日本人なら誰でも知っている物語
桃太郎、浦島太郎、金太郎など日本人なら誰でも知っている物語があります。
その物語が歴史的真実でなくとも知っていることは偏向でもありませんし、教えることは悪いことではありません。
桃太郎は鬼退治協力すること、浦島太郎は竜宮城約束を守ること、金太郎・・・はなんだったっけ？
いろいろと教訓のある話がいっぱいあります。
そんな話の中に『仁徳天皇の「民のかまど」』があることは皆さんご存知でしょう。
その話を校長先生が教えると教育委員会が注意するという大事件となりました。
神話や建国記述「間違ってない」「感動した」 一宮市教委の注意で削除の中学校長ブログに激励
愛知県一宮市の市立中学の男性校長（５６）が、学校のホームページ上のブログに、神話に基づく日本建国の由来などに触れながら、自国に誇りを持つよう訴える記事を掲載したところ、市教育委員会から「神話を史実のように断定的に書いている」との注意を受け、記事を削除していたことが２１日、分かった。学校側には教職員組合から抗議文も出されたが、「校長は間違っていない」「感動した」などと記事内容を評価する声も多数寄せられているという。ブログ記事は削除しなければならない内容だったのか。（河合龍一）
市教委や校長によると、校長は建国記念の日を前にした９日、朝礼で「日本の起源」について話し、同日午後に、その基になった原稿をブログに掲載した。
記事では冒頭、日本の建国について「初代神武天皇が即位した日が始まり」と記し、１６代仁徳天皇が家々から炊事の煙が上がらないのを見て民の窮乏を知り、税を免除して自らもつつましく暮らしたという「民のかまど」の話を紹介。「この話は神話」と断った上で「こうした神話こそが、その国の国柄を示しているとも言える」と書いた。
その上で「皆さんは世界一長い歴史とすばらしい伝統を持つこの国に誇りを持ち、世界や世界の人々に貢献できるよう、一生懸命勉強に励んでほしいと思います」と締めくくっていた。
記事を批判する電話が１２日に１件寄せられたことを受け、市教委が校長を注意。校長は「生徒や職員に迷惑をかけたくない」として自ら記事を削除した。
中学社会科の学習指導要領では「神話・伝承などの学習を通して、当時の人々の信仰やものの見方などに気付かせるよう留意すること」と明記されている。
校長は「神話を通じ、子供たちに『自分より人のため』という古代からの日本人の精神性を伝え、自国に誇りを持ってもらいたかった」と話した。市教委学校教育課は「部分的に読むと史実と受け止められかねず誤解を招く」としている。
市教委にはこれまで「偏向教育だ」という匿名の手紙が１通寄せられたほか、一部報道を受け、賛否の電話が十数件あった。学校側にも海外在住の日本人を含め、電話やファクスが多数寄せられ、大半が記事を評価したり、「削除する必要はない」などと校長を激励したりするものだという。
元公立小学校長で狭山ケ丘高校（埼玉県）校長の小川義男氏は「神話と断っている上、学習指導要領にも即しており、何の問題もない」と指摘している。
◇ ≪愛知・一宮市立中学校長のブログ全文≫
２月１１日は建国記念日です。そこで、今日は日本のルーツ、日本の起源について、お話をしたいと思います。日本の建国は、今から２６７５年前の紀元前６６０年２月１１日、初代、神武天皇が即位した日が始まりです。世界一広いお墓、大仙古墳で有名な、１６代仁徳天皇が、ある日高台に登って遠くをご覧になられました。すると人々の家からは、食事の準備のために煮炊きする煙が少しも上がっていないことに気付いたのです。
仁徳天皇は「民のかまどより煙がたちのぼらないのは、貧しくて炊くものがないのではないか。都がこうだから、地方はなおひどいことであろう」と仰せられ、三年間、税を免除されました。
税を免除したために朝廷の収入はなくなり、宮殿は大いに荒れました。天皇は衣を新調されず、茅葦屋根が破れ、雨漏りがして、星の光が屋根の隙間から見えるという有様でした。
三年がたって、仁徳天皇が同じ高台に出られて、遠くをご覧になると今度は、人々の家々から煮炊きする煙が盛んに立つのをご覧になり、その時、仁徳天皇がこのように言われたということです。
「高き屋に のぼりて見れば煙立つ 民のかまどは賑わいにけり」
そして、一緒におられた皇后に「私は豊かになった。喜ばしいことだ」とおっしゃったということです。
皇后はそれを聞いて「陛下は変なことをおっしゃいますね。衣服には穴があき、屋根が破れているのに、どうして豊かになったといえるのですか」
すると「国とは民が根本である。その民が豊かでいるのだから、私も豊かということだ」と言われ、天皇は引き続き、さらに三年間、税をとることをお許しにならず、六年が経過して、やっと税を課して、宮殿の修理をお許しになりました。すると人々は命令もされていないのに、進んで宮殿の修理をはじめ、またたくまに立派な宮殿ができあがったといいます。
この話は神話であり、作り話であるという説もあります。しかし、こうした神話こそが、その国の国柄を示しているとも言えるのです。
こうした天皇と国民の関係性は、何も仁徳天皇に限ったことではありません。敗戦直後の１９４５年９月２７日、１２４代昭和天皇はマッカーサーと会見をしました。そして、その会見で昭和天皇はこのようにマッカーサーに話したのです。
「今回の戦争の責任はすべて自分にあるのであるから、東郷や重光らを罰せず、私を罰してほしい。ただし、このままでは罪のない国民に多数の餓死者が出る恐れがあるから、是非食糧援助をお願いしたい。ここに皇室財産の有価証券類をまとめて持参したので、その費用の一部に充ててほしい」と述べたのでした。
それまで、天皇陛下が、多くの国王のように、命乞いに来たのだろうと考えていたマッカーサー元帥は、この言葉を聞いて、やおら立ち上がり、陛下の前に進み、抱きつかんばかりにして陛下の手を握り、「私は初めて神のごとき帝王を見た」と述べて、陛下のお帰りの際は、マッカーサー自らが出口まで見送りの礼を取ったのです。
このように、初代、神武天皇以来２６７５年に渡り、我が国は日本型の民主主義が穏やかに定着した世界で類を見ない国家です。
日本は先の太平洋戦争で、建国以来初めて負けました。しかし、だからといってアメリカから初めて民主主義を与えられたわけではありません。また、革命で日本人同士が殺しあって民主主義をつくったわけでもありません。
古代の昔から、日本という国は、天皇陛下と民が心を一つにして暮らしてきた穏やかな民主主義精神に富んだ国家であったのです。
私たちは日本や日本人のことを決して卑下する必要はありません。皆さんは、世界一長い歴史とすばらしい伝統を持つこの国に誇りを持ち、世界や世界の人々に貢献できるよう、一生懸命勉強に励んで欲しいと思います。（原文のまま）
なにも間違ったことは言っておりませんし、問題にもなりません。
ただ感謝するだけの事であり、我が国の歴史を共有したいと思うが故の事であることは言うまでもありません。
このブログに抗議があったのは一本の電話だけだったそうです。
一本の電話が誰からかわかりませんが、ほとんどの方々がこのブログに感謝・感激をしております。
何が悪いのでしょうか？校長先生はなにもおかしなことを教えておりません。正しいことを教えただけです。
アメリカから民主主義を教えてもらったと思っているもはや人はいません。
戦前の日本が悪であったというプロパガンダはなくなりつつあります。
正確にはマスコミが必死に残そうとしているだけだと思います。
日本は良い国なのです。
民のかまどと同じような話が昭和でも行われたことをご存知でしょうか？
昭和天皇は防空壕で暮らしていた
1945年5月、米軍の完全に国際法違反の非人道的爆撃により、東京は焼け野原となり多くの一般市民が犠牲となった。
皇居も明治宮殿他27棟が全焼。
陛下は「そっか焼けたか。
これでやっと皆と同じになった」とつぶやいたそうです。
住まいを失った陛下は防空壕で暮らす様になった。
陛下が暮らしていた防空壕は地下深く掘られた御文庫付属室。
水が染み出しポタポタ落ちる。
スーツを吊るして置くと、一両日で絞れる程の水を含む酷い湿気だったと言います。
侍従の者が「こんな場所に住まわせては置けない」と御所の新造を提言するも「世の中には住む家の無い人も居るのに、私はこれだけの物が有るのだから」とアッサリと却下。
戦後の混乱期を乗り越え、世はミッチーブーム。
昭和34年、日本国民は皇太子殿下、美智子妃殿下の御成婚を華やかに祝う。
その時ですら、昭和天皇、香淳皇后は防空壕で暮らして居た。
それからさらに2年、終戦から16年経過して、やっと新たに建てられた「吹上御所」に移られた。
「こんな良い家に住める様になったのも、皆んな国民のお陰だ」とおっしゃられた。
陛下は、還暦を迎える歳になっていた。
私は、この「昭和天皇と防空壕」の話しを知った時、涙が溢れた。
外国の元首は「国民が苦労をしていても自らは豊かさと威厳を持った暮らし」が当たり前。
日本だけです「国民と共に苦労をする元首」は
日本人に生まれて良かった。
天皇陛下は日本の誇りです。
我が国の国体は守られております。
ポツダム宣言は降伏条件『国体保持』これがあったからこそ降伏したのです。
きちんとした知識を持ち、自分の国の歴史をきちんと覚えましょう。
（ブラッキー）
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国会における野次合戦
先日、安倍総理が野次を飛ばしたことに対して新聞各社が大いに騒いでいます。
野次は好ましくありませんが、野党民主党の答弁にもいい加減にしてほしい、時間の無駄ばかりと思うものがあります。
さて、どのような記事なのでしょうか？
「日教組はどうするの！」安倍首相のヤジで一時紛糾 大島委員長が“大岡裁き”
１９日の衆院予算委員会で、民主党の玉木雄一郎氏が、西川公也農林水産相の「政治とカネ」問題を追及していたところ、安倍晋三首相が閣僚席から「日教組（日本教職員組合）はどうするの」などとヤジを飛ばし、一時紛糾した。
首相はどうやら、かつて北教組（北海道教職員組合）の違法献金事件で民主党議員が辞職に追い込まれた件を指摘したかったようだが、真偽は不明。玉木氏は日教組とあまり関係ないだけに「日教組の話はしていない！」と血相を変えて反論し、第一委員室は一時騒然となった。
結局、大島理森予算委員長が「ヤジ同士のやりとりはしないように。首相もちょっと…」と双方を注意し、その場は収まったが、予算委初日でこの調子では、今後の審議はますます荒れ模様となりそうだ。
やじったという以外に間違いではないので非難しにくいですね。
民主党と日教組がつながっていることは周知の事実ですし、参議院のボスの輿石はその中心と言っても良いと思います。
では、どのくらい日教組とつながっているか上げてみましょう。
・北海道教組・幹部に有罪判決、民主党議員へ１６００万円の違法献金事件
・日教組の全国７２教組に「政治献金の有無」調査→８割が無回答・・鳩山首相「北教組は特殊で他県は調べなくていい」
・民主・細野氏 「日教組と一緒に作ってきた政策は間違っていなかった」
・民主党 「愛国心」に代わる表現検討…日教組と意見交換
・朝鮮総連 「安倍は在日への政治弾圧をやめろ。我々は日教組と共同努力を強める」
・民主党 「北朝鮮船舶を検査する制裁強化法案」の採決ボイコット
・民主・菅首相や鳩山前首相、拉致事件の容疑者周辺団体へ２億５００万円を寄付
・日教組の学校で反天皇教育パネル展。卒業式で韓国旗の掲揚例も
・民主党 「昭和天皇の戦争責任も取り上げる」…歴史認識調査会
・日教組、韓国の慰安婦博物館に寄付
・野田政権、韓国の元慰安婦に追加謝罪して政府補償金を払う譲歩案提示
・朝日・植村記者の義母が韓国の「慰安婦賠償”詐欺”事件」で逮捕 →民主党政権が「賠償する」と示唆してたので無罪に
・民主党献金問題の北教組、「竹島は韓国領土だ。ちゃんと子供に教えたい」と韓国紙に
・「日教組の副読本には、竹島のことが『独島』と記載・・」 自民議員が批判
・民主党、「竹島」の事を『独島』と過去発言の元社民：阿部知子氏を擁立して当選させる
・「竹島は日本領土」明記・・高教組の委員長「教科書が安倍政権の広報誌になりかねない」
・東京都教組 「竹島、日本領と言えぬ」 『ナショナリズム』を子供に植えつけると懸念
・民主・鳩山氏 「竹島問題は日本の外交的失敗。日本が歴史理解を」・・韓国で主張
・民主・小沢氏 ｢竹島教科書明記より韓国とまず話し合うべき｣・・既に韓国は｢日本が不法に編入｣と明記
・民主政権、韓国へ配慮して「 不法占拠 」という自民の政府見解批判もせず、李の竹島上陸を許す
・韓国大統領が竹島上陸中でも、野田首相は夏休み休暇を満喫
・韓国議員団の竹島上陸直後に、野田政権は「単独提訴の先送り」を表明
まあ、民主党と日教組は全く関係ない団体であったことが証明されましたね（笑）
団体献金も全く関係ないのですね。素晴らしいです。テレビは野次を飛ばしたとか日教組だけしか言っていないとかの印象操作をしていたようですが、実際には日教組の献金問題に対して民主党はどのような対応したのかな？という意味だったようです。
さて、この話に乗ってしまったのが前原とかいう政治屋です。
首相「日教組」やじ巡り第２ラウンド 民主・前原氏激高「何が『偉そう』だ！」 大島委員長が注意
記事は書くだけ無駄なので上記から飛ぶようにしていますのでそちらを参照ください。
前原は外国人から献金をもらっていた公民権停止処分を受けないといけない政治屋です。
なのにもかかわらず国会に出て無様な答弁を行っています。
いい加減にしてほしいところですね。
そんな国会議員でもなかった時の献金をあげつらい、問題としているのが問題でしょう。
しかも答弁している人間は真っ黒な前原です。そのような人間に国会に出てきてもらいたくありません。
しかし、野次ばかりで荒れる国会は見たくありませんし、もっと生産的な事で話し合ってもらいたいと思います。
韓国や某国の国会では乱闘騒ぎになることも多いらしいです。
国会議員も私たち国民も品位を保てるような努力が必要なのかもしれません。
きっちりと考えていきましょう。
国会は話し合う場です。
以上、宜しくお願いします。
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野次は好ましくありませんが、野党民主党の答弁にもいい加減にしてほしい、時間の無駄ばかりと思うものがあります。
さて、どのような記事なのでしょうか？
「日教組はどうするの！」安倍首相のヤジで一時紛糾 大島委員長が“大岡裁き”
１９日の衆院予算委員会で、民主党の玉木雄一郎氏が、西川公也農林水産相の「政治とカネ」問題を追及していたところ、安倍晋三首相が閣僚席から「日教組（日本教職員組合）はどうするの」などとヤジを飛ばし、一時紛糾した。
首相はどうやら、かつて北教組（北海道教職員組合）の違法献金事件で民主党議員が辞職に追い込まれた件を指摘したかったようだが、真偽は不明。玉木氏は日教組とあまり関係ないだけに「日教組の話はしていない！」と血相を変えて反論し、第一委員室は一時騒然となった。
結局、大島理森予算委員長が「ヤジ同士のやりとりはしないように。首相もちょっと…」と双方を注意し、その場は収まったが、予算委初日でこの調子では、今後の審議はますます荒れ模様となりそうだ。
やじったという以外に間違いではないので非難しにくいですね。
民主党と日教組がつながっていることは周知の事実ですし、参議院のボスの輿石はその中心と言っても良いと思います。
では、どのくらい日教組とつながっているか上げてみましょう。
・北海道教組・幹部に有罪判決、民主党議員へ１６００万円の違法献金事件
・日教組の全国７２教組に「政治献金の有無」調査→８割が無回答・・鳩山首相「北教組は特殊で他県は調べなくていい」
・民主・細野氏 「日教組と一緒に作ってきた政策は間違っていなかった」
・民主党 「愛国心」に代わる表現検討…日教組と意見交換
・朝鮮総連 「安倍は在日への政治弾圧をやめろ。我々は日教組と共同努力を強める」
・民主党 「北朝鮮船舶を検査する制裁強化法案」の採決ボイコット
・民主・菅首相や鳩山前首相、拉致事件の容疑者周辺団体へ２億５００万円を寄付
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・日教組、韓国の慰安婦博物館に寄付
・野田政権、韓国の元慰安婦に追加謝罪して政府補償金を払う譲歩案提示
・朝日・植村記者の義母が韓国の「慰安婦賠償”詐欺”事件」で逮捕 →民主党政権が「賠償する」と示唆してたので無罪に
・民主党献金問題の北教組、「竹島は韓国領土だ。ちゃんと子供に教えたい」と韓国紙に
・「日教組の副読本には、竹島のことが『独島』と記載・・」 自民議員が批判
・民主党、「竹島」の事を『独島』と過去発言の元社民：阿部知子氏を擁立して当選させる
・「竹島は日本領土」明記・・高教組の委員長「教科書が安倍政権の広報誌になりかねない」
・東京都教組 「竹島、日本領と言えぬ」 『ナショナリズム』を子供に植えつけると懸念
・民主・鳩山氏 「竹島問題は日本の外交的失敗。日本が歴史理解を」・・韓国で主張
・民主・小沢氏 ｢竹島教科書明記より韓国とまず話し合うべき｣・・既に韓国は｢日本が不法に編入｣と明記
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・韓国大統領が竹島上陸中でも、野田首相は夏休み休暇を満喫
・韓国議員団の竹島上陸直後に、野田政権は「単独提訴の先送り」を表明
まあ、民主党と日教組は全く関係ない団体であったことが証明されましたね（笑）
団体献金も全く関係ないのですね。素晴らしいです。テレビは野次を飛ばしたとか日教組だけしか言っていないとかの印象操作をしていたようですが、実際には日教組の献金問題に対して民主党はどのような対応したのかな？という意味だったようです。
さて、この話に乗ってしまったのが前原とかいう政治屋です。
首相「日教組」やじ巡り第２ラウンド 民主・前原氏激高「何が『偉そう』だ！」 大島委員長が注意
記事は書くだけ無駄なので上記から飛ぶようにしていますのでそちらを参照ください。
前原は外国人から献金をもらっていた公民権停止処分を受けないといけない政治屋です。
なのにもかかわらず国会に出て無様な答弁を行っています。
いい加減にしてほしいところですね。
そんな国会議員でもなかった時の献金をあげつらい、問題としているのが問題でしょう。
しかも答弁している人間は真っ黒な前原です。そのような人間に国会に出てきてもらいたくありません。
しかし、野次ばかりで荒れる国会は見たくありませんし、もっと生産的な事で話し合ってもらいたいと思います。
韓国や某国の国会では乱闘騒ぎになることも多いらしいです。
国会議員も私たち国民も品位を保てるような努力が必要なのかもしれません。
きっちりと考えていきましょう。
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朝日新聞の捏造記事に対して二万人の原告団になりました。
日本を貶め、いじめを推奨し、やくざ者が販売している朝日新聞に対してこの度裁判が行われたことは皆さんの周知の事実ですが、最初の原告団は約８７００人にすぎませんでした。
しかし、二月に入り報道されたからかわかりませんが、二万人を超えたそうです。
これは朝日新聞の捏造に対して国民による怒りの裁判ともいえますね。
こちらがその記事です。
朝日新聞「慰安婦報道」原告団２万人超え 史上空前の集団訴訟に
朝日新聞の慰安婦報道で、「日本の国際的評価が低下し、国民の名誉を傷つけられた」として、上智大学の渡部昇一名誉教授（原告団長）ら約８７００人が先月末、同社に対し、１人当たり１万円の慰謝料と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こしていたが、追加希望者が殺到して原告団が２万人を超えることが分かった。史上空前の集団訴訟に発展しそうだ。
「朝日は昨年、３０年以上放置した慰安婦問題の大誤報を認めたが、基本的な論調は変わっていない。朝日はまさに戦後レジーム（体制）の主人公といえる。裁判の原告になるという覚悟を持った希望者がこれだけ集まったのは、従来の保守運動の枠を超えて『朝日は反省していない。許せない』『日本を変えなければならない』という人々が多い証拠だ」
原告団の１人で、慰安婦報道を徹底追及してきた拓殖大学の藤岡信勝客員教授はこう語る。
関係者によると、先週末までに事務局「朝日新聞を糺す国民会議」に届いた訴訟委任状が計２万人を超えた。今月末以降、２次提訴に踏み切る予定という。原告には国会議員やジャーナリストも含まれている。
原告側が問題としているのは、「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基づいた記事など１３本。朝日新聞は昨年８月に吉田氏の証言を虚偽と判断、記事を取り消した。
訴状によると、原告側は「日本の官憲が慰安婦を強制連行したという証拠はない」と主張。そのうえで、問題の記事は「『日本軍に組織的に強制連行された慰安婦』というねじ曲げられた歴史を国際社会に拡散させ、わが国が激しい非難を浴びる原因になった」と指摘している。
前回ＮＨＫの捏造番組「ジャパンデビュー」に対して高裁判決でＮＨＫが敗訴した裁判では約一万人の原告団で戦いました。この裁判は戦後裁判史上最大の原告団とも言われ相当話題に上ったと言われております。
しかし、今回はそれをはるかに上回る二万人の原告団による訴訟です。
そして、ヘイトスピーチを問題にしている朝日新聞などの報道局が日本人に対するヘイトスピーチを行っているという事由でもあります。
この問題をヘイトしピーチと言わずして何をヘイトスピーチというのでしょうか？
在米日本人はこの朝日新聞の捏造記事によっていじめや迫害を受けているとの情報も聞こえてきています。
このヘイトスピーチにより韓国に旅行に行く日本人女性はレイプされても当たり前と韓国人は思っております。
その理由は「慰安婦を強制させたから」です。事実無根のこの問題、朝日新聞の罪は重たいです。
その捏造に加担した捏造記者が裁判を起こしたそうです。
元朝日の植村氏が桜井よしこ氏ら提訴 新潮社などに謝罪広告、損害賠償求める
元朝日新聞記者で従軍慰安婦報道に関わった北星学園大（札幌市）の非常勤講師植村隆氏（５６）が１０日、週刊誌などで記事を「捏造」と書かれて名誉を損なったとして、ジャーナリストの桜井よしこ氏や出版社３社に計１６５０万円の損害賠償や謝罪広告の掲載を求め、札幌地裁に提訴した。
訴状によると、植村氏が朝日新聞記者時代の１９９１年に韓国の元慰安婦の証言を取り上げた記事を「捏造」「意図的な虚偽報道」などとする桜井氏の記事が週刊新潮（昨年４月１７日号）など３誌や桜井氏のオフィシャルサイトに掲載された。
植村氏は札幌市内で記者会見を開き「私は捏造記者ではない。不当なバッシングには屈しない。事態を変えるには司法の力が必要だ」と訴えた。
植村氏は１月にも文芸春秋などを相手取り、同様の訴訟を東京地裁に起こしている。
不当なバッシングとはなんなのでしょうか？まずは自分自身が行った捏造記事である慰安婦問題に対して捏造したことをきちんと謝るべきです。
それをきちんとわきまえてから発言してもらいたいものです。裁判は私の捏造記事で娘がいじめられているとかなんとか言っているようですが、であれば日本人の女性があなたの捏造記事によっていじめられてもよいとお考えでしょうか？
あなたが捏造記事を書かなければ、捏造記事を否定する記事を書いていれば問題は発生していません。
確かにいじめは宜しくありませんが、自分の行いにより発生している「因果応報」というものでしょう。
それを一方的ないじめと捉えることこそ間違いではないでしょうか？
先に今まで虐められてきた日本人に対して謝ることが必要だと思います。
朝日新聞は７００万部まで落ち込んだそうです。
その７００万部に対して押し紙はどのくらいあるのでしょうね？
一刻も早く朝日新聞を潰さないといけません。
敵を間違わずに戦っていきましょう。
（ブラッキー）
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我が国には戦犯という人間はおりません。
戦後７０周年を迎えるに当たり歴史戦が勃発しています。
歴史戦とは情報戦争の事です。
我が国は７０年前に戦争に負けました。その要因の一つに拙い情報網があるとも言われております。
そして現在は中野学校のようなスパイ育成組織もなく公安、内閣調査室などしかなく、なかなか良い情報が取れていないという事があげられます。
そしてＮＨＫの様に反日勢力染まった組織しか外部発信できない日本では政治家がきちんと伝えていかなくてはなりません。
我が国、２６７５年の歴史・文化の中には話し合ってみんなで作っていきましょうという文化はあっても他人を欺いて自分の利益にしようという文化はありません。
我が文化を続けていくのか、それとも廃れていくのか、その岐路に立っているともいえます。
そんな重要な節目に総裁特別補佐の萩生田さんがこのような話をしたそうです。
萩生田光一総裁特別補佐 「すべての戦犯は国会決議で名誉回復した」「日本の名誉回復元年に…」
長州「正論」懇話会の第７回講演会が１１日、山口県下関市のシーモールパレスで開かれ、自民党の萩生田光一総裁特別補佐が「日本の誇りと名誉回復元年に」と題して講演した。講演の詳細は次の通り。
山口の皆さん、こんにちは。ご紹介を頂きました衆議院議員の萩生田光一です。本日はこのすばらしい会に講師としてお招き頂き、心からお礼を申し上げます。しかも今日は建国記念日。わが国にとって大切な節目の日です。先ほど安徳天皇を祀った赤間神宮を参拝し、身を清めてからこちらに参りました。国の弥栄（いやさか）を皆さんと祝いながら、今日の出会いが少しでもお役に立てればと思います。
「萩生田って誰だ？」と思った方もいるでしょう。
自民党には４３０人の国会議員がいます。カテゴリーに分けると「戦わない政治家」と「戦う政治家」。私は間違いなく後者の代表格だと自認しています。
また、自民党議員には、全国的知名度は高いけど党内で信用されない議員。知名度はないけど党内で存在感のある政治家がいます。自分で言うのもなんですが、これも私は後者だと考えています。
私の仕事は総裁の近くで党務を担っています。総裁特別補佐、筆頭副幹事長が主な仕事ですが、選挙対策委員会の事務局長もやっています。まあ総理に癖球が飛びそうな所に先回りし、ボールを取る役目です。
私と安倍総理のつながりについてお話しましょう。それにはまず、私がなぜ政治家になったかの話をしなければなりません。
私の選挙区は東京の八王子です。東京の西の一番外れで、２２の大学がある学園都市です。地元の喫緊の課題はイノシシやサル対策、限界集落のバス路線がなくなるのでどうするか。ネオンぎらぎらの東京ではない。草の香りのする東京の政治家です。
共働きのサラリーマン家庭に生まれ、野球少年でした。甲子園に行きたいと思い、野球の強豪校である早稲田実業高校を目指しました。超進学校ですから勉強しないと入れません。ところが、夢の早稲田実業に合格し野球部に入ると、部員は有名な野球のシニア出身者ばかり。みな、全然勉強しないで日焼けしています。「なるほど、だから強いのか－」。大人の世界の醜さを知りました。理想が音を立てて崩れ、野球部を辞めました。帰宅部で高校時代はプラプラしてしまいました。
ただ、負け惜しみではないけど、２度の停学処分を食らうなど多感な１０代を送ったと思います。いつの日か文部科学大臣になり、甲子園で始球式をやりたいと思っていますよ。
さて高校に入ったころ、先生から「（家が）くみ取りトイレの生徒はいるか」と聞かれ、手を挙げたのは私だけでした。以来「ボットン八王子」と呼ばれました。皆さん笑いますけど、１５歳でそんなことを言われるのはショックなんですよ。
昭和５３年当時、東京２３区の下水道普及率は１００％でした。でも八王子の近所では金持ちでもみんなくみ取り式。だから恥ずかしいと感じたことは一度もなかった。「下水ってなんだろう」と思い、辞書を引いて調べ、市役所に電話し、なぜうちの下水道普及は遅れているのか、いつできるのか聞きました。
「萩生田さんの家は昭和６７年の予定です」と言われたんです。目の前が真っ暗になりました。なんで、下水道普及に順番があるのか。どういう順番になっているのか－。
これが政治に目覚めたきっかけです。
今でこそ若い人が政治に出る時代ですが、私の時代は選挙で当選するには「地盤・看板・カバン」が必要といわれました。
「サラリーマンの息子が政治家になれるわけがない」。そう思って政治への思いを封印していたのですが、同級生の父親通じて当時は東京都議で後に八王子市長を務めた黒須（隆一）さんを紹介してもらいました。
政治家を目指す私の思いを、黒須さんも真剣に受け止めてくれました。事務所で働かせてくれたのです。
黒須さんらの薫陶を受けて平成３年から八王子市議を３期務めました。当時、２０代の市議は全国的にも珍しかった。先輩市議に肩を並べるのではなく、とにかく２０代のニーズに応えようと考えていました。この町にこれから長く住むことになる若い人の声を市政に反映させたいと考えたのです。
乳幼児の医療費を無料にしようと共産党市議と一緒に提案したり、公園のブランコの下が雨の後にぐちゃぐちゃになるので、下の土にプラスチックシートを敷く政策などを立案し、これらは日本中に広まりました。
こうして政治の世界に飛び込んだ私に転機が訪れます。
平成９年か１０年です。蓮池薫さんのお母さんと、その支援者が八王子市役所に来ました。「自分の子供が北朝鮮に拉致された。国に救出してほしいと頼んでいるが、なかなか前に進まない。市議会から意見書を出してくれないか」。こう訴えるのです。メモを取る手が震えました。これが拉致問題に関わるきっかけです。
蓮池さんは拉致当時、中央大学３年生でした。中央大は八王子に移転したばかりでした。八王子の学生が行方不明になっているなら、市議会も動くべきだと、私が提案者になって、意見書を可決して国に送ることになりました。
ところが、朝鮮総連の関係者から「お前は蓮池さんが連れ去られる現場を見たのか」とクレームが入りました。「いや見ていない」と言うと「では事実に基づかず、不名誉なことを公の議会が議決していいのか」とファクスや電話で抗議が来る。確かにお母さんの話をメモにして意見書にしたが、事実かどうかは分からない。親があんなに必死に言うのなら間違いないと正義感をふるって文章にしただけです。非常に困ってしまった。
そんな時、この話をどこで聞きつけたのか、安倍さんが「萩生田さんの提案は間違っていない」と言ってくれたのです。それ以来、安倍総理と連絡を取り合うようになりました。
実は世襲議員は親の地盤を引き継ぎ、甘えた坊ちゃん議員が多いと思っていました。ですが安倍総理はお坊ちゃん議員ではなく正義感が強く闘う政治家なのです。危険に近寄ることをいとわない。「こんな人もいるんだ」と、どんどん安倍さんのファンになりました。
私が、都議会に転身する際にも応援演説をしてくれました。そして党幹事長時代の安倍総理から「拉致問題解決のための戦列に加わってくれ」としびれる言葉をもらい、国政転身を決意したのです。
そんな安倍さんですが、政権の一度目は病気のため、志半ばで退陣せざるを得なかった。あの悔しさを忘れない。赤穂浪士ではないが、いつの日か、再び安倍内閣を作りたいと、われわれ仲間は思っていた。
その後、自民党は下野しました。
民主党政権を作ったのは自民党政権です。自民党が言ったことをきちっとやらない。提案した政策が成果を出せない。「それなら一度、新しい人にやらせてみよう」と、国民に期待感を抱かせたのは、他ならぬ自民党なんです。自民党に対する落胆、不満が民主党政権を作ったと言えます。
自民党は世襲議員もいれば、東大出身の官僚経験者もいます。かつてはそのような人が圧倒的多数を占めていた。官僚出身者は専門性が高く、２世３世も親の背中を見て「生きた政治」を知っている。
だけど、一般庶民の政治感覚から離れた人が政治をしていたと言っても過言ではない。誤解を恐れずに言えば、小学校から私立学校に行っている人ばかり。公立の小中学校で何が起こっているを知らない。だから教育改革といっても体験がないので説得力に欠ける。エリートだけど弱さもあるわけです。
そんな集団が自民党でした。経済金融の議論をしたら、世界の金融情勢をとうとうと語るけれど、地方経済の議論、中小企業事業者を応援するような政策をする人はいなかった。メガバンクがどうした、ＩＭＦ（国際通貨基金）がどうしたという議論も大事ですが、もっとも大事な商店街のおかみさんや中小企業を後押しする政策は進めなかった。
その結果、選挙で私を含め百数十人が議席を失い、下野したのです。
それから３年３カ月間、みんな故郷に戻った。地元に帰れば経団連加盟企業なんかありません。信金・信組の苦労話を聞かないと地域経済は分からない。靴をつぶしながら地元の話を聞き、自民党の体質は変ったのです。
世界経済の中の日本も大事だし、商店街も大事だ。下野したおかげで政策の上で二重構造ができた。政権交代は日本にとってマイナスだったが、自民党は新しい政策の幅が広がった。そう国民に示せるように頑張らないといけない。それが今の自民党です。
自民党が変わる中で「地方創生」という考えが出てきました。今まで霞が関が中心に政策を作っていたが、現場に合わないこともありました。現場の声を政策にすり込んで新しい国と地方の関係を作ろう。これが地方創生の大きなテーマです。
何も東京に行くのではなく、地方でがんばることで先の道が開けるよう、そのために地方で学ぶ場所、働く場所を政策で後押しをしていく。例えば全国の工業、商業、農業高校や短大は存続の危機にあります。私は違うと思う。こうした工業高校などを生かし、そこに短大をつなげて今の高専のように５年間でしっかり人を育てていく。こんなことも教育改革の中で考えています。
それから女性活躍社会がいわれています。女性に頑張ってもらうのは大いに結構です。
だが、私は安倍総理の子飼いの子分といえども反論もします。
昨春、どこの省庁が耳打ちをしたのか、国会の場で、総理が２４時間保育や夜間休日の育児支援を打ち出しました。確かに夜働く女性は多い。水商売で働かれている人もいっぱいいる。だけどそれは例外的なケースとして支えるべきことではないでしょうか。
国会の場で私は「国が奨励するのはおかしい。確かに便利になるが、親子関係がもっと希薄になるのではないか」と訴えました。特別な女性にフォーカスをあてるのはいいが、スタンダードにしてしまっては間違ったメッセージになる。
安倍さんも「それもそうだ」と納得してくれました。
「女性は子育てだけでいいというのか」と批判する議員も党内にはいます。
ですが、子育てのほんのひととき、仕事から離れるのがマイナスなのでしょうか。０歳児をいつでも預けられる日本ではなく、出産時に堂々と仕事を休み、子育てという世の中で最高の仕事をしていると周囲から敬意を払われる育児環境を作ることが大切だ。私はそう総理に申し上げている。
確かに、中小企業では育児休暇を取るのが難しいのも事実です。こうした企業には減税で後押しする。出産育児という経験を踏んだ女性が、子育てが一段落した後で、母親としての強み、女性としてのしなやかさを社会の中で発揮できるようにしたい。総理とともに政策で後押しします。
自民党は今年、結党６０年を迎えます。
そもそも６０年前、われわれ自分たちの手で憲法を書き直そうと結党したのが自民党です。しかし、それをやらなかった。いつの日か政権維持が目的になってしまった。政権支持率など目先のことばかりを考える政党になってしまった。このことも信頼を失った要因の一つだと思います。
もともと改憲政党なのだから、総理を先頭に原点に返り、憲法を自分たちの手で改正しよう。しっかり書き直していこう。
こういうことを話すと、すぐに「９条破棄だ！ 安倍さんは戦争がしたいんだ」と批判する人がいますが、戦争をしたい政治家がいるわけがない。
これだけ国際社会の安全保障が変わる中で、戦争しない国であり続けるための制度設計するのがわれわれの役目です。残された時間はそんなにない。安倍内閣のうちに何らかの形で見せれるようにします。
安全保障でいえば、（イスラム教スンニ派過激組織）イスラム国と言われるテロ集団に、２人が殺害されました。
野党やメディアは「安倍さんが中東であんな演説をするからこんなことになった」と批判します。
しかし、政府はよくやったと思います。これ以上何ができたのでしょう。
後になって「対策本部をヨルダンに置いたのが間違いだ」というジャーナリストもいます。でも国会で情報のやり取りをつまびらかにするわけにはいかない。欧米や中東など、いろいろな国から情報をもらい、やり取りをしている。これを国会の場で表に出せば、日本に情報は集まらなくなります。
総理は言いたいことも言えなかったのです。それをいいことに「あんたの演説が悪い」と責める。７時間の時差を埋めるために寝ずに働いたんです。事件の最中に総理の白髪がすごい増えたでしょう。２人の国民を助けるために全力を尽くした。
今回の事件を教訓とするならば、日本人がこんなことになっても助ける術を持たない国でよいのか、ということです。安全保障について国民的議論をすべきでしょう。集団的自衛権の法整備は国民の皆さんに時間をかけて説明していきます。
それから国際関係では、日本の名誉を回復しなければなりません。昨年８月５、６日の朝日新聞の慰安婦報道の訂正は、戦後日本を変えるセンセーショナルな出来事だった。
これまで日本は朝鮮半島のうら若き乙女を縛り上げ、用がなくなったら首を切る「セックス・スレイブ（性奴隷）」の国だと流布され、国連でも決議された。その根拠は朝日新聞が３０年間にわたって述べてきたことです。誤報・捏造は検証しなければならない。謝罪広告では済みません。米国やオーストラリアでは慰安婦像も作られ、日本の子供が貶められているんです。
安倍首相が出す戦後７０年の談話は、国際社会における国益の毀損も検証しなければなりません。私は７０年談話は、総理の責任をもって作るものと思います。テレビで「事前に各党が検閲する必要はない」と言ったらニュースになりました。もちろん与党でコンセンサスを得るのは当たり前だけど、事前に赤ペンで一言一句照らし合わせるのは、ちょっと違うのではないでしょうか。
毎年８月１５日が近づくと、首相の靖国参拝が大きなテーマになります。
この２年間総理の代理で安倍晋三と記帳して、玉串を奉納し、本殿で手を合わせてきました。なぜ日本の総理が靖国に行くのがけしからんのか、これも戦後７０年で整理すべきことです。
安倍総理が、もう一度戦争がしたくて、戦争への反省がなくて、靖国に行くわけがない。すべての政治家が二度と戦火に巻き込まれないように、平和国家であり続けるために、御霊に心から哀悼の意を表すのが靖国参拝なんです。真夏の靖国を、若い人も含めて３０万４０万人が参拝することこそが日本が平和国家であり続ける証左だとおもう。だから靖国神社を大事にしないといけない。
靖国神社参拝に対する中国・韓国の批判も、ご存じの通り、Ａ級戦犯を合祀して６年後からです。例によって朝日新聞が戦犯を解説入りで説明し、政治問題化しました。
確かに東京裁判でＡＢＣ戦犯はあったが、日本の文化では死んだら神様仏様になる。全ての戦犯と呼ばれる人は、サンフランシスコ講和条約以降、昭和２７年以降に、衆参両議院の圧倒的多数で、社会党だけ反対した人がいたらしいけど、４回の決議をして名誉回復をしているのです。関係１１カ国の同意も得た上です。行政上、国内に戦犯はもういない。
こうしたことを戦後７０年をきっかけに、自信をもって国際社会に発信しなければならない。
国際社会に、確かに慰安婦という職業はあったのは事実。常軌を逸する状況の中で、人権を踏みにじる行為です。慰めの言葉は忘れてはいけない。
だが、村々を回りトラックの荷台に女性を縛り上げて、２０万人のうら若き乙女を連行し、働かなくなると殺す。こんなことはなかった。反論しないと日本は認めることになってしまう。名誉回復のために立ち上がらないといけない。そうでないといつまでも８０、９０年たっても後ろ指を指されます。
やることは山ほどある。国を作る作り直すのは政治家だけの仕事ではない。今年は国民一人一人が、この国の将来を憂い、日々の生活の中でふんばってもらい、将来にバトンタッチするように、反転攻勢に出る、極めて大事な年なのです。
知名度が高くても戦わない政治屋なんていくらでもいます。そして戦う政治家の話を流さないテレビなどの報道局もおかしな存在です。
我が国の政治家は我が国の国益を最大限に考える必要があります。当たり前の事なのです。
その当たり前の事が失われつつあります。
そのような政治家は捨てていきましょう。
やってもいない行為を作り上げ、捏造記事を他国に使われたことに対しては自民党にも責任があります。
野中、二階、山崎、小沢、野田いろいろな政治家がおりました。しかし、そのことをきちんとこの７０年という節目で訂正していきましょう。
我が国は他国に遠慮しても仕方がないのです。我が国の利益を最大にするために政策を作っていきましょう。
敵を間違えないで頂きたいものです。
（ブラッキー）
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歴史戦とは情報戦争の事です。
我が国は７０年前に戦争に負けました。その要因の一つに拙い情報網があるとも言われております。
そして現在は中野学校のようなスパイ育成組織もなく公安、内閣調査室などしかなく、なかなか良い情報が取れていないという事があげられます。
そしてＮＨＫの様に反日勢力染まった組織しか外部発信できない日本では政治家がきちんと伝えていかなくてはなりません。
我が国、２６７５年の歴史・文化の中には話し合ってみんなで作っていきましょうという文化はあっても他人を欺いて自分の利益にしようという文化はありません。
我が文化を続けていくのか、それとも廃れていくのか、その岐路に立っているともいえます。
そんな重要な節目に総裁特別補佐の萩生田さんがこのような話をしたそうです。
萩生田光一総裁特別補佐 「すべての戦犯は国会決議で名誉回復した」「日本の名誉回復元年に…」
長州「正論」懇話会の第７回講演会が１１日、山口県下関市のシーモールパレスで開かれ、自民党の萩生田光一総裁特別補佐が「日本の誇りと名誉回復元年に」と題して講演した。講演の詳細は次の通り。
山口の皆さん、こんにちは。ご紹介を頂きました衆議院議員の萩生田光一です。本日はこのすばらしい会に講師としてお招き頂き、心からお礼を申し上げます。しかも今日は建国記念日。わが国にとって大切な節目の日です。先ほど安徳天皇を祀った赤間神宮を参拝し、身を清めてからこちらに参りました。国の弥栄（いやさか）を皆さんと祝いながら、今日の出会いが少しでもお役に立てればと思います。
「萩生田って誰だ？」と思った方もいるでしょう。
自民党には４３０人の国会議員がいます。カテゴリーに分けると「戦わない政治家」と「戦う政治家」。私は間違いなく後者の代表格だと自認しています。
また、自民党議員には、全国的知名度は高いけど党内で信用されない議員。知名度はないけど党内で存在感のある政治家がいます。自分で言うのもなんですが、これも私は後者だと考えています。
私の仕事は総裁の近くで党務を担っています。総裁特別補佐、筆頭副幹事長が主な仕事ですが、選挙対策委員会の事務局長もやっています。まあ総理に癖球が飛びそうな所に先回りし、ボールを取る役目です。
私と安倍総理のつながりについてお話しましょう。それにはまず、私がなぜ政治家になったかの話をしなければなりません。
私の選挙区は東京の八王子です。東京の西の一番外れで、２２の大学がある学園都市です。地元の喫緊の課題はイノシシやサル対策、限界集落のバス路線がなくなるのでどうするか。ネオンぎらぎらの東京ではない。草の香りのする東京の政治家です。
共働きのサラリーマン家庭に生まれ、野球少年でした。甲子園に行きたいと思い、野球の強豪校である早稲田実業高校を目指しました。超進学校ですから勉強しないと入れません。ところが、夢の早稲田実業に合格し野球部に入ると、部員は有名な野球のシニア出身者ばかり。みな、全然勉強しないで日焼けしています。「なるほど、だから強いのか－」。大人の世界の醜さを知りました。理想が音を立てて崩れ、野球部を辞めました。帰宅部で高校時代はプラプラしてしまいました。
ただ、負け惜しみではないけど、２度の停学処分を食らうなど多感な１０代を送ったと思います。いつの日か文部科学大臣になり、甲子園で始球式をやりたいと思っていますよ。
さて高校に入ったころ、先生から「（家が）くみ取りトイレの生徒はいるか」と聞かれ、手を挙げたのは私だけでした。以来「ボットン八王子」と呼ばれました。皆さん笑いますけど、１５歳でそんなことを言われるのはショックなんですよ。
昭和５３年当時、東京２３区の下水道普及率は１００％でした。でも八王子の近所では金持ちでもみんなくみ取り式。だから恥ずかしいと感じたことは一度もなかった。「下水ってなんだろう」と思い、辞書を引いて調べ、市役所に電話し、なぜうちの下水道普及は遅れているのか、いつできるのか聞きました。
「萩生田さんの家は昭和６７年の予定です」と言われたんです。目の前が真っ暗になりました。なんで、下水道普及に順番があるのか。どういう順番になっているのか－。
これが政治に目覚めたきっかけです。
今でこそ若い人が政治に出る時代ですが、私の時代は選挙で当選するには「地盤・看板・カバン」が必要といわれました。
「サラリーマンの息子が政治家になれるわけがない」。そう思って政治への思いを封印していたのですが、同級生の父親通じて当時は東京都議で後に八王子市長を務めた黒須（隆一）さんを紹介してもらいました。
政治家を目指す私の思いを、黒須さんも真剣に受け止めてくれました。事務所で働かせてくれたのです。
黒須さんらの薫陶を受けて平成３年から八王子市議を３期務めました。当時、２０代の市議は全国的にも珍しかった。先輩市議に肩を並べるのではなく、とにかく２０代のニーズに応えようと考えていました。この町にこれから長く住むことになる若い人の声を市政に反映させたいと考えたのです。
乳幼児の医療費を無料にしようと共産党市議と一緒に提案したり、公園のブランコの下が雨の後にぐちゃぐちゃになるので、下の土にプラスチックシートを敷く政策などを立案し、これらは日本中に広まりました。
こうして政治の世界に飛び込んだ私に転機が訪れます。
平成９年か１０年です。蓮池薫さんのお母さんと、その支援者が八王子市役所に来ました。「自分の子供が北朝鮮に拉致された。国に救出してほしいと頼んでいるが、なかなか前に進まない。市議会から意見書を出してくれないか」。こう訴えるのです。メモを取る手が震えました。これが拉致問題に関わるきっかけです。
蓮池さんは拉致当時、中央大学３年生でした。中央大は八王子に移転したばかりでした。八王子の学生が行方不明になっているなら、市議会も動くべきだと、私が提案者になって、意見書を可決して国に送ることになりました。
