも恥ずかしいくらいです。
しかし、屋良などの人間はそれを口にします。
かりゆし倶楽部(http://www.ntt-i.net/heiwa/)が今回３月２１日に行う
東京での独立パレードでは沖縄県人会に声は掛かっておりません。
（http://www.ntt-i.net/heiwa/tokyoheiwa.html）
慰安婦の胸腺連行、南京大虐殺など全く関係ない主張が入っているのは何故なのでしょうね。
因みに現在H.Pから消えている項目があり、
「慰安婦強制連行を許さない朝鮮人学習会」改め「慰安婦強制連行を許さない学習会」や
「南京大虐殺を許さない中国人会」改め「南京大虐殺を許さない学習会」など、
参加支援団体に反日的中国人や朝鮮民族が混在しています、沖縄出身の方に「琉球人会」なんてものは存在しませんし、
他にも永井獏(沖縄平和クラブ代表) 金城幸男(台湾琉球友好会) 中村俊二(チベットの独立を考える会)屋良朝宏(台湾独立を支持する会)
沖縄平和クラブ以外は団体名を検索しても全くヒットしないどころか、代表がみな日本人名で、当事国出身者が居ません。
沖縄人の知らないところで沖縄の独立運動が繰り広げられているのです。
彼らは作られた歴史観を持った人間たちです。自分たちはいつまでも被害者であり虐待を受け続け搾取されている人間である
という歴史観を持ちます。
この中共発祥の沖縄独立運動、中共では昔よりプロパガンダとして独立運動がテレビで繰り返し報道されています。
琉球独立、この言葉は日本の情報サイトよりも中共の情報サイトの方が検索数が多いのです。
中共では盛んに琉球という島は日本に弾圧されている島であり、独立させるのが本当の民主主義だという論調であります。
前日も中共の政府が琉球の独立は民間人が行い、政府は口を出さないという声明を出しました。その途端設立したのが、琉球独立学会です。
素晴らしく中共と反日沖縄県民は連携しております。
しかし、日本には琉球独立というあまりにも非現実的なことに対して対応する政治家がおりません。
沖縄は軍事植民地でありません。日本の領土です。
琉球独立に対して１０９名の海外の有識者が声明を出したそうです。
オリバー・ストーンやマイケル・ムーアなどです。彼らには一人頭いくらお金を積んだのでしょうね。
この声明文ですが、海外の有識者ではわからないくらいに詳しくそして被害者史観で書かれてあります。
２月８日に南シナ海で尖閣奪還の訓練を中共が行いました。
尖閣諸島を取るだけでは尖閣は守れません。必ず石垣島を取りに来ることでしょう。
沖縄の声は東京に届いておりません。
先日、両陛下沖縄行幸啓の際に行われました提灯行列は全く報道されておりません。
多くは沖縄県民です。その７０００名の行列が報道されないのです。
沖縄でもこのことは報道されませんでした。
さて、今回沖縄にて自公連立政権が揺らいできております。
自公連立政権は沖縄から始ったといわれておりますが、今回前回の沖縄におきまして自民党は沖縄の全自民党議員に対して
離党を辞さない対応を求めました。沖縄の在日の問題についてです。
普天間在日米軍を名護市への移設ついて公明党ははっきりと反対しておりますが、自民党は賛成であり、その方針を進めております。
公明党の狙いは米軍の撤退なのです。米軍の撤退は中共の上陸の布石になるでしょう。
http://www.youtube.com/watch?v=MSZTm7irs4s&feature=share
沖縄県では保守系の新聞が潰されてきています。
沖縄の本土返還に当たり活躍した新聞社はもう残っておりません。
さまざまな半日工作によって潰されてきました。
沖縄の本土返還に対して沖縄では祖国復帰協議会なるものが発足して日の丸の掲揚を掲げ祖国復帰を訴えました。
しかし、日本に復帰が決まり米軍が残るという時にそれまでの主張を翻して日の丸を降ろし、米軍撤退運動を行ったそうです。
さまざまな工作が繰り広げられました。しかし、沖縄の住民の総意として日本に返還されました。
今の状況は沖縄の日本返還前と同じように大変危ないモノとなっております。
もし、仲井間知事が辞職に追い込まれ知事選がもう一度行われた場合に反日の人間たちは尾形氏を推薦、公認してくることでしょう。
この尾形氏は元自民党の秘書だったそうですが、自虐史観に満ち溢れ沖縄が犠牲となったという偏見を持った人間です。
しかし権力は持っております。彼が知事選に出てくるとほぼ確実に反日左翼の沖縄県知事が誕生してしまうのです。
仲井間知事は覚悟を決め１００条委員会に臨んであり、負けない覚悟を持っています。
反日左翼の人間を沖縄県の知事にしてはなりません。亡国の道となります。
沖縄の反日運動などは米軍が亡くなっても仕事が無くならない公務員が主に活動しています。
普通の人たちは仕事を持っていますし、仕事を失えば生活も出来ません。
仕事をさぼっても首にならない公務員がその運動を支えているのです。
終戦直前の沖縄には１００万人のアメリカ兵が居たそうです。
これは本土上陸の前線基地として沖縄が位置していた証拠です。
そのアメリカ兵が日本の降伏により撤退、しかし食料などが沖縄本土に残されていた為、
沖縄県民はそれを食べていたそうです。
終戦後の沖縄に二つの瑕疵があります。
１．昭和天皇陛下が沖縄へ慰霊の行かれることが出来なかったこと
２．沖縄に特攻記念館がないこと
沖縄の特攻記念館は当時、米軍の占領下であったので作れませんでしたが、今からでも作る必要があります。
今なら作れるのです。
あまり言われてはいませんが、明治維新は沖縄から始まっております。
当時、薩摩藩の直轄地であった沖縄に外国籍の船が多数押し寄せてきました。
その事を知っていた薩摩藩の武士たちは危機感を覚え、外国に勝つためには各藩ごとの地方分権ではなく中央集権国家が必要と考え
天皇陛下の元に集ったそうです。
沖縄を護るのは今も昔も日本の宿命なのです。
今、私たちは何をしたら良いのでしょうか？
それはまず、沖縄の現状を知りそしてその話を周りに伝えていく、これが必要だと思います。
私（仲村 覚）のブックやメルマガに登録していただければ、集会の案内や拡散情報などを発信させていただきます。
左翼は沖縄を利用しています。日本解体の拠点として沖縄を使っているのです。
ならば私たちも沖縄から沖縄の情報を全国に発信していきましょう。
マスコミは左翼に乗っ取られています。私達一人の力は小さな小さな力かもしれませんが活用していきましょう。
沖縄の生の声を全国に広げていく、これが今やらなければならない事なのです。
以上となります。
沖縄は独立を願っていません。
沖縄から米軍が撤退するのは日本がきちんと自主防衛ができるようになってからでないといけません。
そのことをきちんと訴えていきましょう。
日本の領土、主権をきちんと考えた活動が必要なのです。
（ブラッキー）
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主催は中臺塾になります。
まずは来賓者からの挨拶がありました。
田沼隆志議員
私は遺骨収集の活動にて沖縄に二回訪れたことがあります。
沖縄にはまだまだ遺骨が残っており回収できたのはまだ半分とも言われております。
遺骨を収集するに当たり土を掘るのですが、掘っても掘ってもいらっしゃいます。
あたりが暗くなりますと物理的に作業ができなくなりますのでそこで中断しますが、
いまだ返してくれないのかと問い掛けられているような気になり、断腸の思いで
その場を後にしました。
まだ、沖縄の戦後は終わっておりません。
沖縄の問題は本土の問題なのです。
長尾たかし前衆議院議員
歴史を失った民族に将来はありません。
そして日本はその歴史を失いつつあります。
しかし、その中でも日本人は覚醒しつつあります。
今回の東京都知事選で田母神さんが６１万票とりましたが保守陣営の母数はもっとあると思います。
少なくとも２５０万くらいはあってもおかしくなりません。
しかし、投票されたのは６１万票です。
投票所に足を運んでもらわなければ票になりません。足を運んでもらう運動が今後必要になるでしょう。
外から見る沖縄と内から見る沖縄は違います。
沖縄ほど皇室を大切にしている人々はおりませんが、マスコミの捏造報道によりそのことが表に出てくることがありません。
海に散った英霊の遺骨を収集することは困難です。
人間には三つの死があるといわれております。
第一の死は、肉体の死です。
第二の死は、霊的な死です。
第三の死は、名前の死です。
英霊の名前をその功績を伝えていきましょう。
これは誰にでもできる保守活動です。
鈴木のぶゆき：維新政党新風代表
領土問題、竹島の日に韓国は竹島にて式典を行いました。
この紛争地域である竹島で式典を行うという行為は明確な韓国からの挑発行為です。
日本政府はこれに断固反対して経済制裁を発動するという覚悟が必要ではないかと思います。
事あるごとに竹島を政治利用しているのが韓国です。
領土問題は失ってはならない問題であり、国家主権にかかわる問題です。
今のところ国家主権というと嫌な響きが一般的に伝わっているそうですが、
これは絶対に守らなければならないことです。
櫻井崇：千葉市市議
千葉県の動きを紹介します。
最近まで千葉県では竹島、尖閣諸島についてまったく教科書で触れておりませんでした。
教育委員会に確認してみると指導要綱に記載がないので教えていないという回答でした。
一般的にあまり知られておりませんが、東京都の副読本みたいに各地方自治体である程教育方針に対して
決定することができます。
千葉市では今年の４月にようやく教えることができるようになりました。
そして、竹島・尖閣諸島のことを教科書に乗せるような要望書も市議会、県議会で可決されました。
この際に市議会では二人（市民ネットワーク系）、県議会では１３人（共産党など）の反対がありました。
市議会では共産党の議員にも根回しをおこない賛成に回りましたが、県議会では自民党が多数を占めておりましたので
根回しを行いませんでした。少なくともきちんと話し合えば共産党であっても賛成できる内容であった、
話し合いを行えば分かり合えると思います。
まっとうな日本にしなければなりません。
オリンピックまでは景気が良くなる方向でしょうが、オリンピックが終わると景気は悪くなるでしょう。
悪くなると敵陣営が勢力を伸ばしてくると思いますので日本をよくするためにはそれまでが勝負です。
上地国三さん
５０過ぎまで全く歴史に興味がありませんでした。
沖縄県出身の私が沖縄の歴史を知らないのです。また、沖縄では政治の話はタブー化されています。
誰に話しても誰も聞いてくれない、意見を言うことすらできない、
その状態に一石を投じ様と思い市議選に出馬しました。
人と話していて歴史が一番大切だと思うようになりました。
沖縄県の人は日本に対する強い思いを持っています。がねじ曲がっている人が大勢いてしまいます。
本題である仲村 覚さんの講演内容です。
私は沖縄と日本が敵対関係になってしまうのではないか？という危機感から行動を行いました。
在日米軍撤退運動の作戦本部は代々木にあります。沖縄にはありません。
平和の為の琉球自主独立パレードこれがこんなに早く開催されるとは思いませんでした。
しかも、沖縄で今まで一度も起きていないのにそれに同調して東京でも行います。
しかし、沖縄県民の中で独立を願っている人は殆どおりません。
あまりにも莫迦馬鹿すぎる主張なので恥ずかしくて声も出せません。
日常で独立を訴える、沖縄では全くそのような論調がなく口に出すのも恥ずかしいくらいです。
しかし、屋良などの人間はそれを口にします。
かりゆし倶楽部(http://www.ntt-i.net/heiwa/)が今回３月２１日に行う
東京での独立パレードでは沖縄県人会に声は掛かっておりません。
（http://www.ntt-i.net/heiwa/tokyoheiwa.html）
慰安婦の胸腺連行、南京大虐殺など全く関係ない主張が入っているのは何故なのでしょうね。
因みに現在H.Pから消えている項目があり、
「慰安婦強制連行を許さない朝鮮人学習会」改め「慰安婦強制連行を許さない学習会」や
「南京大虐殺を許さない中国人会」改め「南京大虐殺を許さない学習会」など、
参加支援団体に反日的中国人や朝鮮民族が混在しています、沖縄出身の方に「琉球人会」なんてものは存在しませんし、
他にも永井獏(沖縄平和クラブ代表) 金城幸男(台湾琉球友好会) 中村俊二(チベットの独立を考える会)屋良朝宏(台湾独立を支持する会)
沖縄平和クラブ以外は団体名を検索しても全くヒットしないどころか、代表がみな日本人名で、当事国出身者が居ません。
沖縄人の知らないところで沖縄の独立運動が繰り広げられているのです。
彼らは作られた歴史観を持った人間たちです。自分たちはいつまでも被害者であり虐待を受け続け搾取されている人間である
という歴史観を持ちます。
この中共発祥の沖縄独立運動、中共では昔よりプロパガンダとして独立運動がテレビで繰り返し報道されています。
琉球独立、この言葉は日本の情報サイトよりも中共の情報サイトの方が検索数が多いのです。
中共では盛んに琉球という島は日本に弾圧されている島であり、独立させるのが本当の民主主義だという論調であります。
前日も中共の政府が琉球の独立は民間人が行い、政府は口を出さないという声明を出しました。その途端設立したのが、琉球独立学会です。
素晴らしく中共と反日沖縄県民は連携しております。
しかし、日本には琉球独立というあまりにも非現実的なことに対して対応する政治家がおりません。
沖縄は軍事植民地でありません。日本の領土です。
琉球独立に対して１０９名の海外の有識者が声明を出したそうです。
オリバー・ストーンやマイケル・ムーアなどです。彼らには一人頭いくらお金を積んだのでしょうね。
この声明文ですが、海外の有識者ではわからないくらいに詳しくそして被害者史観で書かれてあります。
２月８日に南シナ海で尖閣奪還の訓練を中共が行いました。
尖閣諸島を取るだけでは尖閣は守れません。必ず石垣島を取りに来ることでしょう。
沖縄の声は東京に届いておりません。
先日、両陛下沖縄行幸啓の際に行われました提灯行列は全く報道されておりません。
多くは沖縄県民です。その７０００名の行列が報道されないのです。
沖縄でもこのことは報道されませんでした。
さて、今回沖縄にて自公連立政権が揺らいできております。
自公連立政権は沖縄から始ったといわれておりますが、今回前回の沖縄におきまして自民党は沖縄の全自民党議員に対して
離党を辞さない対応を求めました。沖縄の在日の問題についてです。
普天間在日米軍を名護市への移設ついて公明党ははっきりと反対しておりますが、自民党は賛成であり、その方針を進めております。
公明党の狙いは米軍の撤退なのです。米軍の撤退は中共の上陸の布石になるでしょう。
http://www.youtube.com/watch?v=MSZTm7irs4s&feature=share
沖縄県では保守系の新聞が潰されてきています。
沖縄の本土返還に当たり活躍した新聞社はもう残っておりません。
さまざまな半日工作によって潰されてきました。
沖縄の本土返還に対して沖縄では祖国復帰協議会なるものが発足して日の丸の掲揚を掲げ祖国復帰を訴えました。
しかし、日本に復帰が決まり米軍が残るという時にそれまでの主張を翻して日の丸を降ろし、米軍撤退運動を行ったそうです。
さまざまな工作が繰り広げられました。しかし、沖縄の住民の総意として日本に返還されました。
今の状況は沖縄の日本返還前と同じように大変危ないモノとなっております。
もし、仲井間知事が辞職に追い込まれ知事選がもう一度行われた場合に反日の人間たちは尾形氏を推薦、公認してくることでしょう。
この尾形氏は元自民党の秘書だったそうですが、自虐史観に満ち溢れ沖縄が犠牲となったという偏見を持った人間です。
しかし権力は持っております。彼が知事選に出てくるとほぼ確実に反日左翼の沖縄県知事が誕生してしまうのです。
仲井間知事は覚悟を決め１００条委員会に臨んであり、負けない覚悟を持っています。
反日左翼の人間を沖縄県の知事にしてはなりません。亡国の道となります。
沖縄の反日運動などは米軍が亡くなっても仕事が無くならない公務員が主に活動しています。
普通の人たちは仕事を持っていますし、仕事を失えば生活も出来ません。
仕事をさぼっても首にならない公務員がその運動を支えているのです。
終戦直前の沖縄には１００万人のアメリカ兵が居たそうです。
これは本土上陸の前線基地として沖縄が位置していた証拠です。
そのアメリカ兵が日本の降伏により撤退、しかし食料などが沖縄本土に残されていた為、
沖縄県民はそれを食べていたそうです。
終戦後の沖縄に二つの瑕疵があります。
１．昭和天皇陛下が沖縄へ慰霊の行かれることが出来なかったこと
２．沖縄に特攻記念館がないこと
沖縄の特攻記念館は当時、米軍の占領下であったので作れませんでしたが、今からでも作る必要があります。
今なら作れるのです。
あまり言われてはいませんが、明治維新は沖縄から始まっております。
当時、薩摩藩の直轄地であった沖縄に外国籍の船が多数押し寄せてきました。
その事を知っていた薩摩藩の武士たちは危機感を覚え、外国に勝つためには各藩ごとの地方分権ではなく中央集権国家が必要と考え
天皇陛下の元に集ったそうです。
沖縄を護るのは今も昔も日本の宿命なのです。
今、私たちは何をしたら良いのでしょうか？
それはまず、沖縄の現状を知りそしてその話を周りに伝えていく、これが必要だと思います。
私（仲村 覚）のブックやメルマガに登録していただければ、集会の案内や拡散情報などを発信させていただきます。
左翼は沖縄を利用しています。日本解体の拠点として沖縄を使っているのです。
ならば私たちも沖縄から沖縄の情報を全国に発信していきましょう。
マスコミは左翼に乗っ取られています。私達一人の力は小さな小さな力かもしれませんが活用していきましょう。
沖縄の生の声を全国に広げていく、これが今やらなければならない事なのです。
以上となります。
沖縄は独立を願っていません。
沖縄から米軍が撤退するのは日本がきちんと自主防衛ができるようになってからでないといけません。
そのことをきちんと訴えていきましょう。
日本の領土、主権をきちんと考えた活動が必要なのです。
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沖縄の本土復帰を願って
先日、東京オリンピックの開催が決定したことは記憶に新しいことと思います。
では、当時アメリカの支配下にあった沖縄にて日の丸運動が行われたことはご存知でしょうか？
今、領土問題やマスコミの偏向報道、民主党最低最悪の政治により、平和ボケの極みだった日本人が目覚める時期に来ています。
本当にマスコミが言うように沖縄は反日ばかりなのでしょうか？
本当に沖縄は独立を望んでいるのでしょうか？
何がほんとで何が嘘かわからなくなっている人も多い思います。
そこで二つの話を紹介します。
一つは琉球新報のコラム
もう一つは八重山日報の編集長の記事です。
琉球新報
本土復帰４１年 自己決定権の尊重を 揺るがぬ普天間閉鎖の民意
１９５２年４月２８日に発効したサンフランシスコ講和条約に基づき米国施政権下に置かれた沖縄が日本に復帰して、きょうで４１年を迎えた。「復帰してよかった」と心から喜べない。残念だが、そんな思いの県民が少なくないだろう。
県知事をはじめ県議会、県内４１市町村長と議会の全てが反対を表明した米軍普天間飛行場の県内移設計画が進み、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの普天間飛行場への配備が強行されたからだ。
日米両政府は沖縄を安全保障政策の踏み台ととらえる惰性から脱却し、普天間の閉鎖・撤去へ踏み出すべきだ。沖縄の民意、自己決定権を尊重するよう強く求めたい。
基地依存は誤解
今年の復帰の節目は、いつになく重苦しい。県民が「屈辱の日」として語り継いで来た４月２８日に、政府が「主権回復の日」式典を開催し、祝ったからだ。
国土面積の０・６％の沖縄県に在日米軍専用施設の７４％が集中する。米軍、米兵の特権的地位を保障した不平等な日米地位協定の存在なども相まって「主権回復」と呼べる状況ではない。
沖縄の現状に対する誤解を指摘したい。一つは沖縄県が基地経済に依存しており、基地がなくなれば困るのではないかとの考えだ。
基地関係収入が県民総所得に占める割合は２００９年で５・２％だ。復帰時の１５・５％と比較すれば、比率は格段に下がっている。
基地依存どころか、基地返還跡地の方が活況を呈している。那覇新都心の生産誘発額は返還前の１６倍に上る。北谷町の美浜・ハンビーは２１５倍だ。県も沖縄２１世紀ビジョンで米軍基地を「沖縄振興を進める上で大きな障害」だと言い切る。基地返還の方が経済効果が大きいことはもはや自明だ。
沖縄県が基地駐留故に国の補助金を一番多くもらっているとの認識も誤解だ。明治大の池宮城秀正教授の分析によると、人口１人当たりの国からの依存財源は沖縄は３１・５万円で全国１８位だ。財政力指数の類似県と比較しても国依存の度合いは低い。
国の沖縄振興策は実を結んだとは言い難い。復帰後、沖縄の振興予算は１０兆円超に上る。社会資本は整備されたが、全国最低の県民所得や完全失業率など改善はみられない。
「経済特区」制度を創設したが情報通信特区と特別自由貿易地域は優遇措置の適用企業は現在もゼロのままだ。金融特区も税制優遇を受ける認定事業者１社も２０１０年に撤退した。沖縄振興策は失策続きと言われても仕方ない。
民主国家の振る舞い
１１年度の国発注県内公共工事は県内企業の受注額が全体の５７・５％だ。４２・５％は県外企業もしくは県内外の共同企業体で占められる。４割近くの事業費が県外に流出している「ザル経済」の現状は、あたかも宗主国に利益が還流する植民地の経済構造のようだ。
基地、振興策で多くの矛盾を抱える状況にいら立ち日米の対沖縄政策を「植民地政策だ」と批判する声が増えている。本紙にもこうした投書が多く寄せられている。
「植民地政策」の不当性を追及し、沖縄の自己決定権を取り戻そうという機運が高まり、１５日には若手研究者らによる「琉球民族独立総合研究学会」が発足する。
必ずしも「独立」が県民の多数意見ではない。が、人間としての尊厳を傷つけるこの国の有り様を嘆き、悲しむ中で「日本に復帰すべきだったのか」「自己決定権を取り戻すには独立しかないのでは」といった意見を各地のシンポジウムなどでも耳にすることが多くなった。県民は憤っている。深く悩み、悲しんでいる。日本にとって、沖縄とは何なのだろうか。
強権的な政治で人権を蹂躙（じゅうりん）されている沖縄からは、この国の民主主義の機能不全ぶりがよく見える。安倍晋三首相はじめ全ての閣僚、官僚は、胸に手を当てて考えてほしい。民主国家にふさわしい振る舞いをしているのか、と。
八重山日報
八重山日報編集長が語る「真実を伝える国境の島のメディアと沖縄の反日マスコミ」
尖閣諸島(沖縄県石垣市)の海域では、中国公船「海警」が年末年始も休みなく「パトロール」と称した航行を続けている。
そうした中、安倍晋三首相が昨年12月26日、現職首相として7年ぶりに靖国神社を参拝した。私の脳裏に真っ先に浮かんだのは、沖縄戦で陸軍特攻の第一号として戦死した
石垣島出身の特攻隊長、伊舍堂用久（いしゃどう・ようきゅう）中佐のことだった。
彼の戦死から68年の歳月を経た昨年8月15日、終戦記念日に、石垣島では顕彰碑が建立された。石垣島では現在、特攻隊の再評価が進んでいる。
靖国神社には伊舍堂中佐も祀られていて、私は昨年、遊就館を訪れた際、中佐の遺影が展示されているのを見つけた。東京の真ん中で、郷土の先人に出会ったような思いがして胸が高鳴った。
伊舍堂中佐については最後にもう少し詳しく紹介するが、中佐たちが祀られている場所である以上、首相の靖国参拝は、石垣島に住む私にとっても至極当たり前のことである。
しかし周知のように、中国、韓国は猛反発。特に中国の国営メディアは靖国神社について「A級戦犯と侵略者が祀られているところ」と解説しており、参拝を「拝鬼」と表現している。読んで字のごとく、鬼を拝むという意味だ。中国語に詳しくなくても「鬼」が侮蔑的表現であることは分かる。中国政府の批判の対象はA級戦犯だけなのかも知れないが、他国の神社参拝を「鬼を拝む」と一般化して表現する感覚に異常さを感じる。石垣島の住民としても、郷土の先人を侮辱されたような思いがして不愉快だ。
中国政府はさらに、首相の靖国参拝を「戦後の国際秩序に対する挑戦だ」と述べた。この言葉には聞き覚えがある。日本が尖閣諸島の領有権を主張していることについて、中国政府は全く同じコメントを出しているのだ。
つまり中国は、首相の靖国参拝と、尖閣に対する日本の領有権主張を「戦後の国際秩序に対する挑戦」という言葉でひとくくりにし、同じ土俵で難詰しているわけである。
私たち石垣島の住民は、尖閣がまぎれもなく日本固有の領土であり、石垣市の行政区域であることを当然の知識として知っている。だから、参拝を批判する中国政府の物言いがいかにうさん臭いか、本能的に理解できる。つまり現状で中国の参拝批判に迎合することは、尖閣を強奪しようとする中国の姿勢に迎合することにほかならない。
私は「八重山日報」のコラム(月日付)で「中国政府は年の瀬にも公船を尖閣海域に派遣し、領海侵犯させている。こうした無法国家の指図を受ける筋合いはない。首相が堂々と参拝することで『領土を守る』という国家の決意も示される」と書いた。
つまり石垣島の住民にとっては「郷土の先人が祀られている」「尖閣問題との絡みで、中国に一歩も退くべきではない」という二つの理由から、首相の靖国参拝は断固として支持されるべきだと考える。
これに対し、県紙の「沖縄タイムス」は「外交に深刻なダメージ」と題した社説（12月29日付)で「中国とは尖閣諸島の領有権をめぐって一触即発の緊張状態が続ている(。中略)中国との関係がさらに悪化し、関係改善が遠のいても構わない。首相はそのように考えているのではないか―もしそうだとすれば、この政権はほんとに危ない」と参拝に反対。
「琉球新報」も「政権の暴走を危ぶむ偏狭な歴史観共有できず」という社説(12月27日付)で、ゼロ歳から高齢者までの県民が、戦闘参加者という身分で靖国神社に祀られていると指摘し「(靖国神社は)ゼロ歳児が『英霊』としてまつられる『ねつ造された』空間でもある。沖縄戦の記憶をなし崩しにし、アジアに非難されるような偏狭な歴史観は共有できない」と述べるなど、沖縄のマスコミは参拝への批判一色だった。
時期的には異論があるかも知れないが、尖閣を守るためにこそ、断固とした参拝が必要、というのが私の考えだ。一方、県紙の論調は完全に中国側に立っている。尖閣を守るという戦略的思考はどこにもない。どの新聞を開いても、こうした社説しか読むことができない沖縄県民こそ、いい面の皮と言えよう。
尖閣をめぐっては昨年11月23日、中国が新たな挑発行為に出た。尖閣を含む東シナ海での一方的な防空識別圏設定である。全国ニュースでは、防空識別圏が「尖閣を含む東シナ海海上」ということだけ盛んに取り上げられるが、八重山(石垣市、竹富町、与那国町)住民としては、問題はそれだけではない。私が地図上で物差しを使って計ってみたところ、防空識別圏は与那国島から約30キロ、石垣島から約60キロの地点まで迫っているのだ。尖閣は中国領という前提に立って線引きするから、こういう強引なことになるのである。
尖閣周辺はともかく、石垣島、与那国島周辺海域では地元漁船が普通に漁をしている。生活圏の一部なのだ。民間機が航行することもあるだろうし、海難事故があれば海上保安庁の航空機も出動する。
しかし中国の言い分に従えば、これらはすべて中国軍機のスクランブル(緊急発進)の対象になる。住民にとっては、生命・財産に対するとんでもない脅威である。
