言論弾圧を平気で行っている左翼達
こちら花乃窟神社になります。
日本の昔のお話に伊弉冉の尊と伊弉諾の尊のお話があります。
産むと死ぬの関係を作り出した話ですね。
そんな神話時代からあると言われている花乃窟神社、黄泉の国の入り口と言う話です。
始めてきましたが多くの参拝客が来ていましたね。
このような伝承のある場所は日本各地にあります。それだけ歴史を積み上げてきたって事でしょうね。
日本を深く感じます。
さて、話は変わりますが転売屋ーや中共が暴利を貪ろうとして失敗した去年の安倍のマスク
保管費用が掛かるという話ですが、どうも話自体は捏造要素が多く過大解釈だったそうです。
そもそも医療関係者用のマスクを充実させるためと市場にマスクがない状態であり、転売ヤーや支那人が高額で取引していたマスク、政府公認で布製などのマスクでもよいという事を正面に押し出しました。
その結果、マスクの値段も下がり、世界中の人々もそれでいいんだと言って状況を一斉に改善させたアベノマスク
今更こんな笑い話を作り出しています。
「安倍恐怖症」が染みついた韓国、アベノマスク廃棄を笑いものに
また韓国で日本のことがやかましくなってきた。ちょっと前まで賑々しかった「ノージャパンキャンペーン(日本不買運動)」が下火になったと思ったら、最近は報道番組で、「アベ」という言葉が何かと飛び出てくる。
安倍晋三・元総理大臣のことである。首相を辞任してから1年以上も経っているのに、韓国人はどれだけこの人のことが好きなのかと思ってしまうほどだ。とにかく安倍氏の一挙手一投足が気になっている様子が、報道からうかがわれる。
しかも興味深いことに、菅政権時代よりも今の岸田政権になってからのほうが頻繁に安倍氏のことが話題にのぼるようになった。菅政権は安倍政権の政策をほぼ継承していたから、韓国人にとっては安倍氏が2人現れたような形になって、安倍氏への注目が低下していたということかもしれない。
頻繁に日韓首脳会談に臨んだ安倍氏
韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は、2015年末に日韓間で交わされた慰安婦合意に対して一貫して批判的な政策をとってきた。安倍氏はその文大統領と積極的に対話を続けていたのが印象的だ。2017年5月に文政権が誕生して以降、同年には7月と9月の2回、翌2018年には2月、5月、9月の3回、そして2019年には12月に日韓首脳会談が開かれている。
だが、それから約2年あまり、日韓首脳会談は開かれなくなってしまった。もちろん、両政府がまったく動かなかったわけではない。菅政権時代の2021年7月には、東京オリンピックの開催に合わせて文大統領が来日し、その折に日韓首脳会談を開く方向で両国間の調整が行われていた。だが、日本の外交当局者から協議内容が流出した旨が報じられると、韓国政府が強く反発して会談は霧散してしまった。
とはいえ、この首脳会談が実現されていたとしても、コロナ拡散の状況を考慮すると、さらに韓国の印象を悪くすることになったのではないかと思われる。というのも、これはあくまでも私個人の意見であるが、強制徴用の賠償や慰安婦合意の反故を強引に進める相手との根本的な関係改善は、そう簡単には期待できないからだ。
韓国が安倍氏を見る視線も、その文脈のなかにある。韓国にとっては、けっして譲歩できず、好意を持てるような相手ではないということだ。
だがそうだとしても、あまりにも毛嫌いしすぎのような気がする。それは単に「~だから嫌い」という次元ではなく、生理的な嫌悪に近い。とにかく安倍氏を貶(おとし)めて、笑いものにしたくて仕方がない、という印象なのだ。
「アベノマスク」を笑いものに
この年末年始に目にした、そう思えた報道を紹介しよう。
昨年(2021年)末、安倍政権が供給し余剰在庫となっているマスク(アベノマスク)をめぐって、岸田首相が「2021年度内に廃棄することを指示した」と国会で発言すると、韓国で新聞のみならず報道番組でも大きく取り上げられた。ケーブルテレビ局「JTBC」の報道番組では、「安倍元首相は去ったけれども、アベノマスクは8000万枚ほど残っています」という言葉で、岸田首相のマスク廃棄決定を伝える報道が始められた。のっけからなかなかの皮肉に聞こえるではないか。
それだけではない。「飛沫通過率100%と嘲笑され、誰もこのマスクを使おうとしていないとのこと。このままのペースでいけば33年経ってようやくマスクの在庫がなくなると見積もられている」との辛口な言葉が続く。そのあとに続く日本の街中でのインタビュー映像では、「使う人いないんじゃない?」「使ってみたけど、サイズが小さいから使いにくい」「何となく机の奥に」といったコメントが紹介された。
さらにこのマスクの特別な使い方として、いくつかのツイートを引用。「アベノマスクをガーゼの布巾(ふきん)にした」とか「子どもが熱出した時に水布巾の代用にした」、あるいは「マスクの上に種を撒いたら芽が出てよく育った」など、私も知らなかった使用法まで紹介されていた。カビが生えていたなどの不良品があったという情報も、もちろん忘れずに紹介されている。
ちなみに私もアベノマスクについてはかなり批判的である。だがアベノマスクの配布はあくまでも日本国内の話である。日本のニュースとしてただ事実を伝えるのならわかるが、ここまで主観的、感情的な言葉で報道するのは、いくら報道の自由があるとはいっても、いかがなものなのだろうか。外国の出来事に関するこれほど偏った報道を、何の疑問を持たずに受け入れている社会があったとしたら、そちらの方が問題ではないか。
「輸出規制」が契機に
そうした報道になってしまう背景には、安倍首相再来への恐れがあるのではないかと私は考えている。韓国は「安倍恐怖症」なのだ。
その1つの例が、岸田・安倍、2人の不仲説をめぐる報道である。
1月2日にはネットメディア「イーデイリー」が「『上皇』安倍はなぜ岸田総理をイジメたのか」と題した記事で、安倍氏への権力集中を批判的に取り上げた。
また韓国の週刊誌「時事ジャーナル」(1月4日付)は、「緊張感漂う日本の政局 岸田と安倍の『衝突』」という記事で、最大派閥の会長に就任した安倍氏とその周辺の人物らによる“ポスト岸田”擁立への動きに警戒感をにじませた。
最近のアンケート調査によると、日本は多くの韓国人から「信頼できる国」とは思われていないそうだ。「協力すべき国」としては北朝鮮よりも下位だった。
そうなった契機の1つとして韓国人がよく挙げるのが、日本政府による「輸出規制」である。2019年7月、日本政府は輸出先として信頼する「ホワイト国」から韓国を除外した。この一件で韓国社会には「日本は信頼できる相手ではない」という意識が浸透し、当時の安倍首相はその首謀者として悪評を確固たるものにしてしまった。
とはいえ、多くの韓国人は「あんなことをされても、たいした影響はなかった。なぜ日本はあんな中途半端なことをやったんだ?」と言い出すのだ。それならば、安倍晋三など恐れるに足らずと言い切ってくれた方がよほどわかりやすいのだが。
韓国は一体いつになったら“安倍晋三の呪縛”から解放されるのだろうか。
韓国でも大人気の安倍元総理、再登板を期待しています。
その安倍元総理のアベノマスクは国民に大人気のようですね。
“アベノマスク”に2億8000万枚の希望 安倍元首相が明らかに
政府が希望者に配布した上で廃棄を指示した布製の“アベノマスク”について、安倍元首相は27日、7900万枚の在庫に対し「2億8000万枚の希望があった」と明らかにした。
安倍氏は、自身が率いる派閥の会合で「安倍政権当時に国民に配布した布マスクについて、7900万枚の在庫があり、廃棄するという決定があったが、28日締め切りで希望者を募ったところ、2億8000万枚の希望があった」と述べた。その上で「7900万枚しかないので、量を区切って(配布する)ということになる」と語った。
上質なガーゼのマスクでしたよね。
そりゃあ欲しい人は多いと思いますがこのことを想定していても残数は決まっているので仕方がありませんよね。
これでコロナ禍も収まればいうことなしって感じですね。
しかしながら左翼達の言論弾圧はひどいものですよね。
正論、意見を言う事すら駄目だというからたちが悪いですし、それがおかしいと感じない精神もまたおかしいですね。
高橋真麻 同性カップル制度反対区議の「傷は自分で」発言に「真逆でちょっとビックリ」
フリーアナウンサー高橋真麻(40)が24日、フジテレビ系「バイキングMORE」(月~金曜前11・55)に生出演し、東京・荒川区の同性パートナーシップ制度への反対意見をSNSに投稿した区議のコメントに驚きの声を上げた。
今年4月から導入される同制度に対し、小坂英二区議が13日、自身のツイッターで「徹底的に反対の主張を展開」とツイート。「古来から日本では性的少数者の尊厳は尊重しつつも、法や制度等に位置づけないという対応をしてきました。法制度への位置づけは社会混乱への道です」とした。この投稿が波紋を呼んでいる。
小坂氏は番組のインタビューに「性的少数者の方のご存在とか尊厳というのはきちんと守るべきだという思いがまずあります」と、同性カップルの存在自体を否定する意図はないと述べた。一方で「法律とか制度とか、そうしたものの中に性的少数者というものを明確に位置づけるということは今までの男性と女性の婚姻というものを基本にしてきた法制度からある意味、逸脱していくもの」と自身の考えを展開した。
同氏の意見には、「傷付いた」と批判の声が上がっているという。同氏はインタビューに「制度のあり方を議論するときに社会のあり方としてこうあるべきだと認識を示すことが政治家の職責」とし、「傷付いたと言われても、政治家に責任を問うべきものではない」と反論。さらに「傷付いたと感じる人はその傷と自分で向き合っていただくのが必要」とも述べたという。
性的少数者を徹底的に突き放すようにも聞こえる言葉に、高橋は「え~!」と驚きの声を上げた。さらに「いやいやいやいや!『傷付いた方々がいらっしゃるなら、そういう意図ではありませんでした。申し訳ありませんでした』くらい言うかと思いきや、真逆で。ちょっとビックリしました」と苦笑した。
アンミカも「言葉を刃(やいば)で使っておいて?」とあきれた様子。「大人として子供への教育として、『傷付いたら自分で治して』って…。傷付けた側が堂々と、議員さんが世間に言うのはどうなのかな?」と首をかしげた。
正論を話しているだけですね。感情で反論しても意味がありません。
それが判っていないのがLGBTとかいうものを推進している愚かもの達なのでしょう。
政策論議をしているのであって感情論で話をされても仕方がないってのが本音なのでしょうね。
傷ついたと言っても他の人に自分の価値観を教えつけて制度を変更させようとする我儘を相手にするつもりはありません。
差別って一方的なものではないのですよ。
言論弾圧ではなく広く公論を議論していきましょう。
そして左翼達は犯罪者の守るためにこのような論調を吹っかけてきます。
朝日新聞社説「在日コリアンに対する憎悪犯罪、決して許してはならない」=韓国報道
朝日新聞が10日(きょう)「日本で行われている在日コリアンに対する憎悪犯罪を決して許してはならない」と主張した。
朝日新聞はこの日、「『在日』の被害 憎悪犯罪を許さない」という見出しの社説で、「在日コリアンの関連施設が放火されたり、壊されたりする事件が相次いでいる」とし、こうした主張を掲載した。
同紙は昨年8月に京都府にある在日同胞村であるウトロ地区に火をつけた20代の男性が先月逮捕された事件を取り上げた。
男性は犯行の動機として「韓国が嫌いだった」という趣旨の供述をしたという。
朝日新聞は先月下旬、東大阪市にある韓国会館1階の事務室に誰かがハンマーを投げた事件にも言及した。
ビルの1階には在日韓国人団体「在日本大韓民国民団」(民団)の地域支部があったが、犯人はまだ捕まっていない。
朝日新聞は「住民らを不安に陥れる卑劣な犯罪を容認できないのはもちろんだ」とし、「犯行を肯定したり、被害者側を非難したりする声がネット上で飛び交う現状も極めて深刻だ。一連の事件の背後に、在日コリアンへの憎悪や差別があると案じずにはいられない」と指摘した。
朝日新聞はウトロ地区の放火事件と関連して昨年末に京都市で開かれた集会で「最も恐ろしいのは社会の無反応」という声が出たと伝え、「地域と地方自治体、政府が協力して“ヘイトスピーチ・クライム(犯罪)”を拒否するという断固とした意思を引き続き示す必要がある」と注文した。
因みにウトロ地区は在日朝鮮人達が不法占拠して勝手に生活しだした土地であり、どちらかと言うと犯罪者たちに対して犯罪で応戦してしまったという悲しい話なのですよ。
それが判らないのでしょうか?在日朝鮮人達は嫌われています。在日特権も公になりました。
様々ないちゃもんを付けては金をせびっているのが在日朝鮮人達なのです。
本来、生活保護も外国人は禁止なのです。でももらっている人がいるのです。
大多数の朝鮮人は悪くはありません。制度を悪用して脱法行為を行っているのです。
それを辞めさせない事にはこのような問題は続いていく事でしょう。
在日朝鮮人が朝鮮人達の事実を聞いて傷ついたと言って自分の働いている会社を訴えた件
結局、ヘイトスピーチではなかったという判決になったのでしょうか?
偏向「言論タブー」とは一線を画したが…フジ住宅訴訟・大阪高裁判決の「功」と「罪」
大阪府岸和田市の不動産会社「フジ住宅」のパート従業員の在日韓国人女性(50代)が、「民族差別的なヘイト文書を社内で配布され、精神的苦痛を受けた」などとして会社側に損害賠償の支払いを求めた訴訟の控訴審・大阪高裁判決について、昨年12月配信の「正論モーニング」で、主に原告側が控訴審で申し立てた文書の配布差し止めに絞って詳しく紹介した。
その際、中国・北朝鮮・韓国などを批判する文書すべての配布差し止めを高裁判決が命じたかのような報道が多く、差し止めという権力行使との相乗効果で「表現の自由」を萎縮させかねない危険性を指摘した。残念ながら高裁判決が、多くの配布文書を差別的であると認定したかのようにミスリードする報道はその後もやまない。
朝鮮や中共に対しての批判を表現の自由として認めた判決のようです。
当たり前でしょうね。聞きたくないからといて反対意見を封じるような判決が出るとは到底思えません。
だってそれが言論弾圧にあたるからであり、社会混乱を引き起こすことになります。
しかし、左翼の言論弾圧はひどいものですね。
そうまでして自分の意見が正しいと思っているのが怖いですし、否定的な意見を言わせない姿勢も怖いものです。
そんな社会にしたくありませんね。
(ブラッキー)
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様々な自民党議員
熊野速玉大社と神倉山
神武天皇が東征の時に登った「天磐盾(あまのいわたて)」といわれ、「ゴトビキ岩」と呼ばれる神が鎮座する磐座(いわくら)があります。
と言う訳で日本の神話である古事記に記載のある熊野速玉大社に参拝してきました。
日本の始まりの地を巡る旅もなかなか面白いですね。
神武紀元2682年と言われる今年はどんな年になるのでしょうね。
自民党を応援したいけど、林や河野などの感覚のおかしい奴らがいるのが残念なところですね。
戦争で日本の歴史が分断したと県が得る馬鹿も自民党内にそれ一定数要るとの事
まずは正しい歴史認識が必要ではないでしょうか?