ところが、朝鮮総連の関係者から「お前は蓮池さんが連れ去られる現場を見たのか」とクレームが入りました。「いや見ていない」と言うと「では事実に基づかず、不名誉なことを公の議会が議決していいのか」とファクスや電話で抗議が来る。確かにお母さんの話をメモにして意見書にしたが、事実かどうかは分からない。親があんなに必死に言うのなら間違いないと正義感をふるって文章にしただけです。非常に困ってしまった。
そんな時、この話をどこで聞きつけたのか、安倍さんが「萩生田さんの提案は間違っていない」と言ってくれたのです。それ以来、安倍総理と連絡を取り合うようになりました。
実は世襲議員は親の地盤を引き継ぎ、甘えた坊ちゃん議員が多いと思っていました。ですが安倍総理はお坊ちゃん議員ではなく正義感が強く闘う政治家なのです。危険に近寄ることをいとわない。「こんな人もいるんだ」と、どんどん安倍さんのファンになりました。
私が、都議会に転身する際にも応援演説をしてくれました。そして党幹事長時代の安倍総理から「拉致問題解決のための戦列に加わってくれ」としびれる言葉をもらい、国政転身を決意したのです。
そんな安倍さんですが、政権の一度目は病気のため、志半ばで退陣せざるを得なかった。あの悔しさを忘れない。赤穂浪士ではないが、いつの日か、再び安倍内閣を作りたいと、われわれ仲間は思っていた。
その後、自民党は下野しました。
民主党政権を作ったのは自民党政権です。自民党が言ったことをきちっとやらない。提案した政策が成果を出せない。「それなら一度、新しい人にやらせてみよう」と、国民に期待感を抱かせたのは、他ならぬ自民党なんです。自民党に対する落胆、不満が民主党政権を作ったと言えます。
自民党は世襲議員もいれば、東大出身の官僚経験者もいます。かつてはそのような人が圧倒的多数を占めていた。官僚出身者は専門性が高く、２世３世も親の背中を見て「生きた政治」を知っている。
だけど、一般庶民の政治感覚から離れた人が政治をしていたと言っても過言ではない。誤解を恐れずに言えば、小学校から私立学校に行っている人ばかり。公立の小中学校で何が起こっているを知らない。だから教育改革といっても体験がないので説得力に欠ける。エリートだけど弱さもあるわけです。
そんな集団が自民党でした。経済金融の議論をしたら、世界の金融情勢をとうとうと語るけれど、地方経済の議論、中小企業事業者を応援するような政策をする人はいなかった。メガバンクがどうした、ＩＭＦ（国際通貨基金）がどうしたという議論も大事ですが、もっとも大事な商店街のおかみさんや中小企業を後押しする政策は進めなかった。
その結果、選挙で私を含め百数十人が議席を失い、下野したのです。
それから３年３カ月間、みんな故郷に戻った。地元に帰れば経団連加盟企業なんかありません。信金・信組の苦労話を聞かないと地域経済は分からない。靴をつぶしながら地元の話を聞き、自民党の体質は変ったのです。
世界経済の中の日本も大事だし、商店街も大事だ。下野したおかげで政策の上で二重構造ができた。政権交代は日本にとってマイナスだったが、自民党は新しい政策の幅が広がった。そう国民に示せるように頑張らないといけない。それが今の自民党です。
自民党が変わる中で「地方創生」という考えが出てきました。今まで霞が関が中心に政策を作っていたが、現場に合わないこともありました。現場の声を政策にすり込んで新しい国と地方の関係を作ろう。これが地方創生の大きなテーマです。
何も東京に行くのではなく、地方でがんばることで先の道が開けるよう、そのために地方で学ぶ場所、働く場所を政策で後押しをしていく。例えば全国の工業、商業、農業高校や短大は存続の危機にあります。私は違うと思う。こうした工業高校などを生かし、そこに短大をつなげて今の高専のように５年間でしっかり人を育てていく。こんなことも教育改革の中で考えています。
それから女性活躍社会がいわれています。女性に頑張ってもらうのは大いに結構です。
だが、私は安倍総理の子飼いの子分といえども反論もします。
昨春、どこの省庁が耳打ちをしたのか、国会の場で、総理が２４時間保育や夜間休日の育児支援を打ち出しました。確かに夜働く女性は多い。水商売で働かれている人もいっぱいいる。だけどそれは例外的なケースとして支えるべきことではないでしょうか。
国会の場で私は「国が奨励するのはおかしい。確かに便利になるが、親子関係がもっと希薄になるのではないか」と訴えました。特別な女性にフォーカスをあてるのはいいが、スタンダードにしてしまっては間違ったメッセージになる。
安倍さんも「それもそうだ」と納得してくれました。
「女性は子育てだけでいいというのか」と批判する議員も党内にはいます。
ですが、子育てのほんのひととき、仕事から離れるのがマイナスなのでしょうか。０歳児をいつでも預けられる日本ではなく、出産時に堂々と仕事を休み、子育てという世の中で最高の仕事をしていると周囲から敬意を払われる育児環境を作ることが大切だ。私はそう総理に申し上げている。
確かに、中小企業では育児休暇を取るのが難しいのも事実です。こうした企業には減税で後押しする。出産育児という経験を踏んだ女性が、子育てが一段落した後で、母親としての強み、女性としてのしなやかさを社会の中で発揮できるようにしたい。総理とともに政策で後押しします。
自民党は今年、結党６０年を迎えます。
そもそも６０年前、われわれ自分たちの手で憲法を書き直そうと結党したのが自民党です。しかし、それをやらなかった。いつの日か政権維持が目的になってしまった。政権支持率など目先のことばかりを考える政党になってしまった。このことも信頼を失った要因の一つだと思います。
もともと改憲政党なのだから、総理を先頭に原点に返り、憲法を自分たちの手で改正しよう。しっかり書き直していこう。
こういうことを話すと、すぐに「９条破棄だ！ 安倍さんは戦争がしたいんだ」と批判する人がいますが、戦争をしたい政治家がいるわけがない。
これだけ国際社会の安全保障が変わる中で、戦争しない国であり続けるための制度設計するのがわれわれの役目です。残された時間はそんなにない。安倍内閣のうちに何らかの形で見せれるようにします。
安全保障でいえば、（イスラム教スンニ派過激組織）イスラム国と言われるテロ集団に、２人が殺害されました。
野党やメディアは「安倍さんが中東であんな演説をするからこんなことになった」と批判します。
しかし、政府はよくやったと思います。これ以上何ができたのでしょう。
後になって「対策本部をヨルダンに置いたのが間違いだ」というジャーナリストもいます。でも国会で情報のやり取りをつまびらかにするわけにはいかない。欧米や中東など、いろいろな国から情報をもらい、やり取りをしている。これを国会の場で表に出せば、日本に情報は集まらなくなります。
総理は言いたいことも言えなかったのです。それをいいことに「あんたの演説が悪い」と責める。７時間の時差を埋めるために寝ずに働いたんです。事件の最中に総理の白髪がすごい増えたでしょう。２人の国民を助けるために全力を尽くした。
今回の事件を教訓とするならば、日本人がこんなことになっても助ける術を持たない国でよいのか、ということです。安全保障について国民的議論をすべきでしょう。集団的自衛権の法整備は国民の皆さんに時間をかけて説明していきます。
それから国際関係では、日本の名誉を回復しなければなりません。昨年８月５、６日の朝日新聞の慰安婦報道の訂正は、戦後日本を変えるセンセーショナルな出来事だった。
これまで日本は朝鮮半島のうら若き乙女を縛り上げ、用がなくなったら首を切る「セックス・スレイブ（性奴隷）」の国だと流布され、国連でも決議された。その根拠は朝日新聞が３０年間にわたって述べてきたことです。誤報・捏造は検証しなければならない。謝罪広告では済みません。米国やオーストラリアでは慰安婦像も作られ、日本の子供が貶められているんです。
安倍首相が出す戦後７０年の談話は、国際社会における国益の毀損も検証しなければなりません。私は７０年談話は、総理の責任をもって作るものと思います。テレビで「事前に各党が検閲する必要はない」と言ったらニュースになりました。もちろん与党でコンセンサスを得るのは当たり前だけど、事前に赤ペンで一言一句照らし合わせるのは、ちょっと違うのではないでしょうか。
毎年８月１５日が近づくと、首相の靖国参拝が大きなテーマになります。
この２年間総理の代理で安倍晋三と記帳して、玉串を奉納し、本殿で手を合わせてきました。なぜ日本の総理が靖国に行くのがけしからんのか、これも戦後７０年で整理すべきことです。
安倍総理が、もう一度戦争がしたくて、戦争への反省がなくて、靖国に行くわけがない。すべての政治家が二度と戦火に巻き込まれないように、平和国家であり続けるために、御霊に心から哀悼の意を表すのが靖国参拝なんです。真夏の靖国を、若い人も含めて３０万４０万人が参拝することこそが日本が平和国家であり続ける証左だとおもう。だから靖国神社を大事にしないといけない。
靖国神社参拝に対する中国・韓国の批判も、ご存じの通り、Ａ級戦犯を合祀して６年後からです。例によって朝日新聞が戦犯を解説入りで説明し、政治問題化しました。
確かに東京裁判でＡＢＣ戦犯はあったが、日本の文化では死んだら神様仏様になる。全ての戦犯と呼ばれる人は、サンフランシスコ講和条約以降、昭和２７年以降に、衆参両議院の圧倒的多数で、社会党だけ反対した人がいたらしいけど、４回の決議をして名誉回復をしているのです。関係１１カ国の同意も得た上です。行政上、国内に戦犯はもういない。
こうしたことを戦後７０年をきっかけに、自信をもって国際社会に発信しなければならない。
国際社会に、確かに慰安婦という職業はあったのは事実。常軌を逸する状況の中で、人権を踏みにじる行為です。慰めの言葉は忘れてはいけない。
だが、村々を回りトラックの荷台に女性を縛り上げて、２０万人のうら若き乙女を連行し、働かなくなると殺す。こんなことはなかった。反論しないと日本は認めることになってしまう。名誉回復のために立ち上がらないといけない。そうでないといつまでも８０、９０年たっても後ろ指を指されます。
やることは山ほどある。国を作る作り直すのは政治家だけの仕事ではない。今年は国民一人一人が、この国の将来を憂い、日々の生活の中でふんばってもらい、将来にバトンタッチするように、反転攻勢に出る、極めて大事な年なのです。
知名度が高くても戦わない政治屋なんていくらでもいます。そして戦う政治家の話を流さないテレビなどの報道局もおかしな存在です。
我が国の政治家は我が国の国益を最大限に考える必要があります。当たり前の事なのです。
その当たり前の事が失われつつあります。
そのような政治家は捨てていきましょう。
やってもいない行為を作り上げ、捏造記事を他国に使われたことに対しては自民党にも責任があります。
野中、二階、山崎、小沢、野田いろいろな政治家がおりました。しかし、そのことをきちんとこの７０年という節目で訂正していきましょう。
我が国は他国に遠慮しても仕方がないのです。我が国の利益を最大にするために政策を作っていきましょう。
敵を間違えないで頂きたいものです。
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不定の輩が出没する沖縄
中共の経済が不安定になっているからなのだろうか？
最近、急激に取り締まりが行われるようになりましたね。
しかし、重大な問題が出てきました。反日の人間たちが不法占拠しているテント村に対して表現の自由だからと言って取り締まりを行わないとしています。
普天間問題、住民が反対派と対立 テント村退去求める
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に揺れる名護市辺野古で、反対派が座り込む「テント村」が住民から立ち退きを求められている。条件付きで移設を認める辺野古区の住民が１５日、立ち退きを求めて話し合ったが、テント村のメンバーは「国の調査や工事を止めるには今の場所しかない」と応じなかった。
テント村は移設が予定される海を望む護岸にある。国が海上調査を始めた２００４年４月、市民団体「ヘリ基地反対協議会」のメンバーらが座り込みを開始。調査の阻止行動や監視の拠点にしてきた。
辺野古区側は、テント村が「住民の癒やしの場所を占拠し、散歩の妨げになっている」などとして、区長を先頭に今春から名護市や議会に立ち退きを働きかけてきた。抗議集会や法的措置を今後検討するという。
反対派は自らに降りかかった「移設問題」に困惑気味だ。反対協の安次富（あしとみ）浩代表委員は「ここにきて基地移設に本腰を入れ始めた国と、歩調を合わせた動きでは」と不信感をのぞかせる。
名護市によると、移設容認派だった前市長時代、テント村撤去の可否を検討したことがあったが、「護岸は公共の場で、行政が立ち退きを求める法的根拠はない」との結論だった。
この記事を素直に読むと地元の住民は移転に賛成しているそうです。
であればだれが反対運動をしているのでしょうか？
こちらの記事があります。
もはや常識となりましたが、反日派の人々はお金をもらい活動をしております。そしてそのお金は様々な利権（生活保護や支那からの支援金など）のよってまかなわれているそうです。
先日も市役所から辺野古近辺までの移動のバスが１０００円だそうです。
普通は片道１７００円かかるそうなので安いですね。普通の人も使えるのかな？
島ぐるみ会議、22日の抗議集会にバス11台運行
名護市辺野古の新基地建設に反対する「沖縄『建白書』を実現し未来を拓ひらく島ぐるみ会議」の事務局は、２月２２日に開催される辺野古抗議集会に参加する市民を乗せる「辺野古バス」１１台を用意する。バスは５０人乗りで、市民からの熱い要望で運行が決まった。
同事務局は毎日、抗議行動に参加する市民を那覇からキャンプ・シュワーブゲート前まで大型バス１台で運んでいるが、集会当日、１０台増便し、各地から辺野古まで参加者を送迎する。バスの出発時間は次の通り。
【１０時発】県庁前の県民広場（５台）、うるま市役所本庁舎（２台）、与那城庁舎（１台）、石川庁舎（１台）【１１時発】宜野湾市役所前のバス亭（２台）。バス賃は往復千円。申し込みは不要で先着順。問い合わせは同事務局、電話０９８（８８４）５５６７。
ちなみに地元の人は車を持っているので誰が参加しているのかわかりますよね。
全国から集まった日教組などの反日組織です。
さびしい老後にこのようなところに行けば仲間に入れてくれるからと言って参加しているそうです。
自分たちの作ってきた社会が自分たちを受け入れないと投げているとの話も聞きます。
年上の方を敬う事を教えなかった教師が敬われないからと言って騒ぎ立てているようにも見えますね。
さて、そのような情けない大人の仲間入りを行うのか、それともきちんと大地に立った人間として生きるのか？
どちらの方が幸せなのでしょうか？私にはわかりません。
私たちも私たちできちんと声を上げていくことが必要になります。
きちんとした日本人としての誇りを持ちましょう。
そのためにも皆さん、宜しくお願いします。
（ブラッキー）
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法律違反の住民投票
先週、与那国島にて自治基本条例による住民投票が行われ、基地の誘致に賛成する方の多数の結果となりました。
もともと基地誘致で二回も当選した市長のもと行われているので当然といえば当然なのですが、
この住民投票には法律的欠陥があります。
陸自配備の是非問う＝沖縄・与那国で住民投票
日本最西端の島の沖縄県与那国町で22日、陸上自衛隊の沿岸監視部隊配備の是非を問う住民投票が行われた。即日開票され、夜に結果が判明する見通し。結果に法的拘束力はないが、外間守吉町長の対応に影響を与えそうだ。
同町の人口は約1500人で、有権者は永住外国人も含む中学生以上の1276人。投票率は85．74％だった。
投票は、賛成、反対のいずれかに丸印をつける方式で行われ、問われたのは、沿岸監視部隊約150人と沿岸監視レーダーの配備の是非。防衛省は南西諸島の防衛強化の一環として2015年度中の配備を目指している。与那国町がある与那国島は尖閣諸島から約150キロの位置にあり、防衛省は監視部隊を通じ、航空機や船舶の動きを把握する狙いだ。
選挙戦で賛成派は、部隊が配備されれば人口が増え、税収増や活性化につながると主張。反対派は、レーダーの電磁波による健康被害などを訴えた。
有権者は国民でなくてはなりません。永住許可をもらっている人であっても外国人です。
その外国人が投票しているのでそもそもこの投票は無効としなければなりません。
外国人に日本の政治に口を出すことは許されておりません。
それなのに出すことがしてしまったこの投票、悪歴史となる事でしょう。
まあ、投票結果として与那国島は自衛隊誘致に賛成となりましたのでいっそう国防への関心が高まっていくことでしょう。
与那国島への自衛隊基地、これは明らかに中共の侵略に対しての防護壁になります。現状、拳銃二丁しかない与那国島の防御力は自衛隊が来ることで１００名体制になるとも言われております。
誘致される自衛隊はレーダー基地を作るそうなので戦力にはなりませんが、情報収集に特化するレーダーサイトは抑止力になる事でしょう。
中共の飛行機がいつ飛んできてもいいように備えていく、これが自衛隊のあり方ではないでしょうか？
これを苦々しく見ている人々の考えを知りたいです。
というわけで沖縄タイムズを見てみましょう。
社説[与那国賛成票多数]対立克服し島の自立を
陸上自衛隊沿岸監視部隊配備の是非を問う与那国町の住民投票が２２日行われた。有効投票総数１０７７票のうち賛成は６３２票、反対４４５票で賛成票が過半数を占めた。
今回の住民投票で問われたのは、人口の減少に悩む「国境の島」を存続させていくための「まちおこし」の手法の違いだった。２００８年に与那国防衛協会が自衛隊配備を要請し、外間守吉町長が０９年、防衛省に陸自配備を求めて以来、町が二分されてきた。
賛成派は、自衛隊の配備によって島の人口が増え、活性化につながると主張した。反対派は、人口流出の根本的な解決につながらないとして自衛隊に頼らないまちづくりを訴えた。
賛成派は自衛隊配備による島の防衛力強化も主張したが、勝因はむしろ、自衛隊員と家族約２００人の人口増が見込めることや、防衛関連予算によるごみ焼却施設整備など、活性化が期待できる材料が示されたことだった。
防衛省は、与那国島の近くを航行する艦船や飛行する航空機の動きを監視するレーダー施設を町内に設置し、１５年度末までに沿岸監視部隊約１５０人を配備する計画だ。配備予定地ではすでに土地の造成工事が進んでいる。 誘致に積極的な外間守吉町長は結果を受け、工事の推進を後押しすることになるだろうが、島を思う気持ちや、島を良くしたいという思いには賛成も反対もないはずだ。町長は、反対票を投じた人びとが抱いている懸念に応える町政運営を進めてもらいたい。
■ ■
与那国島への陸自沿岸監視部隊の配備は、政府が１５年度から本格的に進める離島防衛強化の一環である。
政府が１３年に閣議決定した防衛計画大綱と中期防衛力整備計画（中期防）では、「南西地域の防衛体制の強化」を明記した。航空自衛隊那覇基地のＦ１５戦闘機部隊を１個飛行隊から２個飛行隊に増強する。また同基地に早期警戒機Ｅ２Ｃ部隊を新設した。
沖縄本島以西の「防衛の空白地域」を埋めるため奄美諸島や宮古島、石垣島にも自衛隊の拠点を整備する計画だ。
誘致賛成派の勝利で南西諸島の防衛力強化が加速する可能性があるが、中国外務省は与那国島への沿岸監視部隊配備について「日本は軍事力増強の真の狙いを説明するべきだ」とけん制している。
互いが軍備増強のみを優先すれば地域の緊張を高めるだけである。日中対話を通して関係改善に努めることが不可欠だ。
■ ■
もう一つ懸念されることは自衛隊とその家族の転入によって、保革が拮抗（きっこう）していた町の政治状況が大きく変わることだ。１３年の町長選ではわずか４７票差で外間町長が３選を果たした。自衛隊の配備後は、隊員・家族らの動向が町長選の行方を大きく左右することになるのは間違いない。
与那国町は０５年に東アジアとの交流でまちおこしを図る「与那国・自立ビジョン」を策定している。今後、島の自立や自治をどういう形で発展させていくのか。引き続き論議を重ねてほしい。
今現状でチベット、ウイグル、南モンゴルの住民を弾圧し、軍備強化を行っている中共へ抗議も行わずにあいつらのコメントを流用する沖縄タイムズ、どこの新聞社なのでしょうね。
このような国防を考えるのに外国の反対は聞いても仕方がありません。我が国が自分で自分を守っていくしかないのです。それができないことこそ政府の意味がなくなってしまうのです。
その意味では自国民を自分たちで弾圧している中共は国の体をなしていないといえるでしょう。
軍隊も正確には共産党軍です。国の軍隊ではないのです。そのことをきちんと覚えておきましょう。
さて、辺野古への反対派の工作がますます激化しているようです。
先日も反対デモが開催され、違法駐車により住民が困っているという話を聞きました。
誰のために反対しているのかわかったもんではありませんね。
普天間基地の移転に反対する理湯は地域の住民や小学生を犠牲にして国に対して反対運動をするためです。
辺野古周辺の住民は移転に賛成してます。そして普天間から米軍が移動すれば長年訴えていたことがかなうはずです。
何故それを行わないのでしょうか？
抗議行動を行っているようですが、法治国家である我が国で違反行為を行えば逮捕されるのが当たり前です。
警察官がそれを長年行ってこなかったことが最大の問題でしょう。
共産党の仲間がどれだけ入ってきているかわかりませんが、住民でもなく国民でもない人間が多数入ってきているそうです。
我が国の沖縄、大和言葉が残っている沖縄は我が国です。
天照大御神を敬い、神事を大切に守ってきた歴史を持つ沖縄です。
１６０９年に島津藩に編入され、貿易のために建前上琉球王国となった沖縄は今後どのようになっていくのでしょうか？
守っていかなくてはなりません。
沖縄は我が国の一部であり、決して見捨ててはいません。
あの大東亜戦争でも多くの若者が沖縄で散っていきました。特別攻撃隊のほとんどは沖縄戦線に旅立ったのです。
そのことを忘れてはなりません。
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もともと基地誘致で二回も当選した市長のもと行われているので当然といえば当然なのですが、
この住民投票には法律的欠陥があります。
陸自配備の是非問う＝沖縄・与那国で住民投票
日本最西端の島の沖縄県与那国町で22日、陸上自衛隊の沿岸監視部隊配備の是非を問う住民投票が行われた。即日開票され、夜に結果が判明する見通し。結果に法的拘束力はないが、外間守吉町長の対応に影響を与えそうだ。
同町の人口は約1500人で、有権者は永住外国人も含む中学生以上の1276人。投票率は85．74％だった。
投票は、賛成、反対のいずれかに丸印をつける方式で行われ、問われたのは、沿岸監視部隊約150人と沿岸監視レーダーの配備の是非。防衛省は南西諸島の防衛強化の一環として2015年度中の配備を目指している。与那国町がある与那国島は尖閣諸島から約150キロの位置にあり、防衛省は監視部隊を通じ、航空機や船舶の動きを把握する狙いだ。
選挙戦で賛成派は、部隊が配備されれば人口が増え、税収増や活性化につながると主張。反対派は、レーダーの電磁波による健康被害などを訴えた。
有権者は国民でなくてはなりません。永住許可をもらっている人であっても外国人です。
その外国人が投票しているのでそもそもこの投票は無効としなければなりません。
外国人に日本の政治に口を出すことは許されておりません。
それなのに出すことがしてしまったこの投票、悪歴史となる事でしょう。
まあ、投票結果として与那国島は自衛隊誘致に賛成となりましたのでいっそう国防への関心が高まっていくことでしょう。
与那国島への自衛隊基地、これは明らかに中共の侵略に対しての防護壁になります。現状、拳銃二丁しかない与那国島の防御力は自衛隊が来ることで１００名体制になるとも言われております。
誘致される自衛隊はレーダー基地を作るそうなので戦力にはなりませんが、情報収集に特化するレーダーサイトは抑止力になる事でしょう。
中共の飛行機がいつ飛んできてもいいように備えていく、これが自衛隊のあり方ではないでしょうか？
これを苦々しく見ている人々の考えを知りたいです。
というわけで沖縄タイムズを見てみましょう。
社説[与那国賛成票多数]対立克服し島の自立を
陸上自衛隊沿岸監視部隊配備の是非を問う与那国町の住民投票が２２日行われた。有効投票総数１０７７票のうち賛成は６３２票、反対４４５票で賛成票が過半数を占めた。
今回の住民投票で問われたのは、人口の減少に悩む「国境の島」を存続させていくための「まちおこし」の手法の違いだった。２００８年に与那国防衛協会が自衛隊配備を要請し、外間守吉町長が０９年、防衛省に陸自配備を求めて以来、町が二分されてきた。
賛成派は、自衛隊の配備によって島の人口が増え、活性化につながると主張した。反対派は、人口流出の根本的な解決につながらないとして自衛隊に頼らないまちづくりを訴えた。
賛成派は自衛隊配備による島の防衛力強化も主張したが、勝因はむしろ、自衛隊員と家族約２００人の人口増が見込めることや、防衛関連予算によるごみ焼却施設整備など、活性化が期待できる材料が示されたことだった。
防衛省は、与那国島の近くを航行する艦船や飛行する航空機の動きを監視するレーダー施設を町内に設置し、１５年度末までに沿岸監視部隊約１５０人を配備する計画だ。配備予定地ではすでに土地の造成工事が進んでいる。 誘致に積極的な外間守吉町長は結果を受け、工事の推進を後押しすることになるだろうが、島を思う気持ちや、島を良くしたいという思いには賛成も反対もないはずだ。町長は、反対票を投じた人びとが抱いている懸念に応える町政運営を進めてもらいたい。
■ ■
与那国島への陸自沿岸監視部隊の配備は、政府が１５年度から本格的に進める離島防衛強化の一環である。
政府が１３年に閣議決定した防衛計画大綱と中期防衛力整備計画（中期防）では、「南西地域の防衛体制の強化」を明記した。航空自衛隊那覇基地のＦ１５戦闘機部隊を１個飛行隊から２個飛行隊に増強する。また同基地に早期警戒機Ｅ２Ｃ部隊を新設した。
沖縄本島以西の「防衛の空白地域」を埋めるため奄美諸島や宮古島、石垣島にも自衛隊の拠点を整備する計画だ。
誘致賛成派の勝利で南西諸島の防衛力強化が加速する可能性があるが、中国外務省は与那国島への沿岸監視部隊配備について「日本は軍事力増強の真の狙いを説明するべきだ」とけん制している。
互いが軍備増強のみを優先すれば地域の緊張を高めるだけである。日中対話を通して関係改善に努めることが不可欠だ。
■ ■
もう一つ懸念されることは自衛隊とその家族の転入によって、保革が拮抗（きっこう）していた町の政治状況が大きく変わることだ。１３年の町長選ではわずか４７票差で外間町長が３選を果たした。自衛隊の配備後は、隊員・家族らの動向が町長選の行方を大きく左右することになるのは間違いない。
与那国町は０５年に東アジアとの交流でまちおこしを図る「与那国・自立ビジョン」を策定している。今後、島の自立や自治をどういう形で発展させていくのか。引き続き論議を重ねてほしい。
今現状でチベット、ウイグル、南モンゴルの住民を弾圧し、軍備強化を行っている中共へ抗議も行わずにあいつらのコメントを流用する沖縄タイムズ、どこの新聞社なのでしょうね。
このような国防を考えるのに外国の反対は聞いても仕方がありません。我が国が自分で自分を守っていくしかないのです。それができないことこそ政府の意味がなくなってしまうのです。
その意味では自国民を自分たちで弾圧している中共は国の体をなしていないといえるでしょう。
軍隊も正確には共産党軍です。国の軍隊ではないのです。そのことをきちんと覚えておきましょう。
さて、辺野古への反対派の工作がますます激化しているようです。
先日も反対デモが開催され、違法駐車により住民が困っているという話を聞きました。
誰のために反対しているのかわかったもんではありませんね。
普天間基地の移転に反対する理湯は地域の住民や小学生を犠牲にして国に対して反対運動をするためです。
辺野古周辺の住民は移転に賛成してます。そして普天間から米軍が移動すれば長年訴えていたことがかなうはずです。
何故それを行わないのでしょうか？
抗議行動を行っているようですが、法治国家である我が国で違反行為を行えば逮捕されるのが当たり前です。
警察官がそれを長年行ってこなかったことが最大の問題でしょう。
共産党の仲間がどれだけ入ってきているかわかりませんが、住民でもなく国民でもない人間が多数入ってきているそうです。
我が国の沖縄、大和言葉が残っている沖縄は我が国です。
天照大御神を敬い、神事を大切に守ってきた歴史を持つ沖縄です。
１６０９年に島津藩に編入され、貿易のために建前上琉球王国となった沖縄は今後どのようになっていくのでしょうか？
守っていかなくてはなりません。
沖縄は我が国の一部であり、決して見捨ててはいません。
あの大東亜戦争でも多くの若者が沖縄で散っていきました。特別攻撃隊のほとんどは沖縄戦線に旅立ったのです。
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続々行われるヘイトスピーチ
東西の駄目駄目政治屋が行おうとしているヘイトスピーチ規制、はたしてどうなるのでしょうか？
最近、とある弁護士がヘイトスピーチを行い言論弾圧を行い始めました。
弁護士が「青林堂をヘイト出版社というだけで訴えられたら無料で弁護します」と宣言
9日、弁護士の神原元氏が、Twitterで「青林堂をヘイト出版社というだけで訴えられたら無料で弁護します」と繰り返し強調した。
武蔵小杉合同法律事務所に所属する神原元弁護士は、以前から嫌韓・嫌中などのヘイトスピーチを嫌う人物として知られ、著作に「ヘイトスピーチに抗する人々」（新日本出版社）などがある。
神原氏はTwitterで、元在特会会長・桜井誠氏の「大嫌韓時代」などを発行する出版社、株式会社青林堂を「ヘイト出版社」と名指しし、「青林堂をヘイト出版社というだけで訴えられたら無料で弁護します」と宣言した。
また、神原氏は同時に「ヘイト出版社を批判するのは、善良な市民の権利であるだけでなく、義務であるとすらいうべきであります」とつづっており、遡る1月14日には「ヘイト本、ヘイトスピーカー、ヘイト出版社、ヘイト内閣、ヘイト首相、いずれも名誉毀損になりません。」などとツイートしている。
さらに、今月11日のツイートでは「差別と悪意の詰まった『ヘイト本』は麻薬であり、それを売る『ヘイト出版社』は 麻薬の売人のようなもの」と、青林堂を厳しく批判し続けている。
【拡散希望】青林堂に対して「ヘイト出版社」と批判するのは、同社がヘイトスピーチ団体の首魁の本等を出版し、醜いヘイトスピーチを流布していることに鑑みれば、当然の批判であり、「公正な論評の法理」により違法性がなく、名誉毀損は成立しないことが明白です（１月１４日記載の再掲）。
【拡散希望】なので、「青林堂はヘイト出版社である」と書いてよい、と私は請け負います。ヘイト出版社を批判するのは、善良な市民の権利であるだけでなく、義務であるとすらいうべきであります。青林堂をヘイト出版社というだけで訴えられたら無料で弁護します。必ず勝ちます（再掲）。
差別と悪意の詰まった「ヘイト本」は麻薬であり、それを売る「ヘイト出版社」は麻薬の売人のようなものだ。中毒患者は頭の中が憎悪で渦巻き、口からヘイトスピーチを吐き続け、社会生活が困難となる。何度でも書いてやるが、「ヘイト出版社」の代表は、桜井誠の著作を出版する、青林堂である。
はっきり言ってただの言論弾圧を行おうとしているだけにすぎません。
ヘイト出版と言ってレッテルを張り付けるのはネットではよくあることですが、ネットと現実をきちんとわきまえない唯の愚か者に見えますね。
この内容では何に対して名誉毀損で訴えるのかわかりませんが、この事例にあるように現状の刑法などで対応できるようです。新たな規制は必要ありませんね。作るだけ無駄なだけです。
他にもこのような報道もあります。
ヘイトスピーチのドキュメンタリー映画が上映される
大阪芸術大学芸術学部映像学科を2015年度に卒業する学生によってつくられたドキュメンタリー映画「ヘイトスピーチ」の公式サイトが立ち上がった。これは、様々な団体が在日韓国・朝鮮人や韓国人に対するヘイトスピーチを行うデモと、その「カウンター」と呼ばれる人々を追った作品。
2014年5月から11月までの約半年間、関西を中心にデモを取材し、ヘイトスピーチをする側、カウンター両方を取材した様子をまとめている。作品紹介では以下のように説明されている。
<両者の言い分は大きく食い違う。その生の声を聞いて、どちらが悪いのか。どちらが正しいのか。を判断してほしい。決してどっちもどっちなどという無責任な判断をしないで頂きたい。私たちの思いは、在特会とカウンターの生の声と両者の活動を観て聞いて知って頂きたい>
上映は2月14日から22日まで大阪芸大で行われ、3月14日と15日にはあべのハルカスにて。東京では座・高円寺にて2月11日に行われた。
カウンターは攻撃的な言葉とペットボトルなどの投石にて街頭演説を行う人々に対して危害を与える存在です。
その映画を上映するというのは何を考えているのでしょうか？
それが正しい行為とでも思っているのでしょうか？
しかもどこの国の挑発行為かよくわかりませんが中指を立てて威圧するなんて普通の人間には出来ることではありません。
武闘派なんでしょうね。
さて、そもそもヘイトスピーチと呼ばれている街頭演説の文句をよく聞いてみると差別を行っているだけではなく、犯罪を犯した外国人を国外退去にしろとかテレビなどの報道局はきちんと本名と国籍を報道しろとか生活保護は国民以外に支給するなとか当たり前の事しか言っておりません。何がヘイトスピーチなのでしょうか？
殺せとかいう言葉はカウンターと呼ばれる人間たちが吐いている暴言であり、街頭演説している人々からは聞こえません。
ヘイトスピーチと言ってレッテルを張り、街頭宣伝活動を行っている人間の後を付け暴力を振るっているのはカウンターと呼ばれる人々です。
そのことを報道しないでヘイトスピーチを規制しようとする報道局は良識がないのでしょうか？
決して特定の民族を差別しようとしているわけではありませんが、犯罪者の仲間になりたくないのです。
ここに面白いデータがあります。
カウンターが発生する町がどのような場所であるか、一般の人のアンケートからわかることがあります。
【衝撃事実】絶対に住みたくない山手線の街ランキングワースト10発表！
・絶対に住みたくない山手線の街ランキングワースト10
1位 新大久保 (38%)
2位 東京 (8.3%)
3位 新宿 (6.7%)
4位 鶯谷 (6.3%)
5位 渋谷 (4.3%)
6位 池袋 (4%)
7位 秋葉原 (3.7%)
8位 巣鴨 (2.7%)
8位 原宿 (2.7%)
10位 新橋 (2%)
【衝撃事実】絶対に住みたくない大阪環状線の街ランキングワースト10発表！
・絶対に住みたくない大阪環状線の街ランキングワースト10
1位 鶴橋 (22.3%)
2位 新今宮 (13.3%)
3位 大阪 (10.7%)
4位 大阪城公園 (6.7%)
5位 京橋 (5.3%)
6位 芦原橋 (5%)
7位 玉造 (4.7%)
7位 天王寺 (4.7%)
8位 野田 (4.3%)
10位 福島 (4%)
新大久保、鶴橋などは韓国人が多数いる町であることは有名です。そして住みたくないという事は治安が相当悪いのでしょう。
で、この町でカウンターが発生するという事は韓国人達が抵抗しているのでしょうね。
韓国・朝鮮人たちは日本に対して特別永住許可を頂いている人がいたりします。これが差別の根源という人がいるくらいに問題視されています。外国人なのに日本人と同じような権利があるが、外国人の様に義務が存在しない存在
そのような人間たちがいるから差別が無くならないのでしょうね。
少し前の記事ですがこのようなデータがあります。
日本は2000年の段階で７１万人もの外国人労働者を抱えており、そのうち５％ほどが検挙されると読み取れますね。
来日外国人はほとんどが観光で来ていると思うのですが逮捕される人は本当に観光で来ているのでしょうか？
疑問に思えます。
このデータからもわかるように犯罪を犯している支那人、朝鮮・韓国人の犯罪者が多いです。
それに加え特別永住許可という差別的な許可を付与されている韓国人達が嫌われないわけありません。
そして日本人にしか支給する必要がないと判決の出た生活保護についてもこのようなデータが出ています。
日本人２．６％に対して韓国・朝鮮人は１４．２％と圧倒的多数です。本来なら日本人だけにしか支給できない生活保護がなぜ外国人に対して支給されているのか？そして７世帯に１世帯が生活保護を受けているという現状を見て、差別されているのは日本人と言えるでしょう。
きちんと糺していかなくてはなりません。
我が国の税金で不当外国人を養うのは意味がありません。もっと有益な事に使っていただきたいものです。
少しずつ糺していきましょう。
（ブラッキー）
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最近、とある弁護士がヘイトスピーチを行い言論弾圧を行い始めました。
弁護士が「青林堂をヘイト出版社というだけで訴えられたら無料で弁護します」と宣言
9日、弁護士の神原元氏が、Twitterで「青林堂をヘイト出版社というだけで訴えられたら無料で弁護します」と繰り返し強調した。
武蔵小杉合同法律事務所に所属する神原元弁護士は、以前から嫌韓・嫌中などのヘイトスピーチを嫌う人物として知られ、著作に「ヘイトスピーチに抗する人々」（新日本出版社）などがある。
神原氏はTwitterで、元在特会会長・桜井誠氏の「大嫌韓時代」などを発行する出版社、株式会社青林堂を「ヘイト出版社」と名指しし、「青林堂をヘイト出版社というだけで訴えられたら無料で弁護します」と宣言した。
また、神原氏は同時に「ヘイト出版社を批判するのは、善良な市民の権利であるだけでなく、義務であるとすらいうべきであります」とつづっており、遡る1月14日には「ヘイト本、ヘイトスピーカー、ヘイト出版社、ヘイト内閣、ヘイト首相、いずれも名誉毀損になりません。」などとツイートしている。
さらに、今月11日のツイートでは「差別と悪意の詰まった『ヘイト本』は麻薬であり、それを売る『ヘイト出版社』は 麻薬の売人のようなもの」と、青林堂を厳しく批判し続けている。
【拡散希望】青林堂に対して「ヘイト出版社」と批判するのは、同社がヘイトスピーチ団体の首魁の本等を出版し、醜いヘイトスピーチを流布していることに鑑みれば、当然の批判であり、「公正な論評の法理」により違法性がなく、名誉毀損は成立しないことが明白です（１月１４日記載の再掲）。
【拡散希望】なので、「青林堂はヘイト出版社である」と書いてよい、と私は請け負います。ヘイト出版社を批判するのは、善良な市民の権利であるだけでなく、義務であるとすらいうべきであります。青林堂をヘイト出版社というだけで訴えられたら無料で弁護します。必ず勝ちます（再掲）。
差別と悪意の詰まった「ヘイト本」は麻薬であり、それを売る「ヘイト出版社」は麻薬の売人のようなものだ。中毒患者は頭の中が憎悪で渦巻き、口からヘイトスピーチを吐き続け、社会生活が困難となる。何度でも書いてやるが、「ヘイト出版社」の代表は、桜井誠の著作を出版する、青林堂である。
はっきり言ってただの言論弾圧を行おうとしているだけにすぎません。
ヘイト出版と言ってレッテルを張り付けるのはネットではよくあることですが、ネットと現実をきちんとわきまえない唯の愚か者に見えますね。
この内容では何に対して名誉毀損で訴えるのかわかりませんが、この事例にあるように現状の刑法などで対応できるようです。新たな規制は必要ありませんね。作るだけ無駄なだけです。
他にもこのような報道もあります。
ヘイトスピーチのドキュメンタリー映画が上映される
大阪芸術大学芸術学部映像学科を2015年度に卒業する学生によってつくられたドキュメンタリー映画「ヘイトスピーチ」の公式サイトが立ち上がった。これは、様々な団体が在日韓国・朝鮮人や韓国人に対するヘイトスピーチを行うデモと、その「カウンター」と呼ばれる人々を追った作品。
2014年5月から11月までの約半年間、関西を中心にデモを取材し、ヘイトスピーチをする側、カウンター両方を取材した様子をまとめている。作品紹介では以下のように説明されている。
<両者の言い分は大きく食い違う。その生の声を聞いて、どちらが悪いのか。どちらが正しいのか。を判断してほしい。決してどっちもどっちなどという無責任な判断をしないで頂きたい。私たちの思いは、在特会とカウンターの生の声と両者の活動を観て聞いて知って頂きたい>
上映は2月14日から22日まで大阪芸大で行われ、3月14日と15日にはあべのハルカスにて。東京では座・高円寺にて2月11日に行われた。
カウンターは攻撃的な言葉とペットボトルなどの投石にて街頭演説を行う人々に対して危害を与える存在です。
その映画を上映するというのは何を考えているのでしょうか？
それが正しい行為とでも思っているのでしょうか？
しかもどこの国の挑発行為かよくわかりませんが中指を立てて威圧するなんて普通の人間には出来ることではありません。
武闘派なんでしょうね。
さて、そもそもヘイトスピーチと呼ばれている街頭演説の文句をよく聞いてみると差別を行っているだけではなく、犯罪を犯した外国人を国外退去にしろとかテレビなどの報道局はきちんと本名と国籍を報道しろとか生活保護は国民以外に支給するなとか当たり前の事しか言っておりません。何がヘイトスピーチなのでしょうか？
殺せとかいう言葉はカウンターと呼ばれる人間たちが吐いている暴言であり、街頭演説している人々からは聞こえません。
ヘイトスピーチと言ってレッテルを張り、街頭宣伝活動を行っている人間の後を付け暴力を振るっているのはカウンターと呼ばれる人々です。
そのことを報道しないでヘイトスピーチを規制しようとする報道局は良識がないのでしょうか？
決して特定の民族を差別しようとしているわけではありませんが、犯罪者の仲間になりたくないのです。
ここに面白いデータがあります。
カウンターが発生する町がどのような場所であるか、一般の人のアンケートからわかることがあります。
【衝撃事実】絶対に住みたくない山手線の街ランキングワースト10発表！
・絶対に住みたくない山手線の街ランキングワースト10
1位 新大久保 (38%)
2位 東京 (8.3%)
3位 新宿 (6.7%)
4位 鶯谷 (6.3%)
5位 渋谷 (4.3%)
6位 池袋 (4%)
7位 秋葉原 (3.7%)
8位 巣鴨 (2.7%)
8位 原宿 (2.7%)
10位 新橋 (2%)
【衝撃事実】絶対に住みたくない大阪環状線の街ランキングワースト10発表！
・絶対に住みたくない大阪環状線の街ランキングワースト10
1位 鶴橋 (22.3%)
2位 新今宮 (13.3%)
3位 大阪 (10.7%)
4位 大阪城公園 (6.7%)
5位 京橋 (5.3%)
6位 芦原橋 (5%)
7位 玉造 (4.7%)
7位 天王寺 (4.7%)
8位 野田 (4.3%)
10位 福島 (4%)
新大久保、鶴橋などは韓国人が多数いる町であることは有名です。そして住みたくないという事は治安が相当悪いのでしょう。
で、この町でカウンターが発生するという事は韓国人達が抵抗しているのでしょうね。
韓国・朝鮮人たちは日本に対して特別永住許可を頂いている人がいたりします。これが差別の根源という人がいるくらいに問題視されています。外国人なのに日本人と同じような権利があるが、外国人の様に義務が存在しない存在
そのような人間たちがいるから差別が無くならないのでしょうね。
少し前の記事ですがこのようなデータがあります。
日本は2000年の段階で７１万人もの外国人労働者を抱えており、そのうち５％ほどが検挙されると読み取れますね。
来日外国人はほとんどが観光で来ていると思うのですが逮捕される人は本当に観光で来ているのでしょうか？
疑問に思えます。
このデータからもわかるように犯罪を犯している支那人、朝鮮・韓国人の犯罪者が多いです。
それに加え特別永住許可という差別的な許可を付与されている韓国人達が嫌われないわけありません。
そして日本人にしか支給する必要がないと判決の出た生活保護についてもこのようなデータが出ています。
日本人２．６％に対して韓国・朝鮮人は１４．２％と圧倒的多数です。本来なら日本人だけにしか支給できない生活保護がなぜ外国人に対して支給されているのか？そして７世帯に１世帯が生活保護を受けているという現状を見て、差別されているのは日本人と言えるでしょう。
きちんと糺していかなくてはなりません。
我が国の税金で不当外国人を養うのは意味がありません。もっと有益な事に使っていただきたいものです。
少しずつ糺していきましょう。
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竹島は日本の領土です。
竹島は日本の領土です。
今年も島根県主催で竹島の日式典が開催されるのですが、生憎私は抽選に外れて締まったので参加できません。
なんでも今年も申し込み多数で抽選になったとか島根県の担当者の方が話しておりました。
申し込み開始から終了までの期間、韓国に出張に行っていた私は韓国を恨むことしか出来ません。
さて、その韓国ですがソウルの主要駅に竹島は日本の領土というモニュメントが飾ってあることをご存知っでしょうか？
間違えた独島は韓国の領土ですね。ソウルの市庁駅やロッテワールドのある天蚕駅などにあります。
日本大使館の目の前にある市庁駅にあるのに大使館は何をしているのでしょうか？
そのような事をしているから外務省は昔から役に立たないと言われるのです。
外務省をたたいても仕方がありませんが、もう少し仕事をしてほしいところですね、いい加減。
こんなところで騒いで壊しても仕方ありませんので大使館には通報しておきました。
善処することを望みます。
さて、韓国が日本人５人を殺害し、３９名に傷を負わせ、４０００名以上の人間を拿捕し、軍事力で奪った竹島ですがアメリカの報道はこのようになっているらしいです。
「韓国が竹島を強奪した」日本寄りの米国メディアの記事に、韓国ネット「日本人が賄賂を渡した」「日本よりも弱い韓国がどうやって？」
2015年2月15日、韓国・朝鮮ビズによると、米ブルームバーグが、竹島をめぐる日本と韓国の対立について報じる際、「韓国が竹島を一方的に強奪した」という日本人の主張を、編集せずにそのまま掲載したことが、韓国で物議を醸している。