石垣市の中山義隆市長は「完全な挑発行為だ。断じて許せない」と憤った。石垣市、竹富町、与那国町の議会は昨年12月、相次いで中国政府に対する抗議決議を全会一致で可決した。
こうした地元の怒りを、国内外へ積極的にPRすることも、中国の無法に対する「抑止力」になるはずだ。八重山日報は防空識別圏設定直後から特集を組むなどして報道活動に努めたが、同じ地元紙の八重山毎日新聞も含め、ほかにこうした論陣を張った新聞は沖縄では皆無だった。
中国が防空識別圏を設定した翌日(11月24日付)の各紙の社説を見ると、琉球新報が米軍普天間飛行場移設問題で、沖縄タイムスが教科書問題で、それぞれ日本政府を批判しており、中国批判はどこにも見当たらない。
両紙が防空識別圏についてようやく論じたのは、琉球新報が11月30日付、沖縄タイムスが12月3日付の社説だった。防空識別圏設定から1週間以上が経過している。沖縄が直接関わっている重要な問題なのに、この腰の重さはどうしたことだろう。
琉球新報は「到底容認できない」と批判した上で「日本政府はその挑発に乗らず、国際法にのっとり冷静に対応してほしい」「外交問題は平和的解決しかあり得ないことを確認するため速やかに(日中)首脳会談を実施するべきだ」と求めた。
沖縄タイムスも中国に防空識別圏の撤回を要求しているが、一方で安倍政権の国家安全保障会議(日本版NSC)創設や島しょ防衛などを盛り込んだ新安防衛大綱策定の動きを懸念し「軍備に依存した安全保障は軍事的なエスカレートと不信を招くだけだ。(中略)日中首脳会談実現の糸口を探り、外交による関係改善を目指すべきだ」と琉球新報と同様の論調に終始している。
日中首脳会談が実現できない最大の理由は中国側にある。尖閣海域を見ればいい。中国公船「海警」が休みなく「パトロール」を続け、日本側に威圧を続けている。こうした露骨な実力行使がやまない限り、首脳同士が会って笑顔で握手など、できるはずがない。これらの社説は机上の空論だろう。
両紙にとって防空識別圏などよりずっと重大な問題は、普天間飛行場移設問題だった。
この問題を簡単に紹介すると、人口密集地の沖縄県宜野湾市にあり「世界一危険な基地」といわれる米軍普天間飛行場を、名護市辺野古の埋立地に移設する計画をめぐる騒動である。県紙は「県外移設」を強硬に主張し、辺野古移設に反対しているが、仲井真弘多知事は昨年12月27日、辺野古埋め立てを承認した。
すでに承認前から、両紙は自民党や知事批判のキャンペーンを連日のように掲載してきたが、承認翌日(12月28日)の琉球新報は1面に「即刻辞職し信を問え民意に背く歴史的汚点」と題した社説を掲載。「知事独り善がり県民『屈しない』」などという大見出しが並んだ。沖縄タイムスも「知事居直り強弁」「民意背信に怒号」などと知事糾弾の論調一色である。
沖縄タイムスは2ページにわたり、50人以上もの「県民の声」を顔写真入りで載せ、しかも全員が辺野古移設反対の意見だった。
ここまで来ると、報道の意義とは何かを考えてしまう。新聞の職務は県民の生の声を伝えることなのか、それとも、自分たちの主張を「県民の声」と称して押し通すことなのか。
中国の防空識別圏設定にはあれほど冷静なのに、なぜ普天間飛行場の辺野古移設に対してはこれほど狂乱するのか。
ちなみに私が普天間飛行場移設問題を考えたとき、常に念頭にあるのは「米軍基地が県外に移転しても、尖閣有事の際の抑止力は維持できるのか」という点だった。県外移設論者は、そもそも中国の脅威自体が幻想だという言い方で、抑止力という言葉の意味を理解しようとせず、尖閣問題の実態も何一つ分かっていなかった。私は必ずしも辺野古移設推進論者ではないが、県外移設論者の言い分には納得できない点が多い。
知事承認の翌日、沖縄の6紙の中で唯一、八重山日報だけが知事判断を「英断」と評価する論説を掲載した。その日、石垣島でも辺野古移設に反対する住民約50人の集会があったのだが、この論説のせいで、知事と一緒に私たちもやり玉に挙がった。
弁士の一人が八重山日報を掲げながら「沖縄の新聞なのに、知事を批判する論調でない新聞がある。県民として恥ずかしい」と訴え、会場からは笑い声が上がった。私は取材で現場にいたのだが「このまま会場が八重山日報の批判一色になったら、身の安全は大丈夫だろうか」とふと考えた。幸い、他の弁士が話題を変えたので、私が直接糾弾されるような場面はなかった。
これがもし沖縄本島の集会だったら、ただでは済まなかったという感じがする。報道などで見る限り、血の気の多い運動家も少なくないからだ。
私たちは将来、沖縄本島へ取材の場を広げることも検討しているが、基地問題などの取材中、現地で罵倒されるような事態もある程度想定すべきではないかと思うようになった。現在、私たちを除く沖縄のマスコミが「反基地」一色だという事実はやはり重い。県民世論も有力マスコミによって大きく左右される。
逆に言えば、石垣島の空気は沖縄本島とはだいぶ異なる。冒頭で紹介したように、昨年の終戦記念日に特攻隊の顕彰碑が建立され、除幕式には市長をはじめ多くの市民が参列した。沖縄本島では悲惨な沖縄戦の経験や、有力マスコミによる「集団自決は日本兵に強制された」という報道があいまって、旧日本軍や自衛隊に対する視線は依然厳しい。特攻隊の「顕彰碑」などが建立される気運はどこにもないだろう。
伊舍堂中佐は旧日本軍の陸軍特攻隊「誠第飛行隊」の隊長である。沖縄戦末期の1945年3月26日、隊員など9機とともに、石垣島の基地から出撃。沖縄上陸に向け慶良間諸島海域に集結していた米艦隊に体当たり攻撃した。当時歳。戦死時は大尉だったが、死後、二階級特進した。
沖縄戦では、石垣島から中佐ら31人が特攻したことが確認されている。石垣島は「特攻の島」でもあるのだが、現在、こうした事実は子どもたちに全く教えられていない。伊舍堂中佐自身も、顕彰碑が建立されるまでは忘れられた存在だった。
特攻隊の再評価が進んでいる背景には、尖閣問題がある。歴史は繰り返す。中佐らが特攻した69年前と同様、石垣島は他国の脅威に対する最前線基地になった。かつての先人たちがこの危機にどういう思いで立ち向かったのかを知ることは、尖閣を守るためにも重要なことだ。
先人の思いを忘れ去ってしまっていた報いが、今、住民にのしかかっている。尖閣周辺で時間体制の航行を続ける「海警」の姿こそ「領土を守るという意識を失った国民は滅ぶ」という警告なのだ。
どちらが沖縄の将来を考えているかは明白だと思います。
しかし、発行部数が大きいのは残念ながら反沖縄の方です。
反日分子に報道が乗っ取られています。この状況を何とかしていかなくてはならないと考えます。
きちんと反論と行動を起こせるようにしていきましょう。
（ブラッキー）
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では、当時アメリカの支配下にあった沖縄にて日の丸運動が行われたことはご存知でしょうか？
今、領土問題やマスコミの偏向報道、民主党最低最悪の政治により、平和ボケの極みだった日本人が目覚める時期に来ています。
本当にマスコミが言うように沖縄は反日ばかりなのでしょうか？
本当に沖縄は独立を望んでいるのでしょうか？
何がほんとで何が嘘かわからなくなっている人も多い思います。
そこで二つの話を紹介します。
一つは琉球新報のコラム
もう一つは八重山日報の編集長の記事です。
琉球新報
本土復帰４１年 自己決定権の尊重を 揺るがぬ普天間閉鎖の民意
１９５２年４月２８日に発効したサンフランシスコ講和条約に基づき米国施政権下に置かれた沖縄が日本に復帰して、きょうで４１年を迎えた。「復帰してよかった」と心から喜べない。残念だが、そんな思いの県民が少なくないだろう。
県知事をはじめ県議会、県内４１市町村長と議会の全てが反対を表明した米軍普天間飛行場の県内移設計画が進み、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの普天間飛行場への配備が強行されたからだ。
日米両政府は沖縄を安全保障政策の踏み台ととらえる惰性から脱却し、普天間の閉鎖・撤去へ踏み出すべきだ。沖縄の民意、自己決定権を尊重するよう強く求めたい。
基地依存は誤解
今年の復帰の節目は、いつになく重苦しい。県民が「屈辱の日」として語り継いで来た４月２８日に、政府が「主権回復の日」式典を開催し、祝ったからだ。
国土面積の０・６％の沖縄県に在日米軍専用施設の７４％が集中する。米軍、米兵の特権的地位を保障した不平等な日米地位協定の存在なども相まって「主権回復」と呼べる状況ではない。
沖縄の現状に対する誤解を指摘したい。一つは沖縄県が基地経済に依存しており、基地がなくなれば困るのではないかとの考えだ。
基地関係収入が県民総所得に占める割合は２００９年で５・２％だ。復帰時の１５・５％と比較すれば、比率は格段に下がっている。
基地依存どころか、基地返還跡地の方が活況を呈している。那覇新都心の生産誘発額は返還前の１６倍に上る。北谷町の美浜・ハンビーは２１５倍だ。県も沖縄２１世紀ビジョンで米軍基地を「沖縄振興を進める上で大きな障害」だと言い切る。基地返還の方が経済効果が大きいことはもはや自明だ。
沖縄県が基地駐留故に国の補助金を一番多くもらっているとの認識も誤解だ。明治大の池宮城秀正教授の分析によると、人口１人当たりの国からの依存財源は沖縄は３１・５万円で全国１８位だ。財政力指数の類似県と比較しても国依存の度合いは低い。
国の沖縄振興策は実を結んだとは言い難い。復帰後、沖縄の振興予算は１０兆円超に上る。社会資本は整備されたが、全国最低の県民所得や完全失業率など改善はみられない。
「経済特区」制度を創設したが情報通信特区と特別自由貿易地域は優遇措置の適用企業は現在もゼロのままだ。金融特区も税制優遇を受ける認定事業者１社も２０１０年に撤退した。沖縄振興策は失策続きと言われても仕方ない。
民主国家の振る舞い
１１年度の国発注県内公共工事は県内企業の受注額が全体の５７・５％だ。４２・５％は県外企業もしくは県内外の共同企業体で占められる。４割近くの事業費が県外に流出している「ザル経済」の現状は、あたかも宗主国に利益が還流する植民地の経済構造のようだ。
基地、振興策で多くの矛盾を抱える状況にいら立ち日米の対沖縄政策を「植民地政策だ」と批判する声が増えている。本紙にもこうした投書が多く寄せられている。
「植民地政策」の不当性を追及し、沖縄の自己決定権を取り戻そうという機運が高まり、１５日には若手研究者らによる「琉球民族独立総合研究学会」が発足する。
必ずしも「独立」が県民の多数意見ではない。が、人間としての尊厳を傷つけるこの国の有り様を嘆き、悲しむ中で「日本に復帰すべきだったのか」「自己決定権を取り戻すには独立しかないのでは」といった意見を各地のシンポジウムなどでも耳にすることが多くなった。県民は憤っている。深く悩み、悲しんでいる。日本にとって、沖縄とは何なのだろうか。
強権的な政治で人権を蹂躙（じゅうりん）されている沖縄からは、この国の民主主義の機能不全ぶりがよく見える。安倍晋三首相はじめ全ての閣僚、官僚は、胸に手を当てて考えてほしい。民主国家にふさわしい振る舞いをしているのか、と。
八重山日報
八重山日報編集長が語る「真実を伝える国境の島のメディアと沖縄の反日マスコミ」
尖閣諸島(沖縄県石垣市)の海域では、中国公船「海警」が年末年始も休みなく「パトロール」と称した航行を続けている。
そうした中、安倍晋三首相が昨年12月26日、現職首相として7年ぶりに靖国神社を参拝した。私の脳裏に真っ先に浮かんだのは、沖縄戦で陸軍特攻の第一号として戦死した
石垣島出身の特攻隊長、伊舍堂用久（いしゃどう・ようきゅう）中佐のことだった。
彼の戦死から68年の歳月を経た昨年8月15日、終戦記念日に、石垣島では顕彰碑が建立された。石垣島では現在、特攻隊の再評価が進んでいる。
靖国神社には伊舍堂中佐も祀られていて、私は昨年、遊就館を訪れた際、中佐の遺影が展示されているのを見つけた。東京の真ん中で、郷土の先人に出会ったような思いがして胸が高鳴った。
伊舍堂中佐については最後にもう少し詳しく紹介するが、中佐たちが祀られている場所である以上、首相の靖国参拝は、石垣島に住む私にとっても至極当たり前のことである。
しかし周知のように、中国、韓国は猛反発。特に中国の国営メディアは靖国神社について「A級戦犯と侵略者が祀られているところ」と解説しており、参拝を「拝鬼」と表現している。読んで字のごとく、鬼を拝むという意味だ。中国語に詳しくなくても「鬼」が侮蔑的表現であることは分かる。中国政府の批判の対象はA級戦犯だけなのかも知れないが、他国の神社参拝を「鬼を拝む」と一般化して表現する感覚に異常さを感じる。石垣島の住民としても、郷土の先人を侮辱されたような思いがして不愉快だ。
中国政府はさらに、首相の靖国参拝を「戦後の国際秩序に対する挑戦だ」と述べた。この言葉には聞き覚えがある。日本が尖閣諸島の領有権を主張していることについて、中国政府は全く同じコメントを出しているのだ。
つまり中国は、首相の靖国参拝と、尖閣に対する日本の領有権主張を「戦後の国際秩序に対する挑戦」という言葉でひとくくりにし、同じ土俵で難詰しているわけである。
私たち石垣島の住民は、尖閣がまぎれもなく日本固有の領土であり、石垣市の行政区域であることを当然の知識として知っている。だから、参拝を批判する中国政府の物言いがいかにうさん臭いか、本能的に理解できる。つまり現状で中国の参拝批判に迎合することは、尖閣を強奪しようとする中国の姿勢に迎合することにほかならない。
私は「八重山日報」のコラム(月日付)で「中国政府は年の瀬にも公船を尖閣海域に派遣し、領海侵犯させている。こうした無法国家の指図を受ける筋合いはない。首相が堂々と参拝することで『領土を守る』という国家の決意も示される」と書いた。
つまり石垣島の住民にとっては「郷土の先人が祀られている」「尖閣問題との絡みで、中国に一歩も退くべきではない」という二つの理由から、首相の靖国参拝は断固として支持されるべきだと考える。
これに対し、県紙の「沖縄タイムス」は「外交に深刻なダメージ」と題した社説（12月29日付)で「中国とは尖閣諸島の領有権をめぐって一触即発の緊張状態が続ている(。中略)中国との関係がさらに悪化し、関係改善が遠のいても構わない。首相はそのように考えているのではないか―もしそうだとすれば、この政権はほんとに危ない」と参拝に反対。
「琉球新報」も「政権の暴走を危ぶむ偏狭な歴史観共有できず」という社説(12月27日付)で、ゼロ歳から高齢者までの県民が、戦闘参加者という身分で靖国神社に祀られていると指摘し「(靖国神社は)ゼロ歳児が『英霊』としてまつられる『ねつ造された』空間でもある。沖縄戦の記憶をなし崩しにし、アジアに非難されるような偏狭な歴史観は共有できない」と述べるなど、沖縄のマスコミは参拝への批判一色だった。
時期的には異論があるかも知れないが、尖閣を守るためにこそ、断固とした参拝が必要、というのが私の考えだ。一方、県紙の論調は完全に中国側に立っている。尖閣を守るという戦略的思考はどこにもない。どの新聞を開いても、こうした社説しか読むことができない沖縄県民こそ、いい面の皮と言えよう。
尖閣をめぐっては昨年11月23日、中国が新たな挑発行為に出た。尖閣を含む東シナ海での一方的な防空識別圏設定である。全国ニュースでは、防空識別圏が「尖閣を含む東シナ海海上」ということだけ盛んに取り上げられるが、八重山(石垣市、竹富町、与那国町)住民としては、問題はそれだけではない。私が地図上で物差しを使って計ってみたところ、防空識別圏は与那国島から約30キロ、石垣島から約60キロの地点まで迫っているのだ。尖閣は中国領という前提に立って線引きするから、こういう強引なことになるのである。
尖閣周辺はともかく、石垣島、与那国島周辺海域では地元漁船が普通に漁をしている。生活圏の一部なのだ。民間機が航行することもあるだろうし、海難事故があれば海上保安庁の航空機も出動する。
しかし中国の言い分に従えば、これらはすべて中国軍機のスクランブル(緊急発進)の対象になる。住民にとっては、生命・財産に対するとんでもない脅威である。
石垣市の中山義隆市長は「完全な挑発行為だ。断じて許せない」と憤った。石垣市、竹富町、与那国町の議会は昨年12月、相次いで中国政府に対する抗議決議を全会一致で可決した。
こうした地元の怒りを、国内外へ積極的にPRすることも、中国の無法に対する「抑止力」になるはずだ。八重山日報は防空識別圏設定直後から特集を組むなどして報道活動に努めたが、同じ地元紙の八重山毎日新聞も含め、ほかにこうした論陣を張った新聞は沖縄では皆無だった。
中国が防空識別圏を設定した翌日(11月24日付)の各紙の社説を見ると、琉球新報が米軍普天間飛行場移設問題で、沖縄タイムスが教科書問題で、それぞれ日本政府を批判しており、中国批判はどこにも見当たらない。
両紙が防空識別圏についてようやく論じたのは、琉球新報が11月30日付、沖縄タイムスが12月3日付の社説だった。防空識別圏設定から1週間以上が経過している。沖縄が直接関わっている重要な問題なのに、この腰の重さはどうしたことだろう。
琉球新報は「到底容認できない」と批判した上で「日本政府はその挑発に乗らず、国際法にのっとり冷静に対応してほしい」「外交問題は平和的解決しかあり得ないことを確認するため速やかに(日中)首脳会談を実施するべきだ」と求めた。
沖縄タイムスも中国に防空識別圏の撤回を要求しているが、一方で安倍政権の国家安全保障会議(日本版NSC)創設や島しょ防衛などを盛り込んだ新安防衛大綱策定の動きを懸念し「軍備に依存した安全保障は軍事的なエスカレートと不信を招くだけだ。(中略)日中首脳会談実現の糸口を探り、外交による関係改善を目指すべきだ」と琉球新報と同様の論調に終始している。
日中首脳会談が実現できない最大の理由は中国側にある。尖閣海域を見ればいい。中国公船「海警」が休みなく「パトロール」を続け、日本側に威圧を続けている。こうした露骨な実力行使がやまない限り、首脳同士が会って笑顔で握手など、できるはずがない。これらの社説は机上の空論だろう。
両紙にとって防空識別圏などよりずっと重大な問題は、普天間飛行場移設問題だった。
この問題を簡単に紹介すると、人口密集地の沖縄県宜野湾市にあり「世界一危険な基地」といわれる米軍普天間飛行場を、名護市辺野古の埋立地に移設する計画をめぐる騒動である。県紙は「県外移設」を強硬に主張し、辺野古移設に反対しているが、仲井真弘多知事は昨年12月27日、辺野古埋め立てを承認した。
すでに承認前から、両紙は自民党や知事批判のキャンペーンを連日のように掲載してきたが、承認翌日(12月28日)の琉球新報は1面に「即刻辞職し信を問え民意に背く歴史的汚点」と題した社説を掲載。「知事独り善がり県民『屈しない』」などという大見出しが並んだ。沖縄タイムスも「知事居直り強弁」「民意背信に怒号」などと知事糾弾の論調一色である。
沖縄タイムスは2ページにわたり、50人以上もの「県民の声」を顔写真入りで載せ、しかも全員が辺野古移設反対の意見だった。
ここまで来ると、報道の意義とは何かを考えてしまう。新聞の職務は県民の生の声を伝えることなのか、それとも、自分たちの主張を「県民の声」と称して押し通すことなのか。
中国の防空識別圏設定にはあれほど冷静なのに、なぜ普天間飛行場の辺野古移設に対してはこれほど狂乱するのか。
ちなみに私が普天間飛行場移設問題を考えたとき、常に念頭にあるのは「米軍基地が県外に移転しても、尖閣有事の際の抑止力は維持できるのか」という点だった。県外移設論者は、そもそも中国の脅威自体が幻想だという言い方で、抑止力という言葉の意味を理解しようとせず、尖閣問題の実態も何一つ分かっていなかった。私は必ずしも辺野古移設推進論者ではないが、県外移設論者の言い分には納得できない点が多い。
知事承認の翌日、沖縄の6紙の中で唯一、八重山日報だけが知事判断を「英断」と評価する論説を掲載した。その日、石垣島でも辺野古移設に反対する住民約50人の集会があったのだが、この論説のせいで、知事と一緒に私たちもやり玉に挙がった。
弁士の一人が八重山日報を掲げながら「沖縄の新聞なのに、知事を批判する論調でない新聞がある。県民として恥ずかしい」と訴え、会場からは笑い声が上がった。私は取材で現場にいたのだが「このまま会場が八重山日報の批判一色になったら、身の安全は大丈夫だろうか」とふと考えた。幸い、他の弁士が話題を変えたので、私が直接糾弾されるような場面はなかった。
これがもし沖縄本島の集会だったら、ただでは済まなかったという感じがする。報道などで見る限り、血の気の多い運動家も少なくないからだ。
私たちは将来、沖縄本島へ取材の場を広げることも検討しているが、基地問題などの取材中、現地で罵倒されるような事態もある程度想定すべきではないかと思うようになった。現在、私たちを除く沖縄のマスコミが「反基地」一色だという事実はやはり重い。県民世論も有力マスコミによって大きく左右される。
逆に言えば、石垣島の空気は沖縄本島とはだいぶ異なる。冒頭で紹介したように、昨年の終戦記念日に特攻隊の顕彰碑が建立され、除幕式には市長をはじめ多くの市民が参列した。沖縄本島では悲惨な沖縄戦の経験や、有力マスコミによる「集団自決は日本兵に強制された」という報道があいまって、旧日本軍や自衛隊に対する視線は依然厳しい。特攻隊の「顕彰碑」などが建立される気運はどこにもないだろう。
伊舍堂中佐は旧日本軍の陸軍特攻隊「誠第飛行隊」の隊長である。沖縄戦末期の1945年3月26日、隊員など9機とともに、石垣島の基地から出撃。沖縄上陸に向け慶良間諸島海域に集結していた米艦隊に体当たり攻撃した。当時歳。戦死時は大尉だったが、死後、二階級特進した。
沖縄戦では、石垣島から中佐ら31人が特攻したことが確認されている。石垣島は「特攻の島」でもあるのだが、現在、こうした事実は子どもたちに全く教えられていない。伊舍堂中佐自身も、顕彰碑が建立されるまでは忘れられた存在だった。
特攻隊の再評価が進んでいる背景には、尖閣問題がある。歴史は繰り返す。中佐らが特攻した69年前と同様、石垣島は他国の脅威に対する最前線基地になった。かつての先人たちがこの危機にどういう思いで立ち向かったのかを知ることは、尖閣を守るためにも重要なことだ。
先人の思いを忘れ去ってしまっていた報いが、今、住民にのしかかっている。尖閣周辺で時間体制の航行を続ける「海警」の姿こそ「領土を守るという意識を失った国民は滅ぶ」という警告なのだ。
どちらが沖縄の将来を考えているかは明白だと思います。
しかし、発行部数が大きいのは残念ながら反沖縄の方です。
反日分子に報道が乗っ取られています。この状況を何とかしていかなくてはならないと考えます。
きちんと反論と行動を起こせるようにしていきましょう。
（ブラッキー）
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琉球民族独立平和パレードを許さない
こちらはチーム沖縄様のブログからの転載になります。
今月２１日に東京と沖縄で琉球民族独立平和パレードというイベントが開催されるそうです。東京は渋谷で、沖縄は国際通りで同日同時刻に開催するようです。
どの程度の規模なのか判りませんが、東京開催の方は１８００人以上が参加する予定だと聞いております。
ただ、このパレードに参加するには主催者の許可が必要なのだそうで、一般の参加は断っているそうです。
参加は許可制にもかかわらず本当に１８００人も参加するのでしょうか。
そもそも、沖縄県民で琉球独立などと言っているのは、このイベントを企画している関係者だけで、一般の県民は独立のドの字も発したことがありません。
居酒屋などで話題になっても鼻で笑って終わりくらいのばか馬鹿げた話です。
多くの沖縄県民が望んでいるのは、国の援助に頼らない経済的自立であって、沖縄県そのものを独立させたいというものではありません。
さて、この琉球独立パレードの主催者ですが、私たちがよく見かける所謂”左翼”とは違います。
平和という言葉を使い、基地反対を訴えるなど一見普通の左翼と思いがちですが、彼らはどちらかと言うと”琉球ナショナリズム”のような、若しくは”琉球ナルシズム”のような立場のような気がします。
そういった意味では”琉球民族派右翼”でしょうか。
以前、Twitter上でこの主催者が、反原発左翼と言い争っているのを見かけました。
内容は忘れましたが、これ一つとっても、東京の脱原発派にみられる典型的な左翼とは相いれない思想の持ち主であると思われます。
したがって、東京開催のパレードには左翼は協力しないような気がします。憶測ですが・・・。
それにしても、このパレードは不可解な点が多いような気がします。
一つは前述したとおり、パレードに参加するのに許可が必要だということ。
席が限られている集会や研修会などとは異なり、パレードといえば誰でも参加でき、多くの参加者を集めるのが普通だと思います。
何故許可制にしているのでしょうか。
自分たちの行動が一般的には受け入れられていないと自覚しているからでしょうか。
もう一つは、参加支援団体が実際は存在しない架空の団体なのではないかという事です。
当初、支援団体に「従軍慰安婦強制連行を許さない朝鮮人会」と「南京大虐殺を許さない中国人会」という団体が記されていましたが、今は「慰安婦強制連行を許さない学習会」と「南京大虐殺を許さない学習会」に団体名が変わっています。
架空団体であることは明らかです。
左翼の支援を受けるためにこのような団体名をあげているのでしょう。憶測ですが・・・。
ところで、このパレード、本当に開催されるのでしょうか。
私はこのパレードについて以下の事を想定しています。
①開催しない。「右翼からの脅迫があった」「警察がデモを許可しなかった」という事にして「琉球民族への言論弾圧」と主張し、ネットやメディアで発信する。
②わざと無許可で開催。無許可なので当然、現場で警察に解散を命じられる。
これもやはり「琉球民族への言論弾圧」と主張し、ネットやメディアで発信する。
③予定通り開催する。しかし、参加者が少なく、カウンター側の勢力が大きく、機動隊に囲まれながらパレードし、何が行われているか分からない状態になる。（８月１５日の反天連のような状態）
ここまで読むとこの琉球独立パレードは意味が無いような気にもなりますが、そうではありません。
ましてや「一部のキ〇ガイがやっていることだから放っておけ」などと考えた時点で、情報戦争に負けていると思ってください。
これについては明日以降の記事で続きを書きたいと思います。
いずれにしても、このような琉球独立論なるものは沖縄県民としては受け入れられないので、潰していかなければなりません。
東京では下記の通り抗議行動が行われます。
↓↓
中国・朝鮮による琉球独立工作阻止国民大決起集会＆抗議行動
◎日時：3月21日（祝・金）受付:12時00分 / 開会:12時30分
◎場所：アットビジネスセンター渋谷東口駅前 502号
〒150-0002 渋谷区渋谷2-22-8 名取ビル
ーーーー＜スケジュール予定＞ーーーー
※食事を済ませてお越しください。
12:30 決起集会
・沖縄県人会からの訴え
・全国同志会からの訴え
13:10 注意事項、連絡事項、その他
13:30 抗議活動指定場所へ移動
13:50 スタンバイ
14:00 抗議活動
※横断幕・プラカードは主催者側で準備致します。
※日の丸や沖縄県旗の持参は歓迎いたします。
※主催者の指示にしたがって行動をお願いします。
※趣旨に賛同される方なら、どなたでも参加出来ます。直接会場にお越しください。
◎沖縄でも抗議行動を行います。
詳細については後日お知らせします。
本日は草士が担当しました。
～・～・～ お知らせコーナー ～・～・～
【お知らせ①】仲井眞知事を支える県庁前集会
理不尽なマスコミの攻撃に晒されている仲井眞知事を支え、普天間飛行場の固定化を阻止しよう！