しっかりしてほしいですね。
総理候補として総裁選を戦った候補者の狂った価値観が浮き彫りになりました。
二重国籍、参政権容認…ゆがむ自民幹部の外国人政策
自民党の外国人政策がおかしい。河野太郎広報本部長が限定的な「二重国籍」容認を主張し、茂木敏充幹事長は過去に定住外国人の地方参政権付与に前向きな姿勢を示していた。夏の参院選を見据え、安価な労働力を求める経済界に応えるため「事実上の移民政策」と言われる新たな在留資格「特定技能2号」の適用業種の拡大を目指す動きもある。
「私は二重国籍をしっかりと認めていく。少なくとも『お互いに認め合おうよ』という国とは二重国籍を認めていくことは考えていかなければいけない」
河野氏は4日に配信された在米邦人向けのテレビ番組で二重国籍に対する自身の考えを問われると、こう語り、限定的に認める立場を表明した。論拠の一つとして日本の人口減少に触れ、「人口がこれだけ減っている日本が『重国籍はダメです』というのもおかしなことだ」と主張した。
人口が減っているから二重国籍を認めようという馬鹿がここにいます。
はっきり言って国籍の重さが判っていません。国家の重みが判っていません。
国会議員であるという意味が全く分かっていません。日本人を増やすために一人親を無くしていく事、お互いが助け合って生きていく事が求められているのに金儲けだけを考えて二重国籍を認めようという考えが一切理解できません。
本当に総裁にならずに良かったです。
菅さんは武漢ウイルスにて大きくなった厚生労働省を解体していかないといけないと主張します。
菅氏、厚労省分割改めて主張 「大きくなり過ぎた」
自民党の菅義偉前首相は25日放送の読売テレビ番組で、将来的な省庁再々編をめぐり、厚生労働省を分割する必要性を改めて主張した。「厚労省は、あまりにも大きくなり過ぎた。別々の方がいい」と述べた。平成13年に統合する前の旧厚生省と旧労働省の所管業務で分けるのが望ましいとの認識を示した。首相在任中にも同様の考えを表明していた。
東京五輪・パラリンピック直後の9月上旬に衆院解散に踏み切る考えがあったかどうか問われ、当時は新型コロナウイルス緊急事態宣言が続いていたとして「全くやる気がなかった」と語った。
そろそろ武漢ウイルスに依るコロナ禍も終了しています。厚生労働省は規制を解除してワクチンの接種を辞めて免疫力を上げる食生活を推進する方針に切り替えましょう。
そして日本酒の持つ5LAを呑むことを推奨して国酒の社会的地位を押し上げていきましょう。(笑)
そして高市さんは日本と台湾の絆について言及しました。
高市氏「毅然とした外交」で日台与党の連携強化
「李登輝先生に薫陶を受けた日本の政治家として私たちは最後の世代。『台湾愛』が強く、強くなりました」。自民党の高市早苗政調会長は昨年暮れ、都内のホテルで開かれた日本李登輝友の会(会長・渡辺利夫拓殖大顧問)の会合で講演し、こう話し始めた。
あえて「強く」を2度繰り返した高市氏。壇上に置かれた李登輝氏(2020年7月に97歳で逝去)の遺影にまなざしを向けた。
高市氏は、「欧州も中国の軍事活動に危機感を抱き始め、台湾は国際社会にとって重要になってきた。2021年は大きな変化の起きた年」と指摘。同年10月発足の岸田文雄政権で与党、自民党の政調会長として公約を起草し、「日本のパートナーとして台湾をしっかり明記した」と述べた。
台湾と手を取って中共の脅威と相対することを表明したって事ですね。
素晴らしい事です。友人と一緒になって敵と戦うという意思表明って事です。それが出来るのはやはり自民党って事でしょうね。
そして朝鮮の捏造に対してもしっかりと反論していかないといけません。
佐渡金山めぐる韓国の主張に「全く受け入れられない」 日本政府抗議
世界文化遺産登録をめざす国内候補に選ばれた佐渡金山遺跡(新潟県佐渡市)に対して、韓国政府が歴史問題を理由に選定撤回を求めている問題で、木原誠二官房副長官は21日の記者会見で、「日本側として全く受け入れられないということで韓国側に強く申し入れを行った」と述べた。
韓国政府は、戦時中に同遺跡で朝鮮半島出身者が働いており、「強制労働被害の現場だ」などと主張して、選定撤回を求めている。木原氏によると、昨年12月28日、在韓国大使館の公使を通じて申し入れたという。木原氏は「韓国国内において事実に反する報道が多数なされている。極めて遺憾であり、我が国の立場を国際社会に説明してまいりたい」とも話した。
佐渡金山遺跡は韓国の反発で登録の見通しが立っていないため、日本政府は、ユネスコへの推薦を見送る方向で調整中。岸田文雄首相が近く最終判断する。(坂本純也)
韓国の言い分なんて気にしないで申請すればいいのです。どうせ嘘しか言わんしね。
第一佐渡の金山は江戸時代の遺産です。朝鮮半島が関係していた事なんて一切ありません。
下らない嘘を訊く必要はないのですよ。
何も決定できない岸田さんに対して高市さんが苦言を述べていました。
歴史問題と「関係ない」 自民・高市氏、佐渡金山推薦で韓国側に反論
政府が「佐渡島(さど)の金山」の世界文化遺産への推薦を2021年度は見送る方向で検討している中、自民党の高市早苗政調会長は23日、新潟県長岡市での講演会で「必ず本年度に推薦すべきだ」と述べた。歴史問題を背景に韓国が反発していることに対し「金山は江戸時代に独自に発展した産業遺産であり、戦時中とは全く関係がない」と強調した。
国の文化審議会は昨年末、世界遺産にふさわしい価値があるとして、21年度の国内推薦候補に佐渡島の金山を選定した。それに対し韓国政府は、かつて朝鮮半島出身者が過酷な労働に従事させられたとして選定の撤回を要求している。
高市氏は、世界遺産登録を審議する国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界遺産委員会の委員国に今後、韓国や中国が立候補する可能性があるとし、歴史論争になれば「来年度以降の推薦はさらに困難になる」と指摘。国内推薦を決めた上で「日本以外の委員20カ国に、積極的に説明していくべきだ」と語った。
講演会は自民党の県参院選挙区第一支部の主催。高市氏はリモートで講演し、会場には約300人が訪れた。
世界遺産への登録が必要か否かと言われるとどちらでもいいのですが、朝鮮の嘘によって妨害されるってのは気分が悪いですね。そうなると応援したくなります(笑)
自分を高める事を辞めて他人の足を引っ張ることに全力を注ぐ朝鮮の文化にはほとほと呆れるだけですね。
そんな大人になりたくありません。
自民党も所帯が大きいのかいまいち方針が固まりません。
陛下の元一致団結して憲法改正を行い日本を継続させていきたいですね。
それが出来るもの自民党だと信じています。多分、おそらく、めいび~
(ブラッキー)
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奉祝「天皇誕生日」記念講演会 在日外国人から見た
奉祝「天皇誕生日」記念講演会
在日外国人から見た
『我が国の皇室・文化・安全保障』
パネルディスカッション
パネリスト
※ロバート・D・エルドリッヂ
在日米国人 元沖縄海兵隊
エルドリッヂ研究所代表
演題 「台湾、日米関係と日本の未来」
※グレンコ・アンドリー
在日ウクライナ人
国際政治学者、日本研究者
演題 「他人事ではないロシアのウクライナ侵略と安全保障」
ゲスト・コメンテーター
※長尾たかし 前衆議院議員
日時 令和4年2月23日(祝・天皇誕生日)
13:30 (受付)14:00(開始)~16:30(終了)
場所 尼崎市中小企業センター ホール1F 兵庫県尼崎市昭和通2丁目6番68号
阪神電車「尼崎」駅より徒歩約5分。(北東へ350メートル)
申込 [email protected]
お名前・連絡先を明記、メール申込ください。
参加費 2000円(学生無料)
定員150名
問合せ 090-3716-6132 石本
主催:「日本の歴史文化研究会」
共催:「青雲の会」
協賛:「新聞アイデンティティー」
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お笑いでしかない朝鮮政治
こちら那智大社にある那智の御滝
貫ける様な青い天気に綺麗な山並み、素晴らしい天気に恵まれましたね。
日本の神話の始まりの地と言うべきか、降臨された場所と言うべきなのか?
それとも黄泉の国との通り道なのか?いろいろな説がありますが2682年以上前に神武天皇がこの地に来て橿原の宮へと遠征した地となります。
口伝だから歴史ではないとかいう変な奴らがいますけど、口伝をまとめた歴史書として日本書紀があり、日本で初めての正史に記載されている日本の歴史書に記載されている舞台がここ熊野三山なのです。
ここから始まった歴史が紡がれて今を生きる現代に繋がるのです。
そう考えると歴史って素晴らしいですね。
さて、日本の歴史の話はこのくらいにして、日本の土地を不法占拠している輩がいます。
竹島強奪70周年―韓国はアメリカも認めていない不法行為に終止符を
74歳になって、そのうちの70年間を病気で、あるいは能力を十分に発揮できないでいると想像してほしい。
これは日韓関係のことだ。日本と大韓民国は、1948年に韓国が誕生して以来、概して冷え切った関係にある。実際、韓国が独立してから17年後の1965年にようやく両国の基本的な外交関係を確立する条約が締結された。
冷え切った関係には、さまざまな理由がある。両国にはそれぞれ責任の一端があるが、重要な問題の一つである竹島問題では、明らかに韓国に非がある。
この事実は、当時の国際社会、特にアメリカが明確に認識していたからこそ、この解説の冒頭で「70年」に言及したのである。
70年前のこの日、1952年1月18日、大韓民国初代大統領は「李承晩ライン」を一方的に宣言し、そのライン内の海洋主権を宣言し、竹島をはじめとする島々と朝鮮半島近海はすべて韓国のものであると表明した。
連合国の占領下にあった日本政府は10日後、この宣言に公式に異議を唱えた。不幸なことに、李承晩の宣言は日韓国交正常化交渉開始の1カ月前であった。
講和条約ではっきり韓国領有は否定
当初、日本の政府関係者は、この宣言が単に日本船の好漁場への侵入を防ぐための策略、あるいは今後の交渉における戦術であると考えた。
1951年9月8日に締結された対日講和条約(サンフランシスコ平和条約)の協議で、韓国は竹島を日本から分離する地域に含めるよう要求したが、米国政府はこれを拒否した。
サンフランシスコ講和会議の1ヶ月前の8月10日付けの韓国政府への回答で、米国務省は、「竹島またはリアンクール岩として知られている独島に関して、この通常無人の岩は、我々の情報によると、韓国の一部として一度も扱いされず、1905年くらいから日本の島根県の隠岐島支庁の管轄下にあった。韓国はこの島の領有権を主張されたことがないようだ」。
このように、平和条約第2条(a)にはこう書かれている。「日本国は、朝鮮の独立を承認して、済州島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」。従って竹島は含まれていない。
この条約には、参加国のほぼすべてが署名した。諸要望が通らなかった韓国は参加を辞退した。
この国際条約が発効する数カ月前に、李承晩大統領は前述のような一方的な海洋主権宣言に踏み切ったのである。日本、イギリス、アメリカはこれに抗議し、アメリカ政府は韓国の突然の宣言の「内容に深い懸念をもっている」と記した。
さらに、当時釜山にあったアメリカ大使館は、1952年12月4日付の韓国への文書で、竹島が確かに日本の領土であることを再確認している。
マッカーサー大使の怒りとあきらめ
数カ月後の1953年2月、韓国は李承晩ライン内で操業する日本漁船の差し押さえを開始し、漁船団のリーダーを射殺し、朝鮮戦争が1953年に休戦となり、半島での敵対行為が終わった翌1954年には、韓国が竹島を正式に占拠した。
このような行為は、大韓民国と日本の正式な同盟国であったアメリカ政府を大いに悩ませた。アメリカ政府は関与しないことを選択し、両国が国際司法裁判所の仲裁にこの問題を提出するよう勧告した(日本は1954年、1962年、2012年にこれを行った)。韓国は日本の提案を拒否している。
この間、アメリカ政府は李承晩政権が続く限り、解決の見込みはないとの認識を持つようになった。
1960年、不正選挙の批判を受けた李承晩大統領の辞任後、マッカーサー元帥の甥であるマッカーサー駐日大使はその春、新政権に対して「李承晩の非文明的かつ抑圧的な行為によって残酷な目にあった日本人漁師の人質をすべて返す」「公海上の日本漁船を差し押さえる行為をやめる」よう米国政府が「あらゆる影響力を使って説得すべき」との勧告を国務省に送った。そうすれば、「韓国の新政権は人質外交の責任を免れるだけでなく、何よりも日本に実りある交渉の基盤を築くことができる」とマッカーサー大使は主張した。
さらにマッカーサー大使は、李承晩が「日本の領土とされてきた竹島を武力で奪い、不法に保有している」ことに触れた上で、「これは日韓関係における非常に深刻かつ永久的な刺激であり、この日本の島を日本に返還しない限り、韓日の全面的な解決はあり得ない」との見解を示した。「したがって、我々は韓国の新政権に竹島を日本に返還するよう圧力をかけるべきである」とまで述べた。
しかし、マッカーサーは希望を持っておらず、最低限、1954年に米国のこの地域へのある視察団が以前に勧告したように、「仲裁のために国際司法裁判所に問題を提出することに同意する」ように韓国に圧力をかけるべきだと述べた。
残念ながら、韓国の譲歩しない姿勢は李承晩政権に限ったことではなく、終始一貫している。
韓国は自国の国益を何だと考えているのか
韓国は、日韓両国が直面する問題の多くを日本のせいにしたがるが、その前に、特に竹島のケースで、自分たちが有害な役割を果たしたことを認める必要がある。そうすることで、日韓関係が何十年にもわたって苦しんできた病から回復するための長い道のりが始まることを期待したい。
駐日米国大使に任命されたラーム・エマニュエル氏の公聴会では、日韓関係の改善を促進するよう具体的な指示が出された。その必要性はあるが、竹島の場合、70年にわたる紛争で明らかに韓国側に非があることを彼は知る必要がある。
非友好の国々が多い北東アジアでは、民主主義国同士として、日本と韓国は互いに必要とされるはずである。まさに中華人民共和国、朝鮮民主主義人民共和国、ロシアという、この地域どころか世界で「最悪のアクター」に囲まれ、大洋へのアクセスを第1列島線に阻まれている韓国は、日本を特に必要としているはずだ。さらに、韓国は自由で開かれた、豊かな台湾も必要としているのである。従って、日本との協力は正しいだけでなく、賢明なことでもある。
韓国は、竹島の領有権放棄によって日本との関係に与えたダメージを元に戻すことから始め、その代わりに安全保障と経済の領域で大きな協力を追求するべきである。
自国に誇りを持てない国が見栄を張ろうとするときにこのような問題を引き起こして迷惑をかける。
人間関係と同じで目を引きたいから迷惑をかける輩と同じって事ですよね。
同じ審理でパフォーマンスを繰り返す朝鮮人達
だからこのような馬鹿な行動に出るのでしょうね。
韓国の書道家、上半身にペイントし冬の海で…竹島関連「日本糾弾パフォーマンス」
韓国の書道家キム・ドンウク氏が、竹島(韓国名:独島)関連の「日本糾弾パフォーマンス」を実施した。
韓国メディア「news1」や「聯合ニュース」によると、キム氏は17日午前キョンブク(慶北)ポハン(浦項)市のホミゴッ(虎尾串)にて、日本糾弾パフォーマンスを展開。
「独島(竹島)サラン(愛)芸術家人連合会」が主催し、「独島(竹島)守護決死隊」が主管した今回のイベントは、「独島(竹島)歪曲をするならば、日本は歪曲される」というテーマで開催された。
この日、キム氏は上半身に「独島」とペイントし、「KOREA Dokdo 守虎神」と墨汁で描いた作品を掲げた。
敢えて言おう!馬鹿であると(笑)
注目を浴びたいという欲望なだけの様に見えますよね。駄目駄目な奴らです。
こんなのが普通にいる社会になりたいのでしょうか???