ブルームバーグは12日（現地時間）、「小さい岩がどのように日韓の仲を引き離したのか」と題する記事で、島根県隠岐島住民へのインタビューを掲載。「韓国が竹島を一方的に強奪して占領した。 韓国は（日本と）仲良く過ごす方法を考えてほしい」「以前は、若者を含め一般の人々は竹島に関心がなかった。しかし最近の日本では、竹島を実効支配する韓国への反感が高まっている。日本人として血が煮えくり返る思いだ」などと語った内容を、編集することなくそのまま掲載したという。
また、記事には韓国・鬱陵島で働くチョン・ソンファンさんが「独島（竹島の韓国名）が自国の領土だと主張する日本政府にはあきれる。また、日本の漁師が、独島は日本のものだと言うのは、ただ漁獲量を増やしたいからだ」などと語ったインタビューも掲載されたが、日本側の主張と比べると、分量はかなり少なかった。
ブルームバーグはほかにも、「2012年に李明博（イ・ミョンバク）前大統領が竹島を訪問したことで、日本の反韓感情が悪化した」などと伝えたという。
これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。
「日本人がどんなやつらか知らないの？独島が本当に日本の領土と思っているのなら、自衛隊を送って、なんとか取り返そうとするはず」
「好きに言わせておけばいいよ。独島が韓国のものになるのは時間の問題なんだから」
「韓国は日本よりも弱いのに、どうやって強奪するの？常識的に考えて」
「こんなばかけだメディアはなくしてしまうのが一番だ」
「日本人が賄賂を渡したに決まっている」
「ブルームバーグは金が好きだからね」
「ブルームバーグは、日本には支局があるが韓国にはない。日本寄りの報道になるのは当然」
「米国は真実を知っているはずなのになぜだ？」
「米国が息子である韓国を捨てた」（翻訳・編集/堂本）
展示物の内容を勝手に書き換えて良いと思っている韓国人にとってはこのような展示物は許されるものではないのでしょうね。いい加減にしてほしいものです。
しかし、アメリカの息子が韓国というのは笑ってしまいました（笑）
アメリカも見捨てたいでしょうね。北と一緒になってアメリカをバッシングしている南はうっとうしいでしょうに。
さて、韓国人向けの動画も存在します。きちんと勉強していただきたいものです。
明日には日韓スワップ協定も終わりを迎え新たな日韓関係が構築されることでしょう。
そして日韓財務対話にて話されることでしょう。
新たな時代への一歩になってほしいです。
竹島は日本の領土です。
（ブラッキー）
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早寝早起き朝ごはん
早起きは三文の徳とも昔から言われているくらいに惰眠をむさぼることを良しとしない風習が我が国にはあります。
ちなみにこの写真は私が燕岳に上った際に宿泊しました燕山荘からみた旭日です。
素晴らしい景色に思わず立ち止まる事間違いなしです。
実際は氷点下の気温だったので止まると寒いのですが風がなかったので最高でした。
これが早起きの徳です。
お得感十分だと思いませんか？
さて、我が国には朝ごはんをしっかりと食べるという風趣もあります。
昔、朝と夕だけのご飯だったそうですね。その中で朝ごはんは大変重要なものでした。
重労働をおこなう人にしてみても力を出すために食べる朝ごはん、頭脳を使って働く人も朝ごはんをきちんと食べた方が頭の回転が速くなると言われています。
それをダイエットだからと言ってバナナだけだったりヨーグルトだけだったりと偏った影響を受け食べないという人がいるのが嘆かわしいと思いませんか？
やはり朝は御飯が最良と私は考えます。
さて、文部科学省も「早寝早起き朝ごはん」国民運動という運動を行っています。
日教組が反対しているからか民主党も反対しているのでしょうね？嘆かわしいことです。
早寝早起き朝ごはん」国民運動
●食育、家庭教育の支援強化
10年前の平成17年に食育基本法が施行され、同法に基づき食育基本計画が策定されました。その中に、子供たちの朝ごはん等の生活習慣の重要性が盛り込まれました。
心身ともに健やかに暮らしていくためには、運動、食事、休養・睡眠等、生活習慣の確立が重要です。特に、成長段階の子供たちでは、尚更です。規則正しい生活習慣を身に付けるためには、家庭の役割が大きいわけです。ところが、最近成長期の子供の当たり前で必要不可欠な基本的生活習慣の乱れが指摘されており、それが、学習意欲や体力、気力の低下の要因の一つであることが明らかになってきています。このような状況の中で、個々の家庭や子供の問題として見過ごすことなく、社会全体の問題として地域による、一丸となった取り組みが求められました。
そこで、平成18年4月24日に、本運動に賛同する百を超える個人や団体（PTA、子ども会、青少年団体、スポーツ団体、文化関係団体、読書・食育推進団体、経済界等）など、幅広い関係者に御参加いただき、「早寝早起き朝ごはん」全国協議会が設立されました。http://www.hayanehayaoki.jp/
その年の12月には、教育基本法が改正され、「家庭教育の支援」が初めて明記されました。そして、同法に基づく教育振興基本計画にも、家庭教育、食育、生活習慣の確立等の趣旨が盛り込まれました。
●運動の効果
10年に渡る「早寝早起き朝ごはん」国民運動の結果、国民の意識が高まり、子供たちの朝食摂取については、朝食を全く食べない割合は減少してきています。朝食を食べないことがある小・中学生の割合は、小学校６年で13％(Ｈ20)→11.3％(Ｈ25)、中学校３年生で19％→15.6％とわずかに下がってきており、運動の一定の効果があるものと思われます。
さらに、割合を下げるための、運動のより一層の取組み強化が求められています。
きちんと早起きして朝ごはんを食べ、早めに寝ましょう。
太陽と共に起きて沈むとともに寝る。
昔よりどこでも行われていたことです。
自然と共に生きそして死ぬ。当たり前の人生ですね。
そのための教育である道徳教育について文部科学省に意見を行いましょう。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000740&Mode=0
是非、宜しくお願い致します。
（ブラッキー）
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中共の社会主義はもはや限界？
先日まで中国では旧正月を祝う行事が行われていたそうです。
先祖代々の風習を護る事は良いことですね。そして家族で祝うというのも良いことです。
このような時期に家族で集まり談話をする、お土産話で花開くことでしょう。
と思ったら、最近は唯の大型連休になってしまっているそうです。
そのことを書いた記事がありましたので紹介します。（現代ビジネスです（笑））
中国の社会主義市場経済はもはや限界!? 海外旅行者が激増する春節の「異変」と、各種経済統計が示す「新常態
2014年の中国人海外旅行者が初めて1億人を突破
世界最大の民族大移動、中国の春節(旧正月)連休が始まった。今年の春節は遅く、2月19日である。
中国人は過去4000年にわたって、まるで強迫観念に取り憑かれたように、春節の日に一族郎党で集まって食事をするという習慣を守ってきた。普段は都会に出稼ぎに出ていようが、外国に留学していようが、春節には必ず生まれ故郷に戻ってくる。
ところがここ数年、「異変」が起きている。春節=ただの大型連休と捉え、海外旅行に出てしまう中国人が激増しているのだ。
一般の中国人にパスポートが発給されるようになったのは、1997年のことである。それより前に私が北京大学に留学していたころは、中国人学生たちの憧れの的であるアメリカ留学が決まると、初めてパスポートを申請することができた。留学する学生にパスポートが支給されると、寮の学生たちが集まってきて、茶色い背表紙のパスポートを物珍しげに手に取って眺めていたものだ。
私は留学を終えて帰国する時、北京大学の中国人学生たちが開いてくれた送別会の挨拶で、不用意な発言をしてしまった。「お世話になった皆さんには近くぜひ、日本に遊びに来てもらいたい」と述べたのだ。他意はなかったのだが、円卓は静まりかえってしまった。
私はその雰囲気を見て、ハッと気づいた。彼らは遊びに行こうにも、パスポートが取れない。もし取れたとしても、日本国は中国人に対して容易に観光ビザを発給しないから、日本旅行は不可能だったのだ。日本が中国人向けに個人旅行を解禁したのは、遥かに後年の2009年のことである。
こうした追憶も、いまやすっかり「昔話」となった。昨年12月3日、中国国家観光局の張吉林スポークスマンが記者会見を開いて、次のように述べた。
「先月、ついに今年の海外旅行者が、初めて1億人を突破しました。中国人の生活水準の向上によって、中国人と世界各国の人々との交流は、新たな1ページを刻んだのです。『請進来』(いらっしゃいませ)から『走出去』(いってらっしゃい)への転換です。
海外旅行の統計を取り始めた1998年は、843万人でした。それが今年、10.8倍を超えて1億人に達したのです。内訳は、アジア地域が89.5％で、うち香港・マカオ・台湾が70.4％、ヨーロッパ地域が3.5％、アフリカ地域が3.0％、アメリカ地域が2.7％、太平洋諸島諸国が1.1％、その他の地域が0.2％です。
わが国の観光客が100万人以上訪問した国は、韓国、タイ、日本、アメリカ、ベトナム、それにシンガポールの計6ヵ国です。今年に入って特に激増しているのが、韓国と日本への観光旅行です」
続いて、2月9日に北京で開かれた全国旅行市場工作会議で、国家観光局の杜江副局長は、次のように述べた。
「2014年の外国人の中国への観光客数は、前年比0.27％増の2636万人。それに対して中国人の海外(香港・マカオ・台湾を含む)への旅行客数は、前年比19.49％増の1億700万人で、初めて1億人を突破した」
訪日中国人が増えた3つの理由と旅行の3つの傾向
2月12日には中国国営新華社通信が、「文明的な海外旅行で祖国のために代弁する」と題した長文の記事を発表した。その前半では、ケリー米国務長官が昨年11月12日に、北京のアメリカ大使館で10人の中国人に対して、自ら「10年ビザを押したパスポート」を手渡し、「アメリカは中国人観光客を歓迎する」と述べたことや、韓国やインドで「中国観光年」が始まったことなどを紹介し、世界中で中国人観光客が歓迎されていることを紹介している。だが後半になると、よく読めば海外へ行く中国人観光客への「注意書き」である。5万3090人に調査した結果として、次の11の悪例が記されている。
○現地の風俗を尊重しない
○勝手にゴミを捨てる
○大声で会話する
○勝手に痰を吐く
○観光地で落書きする
○行列に横入りしする
○公共の場所で喫煙する
○公衆の面前で怒り出す
○写真撮影で長時間、観光地を占拠する
○バイキングで食べ残す
○飛行機が着陸するや頭上の荷物を取ったり携帯電話を使ったりする
実際、今年の春節を挟んだ前後2週間ほどは、空前の海外旅行ラッシュとなっている。今年の5大人気スポットは、日本、韓国、台湾、タイ、バリ島だそうである。
日本が5大人気観光地の一角に入ったのは、主に3つの理由がある。第一に、円安元高だ。昨年来、日本旅行は3割くらい安くなった感じがする。現在の日本旅行の目安は、1日あたり1,000元(1元≒19.1円)で、4泊5日なら5,000元(約10万円)だ。だが春節の季節は値上がりが激しく、通常時の1.5倍くらいにハネ上がっているツアーもある。
訪日中国人が増えた二つ目の理由は、日本政府が1月19日に、ビザの条件を緩和したことである。観光ビザの規定というのは、4つの官庁の合議で決める。外務省、法務省、警察庁、国土交通省(観光庁)である。このうち国土交通省が開放派で、法務省と警察庁が保守的、外務省がその中間だそうだ。だが今回は、安倍官邸の強い意向を受けて、大幅緩和となった。
具体的に個人の観光ビザに関しては、高額所得者及びその家族は初回でも5年間の数次ビザを発給し、中間層でも過去3年以内に日本への渡航歴があれば、家族も含めて数次ビザを発給するとした。多くの中国人は、一度日本へ来ると、「親日」になって帰国する。そうした層をもう一度、日本に取り込もうというのである。もちろん団体旅行であれば、もっと簡単にビザを発給する。
三番目の理由は、昨年11月の北京APECで、安倍晋三首相と習近平主席が握手したことである。習近平主席の仏頂面握手は物議を醸したが、それでも敵同士のようだった両国が、表面的にでも和解してみせたことで、中国人からすれば日本旅行に行きやすくなったのである。
ちなみに観光庁の発表によれば、昨年、日本を訪れた中国人観光客は240万9200人で、前年比83.3％増！ 今年は300万人を突破し、台湾と韓国を抜いてトップに立つのが確実と見られている。一人あたりの平均消費額も23万円とダントツで、計5,600億円も日本に落としてくれた。これは全体の2兆305億円の約27％にあたる。
最近の中国人の日本旅行には、3つの傾向が見られるという。第一に団体旅行から個人旅行へ、第二に東京など定番の場所からマイナーなスポットへ、第三に単純な観光とショッピングから独自の目的を持った旅行へ、である。要は日本旅行の形が深化してきたということだ。いずれも過去に、台湾人や韓国人などが辿った道である。
また、中国新聞網の記事によれば、一昔前の日本みやげの「三種の神器」は、デジタルカメラ、炊飯器、腕時計だった。だがいまは、ステンレスボトル、化粧品、バッグに変わったという。
ステンレスボトルとは、水筒のことだ。実際に私も売り場へ行ってみて驚いたが、大量に並んだ商品は、すべて中国人の観光客向けに並べたものだった。保温専用のもの、保冷専用のもの、中にコップのついたもの、口が広いものに狭いもの、片手で開けられるもの・・・。これらが大きさ別、色別に多種多様に並んでいる。加えてボトルを入れるポーチや、中を洗う洗剤など、付属用品までズラリ取り揃えてあるのだ。
そして中国人観光客たちは、一人で10個、15個と買っていく。まさに「爆買い」である。
輸出と消費が落ち込み大打撃を受ける中国経済
だが、春節のいまの季節、銀座の街が、まるで北京の王府井か上海の南京路のようになってしまったからといって、金満中国はバブル経済真っ盛りかと言えば、決してそんなことはない。むしろ、逆である。中国では春節前は、年に一度のボーナスが支給され、最大の「年末商戦」を展開中のはずなのに、今年に限っては消費が伸びていないのだ。
春節直前の2月10日に中国国家統計局が発表した1月の経済統計は、惨憺たるものだった。まず、消費者物価指数(CPI)の上昇率は、0.8％と、過去5年で最低になった。昨年1月は、2.5％だったし、「何としても3％以内に抑える」というのが、つい数年前までの中国政府の国家目標だったのだ。それがいつのまにやら、インフレではなくデフレを懸念するご時世になってしまった。
CPIの内訳を見ると、タバコや酒類が-0.4％、交通通信が-2.2％、旅行にいたっては-7.8％となっている。空前の海外旅行ブームと、-7.8％は矛盾するようだが、要は中国でも貧富の格差が広がっているのである。
『フォーブス』中国版が毎年出している2014年版の「大衆富裕層白書」によれば、2013年末時点での富裕層は1197万人で、2014年末の予想値は、1401万人だという。富裕層の定義は、10万ドル以上の投資可能な個人資産を持つ人だとしている。彼ら富裕層に配偶者と子供が一人いたとして計算しても、全体の人口に占める割合は、わずか2.6％に過ぎない。要は分母が大きい分、分子も大きくなるだけのことなのだ。
ちなみに、富裕層の職業は、金融業20.9％、貿易業18.1％、不動産業13.0％がベスト3である。世代別では、30歳以下が19.3％、30代が34.3％、40代が26.6％、50代が13.7％、60代以上が6.1％である。つまり、40歳未満が過半数なのである。富裕層の過半数が60歳以上である日本とは、実に対照的だ。
逆に、中国に低所得者層がどのくらいいるのかは、定かでない。そもそも低所得者の定義もはっきりしない。仮に、条例で定められた最低賃金かそれに近い所得しかない人ということで言えば、3億人から5億人はいるのではなかろうか。彼らは当然ながら、海外旅行を楽しむなどということは、頭の片隅にもないだろう。だがそれ以外の人たち、すなわち富裕層と中間層は、海外旅行に出られるようになったのである。
1月経済統計をもう少し羅列すると、卸売物価指数(PPI)の上昇率も、-4.3％と、連続35ヵ月のマイナスを計上した。しかもだんだん深刻化してきた。1月の製造業購買担当者景気指数(PMI)も49.8と、27ヵ月ぶりの低い指数となった。
頼みの綱だった貿易も、1月は前年同期比で-10.8％と激減している。輸出は-3.2％で、これは中国最大の貿易相手であるEU向け輸出の落ち込みが大きい。EU自身の経済が悪化していることに加えて、この1月からEUが中国製品に対する最恵国待遇を撤廃したため、関税がアップしてしまったのだ。また、中国の国内消費の動向に直結した輸入は-19.7％である。これは深刻だ。
1月の貿易統計をもう少し貿易相手別に見てみよう。1位のEU(全体の15.5％)が-5.3％(輸出-4.4％、輸入-6.9％)、2位のアメリカ(14.4％)が+0.5％(+4.9％、-9.3％)、3位のASEAN(12.3％)が-0.6％(+15.6％、-21.4％)、4位の香港(7.1％)は-11.2％(-10.9％、-18.8％)、5位の日本(6.7％)は-17.3％(-20.4％、-13.6％)である。つまり景気のいいアメリカ向け輸出と、今年年末に経済統合するASEAN向け輸出に頼っているというのが実態なのだ。おしなべて輸入が落ちているのは、重ねて言うが中国の内需が拡大していない証左である。
思えば、中国でこれまで消費の牽引役を果たしてきたのは、住宅と自動車だった。住宅と自動車を買えば、付随して多くの業界の売り上げ貢献につながるからだ。
まず住宅から見ると、1月の全国100都市の平均住宅価格は、1平方メートルあたり1万564元で、8ヵ月連続で下落した後、ようやく0.21％の微増となった。これは中央政府の号令一下、各都市が必死に「限購」(住宅購入制限)を緩和したためである。決して景気がよくなったためではない。
住宅に関して、いま一番のホットな話題は、3月1日に施行される「不動産登記試行条例」である。これは全国の土地を政府が登記しなおすものだが、その真の目的は、固定資産税の導入と言われている。
中国は憲法第10条で「都市の土地は国家の所有である」と規定している。社会主義国家なのだから、土地を所有するのは当然のことだ。だがそれだと、資本主義国家のような固定資産税を国家が取れないため、税収が見込めない。そこで、「国民の土地財産を保証」した上で、固定資産税を取ろうというのだ。
全35条からなるこの条例を読むと、第5条の6に、「宅基地使用権の不動産権利を、本条例の規定に基づいて登記を行う」とある。
中国でマンションを買うと、所有権ではなく「70年間の使用権」のみを与えられる。政府としては、この「使用権」を、「準所有権」のように解釈して、固定資産税を取ろうということなのだろう。
だが、露骨に固定資産税の導入を決めれば、おそらくその瞬間に不動産バブルは完全に崩壊するだろう。投機目的で買っていた人々が、一斉に売りに出すからだ。そうなれば、税収も上がらなくなる。習近平政権としては、慎重に進めなければならない政策なのである。
次に自動車を見てみよう。1月の自動車販売台数は、231万9600台で、前月比-3.8％である。生産台数も前月比-0.1％と、ついに「双負」(ダブルのマイナス)となってしまった。
このように、これまで中国経済の成長を牽引してきた輸出・消費・投資の「三輪馬車」のうち、輸出と消費が落ち込んでいることは、大きな打撃となっている。残る投資は、財政赤字が続くため、中央政府も地方政府も減らしていかざるを得ないからだ。
GDP目標を引き下げた各地の「政府活動報告」
習近平政権は、2015年の中国経済について「一昇一穏一降」(輸出を上昇させ、消費を穏当に伸ばし、政府の投資を落としていく)の見通しを立てている。だが、このままでは「三降」になりかねない。
それでも習近平政権は、いまの中国経済を「新常態」(ニュー・ノーマル)と呼び、中国経済が、量から質へ、第二次産業から第三次産業へ、輸出から消費へと転換する「新たな通常の状態」なのだと説いている。
2月9日までに、全国31省区市の「政府活動報告」が出揃った。これらは、3月5日から始まる全国人民代表大会(国会)に先がけて、地方ごとに地方議会を開いて行う報告だ。それらに目を通すと、この「新常態」という言葉が目白押しである。
今年の各地の「政府活動報告」の特徴は、31地区中29地区で、2015年のGDP目標を下げたことである。北京市7.5％→7％程度、天津市11％→9％程度、河北省8％程度→7％程度・・・といった具合だ。唯一チベット自治区だけが、「12％程度」をキープした。残り一つは上海市で、「経済を平穏に増長させる」と明記し、何と数値目標自体を取っ払ってしまった。
3月5日の全国人民代表大会の政府活動報告で、おそらく李克強首相は、「7％程度の経済成長」を述べるのではないか。だが海の外から見ていると、もはや社会主義システムの中での経済成長が、限界に来ているように思えてならない。
中共の運営は大変厳しいものとなりつつあるようですね。
日本が支那からの観光客を喜んで迎え入れているように見えますが、それは幻想です。
犯罪率として支那人は他の民族を上回っており、検挙件数も大変多いものになっています。
その現状をきちんと改善しない限り喜んで迎え入れるという事はないでしょう。
現在の統計では外国人の２％が犯罪を犯しているというデータがありますｓ。
この犯罪率を下げること、そしてダントツで多い支那人の犯罪をなくさない事には歓迎することは出来ません。
我が国のルールをきちんと守り、歴史・文化に敬意を表し、陛下に対して尊崇の念を持たない外国人は日本に来なくて結構です。
最近、治安の悪化が著しいです。その理由の一つに外国人の凶悪犯罪があります。
そしてそれをかばう報道機関並びに弁護士がいます。それも問題です。
きちんとした認識を持ち、最低限のルールも守れない人間は厳粛に対応するこれが国政標準であり、人として当たり前の行為です。
犯罪者には罰を与える！この当たり前の事を守っていきましょう。
私たちを守る存在である警察官が拳銃を発砲したからと言って裁判を起こすバカ弁護士なんてほっときましょう。
差別を増長させるだけの存在である自称人権派弁護士は人間ではありません。金の亡者として扱いましょう。
（ちなみに金＝キムではありませんのでご注意を（笑））
犯罪を犯す外国人は必要ありません。
警察官はそのような不当外国人をのさばらしてはいけません。
今現在、和歌山県にいる環境テロリスト：シーシェパードや沖縄にいる反日支那人たち彼らに対して私たちは必要ないことをきちんと伝え排除していきましょう。
犯罪を犯す外国人なんて必要ありません。
ここは日本です。
（ブラッキー）
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日韓スワップ終了しましょう
先日より日韓関係が冷え込んでいるそうですね。
しかし、我が国の歴史において韓国と付き合い始めたのは約７０年です。残りの２６００年は韓国という国がなかったですので最近の関係です（朝鮮とは任那日本府（みまなにほんふ）などがありましたのでそれなりに交流はありましたが、韓国という国自体は最近作られた国です）
韓国が起こす異常な行動に日本人が付き合いたくないと思うからこそ日韓関係が冷え込んでいるのでしょうね。
先日、このような報道がなされました。
安倍首相側近の「日本に戦犯は存在しない」発言に、韓国ネットが激怒！＝「日本はもうおしまい」「日本が謝罪する姿よりも…」
2015年2月12日、韓国・聯合ニュースによると、安倍晋三首相の側近・萩生田光一氏が「日本に戦犯は存在しない」と発言したことが、韓国で物議を醸している。
自民党総裁特別補佐の萩生田光一氏は11日、安倍首相の選挙区である山口県下関市で講演を行い、「日本では国会決議によって戦犯の名誉が回復されたため、戦犯は存在しない」「安倍首相は戦争がしたくて靖国神社を参拝するのではない」などと述べ、安倍首相の靖国神社参拝を擁護した。また、「デタラメであることはわかっていたが、朝日新聞の従軍慰安婦についての誤報が国の名誉を傷付けた。日本の名誉回復のために、対外発信を強化させていかなければならない」と主張した。
この発言に、韓国のネットユーザーからは批判的なコメントが多く寄せられた。
「安倍首相の仲間でしょ？こんな非常識な発言をしても驚かない」
「日本の政治家の考えは本当に謎。永遠の研究テーマだ」
「戦犯かどうかは戦犯国家ではなく、被害を被った国家が決めるんだ！」
「米国は、中国をけん制するために日本をここまで育てたのに、裏切られちゃったね。こんな妄言を言い出すなんて…」
「戦犯は存在しなくても戦犯国家は今も存在する」
「側近がこんな発言をしているのにもかかわらず、安倍首相の支持率は上がっている。日本はもうおしまいだ」
「日本に人間は住んでいないという意味で捉えればいいのかな？」
「日本が謝罪する姿よりも、イスラム国が謝罪する姿の方が早く見られそう」（翻訳・編集/堂本）
よくぞ行ってくれました。創価学会の牙城である八王子選出の国会議員：萩生田さん
このような国際的な感覚がなく嫌いというだけでバッシングする韓国人の行動が世界から嫌われる要因となっていることに気が付かないのでしょうか？
日本が韓国の事を嫌いになる要素はありますが、好きになる要素はありません。韓国が日本の事を好きになる要素はありますね。そして嫌いにしている要素もあります。
日本が韓国の事を好きにならない限り日韓関係は好転しないでしょう。
嫌いと言っている人間に対して好意を持ってもらう事は難しいです。
何らかの利害関係なくしては関係を続けていくことは不可能です。
国際社会では比較的日本人は打算的ではないと言われておりますが、その日本人すら嫌っているという現状を韓国は知る必要があります。
このたび、日本政府は日韓通貨スワップ協定の延長を行わない事を決めました。
日本政府、日韓「通貨スワップ協定」を延長しない方針固める
日本と韓国が、緊急時に通貨を融通しあう「通貨スワップ協定」について、日本政府が、延長しない方針を固めたことがわかった。
日韓関係の悪化が影響したものとみられる。
日韓両国は、国際金融市場が混乱したときなどに、通貨を融通しあう「通貨スワップ協定」を結んでいる。
2011年には、韓国通貨ウォンの急落などを受け、融通枠を700億ドルに拡大したが、その後、枠は縮小され、残った100億ドル分は、2月23日に期限を迎えることになっていた。
政府関係者によると、韓国側は、日本への融通枠の引き上げを提案し、延長を求めていたが、日本政府は、期限を延長しない方針を固めたという。
通貨協定が途絶えることで、両国関係の冷え込みが強まる可能性もあり、経済や外交面への影響が懸念される。.
不要です。日本と韓国の関係が政府だけ冷え込んでいるわけではありません。民間の方が離れていっています。しかも、韓国へ仕事で出張に行く人間ほど行きたくないと思っていることでしょう。現に私がそうですね。２００２年のワールドカップ位から韓国へ出張に行っておりましたが、最近は韓国の悪口が多く聞こえてきます。最近は食べ物もおいしくありませんし、物価も高くなっております。観光資源も全くと言っていいくらいにありません。そんな国に誰が行きたいのでしょうか？
二階とかいう政治屋が１４００名連れて韓国に行ったらしいですが、何の成果もなかったようですね。報道されていないという事はそうなのでしょう。
日韓関係が冷えてきているのはひとえに我が国の自虐史観から離れてきたとも考えられます。
韓国に悪いことをしたからお返ししようと考えている人間が減ってきたのでしょうね。我が国は韓国に対してあれだけの融資を行ってきました。
以下
日本から韓国へのＯＤＡ 政府発表
「援助内容」「年月日」「援助金額」
韓国鉄道設備改良事業1966-06-08 39.6億円
韓国漢江鉄橋復旧事業1966-06-17 3.6億円
韓国建設機械改良事業1966-07-20 23.4億円
韓国水利干拓および浚渫事業1966-07-20 11.88億円
韓国海運振興事業1966-07-27 32.43億円
韓国中小企業および機械工業育成事業?1966-07-27 54.0億円
韓国鉄道設備改良事業（２）1967-03-23 33.65億円
韓国輸送および荷役機械改良事業1967-06-27 9.35億円
韓国光州市上水道事業?1967-07-11 6.05億円
韓国市外電話拡張事業?1967-07-11 3.60億円
韓国大田市上水道事業1967-07-11 5.90億円
韓国産業機械工場拡張事業1967-07-31 10.80億円
韓国昭陽江ダム建設事業1967-08-07 3.96億円
韓国中小企業および機械工業育成事業1967-08-07 26.69億円
韓国高速道路建設事業1968-06-26 10.80億円
韓国市外電話拡張事業1968-10-30 6.48億円
韓国昭陽江ダム建設事業1968-12-28 46.98億円
韓国高速道路建設事業1969-04-14 18.00億円
韓国農水産振興事業1969-06-19 8.92億円
韓国嶺東火力発電所建設事業?1969-09-01 6.41億円
韓国清州市上水道事業1969-12-04 3.24億円
韓国南海橋建設事業 1969-12-04 7.88億円
韓国昭陽江ダム建設事業1970-02-04 27.01億円
韓国市外電話拡張事業 1970-06-25 5.17億円
韓国総合製鉄事業 1971-07-16 28.80億円 浦項綜合製鉄(株)
韓国ソウル地下鉄建設および国鉄電化事業?1972-04-10 272.40億円
韓国総合製鉄事業?1972-05-01 107.49億円 浦項綜合製鉄(株)
韓国商品借款商品借款等?1972-09-18 77.00億円 大韓民国政府
韓国総合製鉄事業 1973-01-16 10.87億円 浦項綜合製鉄(株)
韓国通信施設拡張事業?1973-04-23 62.00億円
韓国漢江流域洪水予警報施設事業?1973-07-20 4.62億円
韓国商品借款?1974-05-13 77.00億円 大韓民国政府
韓国浦項総合製鉄所拡充事業?1974-05-22 127.88億円
韓国大清多目的ダム建設事業?1974-12-26 118.80億円
韓国農業総合開発事業 1974-12-26 194.40億円
韓国浦項総合製鉄所拡充事業?1975-07-30 2.25億円
韓国北坪港建設事業 ?1976-03-31 124.20億円
韓国忠北線復線化事業?1976-11-26 43.00億円
韓国通信施設拡張事業 ?1976-11-26 66.00億円
韓国農業振興計画 ?1977-06-10 126.00億円
韓国超高圧送電線建設事業 ?1977-11-28 40.00億円
韓国忠B多目的ダム建設事業?1978-01-20 140.00億円
韓国農業振興計画 1978-01-31 60.00億円
韓国医療施設拡充事業 ?1978-12-25 70.00億円
韓国農業総合開発事業? 1978-12-25 140.00億円 韓国電力(株)
韓国教育施設拡充事業 ?1980-01-18 100.00億円
韓国国公立医療及び保健研究機関近代化事業 ?1980-01-18 40.00億円
韓国都市下水処理施設建設事業 1980-01-18 50.00億円 建設部，大邱市，大田市，全州市
韓国教育施設（基礎科学分野）拡充事業?1981-02-27 60.00億円
韓国民間地域病院医療装備拡充事業 ?1981-02-27 130.00億円
韓国医療装備拡充事業（ソウル大学小児病院）1983-10-11 54.00億円
韓国下水処理場建設事業（ソウル炭川）?1983-10-11 115.00億円
韓国地方上水道拡張事業（釜山，ソウル，晋州）1983-10-11 78.00億円
韓国陜川多目的ダム建設事業?1983-10-11 204.00億円
韓国ソウル上水道施設近代化事業?1984-08-08 29.00億円
韓国下水処理場建設事業（ソウル中浪）?1984-08-08 167.00億円
韓国下水処理場建設事業（釜山）?1984-08-08 63.00億円
韓国気象関連設備近代化事業?1984-08-08 42.00億円
韓国国立保健院安全性研究センター事業?1984-08-08 24.00億円
韓国住岩多目的ダム建設事業?1984-08-08 111.00億円
韓国大田市上水道拡張事業社会的サービス?1984-08-08 22.00億円
韓国都市廃棄物処理施設建設事業1984-08-08 4.00億円大邱市、城南市
韓国農業水産試験研究設備近代化事業?1984-08-08 33.00億円
韓国医療施設拡充事業?1985-12-20 123.00億円
韓国下水処理場建設事業（釜山長林）?1985-12-20 92.60億円
韓国下水処理場建設事業（光州）?1985-12-20 75.60億円
韓国下水処理場建設事業（春川） ?1985-12-20 32.80億円
韓国化学研究用・計量標準研究用資機材補強事業 1985-12-20 27.00億円
韓国教育施設拡充事業?1985-12-20 152.00億円
韓国総合海洋調査船建造事業?1985-12-20 41.00億円
韓国昭陽江ダム建設事業1970-02-04 27.01億円
韓国市外電話拡張事業 1970-06-25 5.17億円
韓国総合製鉄事業 1971-07-16 28.80億円 浦項綜合製鉄(株)
韓国ソウル地下鉄建設および国鉄電化事業?1972-04-10 272.40億円
韓国総合製鉄事業?1972-05-01 107.49億円 浦項綜合製鉄(株)
韓国商品借款商品借款等?1972-09-18 77.00億円 大韓民国政府
韓国総合製鉄事業 1973-01-16 10.87億円 浦項綜合製鉄(株)
韓国通信施設拡張事業?1973-04-23 62.00億円
韓国漢江流域洪水予警報施設事業?1973-07-20 4.62億円
韓国商品借款?1974-05-13 77.00億円 大韓民国政府
韓国浦項総合製鉄所拡充事業?1974-05-22 127.88億円
韓国大清多目的ダム建設事業?1974-12-26 118.80億円
韓国農業総合開発事業 1974-12-26 194.40億円
韓国浦項総合製鉄所拡充事業?1975-07-30 2.25億円
韓国北坪港建設事業 ?1976-03-31 124.20億円
韓国忠北線復線化事業?1976-11-26 43.00億円
韓国通信施設拡張事業 ?1976-11-26 66.00億円
韓国農業振興計画 ?1977-06-10 126.00億円
韓国超高圧送電線建設事業 ?1977-11-28 40.00億円
韓国忠州多目的ダム建設事業?1978-01-20 140.00億円
韓国農業振興計画 1978-01-31 60.00億円
韓国医療施設拡充事業 ?1978-12-25 70.00億円
韓国農業総合開発事業? 1978-12-25 140.00億円 韓国電力(株)
韓国教育施設拡充事業 ?1980-01-18 100.00億円
韓国国公立医療及び保健研究機関近代化事業 ?1980-01-18 40.00億円
韓国都市下水処理施設建設事業 1980-01-18 50.00億円 建設部，大邱市，大田市，全州市
韓国教育施設（基礎科学分野）拡充事業?1981-02-27 60.00億円
韓国民間地域病院医療装備拡充事業 ?1981-02-27 130.00億円
韓国医療装備拡充事業（ソウル大学小児病院）1983-10-11 54.00億円
韓国下水処理場建設事業（ソウル炭川）?1983-10-11 115.00億円
韓国地方上水道拡張事業（釜山，ソウル，晋州）1983-10-11 78.00億円
韓国陜川多目的ダム建設事業?1983-10-11 204.00億円
韓国ソウル上水道施設近代化事業?1984-08-08 29.00億円
韓国下水処理場建設事業（ソウル中浪）?1984-08-08 167.00億円
韓国下水処理場建設事業（釜山）?1984-08-08 63.00億円
韓国気象関連設備近代化事業?1984-08-08 42.00億円
韓国国立保健院安全性研究センター事業?1984-08-08 24.00億円
韓国住岩多目的ダム建設事業?1984-08-08 111.00億円
韓国大田市上水道拡張事業社会的サービス?1984-08-08 22.00億円
韓国都市廃棄物処理施設建設事業1984-08-08 4.00億円大邱市、城南市
韓国農業水産試験研究設備近代化事業?1984-08-08 33.00億円
韓国医療施設拡充事業?1985-12-20 123.00億円
韓国下水処理場建設事業（釜山長林）?1985-12-20 92.60億円
韓国下水処理場建設事業（光州）?1985-12-20 75.60億円
韓国下水処理場建設事業（春川） ?1985-12-20 32.80億円
韓国化学研究用・計量標準研究用資機材補強事業 1985-12-20 27.00億円
韓国教育施設拡充事業?1985-12-20 152.00億円
韓国総合海洋調査船建造事業?1985-12-20 41.00億円
韓国教育施設拡充事業?1987-08-18 129.11億円 文教部，国立科学館
韓国中小企業近代化事業?1987-08-18 77.50億円
韓国農業機械化事業?1987-08-18 77.50億円 全国農業協同組合中央会
韓国廃棄物処理施設建設事業 1987-08-18 53.72億円 大邱市、城南市
韓国酪農施設改善事業?1987-08-18 38.75億円 ソウル牛乳協同組合
韓国臨河多目的ダム建設事業 1987-08-18 69.75億円
韓国蔚山市都市開発事業（鉄道部門）?1988-06-22 44.40億円
韓国栄山江３－１地区防潮堤事業 ?1988-06-22 44.40億円
韓国下水処理場建設事業（済州・清州）?1988-06-22 41.59億円
韓国教育施設拡充事業 ? 1988-06-22 5920億円
韓国研究所施設拡充事業 1988-06-22 26.79億円 韓国遺伝工学，機械，電子通信，化学研究所
韓国私立大付属病院施設拡充事業 1988-06-22 56.24億円 梨ヤ女子大学，中央大学，漢陽大学，高麗大学，東亜大学
韓国大田上水道拡張事業 1989-08-22 14.34億円
韓国中小企業近代化事業?1989-08-22 62.00億円 国民銀行
韓国ソウル地下鉄建設事業 ?1990-10-31 720.00億円
韓国医療装備拡充事業（ソウル大学校病院）?1990-10-31 43.20億円
韓国水産・商船学校練習船装備拡充事業? 1990-10-31 21.60億円
韓国中小企業近代化事業 ?1990-10-31 115.20億円
韓国肉加工施設拡充事業 ?1990-10-31 17.28億円 畜産業協同組合中央会
韓国配合飼料工場建設事業 1990-10-31 54.14億円 畜産業協同組合中央会
韓国酪農施設改善事業 ?1990-10-31 24.48億円 畜産業協同組合中央会
1965年の日韓基本条約にて日本から韓国へ支払った5億ドルは除く。
98年までの韓国へのODA実績累計
贈与無償資金協力累計 233.84
技術協力913.72
政府貸与支出総額 3,601.54
単位は、100万ドル（一億円）
以上
もう必要ないでしょう。日本が横にいるから発展できたというのは当たり前です。
これだけの金をもらっていて自立できない韓国が可笑しいのではないでしょうか？
もし隣にアフリカがあればアフリカが発展していることでしょうし、インドネシアがいればインドネシアが発展していたことでしょう。
寧ろ、韓国がこれだけの融資を受けているのに発展できていない事の方が脅威と言えます。
大人と子供のような関係はやめましょう。一国の独立国として扱いましょう。
そのためにも日韓国交正常化５０周年事業ではきちんと日本が行った韓国への融資をすべて取り上げ、慰安婦問題などはすべて解決しているとして日本はなんの後ろめたさのない事を訴える行事にしましょう。
もはや韓国を支援する必要がないときちんと伝えてきましょう。
それなくして国交の正常とは言えません。一方的に融資を行う事はその国を貶めるだけです。
普通の国として扱いましょう。犯罪者は返還しましょう。特別永住許可なんてものはなくしましょう。
あんなものがあるから韓国がおかしな国になるのです。
すべてを平等に扱っていきましょう。
韓国を普通の国として扱う事を私たちは求めます。
（ブラッキー）
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悪用される女性の権利
最近、輝く女性やらなんやらで注目されていますが、仕事をすることだけで輝けると思っているのでしょうか？
マザーテレサのメッセージにこのようなものがあります。
世界女性会議（北京会議）へのマザー・テレサのメッセージ
親愛なる皆様へ
第４回世界女性会議で北京にお集まりの全ての方々に神の祝福のあらんことをお祈り申し上げます。私は、この会議によって、あらゆる人々が、神の計画において女性だけに与えられた役割を知り、それを大切なものと受けとめ、さらに尊厳を与えること、それによって、ひいては女性達が一生のうちにこの神の計画を実現できることを希望します。
私には、なぜ男性と女性は全く同じだと主張し、男女の素晴らしい違いを否定しようとする人々がいるのか理解できません。神より授けられたものは全て善きものでありながら、全てが同じものであるとは限りません。私はよく、私のように貧しき人々のために尽くしたいとおっしゃる方に対して、「私にできてあなたにはできないこともあり、あなたにできて私にはできないこともあります。しかし、ともに力を合わせれば、神にとって何か素晴らしいことができるのです。」と申し上げます。男性と女性の違いとは、これと同じようなものなのです。
神は、私達ひとりひとりをお造りになりました。そして、更にありがたいことに、全ての人々を、愛し、愛される存在にして下さっているのです。では、神はなぜあるものを男性に、またあるものを女性にお造りなったのでしょうか。それは、神の愛のひとつの形が女性の愛で表わされ、別の形が男性の愛で表わされるからです。どちらも愛するために造られていながら、それぞれの愛し方が違うように、男性と女性は互いを補い合って完成されるものであり、神の愛を体現するには、どちらか一方よりも両方そろった方が、より神の愛に近づくことができるのです。
女性特有の愛の力は、母親になったときに最も顕著に現れます。母性は神から女性への贈り物。私達は、男女を問わず世界中にこれほどの喜びをもたらしている素晴らしいこの神の贈り物に、どれだけ感謝しなければならないことでしょうか。しかし、私達が、愛することや他者のために尽くすことよりも仕事や社会的地位の方を大切だと考えたり、妊娠中絶をしたりすれば、この母性という神の贈り物を破壊することにもなりかねません。仕事も、夢も、財産も、自由も、愛に代えることはできません。母性を破壊するものは全て、神から女性への最も大切な贈り物―女性として誰かを愛する力―を破壊するものなのです。
神は私達に「汝を愛するがごとく隣人を愛せよ」とおっしゃいました。だから、私はまず正しく自分を愛し、それからそれと同じように隣人を愛します。しかし、神が自分をお造りになったことを受け入れないとすれば、どうして自分を愛することなどできるでしょうか。男の素晴らしい違いを否定する人々は、自分たちが神によって造られた存在であることを認めようとしませんし、それゆえに隣人を愛することもできません。彼らがもたらすものは、対立と不幸と世界平和の破壊でしかありません。例えば、私がこれまで再三申し上げてきたように、妊娠中絶は現在の世界平和にとって最大の破壊者であり、男女の違いをなくそうとしているのは皆、妊娠中絶に賛成する人々なのです。
死と悲しみの代わりに、世界に平和と喜びをもたらしましょう。そのためには、神に平和という贈り物を願い、互いに神の子の兄弟として愛し合い、受容し合わなければなりません。子供達が愛することと祈ることを学ぶのに最もふさわしい場は家庭です。家庭で父母の姿から学ぶのです。家庭が崩壊したり、家庭内に不和が生じたりしていれば、多くの子供は愛と祈りを知らずに育ちます。家庭崩壊が進んだ国はいずれ多くの問題を抱えることになるでしょう。私は、とりわけ裕福な国々で、愛情不足と疎外感から逃れるために薬物に向かう子供達を幾度となく目にして参りました。
しかし、家族の絆が強く、家庭が円満であれば、子供達は父母の愛の中にかけがえのない神の愛を見ることができ、自分の国を愛と祈りに満ちた場にしていくことができるのです。子供は神から家族への最高の贈り物ですが、子供にとっては父と母の両方が必要です。なぜなら、父親は父親らしいやり方、母親は母親らしいやり方で神の愛を体現して見せるからなのです。ともに祈る家族が離れていくことはありません。そして、家族がひとつであり続ければ、神がそのひとりひとりを愛してこられたように、互いを愛し合っていけるでしょう。愛のあるところには常に安らぎが生まれます。
心に愛の喜びを抱き続けましょう、そして、出会った全ての人々とその喜びを分かち合いましょう。北京会議の全ての出席者と、この会議によって救われようとしている全ての女性が、ともに愛と安らぎの中で暮し、それぞれの家族とこの世界を神にとって美しいものにするために、おひとりおひとりがマリアのように慎ましく、清らかであることをお祈り申し上げます。
ともに祈りましょう。
全てを神の栄光と御心に捧げて。
神の祝福あらんことを。
マザー・テレサ MC
このメッセージは北京で開催された第４回国連世界女性会議に送られましたが取り 上げられませんでした。
Dear Friends,
I am praying for God's blessing on all who are taking part in the Fourth World Conference on Women in Beijing. I hope that this Conference will help everyone to know, love, and respect the special place of women in God's plan so that they may fulfill this plan in their lives.