沖縄マスコミは今年の県知事選で左派を当選させるための布石として、共産党を初めとする革新系と手を組んで、仲井眞知事を攻撃しています。名護市長に革新系の稲嶺氏を再選させてしまった後に、さらに県知事選でも保守が敗北となれば、普天間飛行場は固定化し、県民の生命財産を守れない危険な方向へ突き進んでしまいます。
それを防ぐにはマスコミ報道のウソを指摘し、仲井眞知事の辺野古埋め立て承認の正当性を多くの県民に知ってもらわなければなりません。
そこで「仲井眞弘多知事を支える宜野湾市民の会 」を発足させ、保守系政治家を支える市民運動を展開します。
先ずは第一声として下記の通りイベントを開催しますのでご参加願います。
日時：平成２６年３月２１日（金）１５：００～
場所：県庁前広場
主催：仲井眞弘多知事を支える宜野湾市民の会 - 普天間の固定化を許さない -
実行委員長：平安座 唯雄 （元宜野湾市議会議員）
お問い合わせ：070-5410-1675（仲村）
【お知らせ②】沖縄対策本部 緊急講演・決起大会
◎日時：4月6日(日) 受付：13時30分 / 開演：14時
◎場所：沖縄船員会館（第１会議室）
〒900-0016 沖縄県那覇市前島3-25-50
◎参加費：1,000円
◎主催：沖縄対策本部 事務局：TEL:0７0-5410-1675（仲村雅己）
第一部：講演
講師：仲村覚（沖縄対策本部代表）
演題：「県民が望まなくても実現する 琉球独立工作の種と仕掛け」
～密かに目論む琉球独立派知事の輩出～」
第二部：決起大会
テーマ「沖縄から目指す起死回生の日本再建の提言！」
＜登壇予定者＞
◎我那覇真子
◎森田草士
◎外間完信
その他調整中
【お知らせ③】CGS研修企画 第１弾 KAMIYA＆KAZUYAといく沖縄研修（開催日程：4/19-20）
http://www.kamiyasohei.jp/event.php?itemid=2051
【コーディネーター】
神谷宗幣（龍馬プロジェクト全国会 会長）
ＫＡＺＵＹＡ（YOUTUBER）
兼次映利加（フリーライター）
我那覇真子（地域紙編集者）
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【日時】
平成２６年４月１９日（土）～４月２０日（日）
【定員】 ４０名（先着） ＊沖縄の方で19日の研修会と懇親会のみ参加の方は除く
【条件】 日の丸に誇りをもてる18歳～49歳の日本人
【参加費】 ＊研修費、交通費（集合～解散）、宿泊費、食事代をすべて含む
･社会人 ２８，０００円
･学生 １４，０００円
･１９日の研修会と交流会のみ参加の方（社会人、学生）７，０００円
＊沖縄までの往復の交通費は各自でご負担ください。
【講演講師】
＜沖縄祖国復帰と県民の思い＞仲村俊子（沖縄対策本部顧問）
＜活動を通してみえてきた本当の沖縄＞森田草士（チーム沖縄代表）
＜中央の代理戦・石垣市長選挙について＞仲新城誠（八重山日報編集長）
＜沖縄マスコミと政治の関係＞又吉清義（沖縄県議会議員）
【パネルディスカッション】
テーマ：沖縄から考える日本の未来
コーディネーター：神谷宗幣（龍馬プロジェクト全国会会長）
パネラー：
ＫＡＺＵＹＡ（YOUTUBER）
兼次映利加（フリーライター）
我那覇真子（地域紙編集者）
高里智佳 （皇學館大学生）
【主催】株式会社 グランドストラテジー
【共催】龍馬プロジェクト全国会
以上、よろしくお願いします。
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今月２１日に東京と沖縄で琉球民族独立平和パレードというイベントが開催されるそうです。東京は渋谷で、沖縄は国際通りで同日同時刻に開催するようです。
どの程度の規模なのか判りませんが、東京開催の方は１８００人以上が参加する予定だと聞いております。
ただ、このパレードに参加するには主催者の許可が必要なのだそうで、一般の参加は断っているそうです。
参加は許可制にもかかわらず本当に１８００人も参加するのでしょうか。
そもそも、沖縄県民で琉球独立などと言っているのは、このイベントを企画している関係者だけで、一般の県民は独立のドの字も発したことがありません。
居酒屋などで話題になっても鼻で笑って終わりくらいのばか馬鹿げた話です。
多くの沖縄県民が望んでいるのは、国の援助に頼らない経済的自立であって、沖縄県そのものを独立させたいというものではありません。
さて、この琉球独立パレードの主催者ですが、私たちがよく見かける所謂”左翼”とは違います。
平和という言葉を使い、基地反対を訴えるなど一見普通の左翼と思いがちですが、彼らはどちらかと言うと”琉球ナショナリズム”のような、若しくは”琉球ナルシズム”のような立場のような気がします。
そういった意味では”琉球民族派右翼”でしょうか。
以前、Twitter上でこの主催者が、反原発左翼と言い争っているのを見かけました。
内容は忘れましたが、これ一つとっても、東京の脱原発派にみられる典型的な左翼とは相いれない思想の持ち主であると思われます。
したがって、東京開催のパレードには左翼は協力しないような気がします。憶測ですが・・・。
それにしても、このパレードは不可解な点が多いような気がします。
一つは前述したとおり、パレードに参加するのに許可が必要だということ。
席が限られている集会や研修会などとは異なり、パレードといえば誰でも参加でき、多くの参加者を集めるのが普通だと思います。
何故許可制にしているのでしょうか。
自分たちの行動が一般的には受け入れられていないと自覚しているからでしょうか。
もう一つは、参加支援団体が実際は存在しない架空の団体なのではないかという事です。
当初、支援団体に「従軍慰安婦強制連行を許さない朝鮮人会」と「南京大虐殺を許さない中国人会」という団体が記されていましたが、今は「慰安婦強制連行を許さない学習会」と「南京大虐殺を許さない学習会」に団体名が変わっています。
架空団体であることは明らかです。
左翼の支援を受けるためにこのような団体名をあげているのでしょう。憶測ですが・・・。
ところで、このパレード、本当に開催されるのでしょうか。
私はこのパレードについて以下の事を想定しています。
①開催しない。「右翼からの脅迫があった」「警察がデモを許可しなかった」という事にして「琉球民族への言論弾圧」と主張し、ネットやメディアで発信する。
②わざと無許可で開催。無許可なので当然、現場で警察に解散を命じられる。
これもやはり「琉球民族への言論弾圧」と主張し、ネットやメディアで発信する。
③予定通り開催する。しかし、参加者が少なく、カウンター側の勢力が大きく、機動隊に囲まれながらパレードし、何が行われているか分からない状態になる。（８月１５日の反天連のような状態）
ここまで読むとこの琉球独立パレードは意味が無いような気にもなりますが、そうではありません。
ましてや「一部のキ〇ガイがやっていることだから放っておけ」などと考えた時点で、情報戦争に負けていると思ってください。
これについては明日以降の記事で続きを書きたいと思います。
いずれにしても、このような琉球独立論なるものは沖縄県民としては受け入れられないので、潰していかなければなりません。
東京では下記の通り抗議行動が行われます。
↓↓
中国・朝鮮による琉球独立工作阻止国民大決起集会＆抗議行動
◎日時：3月21日（祝・金）受付:12時00分 / 開会:12時30分
◎場所：アットビジネスセンター渋谷東口駅前 502号
〒150-0002 渋谷区渋谷2-22-8 名取ビル
ーーーー＜スケジュール予定＞ーーーー
※食事を済ませてお越しください。
12:30 決起集会
・沖縄県人会からの訴え
・全国同志会からの訴え
13:10 注意事項、連絡事項、その他
13:30 抗議活動指定場所へ移動
13:50 スタンバイ
14:00 抗議活動
※横断幕・プラカードは主催者側で準備致します。
※日の丸や沖縄県旗の持参は歓迎いたします。
※主催者の指示にしたがって行動をお願いします。
※趣旨に賛同される方なら、どなたでも参加出来ます。直接会場にお越しください。
◎沖縄でも抗議行動を行います。
詳細については後日お知らせします。
本日は草士が担当しました。
～・～・～ お知らせコーナー ～・～・～
【お知らせ①】仲井眞知事を支える県庁前集会
理不尽なマスコミの攻撃に晒されている仲井眞知事を支え、普天間飛行場の固定化を阻止しよう！
沖縄マスコミは今年の県知事選で左派を当選させるための布石として、共産党を初めとする革新系と手を組んで、仲井眞知事を攻撃しています。名護市長に革新系の稲嶺氏を再選させてしまった後に、さらに県知事選でも保守が敗北となれば、普天間飛行場は固定化し、県民の生命財産を守れない危険な方向へ突き進んでしまいます。
それを防ぐにはマスコミ報道のウソを指摘し、仲井眞知事の辺野古埋め立て承認の正当性を多くの県民に知ってもらわなければなりません。
そこで「仲井眞弘多知事を支える宜野湾市民の会 」を発足させ、保守系政治家を支える市民運動を展開します。
先ずは第一声として下記の通りイベントを開催しますのでご参加願います。
日時：平成２６年３月２１日（金）１５：００～
場所：県庁前広場
主催：仲井眞弘多知事を支える宜野湾市民の会 - 普天間の固定化を許さない -
実行委員長：平安座 唯雄 （元宜野湾市議会議員）
お問い合わせ：070-5410-1675（仲村）
【お知らせ②】沖縄対策本部 緊急講演・決起大会
◎日時：4月6日(日) 受付：13時30分 / 開演：14時
◎場所：沖縄船員会館（第１会議室）
〒900-0016 沖縄県那覇市前島3-25-50
◎参加費：1,000円
◎主催：沖縄対策本部 事務局：TEL:0７0-5410-1675（仲村雅己）
第一部：講演
講師：仲村覚（沖縄対策本部代表）
演題：「県民が望まなくても実現する 琉球独立工作の種と仕掛け」
～密かに目論む琉球独立派知事の輩出～」
第二部：決起大会
テーマ「沖縄から目指す起死回生の日本再建の提言！」
＜登壇予定者＞
◎我那覇真子
◎森田草士
◎外間完信
その他調整中
【お知らせ③】CGS研修企画 第１弾 KAMIYA＆KAZUYAといく沖縄研修（開催日程：4/19-20）
http://www.kamiyasohei.jp/event.php?itemid=2051
【コーディネーター】
神谷宗幣（龍馬プロジェクト全国会 会長）
ＫＡＺＵＹＡ（YOUTUBER）
兼次映利加（フリーライター）
我那覇真子（地域紙編集者）
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
【日時】
平成２６年４月１９日（土）～４月２０日（日）
【定員】 ４０名（先着） ＊沖縄の方で19日の研修会と懇親会のみ参加の方は除く
【条件】 日の丸に誇りをもてる18歳～49歳の日本人
【参加費】 ＊研修費、交通費（集合～解散）、宿泊費、食事代をすべて含む
･社会人 ２８，０００円
･学生 １４，０００円
･１９日の研修会と交流会のみ参加の方（社会人、学生）７，０００円
＊沖縄までの往復の交通費は各自でご負担ください。
【講演講師】
＜沖縄祖国復帰と県民の思い＞仲村俊子（沖縄対策本部顧問）
＜活動を通してみえてきた本当の沖縄＞森田草士（チーム沖縄代表）
＜中央の代理戦・石垣市長選挙について＞仲新城誠（八重山日報編集長）
＜沖縄マスコミと政治の関係＞又吉清義（沖縄県議会議員）
【パネルディスカッション】
テーマ：沖縄から考える日本の未来
コーディネーター：神谷宗幣（龍馬プロジェクト全国会会長）
パネラー：
ＫＡＺＵＹＡ（YOUTUBER）
兼次映利加（フリーライター）
我那覇真子（地域紙編集者）
高里智佳 （皇學館大学生）
【主催】株式会社 グランドストラテジー
【共催】龍馬プロジェクト全国会
以上、よろしくお願いします。
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竹島の日
だいぶ遅くなりましたが、先月竹島の日の式典に行ってきました。
そこでの報告になります。
竹島式典
島根県知事より
９年前、平成１７年に今回の『竹島の日』の制定を行いました。
その当時全く国からの支援は無く、県民が率先して運動していこうということで制定を行いました。
教科書への記載など進展はありましたが、政府・国民の関心は低調です。
韓国の大統領による竹島上陸の動きもあり本格的に動くようになり、担当大臣を作っていただきました。
韓国も激しい動きを見せています。
その韓国に対応するためにも政府の後押しとなる国民運動が不可欠なのです。
五百川県議会議員の講演は全くわかりませんでした。
何故なら発言をしようとしたところものすごいヤジが飛んできました。
私の横にＳＰに聞いてみるとなんでも従軍慰安婦を認めるような決議に加わったとかなんとか
後で詳しく書きます。
亀岡政務官
この竹島への運動に敬意を表します。
我が国の主権にかかわる問題として重大視しております。
その証拠に領土担当大臣を作り、政府一丸となって活動を行っていきます。
韓国とは民主主義という価値観を共有する民族です。
対話の窓は閉めない、対話は忘れません。
粘り強くしっかりと運動していきましょう
自民党：竹下 亘
１０９年前に島根県が竹島を編入した日にあたります。
歴史的にも国際的にも我が国の領土でありアメリカの公文書にてきちんと日本領であることを回答しています。
その我が国の領土を一方的に李承晩ラインというもので制定し、日本人８人が犠牲となりました。
私たちは韓国の主張に対して寛大すぎたとおもいます。
事実は事実でありのままに伝えていきましょう。
平和的にやりぬいていこうと思います、それが攻めの外交なのです。事実の積み重ねを行っていきましょう。
民主党：渡辺 周
アメリカでの他の国（中奸）のロビー活動の熾烈さはものすごいものがあります。
真実を伝えても伝わらないのです。
日本人の持っている思いを伝えていきことを徹底的に行わないといけないのかもしれません。
この式典は日本国主催で行わないといけませんし、中央（東京など）でも行っていかなくてはなりません。
維新の会：桜内
竹島は韓国により不法占拠されております。
国益を守るために日本維新の会は戦っております。
みんなの党：和田 正宗
今回の式典が奪還記念式典でないのが大変残念です。
速やかに行えるようにしなければなりません。
そのためにも具体的なロビー活動が必要です。
そのためにも我が国の主張に沿った石碑などを立てるといったことも行うことを考えていかないといけないと思います。
オーストラリアでは博物館の入り口のエントランスに真上から日の丸が投影されており、観客はその日の丸を踏まないと入館できないようにされていました。
私は一年生議員ですが、講義を行い二度とそのような事を博物館が行わないように注意し現在はなくなっております。
国会議員一人一人が行動をとっていかなくてはなりません。
油井の会：名前知りませんでした。
細田さん
竹島の日に対して島根県は全員が結束して対応しております。
６０数年達成できていません。
本日は１７名の国会議員が来ております。
すべての力を注力して頑張っています。
そして世論がその後押しを行っております。
日本青年会議所の方から
竹島や北方領土、尖閣諸島はすべて日本の領土です。
本当の日本の領土をきちんと将来に向けて残していきましょう。
たくましい日本を残すため活動していきます。
隠岐の島町長
政府に対して今年も要望書を提出しております。
竹島は日本の領土です。しかし、領土であるにも関わらず対策本部がありませんでした。
内閣官房に存在はしますが所管する部署がありません。
今後、領土を所管する部署の創設を望みます。
私たちは講演会などの活動を行ってきました。正直私たちは疲れてきています。
本来、国が行わなければならないことを島根県が独自にやっていたのですから・・・
もう一度日本を考え直さなければなりません。
はっきりと議員が日本の立場について公言して頂かないといけないのです。
そしてその怒りの錨をその場所に降ろす必要があります。
韓国政府から見ればこれは挑発行為に見えるかもしれません。
しかし、行わなければならないのです。
竹島式典の第二部の講演ですが、
下條先生の話が印象的でした。
私はこの本を８０％の力で書いています。
これはなぜか分かりますでしょうか？
韓国に反論させて有無を言わさず突き返すためです。
韓国が後ろめたくなければ究明すればいいのです。
これには余裕をもって対応していきます。
日本と韓国の社会は全く異なります。
第一部で講演された先生の中には価値観を共有する民族と言っていた人がいると思いますが、
私はそうは思いません。
しかし、この運動には韓国側の協力が必要不可欠です。
前回、竹島に韓国大統領が上陸した際に日本中が騒然となりました。
そこできちんとした知識をきちんと伝えていく、日本人に知ってもらうためにはこのような協力が必要なのです。
今回も犯罪者が警察官に守られて松江に来られましたし、韓国では反対集会が開催されています。
これを見た日本人に対してどちらが正しいかをきちんと伝えていく、これがこの運動の肝になります。
今からが右翼の頑張りどころです。
ここに来られている方々は右翼だと思います。極右の私が言うのだから間違いありません。
今回作成した竹島１００の問題には１０９問の問題があります。
それは序章です、これからも出していきます。
本が出せるようになった。この事実が重要なのです。
しかし、日本には問題があります。
韓国や中共では歴史を分析する公的な研究所が存在します。
しかし、日本にはその研究所がありません。
すべて個人や民間が研究しているにすぎません。
日本の力を出せるために必要だと考えます。
今からが臨戦態勢に入らなければなりません。
頑張っていきましょう。
（ブラッキー）
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そこでの報告になります。
竹島式典
島根県知事より
９年前、平成１７年に今回の『竹島の日』の制定を行いました。
その当時全く国からの支援は無く、県民が率先して運動していこうということで制定を行いました。
教科書への記載など進展はありましたが、政府・国民の関心は低調です。
韓国の大統領による竹島上陸の動きもあり本格的に動くようになり、担当大臣を作っていただきました。
韓国も激しい動きを見せています。
その韓国に対応するためにも政府の後押しとなる国民運動が不可欠なのです。
五百川県議会議員の講演は全くわかりませんでした。
何故なら発言をしようとしたところものすごいヤジが飛んできました。
私の横にＳＰに聞いてみるとなんでも従軍慰安婦を認めるような決議に加わったとかなんとか
後で詳しく書きます。
亀岡政務官
この竹島への運動に敬意を表します。
我が国の主権にかかわる問題として重大視しております。
その証拠に領土担当大臣を作り、政府一丸となって活動を行っていきます。
韓国とは民主主義という価値観を共有する民族です。
対話の窓は閉めない、対話は忘れません。
粘り強くしっかりと運動していきましょう
自民党：竹下 亘
１０９年前に島根県が竹島を編入した日にあたります。
歴史的にも国際的にも我が国の領土でありアメリカの公文書にてきちんと日本領であることを回答しています。
その我が国の領土を一方的に李承晩ラインというもので制定し、日本人８人が犠牲となりました。
私たちは韓国の主張に対して寛大すぎたとおもいます。
事実は事実でありのままに伝えていきましょう。
平和的にやりぬいていこうと思います、それが攻めの外交なのです。事実の積み重ねを行っていきましょう。
民主党：渡辺 周
アメリカでの他の国（中奸）のロビー活動の熾烈さはものすごいものがあります。
真実を伝えても伝わらないのです。
日本人の持っている思いを伝えていきことを徹底的に行わないといけないのかもしれません。
この式典は日本国主催で行わないといけませんし、中央（東京など）でも行っていかなくてはなりません。
維新の会：桜内
竹島は韓国により不法占拠されております。
国益を守るために日本維新の会は戦っております。
みんなの党：和田 正宗
今回の式典が奪還記念式典でないのが大変残念です。
速やかに行えるようにしなければなりません。
そのためにも具体的なロビー活動が必要です。
そのためにも我が国の主張に沿った石碑などを立てるといったことも行うことを考えていかないといけないと思います。
オーストラリアでは博物館の入り口のエントランスに真上から日の丸が投影されており、観客はその日の丸を踏まないと入館できないようにされていました。
私は一年生議員ですが、講義を行い二度とそのような事を博物館が行わないように注意し現在はなくなっております。
国会議員一人一人が行動をとっていかなくてはなりません。
油井の会：名前知りませんでした。
細田さん
竹島の日に対して島根県は全員が結束して対応しております。
６０数年達成できていません。
本日は１７名の国会議員が来ております。
すべての力を注力して頑張っています。
そして世論がその後押しを行っております。
日本青年会議所の方から
竹島や北方領土、尖閣諸島はすべて日本の領土です。
本当の日本の領土をきちんと将来に向けて残していきましょう。
たくましい日本を残すため活動していきます。
隠岐の島町長
政府に対して今年も要望書を提出しております。
竹島は日本の領土です。しかし、領土であるにも関わらず対策本部がありませんでした。
内閣官房に存在はしますが所管する部署がありません。
今後、領土を所管する部署の創設を望みます。
私たちは講演会などの活動を行ってきました。正直私たちは疲れてきています。
本来、国が行わなければならないことを島根県が独自にやっていたのですから・・・
もう一度日本を考え直さなければなりません。
はっきりと議員が日本の立場について公言して頂かないといけないのです。
そしてその怒りの錨をその場所に降ろす必要があります。
韓国政府から見ればこれは挑発行為に見えるかもしれません。
しかし、行わなければならないのです。
竹島式典の第二部の講演ですが、
下條先生の話が印象的でした。
私はこの本を８０％の力で書いています。
これはなぜか分かりますでしょうか？
韓国に反論させて有無を言わさず突き返すためです。
韓国が後ろめたくなければ究明すればいいのです。
これには余裕をもって対応していきます。
日本と韓国の社会は全く異なります。
第一部で講演された先生の中には価値観を共有する民族と言っていた人がいると思いますが、
私はそうは思いません。
しかし、この運動には韓国側の協力が必要不可欠です。
前回、竹島に韓国大統領が上陸した際に日本中が騒然となりました。
そこできちんとした知識をきちんと伝えていく、日本人に知ってもらうためにはこのような協力が必要なのです。
今回も犯罪者が警察官に守られて松江に来られましたし、韓国では反対集会が開催されています。
これを見た日本人に対してどちらが正しいかをきちんと伝えていく、これがこの運動の肝になります。
今からが右翼の頑張りどころです。
ここに来られている方々は右翼だと思います。極右の私が言うのだから間違いありません。
今回作成した竹島１００の問題には１０９問の問題があります。
それは序章です、これからも出していきます。
本が出せるようになった。この事実が重要なのです。
しかし、日本には問題があります。
韓国や中共では歴史を分析する公的な研究所が存在します。
しかし、日本にはその研究所がありません。
すべて個人や民間が研究しているにすぎません。
日本の力を出せるために必要だと考えます。
今からが臨戦態勢に入らなければなりません。
頑張っていきましょう。
（ブラッキー）
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追悼式反対のデモ行進があったとさ
いい加減に人の神経を逆なでさせる事はやめてほしいのですが、
３・11天皇出席の震災３周年追悼式典ー全国一斉黙祷反対！集会・デモ
◆日時：３月11日（火）11時45分開場 12時開始 集会後デモへ
◆場所：中央区築地社会教育会館 第一洋室 （東京都中央区築地4丁目15番1号)
◆基調報告
◆発言・「原発と天皇制」
天野恵一さん（反天皇制運動連絡会）
・「東電前で始めた闘い・3年間から明日へ」
園良太さん（東電前アクション）
・「原発体制は植民地主義」
崔勝久さん（NNAA(No Nukes Asia Actions）/原発メーカー訴訟の会）
◆アピール：全国の仲間から
◆資料代 ５００円
＊集会を妨害する方、趣旨に賛同しない方の入場はお断りします。
３・１１行動実行委員会
呼びかけ：反戦反天皇制労働者ネットワーク/ 連絡先・fax０３（３４４６）９０５８／メールアドレス[email protected]
【賛同団体】（賛同日時順／3月２日現在）＊団体・個人の賛同をお願いします。公表 可 不可
▼フリーター全般労働組合▼全関東単一労働組合▼千葉高教組市川支部「ひょうたん島研究会▼反天皇制運動連絡会▼ストップ改憲全国ネット▼関西単一労働組合▼立川自衛隊監視テント村▼労働運動活動者評議会▼参戦と天皇制に反対する連続行動▼労働者共闘▼東電前アクション！
★今年も政府は３月１１日に「東日本大震災追悼式」の開催を決めました。天皇皇后出席のもと、実行委員長である首相や政府・財界、各国、遺族の代表らが参加し、「国歌斉唱」に始まり、午後２時４６分の一斉黙祷と安倍の式辞や「天皇のおことば」を中心に、「慰霊」と「復興への誓い」をするのだといいます。
福島では、昨年末、県内の市町村が震災や原発事故による避難などが要因の「震災関連死」と認定した死者数がついに１６０５人となり、地震や津波での死者数を上回りました。安倍政権のことですから、遺族、被害者の今も続く苦しみを放置したまま、復興に向けて「国民こぞってのオリンピックの成功」をうたいあげ、そのための「再稼働」さえ“誓い”かねません。また、昨年は官公庁や学校、企業などで、天皇とともにする黙祷の強制が目立ちました。校長が突然「黙祷」と叫んで生徒に黙祷を強いたり、わざわざ電車を止めて乗客ともども黙祷を強制した電鉄会社さえありました。今年も間もなく「弔旗掲揚、一斉黙祷」の指示がだされることでしょう。
★原発事故は明白な国家犯罪です。まず国家・責任企業による謝罪と完全な賠償、事故収束―全原発・関連施設の閉鎖によって責任を果たすべきです。それを、被害者への謝罪や反省ぬきに天皇のもとでの一斉黙祷を強いるのは、ひとえに「国難」を乗り越えて「原子力立国の復興」を誓い合うためにほかなりません。天皇のもとでの国民こぞっての「追悼」によって、被害者の憤怒を鎮め、「遺された者」には被ばくや被害に甘んじて原発推進に挺身せよというのです。
★原発事故の被害者を死に追いやり、国益のために今も多くの労働者や住民に被ばくを強いる天皇制国家、独占資本との対決ぬきに反原発闘争の前進はありえません。愛国心、ナショナリズム、資本主義賛美に貫かれた「反原発」運動とは、安倍の言う「美しい国作り」とイデオロギーにおいて寸分違いません。
原発推進、原発事故責任放棄のための式典、「一斉黙祷・弔旗掲揚」の強制に、職場や学校現場、地域から反対のとりくみをつよめましょう。天皇とともにする「一斉黙祷」を拒否し、天皇を頂点とする日本国家・独占資本、さらには内外の巨大な原発推進勢力と対決しうる反核・反原発闘争への飛躍をかけて「３・１１追悼式典」反対を闘いぬきましょう。
３・１１集会・デモへの参加・賛同をよびかけます。
２０１４年２月１９日
追悼の誠をささげることが出来ない基地外たちはさっさとどこかに行ってしまえばよいと思います。
陛下が嫌いというのであれば陛下のいない国（中共や韓国）に行けばいいのです。