そして日本の文化を欲しがる奴らですね。妖怪なんてどこにでもいます。
宗教があればどこにでもいるのです。それを比較するのが馬鹿らしい。
韓国メディアがまた文化的挑発、今度は日本と「妖怪」の奪い合い―中国メディア
中国メディアの環球網は18日、「韓国メディアがまた文化的な挑発、今回は日本と『妖怪』について争う」と題する記事を掲載した。
環球網の記事は「日韓の間ではこれまで数々の文化面での論争が繰り広げられてきた」とした上で、韓国メディアの報道をきっかけに今度はこの2国が「妖怪」を奪い合う事態に発展していると報じた。
発端は韓国紙・朝鮮日報が18日付で掲載した「英雄よりも魅力的な悪役…『K-妖怪』を知っていますか」と題する記事のようだ。朝鮮日報の記事は、「妖怪の国と言えば日本であり、ポケモンから妖怪ウォッチまで数々の妖怪アニメはいずれも日本のものだ」とする一方、韓国にも妖怪は存在すると主張。韓国古典小説研究者のイ・フナム氏がこれまで77の韓国の古典小説の中から158種の妖怪を発見したことを挙げた。
また、人をだますキツネやサルの妖怪、空を飛び美女をさらう金のブタの妖怪、背丈が15メートルあり6本の腕を持つイチョウの妖怪などを紹介した上で、「日本の妖怪が善悪の概念がない存在であるのに対し、『K-妖怪』は明らかに悪の化身だ」とその違いを説明。一方で「単なる邪悪な存在ではなく、当時の人々の欲望と想像力が具現化されたものであり、人間の姿が投影されている」とも指摘した。
同記事は「韓国の妖怪には致命的な欠点がある。人間と距離を置いて巣穴にこもるため社会性や共感能力が不足している。しかし、時に家父長制度に反発したり、嫉妬心を見せたりするなど、人間距離も人間的な面を見せる。妖怪は英雄よりも魅力的な悪役になることが多い」とも説明している。
これについて、環球網の記事は「朝鮮日報の記事はネットを通じて日本にも投稿され、物議を醸している」と説明。日本のネットユーザーの反応として「『K』を付けないと自信が持てないのか」「日本のものをコピーして頭に『K』を付けて起源を主張する」「妖怪ウォッチの起源を主張してくるぞ」「韓国のパクリ文化、日本か中国をパクるしかない」といった声を紹介した。
また、「中には妖怪の由来について述べる日本のユーザーもいた」とし、「元ネタは中国っぽい」「日本にもインドや中国をルーツに持つ妖怪はいるが日本風に変化してなじんでいる。一方、韓国は中国文化そのままで独自の文化ではなく、文化不毛の地だ」といったコメントが書き込まれていることを伝えた。(翻訳・編集/北田)
馬鹿らしい話をしていますね。日本に妖怪に支那にいる妖怪、インドもいますし、エジプトにもアミン=ラーが居たりします。
ヨーロッパには妖精が居て、アメリカにはマウルがいます。
世界中どこにでもいるのに朝鮮にいた、で日本と対立するなんてありえません。
妖怪大戦争じゃあるまいに
文化は似てくるものであり、同じような環境であれば同じような伝説が出てきます。
朝鮮の古典に出てきているからと言って日本との違いを出すって何考えているのでしょうね。
記事に対する批判の声はまさにその通りでしょう。
そして近日中に開催される韓国の大統領選挙
争点はりーぶ21のようです。
「しっかり植える!」アピール 韓国大統領選「植毛」が争点に
2カ月後に迫った韓国の大統領選。その争点に「植毛」が急浮上し、国民からも戸惑いの声が上がっています。
与党「共に民主党」、イ・ジェミョン候補(57):「イ・ジェミョンを引き抜く?ノー、イ・ジェミョンは植える!これからしっかり植える!“頭”のために」
植毛のCMさながらに、カメラに向かって「植える」と宣言するのは、韓国与党「共に民主党」のイ・ジェミョン候補。
残り2カ月と迫った韓国大統領選の公約で、予想外の一手となる「薄毛治療」に健康保険を適用する方針を掲げ、国民にアピールしました…。
有権者:「薄毛治療を国が支援してくれるなんて、かなり独特だなと思いました」「女性の私にはあまり共感できるものではありませんが、兄と父が聞いたら飛びつくだろうなと思いました」
韓国メディアによると、韓国での植毛は2000本あたりおよそ30万円から50万円かかり、原則、健康保険は適用されません。
また、この公約は世界中にも関心を持って報じられ、アメリカメディアでは、イ・ジェミョン候補の述べた話として、韓国では薄毛に悩む人が1000万人近くいて、その多くが国内の高額な治療を受けられず、国外から医薬品を取り寄せたりしていると伝えています。
つまり、人口およそ5200万人の韓国で、5人に1人が薄毛に悩んでいるというのです。
コリア・レポート編集長、辺真一氏:「薄毛というのは韓国の男性、特に若い世代の悩み。去年、治療を受けた人のうち、20代と30代が42.7%ぐらい。そうすると今年の選挙、いかに若い人たち、特に20代から30代の票を取るかと、こう考えるとこの(薄毛治療)政策は、うける票が取れるということなんです」
この斬新な政策に対し、野党からは…。
野党:「薄毛治療が保険適用になるなら、二重の手術もそうすべきだろう。ポピュリズム(大衆迎合主義)の典型だ。イ候補のモ(毛)ピュリズムは軽はずみな政策で、社会弱者に大きな脅威となるだろう」
最新の世論調査によると、与党のイ・ジェミョン候補の支持率は36.9%、対する野党のユン・ソクヨル候補の支持率は39.2%となっています。
整形手術全般を保険の対象にしようとしているという分析に驚愕します。
整形ってそんなに必要なのでしょうか?人間見た目ではありません。それが判らないのでしょうね。
因みに大統領候補が大統領になれなかったらそのまま刑務所行きになるようです。
李在明候補「大統領選で負ければ、無実の罪で監獄行き」
韓国大統領選に出馬する与党共に民主党の李在明(イ・ジェミョン)候補は22日、「大統領選で負ければ、無実の罪で監獄に行くことになりそうだ」と発言した。政治報復に言及し、与党支持層の結集を訴えようとした発言だったが、民主党内部からは「大庄洞事件」を連想させる自滅的な発言だったとする懸念の声が上がっている。
李候補は22日、ソウル市松坡区の石村湖水公園で即席の演説を行い、野党国民の力の尹錫悦(ユン・ソクヨル)候補を念頭に「検察共和国の恐怖は過ぎ去る風の音ではなく、我々の目の前に迫っている。『李在明は確実に犯罪者で間違いない。必ず責任を問う』と誰かが言ったのだろうか」と語った。その上で、「今検察はある罪でも覆い隠し、ない罪でもつくり出すことができる組織だ。今回私が負ければ、無実の罪で監獄に行くことになりそうだ」と続けた。尹候補が大統領になった場合、「政治報復」を行う可能性があるとして、支持層に結集を訴えた格好だ。李候補陣営は「尹候補を支える勢力は文在寅(ムン・ジェイン)政権に対する復讐(ふくしゅう)心、審判論で動き、尹候補の妻キム・ゴンヒ氏も『反対派メディアを監獄に入れてやる』といった具合で話していたではないか。そんな復讐心を動力にする政治を批判したものだ」と説明した。李候補は23日、京畿道安城市で行った演説でも、「大韓民国を未来に向かう希望に満ちた国にするのか、さもなくば復讐の舌戦が繰り広げられる過去へと向かうのか」と訴えた。
しかし、こうした発言を巡っては、李候補の失策に近いという指摘が民主党内からも出ている。民主党の首都圏選出議員は「我々が守勢に回ったという印象を与えかねず、有権者にまだ結論が出ていない大庄洞事件を思い浮かべさせる。『青瓦台か監獄か』という極端な選択肢を持つ候補が安定性を与えることができるだろうか」と疑問を呈した。民主党関係者は「李候補の発言の脈絡は理解するが、してはならない発言に思える」と語った。
国民の力は攻勢に出た。尹錫悦候補は「無実の罪をつくり、監獄に送る政権が生き残れるだろうか」と述べた。同党の金起ヒョン(キム・ギヒョン)院内代表は「大庄洞事件の本丸であり、監獄に行くほかない自分の運命について、知らないうちに本音を吐露したものだ」と述べ、金竜泰(キム・ヨンテ)最高委員は「今浮上している『大庄洞疑惑』だけでも『前科5犯』になり得るのだから、無駄な心配はせずに法と原則に従って捜査を受ければよい」と皮肉った。河泰慶(ハ・テギョン)国会議員は「ない罪でもつくり出したような事例があるではないか。(李候補は)自分を批判し、大庄洞の問題点を提起するや、実兄を精神病院に強制入院させようとした」と指摘した。
いわゆる「兄嫁暴言」事件など李候補の家族史に関する言及も増えている。李在明候補は22日に出会った20代女性がストーカー被害で身辺保護を受けていると語ると、「私の母も接近禁止の仮処分を申し立てたことがある。(兄が)しきりに訪ねてきて苦しめ、家に来て放火すると言っていたので不安がっていた」と語った。李候補はまた、問題となった暴言についても、自分の言葉ではなく、兄が母に言ったことを引用したものだったと弁明している。李候補は「私は最近おかしな人物かのように認識されているようだが、自分はそんな怖い人間、悪い人間ではない」とも話した。
民主党は現在の選挙情勢が思わしくないと認識しているとされる。選対幹部は「暴言事件は李候補が納得できずにいるが、最近強調され、マイナス影響があることは事実だ」と漏らした。李候補は選挙情勢について、「5000票差で当落が決定する可能性があり、2票差で落ちるかもしれない」(22日)、「5万票、3万票で決まりそうだ」(23日)など「超接戦」である点を強調した。金大中(キム・デジュン)、李会昌(イ・フェチャン)の両氏が争った1997年は得票差が39万票、盧武鉉(ノ・ムヒョン)、李会昌の両氏が争った2002年は57万票、朴槿恵(パク・クンヘ)、文在寅(ムン・ジェイン)の両氏による12年は108万票の差だった。李候補陣営関係者は「李候補は自分が追い込まれていることを訴え、支持層の緊張度を高めるため、『2票差』とまで発言したものだ」と話した。
何でしょうにこのグダグダぶりは
歴代の大統領が次々と牢屋に入れられている現状を見るとあながち間違いではないのかもしれません。
足の引っ張り合いが朝鮮文化ですからね。それを見せつけてくれます。(笑)
何もうまく行っていない朝鮮人達
日本には集らないでね
(ブラッキー)
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症状が軽くなる武漢ウイルス
熊野三山の奥院とも言われている玉置神社
玉置山の中腹にあるこちらの神社に小正月前の三連休に参拝させていただきました。
雪の残る参道は綺麗にされており、多くの人で賑わっておりましたね。
ここから玉置山の頂上まで30分くらいで到着出来ます。
今年も武漢ウイルスに負けじとしっかりとしていきたいものです。
さて、その武漢ウイルスを抑えようと必死なのがオリンピック開催に赤点灯しだした中共です。
中国 北京五輪の開幕を前にオミクロン株感染 各地に広がる
北京オリンピックの開幕が迫る中、中国では変異ウイルスのオミクロン株の感染が各地に広がっていて、中国政府は神経をとがらせています。
中国の首都、北京に隣接する天津では、今月9日、2人がオミクロン株に感染していることが分かり、市の当局は、市中感染だとしてすべての市民を対象に2回のPCR検査を実施しました。
この結果、14日までに確認された新型コロナウイルスの感染者は181人に上っていて、オミクロン株かどうかの発表はありませんが、市の当局は15日から全市民を対象にした3回目のPCR検査を始めました。
天津市当局によりますと、先月23日以降、冬休みで天津を離れた大学生や教職員はおよそ34万5000人に上り、このうち、河南省安陽と遼寧省大連に帰省した学生がオミクロン株に感染したことが確認されています。
このほか、14日はマカオに接する南部、広東省珠海で7人、その隣の中山で1人がオミクロン株に感染したことも新たに発表されました。
北京オリンピックの開幕が迫る中、オミクロン株が各地に広がっていて、中国政府は、14日以内に新型コロナウイルスの感染が確認された地域から北京に入ることを制限するなど、感染状況に神経をとがらせています。
いまだ確定検査に使えないPCR検査に頼る遅れた医療体制を保持している中共、衛生観念が低すぎるというのが最大の問題なのです。
曝露しても発症しなければ感染者ではありません。無症状者は重症化しないように体調を整えて免疫力を高めていけばいいだけの話です。何故それを訳の分からない効いているかよくわかっていないワクチンとかいう異物に頼るのでしょうね。
勘違いしている人はこのような主張に縋りたくなるのでしょうね。
風邪は万病の素です。それには違いがありません。決して油断して良いものではないのです。
医師が警告「オミクロンで見落とされていること」 「重症化しないから大丈夫」ではない
国内でも猛威を振るいはじめた新型コロナウイルスのオミクロン変異株。毎日、毎週、倍々で更新される新規感染者数に驚くが、そんななかでわれわれはどう向き合えばいいのだろうか。
現場の医師が危惧すること
埼玉医科大学総合医療センター(川越市)総合診療内科教授の岡秀昭医師は、感染症の専門家として日々、コロナ対応にあたる。「当院にはコロナ病床が40床ほどありますが、今(1月15日現在)入院している患者さんは、オミクロン株の方がほとんどで6人です。それでも5波を思い返せばまだゆとりはあります」と現状を伝える。
背景にあるのは、国が打ち出した感染者対応の棲み分けだ。軽症患者は地域の病院、あるいは自宅療養で対応し、重症患者はECMO(エクモ)などの装備が整う大学病院のようなところが診る。
現在、同院では中等症の患者を中心に紹介が来て受け入れているが、人工呼吸器を使う重症患者はまだいない。岡医師は「(周辺地域で)当院のほかにコロナ患者さんをも診る病院が増えてきたおかげで、役割分担が進んできていると思います」という。
その一方で、岡医師が危惧しているのは、院内クラスターだ。
医療従事者が感染したり、濃厚接触者となったりすることで、患者を診られない状況に陥る可能性が、オミクロン株では現実味を帯びている。実際、沖縄ではそれが医療逼迫をもたらすとして大きな問題になっているが、今後は全国どこで起こってもおかしくない。
振り返ると、第5波では急増した重症患者を受け持つ医療従事者や病床の数が足りなくなったために、入院できずに自宅待機になり、死亡するケースが問題となった。
「第6波はそれとは違う医療逼迫が起こりかねない。今後は、周囲に感染している方が身近にたくさんいる状況になるでしょう。私たち医療従事者もいつどこで感染するかわからない状況を考えると、コロナ病床にいくら空床があっても、病院が機能しなくなるおそれがあります」
しかし、だ。
国内でコロナの感染者が確認されてから2年あまり。未知のウイルスだった当初とは違い、今、病院では根拠に基づいた感染対策を行っている。そうした万全を期した対策をしてもなお、オミクロン株では院内クラスターが起こってしまう。それはなぜなのか。
「院内感染には、“しかるべき対処をとってもむずかしいもの“と、“しかるべき対処をとれば予防できるもの“とにわかれます。オミクロン株の感染性の強さを考えると、100%完璧に院内感染を防ぐことは理論的に不可能だと思います。ですので、院内感染は起こらないだろうではなく、万が一起こったときのことを想定して、院内感染を早期探知し、被害を最小限にできるようわれわれも対策をとる必要があります」
そのうえで、岡医師はこう訴える。
「皆さんには、“院内クラスターを起こした病院=悪”だと決めつけないでほしいのです。世間がそういう風潮になれば、現場も萎縮してしまい、患者さんの受け入れに二の足を踏む状況になってしまいかねません」
新型コロナウイルスの従来の特徴として、感染していても症状がない無症候性のケースが多いことが挙げられる。さらにワクチンによるマスキング効果も加わっている。
いずれにせよ、無症状では感染しているかどうかわからないし、症状があってもオミクロン株の場合は、発熱、咳、喉の痛みなどの軽い症状でとどまることが多く、インフルエンザや風邪と見分けることが難しい。知らない間に感染し、症状がない(あるいは軽い)状態で病院を受診した結果、病気を持ち、免疫力が落ちている患者たちに感染を広めてしまう――。そういう事象が院内クラスターのきっかけになりかねない。
実際、同院では流行状況が悪化してくると入院前にPCR検査を行っているが、別の病気で来院した人に感染が見つかるケースが、幾度かあったという。
入院予定のある人はとくに注意を
感染がわかった場合、当然ながらコロナ治療が優先され、本来の病気の治療は先延ばしになってしまう。自分にとっても、他人にとってもリスクが大きいからこそ、岡医師は入院の予定がある人に対しては、節度ある行動を呼びかける。
「少なくとも入院予定がある患者さんは、入院10日前以降は大勢の会食など、感染リスクが高まるようなことは控えてほしい。病院の食事はおいしくないから、入院前に好きなものを食べておきたいという気持ちはよくわかります。でも、今はがまんするか、家族など少人数での会食にとどめてください」
これは、外来で治療を受けている患者も同様だが、一方で自己判断による受診控えは避けなければならない。
「通院が不安なのはわかりますが、必要な通院はそのまま継続してください。気になる方は主治医にしっかり相談することです」
なお、入院、通院にかかわらず、病院にかかっている患者は、打てない事情がある人以外はコロナワクチンを接種しておいたほうがいいという。
さて、世の中では「オミクロン株は、もはやふつうの風邪と変わらない」と話す人たちも出てきているが、岡医師はそこに危機感を募らせる。
「まず、感染性の強さが違います。オミクロン株は水痘(水ぼうそう)のような空気感染を起こすウイルスと同じレベルの感染力を持っています。一方、重症化しにくいというのはあくまでもデルタ株との比較であって、従来株とあまり変わりません。重症化率が4割減ったとしても、感染者数が倍になれば重症者数は1.2倍になります」
その証拠に、冒頭で同院には6人のオミクロン株の感染患者が入院していると紹介したが、2人の患者では酸素吸入が必要な肺炎を起こしていて、このような患者が次第に増えてきている。
さらに、この2年間の経験から、コロナウイルスでは新規感染者と重症者数の増え方には、タイムラグがあることがわかっている。今は軽症が多くても今後どのようになるかは、わからないのだ。
現在、倍々で増えている新規感染者数。これを止めるために期待されているのが、ワクチンの3回目接種、いわゆるブースター接種だ。埼玉医科大学ではすでに医療従事者への3回目接種が進み、岡医師も昨年末に接種を終えている。
「高齢者や病気などで免疫が弱い方へのブースター接種は、加速したほうがいい。今回は、全体的に国の進め方が遅い気がします。もっとスピードを上げないと」
改めて押さえたいワクチンの有効性
ここでワクチンの有効性について、改めて整理しておきたい。
現在流通しているファイザー社、モデルナ社のmRNAワクチンは、もともとは従来株に対して作られたもので、2回接種を終えればその予防効果は9割ほどあった。この予防効果というのは、「感染を予防する効果」と「重症化を予防する効果」の両方だ。つまりは、人にうつすリスクも下げ、重症化させない効果もあったわけだ。
ところが、重症化しやすいデルタ株になると、感染を予防する効果より、重症化を予防する効果で意味合いが大きくなった。その背景にあるのはデルタ株の性質もあるが、それよりむしろ大きいのはワクチン自体の問題、接種からの時間経過によって抗体値が下がってきたという事実だ。岡医師が説明する。
「さらにオミクロン株に関して言うと、ワクチンを2回接種してから半年以上過ぎた人では、感染予防効果は2~3割程度に落ちてしまうことがわかっています。一方で、重症化を予防する効果は7割ほど保たれていました」
この状態でブースター接種をすると、一時的だが感染予防効果が7割程度まで回復する。感染性が高いオミクロン株の流行を抑える有力な要素になる可能性があるのだ。ちなみに重症化予防効果も9割ほどに戻る。4回目以降のことはわからないが、少なくともブースター接種の必要性は、オミクロン株が主流となった現時点でかなり大きいといえる。
「このワクチンは局所の痛みなどの副反応が強めなのがネック。私も軽い副反応が出ました。イスラエルはすでに4回目の接種を始めていますが、これを打ち続けるのかと思うと、正直嬉しくないです。そこは製薬企業側に副反応を軽くするなどの進歩を期待したいですね」
オミクロン株に有効な治療薬は?