I do not understand why some people are saying that women and men are exactly the same, and are denying the beautiful differences between men and women. All God's gifts are good, but they are not all the same. As I often say to people who tell me that they would like to serve the poor as I do, "What I can do, you cannot. What you can do, I cannot. But together we can do something beautiful for God." It is just this way with the differences between women and men.
God has created each one of us, every human being, for greater things-- to love and to be loved. But why did God make some of us men and others women? Because a woman's love is one image of the love of God, and a man's love is another image of God's love. Both are created to love, but each in a different way. Woman and man complete each other, and together show forth God's love more fully than either can do it alone.
That special power of loving that belongs to a woman is seen most clearly when she becomes a mother. Motherhood is the gift of God to women. How grateful we must be to God for this wonderful gift that brings such joy to the whole world, women and men alike! Yet we can destroy this gift of motherhood, especially by the evil of abortion, but also be thinking that other things like jobs or positions are more important than loving, than giving oneself to others. No job, no plans, no possessions, no idea of "freedom" can take the place of love. So anything that destroys God's gift of motherhood destroys His most precious gift to women-- the ability to love as a woman.
God told us, "Love your neighbor as yourself." So first I am to love myself rightly, and then to love my neighbor like that. But how can I love myself unless I accept myself as God has made me? Those who deny the beautiful differences between men and women are not accepting themselves as God has made them, and so cannot love the neighbor. They will only bring division, unhappiness, and destruction of peace to the world. For example, as I have often said, abortion is the greatest destroyer of peace in the world today, and those who want to make women and men the same are all in favor of abortion.
Instead of death and sorrow, let us bring peace and joy to the world To do this we must beg God for His gift of peace and learn to love and accept each other as brothers and sisters, children of God. We know that the best place for children to learn how to love and to pray is in the family, by seeing the love and prayer of their mother and father. When families are broken or disunited, many children grow up not knowing how to love and pray. A country where many families have been destroyed like this will have many problems. I have often seen, especially in the rich countries, how children turn to drugs or other things to escape feeling unloved and rejected.
But when families are strong and united, children can see God's special love in the love of their father and mother and can grow to make their country a loving and prayerful place. The child is God's best gift to the family and needs both mother and father because each one shows God's love in a special way. The family that prays together stays together, and if they stay together they will love one another as God has loved each one of them. And works of love are always works of peace.
So let us keep the joy of loving in our hearts and share this joy with all we meet. My prayer for all of the delegates, and for every woman whom the Beijing Conference is trying to help, is that each one may be humble and pure like Mary so as to live in love and peace with one another and make our families and our orld something beautiful for God.
Let us pray.
All for the glory of God and good of souls.
God bless you.
Mother Teresa, MC
何のために働き、誰の為に生きていくのか、きちんと考えていきましょう。
一人一人の意識が今後の未来を作ります。
少子化と言われていますが、その対策をきちんと政府が行っているように見えません。
保育園の整備がその対策と思われていますが違います。
子供を産むための環境を作っていくことが必要です。すなわち家族の手助けをどのように引き出すかが必要だと思います。
考えていきましょう。
（ブラッキー）
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マザーテレサのメッセージにこのようなものがあります。
世界女性会議（北京会議）へのマザー・テレサのメッセージ
親愛なる皆様へ
第４回世界女性会議で北京にお集まりの全ての方々に神の祝福のあらんことをお祈り申し上げます。私は、この会議によって、あらゆる人々が、神の計画において女性だけに与えられた役割を知り、それを大切なものと受けとめ、さらに尊厳を与えること、それによって、ひいては女性達が一生のうちにこの神の計画を実現できることを希望します。
私には、なぜ男性と女性は全く同じだと主張し、男女の素晴らしい違いを否定しようとする人々がいるのか理解できません。神より授けられたものは全て善きものでありながら、全てが同じものであるとは限りません。私はよく、私のように貧しき人々のために尽くしたいとおっしゃる方に対して、「私にできてあなたにはできないこともあり、あなたにできて私にはできないこともあります。しかし、ともに力を合わせれば、神にとって何か素晴らしいことができるのです。」と申し上げます。男性と女性の違いとは、これと同じようなものなのです。
神は、私達ひとりひとりをお造りになりました。そして、更にありがたいことに、全ての人々を、愛し、愛される存在にして下さっているのです。では、神はなぜあるものを男性に、またあるものを女性にお造りなったのでしょうか。それは、神の愛のひとつの形が女性の愛で表わされ、別の形が男性の愛で表わされるからです。どちらも愛するために造られていながら、それぞれの愛し方が違うように、男性と女性は互いを補い合って完成されるものであり、神の愛を体現するには、どちらか一方よりも両方そろった方が、より神の愛に近づくことができるのです。
女性特有の愛の力は、母親になったときに最も顕著に現れます。母性は神から女性への贈り物。私達は、男女を問わず世界中にこれほどの喜びをもたらしている素晴らしいこの神の贈り物に、どれだけ感謝しなければならないことでしょうか。しかし、私達が、愛することや他者のために尽くすことよりも仕事や社会的地位の方を大切だと考えたり、妊娠中絶をしたりすれば、この母性という神の贈り物を破壊することにもなりかねません。仕事も、夢も、財産も、自由も、愛に代えることはできません。母性を破壊するものは全て、神から女性への最も大切な贈り物―女性として誰かを愛する力―を破壊するものなのです。
神は私達に「汝を愛するがごとく隣人を愛せよ」とおっしゃいました。だから、私はまず正しく自分を愛し、それからそれと同じように隣人を愛します。しかし、神が自分をお造りになったことを受け入れないとすれば、どうして自分を愛することなどできるでしょうか。男の素晴らしい違いを否定する人々は、自分たちが神によって造られた存在であることを認めようとしませんし、それゆえに隣人を愛することもできません。彼らがもたらすものは、対立と不幸と世界平和の破壊でしかありません。例えば、私がこれまで再三申し上げてきたように、妊娠中絶は現在の世界平和にとって最大の破壊者であり、男女の違いをなくそうとしているのは皆、妊娠中絶に賛成する人々なのです。
死と悲しみの代わりに、世界に平和と喜びをもたらしましょう。そのためには、神に平和という贈り物を願い、互いに神の子の兄弟として愛し合い、受容し合わなければなりません。子供達が愛することと祈ることを学ぶのに最もふさわしい場は家庭です。家庭で父母の姿から学ぶのです。家庭が崩壊したり、家庭内に不和が生じたりしていれば、多くの子供は愛と祈りを知らずに育ちます。家庭崩壊が進んだ国はいずれ多くの問題を抱えることになるでしょう。私は、とりわけ裕福な国々で、愛情不足と疎外感から逃れるために薬物に向かう子供達を幾度となく目にして参りました。
しかし、家族の絆が強く、家庭が円満であれば、子供達は父母の愛の中にかけがえのない神の愛を見ることができ、自分の国を愛と祈りに満ちた場にしていくことができるのです。子供は神から家族への最高の贈り物ですが、子供にとっては父と母の両方が必要です。なぜなら、父親は父親らしいやり方、母親は母親らしいやり方で神の愛を体現して見せるからなのです。ともに祈る家族が離れていくことはありません。そして、家族がひとつであり続ければ、神がそのひとりひとりを愛してこられたように、互いを愛し合っていけるでしょう。愛のあるところには常に安らぎが生まれます。
心に愛の喜びを抱き続けましょう、そして、出会った全ての人々とその喜びを分かち合いましょう。北京会議の全ての出席者と、この会議によって救われようとしている全ての女性が、ともに愛と安らぎの中で暮し、それぞれの家族とこの世界を神にとって美しいものにするために、おひとりおひとりがマリアのように慎ましく、清らかであることをお祈り申し上げます。
ともに祈りましょう。
全てを神の栄光と御心に捧げて。
神の祝福あらんことを。
マザー・テレサ MC
このメッセージは北京で開催された第４回国連世界女性会議に送られましたが取り 上げられませんでした。
Dear Friends,
I am praying for God's blessing on all who are taking part in the Fourth World Conference on Women in Beijing. I hope that this Conference will help everyone to know, love, and respect the special place of women in God's plan so that they may fulfill this plan in their lives.
I do not understand why some people are saying that women and men are exactly the same, and are denying the beautiful differences between men and women. All God's gifts are good, but they are not all the same. As I often say to people who tell me that they would like to serve the poor as I do, "What I can do, you cannot. What you can do, I cannot. But together we can do something beautiful for God." It is just this way with the differences between women and men.
God has created each one of us, every human being, for greater things-- to love and to be loved. But why did God make some of us men and others women? Because a woman's love is one image of the love of God, and a man's love is another image of God's love. Both are created to love, but each in a different way. Woman and man complete each other, and together show forth God's love more fully than either can do it alone.
That special power of loving that belongs to a woman is seen most clearly when she becomes a mother. Motherhood is the gift of God to women. How grateful we must be to God for this wonderful gift that brings such joy to the whole world, women and men alike! Yet we can destroy this gift of motherhood, especially by the evil of abortion, but also be thinking that other things like jobs or positions are more important than loving, than giving oneself to others. No job, no plans, no possessions, no idea of "freedom" can take the place of love. So anything that destroys God's gift of motherhood destroys His most precious gift to women-- the ability to love as a woman.
God told us, "Love your neighbor as yourself." So first I am to love myself rightly, and then to love my neighbor like that. But how can I love myself unless I accept myself as God has made me? Those who deny the beautiful differences between men and women are not accepting themselves as God has made them, and so cannot love the neighbor. They will only bring division, unhappiness, and destruction of peace to the world. For example, as I have often said, abortion is the greatest destroyer of peace in the world today, and those who want to make women and men the same are all in favor of abortion.
Instead of death and sorrow, let us bring peace and joy to the world To do this we must beg God for His gift of peace and learn to love and accept each other as brothers and sisters, children of God. We know that the best place for children to learn how to love and to pray is in the family, by seeing the love and prayer of their mother and father. When families are broken or disunited, many children grow up not knowing how to love and pray. A country where many families have been destroyed like this will have many problems. I have often seen, especially in the rich countries, how children turn to drugs or other things to escape feeling unloved and rejected.
But when families are strong and united, children can see God's special love in the love of their father and mother and can grow to make their country a loving and prayerful place. The child is God's best gift to the family and needs both mother and father because each one shows God's love in a special way. The family that prays together stays together, and if they stay together they will love one another as God has loved each one of them. And works of love are always works of peace.
So let us keep the joy of loving in our hearts and share this joy with all we meet. My prayer for all of the delegates, and for every woman whom the Beijing Conference is trying to help, is that each one may be humble and pure like Mary so as to live in love and peace with one another and make our families and our orld something beautiful for God.
Let us pray.
All for the glory of God and good of souls.
God bless you.
Mother Teresa, MC
何のために働き、誰の為に生きていくのか、きちんと考えていきましょう。
一人一人の意識が今後の未来を作ります。
少子化と言われていますが、その対策をきちんと政府が行っているように見えません。
保育園の整備がその対策と思われていますが違います。
子供を産むための環境を作っていくことが必要です。すなわち家族の手助けをどのように引き出すかが必要だと思います。
考えていきましょう。
（ブラッキー）
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続々と外国人の犯罪が報道されるようになっています。
しばき隊などが訴えていた差別とはなんだったのでしょうか？
在日特権を許さない会が主張していたように外国籍の人間が犯した犯罪がきちんと報道されつつあります。
これは正しい報道の在り方に戻ろうとしているのでしょうね。
先日も山田健司先生がＮＨＫに対してこのような質問をしたそうです。
政府、国会もＩＳＩＬに統一しており、イスラムの方々からも「イスラム国」と呼ばないようにして欲しいという要望もあるのに、何故、頑なに「イスラム国」を使い続けるのか？
ＮＨＫ側の説明は、Islamic Stateの訳としてということだが、理由にならない。その呼称を使わないよう要請。
なお、そもそも「State」を「国」と訳す必要はないし、自称しているからといってテロ集団をわざわざ「国」と呼ぶべきではない。
英語の訳というなら、「China」のことは「支那」と呼ばず「中国」を使うこととの整合性がつかない。
アルファベットの略字がダメということもないはず。アラブ首長国連邦は「ＵＡＥ」と普通に略字を使っている。
「脱法ハーブ」は「危険ドラッグ」に一斉に切り替えることができたのだから、今からでも変更できないはずはない。
善良なイスラムの方々のイメージを貶めようとしているのか、それともあのテロ集団がイスラム社会から一定の理解を得ているかの如くミスリードしようとしているのか。報道関係者におかれては悪意が無いならば、是非とも速やかに改善していただきたい。
まさに正論ですね。ＮＨＫは過激派組織の広報局ではありません。ＮＨＫは過激派組織を国と称するのであれば私たちは中華人民共和国を支那と呼びましょう。その方が適切です。
犯罪者は犯罪者としてきちんと扱いましょう。何が悪いのでしょうか？泥棒は泥棒ですし、詐欺師は詐欺師です。
文句があってもきちんと伝える義務が報道局にはありますのでそれを盾にすればいいだけです。
過激派組織を国扱いし、イスラム教徒が犯罪を行っているように見せているのは差別行為です。マスコミが良く騒ぎ立てるヘイトスピーチとなんも変わりません。寧ろ公共の電波を使って行っている分、しばき隊などよりも悪質ですね。
そういえばしばき隊の弁護士が詐欺を行ったという事で弁護士資格を取り消されたそうです。
もはや犯罪組織の弁護士と成り下がっていた弁護士を弁護士協会が切り捨てたとみるべきでしょう。
さて、外国人の犯罪に戻りますが、やはり利権の温床と化していますね。
不正旅券取得:寝屋川署など、容疑で韓国籍女を逮捕 ／大阪
大阪朝鮮学園、社会保険料２億円超す滞納 私学事業団は強制徴収せず
市川市が生活保護費 １３６０万円誤支給外国人に生活保護を支給
偽造の在留カードで、中国人が「永住者」で集団就職
ヘイトスピーチは論外だが特別永住者制度見直すべきとの提言
日本企業はなぜ中国人留学生を好まなくなったのか―中国ネット
上位３位の国からの入国にはビザの強化が必要だと思います。
犯罪件数だけ見ると減っているように見えますが、これは検挙数だけです。坂東先生によると支那人の犯罪は巧妙化しており、昔の様に短期滞在で稼ぐのではなく長期滞在して稼ぐケースが増えてきているそうです。
きちんと考えていきましょう。犯罪を抑制するためにもきちんとした報道を求めます。特に支那人の犯罪が多いのですからきちんと抑制していきましょう。
我が国が誇れる治安を取り戻しましょう。
私たち自ら私たちの生活圏を守るのです。
（ブラッキー）
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在日特権を許さない会が主張していたように外国籍の人間が犯した犯罪がきちんと報道されつつあります。
これは正しい報道の在り方に戻ろうとしているのでしょうね。
先日も山田健司先生がＮＨＫに対してこのような質問をしたそうです。
政府、国会もＩＳＩＬに統一しており、イスラムの方々からも「イスラム国」と呼ばないようにして欲しいという要望もあるのに、何故、頑なに「イスラム国」を使い続けるのか？
ＮＨＫ側の説明は、Islamic Stateの訳としてということだが、理由にならない。その呼称を使わないよう要請。
なお、そもそも「State」を「国」と訳す必要はないし、自称しているからといってテロ集団をわざわざ「国」と呼ぶべきではない。
英語の訳というなら、「China」のことは「支那」と呼ばず「中国」を使うこととの整合性がつかない。
アルファベットの略字がダメということもないはず。アラブ首長国連邦は「ＵＡＥ」と普通に略字を使っている。
「脱法ハーブ」は「危険ドラッグ」に一斉に切り替えることができたのだから、今からでも変更できないはずはない。
善良なイスラムの方々のイメージを貶めようとしているのか、それともあのテロ集団がイスラム社会から一定の理解を得ているかの如くミスリードしようとしているのか。報道関係者におかれては悪意が無いならば、是非とも速やかに改善していただきたい。
まさに正論ですね。ＮＨＫは過激派組織の広報局ではありません。ＮＨＫは過激派組織を国と称するのであれば私たちは中華人民共和国を支那と呼びましょう。その方が適切です。
犯罪者は犯罪者としてきちんと扱いましょう。何が悪いのでしょうか？泥棒は泥棒ですし、詐欺師は詐欺師です。
文句があってもきちんと伝える義務が報道局にはありますのでそれを盾にすればいいだけです。
過激派組織を国扱いし、イスラム教徒が犯罪を行っているように見せているのは差別行為です。マスコミが良く騒ぎ立てるヘイトスピーチとなんも変わりません。寧ろ公共の電波を使って行っている分、しばき隊などよりも悪質ですね。
そういえばしばき隊の弁護士が詐欺を行ったという事で弁護士資格を取り消されたそうです。
もはや犯罪組織の弁護士と成り下がっていた弁護士を弁護士協会が切り捨てたとみるべきでしょう。
さて、外国人の犯罪に戻りますが、やはり利権の温床と化していますね。
不正旅券取得:寝屋川署など、容疑で韓国籍女を逮捕 ／大阪
大阪朝鮮学園、社会保険料２億円超す滞納 私学事業団は強制徴収せず
市川市が生活保護費 １３６０万円誤支給外国人に生活保護を支給
偽造の在留カードで、中国人が「永住者」で集団就職
ヘイトスピーチは論外だが特別永住者制度見直すべきとの提言
日本企業はなぜ中国人留学生を好まなくなったのか―中国ネット
上位３位の国からの入国にはビザの強化が必要だと思います。
犯罪件数だけ見ると減っているように見えますが、これは検挙数だけです。坂東先生によると支那人の犯罪は巧妙化しており、昔の様に短期滞在で稼ぐのではなく長期滞在して稼ぐケースが増えてきているそうです。
きちんと考えていきましょう。犯罪を抑制するためにもきちんとした報道を求めます。特に支那人の犯罪が多いのですからきちんと抑制していきましょう。
我が国が誇れる治安を取り戻しましょう。
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安倍総理の建国記念日のメッセージ
先日、２月１１日は紀元節であり、紀元祭が全国各地で執り行われました。
今年は紀元２６７５年です。その歴史を踏まえ多くの国民が紀元祭を祝ったことでしょう。
と、言いたいのですが戦後の間違った教育方針により捻じ曲げられた国家感の為、建国記念日を祝う行事が国を挙げて出来ないという異常事態となっております。
その異常事態を作り上げたのはご存じのとおり日教組ですね。
先日、日教組のドンと言われている輿石東の地元である山梨県で思想教育の集会が開催されました。
偏向授業誇らしげに報告 「建国記念の日は嘘だらけ！？」「主権は国民。首相ではない」
６日に開幕した教研集会では、生徒たちに憲法改正を目指す安倍晋三首相や「天皇制」への批判をあおるなど、今年も日教組のイデオロギーを一方的に押し付けようとする偏向的な授業が報告された。
「権力を持つ者をしばる、これを『立憲主義』といいます。今の日本の憲法は『立憲主義の憲法』といわれるのです。さて、総理大臣の安倍さんはどうかな？」。社会科教育の分科会で報告された授業実践によると、福岡県内の中学校の男性教諭は、憲法を教える授業で、憲法の尊重擁護の重要性に触れた上で、生徒たちにこう語りかけ、憲法改正を目指す安倍首相への批判をにじませた。
「国民主権」の説明では「国の行く末を最終的に決定する力、これが主権。それが国民にある、と書かれている。総理大臣にある、とは書かれていない。それなのに安倍さんは？」と問いかけ、やはり「首相批判」をあおった。
男性教諭は、大日本帝国憲法が紀元節の２月１１日（建国記念の日）に発布されたことについては「神武天皇という実在しなかった天皇が、空から高天原に降りてきて日本を治め始めた、という嘘だらけの日。天皇中心の国家を作るため、天皇の権威を高めるために、この日に発布したのです」と説明。
さらに「天皇が、戦後何ら責任を問われなかった」と、昭和天皇の戦争責任を強調するなど「天皇制」批判を展開。「そのようなことを熱く語るがゆえに、なかなか授業が進まなかった」などと振り返った。
教育評論家の石井昌浩氏は「立憲主義をゆがめて説明し、自分の偏りや誤りのある考えを、あたかも正しいかのように、何も知らない子供たちに教え、イデオロギーを注入しており、公教育の授業として極めて不適切」と指摘している。
日教組は何も知らないおばかっちょのようです。
国民の代表で構成されている国会、その代表として選ばれているのですから国民の代表になります。
間接民主主義をとっている我が国ではそれが当たり前です。その事すら理解できていない人間が教育を行う事は素直に損害です。
それに天皇制という言葉は存在しません。どのように規定されている制度なのでしょうか？意味が分からない説明できない言葉を使い陛下を侮辱するなんて考えが浅すぎます。
日教組に参加している教師は先生ではありません。即解体、解雇していきましょう。
さて、訳の判らない批判としてある天皇制という言葉ですが、その訳のわからない事を叫びながら暴力を振るっている人間がおります。
「天皇制反対」デモ中、警察官に暴行 氏名不詳の女逮捕
天皇制反対などを訴えるデモを警備していた警察官に暴行したとして、警視庁公安部は１１日、公務執行妨害の現行犯で、氏名不詳の女を逮捕した。公安部によると、完全黙秘している。
逮捕容疑は１１日午後４時２５分ごろ、東京都渋谷区神宮前の路上で、警戒にあたっていた５０代の男性警部補の胸を肘で殴打するなどの暴行を加えたとしている。警部補にけがはなかった。
公安部によると、グループは建国記念の日にあわせて約１１０人でデモを行ったが、周辺には対抗して右翼団体や右派系市民グループが集まっており、警視庁が警戒に当たっていた。
氏名不明の人間が日本にいたというのが不思議です。どうせ国籍も出さないのでしょうが、内政干渉罪というものが必要でしょうね。我が国の国籍を持つ者だけが我が国の政治に口を出せるという当たり前の事を説明していかなくてはなりません。もし国籍が日本でない人間が今回のような暴動を起こすのであれば即国外退去処分を行わなければなりません。
平和は簡単には手に入りません。だから尊いのです。
皆が自覚して作り上げて行かなくてはなりません。
今回安倍総理が原因で過激派組織ＩＳＩＬによって二人が殺されたわけではありません。
きちんと考えていきましょう。
さて、紀元節に安倍総理がこのように言葉を発表しました。
「建国記念の日」を迎えるに当たっての内閣総理大臣メッセージ
「建国記念の日」は、「建国をしのび、国を愛する心を養う」という趣旨のもとに、国民一人一人が、今日の我が国に至るまでの古からの先人の努力に思いをはせ、さらなる国の発展を願う国民の祝日であります。
我が国は、四季折々の豊かな自然に恵まれ、長い歴史を経て、諸外国に誇れる日本固有の文化や伝統を育んできました。五穀豊穣を祈り、田畑をともに耕し、水を分かち合い、乏しきは補い合う、麗しい社会を築いてまいりました。知恵と創意工夫により、自然に向き合い、自然との調和を図りながら、科学技術の発展をはじめ、様々な分野において、人類の営みに大きく貢献してきました。
災害や戦争など苦難の時もありましたが、いつの時代にあっても、先人たちは、勇気と希望をもって、新しい時代を切り開いてきました。国民一人一人のたゆまぬ努力により、戦後の焼け野原から立ち上がり、自由と民主主義を守り、人権を尊重し、法を貴ぶ国柄を育ててきました。今日の我が国の発展は、先人たちが幾多の国難を乗り越えた礎の上にあります。
こうした先人の努力に思いを致しつつ、この尊い平和と繁栄を次の世代に引き継いでまいります。
そして、様々な環境の変化に適応していかなければ、この素晴らしい伝統を守り抜いていくこともできません。そのためにも、十年先、五十年先、そして百年先をも見据えた改革に、果断に取り組んでまいります。「建国記念の日」を迎えるに当たり、私はその決意を新たにしております。自信と誇りの持てる未来に向けて、共に歩みを進めてまいりましょう。
「建国記念の日」が、我が国のこれまでの歩みを振り返りつつ先人の努力に感謝し、さらなる日本の繁栄を希求する機会となることを切に希望いたします。
平成27年2月11日
内閣総理大臣 安倍 晋三
日本の為に何を思い、何を行うかは自由です。
しかし、その自由には未来に対しての責任が伴います。
なんでも官邸団と呼ばれている人たちは何を思い活動をしているのでしょうか？
怒りの向け先が異なりますよね。経済関連で安倍総理の政策には反対する部分が多いですが、今回の過激派組織に対する対応は問題なかったと思います。
政治家は国民の支持がないと何もできない存在です。自民党の党員は党員である前に国民であることも自覚しないといけません。
私たちの考えをきちんと政治家に伝えていくことが必要なのです。
政治家が偉いわけではなく国民が偉いわけでもありません。国民の代表が政治家というだけなのです。
きちんと伝えていきましょう。考えを発していきましょう。決して愚痴ばかりではいけません。
建設的な話を持っていきましょう。それが私たちが国を作るという事なのです。
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いい加減、マスコミはきちんとした報道を行うべきです。
先日から中東の山賊と言われている過激派犯罪組織ＩＳＩＬについて日本のマスコミはイスラム教徒が犯罪を犯していると間違わせるような報道は慎むべきです。
トルコ共和国の国営放送がこのような声明を出しました。
Büyükelçilik Duyurusu
在京報道各社各位 , 06.02.2015
在京報道各社各位
前略
シリアで日本人が殺害されたことに深い悲しみを覚えています。御親族並び日本国民へ追悼の意を表します。この卑劣なテロ行為は断じて許されるものではありません。
一方、人口の殆どをイスラム教徒が占める国が世界に50カ国以上あり、世界中に１５億人のイスラム教徒がいます。イスラム教は平和を訴え、平和に呼びかける宗教であり、まさに「イスラム」という言葉自体の意味も平和であります。イスラム教もイスラム教徒もテロと何ら関係がなく、テロを非難するものであります。
今回の事件でもイスラム諸国とその国民が様々な形でこの卑劣な蛮行を強く非難しました。しかし、日本のマスメディアが最近の報道のなかで、この蛮行に及んだテロ集団を「イスラム国」と表現していることが非常に残念であり、誤解を招きかねない表現であると強く認識しています。テロ集団の名称として使われるこの表現によって、イスラム教、イスラム教徒そして世界のイスラム諸国について偏見が生じ、日本滞在のイスラム教徒がそれに悩まされています。いわば、これも一種の風評被害ではないかと思われます。
平和を重んじるイスラム教の宗教名を汚すこの「イスラム国」という表記を、卑劣なテロ行為を繰り返す一集団の組織名としてどうか使用されないよう切に願います。世界の他の国々において「イスラム国」ではなく、DAESH、ISIL等の表現を用いる例があるように、このテロ組織に関する報道で誤解が生じない表現の仕方について是非検討いただき、イスラム教徒=悪人を連想させるようなことがないよう配慮いただきたいところです。
何卒ご理解とご検討の程、心よりお願い申し上げます。
草々
2015年2月4日
敵を間違えてはなりません。イスラム教徒は敵ではありません。過激派犯罪組織が敵なのです。それを所謂『イスラム国』と言ってイスラム教徒に対して悪意を持つ報道は行うべきではありません。
テレビで誰から彼らをアラブの山賊と表現したらそのコメンテーターは画面から消されました。これほど正しい表現がないにもかからわず、まるで過激派犯罪組織の印象を悪くすることをしてはいけないようにテレビ局は考えているように思えます。
産経ですらこのように『イスラム国』と報道しています。
「イスラム国」の許せぬ蛮行…「９条守れば」の平和ボケ、グローバル化したテロにはもはや通用せず
様変わりした国際テロ情勢
パリの週刊誌がムハンマドの風刺画を掲載したことでアルカーイダ系テロ軍団の襲撃を受け死傷者を出すに至り、「表現の自由」と公序良俗の論議が世界に拡散していたところ、降って湧いたようにイスラム教スンニ派過激組織による日本人人質事件が起こりました。
特に日本人同胞への残忍・無慈悲な行為は許しがたき蛮行であります。国際的連携によるテロリズム対策に歩調をそろえるのはもちろんのことながら、日本国並びに日本人の危機対応戦略を早急に確立し、さらなる事件に巻き込まれることなきように講じておかねばなりません。しかも現在の国際テロ情勢は、ひところとはまったく様変わりしており、今や無差別殺人を繰り返すテロはグローバル化していて、中東だけの問題ではなくなりつつあることも自覚しておく必要があるのです。
事件の背景に「資金源・原油密輸」の行き詰まり
そもそも、イスラム過激派の拡散はオバマ中東外交の中途半端なフォローが生んだ失政によるというのが大方の見解で、カダフィ・リビア政権打倒後の地上介入放棄、続くシリアでも同じミス（空爆のみに頼り、地上作戦回避）を繰り返した結果、アルカーイダ系のシリア・イラク北域における強権支配を阻止できなかったことに起因するといわれています。
「アルカイーダ」とは英語のＴｈｅ Ｎｅｔｗｏｒｋ（組織網）を意味する言葉で、中東のみならずアジア、アフリカ、南北アメリカなどに諸派が散らばって活動しており、日本人人質事件を起こした自称「イスラム国」もアルカーイダから分離独立した組織です（もともとＩＳＩＳとかＩＳＩＬとか呼ばれていました）。昨年から“国”を名乗っているように、単なるテロ軍団とは違って、リビアと旧イラクのフセイン体制の生き残りたちが米国の手足が及ばない隙に乗じて政治・経済・軍事体験を生かしパワーを発揮した上で、シリアからイラクにまたがる広域に君臨し“市民”約８百万人を従えていようです。しかし、国際的には「国家承認」を受けていないというのが現状です。
その主要資金源になったのが原油の密輸でしたが、このところ原油相場の急激な下降により売先も利幅もなくし、資金繰りが苦しくなっていたようです。人質事件の背景には、何とか国家の承認を受け、正規ルートで石油を販売したい－という思惑があるといわれています。ついでにいうと、石油問題で現在苦境にあるのは、ロシア、イラン、ベネズエラなどであり、ベネズエラの支援が頼りだったキューバの財政危機が対米国交復帰の動きに繋がっているともいわれています。
テロリストが自己正当化するための自称「ジハード」
中東のテロ軍団（一部テロ指定解除を受けた組織を含む）には、アルカーイダのほかにも、ヒズボラ（神の党の意）、ハマス（情熱）、ファタハ（勝利）、アンサール（援助する人々）、ペシュメルガ（クルド民・戦闘士）、レバノン軍団などがあり、アジア・アフリカには、タリバン（軍事神学校学生）、ジェマ（会衆）、ボコハラム（イスラムを否定するのは大罪）などがあります。
いずれの場合でも、行動を起こす時に「ジハード」という言葉を耳目にします。これを日本のメディアでは「聖戦」と訳しているようですが、元来の正統派イスラム教徒にとっての原意は「聖なる務めに努力する」といった意味であって、戦闘的なテロ軍団だけが、自己正当化する目的で「聖戦」を自称しているのだそうです。
いずれにせよ、こうした組織はイスラム系富裕層や資源産業、密輸などを資金源としているわけですが、人と武器の調達には相当な資金が求められます。それが、昨今の原油価格暴落に加え、グローバル経済の停滞、闇資金洗浄阻止政策の進行などによって、グループごとの信条対立を起点に献金者・資金源の奪い合いがますます激しい抗争につながっているようです。
袋小路に入り込んだ民主主義
「正規軍」同士による戦争は、１９８０年代のフォークランド紛争を区切りに、その後は局地戦か非正規軍による戦闘やテロ戦争の続発する時代となっています。核抑止力もあり先進大国では、それぞれ高度な兵器も量産されているので、もはや大国間激突とか世界大戦はなくなったという説が有力です。
しかし一方で、民主主義が袋小路にぶつかり、一方で共産主義国の自由経済化を加速させたグローバル経済が各国間の富の格差を生み、各国内での生活格差、失業・不満分子を頻発させることになったのも事実でしょう。それによって、世界的にさまざまなリスクが顕在化するとともに、民族文化・宗教から政治経済に至る諸問題が深刻化して、分裂と対立を増発させてきたのが実情です。
これらの動きは、ますます複雑化の様相を呈しており、「イスラム教対キリスト教」といった単純な図式を潜り抜け、イスラム宗派間（スンニ派対シーア派）にクルド系、アラブ系、ペルシャ系など民族も絡めた抗争から、既述のようなアルカーイダ系内部での綱引きに至るまで、あるいは同一民族内でも、所得格差間、支持政党間の争いが日常茶飯事化しております。
経済圏でいうなら、ギリシャのユーロ離脱や英国のＥＵ脱退の可能性がささやかれ、欧州内の利害対立と迷走が始まっています。一方、中南米の反米諸国は経済不調から、中国にすり寄るか、米国傘下へ舞い戻るかの取捨選択を迫られています。
その中国は、対外圧力に不安感を強めるアジア・アフリカ諸国の「中国離れ」に悩み、国内も経済減速と汚職摘発で軍と経済の内部対立が深刻化しています。さらに、イスラム世界と裏でつながっているとされるウイグル族制圧強化、香港と台湾の反中機運の高まり…。ことは中国一国の問題にとどまらず、世界情勢への不安材料になっています。もう一つの大国・ロシアは欧米の経済封鎖で財政悪化と通貨危機が喧伝され始めています。北朝鮮やキューバの行き詰まりも顕現化してきました。
こうした中で、従来は世界をリードし、必要に応じた救済策、中和策を取ってきたアメリカが、オバマ政権の外交と内政の迷走もあって、世界の混乱、不安定化を収める手立てを喪失しているのが現状です。まさに世界中が、“乱気流”に巻き込まれた状況にあるわけです。
行き過ぎたグローバル化が招いた分裂と対立の「世界の乱気流化」
前世紀末から今世紀初めにかけて、一部欧米の歴史学者や哲学者が「冷戦が終了し、２１世紀は“グローバル化”で世界が一つになる」などと夢物語を書いてベストセラーになり、世界を欺いてしまいました。現状は逆で、「グローバル化が世界の混乱と対立を加速させる」になっています。今や、各国とも単独では何も決められない、事態に陥ってしまったようです。
なかでも、日本は今回の人質事件によって、こうした渦に巻き込まれてしまったのですから、国を挙げての「平和ボケ」から目をさまし、現下の危機管理に備えるべく、一刻も早く国家と国民個々の行動規範を確立しておくべきでしょう。
人質事件は決して許してはならない蛮行で、当事者やそのご家族、関係者にとってはこれ以上ない不幸な事件でしたが、テロ集団の脅しに屈し、策謀に乗る愚は避けなければなりません。新たな誘拐・拉致を未然に防止するため、ジャーナリストの取材でも「エンベッド」と呼ばれるような、米欧部隊やイラク兵・クルド兵などに同行するしか渡航を認めないなど、安全性を確実に高めることが、死活問題解決のカギになると思われます。