そこで訴えればいいのです。
わざわざ追悼している際に邪魔をしないでほしいところです。
原発反対派結構です。訴えたければ訴えればよいのです。しかし根拠とこれからを示してください。
それがなき場合には無視されることでしょう。
最近では反原発を言っているテレビ局がバッシングを受けていますね。偏った情報しか流さない報道局は必要ない、これが国民の世論です。
やつらのお仲間である韓国も訳の分からんことを言っています。
東日本大地震復興、陰の功労者
これまで生きてきて、これほどやきもきさせられたことはなかった。２０１１年３月１２日だった。東日本大地震が起きた翌日、ソウルから日本の福島に直行した。同日正午頃に福島空港に到着したが、東京支社では電話が立て続けに鳴り響いた。「福島原発で事故が起きた。早く福島から逃げろ」。
タクシーに乗って福島市から北に約８０キロ離れた仙台に向かった。しかし、避難民が集中したため道路が渋滞した。普段なら２時間で行ける距離が１２時間かかった。唇が乾いた。あの時のストレスで寿命が１、２年は短くなっただろう。
「見えない」放射能の恐怖がどれほど人を不安にするか全身で経験した。それゆえ死地をわざわざ訪れる人々の勇気がどれほどすごいかよく分かる。
在日本大韓民国民団（民団）の朴相泓（パク・サンホン）事務副総長（４５）も、事故が起こった数日後、東京から福島に向かった。民団本部として同胞の安全を把握し、孤立した同胞に食料を渡すためだった。朴氏は当時結婚４年目だった。夫人は涙を流して引き止めた。「生きている人は福島を離れるのになぜ自ら行くのか」と。
福島民団のチョン・サンムン事務局長（６８）は事故発生から２ヵ月間、事務所で寝泊りした。全国の民団から送られてきた救護品を福島にいる同胞に渡し、保険代理業務も引き受けた。チョン氏も放射能の恐怖はあった。「家族と避難すべきではないか」という考えが１日数十回頭に浮かんだ。家族はむしろ毅然としていた。電話で「お母さん、大丈夫ですか」と言うと、「私の心配はせず同胞の世話をしなさい」という答えが返ってきた。チョン氏は現場に残った。
民団は通行可能な西部の道路網を利用して山形県山形市に救護品を集めた。しかし、物品を被害地に届けることができなかった。東日本地域は道路が流され、「ガソリン」が不足していた。身動きが取れない状態だった時、仙台地域で中古車店を経営する同胞が動いてくれた。彼は、中古車に入っているすべてのガソリンを抜いて民団の車に提供した。彼の貢献がなかったなら、カップラーメンとミネラルウォーターを現地の同胞に届けることはできなかっただろう。
物流がマヒし、福島に到着して２日間、食事をとることもできなかった。地震による津波の被害が大きかった宮城県名取市の海岸沿いの町を取材していた時、「がんばってください」という声が聞こえた。日本人ボランティアが東京や新潟から材料を空輸してご飯とスープを現地で配布した。一見被災者と見分けがつかない記者も列に並んだ。２日ぶりに温かいスープが胃に入った感じは今でも忘れることができない。周りを見ると、涙を流してご飯を食べる人もいた。何度も「ありがとう」と言っていた。
明日で東日本大地震が起きて３年になる。死者と行方不明者は約１万８０００人、避難民は約２７万人だ。在日同胞の中でも約１５０世帯が生活基盤を失って避難生活をしている。津波の後、毎年１回、これまで３回に渡って現地を見て回った。その度に陰の功労者の話を聞いた。彼らの努力のおかげで索漠とした被災地は心が温まったことだろう。彼らの努力が生活の活力になり、生き残ったすべての人々に「希望」の日が早く訪れることを願う。
外から取材に来ている記者が自ら食料を持ち込まずに被災者の食料を横取りですね。
まあ、いいや
福島の放射能は怖くないのか？と韓国人や支那人からよく聞かれます。
何が怖いのでしょうか？きちんと管理されている放射能が怖いというのであれば管理している電気も怖いものになりますね。どちらも目には見えないのですから。
逆に管理できているから安全という考えが思い浮かばないのでしょうか？世界で一番厳しい基準で策定された福島の汚染水と呼ばれているもの、ではその汚染濃度をいつも明らかにしないのはなぜでしょうか？それで健康被害が起きているのでしょうか？データをきちんと並べて議論すべきものがデータを開示しないままウソとともに流している報道局の罪は大きいと考えます。
ま、置いて於きますか
この韓国人の記者は何しに行ったのでしょうね。
在日韓国人とはいえ日本に住んでいるのですから日本の保護は受けていたはずです。
孤立はしていないはずです。それこそ望んでいない限りは孤立させなかったはずです。
もし孤立しているのであればそれは犯罪を犯して皆から拒絶されただけでしょう。
もしそうだとすれば自業自得ですね。
昔の曲ですが、この曲でも送っておきます。
フラッシュ時代の名曲『ウラナリマンセー』
（ブラッキー）
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鎮魂の祈り ３月１１日
先日、３月１１日は政府主催の『東日本大震災３周年追悼式』が開催されました。
生憎、風邪をひいていたので参加は見合わせましたが、多くの方々は陛下と主に追悼の誠をささげられた事と思います。
安倍総理の式辞になります。
本日ここに、天皇皇后両陛下の御臨席を仰ぎ、東日本大震災三周年追悼式を挙行するに当たり、政府を代表して、謹んで追悼の言葉を申し上げます。
かけがえのない多くの命が失われ、東北地方を中心に未曾有の被害をもたらした東日本大震災の発生から、三年の歳月が経ちました。
この震災により最愛の御親族を失われた御遺族の方々の深い悲しみに思いを致すとき、今なお悲痛の思いが胸に迫ってまいります。ここに改めて、衷心より哀悼の意を捧げます。また、今なお行方の分からない方々の御家族を始め、被災された全ての方々に、心からお見舞いを申し上げます。
被災地に足を運ぶ度、営農の再開や水揚げに湧く漁港、災害公営住宅に入居された御家族のお姿など、復興が一歩一歩前に進んでいることを実感いたします。しかしながら、今なお、多くの方々が不自由な生活を送られています。原発事故のためにいまだ故郷に戻れない方々も数多くおられます。
復興を更に加速し、被災者の方々が一日も早く普通の生活に戻られるようにすることが、天国で私たちを見守っている犠牲者の御霊に報いる途です。同時に、大震災の試練から我々が得た貴重な教訓をしっかりと胸に刻み、将来の様々な災害から、国民の生命、身体、財産を守り抜くため、倦まずたゆまず、災害に強い強靭な国づくりを進めていくことをここに固くお誓いいたします。
復旧、復興の前進も、地元の方々の御努力、関係機関の尽力はもちろんのこと、全国各地から多くの支援に支えられてのものです。この震災では、本日ここに御列席の世界各国・各地域の皆様からも、多くの、温かく、心強い御支援を頂きました。改めて、感謝の意を申し上げたいと存じます。
我が国の先人たちは、幾多の困難を克服し、その度に、より逞しく立ち上がってきました。今日を生きる私たちも、それに倣い、手を携えて、前を向いて歩んでいくことを改めてお誓いいたします。 御霊の永遠に安らかならんことを改めてお祈り申し上げるとともに、御遺族の皆様の御平安を心から祈念し、私の式辞といたします。
平成２６年３月１１日
内閣総理大臣 安倍 晋三
安倍総理となりようやく一年、やっと一年です。まだまだようやく原発の再稼働も見えてきました。
まだまだやることはありますが、此処は踏ん張って頑張ってください。
天皇陛下の御言葉になります。
本日、東日本大震災から三周年を迎え、ここに一同とともに震災によって失われた人々とその遺族に対し改めて、深く哀悼の意を表します。
三年前の今日、東日本を襲った巨大地震とそれに伴う津波は二万人を超す死者、行方不明者を生じました。今なお、多くの被災者が被災地で、また、避難先で困難な暮らしを続けています。
さらに、この震災により、原子力発電所の事故が発生し、放射能汚染地域の立ち入りが制限されているため、多くの人々が住み慣れた地域から離れることを余儀なくされています。いまだに、自らの家に帰還する見通しが立っていない人々が多いことを思うと、心が痛みます。
この三年間、被災地においては人々が厳しい状況の中、お互いの絆を大切にしつつ、幾多の困難を乗り越え、復興に向けて懸命に努力を続けてきました。また、国内外の人々がこうした努力を支援するため、引き続き、様々な形で尽力していることを心強く思っています。
被災した人々の上には、今も様々な苦労があることと察しています。この人々の健康が守られ、どうか、希望を失うことなく、これからを過ごしていかれるよう、永きにわたって国民皆が心をひとつにして寄り添っていくことが大切と思います。そして、この大震災の記憶を決して忘れることなく子孫に伝え、防災に対する心がけを育み、安全な国土を築くことを目指して、進んでいくことを期待しています。被災地に一日も早く、安らかな日々が戻ることを一同と共に願い、御霊への追悼の言葉と致します。
天皇陛下の御言葉に続き、伊吹文明衆院議長、竹崎博允最高裁長官、岩手・宮城・福島の三県の遺族代表が追悼の誠をささげられたそうです。
全篇はこちらになります。
東日本大震災三周年追悼式（全編）
マスコミの加工を施さない情報が私たち日本人には必要です。
さて、震災関連で様々な業界で変化がありました。
建築関係ではそれまでの不況からベテランの数が減っていたこと及び業者が減っていたことから悪徳業者が数多く出入りし、建築関係の業界に悪評が流れてしまう結果となりました。『コンクリートから人へ』というスローガンの元、建築関係の予算を削ってきた悪影響ともいえます。それまでの癒着が良いというわけではありませんが、急激な変化が後々に悪影響をもたらしたということですね。現在でも雪害などに対する重機の数不足などの弊害をもたらしていますね。
原子力関連では原子力へ進む技術者の数が大幅に減ったとのことです。このような時こそきちんとした知識を持った人間が足を進まなければならないのに減ってしまっては元も子もありません。
一次産業もやっと戻ってきたかな？といったくらいでこれからまだまだかかることでしょう。
そして、今回の震災を予知できなかった彼らはもう一度立ち上がろうとしています。
東日本大震災３年 防災の使命 地震学誓い 敗北から再起「予知諦めない」
東日本大震災の巨大地震を予測できなかった日本の地震学。「敗北」を認め、身の丈に合った姿を社会に伝えようと、もがいてきた。減災に役立つ研究が求められる中で、地震学者は再起への道を歩み始めている。（黒田悠希）
◆残った「看板」
「名称は変更しない」。想定外だった大震災の反省に立ち、名称の見直しを検討していた地震予知連絡会は２月中旬、予知の看板を下ろさないことを決めた。
マグニチュード（Ｍ）９の巨大地震は日本では起きないというのが地震学者の常識だった。東北の太平洋沖に巨大なエネルギーが潜んでいたことを誰も見抜けず、未曽有の津波被害に言葉を失った。地殻変動のデータ分析では、東海地震の予知の根拠である「前兆滑り」という現象を検出できなかった。長期的な発生予測に失敗し、直前予知も困難という「完敗」だった。
国は昨年５月、東海地震を含む南海トラフの地震について、予知は困難とする報告書を公表。来年度から５年間の地震研究計画の名称でも、昭和４０年から続いていた「予知」の文字が消えた。できないことを、ありのままに伝える“等身大”の姿勢が強まった。しかし、地震学者らで構成する予知連は、別の道を選んだ。「予知に挑む姿勢まで放棄するわけにはいかない」。会長の平原和朗京都大教授（６１）は「予知を諦めてはいけない」と強調する。
学術的な情報交換に終始し、「学者のサロン」と揶揄（やゆ）されることもある予知連。存在意義を問う声が内部から噴出した。「活動内容を変更すべきだ」「このまま何もしないのか」。議論の末、地殻変動の監視により地震を予測する実験を試行することを決めた。
◆胸潰れる思い
「地震学の敗北」。大震災をこう自己批判したのは東北大の松沢暢（とおる）教授（５５）だ。本震の２日前、三陸沖でＭ７・３の前震が起きたとき「強い地震の危険性は薄れた」との談話が地元紙に載った。被災地の学者として、胸の潰れる思いを今も抱えている。
次代を担う若手は、崩壊した地震学をどう立て直そうとしているのか。
東大地震研究所の加藤愛太郎准教授（３９）は、松沢教授が見誤った前震活動を徹底的に調べ、巨大地震の直前に「ゆっくり滑り」と呼ばれる現象が起きていたことを突き止めた。
南海トラフ地震を長期的に予測する手段として、国が期待する現象だ。加藤氏は「地震の性質に関する知識を着実に積み上げ、予測につなげたい」と語る。
上層大気の電離圏で地震直前に異常が発生するとして、「空からの予知」に挑むのは東京学芸大の鴨川仁（まさし）助教（４２）。予測精度など課題は多いが、「いま生きている人々が利用できるように」と意気込む。
関東大震災後の大正１４年に設立され、日本の地震学を主導してきた東大地震研究所。東京都文京区の施設内には、寺田寅彦による理念が掲げられている。
「永遠の使命は地震に関する科学的研究と災害の予防、軽減方策の探究である」。地震学は他の科学研究と違って、防災という重い十字架を常に背負う。
この３年間、多くの学者が巨大地震の研究に心血を注いできたが、その全容は解明されていない。予知や被害想定の在り方も、まだ議論の途上にある。
「次の地震も、われわれの想像を超えるに違いない。目指す山の頂上は雲に隠れて見えない。頂上など存在しないかもしれない。それでも登り続けるのが地震学の使命だ」 東大地震研の古村孝志教授（５０）は自戒を込めて、こう語った。
ゴールが見えないことかもしれませんが、前に進むことを忘れてはなりません。
そのことを思い起こさせる言葉でした。
私は半導体関連の技術者ですので原子力関係には疎いですが、失敗を積み重ねていつかは成功すると信じております。
是非、勇気をもって頑張っていただきたいと思います。
皆が精いっぱいやれば何とかなる！
この精神で続いてきたのだと思います。
これからも続けていきたいものです。
日本の歴史の一ページとして
（ブラッキー）
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生憎、風邪をひいていたので参加は見合わせましたが、多くの方々は陛下と主に追悼の誠をささげられた事と思います。
安倍総理の式辞になります。
本日ここに、天皇皇后両陛下の御臨席を仰ぎ、東日本大震災三周年追悼式を挙行するに当たり、政府を代表して、謹んで追悼の言葉を申し上げます。
かけがえのない多くの命が失われ、東北地方を中心に未曾有の被害をもたらした東日本大震災の発生から、三年の歳月が経ちました。
この震災により最愛の御親族を失われた御遺族の方々の深い悲しみに思いを致すとき、今なお悲痛の思いが胸に迫ってまいります。ここに改めて、衷心より哀悼の意を捧げます。また、今なお行方の分からない方々の御家族を始め、被災された全ての方々に、心からお見舞いを申し上げます。
被災地に足を運ぶ度、営農の再開や水揚げに湧く漁港、災害公営住宅に入居された御家族のお姿など、復興が一歩一歩前に進んでいることを実感いたします。しかしながら、今なお、多くの方々が不自由な生活を送られています。原発事故のためにいまだ故郷に戻れない方々も数多くおられます。
復興を更に加速し、被災者の方々が一日も早く普通の生活に戻られるようにすることが、天国で私たちを見守っている犠牲者の御霊に報いる途です。同時に、大震災の試練から我々が得た貴重な教訓をしっかりと胸に刻み、将来の様々な災害から、国民の生命、身体、財産を守り抜くため、倦まずたゆまず、災害に強い強靭な国づくりを進めていくことをここに固くお誓いいたします。
復旧、復興の前進も、地元の方々の御努力、関係機関の尽力はもちろんのこと、全国各地から多くの支援に支えられてのものです。この震災では、本日ここに御列席の世界各国・各地域の皆様からも、多くの、温かく、心強い御支援を頂きました。改めて、感謝の意を申し上げたいと存じます。
我が国の先人たちは、幾多の困難を克服し、その度に、より逞しく立ち上がってきました。今日を生きる私たちも、それに倣い、手を携えて、前を向いて歩んでいくことを改めてお誓いいたします。 御霊の永遠に安らかならんことを改めてお祈り申し上げるとともに、御遺族の皆様の御平安を心から祈念し、私の式辞といたします。
平成２６年３月１１日
内閣総理大臣 安倍 晋三
安倍総理となりようやく一年、やっと一年です。まだまだようやく原発の再稼働も見えてきました。
まだまだやることはありますが、此処は踏ん張って頑張ってください。
天皇陛下の御言葉になります。
本日、東日本大震災から三周年を迎え、ここに一同とともに震災によって失われた人々とその遺族に対し改めて、深く哀悼の意を表します。
三年前の今日、東日本を襲った巨大地震とそれに伴う津波は二万人を超す死者、行方不明者を生じました。今なお、多くの被災者が被災地で、また、避難先で困難な暮らしを続けています。
さらに、この震災により、原子力発電所の事故が発生し、放射能汚染地域の立ち入りが制限されているため、多くの人々が住み慣れた地域から離れることを余儀なくされています。いまだに、自らの家に帰還する見通しが立っていない人々が多いことを思うと、心が痛みます。
この三年間、被災地においては人々が厳しい状況の中、お互いの絆を大切にしつつ、幾多の困難を乗り越え、復興に向けて懸命に努力を続けてきました。また、国内外の人々がこうした努力を支援するため、引き続き、様々な形で尽力していることを心強く思っています。
被災した人々の上には、今も様々な苦労があることと察しています。この人々の健康が守られ、どうか、希望を失うことなく、これからを過ごしていかれるよう、永きにわたって国民皆が心をひとつにして寄り添っていくことが大切と思います。そして、この大震災の記憶を決して忘れることなく子孫に伝え、防災に対する心がけを育み、安全な国土を築くことを目指して、進んでいくことを期待しています。被災地に一日も早く、安らかな日々が戻ることを一同と共に願い、御霊への追悼の言葉と致します。
天皇陛下の御言葉に続き、伊吹文明衆院議長、竹崎博允最高裁長官、岩手・宮城・福島の三県の遺族代表が追悼の誠をささげられたそうです。
全篇はこちらになります。
東日本大震災三周年追悼式（全編）
マスコミの加工を施さない情報が私たち日本人には必要です。
さて、震災関連で様々な業界で変化がありました。
建築関係ではそれまでの不況からベテランの数が減っていたこと及び業者が減っていたことから悪徳業者が数多く出入りし、建築関係の業界に悪評が流れてしまう結果となりました。『コンクリートから人へ』というスローガンの元、建築関係の予算を削ってきた悪影響ともいえます。それまでの癒着が良いというわけではありませんが、急激な変化が後々に悪影響をもたらしたということですね。現在でも雪害などに対する重機の数不足などの弊害をもたらしていますね。
原子力関連では原子力へ進む技術者の数が大幅に減ったとのことです。このような時こそきちんとした知識を持った人間が足を進まなければならないのに減ってしまっては元も子もありません。
一次産業もやっと戻ってきたかな？といったくらいでこれからまだまだかかることでしょう。
そして、今回の震災を予知できなかった彼らはもう一度立ち上がろうとしています。
東日本大震災３年 防災の使命 地震学誓い 敗北から再起「予知諦めない」
東日本大震災の巨大地震を予測できなかった日本の地震学。「敗北」を認め、身の丈に合った姿を社会に伝えようと、もがいてきた。減災に役立つ研究が求められる中で、地震学者は再起への道を歩み始めている。（黒田悠希）
◆残った「看板」
「名称は変更しない」。想定外だった大震災の反省に立ち、名称の見直しを検討していた地震予知連絡会は２月中旬、予知の看板を下ろさないことを決めた。
マグニチュード（Ｍ）９の巨大地震は日本では起きないというのが地震学者の常識だった。東北の太平洋沖に巨大なエネルギーが潜んでいたことを誰も見抜けず、未曽有の津波被害に言葉を失った。地殻変動のデータ分析では、東海地震の予知の根拠である「前兆滑り」という現象を検出できなかった。長期的な発生予測に失敗し、直前予知も困難という「完敗」だった。
国は昨年５月、東海地震を含む南海トラフの地震について、予知は困難とする報告書を公表。来年度から５年間の地震研究計画の名称でも、昭和４０年から続いていた「予知」の文字が消えた。できないことを、ありのままに伝える“等身大”の姿勢が強まった。しかし、地震学者らで構成する予知連は、別の道を選んだ。「予知に挑む姿勢まで放棄するわけにはいかない」。会長の平原和朗京都大教授（６１）は「予知を諦めてはいけない」と強調する。
学術的な情報交換に終始し、「学者のサロン」と揶揄（やゆ）されることもある予知連。存在意義を問う声が内部から噴出した。「活動内容を変更すべきだ」「このまま何もしないのか」。議論の末、地殻変動の監視により地震を予測する実験を試行することを決めた。
◆胸潰れる思い
「地震学の敗北」。大震災をこう自己批判したのは東北大の松沢暢（とおる）教授（５５）だ。本震の２日前、三陸沖でＭ７・３の前震が起きたとき「強い地震の危険性は薄れた」との談話が地元紙に載った。被災地の学者として、胸の潰れる思いを今も抱えている。
次代を担う若手は、崩壊した地震学をどう立て直そうとしているのか。
東大地震研究所の加藤愛太郎准教授（３９）は、松沢教授が見誤った前震活動を徹底的に調べ、巨大地震の直前に「ゆっくり滑り」と呼ばれる現象が起きていたことを突き止めた。
南海トラフ地震を長期的に予測する手段として、国が期待する現象だ。加藤氏は「地震の性質に関する知識を着実に積み上げ、予測につなげたい」と語る。
上層大気の電離圏で地震直前に異常が発生するとして、「空からの予知」に挑むのは東京学芸大の鴨川仁（まさし）助教（４２）。予測精度など課題は多いが、「いま生きている人々が利用できるように」と意気込む。
関東大震災後の大正１４年に設立され、日本の地震学を主導してきた東大地震研究所。東京都文京区の施設内には、寺田寅彦による理念が掲げられている。
「永遠の使命は地震に関する科学的研究と災害の予防、軽減方策の探究である」。地震学は他の科学研究と違って、防災という重い十字架を常に背負う。
この３年間、多くの学者が巨大地震の研究に心血を注いできたが、その全容は解明されていない。予知や被害想定の在り方も、まだ議論の途上にある。
「次の地震も、われわれの想像を超えるに違いない。目指す山の頂上は雲に隠れて見えない。頂上など存在しないかもしれない。それでも登り続けるのが地震学の使命だ」 東大地震研の古村孝志教授（５０）は自戒を込めて、こう語った。
ゴールが見えないことかもしれませんが、前に進むことを忘れてはなりません。
そのことを思い起こさせる言葉でした。
私は半導体関連の技術者ですので原子力関係には疎いですが、失敗を積み重ねていつかは成功すると信じております。
是非、勇気をもって頑張っていただきたいと思います。
皆が精いっぱいやれば何とかなる！
この精神で続いてきたのだと思います。
これからも続けていきたいものです。
日本の歴史の一ページとして
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自主憲法の成立に向かって
現在、憲法改正についてさまざまな議論がなされております。
行き過ぎた人権問題、個人主義の問題などなどおおよそ日本の国柄に合わない憲法は制定されているため
違和感を持つ人が増えてきています。
その昔、（今もかもしれませんが）自民党の党是は自主憲法制定でした。
しかし、金権政治と呼ばれている腐敗政治を行ううちにその考えが薄れてきたのでしょうか？
最近になってようやく現在の憲法の改正の機運が持ち上がってきました。これは喜ばしいことです。
では、どのような憲法を作っていくのか、なかなか難しいですね。私はわかりませんが、まずは一番いらないとされる九条の破棄が先決でしょう。その代わりに自分自身で自分を護れるように国軍、日本軍成立を行えるような憲法にしていかなくてはなりませんね。
また、個人主義ではなく日本固有の皆を思いやる憲法になればいいなと思います。
そんな中、産経から素晴らしい憲法についての話が出てきました。
和を以て貴しとなす憲法作ろう
□比較文化史家 東京大学名誉教授・平川祐弘
新しい憲法について国民的な議論を高めたい。比較文化史家として私も提案させていただく。
《聖徳太子の「十七条憲法」》
「和を以って貴しとなす」。この聖徳太子の言葉を私は日本憲法の前文に掲げたい。和とは平和の和である。平和を尊ぶ日本の国家基本法の冒頭には、わが国古来の言葉で理想を謳いたい。大和の国の伝統に根ざす和を尊ぶことで国内をまとめたい。和を尊ぶべきことを広く世界に訴え、かつ私たちの行動の指針としたい。和は和諧の和であり、英語のｈａｒｍｏｎｙであり、諸国民の和合である。
現在の日本にはむろん不平も不和もあるだろう。しかし東洋の他国と比べれば、和諧社会の理想にまだしも近いことは明らかだ。西洋諸国と比べても、貧富の格差が少ない平安な長寿社会といえるのではないか。大和島根に住む人々が心中で和を以って貴しとしている以上、この理想こそ日本国民が胸をはって主張できる世界に誇り得る理念ではあるまいか。米国の大新聞は、日本事情がよく分かりもせぬくせに偉そうな説教を垂れたがるが、このような憲法改正には文句のつけようがないだろう。
憲法はそのように日本の歴史と文化に根ざす前文であり本文でありたい。『日本書紀』にある「以和為貴」は、聖徳太子が制定した日本最初の成文法の最初の言葉である。１４世紀前の推古天皇１２年、西暦６０４年に十七条憲法は制定された。外から仏教が伝来したとき内なる神道との対立が破壊的な抗争に及ぶことを危惧した聖徳太子は、十七条の第一条で「和を以って貴しとなす」と宣言した。
信仰や政治の原理を説くよりも先に、複数価値の容認と平和共存を優先した。大陸文化を導入しようとした蘇我氏とそれに敵対した物部氏の抗争を目撃した太子は、仏教を尊びつつも宗教的熱狂の危険を察知したのだろう。支配原理でなく「寛容」の精神をまず説いたのである。こうした国家基本法の第一条は世界史的に珍しい。
《一神教と八百万の神道の違い》
というのも世界の大宗教は唯一神への信仰を求める。モーセの十戒は「わたしのほかに、なにものも神としてはならない」を第一条とする。しかし各宗教の神がその基本原理を唱え、原理主義者（ファンダメンタリスト）に忠実に従うよう求めるならどうなるか。宗教的熱狂者が他者を激しく排除し、争いが絶えるまい。
地中海地域ではキリスト教、ユダヤ教、イスラム教という一神教同士が今も猛烈な争いを続ける。イスラム教も、スンニ派とシーア派に分かれて殺し合いを演じている。西洋で和の思想が生まれたのは、キリスト教同士が旧教のカトリックと新教のプロテスタントに分かれ、宗教戦争で殺し合った結果である。あまりに悲惨な流血への反省から、１７世紀に平和共存の思想が宗教の外側から生まれた。寛容の思想の歴史は新しい。
一神教の世界では、ダンテ『神曲』が描くように、神の敵は容赦なく地獄に落とす。その点、日本人の考え方は例外的だ。八百万（やおよろず）の神の神道は死者は区別せず等しく祀（まつ）る。善人も悪人も神になる。「善（よ）き神にこひねぎ、悪しき神をもなごめ祭る」（本居宣長『直毘霊（なおびのみたま）』）。政治の次元では敵味方を区別する日本人だが、慰霊の次元では死者は区別しない。政治が慰霊をも支配する中国や朝鮮では今もなお政敵の墓を爆破したり（例、汪兆銘）あばかせたり（李完用）する。日本人はそれはしない。宗教心に和の気持ちがしみこんでおり、祟（たた）りをおそれる。死者の差別や分祀（ぶんし）はあり得ない。