続いて、治療薬について岡医師に聞いた。
1月14日、ファイザー社が新型コロナウイルスの飲み薬パクスロビドの製造販売承認を厚生労働省に申請した。これが認められれば軽症者に使用できるコロナ専用の治療薬は、ロナプリーブ(中外製薬)、ゼビュディ(グラクソ・スミスクライン)、ラゲブリオ(グラクソ・スミスクライン)、パクスロビドの4種類になる(薬の名前は製品名、製薬企業は製造販売元)。
このうちオミクロン株に有効だとして使われているのはゼビュディ、ラゲブリオ、パクスロビドの3種類だ。前者は点滴投与、後者の2つは経口薬だ。
新しい薬の登場に期待が高まるが、必ずしもゲームチェンジャーになるようなものではない。その理由の1つは、使える人が高齢者など重症リスクのある軽症者で、かつ発症間もない時期に投与するなど、いくつかの決まりがあるためだ。コロナと診断された全員が使える薬ではないのだ。
「加えて、ラゲブリオは有効率が3割程度なので、ゼビュディの7割やパクスロビドの9割に比べて低い。何よりカプセルが大きすぎて、嚥下が厳しい高齢者に飲んでもらうのは厳しいです。実際、フランスではラゲブリオは承認されておらず、アメリカでは3つの薬すべて使えるものの、ラゲブリオは2つの薬が使えない場合に使う、3番手の薬という位置づけです」
パクスロビドは有効性も高く期待が持てる薬だが、ほかの薬との飲み合わせに問題が起きやすいため、薬を多く飲まれている高齢者や持病を持つ方には使いにくい可能性があるそうだ。
最後に。感染状況にせよ、ワクチン接種状況にせよ、新薬にせよ、日々刻々と変わる状況に対し、われわれは何に注目していったらいいのだろうか。岡医師は「新規感染者数、病床使用率などは数字でしかない」としたうえで、こう話す。
「もっとも大事な指標は(医療の)現場です。テレビでも、ネットでも、新聞でもいいですので、現場で働く医療者の声を知ってもらえたら。例えば、病床使用率がいくら低くても、院内クラスターを起こしてしまっていたら、それ以上は患者を受け入れられない。つまりその現場は逼迫した状態なわけです。“ベッドが埋まっていないから大丈夫じゃないか”と、安易に結びつけて考えないでほしいのです」
うだうだと言っているけど結局は気を付けてねってだけの話です。
体調に気を付けてしっかりと栄養のあるものを食べてしっかりと寝る。これが一番重要なのではないでしょうか?
福井県がオミクロン株の分析結果を出したようです。
オミクロン株の発症までの潜伏期間は平均2.8日 咳や高熱続く期間は…福井県が分析
新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の可能性が高い福井県内の感染者について、福井県は1月17日、発症までの潜伏期間が平均2・8日で、デルタ株が中心だった流行「第5波」の3・9日に比べ約1日短いとの分析結果を明らかにした。症状は高熱やのどの痛みが60%を超え、新型コロナ感染症の特徴だった味覚障害は少ない。県は「症状を感じた3、4日前に県外往来や会食参加がある人はすぐに受診を」と呼び掛けている。
県がオミクロン株疑い(デルタ株陰性)の県内感染者に関する分析を示すのは初めて。
潜伏期間は、5~14日発表の県内事例のうち、感染日が明らかなオミクロン株疑いの感染者136人を調べた。感染から3日目の発症が36%で最も多く、2~4日目で85%超が発症していた。6日目以降に発症した人はいなかった。
症状は、13日発表分までのオミクロン株疑いの軽症者242人を調査。発熱、またはのどの痛みがあった人が6割超となり、併発も目立った。発症初日に38度程度の高熱が出る人が多かった。若い世代では39度近くになる場合もあったが、2日程度で下がるケースがほとんどだった。
強いのどの痛みが3日程度あり、その後に息苦しいほどではないせきが4、5日続くという。従来株で目立った味覚障害は1・2%しかいなかった。
16日までのオミクロン疑いの県内感染者446人はいずれも軽症か無症状。年代別では10~30代が60%超で、70代以上は5・3%。県健康福祉部の宮下裕文副部長は「重症化リスクがある高齢者や基礎疾患がある人の事例はまだまだ少ない。油断できない人は必ず存在するので、軽症でも軽視しないでほしい」と強調した。
油断は出来ませんがこれがエボラ出血熱と同じランクだという事がおかしいという人は多いでしょうね。
葛根湯で良いみたいです。バファリンでもいいんじゃないのかな?PL顆粒は?って感じですね。
敢えてワクチンを打つ理由は一切ありませんね。
でも、マスゴミはコロナ禍による混乱が収まってほしくないのか煽る報道しかしておりません。
反ワクチン訴訟で「ノーマスク集団」が大挙 裁判所は異例対応、現場一時騒然
東京地裁で1月13日午前、新型コロナウイルスワクチンの特例承認の取り消しなどを求める訴訟の第2回口頭弁論があり、傍聴券を求めてワクチン反対派の人たちが集まった。多くはノーマスクだった。
開廷表(期日簿)によると、同地裁や東京高裁などが入る合同庁舎で、同日午前中にあった裁判はこの1件だけ。午前中は用件確認により一般来訪者の入場が事実上制限されるなど異例の対応がとられた。弁護士らにもこの日の「特別警備」が事前に伝えられていたという。
東京地裁の広報係によると、マスクをつけない関係者が多数訪れることが予想されたため、関係者と一般来訪者の動線を分けたという。今回の裁判日程は内部で共有していたといい、各裁判体が同じ時間帯に裁判期日を入れない判断をした結果、午前中の期日が本件1件のみになったようだ。
弁護士ドットコムニュースの記者が正午過ぎに合同庁舎に入ったところ、入館時の手荷物検査はいつもより厳しく、重大な刑事事件の裁判傍聴時と同じくらいだった。
この日は傍聴券を求めて192人が集まり、26人が当選。コロナ禍で現在は1席空けて使用しているが、裁判で使用された法廷は、通常時であれば52席が使える。本件に限らず、法廷の消毒はおこなっているといい、今回の法廷も同日午後2時現在で消毒済みだという
裁判所前では、反ワクチンのプラカードを掲げる人や、『鬼滅の刃』のキャラクター煉獄杏寿郎のコスプレをして、「マスクを燃やせ」ののぼりを持っている人もいた。
この訴訟は2021年7月に提訴された。原告側は、ウェブサイトで「安全性については何ら証明がなされていない」などと主張している。同年10月12日の第1回口頭弁論でもノーマスク集団が押しかけ、裁判所周辺が一時騒然となっていた。
騒然としていた割におとなしくしているようにしか見えませんね。
多分、ワクチン派の人々が批判している事が騒動になっているのでしょう。
八幡とかいう差別主義者と同じで自分と異なる意見は一切受け付けない、国を守るための行動をしていけない、欧米の価値観が絶対という低俗な奴らが騒いでいるのでしょう。
軽くなってもウイルスはウイルスです。注意して体力維持を行っていく事は絶対に必要でしょう。
それだけはしっかりと守っていきましょう。
(ブラッキー)
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嫌われる外国人犯罪者
先日、初詣?として熊野本宮大社に参拝してきました。
小正月直前という事もあり大いににぎわっていましたね。
多くの人が今年が平和に過ごせるようにとお祈りされていました。
神社は願うところであり決意表明する場でもあります。人々のそして家族の平和と安寧を願う人々の顔には笑顔がありました。
それが日本の神社の良いところですね。
さて、明るい話はこのくらいにして最近日本社会を貶めている存在に在日外国人の存在がいます。
そしてエリート外国人ですらこのような犯罪行為を行っているのです。
防衛大学校に留学 ベトナム人を逮捕 在留カード譲り渡した疑い
ベトナムの陸軍から日本の防衛大学校に留学している23歳のベトナム人が、SNSで知り合った人物に在留カードを譲り渡したとして出入国管理法違反の疑いで逮捕されました。警視庁は特殊詐欺グループが使う携帯電話の契約などに悪用された疑いがあるとみて調べています。
逮捕されたのは、ベトナムの陸軍に所属し、防衛大学校に留学しているドー・トゥアン・ギア容疑者(23)です。
警視庁によりますと、去年2月、みずからの在留カードをSNSで知り合った20代のベトナム人に譲り渡したとして、出入国管理法違反の疑いが持たれています。
SNSに「20万円を支払う」として在留カードを募集する投稿があるのを見て連絡を取ったということで、調べに対し「ブランド品がほしかったが、お金がなかったので売った」と容疑を認めているということです。
容疑者の在留カードを使って3台の携帯電話が契約されていたことが確認されているということで、警視庁は特殊詐欺グループに悪用された疑いがあるとみて詳しいいきさつを調べています。
所詮ブランド品なんてただのものです。多少物持ちが良いものもありますが見栄で生きていくのでしょうか?
そんなもんを買うために身分証明書を売るというのは感覚的におかしいですよね。
エリート軍人ですらこの程度であるという事です。
日本に来たいのに武漢ウイルスのせいで来れない外国人が馬鹿みたいなことを訴えています。
「私たちの顔見て再考を」 日本の外国人入国禁止に世界同時抗議
日本政府が新型コロナウイルス対策として続けている外国人の新規入国禁止措置に対して、世界各国同時の抗議運動が18日、始まった。入国拒否されている留学生やビジネスマンらは「非科学的な措置であり、私たちの顔を見て再考してほしい」と主張。各国の日本大使館前などで訴えている。
抗議を始めたのはツイッター上などに開設された団体「ストップ・ジャパンズ・バン(日本の入国規制を止めろ)」。18日はモンゴルやポーランド、インド、マレーシアなどで約320人が参加した。日本政府による「入国拒絶日数」を書いたプラカードを持つ写真も相次いで投稿された。
たった320人の外国人の為に一億二千万の国民を危険にさらすわけにはいきませんし、他国も同じような事をしているのではないでしょうか?
日本は世界的に見て相当軽傷ではありますが、それでも被害は発生しています。
恨むのであれば武漢ウイルスをまき散らした中共を恨んでほしいですね。
日本が嫌いと言って留学先を変える人も言えるそうです。
「日本が嫌い」「留学先を韓国に変える」外国人の入国を拒否し続ける日本、海外からの評判がガタ落ち?
政府は2021年11月30日、新型コロナウイルスのオミクロン株の出現を受けて、すべての国と地域からの外国人の新規入国を原則、停止した。これにより、発給済みのビザに関しても効力が失われることになり、多くの留学生や日本人を妻や夫に持つ外国人の配偶者が日本に入国できなくなった。特に留学生に関しては11月8日に一時入国制限が緩和されたため、日本への渡航準備を始めていたという人も多く、困惑したという声が多く挙がっている。1月14日現在も状況は変わらず、新型コロナの流行が始まって以降、2年以上日本への入国を待ちわびている留学生も多い。
こういった事態を受け、Twitter上では日本に入国できないことを意味する「#japantravelban」というハッシュタグが作られ、日本への留学希望者から痛烈な声が寄せられている。中でも目立つのは、他国は日本人留学生を受け入れているのに日本は受け入れていない、ということを批判する声だ。例えばヨーロッパではイギリスやフランス、イタリア、ドイツなどで、ワクチン接種証明書を提示する条件はあるものの留学生の入国は可能。他にもアメリカとカナダ、アジアでは韓国やマレーシアの国々で門戸が開かれている。
Twitterでは欧米在住と思われる留学希望者が、#japantravelbanのハッシュタグをつけ「私の国は、日本人の留学生を多く受け入れている。日本が日本で学びたいと思う外国人を差別し、阻害するのであれば、私の国も日本からの留学生を受け入れなければいい。それが平等というものだ」と痛烈に批判。別の留学希望者も「私の国も日本人留学生の入国禁止を求めたい。そうすれば留学生が受け入れられないことがどれほどの経験か日本人にも分かる」という。他にも「留学先を日本から変更したいが、すでに学費を日本の学校に支払い済みで変更ができない」「苦労して学費を工面したのに詐欺師のよう」と厳しい思いをぶつけている留学希望者もいた。オンラインで授業に参加しているという留学生もいるが、「オンライン授業は時差があって夜中に受けなければならず現実的ではない」と主張する。
さらにTwitter上では#japantravelbanをつけて、日本が嫌いになったとつぶやく人も多く見受けられる。ある留学希望者は「日本は外国人がばい菌であるかのような扱いをしている。私は日本語を勉強したいだけだったのに、すでに日本が嫌いだ」と心の内を明かし、イタリア在住の別の留学希望者は「私は日本行きを何度も延期してきた。これ以上続くなら、留学先を韓国に変える。日本の対応には深く失望した」と伝えた。ほかにも「ずっと日本で研究者になりたかったが、入国禁止が続いているため、韓国のどこかの大学で研究を始めることになるかもしれない。2年待ったが状況は全く改善されていない」「私の周りでも泣く泣く留学先を日本から韓国に変えた学生がいた。でも韓国では歓迎されたようだ。留学生受け入れ拒否がどのような影響を与えるのか、日本は数年後に知ることだろう」強く批判した。
一方で、「今はとても行き詰まっているけど、日本に住むことは私の夢だ。諦めたくはない」「コロナで露呈された日本の人種差別的な考えや外国人排斥が変わることを願っている」と希望を持ち続けている人も見受けられた。
外国人が原則入国できないことに関しては、楽天グループの三木谷浩史会長兼社長が1月10〜12日にかけ「現在の水際対策は江戸の鎖国を彷彿させる。特に新規外国人の入国禁止、ホテルでの劣悪な監禁は見直して欲しい」「他の国は日本人を受け入れているのに、日本は外国人を受け入れない。あり得ない」とツイートし、外国人の間でも話題になっている。
とはいえ、自国を守るために外国人の入国を拒否する水際対策は必要であり、その対策を支持する日本人は多い。しかしながら、マイノリティの意見や他国の状況にも目を向け、日本単体ではなく世界の中の日本であることを意識した対策を考える時期にきているのかもしれない。
この状況下で無制限に受け入れるわけにはいかないというのが日本政府の言い分であり、他国も基本その通りにしています。
そしてワクチンを打ったからと言って状況が良くなっていない、ワクチンでは陽性反応者は減らないという事です。
但し、重症化は防げているというところでしょうね。
ワクチンパスを持ち出すような差別的な国々と一緒にしてもらったら困りますね。
原因は武漢ウイルスを隠蔽しようとして失敗し世界にばらまいてパンデミックを引き起こさせた中共に言うべきです。
それを言えないのであれば日本に文句を言っても意味がありません。
そしてこのように技術を覚えるために行われていた実習生制度を悪用して美談にしようとする差別主義者達が居るからこんな記事が出てくるのです。
人生を賭けてやって来る外国人労働者たち 覚悟が必要なのは私たちの方だ
日本での技能実習を終えて一昨年6月にベトナムに帰国したファム・ティ・チャー・ミーさんは、家族の反対を押し切って4カ月後、今度は英国で働こうと密入国を試み、身を隠したコンテナの中で命を落とした。コロナ禍で明らかになったのは、エッセンシャルワーカーとして現場で働く外国人が先進国にとって不可欠だという現実だ。そして彼らは彼ら自身の夢も携えてやって来る。私たちはそんな彼らにどう応えるのか。(宋光祐)
密航しようとして失敗して命を落とした犯罪者ってだけの話です。
エッセンシャルワーカーってのが何か走りませんが、奴隷は必要ありません。
しっかりと責任もって働く人が必要なのです。美談形式にしていますがこのような記事を書く人間は最低な人間であり、人の不幸を飯の種にしている最低な奴です。
武漢ウイルスを使って不正に生活保護を受けていた在日外国人もいます。
新型コロナ特例貸付を不正受給 韓国籍の男逮捕 生活保護受給を隠して申請 被害は40万円以上 北海道札幌市
札幌・南警察署は20日、詐欺の疑いで札幌市東区東苗穂に住む無職で韓国籍の男(43)を逮捕しました。
男はおととし、生活保護受給者であることを隠して、北海道社会福祉協議会が実施している特例貸付制度を利用して、計42万8000円を自分名義の口座に振り込ませてだまし取った疑いが持たれています。
だまし取られたのは、新型コロナの影響で収入が減少するなどした世帯に生活費を貸与する「緊急小口資金」20万円と、生活費を貸与する「総合支援資金」22万8000円でした。
警察によると男は当時も無職でしたが、職業があるように偽って収入が半減したなどと申請していたということです。
第三者から警察へ情報提供があり、内偵捜査などを進めた上で逮捕に至りました。
調べに対し男は「生活保護受給者が対象外なのは知っていた。隠して申し込んだことに間違いない」などと容疑を認めています。
そもそも外国人が生活保護を受けている事が違法です。生活保護は日本人だけに与えるべきものであって外国人が自活できないのであれば国外退去処分になるのが入管法で決まっています。
自活できないで支援してくれる人もいないのであれば自国に帰ってもらうのが筋です。
このように不正を行い犯罪を犯している外国人達、嫌われて当然です。
真面目に生きている人が報われるような社会にしていきたいものです。
(ブラッキー)
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つまらない立件民主党
総理になれない男が以前朝鮮学校と言う各種学校について強引に無償化の対象にしようとしていたそうです。
何を考えているのでしょうか?日本の教育方針を守らないで独自の教育を行っている朝鮮学校と言ういわば塾を対象にするのはおかしいのではないでしょうか?