テロには屈しないという堅牢不抜の態度は不可欠とはいえ、日本は英米などとは違ってテロ軍団に軍事力で立ち向かうことはできません。またそうしたパワーに頼ると、危険性はさらに増してしまいます。したがって、日本としては「非キリスト教国、非ユダヤ教の神道の国であって、非イスラムではあるものの反イスラムではない」ことを、親日イスラム国のトルコやインドネシアなどを経由して訴え、あくまでも平和的共存を求めるという論点を貫くべきであろうかと考える次第です。
ただし、「憲法９条を守り、こちらが戦争を仕掛けない限り、平和が得られる」といった平和ボケが通用しないのがテロリストの世界であり、そのあたりに関しては内外各分野の智恵と情報を集約し、間接ルートなどを通じてテロリストとの折衝にあたることが不可欠だと思います。
併せて喫緊に配慮すべき重要事項は、中東その他の海外と国内も含めての日本人・企業の安全確保・点検体制確立、国際的インテリジェンス機能（諜報員育成）確立、孤立回避、国家・民間別の危機管理責務の分担規定…といろいろあります。それに加えて、まず最優先すべきは、国際広報発信力の強化、迅速正確な情報開示であり、少なくとも日本が十字軍の一味だといった誤解を与えぬよう、「積極的平和外交」と「自然崇拝信仰国民」を訴求する必要があるでしょう。
さらに、中東圏に戦闘員として参加中の諸外国人たちが帰国したり、第三国へ立ち寄ったりした際に、テロを“再生産”することに対しても、備えが欠かせません。昨今、警戒を強める中露欧米諸国に比べ、日本の出入国管理の甘さは、先般のカナダ・オタワにおける国会議事堂襲撃殺傷事件のような事例に見舞われる危険性も大なのです。
乱気流化は企業経営・学術文化にも及ぶ
世界の乱気流化は、武力衝突や中東の政情激流・テロなどの地政学にとどまらず、今やマクロの金融危機、人口過不足、気象環境問題、疫病リスク、情報通信リスク、技術や商圏の侵害…と企業経営や学術文化にも及んでおります。これを受け、２０世紀末の米国軍事用語：ＶＵＣＡ（Ｖｏｌａｔｉｌｉｔｙ＝不安定、Ｕｎｃｅｒｔａｉｎｔｙ＝不確実、Ｃｏｍｐｌｅｘｉｔｙ＝複雑、Ａｍｂｉｇｕｉｔｙ＝曖昧）にちなんで、「ＶＵＣＡ 世界に備えよ」との世界的大合唱が各界にも起こっております。
この新潮流に流されないためには、変幻自在・臨機応変・融通無碍・現場即応・隠密迅速行動・自立と共栄などの国家運営、企業経営、学術文化活動が求められると思量致します。ある意味でわが国の多神教的思考、幅広くグレーゾーンを持って、微妙な色合いを見定めて決断する姿勢、協働現場力などが、ＶＵＣＡ時世の競争に勝ち残れるのではないかと思えます。ただし、強みは弱みの表裏でもあり、事なかれ主義や優柔不断の外交下手だけは断固排すべきでしょう。 （上田和男） ＝随時掲載します
所謂『イスラム国』と言う以外はなんとなく適切な記事ですね。
しかし、一神教の人間からしてみれば私たちのような多神教の神々は受け入れることが難しいのでは？と思います。
一神教の人にとって神様は絶対的存在です。多神教のような融和する文化は持っておりません。
それにグローバル社会と言うものに幻想を抱いているように見えますね。グローバル社会とはルールのない社会、弱肉強食の世界です。一切の融通もありません。強いものが勝ち、弱いものが負ける当たり前の社会です。そのような社会を実現したいですか？
グローバル社会では弱者は強者の犠牲になるしかないのです。そのことをきちんとわかっているのでしょうか？
甚だ疑問です。ＴＰＰとかいうものがありますが、あれなんかは最たるものです。企業が行った裁判の結果が国の作っている法律を越える権限を持つなんて国家解体を行うようなものです。国民を護るために国があります。
国民の声明と財産を国・政府が護る義務があります。その義務を行えるように私たちは選挙に行き政治家を決めるのです。きちんと考えていきましょう。グローバル社会が平和な社会と言うのは幻想です。
普通の軍事的戦争は物理的に国を破壊しますが、経済戦争は国の生活基盤を根こそぎ破壊します。そして情報戦争はその国の歴史・文化を破壊するのです。どれも戦争行為です。そのことが分かっていないのであれば世界に出ていく資格はありません。まずは自分の国に誇値が持てるようになってから海外に目を向ける必要があります。
現在、その土台となる国家感の欠如がどの国でも甚だしいです。我が国だけではありません。
自国に誇りが持てる人は他の国に対して敬意を表することでしょう。しかし、そのようなことが無く自分の国のルールを他国に持ち込んでいるのが現状です。そのような人間たちが融和できるのでしょうか？出来る訳でありません。
・・・話が相当ずれましたね。いつもの事です（笑）。
このような形で犯罪組織を犯罪組織と言えない社会は本当の意味での言論の自由がある社会とは言えません。
犯罪を犯した人間、犯そうとしている人間に対して堂々と許さないと言える社会が必要です。
変にかばうと犯罪者はそのかばわれたことに対して当たり前と解釈します。
そのような事が多くあり、在日特権と言うものが作られたのです。
決して譲歩してはなりません。過激派組織は過激派組織です。国と自称すれば国になるというはまやかしです。
幻想にすぎません。現在国として認知されていない過激派組織を国扱いできるものではありません。
住民が賛成していると言ってもほんの一部と聞こえています。それを大多数のように捏造するのはいけません。
ＮＨＫや朝日新聞はそのことを踏まえる必要があります。きちんとＩＳＩＬと言わなければなりません。
敵の宣伝を行う必要はなく、行う事による被害を考えるべきです。
情報戦争なっただ中の全世界、きちんとした態度で臨んでいきましょう。
一人一人の意識が問われる時代です。
（ブラッキー）
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本日は褌の日です。
本日は褌の日ですね。
健康を願う人は褌を大切な人にプレゼントしましょう。
褌が体に良い理由はこのような者があります。
締め付けの強い下着の弊害
なぜ「寝る時だけふんどし」が身体に良いのか？
締め付けの強い下着を止めることによって適度な冷たさの刺激が身体に与えられ、
体内で熱を産生しようとする努力、つまり産熱機能が高まり、
その結果、内蔵の働きが活発になって血行が良くなるからです。
これは医学では常識的なことだそうです。
考えられる締め付けの強い下着の弊害
①エネルギーの節約を目的とする睡眠時にエネルギーを浪費してしまう。
→皮膚呼吸が妨げられ、他の部分がこれを補おうとエネルギーが使われてしまい、睡眠というせっかくの休息時間に無駄にエネルギーが消耗されてしまう。
②皮膚温度が低下する。
→締め付ける下着は血液の流れを遮り、皮膚温度が下がってしまいます。
③呼吸数、脈拍数が高まる。
→締め付けることで微妙に低下した体温を上昇させようと努力するため、休息時間である睡眠中に、反対に呼吸数、脈拍数を上げてしまいます。
④締め付けの強い下着が通気性を失い、皮膚呼吸を妨げる。
→睡眠中は全身に温熱発汗があるが、その汗は下着に吸収されます。通気性を失い密着する部分は皮膚呼吸が妨げられ、窒息状態となってしまう。
⑤酸素が少ない部分は細菌の住処（すみか）となる。
→身体に密着した下着は、酸素が少なく多湿なため、殺菌の絶好の繁殖場所。
⑥体内産熱を抑制し新陳代謝を損なう。
→肌に密着した下着は、熱を逃してしまう放熱作用があります。
⑦身体の疲労困憊を引き起こす。
→身体の一部に拘束が生じると、身体はそれを排除しようと努力します。たとえ軽度の拘束でもそれが長時間続けば身体は当然疲れきってしまいます。
下半身を解放するとどうなる！？
睡眠時だけでも締め付けの強い下着を止めることで生理的機能の回復だけでなく、
腰痛、肩こり、冷え性、便秘や下痢などのお腹の症状などにも効果が期待できるようです。
実は熟睡できていない！？睡眠の質の問題
日中に受けたストレスをその日のうちに解消するには、
睡眠を充分に取ることが重要なのですが、
締め付けの強い下着では「寝つきが悪い」「目覚めが悪い」などと、
熟睡できないことが多いようです。
心身の疲労を取り除いてくれる熟睡は、
身体が拘束を受けていない状態で初めて得ることができます。
ま、まさか締め付けで身体の歪む！？ 本当は怖い身体の歪みにも影響
生きている骨は硬くない！？
全身の歪みがさまざまな症状や疾患が生んでしまうのです。
と言う訳で褌を付けましょう。
さて、掴みはこのくらいにして、本日中共に対して世界中での抗議行動が開催されます。
告 知
南モンゴル牧畜民の土地と権利を守るため、中華人民共和国による人権蹂躙に対し、海外在住モンゴル人による一斉抗議活動を2015年２月14日に行います。
参考シュプレヒコール：
勾留中の牧民たちを釈放せよ！
牧民の権利を返せ！
弾圧に反対！
人権を返せ！
自然破壊をやめろ！
鉱山開発をやめろ！
同化政策に反対！
場所：各国モンゴル人居住地にある中華人民共和国大使館、総領事館前
時間：現地時間の2015年２月14日11:00～13:00
連絡：
アメリカ（ニューヨーク）：エンフバト
アメリカ（ワシントン）：ナラス
日本（東京）：ホビスガルト、バヤル（090-2849-5002） 14:00-15:00
日本（大阪）：ウリゲン（090-3895-5688)
スウェーデン(ストックホルム): ドルギョーン
モンゴル国（ ウランバートル): ムンクバヤル
発案：海外在住の南モンゴル人
文責：南モンゴル人権情報センター
２０１５年２月7日
中共の大使館前では何故か５人ずつしか抗議行動をさせてくれません。
あれだけデカい大使館に対して５人では何の効果もありません。
しかし、全世界一斉となればそれなりに効果があると思われます。
きちんと抗議の声を上げていくのです。南モンゴルでは独立が不可能と言われるくらいに弾圧されています。
長年行われた中共による民族浄化の結果なのでしょう。しかし、それに屈するわけにはいかないのです。
私たちの先祖が真剣に成立を望んだ大東亜共栄圏、モンゴルはこの一端でもあるのです。
反共包囲網、これをきちんと作っていかなくてはなりませんし、新自由主義とかいうモンスターにも敵対しなければなりません。
敵は圧倒的大多数ですね。圧倒的な勢力を誇りますし、資金も持っています。
不利ではありますがやらなければならないのです。
きちんと民族自決が出来るような体制にしていきましょう。
我が国も他人事ではないはずです。
（ブラッキー）
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「朝日新聞－日本型組織の崩壊」って何を言いたいの
平成27年1月26日、朝日新聞を糺す国民会議による朝日新聞に対する集団訴訟がなされました。原告数は8,700名でしたが、賛同者は急増し、2月10日現在18,600名とのことです。朝日新聞に対する国民の怒りは誠に大きいと言うべきです。
そのようなタイミングで、朝日新聞社内からの告発本「朝日新聞－日本型組織の崩壊」が、天敵とも言うべき文藝春秋社から出版されました。著者は複数の社員有志とのことで、社内での経歴、所属部署、政治的スタンスなどは不明です。但しあるところで「従軍慰安婦報道に携わっていた私にとって」と一人称の個人が登場します。この記者は平成4年1月11日付けの朝刊一面トップ記事を書いた人で、別件により平成16年に退社している人です。10年前に退社している人が、現在の有志社員と共に、執筆したという構図です。
起承転結の論理性に豊富な具体例を掲げ、大変読みやすい文章です。「取材チーム」を構成し、綿密な取材と意見の摺り合わせがあったことが想定されます。しかし社業の外で、このようなことが出来るとは、朝日新聞とはよほど社員が優秀か、社員にこのような自由度がある組織なのか、不思議です。
●朝日新聞の病巣は何か
朝日新聞は「反日宣伝機関」、「左翼の巣窟」、「媚中・媚韓新聞」との批判を浴びせられていますが、これは紋切り型の批判であって、的外れと著者達は言います。朝日の問題の本質は、左翼的イデオロギーではなく、企業の組織体質にあるのだそうです。硬直した官僚主義、記者達の肥大化した自尊心、自己保身、エリート主義、減点主義の人事評価制度、派閥の暗躍、権力闘争、無謬神話、上意下達、・・・。
幾つかの例を示します。
①エリート意識、高慢性
・英文原稿の翻訳が酷かったので、ゲラ刷りで気がついた原稿提供者の知人が、慌てて誤訳箇所を修正し事なきを得たところ、朝日の担当者は謝意どころか「辞書に忠実に訳している」と捨て台詞を吐いた。
・記者達の名刺には堂々と「Japanies Leading Newspaper」と記している。
②新人時代から人事に敏感に
・新人は入社から5年間、2箇所の支局に勤務する。その間に独特の「体臭」を身につけていく。どんな臭いか。それは支局長やデスク、先輩記者からの評価に過剰なまでに一喜一憂する「内向き志向」だ。支局勤務を経て本社のどのセクションに何時上がれるのかという人事異動に執着する。そのために日常から些細なミスでも犯さぬよう気を配る習性がついてしまう。
・業界ジョークに次のようなものがある。
「読売の記者が3人集まれば事件の話をする。毎日の記者は給料の話をする。朝日の記者は人事の話をする。」
③好き嫌いだけで決まる人事
・透明で公平な人事評価基準がない。社員の評価を行うのは、主に直属の上司だけで、人事部が会社全体のバランスを考えて人材配置するシステムにはなっていない。すなわち直属の上司との相性、好き嫌いで人事が行われる。
・支局という閉ざされた空間で過ごす駆け出し記者の運命は、支局長がどのように自分の能力を本社に伝えるかによって大きく変わる。
・取材力、文章力、企画力といった能力が客観的に評価されことはなく、「あいつはいい」、「あいつはダメだ」という好き嫌いが入り込んだ人物評定が、部内の「勝ち組」と「負け組」を分かち、そのレッテルが社内人生を決定づけてゆく。
④誤報の訂正が出来ない仕組み
・誤報の訂正は、人事評価上致命傷になってしまう。訂正は記者自身の失点になるだけでなく、記事のチェック役であるデスクのキャリアにも傷を負わせる。記者もデスクも、訂正の回避工作を正当化する。
・慰安婦報道はその典型だ。吉田清治の「慰安婦を強制連行した」との誤報を長年訂正しなかったのも、記事を書いた記者だけでなく、上層部までキャリアに傷がつくと、皆が考えるのが朝日だ。すなわち、組織の内部論理が、外部からの批判を受け付けなくなっている。
⑤官僚タイプが生き残る
・緊張感のある調査報道は誤報のリスクが高くなる。それを避けようとする。安全第一の凡庸なエリートが社の上層部に溜まっていく。「偉くなりたければ、仕事をしないことだ」と社内で囁かれる。・傷を負わぬよう細心の注意を怠らず、上司に気に入られ、時には同僚の評判を落とす陰口も厭わず、上層部に上り詰めた出世主義者達は、偉くなっても矢張り、個人的な利益や保身を第一に考える。
●本多勝一は朝日の象徴ではない？
昭和46年連載された本多勝一の「中国の旅」は、シナ政府のお膳立ての取材で、その言い分を何の検証もせずに、記事にしました。本多勝一こそ、南京大虐殺で日本を貶めた張本人と言えるでしょう。しかし本書の有志記者は、次のように本多勝一を擁護しています。大変違和感があります。裏を取らなかったのはそのような時代だったなどと自己弁護を行い、本多の定年後はイデオロギー色を弱めた、朝日は何も悪くないと言っています。
①1970年代は、全共闘世代が数多く新聞社や出版社に就職した。左派シンパ傾向は朝日に限った話ではない。
②歴史認識が昨今ほど政治問題化するまでは、先の大戦に関する「平和報道」は、研究者や平和運動活動家から提供される資料の裏取りなどはせずに記事にするのは当たり前だった。
③日本の加害責任の報道も、日本の被害報道の延長戦にある感覚でしかなかった。
④本多勝一は、スター記者としてベストセラーを量産し、社に多大な利益を与えてきた。官僚タイプの朝日幹部は、本多をコントロールできなかった。しかし本多の定年退職の90年前後から、朝日は左翼イデオロギー色を薄め、記者達への管理強化の方向に向かった。これが反って朝日の自由な気風を根絶やしにした。(上記では病巣と言っていたのに。あるいは病巣は本多勝一が原因？)
●権力闘争とモラルハザード
企業には不祥事は全く発生しないと言うことはありません。しかし問題が起こった時は、トップおよび経営幹部は一致団結して対応に当たらなければ、倒産に至る事例は、いくらでもあります。
2009年から2010年にかけて、トヨタはアメリカで、一大バッシングを浴びました。電子制御装置の不具合によるとする車の急速加速のトラブルです。その時トヨタの社長は、何回も訪米、関係機関を訪問し、代理店のアメリカ人従業員にも丁寧に説明をし、議会の公聴会でも技術的な問題はないと証言、陣頭指揮に獅子奮迅の働きを示しました。紆余曲折の後、結果としてトヨタの主張が認められました。その時社長がおたおたしていたらどうなっていたか。空恐ろしい事態になっていたでしょう。
慰安婦に関する吉田証言問題、福島原発の吉田調書問題、池上コラム問題と、社を根底から揺るがす不祥事の立て続けの勃発に対して、朝日新聞トップおよび経営幹部はどうであったのかのか。 木村伊量社長は、不祥事勃発の問題対して、全社としてどのように対応するかの社内的論議を行うことはなく、まずは自己の権力の維持を考えたようです。有志記者達は、朝日は組織体としてモラルハザードを起こし、崩壊に瀕していると、次のように指摘します。
①朝日では、火事場になるとむしろ権力闘争が活発化する伝統がある。
・権力闘争の伝統は、創業家と経営陣の暗闘の歴史があるからだ。
・木村伊量社長は、外部に対して事態をどう収集するかの社内的論議を行うことはなく、自らは辞任はするが特別顧問に就くとして、後任体制について発表した。しかし社員からは、権力の座にしがみつき、院政を始めると受け止められた。結果、木村社長は特別顧問就任を辞退した。
・その間、経営幹部の間では、延々と主導権争いが続いた。
②更に深刻なのは常務会や経営中枢の内部情報が外部に筒抜けになっていたことだ。経営中枢がモラルハザードを起こしているのである。なぜこうなるのか、それは社内のライバル叩きが熾烈なためだ。
●内部管理体制の崩壊
有志記者達が指摘した現象を掲げてみましょう。日本のどの企業にもありそうな話もありますが、問題は、放置すれば致命傷になることです。そして今、そのような事態に至っているのではないか。有志記者達は「朝日は回復不能の病に冒されている」と断言しています。
①社論の大転嫁にも「物言わぬ社員」の増加
②「上が言っている」とのサラリーマンデスクの出現
③度重なる不祥事撲滅のために「コンプライアンス強化」が打ち出されたが、がんじがらめの規定は、反って記者達を萎縮させてしまった。
④コンプラ規定の「公益通報制度」は、密告奨励制度になってしまった。それを運用したのが社長直属の「内部監査室」だ。社内で「ゲシュタポ機関」と評されている。ここからも情報漏洩が起こっている始末だ。権力闘争に利用されているのである。
●朝日は自浄能力はあるのか
有志記者達は、社内風土のネガティブな面に焦点を充てすぎたが、多くの記者は日々、ライバル紙に負けない報道をしている、「かくも優秀な人材を大量に集めておきながら、なぜそのエネルギーを無意味な社内立ち回りに消耗させてしまうのかと嘆きます。「下は優秀だけど、上がダメだ」と言っています。これでは単なる愚痴になります。有志記者達は処方箋が提示出来ていません。個々の問題現象に個々に対応しても解にはなりません。
朝日の問題は、副題の「日本型組織の崩壊」なのでしょうか。しかしこの副題は意味がまるで分かりません。二つの取り方があります。
①「日本型組織」という素晴らしい組織があったけれど、それが崩壊したから朝日はダメになった
②そもそもダメな「日本型組織」に究極までに染まったために、朝日はダメになった。
多分有志記者達は、後者の意味で言っているのでしょう。それなら「日本型組織」の定義とダメな理由を一般化しなければ、普遍的な対応策は出てきません。
話が古くて今更ですが、日本は「日本的経営」で高度成長を実現し、「日本的経営」で東南アジアの雁行的経済発展に貢献しました。1980年代、アメリカは日本に学び、「経営品質」の概念を打ち立てました。これは世界に広がっていきました。安倍首相は平成25年6月横浜で開催されたアフリカ諸国50ヵ国による「アフリカ開発会議」で「瑞穂の国の資本主義」で貢献したいと述べました。その後議論は深まりませんが、根っこにあるのは「日本的経営」です。
「日本的経営」を運営するのが「日本型組織」と言えます。チームワークの価値観、労働への価値観、情報共有、信の精神、自己犠牲の精神、利他の精神など、日本の歴史・文化・伝統から培われてきたものです。
有志記者達が言っているのは、自制の効かない、他を蹴落とす、夜郎自大で粗野な、ダメな組織運営の指摘をしているのであって、それは「日本型組織」ではない。「日本と言えば悪」と条件反射し、この単純なところにも「日本」に尊敬も愛情も置かない、むしろ悪意を抱く朝日人を見る思いがします。
不祥事を起こした企業の再生の手順として、まずは企業存立の原点である「経営理念」に立ち返り、社員の意識改革から始めなければなりません。朝日には昭和27年制定の「朝日新聞綱領」がありますが、存立の原点を謳う経営理念はありません。朝日には、どこにも「日本」がありません。「国益」がありません。日本の歴史・文化・伝統尊重の考え方もありません。朝日はもし出直すのであれば、ここからスタートしなければならないでしょう。
この本は、次のような日本国民として報道姿勢に対する懸念に何にも応えていません。
①中韓にご注進してことを大きくする
②民主党政権樹立時の安倍叩きに見る偏向歪曲報道、今も続く反安倍の歪曲報道
③シナの実態(チベット、ウィグルでの大虐殺、民族浄化、誘拐大国、・・)、韓国の実態(反日、性犯罪、・・・)を報道しない自由謳歌
④国際関係の現実を見ない念仏平和主義
⑤何時までも払拭できない日本悪玉論
⑥公共概念のない人権至上主義
⑦誇りを持つ次世代を育成するための道徳教育の敵視
⑧その他
造反を起こした有志記者達は、不満を羅列するのではなく、これらの懸念にこそ、批判と解を示すべきです。
ブログの筆者の立場は、朝日には「日本」も「国益」も「日本の歴史・文化・伝統」に対する考え方を求めても詮無いことであり、「日本型組織の崩壊」から「経営の崩壊」に至って欲しいと思います。朝日が世界に垂れ流した日本の汚名を濯ぐには、これしかありません。
以上
(うまし太郎)
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そのようなタイミングで、朝日新聞社内からの告発本「朝日新聞－日本型組織の崩壊」が、天敵とも言うべき文藝春秋社から出版されました。著者は複数の社員有志とのことで、社内での経歴、所属部署、政治的スタンスなどは不明です。但しあるところで「従軍慰安婦報道に携わっていた私にとって」と一人称の個人が登場します。この記者は平成4年1月11日付けの朝刊一面トップ記事を書いた人で、別件により平成16年に退社している人です。10年前に退社している人が、現在の有志社員と共に、執筆したという構図です。
起承転結の論理性に豊富な具体例を掲げ、大変読みやすい文章です。「取材チーム」を構成し、綿密な取材と意見の摺り合わせがあったことが想定されます。しかし社業の外で、このようなことが出来るとは、朝日新聞とはよほど社員が優秀か、社員にこのような自由度がある組織なのか、不思議です。
●朝日新聞の病巣は何か
朝日新聞は「反日宣伝機関」、「左翼の巣窟」、「媚中・媚韓新聞」との批判を浴びせられていますが、これは紋切り型の批判であって、的外れと著者達は言います。朝日の問題の本質は、左翼的イデオロギーではなく、企業の組織体質にあるのだそうです。硬直した官僚主義、記者達の肥大化した自尊心、自己保身、エリート主義、減点主義の人事評価制度、派閥の暗躍、権力闘争、無謬神話、上意下達、・・・。
幾つかの例を示します。
①エリート意識、高慢性
・英文原稿の翻訳が酷かったので、ゲラ刷りで気がついた原稿提供者の知人が、慌てて誤訳箇所を修正し事なきを得たところ、朝日の担当者は謝意どころか「辞書に忠実に訳している」と捨て台詞を吐いた。
・記者達の名刺には堂々と「Japanies Leading Newspaper」と記している。
②新人時代から人事に敏感に
・新人は入社から5年間、2箇所の支局に勤務する。その間に独特の「体臭」を身につけていく。どんな臭いか。それは支局長やデスク、先輩記者からの評価に過剰なまでに一喜一憂する「内向き志向」だ。支局勤務を経て本社のどのセクションに何時上がれるのかという人事異動に執着する。そのために日常から些細なミスでも犯さぬよう気を配る習性がついてしまう。
・業界ジョークに次のようなものがある。
「読売の記者が3人集まれば事件の話をする。毎日の記者は給料の話をする。朝日の記者は人事の話をする。」
③好き嫌いだけで決まる人事
・透明で公平な人事評価基準がない。社員の評価を行うのは、主に直属の上司だけで、人事部が会社全体のバランスを考えて人材配置するシステムにはなっていない。すなわち直属の上司との相性、好き嫌いで人事が行われる。
・支局という閉ざされた空間で過ごす駆け出し記者の運命は、支局長がどのように自分の能力を本社に伝えるかによって大きく変わる。
・取材力、文章力、企画力といった能力が客観的に評価されことはなく、「あいつはいい」、「あいつはダメだ」という好き嫌いが入り込んだ人物評定が、部内の「勝ち組」と「負け組」を分かち、そのレッテルが社内人生を決定づけてゆく。
④誤報の訂正が出来ない仕組み
・誤報の訂正は、人事評価上致命傷になってしまう。訂正は記者自身の失点になるだけでなく、記事のチェック役であるデスクのキャリアにも傷を負わせる。記者もデスクも、訂正の回避工作を正当化する。
・慰安婦報道はその典型だ。吉田清治の「慰安婦を強制連行した」との誤報を長年訂正しなかったのも、記事を書いた記者だけでなく、上層部までキャリアに傷がつくと、皆が考えるのが朝日だ。すなわち、組織の内部論理が、外部からの批判を受け付けなくなっている。
⑤官僚タイプが生き残る
・緊張感のある調査報道は誤報のリスクが高くなる。それを避けようとする。安全第一の凡庸なエリートが社の上層部に溜まっていく。「偉くなりたければ、仕事をしないことだ」と社内で囁かれる。・傷を負わぬよう細心の注意を怠らず、上司に気に入られ、時には同僚の評判を落とす陰口も厭わず、上層部に上り詰めた出世主義者達は、偉くなっても矢張り、個人的な利益や保身を第一に考える。
●本多勝一は朝日の象徴ではない？
昭和46年連載された本多勝一の「中国の旅」は、シナ政府のお膳立ての取材で、その言い分を何の検証もせずに、記事にしました。本多勝一こそ、南京大虐殺で日本を貶めた張本人と言えるでしょう。しかし本書の有志記者は、次のように本多勝一を擁護しています。大変違和感があります。裏を取らなかったのはそのような時代だったなどと自己弁護を行い、本多の定年後はイデオロギー色を弱めた、朝日は何も悪くないと言っています。
①1970年代は、全共闘世代が数多く新聞社や出版社に就職した。左派シンパ傾向は朝日に限った話ではない。
②歴史認識が昨今ほど政治問題化するまでは、先の大戦に関する「平和報道」は、研究者や平和運動活動家から提供される資料の裏取りなどはせずに記事にするのは当たり前だった。
③日本の加害責任の報道も、日本の被害報道の延長戦にある感覚でしかなかった。
④本多勝一は、スター記者としてベストセラーを量産し、社に多大な利益を与えてきた。官僚タイプの朝日幹部は、本多をコントロールできなかった。しかし本多の定年退職の90年前後から、朝日は左翼イデオロギー色を薄め、記者達への管理強化の方向に向かった。これが反って朝日の自由な気風を根絶やしにした。(上記では病巣と言っていたのに。あるいは病巣は本多勝一が原因？)
●権力闘争とモラルハザード
企業には不祥事は全く発生しないと言うことはありません。しかし問題が起こった時は、トップおよび経営幹部は一致団結して対応に当たらなければ、倒産に至る事例は、いくらでもあります。
2009年から2010年にかけて、トヨタはアメリカで、一大バッシングを浴びました。電子制御装置の不具合によるとする車の急速加速のトラブルです。その時トヨタの社長は、何回も訪米、関係機関を訪問し、代理店のアメリカ人従業員にも丁寧に説明をし、議会の公聴会でも技術的な問題はないと証言、陣頭指揮に獅子奮迅の働きを示しました。紆余曲折の後、結果としてトヨタの主張が認められました。その時社長がおたおたしていたらどうなっていたか。空恐ろしい事態になっていたでしょう。
慰安婦に関する吉田証言問題、福島原発の吉田調書問題、池上コラム問題と、社を根底から揺るがす不祥事の立て続けの勃発に対して、朝日新聞トップおよび経営幹部はどうであったのかのか。 木村伊量社長は、不祥事勃発の問題対して、全社としてどのように対応するかの社内的論議を行うことはなく、まずは自己の権力の維持を考えたようです。有志記者達は、朝日は組織体としてモラルハザードを起こし、崩壊に瀕していると、次のように指摘します。
①朝日では、火事場になるとむしろ権力闘争が活発化する伝統がある。
・権力闘争の伝統は、創業家と経営陣の暗闘の歴史があるからだ。
・木村伊量社長は、外部に対して事態をどう収集するかの社内的論議を行うことはなく、自らは辞任はするが特別顧問に就くとして、後任体制について発表した。しかし社員からは、権力の座にしがみつき、院政を始めると受け止められた。結果、木村社長は特別顧問就任を辞退した。
・その間、経営幹部の間では、延々と主導権争いが続いた。
②更に深刻なのは常務会や経営中枢の内部情報が外部に筒抜けになっていたことだ。経営中枢がモラルハザードを起こしているのである。なぜこうなるのか、それは社内のライバル叩きが熾烈なためだ。
●内部管理体制の崩壊
有志記者達が指摘した現象を掲げてみましょう。日本のどの企業にもありそうな話もありますが、問題は、放置すれば致命傷になることです。そして今、そのような事態に至っているのではないか。有志記者達は「朝日は回復不能の病に冒されている」と断言しています。
①社論の大転嫁にも「物言わぬ社員」の増加
②「上が言っている」とのサラリーマンデスクの出現
③度重なる不祥事撲滅のために「コンプライアンス強化」が打ち出されたが、がんじがらめの規定は、反って記者達を萎縮させてしまった。
④コンプラ規定の「公益通報制度」は、密告奨励制度になってしまった。それを運用したのが社長直属の「内部監査室」だ。社内で「ゲシュタポ機関」と評されている。ここからも情報漏洩が起こっている始末だ。権力闘争に利用されているのである。
●朝日は自浄能力はあるのか
有志記者達は、社内風土のネガティブな面に焦点を充てすぎたが、多くの記者は日々、ライバル紙に負けない報道をしている、「かくも優秀な人材を大量に集めておきながら、なぜそのエネルギーを無意味な社内立ち回りに消耗させてしまうのかと嘆きます。「下は優秀だけど、上がダメだ」と言っています。これでは単なる愚痴になります。有志記者達は処方箋が提示出来ていません。個々の問題現象に個々に対応しても解にはなりません。
朝日の問題は、副題の「日本型組織の崩壊」なのでしょうか。しかしこの副題は意味がまるで分かりません。二つの取り方があります。
①「日本型組織」という素晴らしい組織があったけれど、それが崩壊したから朝日はダメになった
②そもそもダメな「日本型組織」に究極までに染まったために、朝日はダメになった。
多分有志記者達は、後者の意味で言っているのでしょう。それなら「日本型組織」の定義とダメな理由を一般化しなければ、普遍的な対応策は出てきません。
話が古くて今更ですが、日本は「日本的経営」で高度成長を実現し、「日本的経営」で東南アジアの雁行的経済発展に貢献しました。1980年代、アメリカは日本に学び、「経営品質」の概念を打ち立てました。これは世界に広がっていきました。安倍首相は平成25年6月横浜で開催されたアフリカ諸国50ヵ国による「アフリカ開発会議」で「瑞穂の国の資本主義」で貢献したいと述べました。その後議論は深まりませんが、根っこにあるのは「日本的経営」です。
「日本的経営」を運営するのが「日本型組織」と言えます。チームワークの価値観、労働への価値観、情報共有、信の精神、自己犠牲の精神、利他の精神など、日本の歴史・文化・伝統から培われてきたものです。
有志記者達が言っているのは、自制の効かない、他を蹴落とす、夜郎自大で粗野な、ダメな組織運営の指摘をしているのであって、それは「日本型組織」ではない。「日本と言えば悪」と条件反射し、この単純なところにも「日本」に尊敬も愛情も置かない、むしろ悪意を抱く朝日人を見る思いがします。
不祥事を起こした企業の再生の手順として、まずは企業存立の原点である「経営理念」に立ち返り、社員の意識改革から始めなければなりません。朝日には昭和27年制定の「朝日新聞綱領」がありますが、存立の原点を謳う経営理念はありません。朝日には、どこにも「日本」がありません。「国益」がありません。日本の歴史・文化・伝統尊重の考え方もありません。朝日はもし出直すのであれば、ここからスタートしなければならないでしょう。
この本は、次のような日本国民として報道姿勢に対する懸念に何にも応えていません。
①中韓にご注進してことを大きくする
②民主党政権樹立時の安倍叩きに見る偏向歪曲報道、今も続く反安倍の歪曲報道
③シナの実態(チベット、ウィグルでの大虐殺、民族浄化、誘拐大国、・・)、韓国の実態(反日、性犯罪、・・・)を報道しない自由謳歌
④国際関係の現実を見ない念仏平和主義
⑤何時までも払拭できない日本悪玉論
⑥公共概念のない人権至上主義
⑦誇りを持つ次世代を育成するための道徳教育の敵視
⑧その他
造反を起こした有志記者達は、不満を羅列するのではなく、これらの懸念にこそ、批判と解を示すべきです。
ブログの筆者の立場は、朝日には「日本」も「国益」も「日本の歴史・文化・伝統」に対する考え方を求めても詮無いことであり、「日本型組織の崩壊」から「経営の崩壊」に至って欲しいと思います。朝日が世界に垂れ流した日本の汚名を濯ぐには、これしかありません。
以上
(うまし太郎)
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大阪 都構想に対して
大阪都構想について大阪市長である橋下氏が越権行為を行っているとの指摘があります。
彼はその地位に対して適切な行政を行っているのかは不明です。というよりも何の実績も聞こえてきません。
とりあえず、大阪に対して都と付けるのであれば陛下の来ていただかなければならないと思います。
昔より、都とつく都市は我が国には京都と東京都しかありません。
大阪が都になるというのであればその理由が必要です。そこが全く分かっていないのが大変残念ではあります。
さて、その大阪ですが経済的に大変厳しい状況になっております。最近帰っても景気の良い話は聞こえてこずに外国人が増えて治安の悪化が深刻な問題となっているようです。
橋下氏が出てきても大阪は変わっていない口だけ番長とかいう前原の同類ともいう話が聞こえてきたりします。
彼の手法にも異議が出てきており、議論できない、強引すぎるなどの意見に耳を傾けないそうです。
まあ、人伝に聞いたので真偽はわかりませんが、それだけ不満が溜まっているのでしょう。
さて、その橋下氏がある学者に噛みつきました。
なんでも都構想に対する反論が子供だましだそうです。
藤井先生は都構想に対して７つの事実を突き付けております。
事実１：今回の住民投票で決まっても、「大阪都」にはなりません。
事実２：今の「都構想」は、要するに「大阪市を解体して五つの特別区に分割する」ことです。
事実３：年間2200億円の大阪市民の税金が市外に「流出」します。
事実４：流出した2200億円の多くが、大阪市「外」に使われます。
事実５：特別区の人口比は東京は「７割」、でも大阪では「たった３割」
事実６：東京23区の人々は、「東京市」が無いせいで「損」をしています。
事実７：東京の繁栄は「都」という仕組みのせいでなく、「一極集中」の賜(たまもの)です。
この件に対して藤井先生はこのように話します。
そうしますと2月2日、大阪維新の会からこの文書が送りつけられてきました。
要するに、私が大阪都構想について間違った情報を流し、市民に誤解を与えているというのですが──何度読み直しても、さっぱり意味が分かりません。
第一に、そもそも私の議論のどこが間違っているのか何の指摘もありません。これでは討論を始めることすらできない。
第二に、「憤りを感じ、強く抗議」と書かれているのですが、「憤りながら抗議」するならそもそも、「冷静な議論」は無理です。
第三に、当方の記事発表後から、今日までの橋下市長によるツイッターや記者会見での私に対する執拗な罵倒、例えば、「バカですから」や「チンピラ」等は異常としか言いようがありません。とても自治体の首長の振る舞いとは思えません。
つまりこれは「討論」でなく、「ケンカ」の申し入れなのです。
しかも私は、この申し入れを一種の脅迫と解釈しています。「公開討論という名の『ケンカ』を売られたり、ツイッターや記者会見などで罵倒されたりするのが嫌なら大阪都構想について発言するな！」と脅す、そんな手口なのです。
冷静な議論ならいざ知らず、橋下代表と在特会桜井氏との公開討論を見ましたが、あのようなやり合いが「市民の公正な判断の機会」になるとも、到底思えません。
したがって、大阪維新の会からの公開討論の申し入れには応じません。返答をするつもりもありません。
今回の「根拠を明示しないままの申し入れ」は、大阪府知事と大阪市長、そして、公党代表・幹事長という強大な公権力者による言論封殺と言わざるをえません。
おそらく橋下市長やそのシンパ（信奉者）達は、私が公開討論に応じなかったことをもって「藤井が逃げた！」と叫び、橋下市長の正当性を印象づけようとし、言論封殺を繰り返すでしょう。よろしい、叫び続ければよい。しかし私は、そんな「言論封殺」には屈しません。
私、藤井聡は今後とも、日本、そして何より我が愛する青春の街、大阪のために、大阪都構想に対して発言し続けます。私の言論はいかなる圧力、脅し、あるいは嫌がらせにも、絶対に、屈することはありません。
「都構想」の投票日１００日前／平成27年2月7日 藤井 聡
権力による言論封鎖には屈しません
橋下氏を仔チンピラと揶揄する声がありましたが、そういわれても反論できそうにありませんね。
確かに今までの橋下氏の言論は議論をせずに一方的にののしるだけの罵倒であったことが多いです。
で、これに対して橋下氏の回答はこんなもんです。
橋下氏とバトル状態の藤井教授、公開討論を拒否「討論でなくケンカの申し入れだ」
これに対し橋下氏はツイッターで即座に反応。「京大の藤井教授。やっぱりでしたが、公開討論に応じないとのこと」と連続ツイートを繰り出し「あなたが常日頃言っているお国のために公開討論に応じるべきだ」「陰でまた色々言うのだろう。やれやれ」「批判や論評はいいが人をバカにした表現は止めろ」と記した。
しかし思うのですが橋下氏はツイッターなどが公式回答とでも思っているのでしょうか？成りすましなどの問題が多発しているＳＮＳなんかが公式回答になると思っているのはおかしい考えです。
ツイッターなんて所詮愚痴を言うところですし、橋下氏が何をしたいのかが全く見えません。
先ず橋下氏がすることは藤井先生の指摘について回答することです。
解党できないのであれば暴言は慎むべきですね。
橋下氏の決めたヘイトスピーチを自ら行っているという笑えない状況になります。
私はどちらの案が正しいかははっきりと知りません。わかりません。
現状の指摘事項などを見比べて橋下氏の方が分が悪いように見えます。
きちんと計画したことを粛々と進めていくという事が出来ない橋下氏はもう少し腰を落ち着けて仕事をしてもらいたいものです。
きちんと議論をおこない、そして結論を出す。
一方的な言い合いにならないように反論するときにはきちんとどの部分か指摘して出すことが必要です。
我が国の憲法にもそのように書かれてあります。
十七条の憲法 第一条
一曰。以和為貴。無忤為宗。人皆有黨。亦少達者。是以或不順君父。乍違于隣里。然上和下睦。諧於論事。則事理自通。何事不成。
一にいう。和をなによりも大切なものとし、いさかいをおこさぬことを根本としなさい。人はグループをつくりたがり、悟りきった人格者は少ない。それだから、君主や父親のいうことにしたがわなかったり、近隣の人たちともうまくいかない。しかし上の者も下の者も協調・親睦(しんぼく)の気持ちをもって論議するなら、おのずからものごとの道理にかない、どんなことも成就(じょうじゅ)するものだ。
経済の問題でもあり立て直しの問題でもあります。きちんと数値と今後の見通しを出して議論することが大切です。
議論を深めましょう。そしてその話をきちんと私たちが精査しましょう、かみ砕きましょう、そして飲み込みましょう。
それから賛同する、しないを決めていくのです。
これｋらもこのようなことが続くことでしょう。
これが民主主義の根幹であり、大切な事なのです。
一人一人の考えで判断していく、これが国民の義務なのです。
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彼はその地位に対して適切な行政を行っているのかは不明です。というよりも何の実績も聞こえてきません。
とりあえず、大阪に対して都と付けるのであれば陛下の来ていただかなければならないと思います。
昔より、都とつく都市は我が国には京都と東京都しかありません。
大阪が都になるというのであればその理由が必要です。そこが全く分かっていないのが大変残念ではあります。
さて、その大阪ですが経済的に大変厳しい状況になっております。最近帰っても景気の良い話は聞こえてこずに外国人が増えて治安の悪化が深刻な問題となっているようです。
橋下氏が出てきても大阪は変わっていない口だけ番長とかいう前原の同類ともいう話が聞こえてきたりします。
彼の手法にも異議が出てきており、議論できない、強引すぎるなどの意見に耳を傾けないそうです。
まあ、人伝に聞いたので真偽はわかりませんが、それだけ不満が溜まっているのでしょう。
さて、その橋下氏がある学者に噛みつきました。
なんでも都構想に対する反論が子供だましだそうです。
藤井先生は都構想に対して７つの事実を突き付けております。
事実１：今回の住民投票で決まっても、「大阪都」にはなりません。
事実２：今の「都構想」は、要するに「大阪市を解体して五つの特別区に分割する」ことです。
事実３：年間2200億円の大阪市民の税金が市外に「流出」します。
事実４：流出した2200億円の多くが、大阪市「外」に使われます。
事実５：特別区の人口比は東京は「７割」、でも大阪では「たった３割」
事実６：東京23区の人々は、「東京市」が無いせいで「損」をしています。
事実７：東京の繁栄は「都」という仕組みのせいでなく、「一極集中」の賜(たまもの)です。
この件に対して藤井先生はこのように話します。
そうしますと2月2日、大阪維新の会からこの文書が送りつけられてきました。
要するに、私が大阪都構想について間違った情報を流し、市民に誤解を与えているというのですが──何度読み直しても、さっぱり意味が分かりません。
第一に、そもそも私の議論のどこが間違っているのか何の指摘もありません。これでは討論を始めることすらできない。
第二に、「憤りを感じ、強く抗議」と書かれているのですが、「憤りながら抗議」するならそもそも、「冷静な議論」は無理です。
第三に、当方の記事発表後から、今日までの橋下市長によるツイッターや記者会見での私に対する執拗な罵倒、例えば、「バカですから」や「チンピラ」等は異常としか言いようがありません。とても自治体の首長の振る舞いとは思えません。
つまりこれは「討論」でなく、「ケンカ」の申し入れなのです。
しかも私は、この申し入れを一種の脅迫と解釈しています。「公開討論という名の『ケンカ』を売られたり、ツイッターや記者会見などで罵倒されたりするのが嫌なら大阪都構想について発言するな！」と脅す、そんな手口なのです。
冷静な議論ならいざ知らず、橋下代表と在特会桜井氏との公開討論を見ましたが、あのようなやり合いが「市民の公正な判断の機会」になるとも、到底思えません。
したがって、大阪維新の会からの公開討論の申し入れには応じません。返答をするつもりもありません。
今回の「根拠を明示しないままの申し入れ」は、大阪府知事と大阪市長、そして、公党代表・幹事長という強大な公権力者による言論封殺と言わざるをえません。
おそらく橋下市長やそのシンパ（信奉者）達は、私が公開討論に応じなかったことをもって「藤井が逃げた！」と叫び、橋下市長の正当性を印象づけようとし、言論封殺を繰り返すでしょう。よろしい、叫び続ければよい。しかし私は、そんな「言論封殺」には屈しません。
私、藤井聡は今後とも、日本、そして何より我が愛する青春の街、大阪のために、大阪都構想に対して発言し続けます。私の言論はいかなる圧力、脅し、あるいは嫌がらせにも、絶対に、屈することはありません。
「都構想」の投票日１００日前／平成27年2月7日 藤井 聡
権力による言論封鎖には屈しません
橋下氏を仔チンピラと揶揄する声がありましたが、そういわれても反論できそうにありませんね。
確かに今までの橋下氏の言論は議論をせずに一方的にののしるだけの罵倒であったことが多いです。
で、これに対して橋下氏の回答はこんなもんです。
橋下氏とバトル状態の藤井教授、公開討論を拒否「討論でなくケンカの申し入れだ」
これに対し橋下氏はツイッターで即座に反応。「京大の藤井教授。やっぱりでしたが、公開討論に応じないとのこと」と連続ツイートを繰り出し「あなたが常日頃言っているお国のために公開討論に応じるべきだ」「陰でまた色々言うのだろう。やれやれ」「批判や論評はいいが人をバカにした表現は止めろ」と記した。
しかし思うのですが橋下氏はツイッターなどが公式回答とでも思っているのでしょうか？成りすましなどの問題が多発しているＳＮＳなんかが公式回答になると思っているのはおかしい考えです。
ツイッターなんて所詮愚痴を言うところですし、橋下氏が何をしたいのかが全く見えません。
先ず橋下氏がすることは藤井先生の指摘について回答することです。
解党できないのであれば暴言は慎むべきですね。
橋下氏の決めたヘイトスピーチを自ら行っているという笑えない状況になります。
私はどちらの案が正しいかははっきりと知りません。わかりません。
現状の指摘事項などを見比べて橋下氏の方が分が悪いように見えます。
きちんと計画したことを粛々と進めていくという事が出来ない橋下氏はもう少し腰を落ち着けて仕事をしてもらいたいものです。
きちんと議論をおこない、そして結論を出す。
一方的な言い合いにならないように反論するときにはきちんとどの部分か指摘して出すことが必要です。
我が国の憲法にもそのように書かれてあります。
十七条の憲法 第一条
一曰。以和為貴。無忤為宗。人皆有黨。亦少達者。是以或不順君父。乍違于隣里。然上和下睦。諧於論事。則事理自通。何事不成。
一にいう。和をなによりも大切なものとし、いさかいをおこさぬことを根本としなさい。人はグループをつくりたがり、悟りきった人格者は少ない。それだから、君主や父親のいうことにしたがわなかったり、近隣の人たちともうまくいかない。しかし上の者も下の者も協調・親睦(しんぼく)の気持ちをもって論議するなら、おのずからものごとの道理にかない、どんなことも成就(じょうじゅ)するものだ。
経済の問題でもあり立て直しの問題でもあります。きちんと数値と今後の見通しを出して議論することが大切です。
議論を深めましょう。そしてその話をきちんと私たちが精査しましょう、かみ砕きましょう、そして飲み込みましょう。
それから賛同する、しないを決めていくのです。