憲法の前文は外国語の翻訳調であってはならない。現行憲法の前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と歯の浮くようなことが書いてある。だが急速に軍備を拡大し海洋進出を図る隣の大国が日本の安全と生存を保持してくれるとは私たちは思わない。私たちは実際は自衛隊と日米安保体制に依存して国の平和を維持してきた。近隣諸国の「公正と信義に信頼して」きたわけではない。だが日米同盟に依存するあまり、自助努力を怠り、いつまでも他力頼みのおめでたい国であっていいはずはない。
現行憲法は、平和主義の美名の下、米国が敗戦国日本に武装解除を宣言させたものである。もっとも、敗戦後の日本人は軍部支配の軍国主義よりも１９４６年憲法の平和主義を良しとした。私もその平和主義で育った一人だ。だが新しい憲法の制定に際しては、そんな敗北主義的平和主義と訣別（けつべつ）し、和を唱える平和主義に改めたい。
そのように平和主義を日本の伝統に即したものとすることで、新しい憲法を真に私たち自身の憲法に改めたい。そうすれば、初めて国民各層の深い支持を得る憲法となるのではあるまいか。日本が国家間の紛争、文明間の宗教的対立、階級間の貧富の抗争よりも和を尊ぶ国であり、和諧社会こそがわが国の古代からの理想であることを、この際、はっきりと世界に宣言したいものである。（ひらかわ すけひろ）
まさに正論です。
日本の憲法は日本人がきちんと歴史に乗っ取って作成しなければなりません。
日本の国史、国柄にあう憲法でなくては日本の憲法とは言えません。
そのことを理解できない方もいるようですが、それは無知なだけではないでしょうか？
日本の憲法ができる経緯が分かっていれば即廃止は当たり前だと思います。
日本は紀元２６７４年の長い歴史を持った国です。
その歴史に見合った憲法を作りましょう。
日本には八百万の神々がおります。
その神々を踏まえた憲法であるのが望ましいですね。
（ブラッキー）
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一刻も早い河野談話の見直しを
談話の発表当時より捏造と言われてきていた河野談話ですが、
やっと政府による検証作業が行われようとしております。
★日本政府「歩み寄り難しい」 「慰安婦」問題巡り
安倍政権は今のところ「従軍慰安婦問題で譲るつもりはない」としており、韓国との関係修復に向けた隔たりは大きい。日本政府は近く河野談話の作成経緯の検証に着手する構えで、関係打開に向けた糸口は見えない。
日本政府関係者は１日、朴槿恵大統領の演説について「批判の全体のトーンは下がったが慰安婦重視が明確だ。早期の歩み寄りは難しい」と語った。外務省幹部も「法的責任の部分は一切譲歩できない。韓国政府は野田政権時の打診を断っており、今さら過去の提案に期待されても対応は難しい」としている。
米国は４月下旬のオバマ大統領の日韓訪問までの関係改善を求めている。日本政府は24、25両日にオランダ・ハーグで開く核安全保障サミットでの首脳会談などを働きかけるが、条件を付けずに会談実現につなげる姿勢を堅持している。
外務省内には「外交当局間の対話を繰り返し、まずは外相会談にこぎ着けるのが現実的」との見方も出ている。
◆朴槿恵大統領は歴史認識と慰安婦問題を重視してきた
2013年
３月 「加害者と被害者の立場は千年たっても変わらない」（抗日運動記念式典で）
５月 「日本は正しい歴史認識を持つべきだ」（オバマ米大統領との会談で）
８月 「（歴史問題などで日本に）責任と誠意ある措置を期待」（光復節式典で）
９月 「日本は（元慰安婦に）謝罪どころか侮辱」（訪韓した米国防長官との会談で）
12月 「過去の傷をえぐる」（安倍首相の靖国参拝について大統領府会議で）
14年
１月 「（首脳会談を）やらないと言ったことは無い」（新年の記者会見で）
ウソ偽りから出てきた話に対して歩み寄りとはどのような意味で日経は書いているのでしょうね。
日本が悪いような書き方はおかしいです。日本がこのことに対して譲歩することはありません。
ウソを認めるは韓国のほうです。
山田宏議員が国会にてこのような発言を行いました。
「捏造された事実であれば、国の名誉をかけて反論しなければいけない」
河野談話は長いので、「強制性」の根拠になっているところだけ、抜粋いたしました。
「慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与し た。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例 が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。（中略）当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。」
これが「強制性」の根拠になっている河野談話の主要な部分です。これにたいして、安倍総理は、第一次安倍内閣のときに、2007年、平成19年に辻元清美議員の文書質問にたいして、答弁書を出しています。その答弁によりますとですね、 「この河野談話の調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる『強制連行』を直接示すような記述も見当たらなかった」と、こうはっきり述べています。この見解は今でも変わりませんよね？
（・・・略・・・）
今年の1月1日にですね、ちょっとコピーで恐縮なんですが、産経新聞の一面に「河野談話、日韓で合作」というこういった報道がされております。この内容はですね、この河野談話をつくるにあたって、1993年の7月26日から7月30日まで16人の方々の証言をソウルでおとりになって、そして発表されたのが翌月8月4日です。その間にですね、政府が原案の段階、つまり、河野談話の原案段階から韓国側にその内容を提示し、指摘にそって、韓国側とくに韓国大使館を通じて、その指摘にそって修正するなど、事実上日韓の合作だったんではないか。こういわれています。これは当事の政府の関係者、私は外電等でも確認していると聞いておりますけれども、この談話自体の作成をですね、どういう言葉にしたらいいのか。最初日本はですね、「軍の意向を受けた業者が」といっていたのをですね、韓国側が「いや、意向ではダメだ。もっと強制性が明らかな指示にしろ」。「いや指示ではそういう証拠ない。要望がギリギリだ」というと「要望ではダメだ。強く求め必要とすることを意味する要請に変えなさい」というような具体的なこういうやりとりがあって、河野談話が作られていったという報道になっていますけれども、この内容は概ね真実なんでしょうか？
（・・・略・・・）
本当は裏付け調査をとるべきような話しだけれども、当事はそんな雰囲気になかった。それができなかったというお話でございました。いま、本来これで全部収束するはずだった、この問題がいまやモンスターのように世界中を駆け巡っています。いまや、子どもたちが自分が日本人であると、こういった場所で胸をはれないという状況に置かれております。私は、現内閣においても、少なくともこの聞き取り調査、報告の内容について、これからでもかまわないので、出来る限り、裏づけ調査をして、再検証をしていくべきだと。とりあえず、この16人の慰安婦の方々の発言内容について、当事とるべき裏づけ調査がなされていなかったのだから、やはりこれからきちっと資料を確認し、そして、日本政府だけでやれば、日本の自分たちの思いだけだろといわれますから、第三国の研究者、中立的な研究者も入っていただいて、この河野談話の再検証をお願いして起きたいとこう思います。
長いので相当抜粋させてもらっていますが、河野談話は証言のみで作られ韓国政府の意向が相当入っていることは確実視されております。
河野太郎は韓国の意向をそのまま政府方針にしようとした愚か者なのです。
このようなウソ偽りに対して安倍政権は早々に手を打とうとしております。
中韓宣伝に対抗明言 首相「広報、戦略的に」 山本領土相、大使向けに指示
山本一太領土問題担当相は２８日、アジア・太平洋地域に駐在する日本大使を集めて外務省で開かれた会議に出席し、「中国との厳しい情報戦で相手を論破していくため、全人格をかけて相手政府に食い込んでほしい」と指示した。
日本人はウソを悪徳として、誠を信じております。
嘘で塗りつぶされている反日勢力のプロパガンダをぶっ潰していきましょう。
河野談話の見直しについて閣僚からも賛成の声が上がっております。
桜田副大臣 河野談話見直しに同調「考え方同じ」
桜田文部科学副大臣が「河野談話」の見直しを求める集会に参加し、「皆さんと考え方も同じだ」と見直しに同調する発言をしました。
桜田文部科学副大臣：「文部科学副大臣を仰せつかっております、桜田でございます。事実をねつ造することが大嫌いな人間です。皆さんと心は同じ、考え方も同じです。一生懸命応援します。頑張って下さい」
従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めて謝罪した河野談話を巡っては、当時、事務方のトップだった石原元官房副長官が、強制連行を裏付ける証拠はなかったと国会で証言し、政府は、談話が作られた過程の検証を行う方針です。ただ、談話の見直しには否定的です。そうした中、政府の一員である桜田副大臣が談話の見直しを支持する発言をしたことで、韓国からの更なる反発が予想され、波紋が広がりそうです。.
それに対して反日勢力は様々な話を出してきていますが、誰も信用していませんね。
「執拗に河野談話の不備印象づけている」社民・吉田党首
和田春樹 "河野談話検証、韓・日関係の根幹を押し倒しかねない"
朝日新聞が捏造し、韓国がそれを元に日本を攻めたて、河野談話にて日本の正式回答のようなものにさせられた捏造れた従軍慰安婦、これをきちんと検証し、間違いは間違いとしてきちんと糾しましょう。
それが私たちのできる最良の手段です。
（ブラッキー）
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「歴史問題の深刻化と安倍総理の名誉回復への試み」
先日、大阪にて平護会の講演会が開催されました。
その際の赤池先生の講演内容です。
「歴史問題の深刻化と安倍総理の名誉回復への試み」
参議院議員 赤池まさあき
1．歴史問題の出発点
日韓共同コミニュニケ(S40・1965)
椎名外務大臣(佐藤内閣)：李東元外務部長官(朴正煕大統領)
「過去の関係は遺憾であって深く反省している」
日中共同声明(S47・1972) 田中総理・大平外相：周恩来首相(毛沢東国家主席)
「日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する」
靖国問題は自民党でも問題になっています。問題とは中共が対日工作の材料にしていることです。
しかし、外務省内部でのチャイナロビーの勢力はなくなりつつあります。
先の大戦についてはサンフランシスコ講和条約にて決着がついていますが、この条約に加盟していない中共、韓国などが騒ぎ立てています。
2．教科書問題
宮沢談話(S57・1982鈴木善幸内閣) 歴史教科書検定「近隣諸国条項」
「今日、韓国、中国等より、こうした点に関する我が国教科書の記述について批判が寄せられている」「今後の教科書検定に際しては、教科用図書検定調査審議会の議を経て検定基準を改め、前記の趣旨が十分実現するよう配慮する。すでに検定の行われたものについては、今後すみやかに同様の趣旨が実現されるよう措置するが、それ迄の間の措置として文部大臣が所見を明らかにして、前記二の趣旨を教育の場において十分反映せしめるものとする」
戦後処理は終わっているのです。
しかし中共はパンダ外交を経て、日本に対して友好的であることを全面的に押し出した外交をやっていましたが、それを覆してきました。
近隣諸国条例に対しては時の文部大臣は拒否を行いましたが押し切られたそうです。
そして村山政権となり日教組との癒着が侵食してきました。
3．靖国神社問題
後藤田談話(S61・1986) 中曽根総理の靖国神社公式参拝の中止
「靖国神社がいわゆるA級戦犯を合祀していること等もあって、昨年実施した公式参拝は、過去における我が国の行為により多大の苦痛と損害を蒙った近隣諸国の国民の間に、そのような我が国の行為に責任を有するA級戦犯に対して礼拝したのではないかとの批判を生み、ひいては、我が国が様々な機会に表明してきた過般の戦争への反省とその上に立った平和友好への決意に対する誤解と不信さえ生まれるおそれがある。」
「もとより、公式参拝の実施を願う国民や遺族の感情を尊重することは、政治を行う者の当然の責務であるが、他方、我が国が平和国家として、国際社会の平和と繁栄のためにいよいよ重い責務を担うべき立場にあることを考えれば、国際関係を重視し、近隣諸国の国民感情にも適切に配慮しなければならない。」
4．慰安婦問題
加藤談話(H4・1992) 宮沢内閣
「朝鮮半島出身のいわゆる従軍慰安婦問題については、昨年12月より関係資料が保管されている可能性のある省庁において政府が同問題に関与していたかどうかについて調査を行ってきたところであるが、今般、その調査結果がまとまったので発表することとした。調査結果については配布してあるとおりであるが、私から要点をかいつまんで申し上げると、慰安所の設置、慰安婦の募集に当たる者の取締り、慰安施設の築造・増強、慰安所の経営・監督、慰安所・慰安婦の街生管理、慰安所関係者への身分証明書等の発給等につき、政府の関与があったことが認められたということである」
「政府としては、国籍、出身地の如何を問わず、いわゆる従軍慰安婦として筆舌に尽くし難い辛苦をなめられた全ての方々に対し、改めて衷心よりお詫びと反省の気持ちを申し上げたい。また、このような過ちを決して繰り返してはならないという深い反省と決意の下に立って、平和国家としての立場を堅持するとともに、未来に向けて新しい日韓関係及びその他のアジア諸国、地域との関係を構築すべく努力していきたい」
河野談話(H5・1993) 宮沢内閣
「慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。」
「われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する」
5．歴史問題の深刻化
村山談話(H7・1995) 「戦後50周年の終戦記念日にあたって」
「私たちは過去のあやまちを2度と繰り返すことのないよう、戦争の悲惨さを若い世代に語り伝えていかなければなりません」
「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略(colonial rule and aggression)によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます」
日韓共同宣言(H10・1998) 小渕総理：金大中大統領
「小渕総理大臣は、今世紀の日韓両国関係を回顧し、我が国が過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べた。
金大中大統領は、かかる小渕総理大臣の歴史認識の表明を真摯に受けとめ、これを評価すると同時に、両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させるためにお互いに努力することが時代の要請である旨表明した。
また、両首脳は、両国国民、特に若い世代が歴史への認識を深めることが重要であることについて見解を共有し、そのために多くの関心と努力が払われる必要がある旨強調した」
日中共同宣言(H10・1998) 小渕総理：江沢民国家主席
「日本側は、1972年の日中共同声明及び1995年8月15日の内閣総理大臣談話を遵守し、過去の一時期の中国への侵略によって中国国民に多大な災難と損害を与えた責任を痛感し、これに対し深い反省を表明した。中国側は、日本側が歴史の教訓に学び、平和発展の道を堅持することを希望する。双方は、この基礎の上に長きにわたる友好関係を発展させる。」
6．国立追悼施建設問題
小泉談話(H13・2001) 靖国参拝
「この大戦で、日本は、わが国民を含め世界の多くの人々に対して、大きな惨禍をもたらしました。とりわけ、アジア近隣諸国に対しては、過去の一時期、誤った国策にもとづく植民地支配と侵略を行い、計り知れぬ惨害と苦痛を強いたのです。それはいまだに、この地の多くの人々の間に、癒しがたい傷痕となって残っています」
「今後の問題として、靖国神社や千鳥が淵戦没者墓苑に対する国民の思いを尊重しつつも、内外の人々がわだかまりなく追悼の誠を捧げるにはどのようにすればよいか、議論をする必要があると私は考えております」
「追悼・平和祈念のための記念碑等施設の在り方を考える懇談会」報告書(H14・2002)
7．靖国神社に参拝しても歴史認識は変わらず
アジア・アフリカ100か国首脳会議での小泉総理スピーチ(H17・2009)
「我が国は、かつて植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。こうした歴史の事実を謙虚に受けとめ、痛切なる反省と心からのお詫びの気持ちを常に心に刻みつつ、我が国は第二次世界大戦後一貫して、経済大国になっても軍事大国にはならず、いかなる問題も、武力に依らず平和的に解決するとの立場を堅持しています」
小泉談話(H17・2009) 「終戦60年」
「我が国は、かつて植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。こうした歴史の事実を謙虚に受け止め、改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明するとともに、先の大戦における内外のすべての犠牲者に謹んで哀悼の意を表します。悲惨な戦争の教訓を風化させず、二度と戦火を交えることなく世界の平和と繁栄に貢献していく決意です」
8．安倍総理の名誉回復の試み
安倍談話(H25・2013) 靖国神社参拝に当たって
「日本は、二度と戦争を起こしてはならない。私は、過去への痛切な反省の上に立って、そう考えています。戦争犠牲者の方々の御霊を前に、今後とも不戦の誓いを堅持していく決意を、新たにしてまいりました」
「同時に、二度と戦争の惨禍に苦しむことが無い時代をつくらなければならない。アジアの友人、世界の友人と共に、世界全体の平和の実現を考える国でありたいと、誓ってまいりました」
中共は中華帝国の再興を夢見ています。
安倍総理一人だけに負わせられる問題ではありません。
世界を相手する外交は熾烈を極めます。
私たちもバックアップしなければなりません。
9．歴史継続派(保守)と断絶派(リベラル)の戦い
日本人の育成を行っていかなくてはなりません。
２月１４日 うれしい贈り物がありました。バレンタインではありません。
心のノートが発表されました。全国１０００万人の資料が４月から配布されることになります。
皇室、軍人、宗教家などの偉人が入っていない、この話を乗せれないが残念です。
10．戦後70年プロジェクト「占領の軛」研究会 超党派議員でスタート
２７名の超党派にて発足させました。中山恭子先生の呼びかけでしたが代表は平沼先生となりました。私は事務局長となり裏方に徹して活動をしていきたいと思います。
総理自身がマスコミや反日勢力に対して苦言を呈するのはリスクの伴うことです。ならば私たちが行っていけばいいのです。私たちであれば政権への攻撃も少なくなります。そのような事を行いつつ安倍総理を支えていかなくてはならないのではないかと考えます。
以上
予定時間４５分のところを３０分で話していただいたので少し駆け足となりました。
みなさん、宜しくお願い致します。
（ブラッキー）
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その際の赤池先生の講演内容です。
「歴史問題の深刻化と安倍総理の名誉回復への試み」
参議院議員 赤池まさあき
1．歴史問題の出発点
日韓共同コミニュニケ(S40・1965)
椎名外務大臣(佐藤内閣)：李東元外務部長官(朴正煕大統領)
「過去の関係は遺憾であって深く反省している」
日中共同声明(S47・1972) 田中総理・大平外相：周恩来首相(毛沢東国家主席)
「日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する」
靖国問題は自民党でも問題になっています。問題とは中共が対日工作の材料にしていることです。
しかし、外務省内部でのチャイナロビーの勢力はなくなりつつあります。
先の大戦についてはサンフランシスコ講和条約にて決着がついていますが、この条約に加盟していない中共、韓国などが騒ぎ立てています。
2．教科書問題
宮沢談話(S57・1982鈴木善幸内閣) 歴史教科書検定「近隣諸国条項」
「今日、韓国、中国等より、こうした点に関する我が国教科書の記述について批判が寄せられている」「今後の教科書検定に際しては、教科用図書検定調査審議会の議を経て検定基準を改め、前記の趣旨が十分実現するよう配慮する。すでに検定の行われたものについては、今後すみやかに同様の趣旨が実現されるよう措置するが、それ迄の間の措置として文部大臣が所見を明らかにして、前記二の趣旨を教育の場において十分反映せしめるものとする」
戦後処理は終わっているのです。
しかし中共はパンダ外交を経て、日本に対して友好的であることを全面的に押し出した外交をやっていましたが、それを覆してきました。
近隣諸国条例に対しては時の文部大臣は拒否を行いましたが押し切られたそうです。
そして村山政権となり日教組との癒着が侵食してきました。
3．靖国神社問題
後藤田談話(S61・1986) 中曽根総理の靖国神社公式参拝の中止
「靖国神社がいわゆるA級戦犯を合祀していること等もあって、昨年実施した公式参拝は、過去における我が国の行為により多大の苦痛と損害を蒙った近隣諸国の国民の間に、そのような我が国の行為に責任を有するA級戦犯に対して礼拝したのではないかとの批判を生み、ひいては、我が国が様々な機会に表明してきた過般の戦争への反省とその上に立った平和友好への決意に対する誤解と不信さえ生まれるおそれがある。」
「もとより、公式参拝の実施を願う国民や遺族の感情を尊重することは、政治を行う者の当然の責務であるが、他方、我が国が平和国家として、国際社会の平和と繁栄のためにいよいよ重い責務を担うべき立場にあることを考えれば、国際関係を重視し、近隣諸国の国民感情にも適切に配慮しなければならない。」
4．慰安婦問題
加藤談話(H4・1992) 宮沢内閣
「朝鮮半島出身のいわゆる従軍慰安婦問題については、昨年12月より関係資料が保管されている可能性のある省庁において政府が同問題に関与していたかどうかについて調査を行ってきたところであるが、今般、その調査結果がまとまったので発表することとした。調査結果については配布してあるとおりであるが、私から要点をかいつまんで申し上げると、慰安所の設置、慰安婦の募集に当たる者の取締り、慰安施設の築造・増強、慰安所の経営・監督、慰安所・慰安婦の街生管理、慰安所関係者への身分証明書等の発給等につき、政府の関与があったことが認められたということである」
「政府としては、国籍、出身地の如何を問わず、いわゆる従軍慰安婦として筆舌に尽くし難い辛苦をなめられた全ての方々に対し、改めて衷心よりお詫びと反省の気持ちを申し上げたい。また、このような過ちを決して繰り返してはならないという深い反省と決意の下に立って、平和国家としての立場を堅持するとともに、未来に向けて新しい日韓関係及びその他のアジア諸国、地域との関係を構築すべく努力していきたい」
河野談話(H5・1993) 宮沢内閣
「慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。」
「われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する」
5．歴史問題の深刻化
村山談話(H7・1995) 「戦後50周年の終戦記念日にあたって」
「私たちは過去のあやまちを2度と繰り返すことのないよう、戦争の悲惨さを若い世代に語り伝えていかなければなりません」
「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略(colonial rule and aggression)によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます」
日韓共同宣言(H10・1998) 小渕総理：金大中大統領
「小渕総理大臣は、今世紀の日韓両国関係を回顧し、我が国が過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べた。
金大中大統領は、かかる小渕総理大臣の歴史認識の表明を真摯に受けとめ、これを評価すると同時に、両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させるためにお互いに努力することが時代の要請である旨表明した。
また、両首脳は、両国国民、特に若い世代が歴史への認識を深めることが重要であることについて見解を共有し、そのために多くの関心と努力が払われる必要がある旨強調した」
日中共同宣言(H10・1998) 小渕総理：江沢民国家主席
「日本側は、1972年の日中共同声明及び1995年8月15日の内閣総理大臣談話を遵守し、過去の一時期の中国への侵略によって中国国民に多大な災難と損害を与えた責任を痛感し、これに対し深い反省を表明した。中国側は、日本側が歴史の教訓に学び、平和発展の道を堅持することを希望する。双方は、この基礎の上に長きにわたる友好関係を発展させる。」
6．国立追悼施建設問題
小泉談話(H13・2001) 靖国参拝
「この大戦で、日本は、わが国民を含め世界の多くの人々に対して、大きな惨禍をもたらしました。とりわけ、アジア近隣諸国に対しては、過去の一時期、誤った国策にもとづく植民地支配と侵略を行い、計り知れぬ惨害と苦痛を強いたのです。それはいまだに、この地の多くの人々の間に、癒しがたい傷痕となって残っています」
「今後の問題として、靖国神社や千鳥が淵戦没者墓苑に対する国民の思いを尊重しつつも、内外の人々がわだかまりなく追悼の誠を捧げるにはどのようにすればよいか、議論をする必要があると私は考えております」
「追悼・平和祈念のための記念碑等施設の在り方を考える懇談会」報告書(H14・2002)
7．靖国神社に参拝しても歴史認識は変わらず
アジア・アフリカ100か国首脳会議での小泉総理スピーチ(H17・2009)
「我が国は、かつて植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。こうした歴史の事実を謙虚に受けとめ、痛切なる反省と心からのお詫びの気持ちを常に心に刻みつつ、我が国は第二次世界大戦後一貫して、経済大国になっても軍事大国にはならず、いかなる問題も、武力に依らず平和的に解決するとの立場を堅持しています」
小泉談話(H17・2009) 「終戦60年」
「我が国は、かつて植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。こうした歴史の事実を謙虚に受け止め、改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明するとともに、先の大戦における内外のすべての犠牲者に謹んで哀悼の意を表します。悲惨な戦争の教訓を風化させず、二度と戦火を交えることなく世界の平和と繁栄に貢献していく決意です」