基準を満たさないのに対象に出来るわけありません。
外国人への生活保護もまた入管法違反になる事案です。それと同じように厳しく対応していきましょう。
さて、勘違いしている立件民主党に対してこのような言葉が投げられました。
「なんで野党は批判ばかりなの?」立憲民主党の前議員に聞いてみた
《ろくに案も出さずに政府対応の批判ばかりしている野党は邪魔でしかない》
《野党は批判ばかり、揚げ足ばかりとるな ちゃんと仕事しろよ》
ツイッターなどでよく見るこんな文言。確かに、ニュースを見ていると、野党は国会で政府を批判ばかりしているような気がする。実際に、ニュースの見出しを見てみると……。
「立民 枝野代表『政治機能せず命失われている』コロナで批判」(「NHK NEWS WEB」2021年1月4日)
「原則自宅療養方針、枝野氏『放棄としか』野党次々批判」(「朝日新聞DIGITAL」2021年8月3日)
「細田衆院議長発言を批判 10増10減めぐりー野党」(「時事通信」2021年12月21日)
ちょっと検索すると、野党による「批判」「批判」のオンパレード。「なぜ、野党は『批判』ばかりしているの?」。国会の場で、厳しく政権与党を批判してきた立憲民主党の川内博史前衆議院議員(60)に聞いてみた。
■「なんで野党は政府の批判ばかりするの?」
「『批判ばかり』しているとは私は思っていませんよ(笑)。『批判ばかり』というのは悪質な印象操作に過ぎません。憲法に定められた国会議員の仕事をしてきただけです」
いきなりのぶしつけな質問に、きっぱりとそう答えた川内氏。「国会議員の仕事は、法律の制定だけではありません」と続ける。
「憲法66条には『内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う』と明記されています。つまり、政府は、国会に対して連帯責任を果たすために、国会で説明責任を果たさなければいけません。一方、国会議員には憲法第62条に基づき『国政調査権』という権利が与えられていて、政府に対して調査を行う権限があります。憲法に基づけば、国会は行政をしっかりコントロールせねばならず、そのために国会議員は国政調査権を背景に、政府に説明を求めていくという役割があるんです」
つまり、政府が正しい政策を行っているか、不正や不公正を行っていないかを「批判」し、正すのも国会の仕事だという。また、憲法83条などに基づいて、国会には内閣が編成した予算におかしなところはないか、正しく使われているかをチェックする役割もある。あくまで、自分たちは憲法に基づいて、“おかしな行政”や“おかしなお金の使い方”がされていないか、チェックする役割を果たしてきただけだと、川内氏は言う。
「こうして“批判”し、追及することで、国民の利益を守った事例はたくさんあります。最近も、導入予定だった大学入学共通テストへの英語民間試験を『受験生の経済状況や居住地域によって差が生じることがあってはならない』と“批判”し、見直しを実現させました。新型コロナウィルスの持続化給付金については、大手広告代理店や人材派遣会社などが委託費と称した多額の“中抜き”をしていたことを“批判”した結果、改められています。ほかにも、10万円の一律給付金や大企業非正規の休業支援、子育て世帯の給付金など、政府案を野党が“批判”し、提言していった結果、よりよい制度として実現してきたのです」
■スキャンダルはマスコミや検察に任せればいいじゃん!
野党が政府の政策や不正を“批判”する意義はわかったが……。
《野党はスキャンダル追及ばかり》
《モリカケやサクラは検察やマスコミに任せて野党は政治をやって欲しい》
こういう声もあるように、安倍晋三元首相の一連の問題や、菅義偉前首相の長男による官僚の接待問題など、個人のスキャンダルの追及は国会でやる必要はないのでは?
「私自身は、スキャンダルを追及しているつもりは一切ありません。たとえば、森友・加計の問題にしても、桜を見る会の問題にしても、民主主義の基本である『文書管理』や『情報公開』や、行政のあり方そのものにかかわるものです。また、これらは国の予算にかかわる問題でもある。国有財産を不当に安く総理に近い人物に売り払われたとしたら、それは国有財産の棄損につながります。あるいは、国費を支出して行政に貢献した方々を招くはずの桜を見る会が、首相の後援会の私的会合に使われていたら大問題です。行政のあり方にも、予算にもかかわることですから、国会で議論するのは当たり前。『スキャンダル追究ばかりして』という批判は、まったく的外れだと言わざるを得ません」
だが、《追及するなら証拠をそろえてからにしろ!》という声もあるように、疑惑の段階ではなく、確たる証拠を提示して追及すればいいのでは?
「どういうことが行われていたのか、それを開示する義務は行政側にあります。私たちは国政調査権に基づいて行政文書の開示を要求します。行政文書というのは、公文書管理法上、軽微な事案をのぞいて、すべて作成しなければならないと、法律で決まっている。ですから、たいていのことは文書が作成されているのです」
憲法66条に基づき、正しく政治を行ったことを国会に説明する責任は政府(内閣)にある。その際の証拠となるのが、行政のプロセスや決定事項を記録した行政文書だ。
たとえば、民間の会社で考えてみてほしい。正しい仕事やお金の使い方をした証拠として帳簿や領収証を作成・保存する。疑いを持たれれば、監査法人や税務署の求めに応じてそれらを開示しなければならない。不正がないのを証明しないといけないのは、会社=政府なのだという。
「しかし、存在するはずの文書が隠蔽や廃棄、あるいは改ざんされるという事例が相次いでいる。出すべき文書を出さないから『もめる』というのが、最近の政府の『ビジネスモデル』になっているのは、残念なことです」
桜を見る会の出席者名簿が、共産党議員の資料要求の直後に公文書管理のルールに違反して廃棄されたり、森友学園をめぐる財務省の決裁文書が改ざんされたりしたことなども明らかになった。第二次安倍政権以降、そもそも公文書を作成しない、あるいは野党の資料要求があっても、不都合な資料は開示しないということが常態化しているという。
「野党合同ヒアリングを含む、国会におけるさまざまな追究は、国政調査権を背景としたものです。実際、平成20年に麻生内閣のもとで、『議員の資料要求というのは国政調査権を背景としているので、一般の情報公開請求などとは違い、内閣としては非常に重きをおいてしっかりと対応する』と、閣議決定されているんですよ。それが守られていません」
■コロナ禍に「桜」をやらなくても…
だが、追及するにも、やるべきタイミングがあるのではないか……。
《野党って本当に馬鹿なのか? 新型コロナウィルスで大変な時に桜を見る会の安部政権叩きばかり》
ネット上で散見されるのが、このような意見だ。
「これも悪質な印象操作ですね。国会では同時にさまざまな問題に取り組んでいるわけですが、そればかりをやっているかのように切り取られてニュースが作られるので、そういう誤解になる。でも、実際は常にさまざまな問題に取り組んでいのです」
国会にはさまざまな委員会が存在し、同時並行的にさまざまな法案や問題が審議されている。テレビニュースに映るのは、国会のほんの一部でしかないという。じつは「Aをするくらいなら、Bをやれ」というロジックは、コロナ禍以前から見られたものだ。
《北朝鮮の脅威が増しているのにモリカケに審議時間を使うのですか?》
《桜を見る会の話で国会議論を止める暇があるなら台風19号において被災された被災者のためにこれからどう復興するかの真剣な議論をしろよ》
ときには「北朝鮮」、ときには「台風」「地震」に手をかえて行われるこうした攻撃は、国会の実態を無視した“言論封鎖”だと川内氏は言う。実際、この2年間、国会でコロナ以外にもさまざまな法案や問題が審議されてきたが、常にこうしたロジックで攻撃の対象とされるのは、野党による政府への不正の追及だけだ。
■「野党を批判して世の中がよくなることはない」
無論、野党時代の自民党も、民主党政権を厳しく“批判”していたし、個々の閣僚が抱える不祥事についても厳しく追及していた。だが、第二次安倍政権以降、《野党は批判ばかり》《国会でスキャンダル追及をするな》《AをやるならBをやれ》というような言説が目立つようになった。川内氏は、これは権力側が作り上げた“プロパガンダ”だと考えている。
「“無理が通れば道理が引っ込む”という言葉がありますが、権力が自分たちのやろうとしていることを無理やり押し通そうとするとき、嘘やごまかしや、隠蔽や改ざんをするわけですよね。それらを白日の下にさらされてはいけないので、我々の口を封じるためにいちばんいい言葉はなにかと考えたとき、“野党は批判ばかり”などということを、権力側が思いついたのではないかと。マスコミもそればかりをやっているかのように、切り取ってニュースを作るので、そういう相乗効果で、このプロパガンダが広まっていったのではないでしょうか」
確かに、この“プロパガンダ”を自民党の関係者や自民党に近い評論家などは好んで使ってきた。また、デマを交えて、この“プロパガンダ”を拡散していたツイッターの有名アカウントに、自民党関係者が関わっていたことも明らかになっている。
川内氏は、「野党は批判ばかり」という言葉に接したとき、本当に野党は批判しかしていないのか、その“批判”は憲法で求められる国会議員の職務ではないのか、立ち止まって考えてほしいという。
「ぜひ、ニュースで切り取った一部でなくて、国会の質疑や野党合同ヒアリングを見てみてください。YouTubeでも見られますから、実際にどういうやり取りを行っているか、わかるはずです。それから、野党の悪口を言って世の中がよくなるなら、いくらでも言ってください。だけど野党を批判して世の中がよくなることはありません(笑)。それこそ建設的な批判をしてほしい。あのときに、こういう質問をしたらよかったとか、こういう情報もあるよとか。そういうことを教えていただければ幸いです」
1月17日から第208回通常国会が始まる。本当に野党は“批判ばかり”なのか、その“批判”は必要なものでないのか、自分の目で見て判断してほしい。
結局対案を出せないで言い訳ばなりしても私は悪くないって思考のようですね。
これだから意味のない批判と言われることが判っていません。
無駄な時間を使わないでもらいたいものですね。
政策案を出さないで批判を出すことが使命とでも思っているのでしょうか?
勘違いがはなはだしいですね。
小川淳也議員「理想は“国民がほれぼれするような批判”」 立憲の立て直しに言及
「不肖の身ですけれども誠心誠意、務めを果たしたいと思っております」
去年12月、立憲民主党の政調会長に就任した小川淳也衆議院議員(50)。実は今、この小川議員も登場する映画が公開され、注目を集めている。その名も『香川1区』。小川議員の選挙区である「香川1区」で去年秋に行われた、衆院議員選挙の激戦を描くドキュメンタリー映画だ。初代デジタル大臣にして地元の有力紙「四国新聞」のオーナー一族でもある平井卓也議員と、地盤も看板もない「パーマ屋の息子」として庶民感覚をアピールする小川議員との争いが描かれている。
ニュース番組『ABEMAヒルズ』では小川議員を取材。映画が選挙にもたらした影響や、立憲民主党の立て直しについて話を聞いた。
「(映画では)私に関して言うと、無様な姿やみっともない姿、情けない姿がいっぱい出てくるので複雑です。監督が『選挙は人間をむき出しにする』とあちこちでおっしゃってますけど、平井先生におかれてましても、戦況次第で余裕をお持ちのときもあれば、なかなかそうも言っていられないときもあります。まさに生身の人間……お互いすごくリアルに描かれているなと感じました」(以下、立憲民主党・小川淳也政調会長)
映画『なぜ君は総理大臣になれないのか』
『香川1区』を上映中の映画館によれば、公開当初から連日満席になり、終わった直後には毎回拍手を送るという珍しい現象も起きたそうだ。
そもそも小川議員の名を広く知らしめたのは、同作と同じ大島新監督が手がけた映画『なぜ君は総理大臣になれないのか』。小川議員が初めて出馬した2003年からの17年間を追い続けたドキュメンタリーだ。政治家として真っ当であろうとするがゆえに複雑な政治状況に巻き込まれ、苦悩する小川議員の姿が多くの人の共感を呼んだ。
タイトルのインパクトとも相まって、ドキュメンタリー映画としては異例のヒットを記録。それは去年の衆院選にも良い影響をもたらしたという。
「ある種、政治家とか政治活動の一断面を切り取って見えるようにしたことで、結果として『小川さんの考えや抱えている思い、志に共感しました』『シンパシーを持ちました』という方が県内外で増えたことは間違いないと思います。結果として、選挙戦の熱にも少なからず繋がったでしょう」
一方、今回の『香川1区』では、選挙中に物議を醸した小川議員の行動も描かれている。日本維新の会が香川1区への候補者擁立を決めた際、小川議員が維新の幹部らに擁立を取り下げるよう直談判した問題だ。一連の行動に対しては、ネット上でも「強引すぎる」と批判の声が集まった。
小川議員は当時を振り返り、「自分自身の立ち居振る舞いやものの言い方に関しては、非常に反省が多いです」と認めている。一方で、直談判したことについては「そうはいっても、維新から共産党まで野党は一本化すべき。一本化することが望ましい。なぜなら、それが自民党にとって一番の脅威となるから。そういう野党であるべきだし、“ありたい”という思いが強いんです」と主張していた。
結果的に3人の争いとなった香川1区だったが、有権者の熱い支持を受けた小川議員は平井議員に2万票近くの差をつけて勝利。しかし、その追い風は立憲民主党全体にはほとんど吹いていなかった。
Q. 小川さんの周りの熱量がすごかった
「それはもう圧倒的です。全体の結果が出たとき、香川1区はこんなに熱がこもっていたのに、(全体では)あんなに冷めていたのかと。ギャップに驚いたぐらいです。議席を減らしていて、寧ろ驚きましたよ」
敗北の責任を取って枝野代表は辞任――。立憲民主の敗因のひとつとされるのが、新たに代表となった泉健太議員も指摘する、国民の「批判ばかりの政党でうんざり」だという声。ただ、小川議員は「批判すること自体を恐れてはいけない」と語る。
「野党の仕事の本質は“批判的立場から権力監視すること”なので、そこでひるんだり手を緩めたりするようでは野党の存在意義に関わります。野党も国民のために存在しているわけですから」
去年12月の臨時国会でも、小川議員は岸田総理を厳しく追及した。野党には権力を監視する義務がある一方、批判する側にも必要なものがあると小川議員は話す。
「最低限、相手に対する敬意は失わないように、礼節を守ったうえで(批判したい)とは思っています。理想は“国民がほれぼれするような批判”。動機の部分もそうだし、内容もそうだし、礼節やルール、マナーもそう。不快さや不愉快な感じがする批判はできるだけ軌道修正して、“国民がほれぼれするような批判”をしてこそだと思います」
ANN世論調査の政党支持率では、自民党が40~50%であるのに対し、立憲民主党は10%前後で伸び悩んでいる。小川議員は、特に自民支持の傾向があるといわれる「若い世代から信頼を取り戻す必要がある」と強調する。
「若い世代に対して、社会の持続可能性を回復する。先行きに見通しを持てる社会にしていく。その決意と覚悟、また見識や力量ですよね。それをもって若い世代に応えることが本筋で、それをやれる立憲民主党、野党第一党でありたいと私は思うし、そういう努力をしたいと思います」
『なぜ君は総理大臣になれないのか』――。そんなタイトルの映画で世に知られた小川議員。最後に、総理を目指す思いはあるのかを聞いた。
「いずれ責任者として私が願う構造改革を進め、次世代に恥じぬような社会の持続可能性を回復するという大時代的局面において、その責任を果たそうとする意欲や意志がないのであればここにいることはありません。それがないのに、あえてここにいることを正当化できる理由がないと思っています」
そんなもの望んでいません。私たち国民が望んでいる事は政策案を出しての議論です。いわれのない批判は必要ありません。
日本をよくするための政策議論が必要なのです。
そしてもはや疑惑レベルではなくネットメディアや活動家に政治資金を横流ししていた立件共産党
説明責任を果たさないようですね。
立民のネットメディアへの1500万円提供 背景に“活動家”の仲介業者が
新年早々、立憲民主党が揺れている。ネット番組の配信などを行う「Choose Life Project」(CLP)が、2020年3月から約半年間にわたりおよそ1500万円もの制作費を立民から受け取っていたことが発覚。CLPに出演していたジャーナリストらが1月5日に抗議声明を発表したのだ。
立民は資金提供を通じて、自分たちに有利な世論誘導を行っていたのではないか――。そんな疑念が渦巻く今回の騒動だが、
「問題はさらに根深い」
と立民関係者。
「CLPには立民から直接資金提供がなされたわけではなく、ウェブコンテンツ制作を行う会社などを迂回して資金が注入されている。このスキームこそ、今回の騒動の肝なんです」
そもそもCLPは、TBSの子会社で「報道特集」などの制作にあたっていた佐治洋氏らが16年に立ち上げたもの。20年春、資金難に喘ぎながら活動を本格化させた彼らを立民に繋いだのが、そのウェブ制作会社の社長だったという。
もっとも、いくら番組づくりにカネが必要とはいえ、確たる実績もなかったネットメディアのCLPにポンと1500万円とはあまりに高額。
この点、別の立民関係者によると、
「実は、提供された資金の全額がCLPに入っているわけではないんです。そのうち何割かは“手数料”として、仲介したウェブ制作会社などに抜かれてしまったといいます」
仲介会社の社長は元「ピースボート」の共同代表
まるで“トンネル会社”を経由した迂回融資。ところが、このように効率の悪い経路をたどるのには、ワケがあるという。
先の立民関係者いわく、
「この手の“迂回”はうちではよく目にします。たいていが事務局トップの秋元雅人氏と福山哲郎前幹事長との阿吽の呼吸で行われるのですが、発注先に共通しているのは、どこも市民運動などに従事していた“活動家”の会社だということ。今回のウェブ制作会社も、社長は『ピースボート』の共同代表などを務めたジャーナリスト。これまでもPR活動などで立民とは付き合いがあり、党内では知る人ぞ知る存在ですよ」
税金や寄付金が原資の政治資金を、惜しげもなく“活動家”の会社に流し込む。これこそが秋元氏の真骨頂だといい、
「北海道自治労出身の秋元さんは、市民運動が何より好き。17年の衆院選でも学生団体SEALDsの元メンバーとの連携を成功させた根っからの“左寄り”です。彼は市民運動を担う活動家たちがメシを食えるようにと、彼らに会社を作らせ、そこを通じてビラ作りや広報といった党の業務を外注する手法を編み出した。今回の騒動も、秋元さんにとって大事なのはCLPではなく、その前の“迂回先”にカネを落とすことだったのでしょう」(同)
“市民”を動かすにもカネは必要なのだ。
迂回献金って事でしょうね。市民活動家を名乗るテロリストたちに資金を流すためなのか、それとも私欲を満たすためなのかは判りませんがどちらにしてもろくなことではありませんね。
で、党の幹事長ではなく当時の幹事長に説明させるという事のようですが、さっさとすればいいのではないでしょうか?