これｋらもこのようなことが続くことでしょう。
これが民主主義の根幹であり、大切な事なのです。
一人一人の考えで判断していく、これが国民の義務なのです。
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暴走している東京都知事、いい加減な大阪市長
最近、ろくな政治家がいませんね。
山本太郎とゆかいな仲間たちとかいう政党があったり、都民の意見を全く無視して東京オリンピックを開催できないようにしようとしたり、議論をせずに劇場型の政治しかできない元弁護士であったり、元民主党議員であるが自民党推薦で知事になった馬鹿議員が居たりとろくな人間がいません。
これが国民の選んだ政治家となると情けなくて涙が出てきそうです。
さて、その都知事ですがこんな話をしてきたそうです。
ソウル市と東京都 都市安全などで相互協力を宣言
【東京聯合ニュース】日本を訪れている韓国の朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長は３日、東京都の舛添要一知事と都庁で会談し、都市の安全対策や五輪、観光など六つの分野で交流、協力を進める合意書を締結した。
２人は共同記者説明会で昨年７月に締結した交流協力に関する合意書を実質的に推進するため、両都市間の関係を強化していくことで一致したと発表した。
舛添知事は、過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件に触れ、「都市間の連携は非常に重要」と発言。朴市長も日本国民と遺族に哀悼の意を表した上で、「両都市が相互協力で問題を賢く乗り越えることを望む」と応じた。
ソウル市と東京都は前日に道路陥没対策の技術協力に合意したのに続き、水害や地下鉄、橋梁、建物、インフラなどの老朽化に関する技術情報を互いに提供し、協力していくことになった。
朴市長はまた、都市安全分野の共同研究などのため、年１回の定例フォーラムの開催を提案した。２０２０年東京五輪と関連しては、ソウル市が１９８８年のソウル五輪のノウハウを提供し、両都市が合同観光商品の開発を進めるとした
何がやりたいのでしょうか？ソウルオリンピックが開催されたのちその施設がどのようになっているのかご存じなのでしょうか？都市間の連携というのであれば東京は関東一円の都市に協力を申し込まないといけないのではないでしょうか？
中東の山賊、過激派犯罪組織に対して対応するため連携と言っても何を連携できるのでしょうか？
東京とソウルは直接つながっておりません。
千葉もしくは神奈川と金浦および仁川がつながっているだけです。
さて、そのソウルですがこのような記事があります。
日本語を話す勇気
漢江近くにあるソウルの東部二村洞という所は、日本人駐在員とその家族が多く住む場所として知られるが、先日、そこで知人の日本人と会った。駅のそばのコーヒーショップに入り、互いの近況などを話し合っているうちに気が付いたら２時間以上が過ぎていた。店内の客はほとんどが韓国人の一人客で、みな携帯やパソコンをいじっていたが、時折ＢＧＭが途切れると、われわれの日本語だけが響き渡った。
韓国滞在歴の長い知人は「韓国も変わったものだ。こうして日本語で会話していても誰も気にも留めない」と言う。彼は昔、街中で日本語で話をしていたら、通りすがりの酔客に突然、胸ぐらをつかまれたというエピソードの持ち主だ。それでも電車やバスの車内など韓国人が大勢いる場所で大きな声で日本語を使うにはまだ勇気が要るもの。そんな時、韓国が声高に主張する「歴史認識」がむくむくと頭をもたげてくる。
知人との別れ際、歩道で日本人女性５、６人のグループが大きな声で談笑していた。するとすぐ横にいた年配の韓国人女性が「うるさい！」と一喝。日本人女性たちはしゅんとして黙り込んでしまった。東部二村洞くらい多くの日本人が住み着いて長い場所もないのだが、ここですら日本人の“市民権”は心もとない。東京・新大久保などはとっくにコリアタウンとして定着しているのに、韓国にはまだジャパンタウンと呼べる場所がない。
韓国には日本人村はないですね。日本人は現地に溶け込むのでそのようなものは存在しません。
しかし、日本人が日本語をソウルで話す事が勇気のいることなのですね。日本では朝鮮語を話していても誰も見向きもしません。この韓国の現状をどうにかしない事には友好を築こうとしても築けるわけがありません。
向こうからの友好を示してきて初めてこちらも友好的になる必要があります。
我が国と韓国の歴史観の齟齬からくる反発は韓国が歴史を捏造していてそれをＮＨＫを筆頭とした反日報道局などがきちんと問題点の根幹を説明しない事が問題なのです。
きちんと問題をはっきりさせて抗議していきましょう。
さて、東の方でそのような問題が発生しておりますが、我が故郷である大阪でも変な話が巻き起こっております。
橋下市長、京大教授の「ヘドロチック」発言に怒りあらわ 「こチンピラただす」 京大総長に見解要求へ
大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は５日、内閣官房参与の藤井聡京都大大学院教授の橋下氏への批判が度を過ぎているとして、維新を通じて京大の山極寿一総長に見解を求める意向を明らかにした。市役所で記者団に語った。
藤井教授は平成２４年に撮影したとされるインターネット上の動画で、橋下氏のことを川にたまるヘドロとなぞらえ「ヘドロチック」と言ったり、「絶対にツレ（友達）になったらあかん」などと発言していた。
橋下氏は「政治家に対する批判、論評は絶対に必要」と前置きした上で、藤井教授の発言について「限度を超えている。国民の税金が投入されている国立大の学者があのような発言をするのはどうなのか」と批判。
「この、こチンピラだけはただしていきたい」と怒りをあらわにし、総長の回答次第では自身が最高顧問につく維新の党が国会で問題として取り上げる意向も示した。
藤井教授は産経新聞の取材に対して「我が愛する青春の街大阪、についてでなく、その大阪で生まれた一人の政治家の特徴についての個人的見解を、全国の有権者に説明するのは重要な言論活動だと認識しての発言。いずれにしても、ちょっと悪く言われたくらいで学長にチクるとか、市長の割に度量が狭い。とにかく、我が京大は言論封殺には屈しません。」と話した。
藤井氏をめぐって橋下氏は１月、大阪都構想に関する主張が誤っているとして維新を通じて公開討論会を申し入れている。
子チンピラである市長が大阪と構想に反論されたからと言って過激に反応しているようにしか見えません。
公開討論したいのであればきちんと討論すればいいのです。橋下さんが討論しているところは見たことがありません。
以前、桜井さんと討論しようとしていたら一方的に捲し上げて討論せずに逃げていった実例があるくらいですね。
なんでこんなのが人気あるのか大変疑問です。
しかも、大阪と構想は大阪市議会などで否定されています。市民の代表である市議の会議で否定されているのですから民主主義に則ってきちんと代案を作っていかなくてはなりません。我が国は民衆主義は撮っていませんので国民投票なんてしても仕方がありません。全部はだめでも賛同できる範囲できちんとゆっくりと行っていかないといけないのです。
政治を馬鹿にしていませんか？あの市長は？
大阪都構想の賛否しか選ばせないところに政治家としての限界が見えます。
さて、一方的にいうのもあれ何で彼の主張をまとめたサイトもありますので紹介します。
http://hashimotostation.blog.fc2.com/blog-entry-1857.html
さて、二人のトップの話をしましたが、どちらも最悪と言わざる得ませんね。大阪は相当荒廃してきています。それは会社を東京に取られているからです。その現実を改善しない事には大阪は改善しないでしょう。
東京は犯罪者が多く入ってきています。外国人による犯罪が多数存在します。
そこも考えないといけません。
そしてこの二人ですがヘイトスピーチによる日本人への言論統制を行いたいという話を出している最悪な人間たちです。
ヘイトスピーチ自体誰もが嫌な話です。しかし、きちんと問題視してこなかった我が国の国民が問題であり、放送局が本名で報道しない事や行政の優遇、特権などが問題を大きくさせています。
この訴えがなければ問題がなかったとされるところでした。私たちの訴えをきちんと報道しない報道局、そして自分たちの間違いを認めたくない行政、お金を得たいが為に国の権利を切り売りしようとする政治家たち、そしてそれを糾弾してこなかった国民、全員に責任があります。
間違いがあれば糺して直していく、当たり前の事です。行政が政治家が報道局がそれを行うように後押しするための活動です。
問題は多数あります。政治家の中には改善していこうという勢力も出てきました。行政も一部の特権に対しては反発を受けなおしていこうとしています。その様な報道局は潰しましょう。
実際に朝日新聞が訴えられています。嘘を流し、自分だけが優遇されようとしている人間たちは必要ありません。
一人一人の意識の改善が必要です。
皆で頑張っていきましょう。
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紀元節を祝いましょう
本日は紀元節、建国を祝う日になります。
全国で様々な式典、行事が行われます。
皆さんも参加しましょう。我が国の建国を祝い、歴史のありがたさ、私たちの価値観の土台を再確認しましょう。
■東京－－－－－－－－－－－－－－－
平成２７年 建国記念の日奉祝中央式典
◆建国記念の日 奉祝記念行事
第１部：奉祝中央式典
第２部：記念講演 新保祐司氏（文芸批評家）『神武東征と交声曲「海道東征」の復活』
とき：平成２７年２月１１日（祝・水）午後１時～３時
ところ：明治神宮会館（東京都渋谷区代々木神園町1-1 明治神宮内）
参加方法：当日受付にて入場料（1000円）をお支払い下さい。
◆奉祝パレード
とき：平成２７年２月１１日（祝・水）午前１０時～午後０時３０分頃
ところ：原宿表参道周辺（外苑並木通り～青山通り～表参道～明治神宮）
主催：日本の建国を祝う会
後援：一般財団法人日本文化興隆財団／公益財団法人伝統文化活性化国民協会
詳細はこちら→http://kenkoku.web.fc2.com/index.htm
■神奈川県－－－－－－－－－－－－－－－
○横浜市
奉祝 建国記念の日 奉祝式典・記念講演会
とき：２月１１日 １４時～
ところ：神奈川県民ホール・大会議室（６階）
第１部：奉祝式典 １４時～
第２部：記念講演 １５時～
講師：小川榮太郞氏（文藝評論家）
演題：「日本再生の視点－東アジア情勢から日本の本質を観る」
入場料：１０００円
主催：日本会議神奈川
連絡先：０４２－７７２－８０８５（松原）
■福島県－－－－－－－－－－－－－－－
○郡山市
第５０回建国記念の日奉祝 郡山式典
とき：２月１１日 １３時～
ところ：安積国造神社・神社会館
第１部：紀元節祭
第２部：日の丸大行進
第３部：式典
◆記念講演：
講師：鍵山秀三郎氏（日本を美しくする会、株式会社イエローハット創業者）
演題：「建国の精神と日本のこころ」
入場料無料
主催：郡山市建国記念の日奉祝会
後援：日本会議福島県本部 他
■埼玉県－－－－－－－－－－－－－－－
○さいたま市
第５８回 建国奉祝式典
とき：２月１１日 １４時～
ところ：さいたま共済会館 ６０１号室
・紀元節祭
・記念講演：
講師：荒屋卓氏（明治神宮至誠館館長）
演題：「八紘為宇を憲法に謳うべし」
会費：玉串料１０００円、直会費５００円
主催：埼玉建国奉祝会
問合せ先 ℡０４２－２８５－６７０６（事務局・永山英樹）
■千葉県－－－－－－－－－－－－－－－
○千葉市
第２７回建国記念の日を祝う 千葉県民の集い
とき：２月１１日 １３時～１６時
ところ：京葉銀行文化プラザ（JR千葉駅東口徒歩3分）
第１部：式典 日本の建国を祝う 日本の心を歌う
第２部：記念講演
講師：池田整治氏（元自衛隊陸将補）
演題：「日本の真実とヤマトごころの復活」
入場料：１０００円
主催：建国記念の日を祝う千葉県民の集い実行委員会
http://211kenkoku.jp/
○柏市
平成２７年日本の建国を祝う会
とき：２月１１日 １３時２０分～
ところ：アミュゼ柏 クリスタルホール（ＪＲ常磐線／東武野田線柏駅東口徒歩７分）
第１部：奉祝行事 １３時２０分～
第２部：歌の祭典 １４時３０分～
歌とトーク：森敬惠さん（二期会会員、ソプラノ歌手）
歌い継ごう日本の歌！日本の歌とトークで日本人の心を育む
第３部：祝賀行進 １６時００分～
（アミュゼ柏～柏駅東 自由参加）
入場料：１０００円（高校生以下無料）
★定員４００名
主催・申込み先：日本会議千葉東葛北部支部（℡０４－７１７６－０６０２）
■静岡県－－－－－－－－－－－－－－－
○浜松市
浜松市建国記念の日奉祝式典
とき：２月１１日 １３時～１５時５０分
ところ：はまホール(浜松市教育文化会館)
（浜松市中区利町３０２－７）
第１部：奉祝式典 日本舞踊 筑紫流
第２部：記念講演
講師：石 平氏 評論家
「私が惚れた 素晴らしき瑞穂の国日本」
入場無料
主催：浜松市建国記念の日奉祝運営委員会
お問い合せ：浜松市建国記念の日奉祝運営委員会
℡050-7525-5173
http://hamamatsukenkoku.blog.fc2.com/
■愛知県－－－－－－－－－－－－－－－
○名古屋市
日本の建国を祝う愛知県民の集い
とき：２月１１日 １４時００分～１７時
ところ：アパホテル名古屋錦エクセレント4階旭（名古屋市中区錦3-15-30）
第１部：奉祝式典
第２部：記念講演会
講師：久野 潤 氏（大阪国際大学講師）
演題：「国を守って来た先人達の戦い」
入場料：１０００円（※懇親会・希望者 5000円）
主催：日本会議愛知県本部
連絡先：０５２－７６３－４６７８
http://www5c.biglobe.ne.jp/~n-aichi/#H270211
■三重県－－－－－－－－－－－－－－－
○伊勢市
第４９回 建国記念の日 伊勢奉祝の集い
とき：２月１１日 １３時～
ところ：いせ市民活動センター２Ｆ（外宮前旧シティプラザ）
・記念講演
講師：渡辺利夫氏（拓殖大学総長）
演題：「建国の日に日本を考える～日本の国柄と憲法」
入場無料
主催：建国記念の日伊勢奉祝委員会
https://www.facebook.com/nipponkaigimieise
■大阪府－－－－－－－－－－－－－－－
○大阪市
建国記念の日をお祝いする府民の集い
とき：２月１１日 １４時～１６時３０分
ところ：大阪府神社庁会館５階（大阪市中央区久太郎町４丁目渡辺６号）
・式典 １４時～１４時３０分
・記念講演 １４時４０分～１６時
講師：渡邊 毅氏（皇學館大学准教授）
演題：「子供たちに伝えたい日本の建国と道徳教育」
・DVD上映 １６時５分～１６時２０分
入場料：１０００円（※正会員以上は無料）
主催：日本会議大阪
連絡先：０６－６２４５－５７４１（担当 丸山）
http://nipponkaigi.jpn.org/archives/3437
■兵庫県－－－－－－－－－－－－－－－
○神戸市
建国記念の日を祝う会 神戸会場
とき：２月１１日 １４時３０分～１６時４５分
ところ：兵庫県民会館１１階 パルテホール
第１部：奉祝式典
第２部：記念講演
講師：松島 悠佐 氏（元陸将、軍事評論家）
演題：「日本の安全保障と憲法改正」
入場料：１０００円（※学生５００円、高校生以下は無料）
主催：「建国記念の日」を祝う会実行兵庫委員会
連絡先：０７８－３４１－１１４５
○姫路市
建国記念の日を祝う会 姫路会場
とき：２月１１日 ９時～１０時３０分
ところ：姫路護國神社
９時～１０時３０分 講演会
中島剛氏（創造文化研究所所長）
三木英一氏（元県立姫路東高等学校長）
小川祥一氏（自衛隊ＯＢ・元佐官）
１１時～ 祭事・奉祝式典
１２時～ あったかいうどん・おいしいケーキ販売
参加無料
お問い合せ：姫路護國神社
連絡先：０７９－２２４－０８９６
■鳥取県－－－－－－－－－－－－－－－
○米子市
鳥取県西部建國記念日を祝う会
とき：２月１１日
ところ：米子市ふれあいの里 １階大会議室
（※記念祭典１０時～ 勝田神社拝殿）
・ビデオ上映：１２時３０分～１３時２０分
・記念講演：１３時３０分
講師：杉田水脈氏（元衆議院議員）「皇室典範について」
講師：今岡祐一氏（日本会議鳥取県本部会長）
講演会資料代：１０００円 （※懇親会費4000円）
主催：鳥取県西部建國記念日を祝う会
連絡先：０８５９－２２－２４７０
■広島県－－－－－－－－－－－－－－－
http://jp-pride.com/topic/2665.html
○広島市
平成２７年 建国記念の日奉祝式典 建国を祝う集い
とき：２月１１日 １３時～１６時
ところ：広島国際会議場 フェニックスホール
（広島市中区中島町１－５）
・オープニング
広島文教女子大学付属高等学校 和太鼓部「文教太鼓 葵」
・奉祝 神楽
・記念講演：竹田恒泰氏（作家）
「ジャパン・ルネッサンス～日本が輝きを取り戻す時」
参加費：前売り1,200円、当日1,800円、学生無料（事務局までお申込みください）
＊前売で完売の場合、当日券の販売は行いません。お早めに前売でお求めください。
チケット販売所：エディオン広島本店 本館8Fプレイガイド
チケットぴあ Pコード６２８-０１３ セブンイレブン、サークルＫサンクス
お問い合わせ 事務局 [email protected] TEL082-831-6205
主 催：建国記念の日奉祝委員会
後 援：広島商工会議所 広島県商工会連合会 広島青年会議所
協 力：広島竹田研究会
○福山市
平成２７年 建国を祝う会
とき：２月１１日 １３時３０分～１５時３０分
ところ：福山リーデンローズ・大ホール
第１部：式典 １３時３０分～
第２部：記念講演会
講師：田母神俊雄氏（第２９代 航空幕僚長）
演題：「日本を守る ～集団的自衛権から憲法改正へ～」
入場無料
主催：日本会議広島・福山支部（℡０８４－９２２－１３３２）
後援：福山商工会議所
○呉市
平成２７年 建国を祝う呉市民の会
とき：２月１１日 １３時～１５時
ところ：ビュー・ポートくれ ３F大ホール
呉市中通1-1-2（呉駅から徒歩5分）
第１部：奉祝式典 １３時～１３時４０分
第２部：記念講演会 １３時５０分～１５時
講師：稲田朋美氏 衆議院議員
演題：「道義大国を目指して」
入場無料
お問い合わせ TEL0823-87-5226
主催：建国記念の日を祝う呉市民の会
■愛媛県－－－－－－－－－－－－－－－
２月１１日 記念講演「子供達に伝えよう！美しい日本」
入場無料
＊会場により開会時間が異なりますのでご注意ください。
＊主催：建国記念の日奉祝愛媛県実行委員会
電話089-907-1911
○松山会場
建国記念の日奉祝愛媛県中央大会
とき：１３時３０分～１５時３０分
ところ：ひめぎんホール メインホール (松山市道後町２－５－１)
講師：斎藤 勉 氏（産経新聞社専務取締役、大阪代表）
○西条会場
建国記念の日奉祝東予地区大会
とき：１３時３０分～１５時３０分
ところ：石鎚神社会館（西条市西田甲７９７）
講師：高橋史朗 氏（明星大学教授 ）
○宇和島会場
建国記念の日奉祝南予地区大会
とき：１３時３０分～１５時３０分
ところ：宇和島市役所 大会議室(宇和島市曙町１番地)
講師：江崎道朗 氏（評論家）
○四国中央会場
建国記念の日奉祝四国中央大会
とき：１３時３０分～１６時３０分
ところ：四国中央市土居文化会館（四国中央市土居町入野９３９番地）
講師：八木秀次 氏（東京大学名誉教授）
○今治会場
建国記念の日奉祝今治地区式典
とき：午前８時～９時３０分
ところ：吹揚神社（今治市通町３－１－４）
○八幡浜会場
建国記念の日奉祝八幡浜地区式典
とき：午前１０時～１０時３０分
ところ：総鎮守 八幡神社（八幡浜市矢野神山５１０）
■福岡県－－－－－－－－－－－－－－－
○福岡市
日本の建国をお祝いする集い
とき：２月１１日 １３時３０分～
ところ：福岡国際会議場 メインホール（福岡サンパレス隣）
奉祝式典
記念講演：世界から尊敬される日本
講師：マンリオ・カデロ氏（サンマリノ共和国匿名全権大使）
参加費：５００円（学生無料）
連絡先：日本会議福岡（℡０９２－６４１－３２６３）
○久留米市
日本の建国をお祝いする市民の集い
とき：２月１１日 １３時～
ところ：石橋文化ホール（石橋文化センター内）
第１部 奉祝式典・記念講演
演題：日本文化の真髄
講師：呉善花氏（拓殖大学国際学部教授）
第２部 音楽演奏
参加費：無料
連絡先：日本会議福岡県南支部（℡０９４２－３８－１２７１）
○北九州市
第４９回 建国記念の日奉祝北九州市民大会
とき：２月１１日
・日の丸行進 勝山公園 ９時４５分集合
・奉祝大会 北九州芸術劇場・大ホール １３時～
第１部 記念式典
第２部 記念講演
演題：皇室と日本の国柄
講師：加瀬英明氏（外交評論家）
第３部：アトラクション
参加費：無料
連絡先：建国記念の日奉祝北九州市民大会実行委員会
（担当：宮原 ℡０９０－２０８２－３０６７）
○大牟田市
建国記念の日を祝う大牟田市民の集い
とき：２月１１日 １３時３０分～
ところ：新大牟田商工会議所（３Ｆ・大ホール）
第１部：奉祝式典
第２部：記念講演
講師：矢ヶ部大輔氏（福岡教育連盟執行委員長）
演題：「教育の再興のために」
連絡先：大牟田神社（℡０９４４－５２－５０９０）
○飯塚市
飯塚市建国記念の日祝賀式
とき：２月１１日 １０時～
ところ：飯塚市立岩公民館（飯塚市役所斜め前）
第１部：奉祝式典
第２部：記念講演
講師：山内省二氏（福岡教育連盟副執行委員長）
演題：「建国記念日と学校教育」
連絡先：香月内科医院（℡０９４９－２２－３５２０）
■佐賀県－－－－－－－－－－－－－－－
○佐賀市
建国記念の日「建国まつり」
とき：２月１１日 １４時～
ところ：佐賀市文化会館イベントホール（佐賀市日の出1-21-10 1階）
第１部：奉祝式典
第２部：記念講演
演題：甦れ日本建国の理想！米占領軍の圧力で廃止された紀元節は、戦後如何にして復活したか？！
講師：勝岡寛次氏（明星大学戦後教育史研究センター）
入場無料
主催：建国記念の日佐賀奉祝会・日本会議佐賀
お問い合わせ：℡０９５２-６０-１３５８
○唐津市
第５３回 唐津地区建国記念の日奉祝式典
とき：２月１１日
神事９時２０分～／式典９時５０分～／講演１０時４５分頃
ところ：高齢者ふれあい会館りふれ（唐津市二タ子３丁目１５５-４）
講演：「和の国日本の誇り」
講師：長谷川裕一氏（株式会社はせがわ・相談役)
主催：唐津地区建国記念の日奉祝会
■長崎県－－－－－－－－－－－－－－－
○長崎市
第５６回 建国記念の日奉祝式典・日の丸大行進
集合：公会堂前広場
式典：１０時３０分～
行進：公会堂前広場～県庁前広場
解散：１２時３０分ごろ
参加費：無料
※国旗の小旗は主催団体が用意します（無料配布）
※参加者全員に花のタネ袋と紅白のおまんじゅうを進呈
主催：長崎日の丸会
■熊本県－－－－－－－－－－－－－－－
○熊本市
建国記念の日奉祝式典
とき：２月１１日 １０時～
ところ：熊本交通センターホテル
参加費：無料
主催：主要祝日等熊本県民奉祝会
※ご参加の方にはお土産が配られます
○八代市
八代市建国記念の日奉祝会
とき：２月１１日 ９時３０分～
ところ：八代宮
参加費：無料
主催：八代建国記念の日奉祝会
■大分県－－－－－－－－－－－－－－－
○大分市
第１０回 日本の建国をお祝いする集い
とき：２月１１日 開場１２時～
ところ：ホルトホール大分 大ホール
・奉祝式典
・記念講演
講師：黄文雄氏
演題： 「世界から尊敬される日本人」
参加費：無料
主催：「建国記念の日」奉祝実行委員会
（事務局：大分県護国神社内 ℡０９７－５５８－３０９６）
■宮崎県－－－－－－－－－－－－－－－
○宮崎市
◆紀元祭
とき：２月１１日 １０時～１１時
ところ：宮崎神宮拝殿
主催：宮崎神宮
◆建国記念の日奉祝宮崎式典
とき：２月１１日 １１時１０分～１２時３０分
ところ：神宮会館１階ホール
記念講演
講師：野田将晴氏（勇志国際高等学校校長）
演題：「高校生への憲法教育－日本人の誇りを取り戻そう」
参加費：無料
主催：日本会議宮崎
※紀元祭の後に紅白饅頭などが配られます
連絡先：日本会議宮崎（℡０９５８－７３－８２４１）
■鹿児島県－－－－－－－－－－－－－－－
○鹿児島市
建国記念の日をお祝いする鹿児島県民の集い
とき：２月１１日 １４時～１６時５０分
ところ：鹿児島県歴史資料センター黎明館 講堂
第１部：奉祝式典
第２部：記念講演会
講師：吉木誉絵氏（作家）
演題：「日本人のルーツ『古事記』～若者に伝えたい！日本神話の世界」
1,500円（前売り券1,200円）
※本会[正]会員 1,000円／本会[維持][篤志]会員、高校生以下は、無料
※申込み：芳名、（ご同伴者名）、郵便番号、住所、電話、所属団体名
を記入の上、ＦＡＸか郵送にて開催事務局までお申し込み下さい。（申込み締め切り 2/6必着まで）
主催：日本会議鹿児島
（開催事務局 ＦＡＸ０９９－２２５－３５４４ 鹿児島市草牟田２－６０－７ 鹿児島兼神社庁内）
連絡先：℡０９９－２２５－３５３３（担当：高橋）
http://nk-kagoshima.com/
■北海道－－－－－－－－－－－－－－－
○札幌市
建国記念の日奉祝道民の集い
とき：２月１１日 １３時～１５時３０分
ところ：ロイトン札幌
内容：
オープニングセレモニー 札幌北響太鼓 １３時～
第１部 講演会：「海に守られた日本から 海を守る日本へ」
講師：山田吉彦氏（東海大学教授）１３時３０分～
第２部：奉祝パレード（ロイトン札幌～北大通西４丁目）１５時３０分～
※パレード参加者に「紅白饅頭」(先着500名様)を贈呈
入場料：５００円
主催：日本会議北海道本部（℡.０１１－２０９－３０２２)
後援：日本会議北海道地方議員懇談会
http://www.hokkaidojinjacho.jp/kenkoku27.pdf
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全国で様々な式典、行事が行われます。
皆さんも参加しましょう。我が国の建国を祝い、歴史のありがたさ、私たちの価値観の土台を再確認しましょう。
■東京－－－－－－－－－－－－－－－
平成２７年 建国記念の日奉祝中央式典
◆建国記念の日 奉祝記念行事
第１部：奉祝中央式典
第２部：記念講演 新保祐司氏（文芸批評家）『神武東征と交声曲「海道東征」の復活』
とき：平成２７年２月１１日（祝・水）午後１時～３時
ところ：明治神宮会館（東京都渋谷区代々木神園町1-1 明治神宮内）
参加方法：当日受付にて入場料（1000円）をお支払い下さい。
◆奉祝パレード
とき：平成２７年２月１１日（祝・水）午前１０時～午後０時３０分頃
ところ：原宿表参道周辺（外苑並木通り～青山通り～表参道～明治神宮）
主催：日本の建国を祝う会
後援：一般財団法人日本文化興隆財団／公益財団法人伝統文化活性化国民協会
詳細はこちら→http://kenkoku.web.fc2.com/index.htm
■神奈川県－－－－－－－－－－－－－－－
○横浜市
奉祝 建国記念の日 奉祝式典・記念講演会
とき：２月１１日 １４時～
ところ：神奈川県民ホール・大会議室（６階）
第１部：奉祝式典 １４時～
第２部：記念講演 １５時～
講師：小川榮太郞氏（文藝評論家）
演題：「日本再生の視点－東アジア情勢から日本の本質を観る」
入場料：１０００円
主催：日本会議神奈川
連絡先：０４２－７７２－８０８５（松原）
■福島県－－－－－－－－－－－－－－－
○郡山市
第５０回建国記念の日奉祝 郡山式典
とき：２月１１日 １３時～
ところ：安積国造神社・神社会館
第１部：紀元節祭
第２部：日の丸大行進
第３部：式典
◆記念講演：
講師：鍵山秀三郎氏（日本を美しくする会、株式会社イエローハット創業者）
演題：「建国の精神と日本のこころ」
入場料無料
主催：郡山市建国記念の日奉祝会
後援：日本会議福島県本部 他
■埼玉県－－－－－－－－－－－－－－－
○さいたま市
第５８回 建国奉祝式典
とき：２月１１日 １４時～
ところ：さいたま共済会館 ６０１号室
・紀元節祭
・記念講演：
講師：荒屋卓氏（明治神宮至誠館館長）
演題：「八紘為宇を憲法に謳うべし」
会費：玉串料１０００円、直会費５００円
主催：埼玉建国奉祝会
問合せ先 ℡０４２－２８５－６７０６（事務局・永山英樹）
■千葉県－－－－－－－－－－－－－－－
○千葉市
第２７回建国記念の日を祝う 千葉県民の集い
とき：２月１１日 １３時～１６時
ところ：京葉銀行文化プラザ（JR千葉駅東口徒歩3分）
第１部：式典 日本の建国を祝う 日本の心を歌う
第２部：記念講演
講師：池田整治氏（元自衛隊陸将補）
演題：「日本の真実とヤマトごころの復活」
入場料：１０００円
主催：建国記念の日を祝う千葉県民の集い実行委員会
http://211kenkoku.jp/
○柏市
平成２７年日本の建国を祝う会
とき：２月１１日 １３時２０分～
ところ：アミュゼ柏 クリスタルホール（ＪＲ常磐線／東武野田線柏駅東口徒歩７分）
第１部：奉祝行事 １３時２０分～
第２部：歌の祭典 １４時３０分～
歌とトーク：森敬惠さん（二期会会員、ソプラノ歌手）
歌い継ごう日本の歌！日本の歌とトークで日本人の心を育む
第３部：祝賀行進 １６時００分～
（アミュゼ柏～柏駅東 自由参加）
入場料：１０００円（高校生以下無料）
★定員４００名
主催・申込み先：日本会議千葉東葛北部支部（℡０４－７１７６－０６０２）
■静岡県－－－－－－－－－－－－－－－
○浜松市
浜松市建国記念の日奉祝式典
とき：２月１１日 １３時～１５時５０分
ところ：はまホール(浜松市教育文化会館)
（浜松市中区利町３０２－７）
第１部：奉祝式典 日本舞踊 筑紫流
第２部：記念講演
講師：石 平氏 評論家
「私が惚れた 素晴らしき瑞穂の国日本」
入場無料
主催：浜松市建国記念の日奉祝運営委員会
お問い合せ：浜松市建国記念の日奉祝運営委員会
℡050-7525-5173
http://hamamatsukenkoku.blog.fc2.com/
■愛知県－－－－－－－－－－－－－－－
○名古屋市
日本の建国を祝う愛知県民の集い
とき：２月１１日 １４時００分～１７時
ところ：アパホテル名古屋錦エクセレント4階旭（名古屋市中区錦3-15-30）
第１部：奉祝式典
第２部：記念講演会
講師：久野 潤 氏（大阪国際大学講師）
演題：「国を守って来た先人達の戦い」
入場料：１０００円（※懇親会・希望者 5000円）
主催：日本会議愛知県本部
連絡先：０５２－７６３－４６７８
http://www5c.biglobe.ne.jp/~n-aichi/#H270211
■三重県－－－－－－－－－－－－－－－
○伊勢市
第４９回 建国記念の日 伊勢奉祝の集い
とき：２月１１日 １３時～
ところ：いせ市民活動センター２Ｆ（外宮前旧シティプラザ）
・記念講演
講師：渡辺利夫氏（拓殖大学総長）
演題：「建国の日に日本を考える～日本の国柄と憲法」
入場無料
主催：建国記念の日伊勢奉祝委員会
https://www.facebook.com/nipponkaigimieise
■大阪府－－－－－－－－－－－－－－－
○大阪市
建国記念の日をお祝いする府民の集い
とき：２月１１日 １４時～１６時３０分
ところ：大阪府神社庁会館５階（大阪市中央区久太郎町４丁目渡辺６号）
・式典 １４時～１４時３０分
・記念講演 １４時４０分～１６時
講師：渡邊 毅氏（皇學館大学准教授）
演題：「子供たちに伝えたい日本の建国と道徳教育」
・DVD上映 １６時５分～１６時２０分
入場料：１０００円（※正会員以上は無料）
主催：日本会議大阪
連絡先：０６－６２４５－５７４１（担当 丸山）
http://nipponkaigi.jpn.org/archives/3437
■兵庫県－－－－－－－－－－－－－－－
○神戸市
建国記念の日を祝う会 神戸会場
とき：２月１１日 １４時３０分～１６時４５分
ところ：兵庫県民会館１１階 パルテホール
第１部：奉祝式典
第２部：記念講演
講師：松島 悠佐 氏（元陸将、軍事評論家）
演題：「日本の安全保障と憲法改正」
入場料：１０００円（※学生５００円、高校生以下は無料）
主催：「建国記念の日」を祝う会実行兵庫委員会
連絡先：０７８－３４１－１１４５
○姫路市
建国記念の日を祝う会 姫路会場
とき：２月１１日 ９時～１０時３０分
ところ：姫路護國神社
９時～１０時３０分 講演会
中島剛氏（創造文化研究所所長）
三木英一氏（元県立姫路東高等学校長）
小川祥一氏（自衛隊ＯＢ・元佐官）
１１時～ 祭事・奉祝式典
１２時～ あったかいうどん・おいしいケーキ販売
参加無料
お問い合せ：姫路護國神社
連絡先：０７９－２２４－０８９６
■鳥取県－－－－－－－－－－－－－－－
○米子市
鳥取県西部建國記念日を祝う会
とき：２月１１日
ところ：米子市ふれあいの里 １階大会議室
（※記念祭典１０時～ 勝田神社拝殿）
・ビデオ上映：１２時３０分～１３時２０分
・記念講演：１３時３０分
講師：杉田水脈氏（元衆議院議員）「皇室典範について」
講師：今岡祐一氏（日本会議鳥取県本部会長）
講演会資料代：１０００円 （※懇親会費4000円）
主催：鳥取県西部建國記念日を祝う会
連絡先：０８５９－２２－２４７０
■広島県－－－－－－－－－－－－－－－
http://jp-pride.com/topic/2665.html
○広島市
平成２７年 建国記念の日奉祝式典 建国を祝う集い
とき：２月１１日 １３時～１６時
ところ：広島国際会議場 フェニックスホール
（広島市中区中島町１－５）
・オープニング
広島文教女子大学付属高等学校 和太鼓部「文教太鼓 葵」
・奉祝 神楽
・記念講演：竹田恒泰氏（作家）
「ジャパン・ルネッサンス～日本が輝きを取り戻す時」
参加費：前売り1,200円、当日1,800円、学生無料（事務局までお申込みください）
＊前売で完売の場合、当日券の販売は行いません。お早めに前売でお求めください。
チケット販売所：エディオン広島本店 本館8Fプレイガイド
チケットぴあ Pコード６２８-０１３ セブンイレブン、サークルＫサンクス
お問い合わせ 事務局 [email protected] TEL082-831-6205
主 催：建国記念の日奉祝委員会
後 援：広島商工会議所 広島県商工会連合会 広島青年会議所
協 力：広島竹田研究会
○福山市
平成２７年 建国を祝う会
とき：２月１１日 １３時３０分～１５時３０分
ところ：福山リーデンローズ・大ホール
第１部：式典 １３時３０分～
第２部：記念講演会
講師：田母神俊雄氏（第２９代 航空幕僚長）
演題：「日本を守る ～集団的自衛権から憲法改正へ～」
入場無料
主催：日本会議広島・福山支部（℡０８４－９２２－１３３２）
後援：福山商工会議所
○呉市
平成２７年 建国を祝う呉市民の会
とき：２月１１日 １３時～１５時
ところ：ビュー・ポートくれ ３F大ホール
呉市中通1-1-2（呉駅から徒歩5分）
第１部：奉祝式典 １３時～１３時４０分
第２部：記念講演会 １３時５０分～１５時
講師：稲田朋美氏 衆議院議員
演題：「道義大国を目指して」
入場無料
お問い合わせ TEL0823-87-5226
主催：建国記念の日を祝う呉市民の会
■愛媛県－－－－－－－－－－－－－－－
２月１１日 記念講演「子供達に伝えよう！美しい日本」
入場無料
＊会場により開会時間が異なりますのでご注意ください。
＊主催：建国記念の日奉祝愛媛県実行委員会
電話089-907-1911
○松山会場
建国記念の日奉祝愛媛県中央大会
とき：１３時３０分～１５時３０分
ところ：ひめぎんホール メインホール (松山市道後町２－５－１)
講師：斎藤 勉 氏（産経新聞社専務取締役、大阪代表）
○西条会場
建国記念の日奉祝東予地区大会
とき：１３時３０分～１５時３０分
ところ：石鎚神社会館（西条市西田甲７９７）
講師：高橋史朗 氏（明星大学教授 ）
○宇和島会場
建国記念の日奉祝南予地区大会
とき：１３時３０分～１５時３０分
ところ：宇和島市役所 大会議室(宇和島市曙町１番地)
講師：江崎道朗 氏（評論家）
○四国中央会場
建国記念の日奉祝四国中央大会
とき：１３時３０分～１６時３０分
ところ：四国中央市土居文化会館（四国中央市土居町入野９３９番地）
講師：八木秀次 氏（東京大学名誉教授）
○今治会場
建国記念の日奉祝今治地区式典
とき：午前８時～９時３０分
ところ：吹揚神社（今治市通町３－１－４）
○八幡浜会場
建国記念の日奉祝八幡浜地区式典
とき：午前１０時～１０時３０分
ところ：総鎮守 八幡神社（八幡浜市矢野神山５１０）
■福岡県－－－－－－－－－－－－－－－
○福岡市
日本の建国をお祝いする集い
とき：２月１１日 １３時３０分～
ところ：福岡国際会議場 メインホール（福岡サンパレス隣）
奉祝式典
記念講演：世界から尊敬される日本
講師：マンリオ・カデロ氏（サンマリノ共和国匿名全権大使）
参加費：５００円（学生無料）
連絡先：日本会議福岡（℡０９２－６４１－３２６３）
○久留米市
日本の建国をお祝いする市民の集い
とき：２月１１日 １３時～
ところ：石橋文化ホール（石橋文化センター内）
第１部 奉祝式典・記念講演
演題：日本文化の真髄
講師：呉善花氏（拓殖大学国際学部教授）
第２部 音楽演奏
参加費：無料
連絡先：日本会議福岡県南支部（℡０９４２－３８－１２７１）
○北九州市
第４９回 建国記念の日奉祝北九州市民大会
とき：２月１１日
・日の丸行進 勝山公園 ９時４５分集合
・奉祝大会 北九州芸術劇場・大ホール １３時～
第１部 記念式典
第２部 記念講演
演題：皇室と日本の国柄
講師：加瀬英明氏（外交評論家）
第３部：アトラクション
参加費：無料
連絡先：建国記念の日奉祝北九州市民大会実行委員会
（担当：宮原 ℡０９０－２０８２－３０６７）
○大牟田市
建国記念の日を祝う大牟田市民の集い
とき：２月１１日 １３時３０分～
ところ：新大牟田商工会議所（３Ｆ・大ホール）
第１部：奉祝式典
第２部：記念講演
講師：矢ヶ部大輔氏（福岡教育連盟執行委員長）
演題：「教育の再興のために」
連絡先：大牟田神社（℡０９４４－５２－５０９０）
○飯塚市
飯塚市建国記念の日祝賀式
とき：２月１１日 １０時～
ところ：飯塚市立岩公民館（飯塚市役所斜め前）
第１部：奉祝式典
第２部：記念講演
講師：山内省二氏（福岡教育連盟副執行委員長）
演題：「建国記念日と学校教育」
連絡先：香月内科医院（℡０９４９－２２－３５２０）
■佐賀県－－－－－－－－－－－－－－－
○佐賀市
建国記念の日「建国まつり」
とき：２月１１日 １４時～
ところ：佐賀市文化会館イベントホール（佐賀市日の出1-21-10 1階）
第１部：奉祝式典
第２部：記念講演
演題：甦れ日本建国の理想！米占領軍の圧力で廃止された紀元節は、戦後如何にして復活したか？！
講師：勝岡寛次氏（明星大学戦後教育史研究センター）
入場無料
主催：建国記念の日佐賀奉祝会・日本会議佐賀
お問い合わせ：℡０９５２-６０-１３５８
○唐津市
第５３回 唐津地区建国記念の日奉祝式典
とき：２月１１日
神事９時２０分～／式典９時５０分～／講演１０時４５分頃
ところ：高齢者ふれあい会館りふれ（唐津市二タ子３丁目１５５-４）
講演：「和の国日本の誇り」
講師：長谷川裕一氏（株式会社はせがわ・相談役)
主催：唐津地区建国記念の日奉祝会
■長崎県－－－－－－－－－－－－－－－
○長崎市
第５６回 建国記念の日奉祝式典・日の丸大行進
集合：公会堂前広場
式典：１０時３０分～
行進：公会堂前広場～県庁前広場
解散：１２時３０分ごろ
参加費：無料
※国旗の小旗は主催団体が用意します（無料配布）
※参加者全員に花のタネ袋と紅白のおまんじゅうを進呈
主催：長崎日の丸会
■熊本県－－－－－－－－－－－－－－－
○熊本市
建国記念の日奉祝式典
とき：２月１１日 １０時～
ところ：熊本交通センターホテル
参加費：無料
主催：主要祝日等熊本県民奉祝会
※ご参加の方にはお土産が配られます
○八代市
八代市建国記念の日奉祝会
とき：２月１１日 ９時３０分～
ところ：八代宮
参加費：無料
主催：八代建国記念の日奉祝会
■大分県－－－－－－－－－－－－－－－
○大分市
第１０回 日本の建国をお祝いする集い
とき：２月１１日 開場１２時～
ところ：ホルトホール大分 大ホール
・奉祝式典
・記念講演
講師：黄文雄氏
演題： 「世界から尊敬される日本人」
参加費：無料
主催：「建国記念の日」奉祝実行委員会
（事務局：大分県護国神社内 ℡０９７－５５８－３０９６）
■宮崎県－－－－－－－－－－－－－－－
○宮崎市
◆紀元祭
とき：２月１１日 １０時～１１時
ところ：宮崎神宮拝殿
主催：宮崎神宮
◆建国記念の日奉祝宮崎式典
とき：２月１１日 １１時１０分～１２時３０分
ところ：神宮会館１階ホール
記念講演
講師：野田将晴氏（勇志国際高等学校校長）
演題：「高校生への憲法教育－日本人の誇りを取り戻そう」
参加費：無料
主催：日本会議宮崎
※紀元祭の後に紅白饅頭などが配られます
連絡先：日本会議宮崎（℡０９５８－７３－８２４１）
■鹿児島県－－－－－－－－－－－－－－－
○鹿児島市
建国記念の日をお祝いする鹿児島県民の集い
とき：２月１１日 １４時～１６時５０分
ところ：鹿児島県歴史資料センター黎明館 講堂
第１部：奉祝式典
第２部：記念講演会
講師：吉木誉絵氏（作家）
演題：「日本人のルーツ『古事記』～若者に伝えたい！日本神話の世界」
1,500円（前売り券1,200円）
※本会[正]会員 1,000円／本会[維持][篤志]会員、高校生以下は、無料
※申込み：芳名、（ご同伴者名）、郵便番号、住所、電話、所属団体名
を記入の上、ＦＡＸか郵送にて開催事務局までお申し込み下さい。（申込み締め切り 2/6必着まで）
主催：日本会議鹿児島
（開催事務局 ＦＡＸ０９９－２２５－３５４４ 鹿児島市草牟田２－６０－７ 鹿児島兼神社庁内）
連絡先：℡０９９－２２５－３５３３（担当：高橋）
http://nk-kagoshima.com/
■北海道－－－－－－－－－－－－－－－
○札幌市
建国記念の日奉祝道民の集い
とき：２月１１日 １３時～１５時３０分
ところ：ロイトン札幌
内容：
オープニングセレモニー 札幌北響太鼓 １３時～
第１部 講演会：「海に守られた日本から 海を守る日本へ」
講師：山田吉彦氏（東海大学教授）１３時３０分～
第２部：奉祝パレード（ロイトン札幌～北大通西４丁目）１５時３０分～
※パレード参加者に「紅白饅頭」(先着500名様)を贈呈
入場料：５００円
主催：日本会議北海道本部（℡.０１１－２０９－３０２２)
後援：日本会議北海道地方議員懇談会
http://www.hokkaidojinjacho.jp/kenkoku27.pdf
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ドラマ「永遠のゼロ」
昨年、大ヒットした映画「永遠のゼロ」
これがテレビ東京にてドラマとなって帰ってきます。
「生きて帰る」
宮部の背中
どんなことがあっても
妻の元へ帰ると誓った男が
なぜ
自分の命を「特攻」にかけたのか。
放送は２月
第１夜 １１日（水・祝）夜８時５４分
第２夜 １４日（土）夜８時５８分
第３夜 １５日（日）夜８時５４分
全３夜
☆零戦搭乗員・長谷川梅男☆
昭和17年、ラバウルやガダルカナルで宮部と共に戦った優秀な零戦パイロット。ベテラン搭乗員が未帰還になり、他の搭乗員たちが「次は俺たちの番だ」「立派に戦って立派に死のう」と声をあげる中、「私は生きて帰ります」という宮部の言葉に衝撃を受け、思わず殴りかかってしまう。
また、落下傘で脱出した米兵を平然と撃ち殺す宮部を目撃する。
☆零戦搭乗員・井崎源次郎
昭和17年のラバウルで宮部と共に同じ航空隊で戦った。
漏れ聞こえる噂通り宮部のことを「臆病者」だと思っていたが、ポートモレスビー上空の空戦で宮部に命を救われ、気持ちを新たにする。また、別の搭乗員の死や落下傘の米兵を撃ち殺した件などから、「臆病者」「卑怯者」と呼ばれた宮部の真意を知ることになる。
☆整備兵・永井清孝
昭和17年、ラバウル基地で宮部たちの零戦を整備していた。
「音」だけで不良個所を見抜き、整備に口を出すことから整備兵たちの間では嫌われていた宮部に対し、唯一、永井は好感を持っていた。また、宮部とは一緒に囲碁を打ち、両親のことや妻・松乃が宮部に対してしてくれた愛のある行為を聞き、その後の人生に大きく影響を受けた。
☆零戦搭乗員・景浦介山
昭和18年の秋、毎日多くの敵機が空襲に来る修羅場のようなラバウルで宮部と共に戦った。
妻と娘の映った写真を持ち歩き、階級が下の者にも馬鹿丁寧な言葉づかいをする宮部が、抜群の腕を持った戦闘機乗りであることに我慢ならず、やがて「殺したい」ほど憎み始める。「模擬空戦」を宮部に申し込むが断られ、ある行動に出るが…。昭和20年の夏、鹿屋基地で宮部と再会する。
多くの人々の物語、我が国が選択した物語
永遠のゼロ
５月３日には知覧特攻慰霊祭が開催されます。
私は今年も伺おうと思っております。
忘れず、伝えるために
（ブラッキー）
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これがテレビ東京にてドラマとなって帰ってきます。
「生きて帰る」
宮部の背中
どんなことがあっても
妻の元へ帰ると誓った男が
なぜ
自分の命を「特攻」にかけたのか。
放送は２月
第１夜 １１日（水・祝）夜８時５４分
第２夜 １４日（土）夜８時５８分
第３夜 １５日（日）夜８時５４分
全３夜
☆零戦搭乗員・長谷川梅男☆
昭和17年、ラバウルやガダルカナルで宮部と共に戦った優秀な零戦パイロット。ベテラン搭乗員が未帰還になり、他の搭乗員たちが「次は俺たちの番だ」「立派に戦って立派に死のう」と声をあげる中、「私は生きて帰ります」という宮部の言葉に衝撃を受け、思わず殴りかかってしまう。
また、落下傘で脱出した米兵を平然と撃ち殺す宮部を目撃する。
☆零戦搭乗員・井崎源次郎
昭和17年のラバウルで宮部と共に同じ航空隊で戦った。
漏れ聞こえる噂通り宮部のことを「臆病者」だと思っていたが、ポートモレスビー上空の空戦で宮部に命を救われ、気持ちを新たにする。また、別の搭乗員の死や落下傘の米兵を撃ち殺した件などから、「臆病者」「卑怯者」と呼ばれた宮部の真意を知ることになる。
☆整備兵・永井清孝
昭和17年、ラバウル基地で宮部たちの零戦を整備していた。
「音」だけで不良個所を見抜き、整備に口を出すことから整備兵たちの間では嫌われていた宮部に対し、唯一、永井は好感を持っていた。また、宮部とは一緒に囲碁を打ち、両親のことや妻・松乃が宮部に対してしてくれた愛のある行為を聞き、その後の人生に大きく影響を受けた。
☆零戦搭乗員・景浦介山
昭和18年の秋、毎日多くの敵機が空襲に来る修羅場のようなラバウルで宮部と共に戦った。
妻と娘の映った写真を持ち歩き、階級が下の者にも馬鹿丁寧な言葉づかいをする宮部が、抜群の腕を持った戦闘機乗りであることに我慢ならず、やがて「殺したい」ほど憎み始める。「模擬空戦」を宮部に申し込むが断られ、ある行動に出るが…。昭和20年の夏、鹿屋基地で宮部と再会する。
多くの人々の物語、我が国が選択した物語
永遠のゼロ
５月３日には知覧特攻慰霊祭が開催されます。
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我が国の教育の成果
先日、道徳教育の話を書きましたが、我が国の教育の成果はこのようなところに現れます。
「日本は…凄い」韓国世論「イスラム国」事件の日本人家族の態度に感嘆「見習うべし」「何でも他人のせいの韓国とは大違い」