8．安倍総理の名誉回復の試み
安倍談話(H25・2013) 靖国神社参拝に当たって
「日本は、二度と戦争を起こしてはならない。私は、過去への痛切な反省の上に立って、そう考えています。戦争犠牲者の方々の御霊を前に、今後とも不戦の誓いを堅持していく決意を、新たにしてまいりました」
「同時に、二度と戦争の惨禍に苦しむことが無い時代をつくらなければならない。アジアの友人、世界の友人と共に、世界全体の平和の実現を考える国でありたいと、誓ってまいりました」
中共は中華帝国の再興を夢見ています。
安倍総理一人だけに負わせられる問題ではありません。
世界を相手する外交は熾烈を極めます。
私たちもバックアップしなければなりません。
9．歴史継続派(保守)と断絶派(リベラル)の戦い
日本人の育成を行っていかなくてはなりません。
２月１４日 うれしい贈り物がありました。バレンタインではありません。
心のノートが発表されました。全国１０００万人の資料が４月から配布されることになります。
皇室、軍人、宗教家などの偉人が入っていない、この話を乗せれないが残念です。
10．戦後70年プロジェクト「占領の軛」研究会 超党派議員でスタート
２７名の超党派にて発足させました。中山恭子先生の呼びかけでしたが代表は平沼先生となりました。私は事務局長となり裏方に徹して活動をしていきたいと思います。
総理自身がマスコミや反日勢力に対して苦言を呈するのはリスクの伴うことです。ならば私たちが行っていけばいいのです。私たちであれば政権への攻撃も少なくなります。そのような事を行いつつ安倍総理を支えていかなくてはならないのではないかと考えます。
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～茨木市長 慰安婦発言の真意を語る～
◆慰安婦問題を考える市民の集い
～茨木市長 慰安婦発言の真意を語る～
この市民の集いは当初は公開討論会として企画されました。茨木市長の定例記者会見での慰安婦発言に対し市民団体が提出した質問状がきっかけとなり、賛否両サイド合同で公平かつ開かれた討論会を実施すべく調整を進めてまいりましたが、残念ながら物別れとなり実現が叶いませんでした。そこで、実施予定日の同日同会場に登壇予定者を迎え「慰安婦問題を考える市民の集い」を開催する運びとなりました。
慰安婦問題は国内的にも国際的にも論議を呼んでおり、人々の関心の高い問題であるにも拘わらず、これを真正面からとらえて冷静に事実を検証しようという場はほとんどなかったと言っても過言ではありません。今回は木本市長に発言の真意を聞くとともに、この問題の第一人者である藤岡信勝氏を迎え、市長発言の裏付けとなる歴史的事実を検証して参りたいと思います。
◆主催者 慰安婦問題を考える市民の集い実行委員会
実行委員長 辻輝也
◆日時 平成２６年４月１２日（土）午後７時～９時
受付開始 午後６時３０分より
◆場所 茨木市立男女共同参画センター
「ローズＷＡＭ」 ワムホール
大阪府茨木市元町４－７ （茨木神社となり）
℡072-620-9920
◆地図 http://goo.gl/xLi29z
◆プログラム
◆第１部 シンポジウム
午後７時～８時
登壇者 木本保平（茨木市長）
藤岡信勝（拓殖大学客員教授）
辻輝也（実行委員長）
進行 南木隆治（元高校教諭）
◆第２部 総括講演
午後８時～９時
演題 「朝鮮人慰安婦は強制連行されたのか？」
講師 藤岡信勝（拓殖大学客員教授）
◆参加費 無料
◆問い合わせ先：実行委員会事務局
(担当・辻) メール [email protected]
(担当・河村）携帯 090－2109－1535
◆短縮ＵＲＬ
http://goo.gl/Nim7Bo
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～茨木市長 慰安婦発言の真意を語る～
この市民の集いは当初は公開討論会として企画されました。茨木市長の定例記者会見での慰安婦発言に対し市民団体が提出した質問状がきっかけとなり、賛否両サイド合同で公平かつ開かれた討論会を実施すべく調整を進めてまいりましたが、残念ながら物別れとなり実現が叶いませんでした。そこで、実施予定日の同日同会場に登壇予定者を迎え「慰安婦問題を考える市民の集い」を開催する運びとなりました。
慰安婦問題は国内的にも国際的にも論議を呼んでおり、人々の関心の高い問題であるにも拘わらず、これを真正面からとらえて冷静に事実を検証しようという場はほとんどなかったと言っても過言ではありません。今回は木本市長に発言の真意を聞くとともに、この問題の第一人者である藤岡信勝氏を迎え、市長発言の裏付けとなる歴史的事実を検証して参りたいと思います。
◆主催者 慰安婦問題を考える市民の集い実行委員会
実行委員長 辻輝也
◆日時 平成２６年４月１２日（土）午後７時～９時
受付開始 午後６時３０分より
◆場所 茨木市立男女共同参画センター
「ローズＷＡＭ」 ワムホール
大阪府茨木市元町４－７ （茨木神社となり）
℡072-620-9920
◆地図 http://goo.gl/xLi29z
◆プログラム
◆第１部 シンポジウム
午後７時～８時
登壇者 木本保平（茨木市長）
藤岡信勝（拓殖大学客員教授）
辻輝也（実行委員長）
進行 南木隆治（元高校教諭）
◆第２部 総括講演
午後８時～９時
演題 「朝鮮人慰安婦は強制連行されたのか？」
講師 藤岡信勝（拓殖大学客員教授）
◆参加費 無料
◆問い合わせ先：実行委員会事務局
(担当・辻) メール [email protected]
(担当・河村）携帯 090－2109－1535
◆短縮ＵＲＬ
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東日本大震災三周年追悼式
国民の皆様へ
（東日本大震災三周年に当たって）
政府は、来たる３月１１日午後２時３０分から、「東日本大震災三周年追悼式」を国立劇場において執り行います。
東北地方を中心とする我が国国土に未曾有の被害をもたらした東日本大震災の発生から３年を迎えようとしています。
この震災により最愛の御親族を失われた御遺族の方々の深い悲しみに思いを致すとき、今なお悲痛の思いが胸に迫ってまいります。
政府は、東日本大震災からの一日も早い復興に向けて、取組を更に加速するとともに、この大震災の試練から得た教訓をしっかりと胸に刻み、将来の様々な災害に備え、強靭な国づくりを進めてまいります。
この震災により犠牲となられた全ての方々に対し哀悼の意を表すべく、追悼式当日の午後２時４６分を期して式場において１分間の黙とうを捧げ、御冥福をお祈りすることとしております。国民の皆様におかれましても、これに合わせて、それぞれの場所において黙とうを捧げられますよう、お願いいたします。
平成26年2月25日
東日本大震災三周年追悼式実行委員長
内閣総理大臣 安倍 晋三
開催日時：平成26年3月11日（火）午後2時30分から
・開催場所：国立劇場（東京都千代田区隼町4-1）
・開催趣旨：東日本大震災は、被災地域が広範に及び、極めて多数の犠牲者を出すとともに、国民生活に多大な影響を及ぼした未曽有の大災害であったことから、発災３年を機に、国として、被災者を追悼する式典を開催するものです。
ご案内
「東日本大震災三周年追悼式」では、一般の皆様からの献花を受け付けております。
献花に際しましては、以下の点に御留意ください。
献花は、平成26年3月11日（火）午後4時30分頃から午後6時までを予定しています。
午後4時頃までは、御待ちいただける場所がありません。
御香典、御供物等は御遠慮ください。献花用の花は会場にご用意しております。
会場周辺は、駐車可能スペースがありませんので公共交通機関をご利用下さい。
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（東日本大震災三周年に当たって）
政府は、来たる３月１１日午後２時３０分から、「東日本大震災三周年追悼式」を国立劇場において執り行います。
東北地方を中心とする我が国国土に未曾有の被害をもたらした東日本大震災の発生から３年を迎えようとしています。
この震災により最愛の御親族を失われた御遺族の方々の深い悲しみに思いを致すとき、今なお悲痛の思いが胸に迫ってまいります。
政府は、東日本大震災からの一日も早い復興に向けて、取組を更に加速するとともに、この大震災の試練から得た教訓をしっかりと胸に刻み、将来の様々な災害に備え、強靭な国づくりを進めてまいります。
この震災により犠牲となられた全ての方々に対し哀悼の意を表すべく、追悼式当日の午後２時４６分を期して式場において１分間の黙とうを捧げ、御冥福をお祈りすることとしております。国民の皆様におかれましても、これに合わせて、それぞれの場所において黙とうを捧げられますよう、お願いいたします。
平成26年2月25日
東日本大震災三周年追悼式実行委員長
内閣総理大臣 安倍 晋三
開催日時：平成26年3月11日（火）午後2時30分から
・開催場所：国立劇場（東京都千代田区隼町4-1）
・開催趣旨：東日本大震災は、被災地域が広範に及び、極めて多数の犠牲者を出すとともに、国民生活に多大な影響を及ぼした未曽有の大災害であったことから、発災３年を機に、国として、被災者を追悼する式典を開催するものです。
ご案内
「東日本大震災三周年追悼式」では、一般の皆様からの献花を受け付けております。
献花に際しましては、以下の点に御留意ください。
献花は、平成26年3月11日（火）午後4時30分頃から午後6時までを予定しています。
午後4時頃までは、御待ちいただける場所がありません。
御香典、御供物等は御遠慮ください。献花用の花は会場にご用意しております。
会場周辺は、駐車可能スペースがありませんので公共交通機関をご利用下さい。
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日本を貶めるだけの政治屋は必要ありません。
先日、民主党のクイズ王である小西が安倍総理の事をヒトラーに例えて批判しました。
このことに対して赤池先生が批判し撤回を求めました。
民主党の「ナチスの手口」発言を許さず！！
2月26日(水)の参議院憲法審査会での民主党の小西洋之議員(千葉県選挙区選出)の集団的自衛権の憲法解釈変更を「ナチスの手口」と批判しました。さらに、それを擁護したのが、社民党の福島みずほ議員です。その場で批判し、撤回を求めました。今後、会議録を精査して、発言の取り消しを求めていきたいと思います。
日本のおかれた国際情勢を理解せず、反日国家を利するような方々が、国民代表として議席を得ています。このような反日分子とは、徹底的に戦っていきます。
憲法解釈変更は「ナチスの手口」 民主・小西氏の指摘に自民が猛反発
民主党の小西洋之氏が参院憲法審査会で憲法解釈変更によって集団的自衛権の行使容認を目指す安倍晋三首相を「ナチス」に例えて批判し、審議が紛糾したことが２７日、分かった。
小西氏は２６日に開かれた審査会で「憲法９条をどう頑張ってみても解釈変更の余地すらない。（解釈変更は）憲法規範の存立に関わる問題だ。ワイマール憲法があっても世界史に例のない人権弾圧、蹂躙を繰り広げたナチスの手口そのものだ」と批判した。
これに対し自民党の赤池誠章氏は「ヒトラーと結びつけて首相を批判することは取り消していただきたい」と反発したが、小西氏は「首相とヒトラーを同一視する趣旨の発言は一切していない」と発言撤回を拒否。小坂憲次会長（自民）が「個別の応酬もある程度の枠の中でお願いしたい」と議論を引き取った。
小西氏は昨年３月の参院予算委員会で、首相に憲法の条文に関する細かい質問を繰り返し、首相から「クイズのような質問は生産的ではない」とたしなめられた過去がある。
民主党は集団的自衛権に対して否定的ですね。
なぜ否定的なのでしょうか？
その考えの一端を福島瑞穂容疑者の発言から考えてみます。
一部抜粋
福島みずほ
「なぜ集団的自衛権の行使、憲法九条は平和主義を規定しています。
九条から他国防衛の為に武力行使することができるっていうのは、なぜ導かれるんですか。
自民党は今までそんなことは出来ないって言ってきたんですよ。
そして明文改憲しなければ出来ないって言ってきたんですよ。
私は明文改憲に反対ですが、手続きを踏まなければ！憲法を！勝手に！勝手に
行政が！内閣が！総理大臣が変えられたら憲法は無意味になりますよ。
憲法九条が無意味になりますよ！日本国憲法殺人事件。総理のクーデターじゃないですか！」
憲法は人だったんだ～
憲法は変えることが出来るものです。全く変更できないものと考える方がおかしいと思いませんか？
九条のために国家があるのです！
九条を守るためなら国土も国民の命もいらないのです！
九条こそがすべてなのです！
九条マンセー！
冗談は置いて於いて、これが彼ら反日分子の考えの一端です。
それほどまでに日本が自主防衛をすることを拒むのはなぜなのでしょうか？
戦争はみんな嫌いです。好きなのはアメリカや中共などです。
集団的自衛権は意見ではありません。自衛権は国が自立するために必要な事です。
憲法解釈など不要、必要なことをきちんと必要なだけ行っていく必要があります。
反日分子が認めていないだけです。国民のほとんどはそのことを知っています。
もし自衛もできないのであれば憲法九条を破棄し、自主憲法を制定すべきなのです。
九条を護ろうしている人間はそれほどまでに戦争をしたいのでしょうか？
周辺有事の際に日本が何もしなければ日本がなくなります。戦争に参加しなければ平和であるというのはまやかしです。
その際には好き、嫌いを問わず巻き込まれます。
このような会が発足したそうです。
「戦争をさせない１０００人委員会」発足 学者・作家ら
解釈改憲によって日本を戦争に参加できる国にしようとする動きを止めようと呼びかけ、憲法学者や作家らが４日、「戦争をさせない１０００人委員会」を発足させた。安倍政権の解釈改憲による集団的自衛権行使容認の阻止をめざし、全国に賛同人を募る。
４日は国会内で発起人らが発足集会や記者会見を開いた。憲法学者の奥平康弘・東京大名誉教授は「集団的自衛権の容認とは、日本が米国の手足となり戦争に参加できる国にすること。内閣の解釈だけで憲法９条をないがしろにできる解釈改憲を阻止しなければならない」と呼びかけた。
作家の佐高信さんは「集団的自衛権を容認すれば、日本の『自衛』は他の国も守る『他衛』に変わり、米国の戦争に参加する義務を負う」と指摘した。作家の落合恵子さんは「日本は世界の平和に貢献する国となるべきなのに、武器を輸出し戦争ができる国になろうとしている。次の世代に『戦争が嫌ならどうして止めなかったの』と問われかねない。自分の存在のほとんどをかけて反対と言いたい」と話した。
此処でも憲法九条ですね。この憲法は変えなければなりません。
必要ない憲法、占領下にアメリカから押し付けられた物です。
日本人が不要と思えば少数の人間が必要と言っても不要なのです。
現在、憲法の改憲を行おうとしています。この流れはなくしてはなりません。
きちんと議論し憲法を変えていきましょう。
福島瑞穂は何処の国の国会議員なのでしょうね。
日本人の生命を護り安全を確保するための法案に賛成できないのであれば必要ありません。
政府はそのためにあるのです。私たちはきちんと日本を考える政治家を国会に送っていきましょう。
（ブラッキー）
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このことに対して赤池先生が批判し撤回を求めました。
民主党の「ナチスの手口」発言を許さず！！
2月26日(水)の参議院憲法審査会での民主党の小西洋之議員(千葉県選挙区選出)の集団的自衛権の憲法解釈変更を「ナチスの手口」と批判しました。さらに、それを擁護したのが、社民党の福島みずほ議員です。その場で批判し、撤回を求めました。今後、会議録を精査して、発言の取り消しを求めていきたいと思います。
日本のおかれた国際情勢を理解せず、反日国家を利するような方々が、国民代表として議席を得ています。このような反日分子とは、徹底的に戦っていきます。
憲法解釈変更は「ナチスの手口」 民主・小西氏の指摘に自民が猛反発
民主党の小西洋之氏が参院憲法審査会で憲法解釈変更によって集団的自衛権の行使容認を目指す安倍晋三首相を「ナチス」に例えて批判し、審議が紛糾したことが２７日、分かった。
小西氏は２６日に開かれた審査会で「憲法９条をどう頑張ってみても解釈変更の余地すらない。（解釈変更は）憲法規範の存立に関わる問題だ。ワイマール憲法があっても世界史に例のない人権弾圧、蹂躙を繰り広げたナチスの手口そのものだ」と批判した。
これに対し自民党の赤池誠章氏は「ヒトラーと結びつけて首相を批判することは取り消していただきたい」と反発したが、小西氏は「首相とヒトラーを同一視する趣旨の発言は一切していない」と発言撤回を拒否。小坂憲次会長（自民）が「個別の応酬もある程度の枠の中でお願いしたい」と議論を引き取った。
小西氏は昨年３月の参院予算委員会で、首相に憲法の条文に関する細かい質問を繰り返し、首相から「クイズのような質問は生産的ではない」とたしなめられた過去がある。
民主党は集団的自衛権に対して否定的ですね。
なぜ否定的なのでしょうか？
その考えの一端を福島瑞穂容疑者の発言から考えてみます。
一部抜粋
福島みずほ
「なぜ集団的自衛権の行使、憲法九条は平和主義を規定しています。
九条から他国防衛の為に武力行使することができるっていうのは、なぜ導かれるんですか。
自民党は今までそんなことは出来ないって言ってきたんですよ。
そして明文改憲しなければ出来ないって言ってきたんですよ。
私は明文改憲に反対ですが、手続きを踏まなければ！憲法を！勝手に！勝手に
行政が！内閣が！総理大臣が変えられたら憲法は無意味になりますよ。
憲法九条が無意味になりますよ！日本国憲法殺人事件。総理のクーデターじゃないですか！」
憲法は人だったんだ～
憲法は変えることが出来るものです。全く変更できないものと考える方がおかしいと思いませんか？
九条のために国家があるのです！
九条を守るためなら国土も国民の命もいらないのです！
九条こそがすべてなのです！
九条マンセー！
冗談は置いて於いて、これが彼ら反日分子の考えの一端です。
それほどまでに日本が自主防衛をすることを拒むのはなぜなのでしょうか？
戦争はみんな嫌いです。好きなのはアメリカや中共などです。
集団的自衛権は意見ではありません。自衛権は国が自立するために必要な事です。
憲法解釈など不要、必要なことをきちんと必要なだけ行っていく必要があります。
反日分子が認めていないだけです。国民のほとんどはそのことを知っています。
もし自衛もできないのであれば憲法九条を破棄し、自主憲法を制定すべきなのです。
九条を護ろうしている人間はそれほどまでに戦争をしたいのでしょうか？
周辺有事の際に日本が何もしなければ日本がなくなります。戦争に参加しなければ平和であるというのはまやかしです。
その際には好き、嫌いを問わず巻き込まれます。
このような会が発足したそうです。
「戦争をさせない１０００人委員会」発足 学者・作家ら
解釈改憲によって日本を戦争に参加できる国にしようとする動きを止めようと呼びかけ、憲法学者や作家らが４日、「戦争をさせない１０００人委員会」を発足させた。安倍政権の解釈改憲による集団的自衛権行使容認の阻止をめざし、全国に賛同人を募る。
４日は国会内で発起人らが発足集会や記者会見を開いた。憲法学者の奥平康弘・東京大名誉教授は「集団的自衛権の容認とは、日本が米国の手足となり戦争に参加できる国にすること。内閣の解釈だけで憲法９条をないがしろにできる解釈改憲を阻止しなければならない」と呼びかけた。
作家の佐高信さんは「集団的自衛権を容認すれば、日本の『自衛』は他の国も守る『他衛』に変わり、米国の戦争に参加する義務を負う」と指摘した。作家の落合恵子さんは「日本は世界の平和に貢献する国となるべきなのに、武器を輸出し戦争ができる国になろうとしている。次の世代に『戦争が嫌ならどうして止めなかったの』と問われかねない。自分の存在のほとんどをかけて反対と言いたい」と話した。
此処でも憲法九条ですね。この憲法は変えなければなりません。
必要ない憲法、占領下にアメリカから押し付けられた物です。
日本人が不要と思えば少数の人間が必要と言っても不要なのです。
現在、憲法の改憲を行おうとしています。この流れはなくしてはなりません。
きちんと議論し憲法を変えていきましょう。
福島瑞穂は何処の国の国会議員なのでしょうね。
日本人の生命を護り安全を確保するための法案に賛成できないのであれば必要ありません。
政府はそのためにあるのです。私たちはきちんと日本を考える政治家を国会に送っていきましょう。
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それは沖縄侵攻の軍事情報ですよＮＨＫさん
尖閣周辺では連日のように、シナの公船がわが物顔に我が領海への侵犯を繰り返しています。
昨年6月30日から7月1日にかけて、頑張れ日本・全国行動委員会は、4隻の漁船による尖閣諸島漁業活動を実施しました。早朝到着し漁業活動を始めると、直ぐにシナの海監が近づき拡声器や電光掲示板で「ここは中国の領海、速やかに退去せよ」と言い放ちました。
その夜のNHKのBS放送は、シナ中央電子台(CCTV)のプロパガンダ放送を日本語ナレーションつきで「そのまま」垂れ流しで放送しました。
「中国の海洋監視船は1日5時頃、引き続き釣魚島周辺の巡航を行い、不法侵入した日本船4隻に対して、取り締まりをすると共に主権を主張した。」
その時使用された映像の中には、明らかにNHKがヘリコプターから空撮したものがありました。シナの偵察機は尖閣諸島に近づくと航空自衛隊機のスクランブルにで出会います。空自の警告に従わなければ撃墜もあることは国際法で認められています。シナは尖閣諸島侵略に必要な空からの地理情報、すなわち尖閣強奪を目指すシナにとっての軍事情報を持っていません。その情報は喉から手が出るほど欲しいのです。日本の公共放送であるNHKが、日本政府の主張と全く相容れないシナの領土侵略のための政治宣伝に協力していると共に、軍事情報をも提供していたのです。これって刑法第81条「外患誘致」罪、または同82条「外患援助」罪に相当すると言うべきです。
1992年2月、シナ全国人民代表大会常務委員会は「領海法」を制定し、その中で「尖閣諸島は中国の領土」と明記しました。2013年4月には、シナ外交部は「尖閣諸島はシナの核心的利益である」と公開の場で明言しました。領土的野心をむき出しにしているのです。
さらには2013年5月、「人民日報」は沖縄の帰属について「未解決」とし、シナに領有権があると示唆する研究者の論文を掲載し、領土的野心を沖縄にまでもエスカレートしてきました。「中華民族琉球特別自治区委員会」なる動きもあります。正にシナは自らを日本の敵国としているのです。
それにもかかわらず、渋谷のNHK放送センターの建物の中には、シナ政府の宣伝機関とも言うべきCCTV日本支局を入れ込んでいます。我が国の領土を強奪すると宣言しているシナ政府の宣伝機関が、我が国の公共放送の建物の中にあるのは正に異様と言うべきです。
実はNHKは、日常の放送の中でも、シナにとって軍事情報になる沖縄の地理情報を放送していたのでした。深夜の時間帯で不定期に繰り返し放送される「ニッポン・空中散歩」です。番組は日本各地の様々な風景をヘリコプターからとらえた空撮映像を流すもので、四季折々の日本の姿を空から満喫出来るものとして、それはそれとして興味深いものがあります。
問題はその中に、「沖縄・ちゅらうみ紀行」、「緑の島と青い海・慶良間諸島」など沖縄に関するものがあることです。
「沖縄・ちゅらうみ紀行」では沖縄県の次の島々の海岸線を舐め回すように映し出していきます。一昨年は6回、昨年は6回と繰り返し放送されました。
《先島諸島》
与那国島、波照間島、西表島、嘉弥真島、小浜島、新城島、竹富島、石垣島、
多良間島、来間島、宮古島、八重干瀬
《沖縄諸島》
久米島、阿嘉島、渡嘉敷島、沖縄本島
《奄美諸島》
与論島、沖永良部島、徳之島、与路島、加計呂麻島、奄美大島
これは現在ＤＶＤとしても発売されています。シナ語版「日本從空中天空漫步的DVD NHK的“海上之旅沖繩CHURA”見過」もあるのです。
尖閣奪取を国内法で定め、沖縄にも野心を抱くシナにとって、低空のヘリコプターによる海岸線の空撮映像は、侵攻のルートを示すようなものであり、事実上地理的な軍事情報になります。シナにとっては喉から手が出るほど欲しい情報のはずです。それをCCTVを店子としているNHKは、シナにシンパシーを抱いているのか何の警戒心も抱かず流している、あるいは頑張れ日本！全国行動委員会により繰り返される抗議により、十分承知していながら舐めて高を括っている、とも思われます。公共放送としてあるまじき国家意識の欠如した姿がここにあります。
シナの領土的野心が露骨な今、監督官庁の総務省、新設された国家安全保障局は、公共放送と称するNHKの反国家的な問題にメスを入れるべきです。
以上
(うまし太郎)
昨年6月30日から7月1日にかけて、頑張れ日本・全国行動委員会は、4隻の漁船による尖閣諸島漁業活動を実施しました。早朝到着し漁業活動を始めると、直ぐにシナの海監が近づき拡声器や電光掲示板で「ここは中国の領海、速やかに退去せよ」と言い放ちました。
その夜のNHKのBS放送は、シナ中央電子台(CCTV)のプロパガンダ放送を日本語ナレーションつきで「そのまま」垂れ流しで放送しました。
「中国の海洋監視船は1日5時頃、引き続き釣魚島周辺の巡航を行い、不法侵入した日本船4隻に対して、取り締まりをすると共に主権を主張した。」
その時使用された映像の中には、明らかにNHKがヘリコプターから空撮したものがありました。シナの偵察機は尖閣諸島に近づくと航空自衛隊機のスクランブルにで出会います。空自の警告に従わなければ撃墜もあることは国際法で認められています。シナは尖閣諸島侵略に必要な空からの地理情報、すなわち尖閣強奪を目指すシナにとっての軍事情報を持っていません。その情報は喉から手が出るほど欲しいのです。日本の公共放送であるNHKが、日本政府の主張と全く相容れないシナの領土侵略のための政治宣伝に協力していると共に、軍事情報をも提供していたのです。これって刑法第81条「外患誘致」罪、または同82条「外患援助」罪に相当すると言うべきです。
1992年2月、シナ全国人民代表大会常務委員会は「領海法」を制定し、その中で「尖閣諸島は中国の領土」と明記しました。2013年4月には、シナ外交部は「尖閣諸島はシナの核心的利益である」と公開の場で明言しました。領土的野心をむき出しにしているのです。
さらには2013年5月、「人民日報」は沖縄の帰属について「未解決」とし、シナに領有権があると示唆する研究者の論文を掲載し、領土的野心を沖縄にまでもエスカレートしてきました。「中華民族琉球特別自治区委員会」なる動きもあります。正にシナは自らを日本の敵国としているのです。
それにもかかわらず、渋谷のNHK放送センターの建物の中には、シナ政府の宣伝機関とも言うべきCCTV日本支局を入れ込んでいます。我が国の領土を強奪すると宣言しているシナ政府の宣伝機関が、我が国の公共放送の建物の中にあるのは正に異様と言うべきです。
実はNHKは、日常の放送の中でも、シナにとって軍事情報になる沖縄の地理情報を放送していたのでした。深夜の時間帯で不定期に繰り返し放送される「ニッポン・空中散歩」です。番組は日本各地の様々な風景をヘリコプターからとらえた空撮映像を流すもので、四季折々の日本の姿を空から満喫出来るものとして、それはそれとして興味深いものがあります。