報道番組への資金提供問題「福山前幹事長が当事者、説明を」と立民・泉代表
立憲民主党がインターネット報道番組を制作、配信する「Choose Life Project(CLP)」に広告代理店などを通じ約1500万円の支援を行っていた問題で、立民の泉健太代表は21日の記者会見で、福山哲郎前幹事長の単独の決裁だとした上で「当時の当事者である前幹事長が国民に説明せねばならないと思う。説明が必要なことがあれば本人が説明する」と述べた。
福山氏の判断に関しては「新執行部としては望ましくなかったと認識している。疑念を与えたことは反省し、適切ではなかったということでおわびした」と重ねて述べた。党の広報の在り方については「費用対効果を考えながら、最適な会社に広報の仕事をしてもらえるよう最善を尽くしていきたい」と述べ、不断に見直す考えを示した。
第三者による再調査に関しては、泉氏は「西村智奈美幹事長に調査を要請し、幹事長が皆さまに示した」と述べ、改めて否定した。
で、どのような説明になるのでしょうね。第三者機関による調査を行わないって事は隠蔽に走ろうとしているとしか思えませんね。
そして今度の参議院選挙は他力本願のようですね。
立民・泉代表、野党で過半数目標 参院選の改選獲得
立憲民主党の泉健太代表は23日放送のBSテレ東番組で夏の参院選について、野党で改選過半数の議席獲得を目指すとの目標を重ねて示した。「民意の表示の仕方として、改選過半数を野党が上回れば今の政治に対する一つの回答になる」と述べた。
改選1人区や2人区では、国民民主党と候補者調整などで連携したい考えを強調。「支援者からは立民と国民がしっかりまとまってほしいとの声が多数だと思う。お互いに向き合うべきだ」と表明した。
国民民主と、東京都の小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」が正式に開始した連携協議をめぐっては「大方、想定していた。あくまで東京の動きだと理解している」と語り、静観する姿勢を示した。
参院選で共産党と協力するかどうかに関しては「まず自力で立民の政策を訴えることを最優先にしていきたい。その上で必要な調整があればしていく」と述べるにとどめた。番組は19日に収録された。
立件共産党の政策を早く出してほしいですね。それを見て判断しましょう。
でも今までの路線で行くと全く信用ならない立件民主党の評価になりますね。
何がしたいのでしょうね。
結局、批判しかできない立件民主党の議員達、このまま消え失せていくのでしょうね。
(ブラッキー)
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技術は磨くもの、積み上げるもの
最近、勘違いしている人が多いですが、技術と言うのは発想だけでは実現できません。
少しずつの技術の積み上げがそれを実現しているのです。
よく韓国が日本を超えたとかいう報道がありますが、技術の下地が土台が積み上がっていないのに出来ると思うところがそもそもの間違いなのです。
それが判らない人々がそのような記事を書くのでしょう。
下積みが大切なのです。
さて、その事が判っていない同士が憎しみ合っているの見ると悲しくなりますね。
「韓国人は他国の発明品を盗まない」…韓国教授、中国媒体の「キムチは単なるおかず」報道に苦言
中国官営媒体・環球時報が「キムチ」について「単なるおかず」と述べ、韓国内で波紋が広がっている。
環球時報は去る9日、中国社会科学院主席研究員の発言を引用し、「中国人の目には単なるおかずのキムチが韓国人の目にだけ世界で最も重要な発明品」と伝えた。
これに、韓国誠信女子大学のソ・ギョンドク(徐坰徳)教授は12日、SNSで「それならなぜ、中国は“単なるおかず”を奪おうとするのか」と発言。「少なくとも韓国人は他国の重要な発明品を盗もうとしない。この点がまさに韓国人と中国人の最も大きな差」と批判した。
また、環球時報の報道は、最近韓国で報じられた「昨年、韓国産キムチの輸出が歴代最高実績を記録した」という内容に関連していると解いた。
韓国メディアは「新型コロナウイルスのパンデミックにより、韓国産キムチの需要が増加。中国産キムチの衛生問題が合わさった結果」と分析した。“衛生問題”とは、昨年3月に物議を醸した中国の男性が裸で水槽に入り、白菜を漬ける映像などのことを指している。
もはや笑うしかありません。朝鮮漬けを支那が奪ったとでもいうのでしょうか?
そんなことを考えずにしっかりと主張すればいいだけです。漬物なんてどこにでも存在する保存食であり、大切な食料です。
その出典がどこであろうと関係ありません。単なる漬物です。
そんな事よりも怠け癖をどうにかしたほうがいいのではないでしょうか?
現代自動車が米国で26,413台をリコール 米当局「前ガラス外れる可能性…酷い場合は水漏れ」
現代自動車の北米法人は16日(現地時間)、2020年式ソナタ・エラントラ(アバンテ)・サンタフェ、2021年式サンタフェなど26,413台をリコールすると明らかにした。
ソナタ9,596台、エラントラ8,256台、サンタフェ8,561台は衝突事故時に前ガラスが離脱する可能性が確認されたことからリコールに入る。
リコールを命じた米国高速道路交通安全局は「フロントガラス接着剤において不適切な添加剤を確認した」とし、「高速(道路)で風の音が大きく聞こえたり、ひどい場合は水が漏れたりする」と伝えた。
現代車北米法人は来月25日まで、該当車の所有者にリコール内容を知らせ、無償修理をする方針だ。
どんな粗悪な素材を使ったらそのような事になるのでしょうね。
ちゃんとした素材をちゃんと使えば大丈夫なのになんでやらないのでしょうね。
結局、このような文化だからそうなるのでしょうね。
建設中のマンション崩落、高速鉄道で車輪が脱落も…韓国企業「儲け」のためなら法律・マニュアル一切無視の〝危険不感症候群〟
やはり韓国とは「危険がいっぱいの国」だ。今年に入ってから、韓国では建設中の高層マンションの崩落事故や、韓国高速鉄道(KTX)の車輪脱落による脱線事故があった。その推定原因が報道されるたびに際立つのは、「儲け」のためになら、法律もマニュアルも一切無視して突っ走る韓国企業の〝危険不感症候群〟だ。
思い出したことがある。この国の大統領が2020年5月の就任3年特別演説で「大韓民国は世界一安全で透明性を持った生産拠点となりました」と自画自賛したことだ。
高層マンションの崩落は、光州(クァンジュ)市で1月11日に発生した。当初は「外壁崩落事故」と呼ばれた。39階建てのマンションの38階から23階までの外壁材だけが、何らかのはずみで崩落したと考えられたのだ。
しかし実際は、38階の床の窓側の部分が沈下し、その重みで階下のコンクリートがスラブ(=床板やはり)と一緒に崩れ落ちる連鎖型だった。
公開された「コンクリート打設日誌」によると、コンクリートの強度を確保するための養生期間は「冬場は2週間必要」とされるが、6日で終えていた。
作業員5人が生き埋めになっているとみられるが、スラブやコンクリ塊が時おり落下しているため、事故から1週間経っても捜索活動は進んでいない。
この建設の元請けはHDC現代産業開発。旧現代財閥の主力企業だった現代建設から、マンション建設部門が分離独立した。同社は昨年6月、同じ光州市内で解体作業中のビルが道路側に倒壊する事故を起こした。通りがかった市内バスが直撃され、17人が死傷した。
上層部から解体せず、いきなり中層部の解体を進めたのが原因だった。道路側に崩れるとは想定していなかったのだろうが、「儲けのため」ならと中層部に突進したのだ。
KTXは1月5日、忠清(チュンチョン)北道の永同(ヨンドン)トンネル付近で4号車の脱線が確認された。当初は「トンネル内の鉄製構造物が落下し、列車とぶつかった」ためと伝えられた。
ところが数時間後、脱線確認の地点より3キロ手前で、脱落した車輪が発見された。KTXは、異を感知したセンサーの働きで急制動がかかるまで3キロ、車軸から車輪1つが抜け落ちたまま走行していた。負傷者数人で済んだことは幸いだ。
11年5月、新型KTXのモーター減速機固定台に「深刻な亀裂」が発見された。その時の車両メーカーのコメントがスゴーイ。「まだ安定化に向けた期間だから、ある程度の故障は避けられない」
十分にテストをした安全車両ではなく、故障が起きることを大前提に納入し、鉄道会社はそれで営業運転しているわけだ。
18年12月の脱線事故の直後、JTBCテレビが日本の新幹線をリポートした。その見出しには「保守作業を毎日実施」とあった。これが見出しになる背後には、KTXのどんな実態があるのだろうか。救われない国だ。(室谷克実)
普通だと考えられないようなことを平気で行う朝鮮人達
これが普通とでも思っているのでしょうか?