教過激派「イスラム国」が日本人２人を人質にし、日本政府に殺害すると脅迫した事件は韓国でも関心を集めた。韓国人少年がイスラム国に志願したとされ、ひとごとでなくなったこともある。だが、韓国人が目を見張ったのは、人質の１人が殺害されたとみられる画像が出た後の父親の対応だ。極限のなか、「迷惑をかけた」と謝罪し、政府の尽力に感謝する言葉に「見習うべきだ」との書き込みがインターネット上にあふれた。何でも他人や政府のせいにする韓国の風潮に反省を促す声も上がった。（桜井紀雄）
被害者の父の「謝罪と感謝」に衝撃
１月２４日深夜、人質となった後藤健二さん（４７）が、もう一人の人質、湯川遙菜さん（４２）が殺害されたとみられる写真を持ち、「ハルナは殺された」と語る映像がインターネット上に流れた。翌２５日、湯川さんの父、正一さん（７４）が千葉市の自宅で報道各社の代表取材に応じた。
正一さんがまず口にしたのは次の言葉だ。
「今回の事件について、皆さまに大変ご迷惑をおかけしました。本当に申し訳ございません」。そしてこう続けた。「同時に、政府をはじめ、関係者に尽力いただき、ありがたいと深く感謝しています」
終始、硬い表情を崩さず、時折、声を震わせながら、「冷静さを保つだけで手いっぱい。一人になったら耐えられない」とも語り、「嘘であれば」と息子との再会に望みを託した。それでも、その後、息子同様に殺害されたとみられる映像が流れた後藤さんについて「遥菜を心配し、命を懸けて現地に入り、拘束された。非常に心苦しい。早く解放され、日本に帰り、活動してもらいたい」と気遣っていた。
「親として息子に十分な教育ができたのかということに責任を感じている。息子も、もう少し人生を生きて、皆さんに恩返ししたんだろうと思う」と悔しさもにじませた。
このインタビューは韓国でも大きく報じられたが、ネットユーザーらの反応は、他の日本に関するニュースと大きく違った。
父親の言葉に深く感じ入り、「日本の市民意識は本当にすごい。韓国人も見習うべきだ」という書き込みがあふれたのだ。ネットユーザーの一人は、父親に対し、「偉い方だ。心はどれだけ張り裂けそうか。胸が痛む。事件の一刻も早い解決を、手を合わせて祈ります」と記した。
韓国の通信社、聯合ニュースのスマートホン版の記事へのコメントだけで４０００件を優に超え、「認めざるを得ない先進国の市民意識だ」「日本は本当にすごい」といった書き込みが相次いだ
「憎いけど、うらやましい国」ニッポン
《いつも感じることだが、日本人たちから学ぶ点は、見習わなければ。大事件に遭ったときも、冷静に落ち着いて対応し、自分より他人に配慮する人たちの姿を見るとき－列に並んで秩序を守る姿など。わが国は、大事件が起きれば、大騒ぎし、補償を求め、日本人の姿とは正反対だ》
《日本人のこんな姿を目にするたび、わが国も感情的に判断する誤りを正さなければと思う。どんなに悲しい出来事でも、公私は分けなければいけないのに。われわれは、何か悪いことが起きれば、すぐに誰かに責任をなすり付ける傾向が多いから》
こういった韓国の風潮と比較した内容が多い。
湯川さんの父親の対応に感銘したと書き込んだ人が、日本びいきというわけではなく、「日本による恥辱の歴史は忘れることができないが、日本人に学ぶ点は多いようだ」といったコメントも目につく。
《わが国では、何か事故が起きれば、国家のせいにする。（日本は）戦犯国家だけど、こういう成熟した国民性は見習う必要がある》
《日本、憎いがうらやましい国だ。冷淡といえるほど、卓越した市民意識は本当にすごい》
《日本は嫌いだ。しかし、こんな状況で理性を失わず、国民に迷惑をかけてすまないなんて言う日本人たちの配慮の心は、見習わなければいけない。わが国だったらどうしたか？ 泣き叫んで「国民を捨てた政府だ」と非難し、騒ぎ、デモし…》
こうした「日本は嫌いだ」と断った上で、「認めざるを得ない」といった書き込みは少なくない。
記事に対するコメント欄には、フェイスブックの「いいね」に当たる共感を表すアイコンがあり、日本人の対応を評価する一連の書き込みには、多くの人が「共感」にクリックした。書き込みまではしなくとも、多くのサイレントマジョリティーが支持したわけだ。
一方、「韓国にひどいことをしておいて１人や２人のことで騒ぐな」といった心ないコメントもあったが、すぐに反論や非難が書き込まれ、感銘や評価の渦の中にかき消された。
震災でも「申し訳ない」…「迷惑かけない文化」
東日本大震災発生時にも韓国で、秩序だって行動する日本人や家族を失っても他人への配慮を忘れない被災者の姿が驚きを持って受けとめられた。
湯川さんの父親の記事へのコメントでも「津波で家族をうしなったおじいさんも『国民に心配をかけ、申し訳ない』と言っていた…。これはわれわれと日本の国民性の違いのようだ」と指摘する人もいた。
人質の父親の対応について、韓国最大手紙、朝鮮日報（電子版）は「日本人の『迷惑かけない』文化」と題した東京特派員を経験した論説委員のコラムを掲載した。
コラムは、小学生のころから「他人に迷惑をかけてはいけない」ことを教えられる日本の状況を紹介。震災時の被災者だけでなく、２００９年１１月に日本人１０人が犠牲になった釜山の射撃場火災でも、遺族が「申し訳ない」と口にしたことに触れ、「悲しみで泣き叫ぶことは、周囲に迷惑をかけることなので、彼ら（日本人）は、自らの悲しみを心のうちに押し込める」と解説した。
その上で、「ことあるごとに他人を攻撃することに慣れているわれわれにとって、『迷惑うんぬん』と言いながら、頭を下げる日本人の姿には、相変わらず驚かされる」と記した。
イスラム国をめぐっては、１７歳の韓国人少年がシリアとの国境付近のトルコ南部で１月１０日から行方不明になった。少年はネット上でイスラム国関係者とみられる人物と接触し、「新しい人生を送りたい」などとイスラム国入りを志願する書き込みをしていたことから、警察当局は、イスラム国の支配地域に入った可能性が高いとみている。
こうした“事件”があっただけに、韓国でもイスラム国に関するニュースへの注目は高く、日本人殺害脅迫事件についても「韓国も無関係ではいられない」といったメディアの論調が目立つ。
セウォル号での「疲弊」が引きつけた関心
だが、湯川さんの父親の態度が韓国人の心をとらえたのは、イスラム国への関心からだけではなさそうだ。
《韓国では、大統領や首相、長官の責任だと悪口を言い、ビンタ（バッシング）し、特別法をつくり、ハンガーストライキし、大騒ぎするのに。迷惑を掛けて申し訳ないというあの国民性。あの精神のために日本はおそろしい国なんだ》
この書き込みは、高校生ら３００人以上が犠牲になった旅客船セウォル号沈没事故をめぐる国民の動きと、惨事における日本人の態度を比較したものだ。
セウォル号事故では、遺族の支持者を名乗る政治団体が朴槿恵（パク・クネ）大統領や首相、関係省庁トップの責任を追及。ハンガーストライキによる抗議デモも起きた。事故を受けた特別法制定をめぐって国論を二分し、国会も空転した。
《韓国では、よくないことは全て他人のせい、政府のせいのするのに…。セウォル号事故は、船長の責任なのに、青瓦台（大統領府）に行って狼藉（ろうぜき）を働いたり、大統領の弾劾をわめいたり、代行運転手に暴行したりし、遺族にも失望させられたが》
こんな書き込みもあった。「代行運転手に暴行」は、酒に酔った遺族団体幹部や野党議員が「俺たちが誰か知っているのか」と「遺族」をかさに着た横柄な態度を取り、運転手を暴行したとされる事件を指す。こういった状況から、韓国社会を一種の「倦怠（けんたい）感」が覆っていただけに、事件や事故の渦中に置かれた日本人の態度のあまりの違いに衝撃を受けたのだろう。
書き込みは「韓国が先進国になれない理由はそこだ。自分自身を顧みなければ」と続け、拘束された後藤さんに対し、「無事に祖国に戻れることを祈る」と結んだ。
「息が詰まるほど誠実」な人々
湯川さんの父親の言葉は、歴史問題などで韓国で常に批判の的にされる安倍晋三政権に対する評価も引き出した。
《韓国人がどう考えようと、国民から信頼される日本政府の姿と日本国民の成熟した市民意識が垣間見えた。どこぞの国では、水を掛け、「首相を辞めろ」とわめくだろう》
自分の息子の生死がかかった事件でも、政府を信頼できる日本社会の「成熟」がうらやましいというのだ。
父親の態度に加え、イスラム国による殺害脅迫事件に対する安倍政権の対応について、日本の世論調査で６０％前後の人が「評価する」と答えたことを取り上げた書き込みもあった。
《ああ、韓国とは全然、違う！ 心が切り裂かれるはずなのに。日本国民の６０％以上が安倍政権の対応が適切だとしたことをみると、韓国と違う！ 韓国なら政府をなじるはずなのに…。日本や日本人は嫌いだが、これは見習う点だろう》
日本に暮らし日々、日本人と接しているという韓国人は、記事への書き込みで、日本人のこうした態度は決して“建前”からではなく、心の底から出た言葉だと強調した。
「大部分の人たちは、こんな状況でも、心から申し訳なく感じ、たとえ、助け出せなくとも誰も恨まない。日本の大部分の人たちが、こんな事件が起きても、誰も恨まず、諦観し、受け入れ、周囲に申し訳ないと言う」
そして、「一部の悪い人たちのせいで、日本全体を悪く言ったり、死んでよかった」としたりする一部の声を「そうじゃない」と制した上で、こう締めくくった。
「ここ（日本）の平凡な市民たちは、本当に息が詰まるほど、誠実に暮らしている」
良い悪いはあります。政府を信じている人も他を信じている人もおりますし、反社会的組織にいる人間もおります。
しかし、他に迷惑をかけないで人と助け合って生きる。これは我が国の精神ではないでしょうか？
我が国では融合する文化があります。宗教の墓場とも揶揄されるくらいに宗教の濃度が薄くなります。
神道で育ちキリスト教で結婚し、仏教でお葬式を行う。この混乱ぶりが我が国の文化なのでしょう。
その中で育まれた文化、これを忘れずに大切にしていきましょう。
これからも我が国の文化は進化し続けるのです。
（ブラッキー）
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道徳教育に対して意見募集が行われています。
２月４日から３月５日までの間、高徳教育に関してが鵜集指導要領の見直し案の意見公募が行われています。
人を人間として育てるための教育である道徳教育
道徳教育の充実に向けて、ぜひ多くの皆様方の御意見等を、下記の要領でお寄せ下さいますよう心よりお願い申し上げます。
【１．案の具体的内容】
「学校教育法施行規則の一部を改正する省令案等について（概要）」
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload…
「小学校学習指導要領案」
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload…
「中学校学習指導要領案」
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload…
「特別支援学校小学部・中学部学習指導要 領案」
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload…
【２．意見の提出方法】
（１）提出手段 郵送・ＦＡＸ・電子メール （電話は不可）
（２）提出期限 平成２７年３月５日（木）必着
（３）宛先 住所：〒１００－８９５９ 東京都千代田区霞が関３－２－２
文部科学省初等中等教育局教育課程課 宛
ＦＡＸ番号：０３－６７３４－４９００
電子メールアドレス：[email protected]
（判別のため、件名は【省令案等への意見】としてください。
また、コンピュータ ウィルス対策のため、添付ファイルは開く
ことができません。必ずメール本文に 御意見を御記入ください。）
また直接ネットから書き込めます。
【３．意見提出様式】
・件名：【省令案等への意見】と明記してください。
・氏名：法人又は団体の場合はその名称。
・性別、年齢：法人又は団体の場合は記入不要。
・職業：在学中の場合は「高校生」「大学生」など在学する学校段階を記入。
法人又は団 体の場合は「団体」と記入。
・住所：法人又は団体の場合は主たる事務所の所在地を記入。
・電話番号
・意見：御意見が１０００字を超える場合、その要旨を記載してください。
・意見の分類：下記の①～⑬の分類番号から一つ選んで明記してください。
※ 複数の論点について御意見をお寄せいただく場合には、とりまとめの都合上、
論点ご とに別様としてください。（１枚１意見、１メール１意見としてください。）
分類番号 意見の観点
① 学校教育法施行規則の一部を改正する省令案について
② 小学校・中学校学習指導要領案【第１章 総則】について
③ 小学校・中学校学習指導要領案【第１章 総則】第２章各教科、第４章外国語活動（小学校のみ）、第５章（中学校第４章）総合的な学習の時間、第６章（中学校第５章）特別活動について
④ 小学校・中学校学習指導要領案【第３章 特別の教科 道徳】第１目標について
⑤ 第２内容 Ａ主として自分自身に関すること について
⑥ 第２内容 Ｂ主として人との関わりに関すること について
⑦ 第２内容 Ｃ主として集団や社会との関わりに関すること について
⑧ 第２内容 Ｄ主として生命や自然、崇高なものとの関わりに関すること について
⑨ 第３指導計画の作成と内容の取扱いについて
⑩ その他
⑪ 特別支援学校小学部・中学部学習指導要領案について
⑫ 小学校、中学校、特別支援学校小学部・中学部学習指導要領の特例を定める告示案について
⑬ その他
【４．備考】
① 御意見に対して個別には回答いたしかねますので、あらかじめ御了承願います。
② 御意見については、氏名、住所、電話番号を除いて公表されることがあります。
なお、 氏名、住所、電話番号については、御意見の内容に不明な点があった場合の連絡以外の 用途では使用しません。
道徳教育に対する意見募集
人が人であるためには教育が必要です。その教育は知識だけを詰め込むものではありませんし、権利だけを主張すればよいというものでもありません。きちんと我が国の歴史・文化を踏まえた風俗による教育を行っていかなくてはなりません。
我が国の国民への教育は我が国が行うのです。学校教育だけが教育ではありません。家庭での教育＝しつけも必要です。どこぞの人権派弁護士などは権利だけを主張する卑怯者です。権利には義務が存在します。自由には責任が伴います。これを教えるのも教育です。
世の中はグローバル化社会と言われておりますが、そのグローバルというのはなんなのでしょうか？
私は世界で不変のない価値観がそれにあたると思います。
我が国が古来より育んだ価値観、世界は一つの家族の様にという八紘一宇の精神、これこそグローバル社会の不変的価値観ではないでしょうか？
残念ながらこの精神を立て、植民地支配を行っていた欧米列強との戦いには負けました。しかし、白人による植民地支配が終わり、独立国家の樹立が相次ぎました。
民族自決、自分の国は自分で守り余裕があれば他人も守る、そして自分だけが肥えないように他にも気を配る。
世界が家族の様に一つになる、お互い手を取り合って助け合って生きる。
これがグローバルな精神なのでしょう。
残念ながらこの発想は欧米諸国では受け入れられず、強いものがより強くなり、弱いものはより弱くなる社会がグローバル社会と言われるようになってしまっています。
そこで必要な心、道徳の心なのです。
きちんとした心を伝えていくために意見を伝えていきましょう。
これからの日本は私たちが作っていくのです。
（ブラッキー）
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一番の責任は過激派犯罪組織にあります。
日本共産党が過激派犯罪組織を擁護する発言を国会で行いました。
人道支援演説 共産「２人への危険、認識あったのか」ｖｓ首相「気配り必要ない」
安倍晋三首相が３日の参院予算委員会で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本人２人を殺害したとみられる事件をめぐり、共産党の小池晃政策委員長と“バトル”を繰り広げる一幕があった。
「最近も殺戮（さつりく）を行い批判を浴びているイスラエルと軍事協力をし、そのイスラエルの首相と肩を並べ『テロと戦う』と述べることが、中東諸国の人々にどう受け止められるのかを考慮したのか」
「拘束された日本人を危機にさらす危険性を考慮しなかったのか」
質問に立った小池氏はこうまくし立て、１月の中東訪問中の首相の言動を批判した。
これに対し首相は「今の小池さんの考え方は全く間違っている。私がイスラエルと関係を持ち、イスラエルにアラブの考え方を伝えることはアラブの国々が望んでいることだ」と反論。その上で、「エジプトでもヨルダンでもパレスチナでも私がイスラエル首相と会談して言うべきことを言い、中東和平に向けて進んで行くことを促したことに対して評価されている」と強調した。
小池氏はこれに先駆けて首相がエジプトで行った演説についても「『非軍事の人道支援』という表現はない。２人の日本人に危険が及ぶかもしれないという認識があったのか。首相の言葉は重い」などと追及した。
首相は「いたずらな刺激は避けなければいけないが、テロリストに過度な気配りをする必要はない。ご質問はＩＳＩＬ（イスラム国）に対して批判をしてはならないような印象を受ける」と反撃。イスラム国と対峙（たいじ）する国々への協力姿勢を打ち出した演説は現地で高評価を得たとも主張した。
今回の事件は過激派犯罪組織が人質ビジネスを行い、失敗したからと言って人質を殺したのです。その過激派犯罪組織を批判せずして誰を非難するのでしょうか？
その次に責任が重いとすれば周りの静止を振り切り、友人や知人の忠告を無視し、テレビ局と映像１０分３００万円で契約していたとされる後藤さんと武器商人として現地に赴いた湯川さんではありませんか。
死人に鞭を打つという事は好みませんが、そのような事情があるにもかかわらず、安倍総理だけを非難する共産党などの反日組織にはうんざりです。
社会党も同じように抗議していますし、国会前での抗議行動も率先して行っています。
今回の件で過激派犯罪組織に対して、「罪を償わせる」と語った安倍総理大臣の覚悟をきちんと考えるべきだと思います。我が国の国会議員は我が国益を追求するために活動しているはずです。
国会議員の代表たる総理大臣が我が国の国民を守ると方針を決めたのですからそれに対して賛同する以外に何が出来るのでしょうか？
安倍総理を批判する声に対して反発が出てきています。
「安倍首相のせいで日本人がテロの標的に」 ジャーナリストの指摘に疑問、反論が噴出
「政権批判を繰り広げることはイスラム国の思うつぼ」
首相官邸前でも、イスラム国のビデオ声明後にデモがあり、安倍首相への批判が行われた。
ツイッターなどの情報によると、デモでは、「湯川さん、後藤さんを殺したのはテロリスト。しかし、それに手を貸したのは安倍だ」「安倍首相の愚かな行為が国民を危険にさらしている！」といったプラカードが掲げられた。中には、「湯川さん 後藤さんのいのちを返せ」といったものまであり、安倍首相は日本人を危険にさらした責任を取って辞任すべきだなどとする主張が相次いだ。
ロイター通信の報道などによると、安倍首相の対応については、一部の中東専門家らの間で、いくつか疑問点が出ているという。米英と距離を取るトルコではなく、なぜ米英寄りでイスラム国と敵対的なヨルダンに現地対策本部を作ったのか、ということなどだ。また、これまでに挙げられていることとしては、イスラム国から身代金要求があることを知りながら、安倍首相が中東支援をイスラエルで表明したことへの疑問がある。
とはいえ、ネット上では、安倍首相批判については疑問を呈する向きが多い。「テロリストに同調しやがって」「日本人だったら無条件で命の危機から免除されるとでも？」「辞任なんてしたら、もろテロリストの勝利になるじゃん」といった声だ。
ニューヨーク在住のライターの安田佐和子さんも、自らの情報サイト「My Big Apple NY」で、「テロ組織の意図は、その存在を広く知らしめ恐怖を煽り、己の目的を果たすこと」だとして、政権批判を繰り広げることはまさにイスラム国の思うつぼ、と指摘していた。また、日本の中東問題専門家にも、こうした見方が多数を占めるようだ。
ちなみに、報道によると、在京アラブ外交団代表のシアム在京パレスチナ常駐総代表は、安倍首相の支援表明について「まったく挑発したとは思わない」と擁護し、イスラム国のテロは安倍首相のせいではないと強調していた。
過激派犯罪組織に同調することがどのような事かわかっているのでしょうか
安倍政権を打倒したいが為に犯罪者集団と手を結んでいることに気が付いていないのでしょうか？
今回、イスラム教シーア派の組織も非難声明を出しております。
ヒズボッラー、日本人人質の殺害を非難
レバノンのシーア派組織ヒズボッラーが、テロ組織ＩＳＩＳによる日本人の２人の人質の殺害を非難し、この組織の犯罪は、イスラムを侮辱し、敵であるシオニスト政権イスラエルに貢献するものだとしました。
ファールス通信によりますと、ヒズボッラーは１日日曜、声明を発表し、「この行為は、ＩＳＩＳの思想に犯罪が定着していることを示しており、この組織は、自らの行動によって世界でイスラムとイスラム教徒が侮辱される要因となっており、パレスチナにおけるシオニスト政権の犯罪を隠蔽することになった」と語りました。
イラクのアバディ首相は１日日曜、声明の中で、日本人人質を殺害したＩＳＩＳの犯罪行為を非難し、日本の政府と国民に対する連帯を表明しました。
アバディ首相は、「今回のＩＳＩＳの残忍な犯罪により、国際社会は、テロ対策のために更なる協力と調整を行う必要がある」と述べました。
国連安全保障理事会も、１日、声明の中で、日本人の人質の殺害を非難し、「この問題は、イラクとシリアでのジャーナリストに対するＩＳＩＳの脅威が日々拡大していることを示すものだ」としています。
ＩＳＩＳは、１日、日本人の人質の湯川遥菜さんを殺害したおよそ１週間後、２人目の人質の後藤健二さんを殺害しました。
ＩＳＩＳは、後籐さんと、ヨルダンの刑務所に収監されているイラク人女性のリシャーウィ死刑囚交換のための期限が切れた後、後藤さんを殺害しました。
ちなみに基本的にテロリストという者たちは正義でなくてはなりません。
ゲリラ作戦を行ったりするに当たり住民の協力は不可欠です。資金もなければ兵器も少ない、大国には睨まれているテロリストたちはその守るべき対象である者たちの正義を具現化させる組織でなくてはその存在が成り立たなくなります。
テロリストがなくならないのはその正義があるからです。逆にその正義が亡くなった瞬間、ただの犯罪組織に成り下がります。そうなれば組織を維持することは不可能です。
今回の人質事件で脱退する人も出てくるでしょう、脱退する人はある程度の情報を持っていることでしょう。そして行き場を亡くなった脱退者は情報を祖国に売って居場所を確保するほか生きるすべはなくなります。
さて、今後どのように動くのでしょうか？注視が必要になりますね。
しかし、テレビ局は過激派犯罪組織を擁護するのが忙しいようですね。
ＮＨＫは安倍総理がISILと言っていたにも関わらずイスラム国と捏造を行いました。
ＴＢＳなんかも犯罪者に譲歩しろとまで言っています。なにがそんなに憎いのかはわかりませんが、いい加減にしてもらいたいものです。
安倍総理に対して全く賛同しているわけではありません。移民政策や教育政策については反論もたくさん存在します。
しかし、今の政治家で任せれる人間がいない、自民党でも石破や谷垣などの人間がいたりします。
自民党はどちら勝てば左派になります。そりゃまあ反日サヨクに比べれば右なのでしょうが、基本的に真ん中より左に位置します。そしてその代表である安倍総理も右翼とは言えません。どちらかと言えば真ん中より左に見えてしまう事があります。
いろいろな考えを持つ人は多いです。しかし、国会議員は愛国心を持たなければなりません。我が国の国益を最大限にする義務があります。それを忘れてはなりません。
憲法改正もそうですし、国防軍成立もそうです。少子化対策というのも必要ですし、インフラ整備も必要になってきています。そのような中、きちんと発言する議員が私たちには必要であり、その議員さんに対しても私たちのような支援者が必要です。
残念ながら私たちのような人間はごくごく少数はです。左翼なんかよりももっと少ないことでしょう。
それを多数派にしていかなくてはならないのではないでしょうか？
未来を見据えて努力していきましょう。
（ブラッキー）
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人道支援演説 共産「２人への危険、認識あったのか」ｖｓ首相「気配り必要ない」
安倍晋三首相が３日の参院予算委員会で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本人２人を殺害したとみられる事件をめぐり、共産党の小池晃政策委員長と“バトル”を繰り広げる一幕があった。
「最近も殺戮（さつりく）を行い批判を浴びているイスラエルと軍事協力をし、そのイスラエルの首相と肩を並べ『テロと戦う』と述べることが、中東諸国の人々にどう受け止められるのかを考慮したのか」
「拘束された日本人を危機にさらす危険性を考慮しなかったのか」
質問に立った小池氏はこうまくし立て、１月の中東訪問中の首相の言動を批判した。
これに対し首相は「今の小池さんの考え方は全く間違っている。私がイスラエルと関係を持ち、イスラエルにアラブの考え方を伝えることはアラブの国々が望んでいることだ」と反論。その上で、「エジプトでもヨルダンでもパレスチナでも私がイスラエル首相と会談して言うべきことを言い、中東和平に向けて進んで行くことを促したことに対して評価されている」と強調した。
小池氏はこれに先駆けて首相がエジプトで行った演説についても「『非軍事の人道支援』という表現はない。２人の日本人に危険が及ぶかもしれないという認識があったのか。首相の言葉は重い」などと追及した。
首相は「いたずらな刺激は避けなければいけないが、テロリストに過度な気配りをする必要はない。ご質問はＩＳＩＬ（イスラム国）に対して批判をしてはならないような印象を受ける」と反撃。イスラム国と対峙（たいじ）する国々への協力姿勢を打ち出した演説は現地で高評価を得たとも主張した。
今回の事件は過激派犯罪組織が人質ビジネスを行い、失敗したからと言って人質を殺したのです。その過激派犯罪組織を批判せずして誰を非難するのでしょうか？
その次に責任が重いとすれば周りの静止を振り切り、友人や知人の忠告を無視し、テレビ局と映像１０分３００万円で契約していたとされる後藤さんと武器商人として現地に赴いた湯川さんではありませんか。
死人に鞭を打つという事は好みませんが、そのような事情があるにもかかわらず、安倍総理だけを非難する共産党などの反日組織にはうんざりです。
社会党も同じように抗議していますし、国会前での抗議行動も率先して行っています。
今回の件で過激派犯罪組織に対して、「罪を償わせる」と語った安倍総理大臣の覚悟をきちんと考えるべきだと思います。我が国の国会議員は我が国益を追求するために活動しているはずです。
国会議員の代表たる総理大臣が我が国の国民を守ると方針を決めたのですからそれに対して賛同する以外に何が出来るのでしょうか？
安倍総理を批判する声に対して反発が出てきています。
「安倍首相のせいで日本人がテロの標的に」 ジャーナリストの指摘に疑問、反論が噴出
「政権批判を繰り広げることはイスラム国の思うつぼ」
首相官邸前でも、イスラム国のビデオ声明後にデモがあり、安倍首相への批判が行われた。
ツイッターなどの情報によると、デモでは、「湯川さん、後藤さんを殺したのはテロリスト。しかし、それに手を貸したのは安倍だ」「安倍首相の愚かな行為が国民を危険にさらしている！」といったプラカードが掲げられた。中には、「湯川さん 後藤さんのいのちを返せ」といったものまであり、安倍首相は日本人を危険にさらした責任を取って辞任すべきだなどとする主張が相次いだ。
ロイター通信の報道などによると、安倍首相の対応については、一部の中東専門家らの間で、いくつか疑問点が出ているという。米英と距離を取るトルコではなく、なぜ米英寄りでイスラム国と敵対的なヨルダンに現地対策本部を作ったのか、ということなどだ。また、これまでに挙げられていることとしては、イスラム国から身代金要求があることを知りながら、安倍首相が中東支援をイスラエルで表明したことへの疑問がある。
とはいえ、ネット上では、安倍首相批判については疑問を呈する向きが多い。「テロリストに同調しやがって」「日本人だったら無条件で命の危機から免除されるとでも？」「辞任なんてしたら、もろテロリストの勝利になるじゃん」といった声だ。
ニューヨーク在住のライターの安田佐和子さんも、自らの情報サイト「My Big Apple NY」で、「テロ組織の意図は、その存在を広く知らしめ恐怖を煽り、己の目的を果たすこと」だとして、政権批判を繰り広げることはまさにイスラム国の思うつぼ、と指摘していた。また、日本の中東問題専門家にも、こうした見方が多数を占めるようだ。
ちなみに、報道によると、在京アラブ外交団代表のシアム在京パレスチナ常駐総代表は、安倍首相の支援表明について「まったく挑発したとは思わない」と擁護し、イスラム国のテロは安倍首相のせいではないと強調していた。
過激派犯罪組織に同調することがどのような事かわかっているのでしょうか
安倍政権を打倒したいが為に犯罪者集団と手を結んでいることに気が付いていないのでしょうか？
今回、イスラム教シーア派の組織も非難声明を出しております。
ヒズボッラー、日本人人質の殺害を非難
レバノンのシーア派組織ヒズボッラーが、テロ組織ＩＳＩＳによる日本人の２人の人質の殺害を非難し、この組織の犯罪は、イスラムを侮辱し、敵であるシオニスト政権イスラエルに貢献するものだとしました。
ファールス通信によりますと、ヒズボッラーは１日日曜、声明を発表し、「この行為は、ＩＳＩＳの思想に犯罪が定着していることを示しており、この組織は、自らの行動によって世界でイスラムとイスラム教徒が侮辱される要因となっており、パレスチナにおけるシオニスト政権の犯罪を隠蔽することになった」と語りました。
イラクのアバディ首相は１日日曜、声明の中で、日本人人質を殺害したＩＳＩＳの犯罪行為を非難し、日本の政府と国民に対する連帯を表明しました。
アバディ首相は、「今回のＩＳＩＳの残忍な犯罪により、国際社会は、テロ対策のために更なる協力と調整を行う必要がある」と述べました。
国連安全保障理事会も、１日、声明の中で、日本人の人質の殺害を非難し、「この問題は、イラクとシリアでのジャーナリストに対するＩＳＩＳの脅威が日々拡大していることを示すものだ」としています。
ＩＳＩＳは、１日、日本人の人質の湯川遥菜さんを殺害したおよそ１週間後、２人目の人質の後藤健二さんを殺害しました。
ＩＳＩＳは、後籐さんと、ヨルダンの刑務所に収監されているイラク人女性のリシャーウィ死刑囚交換のための期限が切れた後、後藤さんを殺害しました。
ちなみに基本的にテロリストという者たちは正義でなくてはなりません。
ゲリラ作戦を行ったりするに当たり住民の協力は不可欠です。資金もなければ兵器も少ない、大国には睨まれているテロリストたちはその守るべき対象である者たちの正義を具現化させる組織でなくてはその存在が成り立たなくなります。
テロリストがなくならないのはその正義があるからです。逆にその正義が亡くなった瞬間、ただの犯罪組織に成り下がります。そうなれば組織を維持することは不可能です。
今回の人質事件で脱退する人も出てくるでしょう、脱退する人はある程度の情報を持っていることでしょう。そして行き場を亡くなった脱退者は情報を祖国に売って居場所を確保するほか生きるすべはなくなります。
さて、今後どのように動くのでしょうか？注視が必要になりますね。
しかし、テレビ局は過激派犯罪組織を擁護するのが忙しいようですね。
ＮＨＫは安倍総理がISILと言っていたにも関わらずイスラム国と捏造を行いました。
ＴＢＳなんかも犯罪者に譲歩しろとまで言っています。なにがそんなに憎いのかはわかりませんが、いい加減にしてもらいたいものです。
安倍総理に対して全く賛同しているわけではありません。移民政策や教育政策については反論もたくさん存在します。
しかし、今の政治家で任せれる人間がいない、自民党でも石破や谷垣などの人間がいたりします。
自民党はどちら勝てば左派になります。そりゃまあ反日サヨクに比べれば右なのでしょうが、基本的に真ん中より左に位置します。そしてその代表である安倍総理も右翼とは言えません。どちらかと言えば真ん中より左に見えてしまう事があります。
いろいろな考えを持つ人は多いです。しかし、国会議員は愛国心を持たなければなりません。我が国の国益を最大限にする義務があります。それを忘れてはなりません。
憲法改正もそうですし、国防軍成立もそうです。少子化対策というのも必要ですし、インフラ整備も必要になってきています。そのような中、きちんと発言する議員が私たちには必要であり、その議員さんに対しても私たちのような支援者が必要です。
残念ながら私たちのような人間はごくごく少数はです。左翼なんかよりももっと少ないことでしょう。
それを多数派にしていかなくてはならないのではないでしょうか？
未来を見据えて努力していきましょう。
（ブラッキー）
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日本は法整備を進めなければ
先日までに行われたイスラム過激派組織による日本人殺害事件によって湯川さん、後藤さんが亡くなられました。
大変残念な結果となりお悔やみ申し上げます。
さて、我が国の弱点ともいえる戦争への備えがなさすぎることが浮き彫りとなっております。
左翼たちは首相官邸前でテロリストの要求をのめと訴えていましたし、ＴＢＳなんかもテロリストの気持ちになって考えろとか言っています。社会党に至っては現地の警察にすべてを任せろとのたまいます。
ある人は情報を出さない政府が悪いとか、朝日新聞に至ってはわざと捕まりに行くがごとく行動を起こしたとの情報も入ってきています。
これらの平和ボケと言われてもおかしくない人々の対応はどこからきているのでしょうか？
自分だけは大丈夫とでも思っているのでしょうか？とあるニューヨークに住む自称ジャーナリストは
「安倍総理があんな対応したら私たちがテロの標的になる」とかずれた発言をしております。
イスラム過激派組織はアメリカが作ってしまった組織と言われるくらい密接にかかわります。
アメリカはテロにあう可能性が高い国です。そのアメリカから言われたくないですね。
今回の問題は情報を取る技術や組織がない事や直轄で無駄のない組織がなかったこと、そしていざというときに行動を起こせる組織、体制になかったことがあげられます。
安倍総理も同じ考えのようです。
邦人救出へ自衛隊活用＝首相、法整備に意欲―衆院予算委
安倍晋三首相は29日午後の衆院予算委員会で、過激組織「イスラム国」による日本人人質事件を踏まえ、自衛隊による在外邦人救出を可能とする法整備に意欲を表明した。小川淳也氏（民主）の質問に対し、「領域国の受け入れ同意がある場合は、自衛隊の持てる能力を生かし、救出に対応できるようにするのは国の責任だ」と答弁した。
政府は、集団的自衛権の行使を容認した昨年7月の閣議決定の中で、「武器使用を伴う在外邦人の救出についても対応する必要がある」との方針を打ち出した。
ただ、閣議決定は邦人救出を行う自衛隊の活動範囲を領域国政府の「権力が維持されている範囲」などと限定している。このため法整備が実現しても、今回のように国家組織ではない「イスラム国」の支配地域からの人質奪還は困難とみられる。
確かの法整備を行っても今回のような事由に対して有効であるか？というのは疑問ではあります。
実際にアメリカやフランスなどは攻撃能力を持っていますが人質に取られ殺害されています。
しかし、我が方が何もできないという事を公にしてしまえばテロリストを増長させるだけです。テロリストは恐怖を与えてそれをビジネスにすることで活動を支えている側面があります。しかも今回のテロリストは普通のテロリストの様に聖戦として戦っていません。人質ビジネスを行っているようにしか見えません。
実際、イスラム教徒が多いウイグル協会もこのような声明を出しております。
ＩＳＩＳによる日本人殺害に抗議する緊急声明 : 日本ウイグル協会
1月31日未明、ＩＳＩＳのテロリストたちは湯川氏に引き続き、ジャーナリストの後藤健二氏を殺害しました。私たち日本ウイグル協会は、この残酷な殺人に対し、怒りと哀しみを込めてＩＳＩＳに抗議いたします。このような行為は，本来平和と寛容を重んじ、信仰の異なる人々とも平和な関係を目指してきたイスラム教の精神とは全く相容れないものであり、同時に私たちが批判してきた、中国共産党の、自由な言論を封じ、意見や価値観の異なるものを抹殺し殺害をもいとわない姿勢そのものであります。
後藤健二氏は、その著作を通じて、アフガン女性の人権問題や、シリア難民の苦境を訴える人道的な言論活動を行ってきました。湯川遥菜氏がシリアに赴いた動機が何であったにせよ、彼は何ら罪を犯したわけでもなく、テロリストに湯川氏を殺害する正当性など皆無です。そして、ＩＳＩＳは安倍首相の中東歴訪や経済援助を批判しておりますが、現実の中東諸国は、パレスチナを含めて今回の日本外交について、危険な原理主義ではなく「中庸の精神」の必要性を解き、難民支援のための平和的な経済援助を行った点を高く評価していることは、各国の声明を読めば明らかです。
同時に、ＩＳＩＳの行為を最も政治的に悪用しているのは中国政府です。「テロとの戦い」を宣する資格がある国家とは、自国内で言論、信仰、表現の自由を法的に保障し、かつ、国内各諸民族の民族自決権を認め、民主的な選挙で政府を国民が選択しうる権利を持つことが絶対条件です。このすべてに反した中国共産党独裁政権が現在ウイグルで行っているのは、罪のない若者の拉致、言語をはじめとするウイグル伝統文化の破壊、さらに昨年のヤルカンドで行われた虐殺など、政権によるウイグル人全体へのテロ行為そのものです。
私たちは後藤健二さん、湯川遥菜さんの死を深く哀悼するとともにＩＳＩＳの非道なテロに対して、そして、中国共産党がこのテロを利用しウイグル人やイスラムへの偏見を広め、さらなる弾圧を行っていることに強く抗議します。
テロをなくすために絶対必要なのは世界の民主化と民族自決権の確立であり、日本ウイグル協会は、国際社会がＩＳＩＳのみならず、中国をはじめとするすべての独裁体制の人権抑圧に連帯して抗議することを呼びかけます。
2015年2月2日
日本ウイグル協会
日本の人権派と自称している人間はウイグルやチベット、南モンゴルで行われている虐殺に対して反対抗議を行う事はありません。今回の様に人質の解放を過激派組織に訴えることもありません。
言論の自由はありますが、戦争状態の際には一致団結して何かを成し遂げようとはしないのでしょうか？
自民党政権を倒さないと自分たちがまけてしまうとでも思っているのでしょうか？
安倍政権へ抗議するための正当な理由はあるのでしょうか？
私にはわかりません。
しかし、今回の件で9条を唱えていれば戦争にならないという迷信は打破されました。
9条なんて唱えても敵は何も感じません。逆に攻撃しても反撃されないと訴えているだけに聞こえ、喜んで撲殺することでしょう。
反撃しない、出来ない動物は牙をもつ動物に殺されるのが自然のおきてです。
自然界では逃げるという事が出来ますが、国は逃げることが出来ません。
きちんと私たちも牙をもちましょう。
それが私たちの行動の支えとなります。外交の力となります。交渉の武器になります。
戦いは始まったばかりです。
これからもがんばりましょう。
（ブラッキー）
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チャンドラ・ボーズ・ジャパン大学への期待
今年は戦後70年に当たります。70年も経って、まだ戦後と言っているのは誠におかしい話ですが、シナ・韓国は、ここぞとばかり70周年記念として日本に「歴史戦争」を仕掛けて来るようです。シナ中共政権は、シナ人民の意志とは無関係に暴力革命によって成立した政権であり、選挙に基づかない政権の正当性はありません。仕方なく国民党政権と戦った日本を、あたかも自分たちが戦って日本を敗退させ、独立を勝ち取った、だから正当性があるとウソを言うことにしかありません。
経済の高度成長が続いている間は、それでもよかったのが、今や経済は崩壊に瀕し、ジニ係数に見る格差は革命が起こってもおかしくないと言われるほどに至り、生活環境は破壊され、政府高官を率先して官吏の社会的不正は蔓延し、暴動が1日500件と言うほど発生しています。そのような社会に至らしめたかつ選挙によらない政権の正当性はありません。シナ人民の鬱々とした不満に対する唯一の説明が、「対日独立戦争」に勝利したという虚構を、一層声を大にして言うことしかありません。
そのため習近平政権は、第二次大戦終結後70周年を口実に、事大主義の韓国を抱き込み、大東亜戦争末期、非戦闘員の殺傷を禁ずる国際法に反して、広島・長崎への原爆投下や東京・大阪他の市街地を無差別絨毯爆撃による大量殺戮に触れて貰いたくないアメリカに対して、一部マスコミや政治家と議会にプロパガンダを仕掛け、国連をも巻き込んで、虚構の「南京大虐殺30万人」や「従軍慰安婦強制連行」を掲げ、「軍国日本の悪行」を並べ立てて、わが国を貶める「歴史戦」を強化しようとしています。ロシヤのプーチンまでもが、「対日戦勝利」などとウソ八百で同調しようとしています。
全てが虚構です。しかし宣伝に負ければ、虚構は世界で真実とされてしまいます。日本は、真実を掲げて反撃しなければなりません。この歴史戦を戦う相手は、国外だけではありません。国内の「内なる敵」、戦後自虐史観派とも戦わなければなりません。
この1月28日の関西テレビ「アンカー、青山繁晴のニュースDEずばり」で、青山繁晴さんは素晴らしい提案をされました。「チャンドラ・ボーズ・ジャパン大学」の創設です。
青山繁晴さんは1月24，25日、インドのコルタカ(旧カルカッタ)で開催された「独立と自由のための日本・インド・東南アジアの連携」に関する国際フォーラムにおいて、文科省からの派遣でと言う公的な立場で講演されました。テーマは「日本、インドなどアジア諸国は、中国の独裁主義で支配されるのではなく、自由をもとに協力し、自由によって新しい経済成長を進めよう」というものでした。その中で、「チャンドラ・ボーズ・ジャパン大学」創設の提案をされたとのことです。講演が終わるや拍手が鳴り止まず、握手を求める人が殺到したとのことです。
●チャンドラ・ボーズと日本
青山さんの提案内容に入る前に、チャンドラ・ボーズと日本の関係について、触れてみます。
大東亜戦争で日本が敗戦した昭和20年8月15日の正に2年後の昭和22年8月15日、インドはイギリスに対する独立戦争に勝って、独立を果たしました。このインド独立で日本で周知されているのは、非暴力主義でイギリスに抵抗したマハトマ・ガンジーです。小学校では非暴力主義の持つ偉大さを教え込まれました。しかし、ガンジーの非暴力主義だけで、植民地帝国の雄、大英帝国がインドから出て行くわけはありません。その背後には、チャンドラ・ボーズのインド国民軍がありました。インドではむしろ、チャンドラ・ボーズのインド国民軍が独立を勝ち取ったと言うのが常識のようです。
このチャンドラ・ボースのインド国民軍創設と対英独立戦争に対し、日本は全面的に協力したのは、紛れもない歴史的事実です。
昭和16年9月、大本営の特命を受けた藤原岩市少佐は、「大東亜新秩序の大理念を実現するために、インドの独立と日印提携」を掲げてバンコクに派遣されました。インド独立史に名を残す「メジャー・フジワラ」のＦ機関です。12月8日の日米開戦後、藤原はマレー半島で日本軍と対峙する英軍のインド兵に、アジア人としての連隊を訴えました。そして12月31日、インド人によるインド独立のための軍隊、「インド国民軍」が創設されました。
大英帝国のアジア植民地支配の拠点シンガポールは、開戦から2ヶ月余の昭和17年2月15日、日本軍の攻撃により、あっけなく陥落しました。イギリス軍は10万、内インド兵が5万いました。藤原は捕虜になったインド兵に対して、祖国の独立のためにインド国民軍への参加を呼びかけました。インド兵の圧倒的多数は歓呼の声で応じました。
その頃、ボーズは独立運動にドイツの支援を求めてドイツにいましたが、急遽日本との連携に傾き、英米が制海権を握る中、ドイツのと日本の潜水艦を乗り継いでスマトラへ、そのあと空路で昭和18年5月16日、東京に到着しました。
時の首相、東条英機は大歓迎し、6月16日、ボーズを招いた帝国議会での施政方針演説でアジア解放を謳い、インド独立のためにあらゆる手段を尽くすと、インド独立支援宣言をしました。その後ボーズは間を置かず、シンガポールに飛び、7月5日、インド国民軍の最高司令官に就任しました。
10月にはボーズは、自由インド仮政府を樹立し、英米に宣戦布告します。11月5日には、東京での大東亜会議に参列しました。大東亜会議では、民族独立、共存共栄を謳う大東亜宣言が発せられました。
昭和19年、ボーズはインド独立に向けたインパール作戦を熱心に推進し、インド国民軍は日本軍と共にイギリス軍と本格的な戦闘を行いました。日本ではインパール作戦は大失敗とされていますが、インドから見るとイギリスとのこの本格的戦いがインド独立を決定づけたのでした。
日本敗戦後、戻ってきたイギリスに対して、インド各地で反英独立戦争が激化し、昭和22年8月15日、遂にインドは独立を果たしたのです。ボーズはそれを待たず、昭和20年8月18日、航空機事故で台北で生涯を終えました。遺骨は日本に運ばれ、今も東京杉並の蓮光寺にあります。
●何故チャンドラ・ボーズ・ジャパン大学なのか
大東亜戦争に対する受け止め方として、中韓とインド、インドネシア、ベトナムなど東南アジア諸国とでは全然異なります。インドを初めとした中韓以外の国々は、日本が戦ってくれたお陰で自分たちは独立できた、あるいは独立が達成しやすくなったと言う日本への感謝の気持ちがあります。
青山さんの提案は、中韓は相変わらず日本糾弾の「歴史戦争」を仕掛けているが、大東亜戦争で勝った国でも負けた国でもない、植民地支配から独立達成した第三国から客観的な「歴史研究」を行ってはどうかと言うことです。そこに中韓も加わって貰う、中国は南京30万人大虐殺の証拠を出さなければならない、韓国は慰安婦強制連行の証拠を出さなければならない、そうすることで初めてフェアな議論が出来る、と言うのです。(中韓は加わるわけもないと思いますが)。
インドでの国際フォーラムの講演の冒頭で、青山さんは次のように述べました。
「日本は第二次世界大戦に負けました。ところがそれによって、インドとかベトナムが植民地支配から脱出できました。このことをよく考えましょう。」
そして続けます。
「日本と連携して民族自決を打ち立てた英雄達がいます。チャンドラ・ボーズ、東京裁判で日本の戦争は侵略戦争ではないと主張したパール判事、そしてベトナムのホーチミン国家主席です。こういう人達を含めて研究しませんか。」
最後に次のように締めくくります。
「日本には『武士道いふは死ぬことと見つけたり』という武士道の精神があります。武士道というものは、自分以外の誰かのために死ぬことが出来る精神です。人のためだったら死ぬことも出来る、つまり自分のためではなく、人のために生きよ、死ねではなくて生きよと言う精神です。だから日本は、インドやベトナムと新しい協力をし、中国や韓国ともフェアな関係を築いていきたい。」
この瞬間、物凄い拍手が起こり、会場のインド人、バングラディシュ人、パキスタン人、アメリカ人、イギリス人らが演壇によってきて握手を求め口々に言いました。
「日本は本当にそういうことを考えているのか、それなら一緒にやろう」。