問題はその中に、「沖縄・ちゅらうみ紀行」、「緑の島と青い海・慶良間諸島」など沖縄に関するものがあることです。
「沖縄・ちゅらうみ紀行」では沖縄県の次の島々の海岸線を舐め回すように映し出していきます。一昨年は6回、昨年は6回と繰り返し放送されました。
《先島諸島》
与那国島、波照間島、西表島、嘉弥真島、小浜島、新城島、竹富島、石垣島、
多良間島、来間島、宮古島、八重干瀬
《沖縄諸島》
久米島、阿嘉島、渡嘉敷島、沖縄本島
《奄美諸島》
与論島、沖永良部島、徳之島、与路島、加計呂麻島、奄美大島
これは現在ＤＶＤとしても発売されています。シナ語版「日本從空中天空漫步的DVD NHK的“海上之旅沖繩CHURA”見過」もあるのです。
尖閣奪取を国内法で定め、沖縄にも野心を抱くシナにとって、低空のヘリコプターによる海岸線の空撮映像は、侵攻のルートを示すようなものであり、事実上地理的な軍事情報になります。シナにとっては喉から手が出るほど欲しい情報のはずです。それをCCTVを店子としているNHKは、シナにシンパシーを抱いているのか何の警戒心も抱かず流している、あるいは頑張れ日本！全国行動委員会により繰り返される抗議により、十分承知していながら舐めて高を括っている、とも思われます。公共放送としてあるまじき国家意識の欠如した姿がここにあります。
シナの領土的野心が露骨な今、監督官庁の総務省、新設された国家安全保障局は、公共放送と称するNHKの反国家的な問題にメスを入れるべきです。
以上
(うまし太郎)
第4回【千葉草莽崛起】知られざる皇室の真実！村田春樹講師
【日時】平成26年3月9日（日）13時30分受付
14時開演 16時30分終了予定
【場所】千葉市幕張勤労市民プラザ
【住所】千葉市美浜区若葉3-1-8
【アクセス】JR京葉線・海浜幕張駅北口 徒歩13分 駐車場有
【参加費資料代】1.500円
【御来賓】
千葉市議会議員 櫻井崇
維新政党・新風東京本部婦人部長 荒木紫帆
自治基本条例に反対する市民の会 永井由紀子
【主催】中䑓塾・真正保守草莽会
【連絡先】 043-375-7535 ・ 090-6534-8780
【メール】[email protected]
※村田春樹先生を囲んで懇親会※
参加費・3.000円
※定員数18名迄ですので、先着申し込み順と致します。
御理解頂けます様宜しくお願い申し上げます。
送迎にて移動
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石垣市長選 日本勢の勝利
先日、沖縄県石垣市における市長選挙が行われ見事日本人勢力が勝利を収めました。
何と選挙の投票率は７０％を超えていたそうです。
国境の島、石垣島は反共の勝利に終わりました。
石垣市長選、自衛隊配備に理解の現職が再選
自衛隊の南西諸島配備の是非が焦点となった沖縄県石垣市長選は２日投開票され、保守系の現職、中山義隆氏（４６）（無＝自民・公明推薦）が、革新系の前市長・大浜長照氏（６６）（無）を破り、再選を果たした。
保守系の中山氏は自衛隊配備に理解を示しており、選挙戦では、地域振興の実績などを訴えた。政府・自民党は、石破幹事長や山本沖縄相らが相次いで現地入りするなど、地方選としては異例の応援体制で臨んだ。一方、革新系の大浜氏は、共産、社民各党などの支援を受け、自衛隊配備拒否を訴えたが、及ばなかった。
石垣市の尖閣諸島を国有化して以降、市長選が行われるのは初めて。
沖縄の首長選では、１月の名護市長選で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題が争点となり、移設容認派の候補が反対派の現職に敗北した。それだけに政府・自民党は、今回の結果を歓迎している。石破幹事長は２日、石垣市長選の勝利について「沖縄が地域全体の安全保障に持つ役割は非常に大きく、国政全体に与える影響は決して無視できない」と記者団に語った。
しかも、中山市長は自衛隊配備を検討居ていた市長のようです。
国境の島であれば中共の脅威を一番知っているのではないでしょうか？
尖閣諸島は石垣市に属する島です。こちらの市に自衛隊が配備され、空港などがきちんと整備されれば防衛体制は強化されることでしょう。
ふたを開けてみると三分の二の得票率であった中山市長ですが、沖縄の反日新聞局から相当攻撃を食らっていたそうです。
その証拠に防衛相が異例の抗議を上げております。
「琉球新報は公正さに欠ける」 防衛省、新聞協会に異例の申し入れ
３月２日投開票の石垣市長選で陸上自衛隊配備への賛否に注目が集まる中、「琉球新報」が報じた配備に関する記事について、防衛省が「事実に反し、公正さにも欠ける」として日本新聞協会に申し入れを行っていたことが２７日、分かった。中央省庁が報道機関の記事に関し、新聞協会に申し入れを行うのは極めて異例だ。
琉球新報は市長選告示日にあたる２３日の朝刊１面トップで「陸自、石垣に２候補地」「防衛省が来月決定」との見出しの記事を掲載。防衛省が陸自部隊の配備地として新港地区とサッカーパークの２カ所を挙げ最終調整に入り、３月までに候補地を決定すると報じた。
防衛省は２４日、黒江哲郎官房長名で「候補地を特定し最終調整に入った事実はない」として訂正を求める内容証明付きの申し入れ文書を琉球新報社に送付。新聞協会に西正典事務次官名で「正確・公正さに欠け、適正な報道を求める」との申し入れ文書も送った。
複数の防衛省幹部によると、新港地区は市の利用計画があり、検討対象から除外。サッカーパークも市民が利用しており、別の場所に移して配備すれば市民の反発を招きかねず、代替サッカー場の建設費もかかるため適していないという。
琉球新報社の松元剛・編集局次長兼報道本部長は産経新聞に「コメントする予定はない」と回答した。
市長選はいずれも無所属で現職の中山義隆（４６）＝自民、公明推薦＝と元職の大浜長照（６６）の２氏が接戦を展開。告示日の琉球新報の報道は選挙戦にも影響している。
陸自配備について防衛省との交渉には応じる考えの中山氏は産経新聞の取材に「（革新勢力が支援する）相手候補を有利にするための謀略記事で、市民を惑わした」と語った。自民党の石破茂幹事長も２５日の応援演説で「（２カ所に）自衛隊を置くことは絶対にない。まさしく誤った報道だ」と述べた。
一方、大浜氏は２０日の立候補予定者討論会では陸自配備を「好ましくない」とし、住民投票を行うと述べるにとどめていたが、琉球新報の報道後は配備反対を強く訴える姿勢に転換。２５日の街頭演説で「観光の島に基地はいらない」「（交渉の）テーブルにつく必要もない」と主張した。
琉球新報が裏付けもなく報道し、そしてそれが嘘の報道であったということです。
しかも新聞社は反論をしないそうです。これは明らかに悪質な印象操作です。中山市長が当選したからよかったですが、
明らかに悪意に満ちた捏造報道、これを見逃してはいけません。
現在、沖縄では二つの大きな問題があります。
・在日米軍の普天間基地移設問題
・尖閣諸島への中共の侵略問題
この二つは沖縄だけの問題ではありません。
日本全土に波及する重大な問題です。
さて、沖縄では沖縄タイムズと琉球新報の二社が報道界を牛耳っております。
噂にはこの二社以外に何社かあったのですが、すべて潰されたそうです。
その二社の言論はひとえに反日です。在日米軍が少し変なことをすればすぐに報道しますが、南シナ海で起こりました、中共による尖閣奪還訓練の事は一切報道しなかったそうです。
朝日新聞が真ん中に見えるくらい凄まじい反日報道です。
「尖閣奪取の電撃作戦も」＝中国軍が訓練中－米軍幹部
【ワシントン時事】米太平洋艦隊の情報戦部門を統括するジェームズ・ファネル大佐は、中国人民解放軍が東シナ海で電撃的に日本の自衛隊を打ち破り、沖縄県・尖閣諸島や琉球諸島南部の島しょ群を奪取する作戦を想定し、訓練を行っているとの見方を示した。米カリフォルニア州で２月１３日に開かれたシンポジウムで明らかにした。
大佐はこの中で、昨年秋に人民解放軍が４万人以上を投入して東シナ海で実施した大規模演習「使命行動」に言及。「人民解放軍は、東シナ海で日本の部隊をせん滅する短期集中戦を遂行できるよう、新たな任務を与えられた。作戦後に予想されるのは尖閣諸島、さらには琉球諸島南部の奪取だ」と警告した。
また、昨年１月の人民解放軍艦船による海自護衛艦への射撃管制用レーダー照射について、攻撃するにはお互いの距離が近接し過ぎて危険はなかったと中国側が説明していたと指摘した。
大佐は中国側のこの説明について「出任せはやめた方がよい」と批判し、疑問を呈した。南シナ海での中国当局の活動に関しても「敵対的で、近隣各国に嫌がらせをしている」と非難した。
この重要なニュースを報道しない新聞記者は何を考えているのでしょうか？
まさに中共に裏切った新聞社と言えます。
沖縄の地元の住民はどのように思ってるのでしょうか？
一説にはお悔みの記事を見るために新聞を購入しているとの話もあります。
これは確かに地方紙しかできないことです。ならば日本人の作る新聞社が必要になってくることでしょう。
よく出てくる在日の犯罪ですが、このようなデータがあります。
総合的にみて米軍の規律の高さすばらしいですね。
H18年の犯罪発生率
日本全体 0.30% 刑法犯検挙人員/人口（千人単位*1000）の％表示 外国人犯罪含む
都道府県別 0.19～0.46
沖縄県（米軍以外） 0.30% 刑法犯検挙人員/人口（千人単位*1000）の％表示
米軍 in 沖縄 0.14% 刑法検挙人員/滞在数
来日中国人 1.57% 刑法検挙人員/対象母数 （登録者-永住者+短期旅行者/日数）
来日韓国・朝鮮人 1.94% 同上
来日ブラジル人 0.52% 同上
ソース
国内 警察白書 http://www.npa.go.jp/hakusyo/h19/toukei/t1-01.pdf
人口推計 http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2.htm#02
米軍 http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1202745852/16
http://www.police.pref.okinawa.jp/johokokai/tokei/hanzaitokei/keiho_h20_01.pdf
http://www.pref.okinawa.jp/toukeika/estimates/2006/year/esti_year_22.xls
http://www3.pref.okinawa.jp/site/contents/attach/14811/statistics2007.pdf
来日外国人 http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai2/2.pdf
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001012941
http://www.moj.go.jp/PRESS/050617-1/050617-1-1.pdf
対象母数＝H18の外国人登録者-永住者（一般＋特別、H16時点+H18追加×2）
+H18短期出国者数/滞在日数（例：6～10日→8日で計算）/365日
年々減ってきており、米軍の規律の厳しさが伺えますね。
一般人の約半分です。
犯罪は起こしてはいけませんが沖縄の二紙が言うほど無茶苦茶な犯罪率ではありませんでしたね。
このようは捏造報道をした反日新聞から勝利した石垣市民は立派です。
私たちも同じ日本人として見習わなければなりません。
捏造報道は止め、真実を報道していきましょう。
（ブラッキー）
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何と選挙の投票率は７０％を超えていたそうです。
国境の島、石垣島は反共の勝利に終わりました。
石垣市長選、自衛隊配備に理解の現職が再選
自衛隊の南西諸島配備の是非が焦点となった沖縄県石垣市長選は２日投開票され、保守系の現職、中山義隆氏（４６）（無＝自民・公明推薦）が、革新系の前市長・大浜長照氏（６６）（無）を破り、再選を果たした。
保守系の中山氏は自衛隊配備に理解を示しており、選挙戦では、地域振興の実績などを訴えた。政府・自民党は、石破幹事長や山本沖縄相らが相次いで現地入りするなど、地方選としては異例の応援体制で臨んだ。一方、革新系の大浜氏は、共産、社民各党などの支援を受け、自衛隊配備拒否を訴えたが、及ばなかった。
石垣市の尖閣諸島を国有化して以降、市長選が行われるのは初めて。
沖縄の首長選では、１月の名護市長選で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題が争点となり、移設容認派の候補が反対派の現職に敗北した。それだけに政府・自民党は、今回の結果を歓迎している。石破幹事長は２日、石垣市長選の勝利について「沖縄が地域全体の安全保障に持つ役割は非常に大きく、国政全体に与える影響は決して無視できない」と記者団に語った。
しかも、中山市長は自衛隊配備を検討居ていた市長のようです。
国境の島であれば中共の脅威を一番知っているのではないでしょうか？
尖閣諸島は石垣市に属する島です。こちらの市に自衛隊が配備され、空港などがきちんと整備されれば防衛体制は強化されることでしょう。
ふたを開けてみると三分の二の得票率であった中山市長ですが、沖縄の反日新聞局から相当攻撃を食らっていたそうです。
その証拠に防衛相が異例の抗議を上げております。
「琉球新報は公正さに欠ける」 防衛省、新聞協会に異例の申し入れ
３月２日投開票の石垣市長選で陸上自衛隊配備への賛否に注目が集まる中、「琉球新報」が報じた配備に関する記事について、防衛省が「事実に反し、公正さにも欠ける」として日本新聞協会に申し入れを行っていたことが２７日、分かった。中央省庁が報道機関の記事に関し、新聞協会に申し入れを行うのは極めて異例だ。
琉球新報は市長選告示日にあたる２３日の朝刊１面トップで「陸自、石垣に２候補地」「防衛省が来月決定」との見出しの記事を掲載。防衛省が陸自部隊の配備地として新港地区とサッカーパークの２カ所を挙げ最終調整に入り、３月までに候補地を決定すると報じた。
防衛省は２４日、黒江哲郎官房長名で「候補地を特定し最終調整に入った事実はない」として訂正を求める内容証明付きの申し入れ文書を琉球新報社に送付。新聞協会に西正典事務次官名で「正確・公正さに欠け、適正な報道を求める」との申し入れ文書も送った。
複数の防衛省幹部によると、新港地区は市の利用計画があり、検討対象から除外。サッカーパークも市民が利用しており、別の場所に移して配備すれば市民の反発を招きかねず、代替サッカー場の建設費もかかるため適していないという。
琉球新報社の松元剛・編集局次長兼報道本部長は産経新聞に「コメントする予定はない」と回答した。
市長選はいずれも無所属で現職の中山義隆（４６）＝自民、公明推薦＝と元職の大浜長照（６６）の２氏が接戦を展開。告示日の琉球新報の報道は選挙戦にも影響している。
陸自配備について防衛省との交渉には応じる考えの中山氏は産経新聞の取材に「（革新勢力が支援する）相手候補を有利にするための謀略記事で、市民を惑わした」と語った。自民党の石破茂幹事長も２５日の応援演説で「（２カ所に）自衛隊を置くことは絶対にない。まさしく誤った報道だ」と述べた。
一方、大浜氏は２０日の立候補予定者討論会では陸自配備を「好ましくない」とし、住民投票を行うと述べるにとどめていたが、琉球新報の報道後は配備反対を強く訴える姿勢に転換。２５日の街頭演説で「観光の島に基地はいらない」「（交渉の）テーブルにつく必要もない」と主張した。
琉球新報が裏付けもなく報道し、そしてそれが嘘の報道であったということです。
しかも新聞社は反論をしないそうです。これは明らかに悪質な印象操作です。中山市長が当選したからよかったですが、
明らかに悪意に満ちた捏造報道、これを見逃してはいけません。
現在、沖縄では二つの大きな問題があります。
・在日米軍の普天間基地移設問題
・尖閣諸島への中共の侵略問題
この二つは沖縄だけの問題ではありません。
日本全土に波及する重大な問題です。
さて、沖縄では沖縄タイムズと琉球新報の二社が報道界を牛耳っております。
噂にはこの二社以外に何社かあったのですが、すべて潰されたそうです。
その二社の言論はひとえに反日です。在日米軍が少し変なことをすればすぐに報道しますが、南シナ海で起こりました、中共による尖閣奪還訓練の事は一切報道しなかったそうです。
朝日新聞が真ん中に見えるくらい凄まじい反日報道です。
「尖閣奪取の電撃作戦も」＝中国軍が訓練中－米軍幹部
【ワシントン時事】米太平洋艦隊の情報戦部門を統括するジェームズ・ファネル大佐は、中国人民解放軍が東シナ海で電撃的に日本の自衛隊を打ち破り、沖縄県・尖閣諸島や琉球諸島南部の島しょ群を奪取する作戦を想定し、訓練を行っているとの見方を示した。米カリフォルニア州で２月１３日に開かれたシンポジウムで明らかにした。
大佐はこの中で、昨年秋に人民解放軍が４万人以上を投入して東シナ海で実施した大規模演習「使命行動」に言及。「人民解放軍は、東シナ海で日本の部隊をせん滅する短期集中戦を遂行できるよう、新たな任務を与えられた。作戦後に予想されるのは尖閣諸島、さらには琉球諸島南部の奪取だ」と警告した。
また、昨年１月の人民解放軍艦船による海自護衛艦への射撃管制用レーダー照射について、攻撃するにはお互いの距離が近接し過ぎて危険はなかったと中国側が説明していたと指摘した。
大佐は中国側のこの説明について「出任せはやめた方がよい」と批判し、疑問を呈した。南シナ海での中国当局の活動に関しても「敵対的で、近隣各国に嫌がらせをしている」と非難した。
この重要なニュースを報道しない新聞記者は何を考えているのでしょうか？
まさに中共に裏切った新聞社と言えます。
沖縄の地元の住民はどのように思ってるのでしょうか？
一説にはお悔みの記事を見るために新聞を購入しているとの話もあります。
これは確かに地方紙しかできないことです。ならば日本人の作る新聞社が必要になってくることでしょう。
よく出てくる在日の犯罪ですが、このようなデータがあります。
総合的にみて米軍の規律の高さすばらしいですね。
H18年の犯罪発生率
日本全体 0.30% 刑法犯検挙人員/人口（千人単位*1000）の％表示 外国人犯罪含む
都道府県別 0.19～0.46
沖縄県（米軍以外） 0.30% 刑法犯検挙人員/人口（千人単位*1000）の％表示
米軍 in 沖縄 0.14% 刑法検挙人員/滞在数
来日中国人 1.57% 刑法検挙人員/対象母数 （登録者-永住者+短期旅行者/日数）
来日韓国・朝鮮人 1.94% 同上
来日ブラジル人 0.52% 同上
ソース
国内 警察白書 http://www.npa.go.jp/hakusyo/h19/toukei/t1-01.pdf
人口推計 http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2.htm#02
米軍 http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1202745852/16
http://www.police.pref.okinawa.jp/johokokai/tokei/hanzaitokei/keiho_h20_01.pdf
http://www.pref.okinawa.jp/toukeika/estimates/2006/year/esti_year_22.xls
http://www3.pref.okinawa.jp/site/contents/attach/14811/statistics2007.pdf
来日外国人 http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai2/2.pdf
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001012941
http://www.moj.go.jp/PRESS/050617-1/050617-1-1.pdf
対象母数＝H18の外国人登録者-永住者（一般＋特別、H16時点+H18追加×2）
+H18短期出国者数/滞在日数（例：6～10日→8日で計算）/365日
年々減ってきており、米軍の規律の厳しさが伺えますね。
一般人の約半分です。
犯罪は起こしてはいけませんが沖縄の二紙が言うほど無茶苦茶な犯罪率ではありませんでしたね。
このようは捏造報道をした反日新聞から勝利した石垣市民は立派です。
私たちも同じ日本人として見習わなければなりません。
捏造報道は止め、真実を報道していきましょう。
（ブラッキー）
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反日教育をやめた華人の国・シンガポール
先日より特定亜細亜の日本バッシングが激しさを増しています。
韓国では３．１記念式典、北朝鮮ではミサイル発射、中共では日中正常化交渉で確定した戦時賠償の蒸し返しなど、
憲法の前文にある『平和を愛する諸国民』であるとは到底思えない行為に出ております。
しかし、とある国では反日教育をやめました。
そのコラムが最近出てきましたのでご紹介します。
反日教育をやめた華人の国・シンガポール
安倍晋三首相の靖国神社参拝以来、中国と韓国の対日非難はとどまるところを知らない。そのなかでシンガポールは、日中両国間でのバランスをどうとるかに苦労しているようだ。華人の国であっても中国だけに肩入れするわけにもいかず、かといって日本を支持することで、中国を怒らせるわけにもいかないといったところだ。
有力紙の２つのコラム
そんなシンガポールの苦悩を示すような記事が、シンガポールの有力紙ストレーツ・タイムズに載った。１４日付のオピニオン面に見開きで掲載された２本のコラムで、一つは「日本の戦争犯罪に対する集団健忘症治療」と題したもの。もう一つは「中国は満州の問題に倣うことができる」というコラムだ。
ともに日中の歴史問題を取り上げた記事だが、前者は安倍首相の靖国神社参拝に加え、先の都知事選の応援演説で、南京虐殺は中国によるプロパガンダだとした作家の百田尚樹氏の発言などを取り上げ、「多くの日本人は過去の残虐な戦争の記録に向き合うことができないようにみえる」と指摘。こうした世論を背景に安倍首相も村山談話など前任者による謝罪を取り消したがっていると批判する。
もう一方のコラムは、北京で先日、満州・モンゴル族が統治した清朝時代を取り上げるイベントが開催されたことを基にしたもの。満州族は日本よりもひどい虐殺を行ったが、それを現代の中国人は知らず、さらに清朝の創始者、ヌルハチの墓を平気で詣でることなどを指摘。そのうえで、満州・モンゴルと日本に対する国民感情の違いは、歴史教育でどう教えるかにより、実際、中国では満州族による漢民族に対する抑圧などは、ほとんど取り上げていないとし、中国が反日教育をやめてみれば事態は変わるのではとしている
もっとも、どちらのコラムも「ザ・レイプ・オブ・南京」をはじめとする、研究者の間で疑問符が付いているような本を基にしていることはさておき、今、同紙がこうした日中の歴史問題を取り上げた２つのコラムを並べて掲載するところに、シンガポール政府のメッセージがあるのではないかとみえる。そもそもストレーツ・タイムズにシンガポール政府の意向に沿わない記事が載ることはまずない。
そうした視点でみると、今回の記事は、シンガポール政府から中国政府に対し、反日教育をやめることで事態改善をはかってもらいたいというメッセージではないだろうか。ただ、中国だけに要求するわけにはいかないので、中国の主張に沿うような立場で書かれた対日批判記事を見開きで掲載したのではとみるのはうがちすぎか。
というのも、シンガポール自身が２５年ほど前から学校での反日教育を徐々にやめたからだ。戦時中、日本の占領下にあったシンガポールでは、多くの中国系住民がスパイ容疑で逮捕され、処刑されるなどした。そのことは今でも小中学校で歴史的事実として教えている。高校レベルからは当時の世界情勢を教える中で、なぜ日本が戦争へと進んだのかを学ぶ。そして、もし自分がその時の日本の首相だったらどうするかを尋ね、いかにすれば戦争を避け、さらに国を守るにはどうすべきかを考えさせる教育を行っている。そこには厳しい対日批判はない。
背景には、多くの日本企業が進出し始めた時期と重なることから、日本との関係改善をはかることで経済発展につなげる狙いがあったとみられるが、実際に反日教育をやめたことが、今の日本とシンガポールとの政治経済だけでなく社会的にも良好なつながりを作る基礎になったのは間違いないだろう。
かつて●（＝登におおざと）小平が、シンガポールの繁栄をみて、小国だからできたことだと語ったという。実際のところ、中国がシンガポールと同様、こうした政策転換を行うのは難しいだろう。何しろ、韓国でさえ反日教育をやめられないのだから。あまり期待するのはやめておこう。（編集委員 宮野弘之）
果たして、日本はそんなに非道な国であったのか？現在も非道な国に仕立てあがられているのか？
白人社会、特定亜細亜以外の書物、証言、記録どれを見ても日本は自衛のために戦ったと記録されています。
白人社会でも最近では見直しがされてきております。
如何ですか？本当の日本人を見てみませんか？なってみませんか？なりませんか？
マスコミが報道しない『事実』を世界に伝える番組があります。
【重要証言】「日本の兵隊さんは本当に素晴らしかった」【ザ・ファクト】
先人は立派だったのです。
勇敢に戦いました。それを忘れてはなりません。
安倍総理が靖国神社参拝を行い、特定亜細亜ならびにアメリカがいちゃもんをつけてきています。
それを跳ね返さないと今後の日本は暗い国になることでしょう。
先日、小雨が降る中大勢の方々が参拝に見えられていました。
彼らは戦争は望んでおりません。ただひたすらに感謝の念を捧げるだけではないでしょうか？
神社はお願いする場所ではありません。誓いの言葉を伝え、感謝の念を捧げる場所です。
そのような聖なる場所を雑音にさらされさせてはいけません。
安心して眠れるように静かにしてあげてください。
宜しくお願いします。
（ブラッキー）
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韓国では３．１記念式典、北朝鮮ではミサイル発射、中共では日中正常化交渉で確定した戦時賠償の蒸し返しなど、
憲法の前文にある『平和を愛する諸国民』であるとは到底思えない行為に出ております。
しかし、とある国では反日教育をやめました。
そのコラムが最近出てきましたのでご紹介します。
反日教育をやめた華人の国・シンガポール
安倍晋三首相の靖国神社参拝以来、中国と韓国の対日非難はとどまるところを知らない。そのなかでシンガポールは、日中両国間でのバランスをどうとるかに苦労しているようだ。華人の国であっても中国だけに肩入れするわけにもいかず、かといって日本を支持することで、中国を怒らせるわけにもいかないといったところだ。
有力紙の２つのコラム
そんなシンガポールの苦悩を示すような記事が、シンガポールの有力紙ストレーツ・タイムズに載った。１４日付のオピニオン面に見開きで掲載された２本のコラムで、一つは「日本の戦争犯罪に対する集団健忘症治療」と題したもの。もう一つは「中国は満州の問題に倣うことができる」というコラムだ。