技術は日々の積み重ねです。飛び越えて出来るものではないのですよ。その事が一切判っていないとしか思えませんね。
かと言って後から取り繕う訳にもいかないのですよ。
光州マンション崩壊事故、行方不明者の捜索に全国動員令=韓国消防庁
韓国消防庁はクァンジュ(光州)ソ(西)区「ファジョン(花亭)アイパーク」のマンション建設現場崩壊事故行方不明者の救助のために、全国消防動員令を発令したと22日に明らかにした。
消防庁はタワークレーンの解体と外壁の安定化などの安全措置が終われば、24日に捜索・救助作業に乗り出す計画だ。まず、ソウルとプサン(釜山)などから派遣された専門救助隊員14名が投入される。状況に応じて、崩壊事故専門救助隊員43人と特殊救助隊員414人も動員する予定だ。
「花亭アイパーク」マンション建設現場で11日、コンクリート打設作業中に23~38階の外壁が崩れる事故が起きた。 この事故で1人が負傷して6人が行方不明となった。行方不明者のうち1人は遺体で発見されたが、残りの5人はまだ発見されていない。
イ・フンギョ消防庁長は「行方不明者の捜索のために、消防の利用可能な資源を最大限投入して、早期に収拾されるよう総力を挙げる」と述べた。
コンクリートが固まる前に載せたら崩壊することは判っていたはずです。
それをしたのですから崩壊するのは当たり前ですね。
結局、基礎が出来ていないからそのような事が発生するのです。
基礎の積み上げは大切であり、それが技術の進歩に繋がるのです。
(ブラッキー)
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韓国よ、現実を見よう
現実を見ない韓国の政治
日本に集り続けてはや80年って事です。
それまでやったことと言えば日本からの援助で発展させてきただけで自らの開発なぞまったく考えていない事が判っています。
フッ酸の国産化はいつになったらできるのでしょうね。蛍石の輸入量は変わっていないので実験レベルなだけなのでしょう。
まあ、いつもの朝鮮半島って事でしょうね。
そんな韓国ですが何故か日本の邪魔ばかりやっています。
韓国外交市民団体「佐渡金山のユネスコ登録、日本人が防いでほしい」
韓国外交関連市民団体バンクは佐渡金山の国連教育科学文化機関(ユネスコ)登録を日本人が阻止してほしいというポスターを製作して10日、SNSに配布した。
日本語で製作されたポスターは2枚で、「日本の佐渡金山のユネスコ登録に反対する。日本が世界遺産制度を利用して強制労働の過去をロンダリングすることを防いでください」と「偽りをいう者、偽りの重さを耐えることはできない。佐渡金山を通じて朝鮮人の強制徴用、帝国主義、侵略戦争、歴史わい曲が行われている」という内容が盛り込まれた。
バンクのパク・ギテ団長は「日本が佐渡金山を世界遺産に正式申請するための時間はあと20日程度だ。それまで申請を防げるように日本人たちを対象に世論形成に出ている」として「全世界の在外韓国人が積極的に参加してほしい」と訴えた。
現在、バンクが世界の人々を対象に進める「日本の佐渡金山のユネスコ登録の反対のためのグローバル請願」には2500人余りが参加した。
そもそも佐渡の金山は朝鮮とは一切関係ありません。
第一最盛期は江戸時代であり、平成の世には閉山している金山です。
出稼ぎに来ていた人はいるでしょうが徴用で働く人はいませんでした。
というか、出稼ぎなので自分で応募した人が働いていたのですよ。それに対していちゃもん付けるってのがおかしいのです。
まあ、日本がうらやましいのでしょうけどね。
そんな韓国の大統領選挙が近々行われるそうですね。
【グローバルフォーカス】大統領選後に韓日関係の転換点は来るのか
韓国・米国・日本の北東アジアにおける戦略的弱点は悪化した韓日関係だ。この3つの民主主義国家が域内規範を基盤とする国際秩序を守ることができず、挑発と攻撃を阻止できなければ、利益はそのまま北朝鮮と中国・ロシアのものとなる。
大統領選挙を控えた韓国の進歩・保守候補陣営は共に韓日関係の悪化が韓国の戦略的立場を深刻に損なわせたとみている。与党・共に民主党の李在明(イ・ジェミョン)候補と最大野党・国民の力の尹錫悦(ユン・ソクヨル)候補の外交・安保政策を総括する人たちは1カ月前「中央日報-米戦略国際問題研究所(CSIS)フォーラム2021」に出席し、対日関係回復の意志を明らかにした。日本政界内の変化もある。岸田文雄首相が任命した林芳正外相はハーバード大時代に米議会で勤務し、韓国と中国の政界関係者とも関係を築いてきた国際主義者だ。今月赴任するラーム・エマニュエル駐日米国大使は韓日関係回復が自身の核心任務の一つだと強調した。まだ指名されていないものの駐韓大使は今後、エマニュエル大使と韓日関係の改善に向けて協力するとみられる。
率直に言って予感は良くない。韓国の外交専門家らは1998年の金大中(キム・デジュン)大統領と小渕恵三首相の歴史的な韓日会談に匹敵する関係の転換があることを望む。小渕首相は過去の問題に対する痛切な反省と心からのお詫びを表した。金大統領はこれを受け入れて国際社会での日本の役割拡大を支持し、日本大衆文化を開放した。2022年にも似た首脳会談が開催されればよいが、1998年のような状況は難しい。
主な問題は、日本の政治指導者が性向を問わず慰安婦および強制徴用問題でこれ以上妥協することを考えていない点だ。1965年の韓日基本条約ですべての対日請求権問題が解決し、2015年の朴槿恵(パク・クネ)-安倍合意で慰安婦問題は終結したというのが日本側の考えだ。金大中大統領と小渕首相は解決されていなかった問題を解決しただけに、韓国は外交規範上すでに解決した問題で日本がさらに譲歩することを期待すべきでないという観点だ。
岸田首相は「ボールは韓国にある」という言葉でこの点を明確にした。岸田首相、林外相が新しい妥協案を出すことを望んでもそれは容易ではない。2015年の合意当時、岸田首相は外相として慰安婦合意を主導したが、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が合意を翻した時には自民党内で激しい非難を浴びた。日中友好連盟会長を務めた林外相も中国に過度に融和的だという批判を受けていて、韓日関係に没頭する余力はない。昨年の自民党総裁選で高市早苗氏が善戦したのもこうした党内の気流の反映だ。日本国内の国際主義者も、韓国の政府や裁判所、国会多数党が合意をまた破棄するのではないかという雰囲気のため、日本政府に妥協すべきだと主張するのは容易ではない。
このため金大中-小渕式の包括的解決は理想的だが危険もある。容易な第一歩は別の議題で雰囲気を変えてみることだ。地政学的な観点だ。日本の専門家は韓国が中国のアジア覇権の野心に同調すると感じる一方、韓国の専門家は日本がクアッド(日米豪印)と海洋民主国家連帯を強調して過度に中国と緊張を形成していると考える。しかしアジアの明るい未来を望む両国の観点は大きく異ならない。ともに中国の覇権主義を警戒し、域内の米国の強いリーダーシップを望む。解決不可能な問題に縛られて和解の可能性を低めるより、自由で開放されたインド太平洋地域のための協力、インフラ、金融と女性の力量強化、民主主義支持に両国間の協力案を模索するのがよいだろう。共有する価値と利益のために協力して信頼を積み上げながら構築した善意の関係は、両国の前にある難題を取り除く原動力になるだろう。
で、韓国は何をするのでしょうか?すでに売春婦問題は朝鮮半島だけの問題であり、日本は内政干渉を行いません。
出稼ぎ労働者に対して同じであり、日韓基本条約、請求権交渉をもって終わった話です。
存在感の薄い韓国はアメリカから東南アジアと思われていたそうです。
韓国歴史団体「米有力刊行物が《韓国は東南アジア》と紹介…」「モンゴルや明の属国だったも嘘…在外同胞は是正要請を」
韓国の歴史系有力市民団体であるバンク(VANK)は17日、米国の有名出版社が発行した刊行物における韓国の歴史への誤解が深刻であると明らかにした。
米国の有力出版社であるナショナルジオグラフィック社が出版した「目で見る世界の歴史:先史時代から現代まで人類物語」(2021年刊)の587~588ページには、「東南アジアに属する韓国は中国による長年の支配を受け、1910年に日本によって併合された」と記されている。
韓国は東アジアに属しており東南アジアではない。また、朝鮮時代に中国に朝貢はしたが、これは属国を意味するものではない。日本やベトナムも過去に中国に朝貢したことがあるが、中国の属国とは言えないというのがバンクの反論だ。
バンクまた同書に描かれた朝鮮半島の地図には済州島と鬱陵島、独島が欠けていることも指摘した。
また、「モンゴル帝国のチンギス・ハーンの死後、高麗がモンゴルの属国になった」(393ページ)、「朝鮮は明の伝統的な従属国だった」(473ページ)などの歪曲された内容も出ているとバンクは批判した。
この出版物は、Amazonで「編集者が選んだ本:歴史分野ベストブック」(Editor’s Pick:Best History Books)に選ばれるなど米国の注目図書となっており、バンクはこれを憂慮したようだ。
バンクによると、これ以外にも、200年の歴史のあるアメリカの辞書出版社メリアム・ウェブスターが発行した「メリアム・ウェブスター学生指導書」(新版、2020年)の小学生・中学生用世界地図冊子にも、韓国に関する誤った情報が含まれていると明らかにした。
バンクはこれに対して、これは事実と異なるものであるとし、韓国政府が発行する「韓国の宗教現況報告書」をもとに、現在の韓国には主導的な宗教が存在せず、いわゆる東洋宗教と西洋宗教がほぼ同じ勢力を維持して混在している世界唯一の国であるとバンクは説明した。
他にも、米国のロッキープレス出版社が出した「子供のための世界史:500の事実(子供のための歴史事実)」では、万里の長城の長さを1万3,170マイル(2万1千196km)と紹介した。これは中国当局が2012年に発表した数字とバンクは指摘し、中国政府は当時、現在の国境を基準に自国領土内にある城はすべて万里の長城だと主張し、高句麗と渤海までを中国の歴史に含める「東北工程」事業を行った。この本は中国の主張にそのまま従っているとバンクは批判している。
バンクは今回調査した刊行物を出版した出版社に対して、訂正を求める書簡をメールで送り、各国の在外同胞にも是正要請に加わってほしいと訴えた。
あまり重要視されていない証拠でしょうね。
まあ、日本もヨーロッパからしたら支那との違いが判りにくいでしょうしね。
このように認識している支那人もいるようです。
「韓国は過去、属国だったから」 “クンジョル”しなかったガールズグループ中国人メンバーをめぐり中国で「韓国蔑視」拡散
韓国で活動中の中国人ガールズグループメンバーのクンジョル(韓国の最も丁寧なお辞儀で、ひざまずいて行う)拒否論争が大きくなる中で、このことを知った一部の中国ネットユーザーはこれを批判した韓国ネットユーザーを狙って「過去、韓国は中国の植民地だった」と歴史歪曲(わいきょく)をしながら対抗している。
中国官営メディア「観察者網」は8日、「ガールズグループ中国人メンバーの王怡人(ワン・イーレン)(芸名イロン)が新年の挨拶でひざまずかなかったため、韓国ネットユーザーから『中国に帰れ』と罵られた」という題名の記事を掲載した。
最近、韓国ガールズグループ「EVERGLOW(エバーグロー)」の中国人メンバーのイロンは他のメンバーがファンにクンジョルをする状況で手をたたいて一人だけこのお辞儀をしなかった。これについて一部の韓国ネットユーザーから指摘があった。観察者網は、論争が韓国メディアを通じて報道されたことに言及しながら「韓国メディアがこれを報じながら中国人の伝統は天と親にだけひざまずくと言及したが、多くの韓国ネットユーザーは今もこのことを受け入れずにいる」と伝えた。
続いて「王怡人の事件以前にも、韓国で活動する多くの中国人がこのような状況に直面したことがある」とし「しかし中国伝統文化においてひざまずく行為は最も高い尊敬の象徴で、特定の人にひざまずくことはその人に対する忠誠心と尊敬心を表すもので、強制的に他人にひざまずくことは時には恥とみなされる」と説明した。
観察者網はこれに伴い、韓国で活動中の他の中国人がこのような状況を避けるためにさまざまな方法を使っていると説明した。まずボーイズグループGOT7(ガットセブン)のジャクソンの事例を挙げた。ジャクソンが韓国のバラエティ番組に出演し、他の韓国人メンバーがお辞儀をする時、床にうつ伏せになった姿が入れられた映像を共有した。また別のアイドルグループEXO(エクソ)のメンバーとしてデビューしたタオは、他のメンバーがお辞儀をするときに片方の膝を半分ぐらい曲げて体を縮めるだけだった場面も公開した。
観察者網は韓国と中国の文化的の違いを認めているショー番組もあるとしながら、SEVENTEEN(セブンティーン)のメンバーがクンジョルをするとき、中国メンバー2人は後ろで頭を下げて挨拶をさせた事例も紹介した。
この記事に接した複数の中国人ネットユーザーは王怡人を讃えながら「植民地の文化伝統は違う」「植民地の奴隷は全員ひざまずいた」と韓国が中国の植民地だったという間違った内容を主張した。
また他のネットユーザーも「韓国は昔から中国の付属国で中国は韓国の宗主国だったので、韓国が宗主国にひざまずくのは当然だ。韓国は我々に対してひざまずくことが長い間当たり前のことだったのでこのような行動が伝統礼儀という名前で定着した」とした。
というか、そのような演出をしないといけない芸ノー人は大変ですね。
私だったら拒否しますけどね。何を考えてやっているのでしょうか?
文化の違いと言えば文化の違いですが支那の属国である朝鮮は下手な批判をしても仕方ないのでしょうね。
所詮偶像(アイドル)です。
そういえばこんな文句も口走っているそうです。
韓国外交部、林外相の「竹島領有権」主張に抗議し「即刻撤回を要求」
韓国外交部(外務省に相当)は17日、日本の林芳正外相が外交演説で竹島(韓国名:独島)の領有権を主張したことについて、「韓国政府はこれに強く抗議し、即刻撤回することを厳重に促す」と報道官声明を出した。
この声明で韓国政府は「日本政府は、歴史的・地理的・国際法的に明白にわれわれ固有の領土である独島(竹島)に対する不当な主張と、試みを即刻中止すべきだ」と要求。また「正しい歴史認識が、未来志向的な日韓関係発展の根幹であることをしっかり自覚しなければならない」と強調した。
一方、日本の外相が外交演説で竹島の領有権を主張するのは、安倍晋三内閣だった2014年から「9年連続」となる。
不法占拠している奴らが言う事でしょうか?
44名の命を奪いながら占領した韓国政府、いい加減返せ!と言うし他ありませんね。
此奴らが不法占拠しないで竹島を日本に返せばこの領土問題はケリがつきます。
いい加減国際司法裁判所に出てこいや!
現実を見れない韓国政府に韓国人達
態度を改めない事には日本は朝鮮を助けることはありません。
甘やかす必要は亡くなったのです。
(ブラッキー)
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財政破たんを引き起こしている中共
先日、高野山をしたから登ってきました。
約6時間半の登山であり、累積標高1900mにもなる登山となりました。
そんなにきついとは思わなかった~
というところですね。
なかなか楽しい登山になりました。
さて、最近チャイナボカンが深刻化しており社会問題になっている支那のEV
それを京都のバス会社が導入したそうです。
中国製EVが攻勢 京都では新たに電気バス運行 警戒も
京阪バスは22日、京都市内を走る路線で電気バス4台の運行を始めた。採用したのは、中国の電気自動車(EV)大手「比亜迪(BYD)」の日本法人ビーワイディージャパンの小型バス。BYDは国内で50台以上の電気バスを販売済みで、価格面での圧倒的な強みを武器に攻勢をかける。大阪市では中国の高級自動車ブランドが出店し、EVの発売を来年開始。EV分野での中国企業の存在感の高まりに、専門家は警戒を強めている。
京阪バスは、JR京都駅と京阪七条駅などを結ぶ路線「ステーションループバス」で、運行する4台すべてを電気バスに置き換える。同社によると、複数台で運行する一路線の全車両を電動化するのは国内で初めてという。
充放電システムは関西電力が担い、効率的なエネルギーコストの管理を進めることで、さらに電気バスの導入を検討。現在、約600台のバスを保有しており、鈴木一也社長は「将来的にはすべて電気バスに置き換えることを目指したい」と話している。
電気バスは日野自動車など国内メーカーも手がけているが、BYDを採用した理由について、京阪バスは世界ブランドの信用力と、コストを挙げる。
ビーワイディージャパンの劉学亮社長が「BYDのバスは50以上の国と地域、300以上の都市で7万台が走っている」と強調するように、世界的な実績がある。
また、導入したのは日本市場向けに開発された「J6」という車両で約1950万円。国内メーカー製は7千万円程度とされており、大きな開きがある。京阪バス幹部は「選択肢はBYDしかない」と言い切るほど、条件の差がある。
BYDは令和12年までに国内で4千台販売する目標で、劉社長は「東京や大阪の都市部のみならず、各地で電気バスを提供したい」と意気込む。
また、BYDは中国や欧州では乗用車のEVを展開しており、ビーワイディージャパンは「国内での計画は未定」とするが、日本市場でも一般販売を検討する可能性はある。中国第一汽車集団も高級ブランド「紅旗」の販売店を大阪市内に出店。EV分野で中国企業の存在感が高まっている。
補助金の仕組み、開示求めよ 江崎道朗氏
評論家の江崎道朗氏は「EV分野における中国の攻勢は非常に厄介な問題だ。日本の民間企業は、製品の導入はコストで判断せざるを得ない」とした上で、中国企業が非常に安い価格で製品を供給できる背景について、「中国政府からの多額の補助金を受けたうえで〝ダンピング輸出〟をしている実態があるとも指摘される」と話す。
さらに、「米国は中国の極端に安い製品輸出について、補助金拠出の仕組みを開示するよう中国政府に求めている」と指摘。「日本政府も同様の情報開示を中国に求めるなどし、自国のメーカーを守るべきではないか」と語った。
補助金で安く見せている電気バスを求める人がいるのでしょうか?
最終的には修理費や維持費で検討しないといけませんし、文化財が焼けたら責任とれるのでしょうか?
EV分野で良く燃えている支那製や韓国製を買う人はその程度の環境認識なのでしょう。太陽光と同じですね。
ホンダは何故か支那に投資を行うそうです。
創業者の言葉を忘れて金儲けに走るんですね。
ホンダ、中国武漢にEVライン 700億円投資
ホンダは6日、中国の湖北省武漢市の合弁会社「東風ホンダ」に電気自動車(EV)の生産ラインを新設すると発表した。投資額は40億元(約700億円)で、2024年に稼働する。22年春に発売する独自のEV専用ブランド「e:N(イーエヌ)」などを生産する。生産能力は年12万台で、東風ホンダの生産能力は年84万台になる。
稼働時点では年12万台を計画する。中国でのEV需要の高まりを受け、上積みも視野に入れる。
日本では売れていない支那製EV、というか安全機能に問題ありで販売できないのが理由です。
支那や世界では人の命より金儲けなので販売できるのでしょうけど日本では無理ですね。
そんなもん作って意味あるのでしょうか?本当に内燃機関が無くなるとでも思っているのでしょうか?