青山さんは文科省から派遣されましたから、日本政府の施策になります。現在官邸で考えているのは、大学はいきなり作れないので、まずはインドにある既存の大学に「アジアの歴史研究所」を設置することから検討を進めるとのことです。
●チャンドラ・ボーズ・ジャパン大学の内容
2年前の平成25年5月、青山さんはインドを訪問し、チャンドラ・ボーズの親戚筋に当たる人で政府の要職を勤め、現在は非政府系シンクタンク「インディアン・インターナショナルセンター」に所属されているチャンドラ・トリパティ氏に面会し、チャンドラ・ボーズ・ジャパン大学を創るべきだとの提案をしたところ、即座に大賛成であり、政府の担当大臣に伝えるとのことでした。
帰国後青山さんは、下村博文文科大臣に文書で報告したところ、インド政府に是非提案したいと言われたそうです。
その提案の概要は次の通りです。
《学部》
・歴史学部
今までの勝った側、負けた側の歴史観ではなく、公平な目での歴史研究
・新アジア創世学部
インドやアジアの他の国などでの女性差別などの社会的問題の研究
・アジア新技術学部
日印及びアジア各国の協力による新技術研究
例：日本で発展してる自動運転を使って、車の産業を新しく興そう
・アジア医療看護学部
日印及びアジア全体として大きな課題である医療介護問題の研究
・アジア新農業学部
例：日本もインドも、新しい農業をやり農業を世界に輸出できるものにしよう
・その他
例：メタンハイドレートのような新しい資源を使って、アジアで資源産業を興そう
《候補地》
・ベンガル州の古都カタク(チャンドラ・ボーズの生まれ故郷、コルタカ(チャンドラ・ボーズとパール判事が大学で学んだ場所)、ニューデリー
・分校：日本のどこか
なお、アンカーで話をされたのは以上の極くアウトラインの話ですが、中韓による嘘にまみれた歴史戦争、歴史プロパガンダ戦争を聞かされ付き合わされる鬱陶しさに比べ、この構想には、大学をキーワードにした、大きな理念とビジョンがあり、それに基づいたアジア各国の発展のための連携と協働への夢と希望があります。そこには大東亜戦争を通じた各国独立への日本の貢献への記憶から来る日本への信頼と具体的に日本が持つ経済力、技術力への期待があり、日本は多分期待に応えられる力が十分にあるのです。
安倍政権の中での政策的位置づけはまだよく分かりませんが、中韓からの歴史戦争を、中韓と同じ次元の低い同列で戦うのではなく、この構想のような次元の高いレベルで戦うことこそ、日本に相応しと言うべきでしょう。
青山さん、文科省、安倍政権の今後の取組に期待するところ誠に大です。
以上
(資料)
・関西テレビ「アンカー、青山繁晴のニュースDEずばり」。文字興し「「ぼやきくっきり」ブログ
(1)2015.1.28
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1675.html#sequel
(2)2013.7.31
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1419.html
(3)2013.5.15
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1381.html
・雑誌「正論」2015.3
「連合国正戦史観を駆逐するインドの独立戦争史観」(青山学院大学教授福井義高)
(うまし太郎)
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経済の高度成長が続いている間は、それでもよかったのが、今や経済は崩壊に瀕し、ジニ係数に見る格差は革命が起こってもおかしくないと言われるほどに至り、生活環境は破壊され、政府高官を率先して官吏の社会的不正は蔓延し、暴動が1日500件と言うほど発生しています。そのような社会に至らしめたかつ選挙によらない政権の正当性はありません。シナ人民の鬱々とした不満に対する唯一の説明が、「対日独立戦争」に勝利したという虚構を、一層声を大にして言うことしかありません。
そのため習近平政権は、第二次大戦終結後70周年を口実に、事大主義の韓国を抱き込み、大東亜戦争末期、非戦闘員の殺傷を禁ずる国際法に反して、広島・長崎への原爆投下や東京・大阪他の市街地を無差別絨毯爆撃による大量殺戮に触れて貰いたくないアメリカに対して、一部マスコミや政治家と議会にプロパガンダを仕掛け、国連をも巻き込んで、虚構の「南京大虐殺30万人」や「従軍慰安婦強制連行」を掲げ、「軍国日本の悪行」を並べ立てて、わが国を貶める「歴史戦」を強化しようとしています。ロシヤのプーチンまでもが、「対日戦勝利」などとウソ八百で同調しようとしています。
全てが虚構です。しかし宣伝に負ければ、虚構は世界で真実とされてしまいます。日本は、真実を掲げて反撃しなければなりません。この歴史戦を戦う相手は、国外だけではありません。国内の「内なる敵」、戦後自虐史観派とも戦わなければなりません。
この1月28日の関西テレビ「アンカー、青山繁晴のニュースDEずばり」で、青山繁晴さんは素晴らしい提案をされました。「チャンドラ・ボーズ・ジャパン大学」の創設です。
青山繁晴さんは1月24，25日、インドのコルタカ(旧カルカッタ)で開催された「独立と自由のための日本・インド・東南アジアの連携」に関する国際フォーラムにおいて、文科省からの派遣でと言う公的な立場で講演されました。テーマは「日本、インドなどアジア諸国は、中国の独裁主義で支配されるのではなく、自由をもとに協力し、自由によって新しい経済成長を進めよう」というものでした。その中で、「チャンドラ・ボーズ・ジャパン大学」創設の提案をされたとのことです。講演が終わるや拍手が鳴り止まず、握手を求める人が殺到したとのことです。
●チャンドラ・ボーズと日本
青山さんの提案内容に入る前に、チャンドラ・ボーズと日本の関係について、触れてみます。
大東亜戦争で日本が敗戦した昭和20年8月15日の正に2年後の昭和22年8月15日、インドはイギリスに対する独立戦争に勝って、独立を果たしました。このインド独立で日本で周知されているのは、非暴力主義でイギリスに抵抗したマハトマ・ガンジーです。小学校では非暴力主義の持つ偉大さを教え込まれました。しかし、ガンジーの非暴力主義だけで、植民地帝国の雄、大英帝国がインドから出て行くわけはありません。その背後には、チャンドラ・ボーズのインド国民軍がありました。インドではむしろ、チャンドラ・ボーズのインド国民軍が独立を勝ち取ったと言うのが常識のようです。
このチャンドラ・ボースのインド国民軍創設と対英独立戦争に対し、日本は全面的に協力したのは、紛れもない歴史的事実です。
昭和16年9月、大本営の特命を受けた藤原岩市少佐は、「大東亜新秩序の大理念を実現するために、インドの独立と日印提携」を掲げてバンコクに派遣されました。インド独立史に名を残す「メジャー・フジワラ」のＦ機関です。12月8日の日米開戦後、藤原はマレー半島で日本軍と対峙する英軍のインド兵に、アジア人としての連隊を訴えました。そして12月31日、インド人によるインド独立のための軍隊、「インド国民軍」が創設されました。
大英帝国のアジア植民地支配の拠点シンガポールは、開戦から2ヶ月余の昭和17年2月15日、日本軍の攻撃により、あっけなく陥落しました。イギリス軍は10万、内インド兵が5万いました。藤原は捕虜になったインド兵に対して、祖国の独立のためにインド国民軍への参加を呼びかけました。インド兵の圧倒的多数は歓呼の声で応じました。
その頃、ボーズは独立運動にドイツの支援を求めてドイツにいましたが、急遽日本との連携に傾き、英米が制海権を握る中、ドイツのと日本の潜水艦を乗り継いでスマトラへ、そのあと空路で昭和18年5月16日、東京に到着しました。
時の首相、東条英機は大歓迎し、6月16日、ボーズを招いた帝国議会での施政方針演説でアジア解放を謳い、インド独立のためにあらゆる手段を尽くすと、インド独立支援宣言をしました。その後ボーズは間を置かず、シンガポールに飛び、7月5日、インド国民軍の最高司令官に就任しました。
10月にはボーズは、自由インド仮政府を樹立し、英米に宣戦布告します。11月5日には、東京での大東亜会議に参列しました。大東亜会議では、民族独立、共存共栄を謳う大東亜宣言が発せられました。
昭和19年、ボーズはインド独立に向けたインパール作戦を熱心に推進し、インド国民軍は日本軍と共にイギリス軍と本格的な戦闘を行いました。日本ではインパール作戦は大失敗とされていますが、インドから見るとイギリスとのこの本格的戦いがインド独立を決定づけたのでした。
日本敗戦後、戻ってきたイギリスに対して、インド各地で反英独立戦争が激化し、昭和22年8月15日、遂にインドは独立を果たしたのです。ボーズはそれを待たず、昭和20年8月18日、航空機事故で台北で生涯を終えました。遺骨は日本に運ばれ、今も東京杉並の蓮光寺にあります。
●何故チャンドラ・ボーズ・ジャパン大学なのか
大東亜戦争に対する受け止め方として、中韓とインド、インドネシア、ベトナムなど東南アジア諸国とでは全然異なります。インドを初めとした中韓以外の国々は、日本が戦ってくれたお陰で自分たちは独立できた、あるいは独立が達成しやすくなったと言う日本への感謝の気持ちがあります。
青山さんの提案は、中韓は相変わらず日本糾弾の「歴史戦争」を仕掛けているが、大東亜戦争で勝った国でも負けた国でもない、植民地支配から独立達成した第三国から客観的な「歴史研究」を行ってはどうかと言うことです。そこに中韓も加わって貰う、中国は南京30万人大虐殺の証拠を出さなければならない、韓国は慰安婦強制連行の証拠を出さなければならない、そうすることで初めてフェアな議論が出来る、と言うのです。(中韓は加わるわけもないと思いますが)。
インドでの国際フォーラムの講演の冒頭で、青山さんは次のように述べました。
「日本は第二次世界大戦に負けました。ところがそれによって、インドとかベトナムが植民地支配から脱出できました。このことをよく考えましょう。」
そして続けます。
「日本と連携して民族自決を打ち立てた英雄達がいます。チャンドラ・ボーズ、東京裁判で日本の戦争は侵略戦争ではないと主張したパール判事、そしてベトナムのホーチミン国家主席です。こういう人達を含めて研究しませんか。」
最後に次のように締めくくります。
「日本には『武士道いふは死ぬことと見つけたり』という武士道の精神があります。武士道というものは、自分以外の誰かのために死ぬことが出来る精神です。人のためだったら死ぬことも出来る、つまり自分のためではなく、人のために生きよ、死ねではなくて生きよと言う精神です。だから日本は、インドやベトナムと新しい協力をし、中国や韓国ともフェアな関係を築いていきたい。」
この瞬間、物凄い拍手が起こり、会場のインド人、バングラディシュ人、パキスタン人、アメリカ人、イギリス人らが演壇によってきて握手を求め口々に言いました。
「日本は本当にそういうことを考えているのか、それなら一緒にやろう」。
青山さんは文科省から派遣されましたから、日本政府の施策になります。現在官邸で考えているのは、大学はいきなり作れないので、まずはインドにある既存の大学に「アジアの歴史研究所」を設置することから検討を進めるとのことです。
●チャンドラ・ボーズ・ジャパン大学の内容
2年前の平成25年5月、青山さんはインドを訪問し、チャンドラ・ボーズの親戚筋に当たる人で政府の要職を勤め、現在は非政府系シンクタンク「インディアン・インターナショナルセンター」に所属されているチャンドラ・トリパティ氏に面会し、チャンドラ・ボーズ・ジャパン大学を創るべきだとの提案をしたところ、即座に大賛成であり、政府の担当大臣に伝えるとのことでした。
帰国後青山さんは、下村博文文科大臣に文書で報告したところ、インド政府に是非提案したいと言われたそうです。
その提案の概要は次の通りです。
《学部》
・歴史学部
今までの勝った側、負けた側の歴史観ではなく、公平な目での歴史研究
・新アジア創世学部
インドやアジアの他の国などでの女性差別などの社会的問題の研究
・アジア新技術学部
日印及びアジア各国の協力による新技術研究
例：日本で発展してる自動運転を使って、車の産業を新しく興そう
・アジア医療看護学部
日印及びアジア全体として大きな課題である医療介護問題の研究
・アジア新農業学部
例：日本もインドも、新しい農業をやり農業を世界に輸出できるものにしよう
・その他
例：メタンハイドレートのような新しい資源を使って、アジアで資源産業を興そう
《候補地》
・ベンガル州の古都カタク(チャンドラ・ボーズの生まれ故郷、コルタカ(チャンドラ・ボーズとパール判事が大学で学んだ場所)、ニューデリー
・分校：日本のどこか
なお、アンカーで話をされたのは以上の極くアウトラインの話ですが、中韓による嘘にまみれた歴史戦争、歴史プロパガンダ戦争を聞かされ付き合わされる鬱陶しさに比べ、この構想には、大学をキーワードにした、大きな理念とビジョンがあり、それに基づいたアジア各国の発展のための連携と協働への夢と希望があります。そこには大東亜戦争を通じた各国独立への日本の貢献への記憶から来る日本への信頼と具体的に日本が持つ経済力、技術力への期待があり、日本は多分期待に応えられる力が十分にあるのです。
安倍政権の中での政策的位置づけはまだよく分かりませんが、中韓からの歴史戦争を、中韓と同じ次元の低い同列で戦うのではなく、この構想のような次元の高いレベルで戦うことこそ、日本に相応しと言うべきでしょう。
青山さん、文科省、安倍政権の今後の取組に期待するところ誠に大です。
以上
(資料)
・関西テレビ「アンカー、青山繁晴のニュースDEずばり」。文字興し「「ぼやきくっきり」ブログ
(1)2015.1.28
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1675.html#sequel
(2)2013.7.31
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1419.html
(3)2013.5.15
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1381.html
・雑誌「正論」2015.3
「連合国正戦史観を駆逐するインドの独立戦争史観」(青山学院大学教授福井義高)
(うまし太郎)
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我が国もきちんと発信していきましょう。
先日国会にて、稲田先生が行った質問がありました。
その内容はアメリカの教科書に朝日新聞が捏造した慰安婦問題が史実であるとか、ほとんど犠牲者が出なかった南京陥落の際に当時の人口20万人に対して40万の虐殺があったとか書かれていたそうです。
それに対して、安倍総理はこのように話されております。
首相、事実歪曲の米歴史教科書に「がくぜん。主張してこなかった結果だ」と国際発信改善に意欲
安倍晋三首相は２９日午前の衆院予算委員会で、米国の公立高校で事実を歪曲（わいきょく）した歴史教科書が使われている実態について「愕然（がくぜん）とした。主張、訂正すべき点を国際社会に向かってしてこなかった結果だ」と述べ、誤解を解くための国際発信に努める考えを示した。
自民党の稲田朋美政調会長が南京事件の犠牲者について、「４０万人虐殺」などと事実とは異なる記述をしている米国の教科書を取り上げ、見解をただした。首相は「国際社会ではつつましくしていることで評価されることはない。主張すべき点はしっかりと主張していくべきだ」と指摘。その上で「国益に資するよう、戦略的、効果的な発信に努めていきたい」と語った。
農協改革に関しては「全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は地域の農協、農家のサポート役に徹してほしい」と強調。ＪＡ側の自己改革案については「自立的な新制度に移行するとしているが、法的な裏付けがないとできないような事業を行う組織は、自立的とはいえない」と述べ、不十分との認識を示した。
今国会で焦点となる安全保障法制には「７０年前と現在とは世界は大きく変わったのに、頭の中は７０年前のままでは、日本人の命や暮らしを守ることはできない」と法制化に意欲を示した。
我が国が戦後きちんと我が国の立場を説明してこなかった付けが現代に残っております。
本来ならば外務省がこのような事項に対してきちんと反論していく義務が存在します。その外務省の役目を行わずして何をしているのでしょうか外務省管轄の大使館の役割はスパイ行為と日本の情報発信、そして邦人保護です。
外務省はその責務をきちんと行っているのでしょうか？
行っていれば国会での質疑にならないはずです。そしてＮＨＫの役割はなんなのでしょうか？
最近、捏造番組ばかり編集してるそうですね。本来気にしない視聴率も見ているそうですね。
ＮＨＫの役割は加工のないきちんとした情報を右左なく報道することです。バライティー番組なんて必要ありません。捏造ドラマなんて必要ありません。必要なのは正しい情報なのです。
そしてその情報は我が国の利益にならなければなりません。ＮＨＫに報道の自由は存在しません。
あの会社は我が国の情報発信の組織である自覚がないのでしょうか？
一部にはそのように考えている社員もいるでしょう。しかし、ＧＨＱによる公職追放などによってまともな人間が入らなかった、そしてそのまともでない人間が教育した人がＮＨＫの中核を占めるようになった現在、きちんとレッドパージを行わなければなりません。
現在のＮＨＫは中韓の犬に成り下がっています。
そのような報道組織は必要ありません。
我が国の立場を最大限に発信する組織が必要です。そのためにもＮＨＫを解体し、国営部分と民営部分に分ける必要があると考えます。
現代は情報戦時代です。その情報を司る組織が必要です。
安倍総理が作った国家安全保障会議は情報の発信が出来ていません。ＮＨＫは国の情報発信を最優先に行う必要があります。
テロリストの情報発信組織に成り下がってはいけません。
ＮＨＫはどの国に属する組織であるか示すべきです。
ＮＨＫ並びに外務省の組織編成が必要です。きちんと我が国の為になるような組織にしていかなくてはなりません。
そのことを訴えていきましょう。
（ブラッキー）
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その内容はアメリカの教科書に朝日新聞が捏造した慰安婦問題が史実であるとか、ほとんど犠牲者が出なかった南京陥落の際に当時の人口20万人に対して40万の虐殺があったとか書かれていたそうです。
それに対して、安倍総理はこのように話されております。
首相、事実歪曲の米歴史教科書に「がくぜん。主張してこなかった結果だ」と国際発信改善に意欲
安倍晋三首相は２９日午前の衆院予算委員会で、米国の公立高校で事実を歪曲（わいきょく）した歴史教科書が使われている実態について「愕然（がくぜん）とした。主張、訂正すべき点を国際社会に向かってしてこなかった結果だ」と述べ、誤解を解くための国際発信に努める考えを示した。
自民党の稲田朋美政調会長が南京事件の犠牲者について、「４０万人虐殺」などと事実とは異なる記述をしている米国の教科書を取り上げ、見解をただした。首相は「国際社会ではつつましくしていることで評価されることはない。主張すべき点はしっかりと主張していくべきだ」と指摘。その上で「国益に資するよう、戦略的、効果的な発信に努めていきたい」と語った。
農協改革に関しては「全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は地域の農協、農家のサポート役に徹してほしい」と強調。ＪＡ側の自己改革案については「自立的な新制度に移行するとしているが、法的な裏付けがないとできないような事業を行う組織は、自立的とはいえない」と述べ、不十分との認識を示した。
今国会で焦点となる安全保障法制には「７０年前と現在とは世界は大きく変わったのに、頭の中は７０年前のままでは、日本人の命や暮らしを守ることはできない」と法制化に意欲を示した。
我が国が戦後きちんと我が国の立場を説明してこなかった付けが現代に残っております。
本来ならば外務省がこのような事項に対してきちんと反論していく義務が存在します。その外務省の役目を行わずして何をしているのでしょうか外務省管轄の大使館の役割はスパイ行為と日本の情報発信、そして邦人保護です。
外務省はその責務をきちんと行っているのでしょうか？
行っていれば国会での質疑にならないはずです。そしてＮＨＫの役割はなんなのでしょうか？
最近、捏造番組ばかり編集してるそうですね。本来気にしない視聴率も見ているそうですね。
ＮＨＫの役割は加工のないきちんとした情報を右左なく報道することです。バライティー番組なんて必要ありません。捏造ドラマなんて必要ありません。必要なのは正しい情報なのです。
そしてその情報は我が国の利益にならなければなりません。ＮＨＫに報道の自由は存在しません。
あの会社は我が国の情報発信の組織である自覚がないのでしょうか？
一部にはそのように考えている社員もいるでしょう。しかし、ＧＨＱによる公職追放などによってまともな人間が入らなかった、そしてそのまともでない人間が教育した人がＮＨＫの中核を占めるようになった現在、きちんとレッドパージを行わなければなりません。
現在のＮＨＫは中韓の犬に成り下がっています。
そのような報道組織は必要ありません。
我が国の立場を最大限に発信する組織が必要です。そのためにもＮＨＫを解体し、国営部分と民営部分に分ける必要があると考えます。
現代は情報戦時代です。その情報を司る組織が必要です。
安倍総理が作った国家安全保障会議は情報の発信が出来ていません。ＮＨＫは国の情報発信を最優先に行う必要があります。
テロリストの情報発信組織に成り下がってはいけません。
ＮＨＫはどの国に属する組織であるか示すべきです。
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そのことを訴えていきましょう。
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偏向報道を行う新聞・テレビ
朝日新聞の捏造から出来た記事が多数あります。
新聞業界や報道業界はそのような捏造体質を止めることを止めたとしか思えません。
新聞労連が｢吉田調書｣報道に特別賞 取材記者ら｢大変励み｣
新聞労連は1月28日、第19回ジャーナリズム大賞の授賞式を東京都内で開き、朝日新聞の「吉田調書」報道に特別賞を授与した。「吉田調書」報道をめぐっては、初報に重大な誤りがあったとして取消しとなり、応募はなされていなかったが、選考委員が「昨年１番のスクープと言って過言ではない」として授与を決めた。授賞式には、取材の中心メンバーだった木村英昭記者と宮崎知己記者も出席し、文書で「たいへん励みになる賞をいただいたと思っています。ありがとうございました」と短いコメントを発表。朝日新聞が記事取り消しを発表した昨年9月以降、沈黙を保ってきたが、会場では自らの考えや思いを語ることはなく、笑顔を見せることもないまま会場を後にした（「吉田調書」報道についての関連記事も参照。受賞作品の詳細については、新聞労連ホームページ）。
朝日新聞社は、昨年5月20日付朝刊1面に掲載した「所長命令に違反 原発撤退 福島第一所員の9割」について、昨年9月、「多くの所員らが所長の命令を知りながら第一原発から逃げ出したかのような印象を与える間違った表現」だったとして記事を取り消す措置をした。ジャーナリストやメディア関係者の間でも、この措置を支持する声がある一方で、「取り消しは行き過ぎ」「誤報ではない」といった意見もあり、評価が分かれる異例の事態となっている。
今回の特別賞授与は、選考委員の鎌田慧さん（ルポライター）、柴田鉄治さん（元朝日新聞社会部長）、北村肇さん（週刊金曜日発行人）、青木理さん（元共同通信記者、フリージャーナリスト）の4人が全員一致で決めた。代表して出席した柴田さんは総評の中で、朝日新聞社がした取り消しという措置を「大間違い」と批判。「せっかくのスクープを素直に評価するということをしないと、虚報だと社内から抹殺していくことはジャーナリズムの将来にとって非常にマイナスが大きい」と主張した。
一方で、新聞労連中央執行委員長の新崎盛吾さん（共同通信）は、今回の特別賞について「取り消した記事に授賞するのはわかりづらい」などと疑問の声が多数あることを認めた上で、「調査報道を積み重ねる中でニュース価値の高い資料を入手し、権力監視というメディアに求められる役割を果たした」と説明。一方で、「残念なことにニュース価値の高い資料を記事として報じる際に、調理法を誤ったのも事実」と記事自体に問題があったとの認識も示したが、「取り消しに値するようなものだったのかどうか」については疑問を呈した。
だが、朝日新聞社の第三者機関「報道と人権委員会」（PRC）が昨年11月に発表した見解では、「吉田調書を入手し政府に公開を迫るという報道は高く評価できる」という評価を与える一方、内容に重大な誤りがあったことを理由に取り消しが妥当との結論を示している。同社は昨年12月、特報部長ら4人を停職、取材記者ら2人を減給の処分にしたが、その際も「意図的な捏造」ではなく、「思い込みや想像力の欠如」で誤った記事を出稿した過失があったと認定しており、「虚報」扱いしているわけではない。これまでにも、取材過程の過失により記事の主要部分に重大な誤りが生じた場合にも「取り消し」や「削除」の措置をしたケースが過去にあった（例：【旧GoHoo】｢火力発電、点検怠る｣ 誤報認め全面削除）。
また、スクープとの評価に対しては、「吉田調書」を最初に入手したのは朝日新聞だったものの、中身として報じられた事実関係はほとんど既報だったことも明らかになっている（参照＝【GoHooトピックス】｢吉田調書報道は『既報』だった｣ 朝日記者有志が告発本出版）。
特別賞の授賞理由
原発吉田調書をめぐる特報（朝日新聞）
作品として応募はなかったが、非公開とされていた調書を公に出すきっかけになったという点で、昨年１番のスクープと言っても過言ではない。特定秘密保護法が施行され、情報にアクセスしにくくなる時代に、隠蔽された情報を入手して報じた功績は素直に評価すべきだ。朝日新聞社は記事を取り消したが、選考委員は「虚報やねつ造と同列に論じるのはおかしい」との見解で一致した。
柴田選考委員の「特別賞」授賞についての発言全文
朝日新聞が原発の吉田調書問題（ママ）を取り消したというのは大間違いだということは私は前から思っていることですけど、事実、朝日新聞は大スクープだと言っていたわけです。新聞協会賞の申請にはちゃんとスクープとして出ていたわけです。それがどうしたことか途中から豹変して、慰安婦問題があったということでしょうけど、道連れみたいな形で取り消したわけです。記事を取り消すというのは記者が捏造した虚報事件、朝日新聞でいえば「伊藤律事件」とか「サンゴ事件」とか過去にあるんですけど、そういう扱いをしているわけです。これはおかしいんじゃないかと私はひそかに前から思っていたんですけど、私が言いだしたんじゃなくて、他の選考委員がこれはおかしいと期せず一斉に話があり、４人の委員全員が一致しました。このいきさつについては後で（新聞労連）委員長からあると思います。
せっかくのスクープを素直に評価するということをしないと、虚報だと社内から抹殺していくことはジャーナリズムの将来にとって非常にマイナスが大きいというのが選考委員の判断であったということです。
新崎委員長の「特別賞」授賞についての発言全文
私から朝日新聞社・原発「吉田調書」をめぐる特報について補足説明をしたいと思います。この授賞が発表された1月9日以降、新聞労連に直接メールでおかしいじゃないかという抗議が来たり、ネット上で授賞に対して疑問を呈する声がかなり見受けられました。今日この授賞式にもいろんな取材が来ておりますが、この授賞が一定の注目を浴びてしまっているという現状があると思います。
私と高橋副委員長と選考委員の方々の立会いの中でこの授賞を決めたわけですけれども、この取り消した記事に授賞するのはわかりづらいという意見が出ています。
ただ、我々は吉田調書をめぐる「特報」という形で特別賞を出した、記事は取り消されてしまったけれども、報じたということに対しての授賞だということです。なぜなら、国が非公開としていた資料を他社に先駆けて入手して公開への道筋をつけた、最終的に政府は公開したわけですけれど、これを最初に朝日新聞が入手して報道していなければ公開されなかったかもしれないことは間違いない事実だと思います。それから3カ月近くたって、産経、読売、共同が追っかけて報じる形になるわけですけれども、それまでの間どこも追っかけることができなかった記事であるわけです。調査報道を積み重ねる中でニュース価値の高い資料を入手した取材の過程、これは権力監視というメディアに求められるべき役割をしっかり果たしたと言えると思います。その点を評価して特別賞を贈ったという判断です。
たしかに、いろいろな指摘があるように、残念なことにニュース価値の高い資料を記事として報じる際に、調理法を誤ったということは事実だと思います。たとえば、木村社長が調書を読み解く過程で評価を誤ったと説明して記事を取り消しています。しかし、この記事が本当に取り消しが必要だったのかどうか、先ほど柴田選考委員から話がありましたように、たとえば潜伏していた共産党幹部のインタビューをしていないのにしたように紙面に載せた「伊藤律事件」であったり、あるいは自分でサンゴに傷とつけて「これに傷とつけたのは誰だ」といった「K・Y事件」であったり、朝日新聞社が過去に記事を取り消したというのはそういう例だったわけです。
もちろん、新聞というのは事実に正確に報じるのが課された使命でありますが、記事に誤りがあればその度合いに応じて、例えば続報で修正したり、おことわりや訂正を出す必要があることはいうまでもありません。ただ、今回の場合は吉田調書という事実、これを入手したという状況の中で報じられているわけです。これが取り消しに値するようなものだったのかどうか、この判断についてはおそらくここにいらっしゃる多くの方々はおかしいと思わないまでも異議を挟むくらいの気持ちはあるのではないかと私は信じております。
新聞労連ジャーナリズム大賞は、経営側の新聞協会とは違い、現場の記者の努力に報いるために作られた賞です。その点にこの授賞を決めた意味があると思います。昨年12月に特定秘密保護法が施行されました。調査報道はこれからますますやりにくなるであろう、そういう逆風が吹いている中で、いわゆる調査報道、権力監視というメディアの役割を果たしたものに対してこれを誤報であった、取り消された記事だという形で埋もれさせるというのは、我々は見過ごすことはできなかったということであります。たとえば、ネットの中であるジャーナリストがこの賞は事実よりも主義主張を送るんだな、本当に残念だという書き込みをされた方がいました。たしかに、メッセージを込めたということは事実ですけれども、これは決して主義主張ではなく、事実はしっかりある、そのうえで報じるときに方法を誤ったということで、我々は特別賞を贈る評価ができると判断いたしました。以上です。
これを見ている限り新聞社や新聞記者は全く反省しておりません。
しかも記事の調理法を間違えたという意見があるという事はいつも事実を捻じ曲げて報道していると捉えかれません。
加工のない事実の報道をする義務があるのにそれを行わない事が正義の様にも聞こえます。
権力に対する反発だけが報道の義務なのでしょうか？書いている人が何を考えているかわかりません。
このような姿勢が朝日新聞への捏造記事訴訟につながっているのでしょう。彼らは間違いを糺せない、糺そうとしない、言い訳して自分たちの思想のみで書く、事実無根の記事を作り上げるのでしょう。
しかも朝日新聞の第三者委員会という身内の委員会の話を最大限に利用しています。彼らには私たち国民の怒りが通じていないのでしょうか？自分たちだけは関係ないとでも思っているのでしょうか？
何がしたいのか全く分かりませんが、そのような見識の人間たちが新聞記者の代弁者なのでしょうか？
よくわかりませんね。労働組合は労働者の為にあると聞きます。それが労働者（記者）の見識から外れている現状を考えても必要ないものであると言えるんではないでしょうか？
私には彼らの考えがわかりません。誰かわかるように説明していただきたいものです。
間違いを認め、謝罪することが出来ない新聞社たち、糺す必要があります。
朝日新聞の捏造・虚偽事件、ＮＨＫのジャパンデビューなどの捏造報道、これらを糺さなければ我が国の名誉はありません。私たちが私たちの手できちんと糺していきましょう。
今、この時期に直していかなくては我が国の国民の人権が損なわれています。
これこそヘイトスピーチ、ヘイトクライムです。一番訴えている報道局が我が国に対してそれを行っているという事実を考えていきましょう。
虚偽・捏造を見過ごすことは許されません。
対応していきましょう。
（ブラッキー）
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2月４日 立春の方が重要な日なのです。
明日は立春です。
旧暦の新年1日と勘違いされる方もいらっしゃいますが、実際には異なっております。
立春は新しい年を迎える日にあたり「寒さがあけて春に入る日」いわば春の初日と言われております。
そして節分とはその前日の事を差し、節分が前年度、立春が新年と別れるのです。
立春は八十八夜などの基準の日とされており、農家の方はこの季節による自然暦（旧暦）の方が大切にされています。
本来ならば節分はその年の締めくくりとされており、今年の様に同じ日になることはありません。
季節を分ける日として制定されている節分は一年の厄を払うために行われるものであり、鬼は外、福は内と言いながら穢れを払い、鬼が入らないように結界を各家庭で柊の枝に鰯の頭を刺したもの（柊鰯）を戸口に立てて結界を張る行事として行われております。
豆まきも鞍馬山の鬼を豆まきで追い払ったからとも言われているそうです。
季節の終わりに豆をまき汚れをはらい福を呼び込み新しい春を迎える。
そのような立春よりもなんだか最近は節分の方が重要視されているような気がしてなりません。
しかも最近は恵方巻きとかいうのが流行っているそうです。大阪が発祥の地らしいのですが、大阪出身の私は知りませんでした。大阪海苔問屋が道頓堀で行ったイベントが最初らしいですが、太巻きを切らずに食べるなんて馬鹿らしくはありませんか？
大きすぎて一口で食べれないのはわかりきっているので一口大に切って食べるのが普通です。
それを切らずに食べて崩れる太巻きを見るのはきちゃならしいですね。
私の家では節分ではちらし寿司か手巻き寿司を食べていましたね。
そのような形で恵方巻きについては賛否両論があるみたいです。家庭の主婦からしてみれば簡単に済ませれるとかなんとか言っているようですが、そんなさもしい食卓でいいのでしょうかね？
私にはよくわかりません。
さてその節分ですが、豆まきが開催されます。それこそ全国津々浦々の神社・仏閣で行われるようでして東京での開催地区はこのような形になっております。
東京の節分・豆まきイベント
鬼を払うために豆をまき邪気を払い新年を迎える。これがふさわしい新年の迎え方なのかもしれません。
新年には新年でふさわしい旗で迎えましょう。
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人はその人の行動を見ています。
先日、湯川さんがISILとかいう過激派テロリスト組織に殺されました。
湯川さんは捕まってから半年間テロリストに拘束され、何らかの理由で人質となったようです。
非常に残念です。我が国の政府も出来ることは精一杯行いましたが、テロリストに屈するわけには行きませんでした。
残念ながらそういう結果となりました。
湯川さんのお父さんがコメントを行いました。
湯川さん父「心を痛めている」「とうとう来てしまった」
【過激組織「イスラム国」】 .
取材に応じる湯川遥菜さんの父親正一さん（手前）＝２５日午前、千葉市（代表撮影）
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が人質としていた日本人２人のうち、湯川遥（はる）菜（な）さん（４２）が殺害されたとする映像がインターネット上で確認されたことを受け、湯川さんの父、正一さん（７４）が２５日午前、報道各社の代表取材に応じ、「このような事態が起きないでほしいと願っていたが、心を痛めている。非常に残念な思いでいっぱい」などと心境を語った。
正一さんによると、映像の情報が入ったのは２５日午前０時ごろ。外務省から「（殺害の）確認は取れていないが、ご承知置き願いたい」とする連絡が入ったことで把握。映像については、テレビのニュースで確認したといい、「とうとう来てしまった。気持ちとしてはすべてが真っ白というか、残念という気持ち。言葉にしてでるものはなかった」と語った。
今回の事件について、「みなさまにはご心配、ご迷惑をおかけして申し訳ありません」と謝罪。「政府や関係者の方々のご尽力に深く感謝します」と話す一方、イスラム国に対しては「早く戦争をやめ、早く平和な時が来ることをお願いしたいと切に願っている」と話した。
後藤さんについては、「息子から誠実で優しい方だと聞いていた。『兄貴のようだ』と話していた」といい、「息子を心配して命懸けで現地入りした。心苦しい。できるだけ早く解放され、日本に帰って活動してもらいたい」と気遣った。
取材には終始硬い表情で、時折声を震わせながら対応した正一さん。報道陣が、映像が湯川さん本人と断定されたわけではないと話した際には「はい、それだけは強く思っている」と語気強く応えた。
お父さんは立派な方です。正直私が同じような場面になった時、ここまで冷静に対応できるかわかりません。
立派な方です。
それに比べて政治屋や報道局の記者などの論調は見るに堪えません。
元防衛庁高官で、内閣官房副長官補を務めた柳沢協二は「唯一、人質の生命を救う手段があるとしたら、イスラム国に対する対決姿勢を表明した安倍首相自身が辞任することだ」と意味不明な事を話したり、テロリストを刺激しないようにと某反日テレビ局があったり、大凡現状を考えておりません。
国会議員である山本太郎や池内は意味の分からない事をほざいて混乱しています。
民主党も大野という馬鹿がいますね。そもそもＩＳＩＬを国だと思っている輩が多いですが、北朝鮮と同じようにただ単なるテロ集団です。対等に交渉なんて出来やしません。現実を見ていきましょう。
テレビなどが言うようにテロリストに備えなければならないのは当たり前です。しかし、その緊張感をテレビが持っていないというのが笑えない事実でしょう。日本はテロに対しての心構えが大変低いです。日本にはテロリストはいますが、その活動は非常に少なく、武器弾薬もあまり持っていないのでしょう。拉致というテロを行った北朝鮮に対しても日本人の関心は薄いと言わざる得ません。
そんな中、ＮＨＫがこのような報道を行いました。
韓国政府がコメント 後藤さん解放を求める
「イスラム国」によって拘束されていた湯川遥菜さんが殺害されたとする画像がインターネット上に投稿されたことを受けて、韓国政府はコメントを出し、湯川さんの殺害を非難するとともに後藤健二さんを解放するよう求めました。
韓国外務省は２６日、報道官のコメントを発表し、この中で、「湯川遥菜さんがテロ行為によって犠牲になったという話を聞き、衝撃と怒りを禁じえない。テロ行為による無実の民間人の犠牲は正当化できない」と述べ、湯川さんの殺害を非難しました。
そのうえで、「韓国政府と国民は、日本国民が経験している苦痛と悲しみを共にしながら、拘束されている日本国民が無事に家族の元に帰ることができるよう願う」と述べて後藤健二さんを解放するよう求めました。
韓国がコメント出したことはどうでもいいのですが、韓国は産経新聞の記者を同じように拘束しています。
ＮＨＫは日本の公共放送というのであればそれに触れなければなりません。
韓国の言い分を報道したところで我が国に対した影響はありません。産経新聞の記者を不当に拘束している事こそＮＨＫは報道しないといけないのではないでしょうか？
一万人訴訟での高裁判決では敗訴しているＮＨＫ最高裁判断がどのようになるかが大変心配ですが、ＮＨＫの報道方針は明らかに間違っていると言えるでしょう。
現状の憲法では、憲法9条では我が国の国民を護れない事が判明しました。国民を護る手段すら禁止している我が国の憲法、アメリカから押し付けられた憲法とも言われておりますが、それでも我が国の国民が大切に扱ってきた憲法です。
現状に合わないのであれば改憲を、新しい我が国の国民が作る我が国独自の憲法を作らなければなりません。
少なくとも権利よりも義務を優先し、自由よりも責任を優先させる普通の考えを持った憲法にしてきましょう。
今の憲法で書かれてある義務は義務と呼ぶにはふさわしくありません。勉強のできるのは喜びであるというのが普通ではないでしょうか？
勤労の義務とか言いますが、働くことの尊さはどこに行ったのでしょうか？働ける喜びがあります。人の役に立つという事はよいことです。そのような視点がありません。
納税の義務、私たちの税金で日本のインフラが作られ生活がやりやすくなっています。脱税することがいい事なのでしょうか？喜んで払っていき国を運営しているとの自覚が必要ではないでしょうか？
自分の行ったことはまわりまわって自分自身に跳ね返ってきます。
因果応報とで言うのでしょうか？それとも情けは人の為にならずでしょうか？
人の行動は誰かが見ています。そして誰かが評価します。
その評価に値する行動を行っていきたいものですね。
（ブラッキー）
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湯川さんは捕まってから半年間テロリストに拘束され、何らかの理由で人質となったようです。
非常に残念です。我が国の政府も出来ることは精一杯行いましたが、テロリストに屈するわけには行きませんでした。
残念ながらそういう結果となりました。
湯川さんのお父さんがコメントを行いました。
湯川さん父「心を痛めている」「とうとう来てしまった」
【過激組織「イスラム国」】 .
取材に応じる湯川遥菜さんの父親正一さん（手前）＝２５日午前、千葉市（代表撮影）
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が人質としていた日本人２人のうち、湯川遥（はる）菜（な）さん（４２）が殺害されたとする映像がインターネット上で確認されたことを受け、湯川さんの父、正一さん（７４）が２５日午前、報道各社の代表取材に応じ、「このような事態が起きないでほしいと願っていたが、心を痛めている。非常に残念な思いでいっぱい」などと心境を語った。
正一さんによると、映像の情報が入ったのは２５日午前０時ごろ。外務省から「（殺害の）確認は取れていないが、ご承知置き願いたい」とする連絡が入ったことで把握。映像については、テレビのニュースで確認したといい、「とうとう来てしまった。気持ちとしてはすべてが真っ白というか、残念という気持ち。言葉にしてでるものはなかった」と語った。
今回の事件について、「みなさまにはご心配、ご迷惑をおかけして申し訳ありません」と謝罪。「政府や関係者の方々のご尽力に深く感謝します」と話す一方、イスラム国に対しては「早く戦争をやめ、早く平和な時が来ることをお願いしたいと切に願っている」と話した。
後藤さんについては、「息子から誠実で優しい方だと聞いていた。『兄貴のようだ』と話していた」といい、「息子を心配して命懸けで現地入りした。心苦しい。できるだけ早く解放され、日本に帰って活動してもらいたい」と気遣った。
取材には終始硬い表情で、時折声を震わせながら対応した正一さん。報道陣が、映像が湯川さん本人と断定されたわけではないと話した際には「はい、それだけは強く思っている」と語気強く応えた。
お父さんは立派な方です。正直私が同じような場面になった時、ここまで冷静に対応できるかわかりません。
立派な方です。
それに比べて政治屋や報道局の記者などの論調は見るに堪えません。
元防衛庁高官で、内閣官房副長官補を務めた柳沢協二は「唯一、人質の生命を救う手段があるとしたら、イスラム国に対する対決姿勢を表明した安倍首相自身が辞任することだ」と意味不明な事を話したり、テロリストを刺激しないようにと某反日テレビ局があったり、大凡現状を考えておりません。
国会議員である山本太郎や池内は意味の分からない事をほざいて混乱しています。
民主党も大野という馬鹿がいますね。そもそもＩＳＩＬを国だと思っている輩が多いですが、北朝鮮と同じようにただ単なるテロ集団です。対等に交渉なんて出来やしません。現実を見ていきましょう。
テレビなどが言うようにテロリストに備えなければならないのは当たり前です。しかし、その緊張感をテレビが持っていないというのが笑えない事実でしょう。日本はテロに対しての心構えが大変低いです。日本にはテロリストはいますが、その活動は非常に少なく、武器弾薬もあまり持っていないのでしょう。拉致というテロを行った北朝鮮に対しても日本人の関心は薄いと言わざる得ません。
そんな中、ＮＨＫがこのような報道を行いました。
韓国政府がコメント 後藤さん解放を求める
「イスラム国」によって拘束されていた湯川遥菜さんが殺害されたとする画像がインターネット上に投稿されたことを受けて、韓国政府はコメントを出し、湯川さんの殺害を非難するとともに後藤健二さんを解放するよう求めました。
韓国外務省は２６日、報道官のコメントを発表し、この中で、「湯川遥菜さんがテロ行為によって犠牲になったという話を聞き、衝撃と怒りを禁じえない。テロ行為による無実の民間人の犠牲は正当化できない」と述べ、湯川さんの殺害を非難しました。
そのうえで、「韓国政府と国民は、日本国民が経験している苦痛と悲しみを共にしながら、拘束されている日本国民が無事に家族の元に帰ることができるよう願う」と述べて後藤健二さんを解放するよう求めました。
韓国がコメント出したことはどうでもいいのですが、韓国は産経新聞の記者を同じように拘束しています。
ＮＨＫは日本の公共放送というのであればそれに触れなければなりません。
韓国の言い分を報道したところで我が国に対した影響はありません。産経新聞の記者を不当に拘束している事こそＮＨＫは報道しないといけないのではないでしょうか？
一万人訴訟での高裁判決では敗訴しているＮＨＫ最高裁判断がどのようになるかが大変心配ですが、ＮＨＫの報道方針は明らかに間違っていると言えるでしょう。
現状の憲法では、憲法9条では我が国の国民を護れない事が判明しました。国民を護る手段すら禁止している我が国の憲法、アメリカから押し付けられた憲法とも言われておりますが、それでも我が国の国民が大切に扱ってきた憲法です。
現状に合わないのであれば改憲を、新しい我が国の国民が作る我が国独自の憲法を作らなければなりません。
少なくとも権利よりも義務を優先し、自由よりも責任を優先させる普通の考えを持った憲法にしてきましょう。
今の憲法で書かれてある義務は義務と呼ぶにはふさわしくありません。勉強のできるのは喜びであるというのが普通ではないでしょうか？
勤労の義務とか言いますが、働くことの尊さはどこに行ったのでしょうか？働ける喜びがあります。人の役に立つという事はよいことです。そのような視点がありません。
納税の義務、私たちの税金で日本のインフラが作られ生活がやりやすくなっています。脱税することがいい事なのでしょうか？喜んで払っていき国を運営しているとの自覚が必要ではないでしょうか？
自分の行ったことはまわりまわって自分自身に跳ね返ってきます。
因果応報とで言うのでしょうか？それとも情けは人の為にならずでしょうか？
人の行動は誰かが見ています。そして誰かが評価します。
その評価に値する行動を行っていきたいものですね。
（ブラッキー）
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