ともに日中の歴史問題を取り上げた記事だが、前者は安倍首相の靖国神社参拝に加え、先の都知事選の応援演説で、南京虐殺は中国によるプロパガンダだとした作家の百田尚樹氏の発言などを取り上げ、「多くの日本人は過去の残虐な戦争の記録に向き合うことができないようにみえる」と指摘。こうした世論を背景に安倍首相も村山談話など前任者による謝罪を取り消したがっていると批判する。
もう一方のコラムは、北京で先日、満州・モンゴル族が統治した清朝時代を取り上げるイベントが開催されたことを基にしたもの。満州族は日本よりもひどい虐殺を行ったが、それを現代の中国人は知らず、さらに清朝の創始者、ヌルハチの墓を平気で詣でることなどを指摘。そのうえで、満州・モンゴルと日本に対する国民感情の違いは、歴史教育でどう教えるかにより、実際、中国では満州族による漢民族に対する抑圧などは、ほとんど取り上げていないとし、中国が反日教育をやめてみれば事態は変わるのではとしている
もっとも、どちらのコラムも「ザ・レイプ・オブ・南京」をはじめとする、研究者の間で疑問符が付いているような本を基にしていることはさておき、今、同紙がこうした日中の歴史問題を取り上げた２つのコラムを並べて掲載するところに、シンガポール政府のメッセージがあるのではないかとみえる。そもそもストレーツ・タイムズにシンガポール政府の意向に沿わない記事が載ることはまずない。
そうした視点でみると、今回の記事は、シンガポール政府から中国政府に対し、反日教育をやめることで事態改善をはかってもらいたいというメッセージではないだろうか。ただ、中国だけに要求するわけにはいかないので、中国の主張に沿うような立場で書かれた対日批判記事を見開きで掲載したのではとみるのはうがちすぎか。
というのも、シンガポール自身が２５年ほど前から学校での反日教育を徐々にやめたからだ。戦時中、日本の占領下にあったシンガポールでは、多くの中国系住民がスパイ容疑で逮捕され、処刑されるなどした。そのことは今でも小中学校で歴史的事実として教えている。高校レベルからは当時の世界情勢を教える中で、なぜ日本が戦争へと進んだのかを学ぶ。そして、もし自分がその時の日本の首相だったらどうするかを尋ね、いかにすれば戦争を避け、さらに国を守るにはどうすべきかを考えさせる教育を行っている。そこには厳しい対日批判はない。
背景には、多くの日本企業が進出し始めた時期と重なることから、日本との関係改善をはかることで経済発展につなげる狙いがあったとみられるが、実際に反日教育をやめたことが、今の日本とシンガポールとの政治経済だけでなく社会的にも良好なつながりを作る基礎になったのは間違いないだろう。
かつて●（＝登におおざと）小平が、シンガポールの繁栄をみて、小国だからできたことだと語ったという。実際のところ、中国がシンガポールと同様、こうした政策転換を行うのは難しいだろう。何しろ、韓国でさえ反日教育をやめられないのだから。あまり期待するのはやめておこう。（編集委員 宮野弘之）
果たして、日本はそんなに非道な国であったのか？現在も非道な国に仕立てあがられているのか？
白人社会、特定亜細亜以外の書物、証言、記録どれを見ても日本は自衛のために戦ったと記録されています。
白人社会でも最近では見直しがされてきております。
如何ですか？本当の日本人を見てみませんか？なってみませんか？なりませんか？
マスコミが報道しない『事実』を世界に伝える番組があります。
【重要証言】「日本の兵隊さんは本当に素晴らしかった」【ザ・ファクト】
先人は立派だったのです。
勇敢に戦いました。それを忘れてはなりません。
安倍総理が靖国神社参拝を行い、特定亜細亜ならびにアメリカがいちゃもんをつけてきています。
それを跳ね返さないと今後の日本は暗い国になることでしょう。
先日、小雨が降る中大勢の方々が参拝に見えられていました。
彼らは戦争は望んでおりません。ただひたすらに感謝の念を捧げるだけではないでしょうか？
神社はお願いする場所ではありません。誓いの言葉を伝え、感謝の念を捧げる場所です。
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安心して眠れるように静かにしてあげてください。
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皆様のＮＨＫ
先日、ＮＨＫへのマスコミの不満が爆発した記事を見ました。
「杏の株は大暴落」とマスコミぶち切れ!? 『ごちそうさん』会見でのNHKの大失態
2月25日、NHKの連続テレビ小説『ごちそうさん』のクランクアップ取材会が大阪市内で行われ、主演の杏が登場した。夫役の東出昌大との熱愛報道でも注目を集めた同作。NHK側は、晴れやかな場となるこの会見でも過剰なピリピリムードで、集まった報道陣を辟易させていたという。取材会には共演者らが勢ぞろいするのが恒例だが、今回は東出の姿はなし。また事前に配られた会見資料には、「番組に無関係な質問が出た場合は会見を終了する」と目立つように書かれていたという。
「このような事前注意がある会見は、そう珍しくはないのですが……。今回は40人以上もの報道陣が集まったにもかかわらず、たった3人で質疑応答が打ち切られたんです。その3人目の記者の質問も、『共演者と会えなくなるのは寂しい？』といった、番組と無関係ではない質問。3問で打ち切られたら、大きく記事にするのも難しいですし、『何のために会見に呼んだの？』という感じです」（テレビ誌ライター）
当然、これだけでは帰れない取材陣は、杏の去り際に声掛けを決行。
「ある記者が、前日にクランクアップした東出との共演について話を聞こうと、『東出さんは昨日……』と声を掛けたのですが、言い終わらないうちに関係者がその記者の肩を掴み、強制的に制止して終了。これでは記事が書けないと怒った記者らは、NHK側に猛抗議しました。結局、局側は杏からの追加コメントをもらうために奔走するはめになり、東出との夫婦役について、『お互いしかいないというような存在でした』というコメントを数時間後に発表することになりました」（同）
各スポーツ紙でもこのドタバタぶりばかりが大きくフィーチャーされ、同作や杏の印象ダウンにつながる逆効果に。
「2006～07年頃の、濱口優との交際が発覚した際の小倉優子の対応と似ています。当時、濱口の名前が出た途端『中止で～す！』と、小倉の以前の事務所関係者が叫び出して強制終了したり、予定していた囲み会見を『取材してほしくない媒体が来ているから』と中止するなど、やりたい放題。マスコミからの小倉の株は大暴落していました。映画やドラマには、宣伝側がマスコミに共演者同士の熱愛をリークして話題性をアップさせるという手法も1つとしてあります。NHKはたとえ交際がガセだったとしても、もっとうまい生かし方があったのでは。あの会見は、ただ杏の株を落としただけのものでしたよ」（芸能ライター）
事前に通達されていたルールすら守れないマスコミが反日報道局であるＮＨＫに対して抗議の声を上げる・・・
どちらもどちらだと思います。
少なくとも私は女優のゴシップ記事など必要ありませんし、記者会見は何のためにあるかをマスコミはきちんと考えるべきだと思います。
なんでもして言い訳がありません。そのような事をしているからマスコミの社会的信用が生まれないことをきちんと考える必要があるのではないのでしょうか？
今回の件でどちらに非があるかと言えば取材陣側でしょうね。
きちんとルールを把握して質問しない人間を排除しないことにはこのようなことはますます多くなるでしょう。
もはやマスコミの特権はなくなってきていることをマスコミ業界の人は知るべきです。
昔のようにゴシップばかり追っているとどんどん低俗化しますよ。常識的に
ＮＨＫはこんなこともやっています。
NHK朝の番組で「チクニー」放送→トレンド急上昇で１位に
あまりにも低俗すぎて転載する気にもなりませんが、ＮＨＫが公共放送をなのり低俗な表現を使って日本人を騙しているそうです。
そんなことをしているからＮＨＫは信用されないのです。
この信用を無くしたＮＨＫに対して会長は理事全員の辞表を提出させたそうです。
私たち国民からすればＮＨＫは解体してほしい犯罪組織Ｎｏ１なので全く問題ありません。
むしろ、これだけ犯罪が多発している組織のトップとしてきちんと責任を取らせるのは当たり前と言えば当たり前です。
懲戒免職にならないだけありがたいと思う必要があると思います。
過去からの不祥事に対して一切改善の見られないＮＨＫ、これを改革するにはそれ相応の覚悟が必要です。
その覚悟をもって籾井会長は進んでいってほしいところです。
過去にＮＨＫ職員が国会議員に対して会長へ圧力をかけてほしいと依頼したとの情報もあります。
本人は否定しておりませんし、これこそ癒着だと思います。
そのような事をしているＮＨＫ職員は会社を辞めて自分で生活してみれんば良いのではないか？と思うことも多々あります。
私たちのような一般の人はそこまで時間がありません。いろいろな時間を割いて生活費を稼ぎながら活動しています。
ＮＨＫや公務員のように首にならないで政治活動をしながら活動費をもらっている人間ではありません。
そのような人たちが今までこの勤労を美徳とした国民性を作ってきたのです。
利権の上に胡坐をかき、汗を流さず、愚痴ばかりをいう人間たちに明日はありません。
私たちの価値観を共有できる人を増やしていきましょう。
皆でやれば何とか乗り越えれるものです。
頑張っていきましょう。
（ブラッキー）
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「杏の株は大暴落」とマスコミぶち切れ!? 『ごちそうさん』会見でのNHKの大失態
2月25日、NHKの連続テレビ小説『ごちそうさん』のクランクアップ取材会が大阪市内で行われ、主演の杏が登場した。夫役の東出昌大との熱愛報道でも注目を集めた同作。NHK側は、晴れやかな場となるこの会見でも過剰なピリピリムードで、集まった報道陣を辟易させていたという。取材会には共演者らが勢ぞろいするのが恒例だが、今回は東出の姿はなし。また事前に配られた会見資料には、「番組に無関係な質問が出た場合は会見を終了する」と目立つように書かれていたという。
「このような事前注意がある会見は、そう珍しくはないのですが……。今回は40人以上もの報道陣が集まったにもかかわらず、たった3人で質疑応答が打ち切られたんです。その3人目の記者の質問も、『共演者と会えなくなるのは寂しい？』といった、番組と無関係ではない質問。3問で打ち切られたら、大きく記事にするのも難しいですし、『何のために会見に呼んだの？』という感じです」（テレビ誌ライター）
当然、これだけでは帰れない取材陣は、杏の去り際に声掛けを決行。
「ある記者が、前日にクランクアップした東出との共演について話を聞こうと、『東出さんは昨日……』と声を掛けたのですが、言い終わらないうちに関係者がその記者の肩を掴み、強制的に制止して終了。これでは記事が書けないと怒った記者らは、NHK側に猛抗議しました。結局、局側は杏からの追加コメントをもらうために奔走するはめになり、東出との夫婦役について、『お互いしかいないというような存在でした』というコメントを数時間後に発表することになりました」（同）
各スポーツ紙でもこのドタバタぶりばかりが大きくフィーチャーされ、同作や杏の印象ダウンにつながる逆効果に。
「2006～07年頃の、濱口優との交際が発覚した際の小倉優子の対応と似ています。当時、濱口の名前が出た途端『中止で～す！』と、小倉の以前の事務所関係者が叫び出して強制終了したり、予定していた囲み会見を『取材してほしくない媒体が来ているから』と中止するなど、やりたい放題。マスコミからの小倉の株は大暴落していました。映画やドラマには、宣伝側がマスコミに共演者同士の熱愛をリークして話題性をアップさせるという手法も1つとしてあります。NHKはたとえ交際がガセだったとしても、もっとうまい生かし方があったのでは。あの会見は、ただ杏の株を落としただけのものでしたよ」（芸能ライター）
事前に通達されていたルールすら守れないマスコミが反日報道局であるＮＨＫに対して抗議の声を上げる・・・
どちらもどちらだと思います。
少なくとも私は女優のゴシップ記事など必要ありませんし、記者会見は何のためにあるかをマスコミはきちんと考えるべきだと思います。
なんでもして言い訳がありません。そのような事をしているからマスコミの社会的信用が生まれないことをきちんと考える必要があるのではないのでしょうか？
今回の件でどちらに非があるかと言えば取材陣側でしょうね。
きちんとルールを把握して質問しない人間を排除しないことにはこのようなことはますます多くなるでしょう。
もはやマスコミの特権はなくなってきていることをマスコミ業界の人は知るべきです。
昔のようにゴシップばかり追っているとどんどん低俗化しますよ。常識的に
ＮＨＫはこんなこともやっています。
NHK朝の番組で「チクニー」放送→トレンド急上昇で１位に
あまりにも低俗すぎて転載する気にもなりませんが、ＮＨＫが公共放送をなのり低俗な表現を使って日本人を騙しているそうです。
そんなことをしているからＮＨＫは信用されないのです。
この信用を無くしたＮＨＫに対して会長は理事全員の辞表を提出させたそうです。
私たち国民からすればＮＨＫは解体してほしい犯罪組織Ｎｏ１なので全く問題ありません。
むしろ、これだけ犯罪が多発している組織のトップとしてきちんと責任を取らせるのは当たり前と言えば当たり前です。
懲戒免職にならないだけありがたいと思う必要があると思います。
過去からの不祥事に対して一切改善の見られないＮＨＫ、これを改革するにはそれ相応の覚悟が必要です。
その覚悟をもって籾井会長は進んでいってほしいところです。
過去にＮＨＫ職員が国会議員に対して会長へ圧力をかけてほしいと依頼したとの情報もあります。
本人は否定しておりませんし、これこそ癒着だと思います。
そのような事をしているＮＨＫ職員は会社を辞めて自分で生活してみれんば良いのではないか？と思うことも多々あります。
私たちのような一般の人はそこまで時間がありません。いろいろな時間を割いて生活費を稼ぎながら活動しています。
ＮＨＫや公務員のように首にならないで政治活動をしながら活動費をもらっている人間ではありません。
そのような人たちが今までこの勤労を美徳とした国民性を作ってきたのです。
利権の上に胡坐をかき、汗を流さず、愚痴ばかりをいう人間たちに明日はありません。
私たちの価値観を共有できる人を増やしていきましょう。
皆でやれば何とか乗り越えれるものです。
頑張っていきましょう。
（ブラッキー）
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中韓は何故嘘にまみれるのか
中韓の嘘つきと恥知らずには、日本人はほとほとあきれかえっている。朴槿恵は口を開けば「日本は反省せよ」と言っているが、「反省」して事実に基づき歴史を見れば、日本は朝鮮半島の発展に貢献した事実しかないことが分かる。朴槿恵は知っているのか知らないのか、ひたすら日本を貶めようと必死に告げ口外交をしている。日本人はもうそろそろ堪忍袋の緒が切れかかっている。
シナ人は更に酷い。毒餃子が発覚するや否や犯人は日本人だと決めつけた。尖閣は日本が盗んだと口汚く罵る。レーダーの照射を勝手にやって日本政府の抗議を受けると、日本のでっち上げだとうそぶく。このような話は枚挙にいとまはない。
黄文雄氏は、シナ文明を１文字で表せば「偽」、5文字で表わせば「詐・盗・争・私・汚」とか。すなわち「ウソをつき、盗み、人と争い、個人の利益を追い求め、そのためには汚いことも辞さない」と言う。一方日本文明とは、同じく１文字で表すと「信」、５文字で表すと「誠・施・和・公・浄」で、「誠実で、人に施し、平和を好み、公共心に富み、汚いことを嫌う」と言っている。
このような民族性は、過酷な自然環境とか民族興亡の長い歴史環境の中から、民族のＤＮＡとして醸成されてきたものであろう。
日本では神話の中に多くの神々がいる。その神々に対する古来からの信仰心が、江戸時代に「三社託宣」としてあまねく普及したという。三社とは、天照皇大神、八幡大菩薩、春日大明神であり、この三社がそれぞれの道徳の規範を庶民に託宣したとされ、掛け軸の形で普及して庶民が日常手を合わせるものとなった。三社の託宣とは次のようなものであった。
・天照皇大御神：正直(謀をするな)
・八幡大菩薩：清浄(心穢れるな)
・春日大明神：慈悲(邪見であるな)
三社の内、天照皇大御神が中心とされたが、その徳目は「正直」であり、日本人は古来「正直」を第一の徳目と考えたようである。そしてこれらが合成されて「信」の文明が形成されてきたと思われる。
シナではどのような徳目で人々は育つのであろうか。それは儒教の徳目の「避諱(ひき)」であるという。
林思雲氏は、南京生まれ。1992年に日本に留学し工学博士号を取得、日本の化学材料の会社に務める傍ら、1997年以降、インターネット上に独自の観点から書かれた政治、歴史、日中関係に関する文章を数多く発表している。氏は「中国の民族性から見る中日関係－中国人の“避諱”観念と虚言」と題して「避諱」について解説している。
http://toueironsetsu.web.fc2.com/Column/2005/c20050328.htm
要旨を紹介させていただく。
(要旨紹介)
●長い歴史の間、中国人は儒教の思想体系の中に漬かっていた。日本でも江戸時代には朱子学が官学とされて知識人はこぞって儒学を学んだが、日本人には孔子や朱子の教えは学問でしかない。しかし中国人にとっては孔子や朱子の教えは宗教である。だから中国では“儒学”ではなく“儒教”と呼ぶ。
宗教である以上、行動規範もしくは道徳を課す。儒教の根本は忠・孝・礼・仁であるが、そのほかに“避諱”という重要な項目がある。
辞典を引いてみると、“諱”とは「隠す」という意味である。“避諱”とは、恥となる物事を隠すことだ。自分の恥ではなくて他人の恥をである。
●論語に、中国人の“避諱”とはどのようなものであるかを見事に表している逸話がある。
《ある人が孔子に、「私の村にはとても正直な人物がいて、父親が他人の羊を盗んだ時にそれを告発しました」と言った。孔子は、「その人物を正直とは思いません。父は子のために隠し、子は父のために隠す、これが本当の正直というものです」と答えた》。
●避諱の本質は、自分以外の誰かのためにその誰かの恥を隠すことなのである。そして、他の誰かのために隠すとは他の誰かのために嘘をつくということに繋がる。つまり、伝統的な中国の道徳においては、他人を守るために嘘をつくことが非難されない、それどころか奨励されているということである。
●伝統的な中国の考え方では偉大な人物の恥部や優れた人物の失敗はできるかぎり隠蔽するのが道徳的な行いとされる。これは逆に言えば、偉大な人物の恥を暴いたり優れた人物の失敗をあげつらったりすることは道徳にはずれるということだ。
●現代の中国では国家がいわば偉大な人物である。だから国の恥になることや過ちを隠すことが中国人の基本的な義務の一つとなっている。国家の威信を護るために嘘をついたりデマを飛ばすのは推奨や賞賛に値する行為なのである。
●中国に科学が誕生しなかった最大の原因の一つは避諱の文化だ。中国人にとって真実はさして重要ではないからだ。偉大な人物や国家や自民族の名誉のほうが重要であって、必要とあらば真実などはどこかへ放り出してそちらを護る。
●西洋の歴史研究者は歴史の真相を明らかにすることを歴史研究の任務と見なすが、中国の歴史研究者は国家の威信を擁護することを第一の任務と考える。中国の歴史学者の編算する史書では、“偉大で、栄光ある、いつも正しい”国家の形象を樹立するために、不都合な事実は隠蔽されるか改竄される。
●アイリス・チャンの「ザ・レイプ・オブ・南京」は、日本人から見れば、歴史の捏造であるが、彼女がこの本を書いたのは歴史の真相を研究するためでなく、中国のために歴史の真実を避諱しただけであり、中国人から見れば賞賛される行為として尊敬を集めているのである。
●中国人は幼いときから偉い人や国家のために避諱すること、嘘をつくことを教えられる。だから嘘を不道徳と感じなくなる。教師が児童に嘘をつきなさいと教えたら、子供は嘘つきになるに決まっている。これが嘘をつくのが中国人の習慣になっている理由である。この嘘つきの習慣によって、中国は、虚言とそれから偽物の氾濫する国となった。
●このような避諱文化を背景にしているので、中国では多くの場合、事件の真相究明は困難であり、中国政府が組織的に事実を隠蔽するからだけではなく、民衆が自発的に避諱し、事件の真相を失わせる。
(要旨紹介終わり)
中韓の人は息を吐くように嘘をつくと言われている。そうしなければ生き残っていけなかった過酷な歴史があり社会があった、人々の生き残りを宗教として支えたのが、儒教の「避諱」であり、シナ文明の基底を流れるものになった、とのことである。
漢字の「嘘」には、「し－っ」「お黙り」という意味しかない、皆が嘘つきだから嘘を意味する語彙は不要、とは宮崎正弘氏のお話です。
これらを知れば、時々登場する中韓との「歴史共同研究」などはナンセンスに尽きる。日本人は、自らを相手に投影しがちだ。外国人にも「話せば分かる」と自らを投影する。そして多くの場合裏切られる。中韓は、文明の基底において日本人とは正反対にあるということであり、それを日本人はあまねく知らなければならないと言えよう。
以上
(うまし太郎)
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シナ人は更に酷い。毒餃子が発覚するや否や犯人は日本人だと決めつけた。尖閣は日本が盗んだと口汚く罵る。レーダーの照射を勝手にやって日本政府の抗議を受けると、日本のでっち上げだとうそぶく。このような話は枚挙にいとまはない。
黄文雄氏は、シナ文明を１文字で表せば「偽」、5文字で表わせば「詐・盗・争・私・汚」とか。すなわち「ウソをつき、盗み、人と争い、個人の利益を追い求め、そのためには汚いことも辞さない」と言う。一方日本文明とは、同じく１文字で表すと「信」、５文字で表すと「誠・施・和・公・浄」で、「誠実で、人に施し、平和を好み、公共心に富み、汚いことを嫌う」と言っている。
このような民族性は、過酷な自然環境とか民族興亡の長い歴史環境の中から、民族のＤＮＡとして醸成されてきたものであろう。
日本では神話の中に多くの神々がいる。その神々に対する古来からの信仰心が、江戸時代に「三社託宣」としてあまねく普及したという。三社とは、天照皇大神、八幡大菩薩、春日大明神であり、この三社がそれぞれの道徳の規範を庶民に託宣したとされ、掛け軸の形で普及して庶民が日常手を合わせるものとなった。三社の託宣とは次のようなものであった。
・天照皇大御神：正直(謀をするな)
・八幡大菩薩：清浄(心穢れるな)
・春日大明神：慈悲(邪見であるな)
三社の内、天照皇大御神が中心とされたが、その徳目は「正直」であり、日本人は古来「正直」を第一の徳目と考えたようである。そしてこれらが合成されて「信」の文明が形成されてきたと思われる。
シナではどのような徳目で人々は育つのであろうか。それは儒教の徳目の「避諱(ひき)」であるという。
林思雲氏は、南京生まれ。1992年に日本に留学し工学博士号を取得、日本の化学材料の会社に務める傍ら、1997年以降、インターネット上に独自の観点から書かれた政治、歴史、日中関係に関する文章を数多く発表している。氏は「中国の民族性から見る中日関係－中国人の“避諱”観念と虚言」と題して「避諱」について解説している。
http://toueironsetsu.web.fc2.com/Column/2005/c20050328.htm
要旨を紹介させていただく。
(要旨紹介)
●長い歴史の間、中国人は儒教の思想体系の中に漬かっていた。日本でも江戸時代には朱子学が官学とされて知識人はこぞって儒学を学んだが、日本人には孔子や朱子の教えは学問でしかない。しかし中国人にとっては孔子や朱子の教えは宗教である。だから中国では“儒学”ではなく“儒教”と呼ぶ。
宗教である以上、行動規範もしくは道徳を課す。儒教の根本は忠・孝・礼・仁であるが、そのほかに“避諱”という重要な項目がある。
辞典を引いてみると、“諱”とは「隠す」という意味である。“避諱”とは、恥となる物事を隠すことだ。自分の恥ではなくて他人の恥をである。
●論語に、中国人の“避諱”とはどのようなものであるかを見事に表している逸話がある。
《ある人が孔子に、「私の村にはとても正直な人物がいて、父親が他人の羊を盗んだ時にそれを告発しました」と言った。孔子は、「その人物を正直とは思いません。父は子のために隠し、子は父のために隠す、これが本当の正直というものです」と答えた》。
●避諱の本質は、自分以外の誰かのためにその誰かの恥を隠すことなのである。そして、他の誰かのために隠すとは他の誰かのために嘘をつくということに繋がる。つまり、伝統的な中国の道徳においては、他人を守るために嘘をつくことが非難されない、それどころか奨励されているということである。
●伝統的な中国の考え方では偉大な人物の恥部や優れた人物の失敗はできるかぎり隠蔽するのが道徳的な行いとされる。これは逆に言えば、偉大な人物の恥を暴いたり優れた人物の失敗をあげつらったりすることは道徳にはずれるということだ。
●現代の中国では国家がいわば偉大な人物である。だから国の恥になることや過ちを隠すことが中国人の基本的な義務の一つとなっている。国家の威信を護るために嘘をついたりデマを飛ばすのは推奨や賞賛に値する行為なのである。
●中国に科学が誕生しなかった最大の原因の一つは避諱の文化だ。中国人にとって真実はさして重要ではないからだ。偉大な人物や国家や自民族の名誉のほうが重要であって、必要とあらば真実などはどこかへ放り出してそちらを護る。
●西洋の歴史研究者は歴史の真相を明らかにすることを歴史研究の任務と見なすが、中国の歴史研究者は国家の威信を擁護することを第一の任務と考える。中国の歴史学者の編算する史書では、“偉大で、栄光ある、いつも正しい”国家の形象を樹立するために、不都合な事実は隠蔽されるか改竄される。
●アイリス・チャンの「ザ・レイプ・オブ・南京」は、日本人から見れば、歴史の捏造であるが、彼女がこの本を書いたのは歴史の真相を研究するためでなく、中国のために歴史の真実を避諱しただけであり、中国人から見れば賞賛される行為として尊敬を集めているのである。
●中国人は幼いときから偉い人や国家のために避諱すること、嘘をつくことを教えられる。だから嘘を不道徳と感じなくなる。教師が児童に嘘をつきなさいと教えたら、子供は嘘つきになるに決まっている。これが嘘をつくのが中国人の習慣になっている理由である。この嘘つきの習慣によって、中国は、虚言とそれから偽物の氾濫する国となった。
●このような避諱文化を背景にしているので、中国では多くの場合、事件の真相究明は困難であり、中国政府が組織的に事実を隠蔽するからだけではなく、民衆が自発的に避諱し、事件の真相を失わせる。
(要旨紹介終わり)
中韓の人は息を吐くように嘘をつくと言われている。そうしなければ生き残っていけなかった過酷な歴史があり社会があった、人々の生き残りを宗教として支えたのが、儒教の「避諱」であり、シナ文明の基底を流れるものになった、とのことである。
漢字の「嘘」には、「し－っ」「お黙り」という意味しかない、皆が嘘つきだから嘘を意味する語彙は不要、とは宮崎正弘氏のお話です。
これらを知れば、時々登場する中韓との「歴史共同研究」などはナンセンスに尽きる。日本人は、自らを相手に投影しがちだ。外国人にも「話せば分かる」と自らを投影する。そして多くの場合裏切られる。中韓は、文明の基底において日本人とは正反対にあるということであり、それを日本人はあまねく知らなければならないと言えよう。
以上
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