電気を作るためのコストを考えない環境破壊を繰り返す馬鹿達って感じです。
キャノンは支那の工場を閉鎖するそうです。
キヤノン、中国珠海のデジタルカメラ工場閉鎖を検討
[東京 14日 ロイター] - キヤノンは14日、デジタルカメラなどを製造する中国・珠海工場(広東省)の閉鎖を検討していることを明らかにした。ロイターの取材に対し広報担当者が述べた。
同工場を巡っては中国の一部メディアが閉鎖について報じていた。
デジカメが売れなくなっているそうですね。スマフォの写真で十分という考えがあるそうです。
私は登山をやるので専用カメラを持っていきますが、そんな悪い環境で使わないならいいのでしょうね。
インテルは支那の工場の拡張をアメリカ政府に止められました。
インテルの中国での半導体増産計画、ホワイトハウスが退ける-関係者
バイデン政権は米インテルによる中国での増産計画について、安全保障上の懸念を理由に退けたことが事情に詳しい複数の関係者の話で分かった。米国の半導体不足問題の解決策として打ち出された同案は頓挫した。
関係者が匿名を条件に話したところでは、半導体メーカー最大手のインテルは四川省成都にある工場を使ったシリコンウエハー製造を提案。2022年末までに稼働させ、世界的な供給不足の緩和を図る計画だった。同社は一方で、米国での研究と生産を強化するため連邦政府の支援も求めている。
バイデン政権は半導体供給不足への対応を急ぐ一方で、重要部品の生産の米国回帰を目指している。インテルの中国計画はこうした目標にはそぐわないことから、当局者は提示された計画を思いとどまるよう強く求めたと関係者は話した。
インテルは発表文で、「技術革新や経済に不可欠な半導体に対する旺盛な需要への対応に役立つ別の解決策」に引き続きオープンな姿勢であることを明らかにした。
ホワイトハウスの報道官は具体的な取引や投資に関してコメントを控えた上で、人権侵害や米国の国家安全保障を脅かす活動に資する可能性のある「最先端の能力を、中国が米国の技術やノウハウ、投資を利用して開発するのをバイデン政権は阻止することに重点を置いている」と説明した。
技術を朴っていることが明白ですね。人の往来も止めないといけませんよ。
支那を押さえつけるためにも重要な事です。
そしてその支那は中共の政策難によって終わろうとしているようにも見えます。
中国で地方政府が事実上の「財政破綻」、これから中国で起きる「大変なシナリオ」
最近、中国黒竜江省の鶴崗市が事実上の財政破綻に陥った。
これまでにも、中国の地方政府の財政状況を懸念する声はあったのだが、それが次第に現実味を帯びてきたということだ。
破綻の背景には、不動産市況の悪化とコロナ感染再拡大による景気減速によって、土地の売却収入や税収が減り財政運営の厳しさが増したことがある。
中国全体の経済成長を支えてきた地方財政悪化は、中国経済がこれまでのような高成長を達成することが難しくなっている現実を示すものといえる。
中国経済は、高度成長の曲がり角に差し掛かっている。
今後の展開として、短期間で不動産市況の悪化と感染再拡大が収束する展開を想定することが難しい。
また、共産党政権が強化している“ゼロ・コロナ対策”が失敗し中国経済に追加的な下押し圧力が加わることも否定はできない。
地方債の発行を増やして景気支援策のための資金調達を急ぐ地方政府は増えるだろう。
懸念されるのは、地方債に“暗黙の政府保証”があると認識する中国国内の投資家が多いと考えられることだ。
中国の地方債価格は財政悪化などのリスクを十分に織り込んでいない可能性がある。
今後、米国の利上げなどによって世界的に金利が上昇すれば、地方政府の財政悪化懸念は急速に高まり、中国から海外に流出する資金が増える恐れがある。
地方債発行を支える“暗黙の政府保証”
当初、中国の共産党政権は市場メカニズムを重視して、地方政府の財政状況などが価格に反映される地方債市場の運営を目指した。
しかし、後に共産党政権の地方債市場の運営方針は転換し、政府の指導によって価格が形成される側面が強まっている。
ある意味、中国地方債市場は“御用金”市場としての性格が強まっていると考えられる。
2015年に中国では地方債の直接発行が解禁された。
そのタイミングは、中国の実質GDP(国内総生産)成長率が10%程度の高水準を維持することが難しくなり、経済成長率の低下傾向が明らかになり始めたタイミングと重なる。
その時点で共産党指導部は市場メカニズムの発揮によって各地方政府の財政状況や経済成長率を反映した地方債の価格形成を目指した。
しかし、不動産投資など投資に依存した経済運営が限界を迎えるにつれて、経済成長が遅れ相対的に信用力が低いと考えられてきた黒竜江省などの資金調達コストは上昇した。
2018年に入ると景気は急速に減速し、地方政府にとって景気下支え策としてのインフラ投資の必要性は一段と高まった。
その資金調達を支援するために中国の財政部(わが国の財務省に相当)は地方債の発行を増やすよう指示を出した。
その際、財政部は中国の商業銀行などに地方債を引き受ける際の金利水準を指導したとの見方が多い。
その後、内陸部と沿海部の地方債の利回りの格差は縮小した。
それは、地方債には暗黙の政府保証がついていると考える中国の金融機関や投資家の増加を示唆する。
その結果として、地方政府が資金調達のために設立した投資会社(資金調達のためのビークル)である融資平台のデフォルトリスクが上昇する状況にもかかわらず、地方債の発行が増加した。
経済の減速傾向を鮮明化させる地方財政問題
足許の中国では、デフォルトに陥る不動産業者が増加している。
ゼロ・コロナ対策にもかかわらず感染は再拡大している。
今後の展開として不動産市況はさらに悪化するだろう。
それに加えて、共産党政権のゼロ・コロナ対策が失敗するリスクも排除できない。
つまり、感染者がさらに増加して動線の寸断が深刻化し、消費や生産の減少、物流の停滞に拍車がかかる展開は否定できない。
その状況下、共産党政権はインフラ投資の前倒しを表明し、景気減速を食い止めようと必死になっている。
一時的であるにせよ公共投資を打つことによって雇用を生み出さなければ社会心理が一段と悪化するとの習政権の危機感はかなり強いと考えられる。
迅速なインフラ投資実行のために地方債の発行は増える可能性が高い。
当面は、暗黙の政府保証が地方債の発行を支え、インフラ投資などの景気支援策は増加するだろう。
ただし、景気が減速する中で債務に依存した経済運営を続けることには限界がある。
今すぐではないにせよ、土地収入の減少などによって地方政府の財政はひっ迫するだろう。
財政破綻に陥る地方政府は増え、地方債を引き受けた商業銀行のバランスシートの棄損リスクも上昇するだろう。
鶴崗市の財政破綻は、氷山の一角だ。
世界的な物価上昇圧力の高まりや米国の複数回の利上げ実施の可能性上昇によって米金利が本格的に上昇すれば、中国国内の投資家や金融機関は地方債の購入に二の足を踏むようになるだろう。
そうした展開が現実のものとなれば“灰色のサイ”と呼ばれる債務問題は深刻化し、中国からの資金流出は急激に増加する恐れがある。
不動産市況の悪化と新型コロナウイルス感染再拡大に加え、地方政府の財政悪化が中国経済の減速傾向をより鮮明化させるだろう。
支那発のサブプライムローンって事ですね。DS債権はヨーロッパの国々が購入していますが大丈夫なのでしょうか?
仕事があればなんとかなるって事かもしれませんが、まあ仕方ない面もありますよね。
支那がはじけ飛んでも大丈夫なように国内を整備していく事が求められています。
様々なチャイナボカンが発生している最近の情勢
日本は日本でしっかりと地に足を置いた政治を行っていきましょう。
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男と女は違うもの、差別ではありません。
世の中変な主張を言って人を困らせる事が趣味の人が多いですね。
他人の意見も尊重するのが多様性であり、自由と言えるのですが、自分の主張を他人に押し付けてうけいれないものを排他する輩が増えてきていると思います。
さて、毒舌家で有名なキャラクターが批判を浴びているそうですが、はっきり言って馬鹿ですね。
「女の敵は女」物議のマイメログッズが発売中止に サンリオが決定「今後の商品企画に活かしていく」
2005~09年放送のテレビアニメ「おねがいマイメロディ」シリーズに登場するマイメロディのママの「名言」を使ったバレンタイン向けの商品が論議になっている。
「女の敵は、いつだって女なのよ」といった表現があり、ジェンダーバイアスを助長するのではといった批判がツイッター上などの一部で出ている。アパレル大手「ワールド」の子会社とのコラボ商品を監修したサンリオは、こうした商品の発売を中止すると取材に明かし、「今後の商品企画に活かしていく」としている。
「今見たら女らしさ、男らしさの押しつけ満載」などの声も
おねがいマイメロディは、テレビ大阪が制作し、テレビ東京系で2005~06年に放送された。サンリオのキャラクター「マイメロディ」を原案としており、人気を集めて続編も次々に放送された。マイメロディのママは、毒舌を得意として、放送中もお茶の間で話題になった。
ママの「名言」を使った商品は、デザインアイテム「マイメロディのバレンタイン」の1つとして、ワールド子会社「ファッションクロス」運営のブランド「ITS'DEMO(イッツデモ)」で2022年1月18日に発売が予定されていた。イッツデモの公式ツイッターで21年12月21日に告知されるなどした。
それが、公式ツイッターへのリプライなどで疑問や批判が増えてきて、22年1月12日には、いくつかのまとめサイトも取り上げる騒ぎになった。
「名言」を載せた商品は、いくつかあり、ピンク色でデザインされたノートブックでは、「ママと愛のレッスン」と英語で書かれ、マイメロやママのイラストとともに、様々な「名言」が表紙に出ている。
「傷ついた心の絆創膏は新しい恋よ」といった男女を問わないものもいくつかあったが、主に論議の的になったのは、「女の敵...」のような男女別のものだ。
「一度や二度の失敗でくよくよするような男をつかんだら一生の不覚よ」
「男って、プライドを傷つけられるのが一番こたえるのよ」
「女ってね、ダメな男ほど放っておけないものなのよ」
「そういうキャラクターなんだからよくない?」の声もあったが...
こうした「名言」について、ツイッター上では、「今見たら女らしさ、男らしさの押しつけ満載」「現代と感覚がズレているんだな」「なんでそれをそのまま今出してくるの」といった疑問や批判が相次いでいる。
一方で、マイメロママ「名言」の商品化について、理解を示す向きもあった。「アニメのマイメロ見てた層なら不思議には思わない」「そういうキャラクターなんだからよくない?」「クレームは気にしないでいいと思います」などの声も寄せられていた。
ネット上で出ている疑問や批判について、J-CASTニュースでは、商品を監修したサンリオの広報課に1月13日から取材を申し込んでおり、17日になってコメントがあった。
疑問などをどう考えるのかについては、回答はなかったが、「今回の商品は、バレンタイン企画として進めたシリーズでしたが、一部商品の発売を中止することにいたしました」と明らかにした。そのうえで、「このたび頂きましたご意見は、今後の商品企画に活かして参ります」としている。
イッツデモの公式サイト・ツイッターなどでも17日夕、「『マイメロディのバレンタイン』一部販売中止のお知らせ」と題して報告があった。そこでは、「バレンタイン企画として進めた一部の商品の発売を中止することにいたしました。ご了承ください」と説明している。
なお、イッツデモの公式ツイッターで行われた商品の告知は、すでに削除されている。
批判している奴らがずれていると言えるでしょうね。
この程度の言葉に惑わされれうほど程度が低いという事です。
他人を批判するよりもそのような意見があるという多様性を否定する低教養の馬鹿達の意見を聞く必要がどこにあるのでしょうね。
まさに女の敵は女ってことですね。
そしてそのような勘違いを容認している人がいる一方で犯罪を犯す人も増えています。
「トランスジェンダー」利用客を書類送検 「女性として過ごしたかった」
大阪市内の商業施設の女性トイレに入ったとして、大阪府警は6日、建造物侵入容疑で、戸籍上は男性でありながら性自認が女性の「トランスジェンダー」を訴える40代の利用客を書類送検した。府警は検察側に刑事処分の判断を委ねる「相当処分」の意見を付けた。利用客は調べに対し「いけないことだと分かっていたが、女性として過ごしたかったので女性トイレを使いたかった」と供述している。
書類送検容疑は昨年5月末、大阪市内の商業施設の女性トイレに、正当な理由なく侵入したとしている。
府警によると、利用客は平日は職場などで男性として過ごす一方、休日は女性用の服を着て過ごしていたと説明。ただ、心と体の性が一致しない「性同一性障害」であることを示す診断書などはなかったという。
商業施設から昨年に入って以降、「女装した男性が女性トイレに入っている」と府警に相談が寄せられ、警戒していた捜査員が利用客が女性トイレに入るのを確認した。府警幹部は「苦情もあったことから、罪に問える可能性がある以上は書類送検することにした」としている。
個人的な性的な趣味に対して文句はありませんが、社会に出るうえでは規則を守らないといけません。
我儘に付き合う必要はないのです。
犯罪は犯罪です。男性は男性トイレか多目的トイレを使用する以外の手はありません。
まあ、高速道路のトイレなんかで女性が男性トイレに入ってくることはありますけどね。
正しい物の見方が必要です。
それは過去の事に対しても同じなのです。
「慰安婦=売春婦」と定めたハーバード大学教授、「慰安婦強制徴用の事実を立証する証拠は何もない」と主張
旧日本軍の元慰安婦を「売春婦」と定めるなどしてきた米・ハーバード大学のマーク・ラムザイヤー教授が「慰安婦強制徴用の事実を立証する証拠は何もない」と主張した。
ラムザイヤー教授は5日(現地時間)、自身の論文「太平洋戦争の性的契約:批評に対する回答」を通じて「1945年に戦争が終わった後、35年以上の間、何の証拠もなかった。一部の韓国人女性は1980年代後半になって自分たちが強制的に徴集されたと主張し始めた」と伝えた。
ラムザイヤー教授は論文で「大部分の批評家は多くの韓国人女性が韓国で銃口を向ける日本軍によって強制的に連れて行かれたと主張した。この論文を通じて論議する。その主張は嘘だ。韓国人女性は日本軍の計画されたプログラムによって強制徴集されたのではない」と述べた。
またラムザイヤー教授は、日本の文筆家で活動家の吉田清治氏が1983年に出した「私の戦争犯罪」が、慰安婦強制徴用の事実上唯一の根拠だったと主張した。
その上で「本は騎馬部隊が韓国人女性を銃剣で脅かして性的暴行し、慰安所の性的奴隷として送ったという内容だ。韓国人女性の強制徴用説を提起した96年の国連報告書は相当分が本に依存している」と述べている。
ラムザイヤー教授は「吉田氏は亡くなる前、自身の本が虚構だと明らかにした。慰安婦議論は吉田氏の“詐欺”で始まった。私を批判した専門家の大部分が日本・韓国出身だが、この本について知っていながら、誰もこの本について言及しなかった」とした。
ラムザイヤー教授は2020年12月、慰安婦強制連行と性的奴隷の性格の慰安婦の実態を否定する論文を国際的な学術誌「国際法経済レビュー(IRLE)」に掲載し、大きな波紋を広げた。
この論文についても「論文の核心は慰安婦の女性たちが、なぜ先払いで金を受け取ったのか、契約上どの条件によって女性たちの勤労時間が定められていたのかなど、契約に関するものだ。大部分の批判は、論文の核心だった“契約内容”については、何も言及されなかった」と主張。
また「私が知っている限り、戦争によって現在残っている契約書はない。当時、論文で資料として活用したのは政府の文献、戦争回顧録、新聞広告、慰安所会計帳簿など周辺情報」だったと述べた。
ラムザイヤー教授は、元慰安婦の証言を信じることができないと主張した。相当の期間、沈黙していた人たちが日本に賠償金を要求することにしてから話を変えたのだ。特にイ・ヨンス(李容洙)さんについては「一番悪名高い」と批判した。
ラムザイヤー教授は「イさんが1990年代には『友達についてこっそり家を出て、何も考えずに日本軍について行った』と証言したが、その後、『14歳の時に銃剣で脅されて連れて行かれた』(2002年)、『日本軍によって拉致された』(2007年)というように徹底的に違う証言をした」と述べた。
このように嘘が明確にわかっているような事項を可哀想だからとか、主張しているのだからと言って事実無根な項目をあるように言う人々が差別を作り出しているのでしょう。
多分同梱ですね。
そして日本の皇室における明確な指針である男系男子による万世一系の天皇を出していくという事に対して批判する馬鹿がいます。
根拠なき男系男子排除の論理
岸田文雄首相が12日、国会に提出した安定的な皇位継承に関する報告書は「皇族数確保が喫緊の課題」だと指摘し、女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持する案と同時に、皇族の養子縁組を可能とし、皇統に属する男系男子を皇族とする案を提示している。ようやくここまで来たと感慨深い。
皇室弱体化を狙った連合国軍総司令部(GHQ)の意向で、終戦後2年以上がたつ昭和22年10月に皇籍離脱するまで、旧宮家の男系男子がもともと正統な皇位継承資格者だったことを考えると当然の話ではある。
とはいえ小泉純一郎内閣当時の有識者会議は平成17年、旧皇族の皇籍復帰について明確な根拠もなく「国民の理解が得られない」と排除する報告書を出していた。つい数年前まで、旧宮家子孫の皇籍復帰について「グロテスク」とまで言い放つ政府高官がいたことを思うと、隔世の感がある。
当たり前の事を当たり前として受け入れていく事は必要なのです。
女系とかいうない物を新しく創設して差別を作り出すよりも日本は日本として古来より続けてきた男系男子による皇室の紡ぎを作っていく事を選択していきましょう。
そもそも男系男子は男性差別の制度であり、野心を持った男性が天皇になれないための制度です。
しっかりとつないでいきましょう。
結局、男性は男性であり、女性は女性です。
差別ではなく性差を理解した区別が必要なのです。
それが判っていない人が差別を強要する人々なのでしょう。
(ブラッキー)
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新エネルギーの開発を
こちら去年の12月26日に参拝させていただきました青島神社です。
海に浮かぶ島全体が神社となっており遺跡になっています。
ここは海の幸、山の幸の話の舞台となった宮崎県となります。
風が厳しかったですね。神話と現代が繋がっている事を改めて感じました。
さて、先日海底火山が爆発しましたね。
上の青島神社も津波の被害が出ている事でしょう。
それよりも火山の噴火による冷夏が心配ですね。
火山灰が地球を覆い作物の不作が心配です。
10万年で最大級の噴火なら…地球の気温12度低下
過去10万年で最大級とされる巨大な火山噴火が起きた場合、数年以内に地球の年平均気温は約12度下がり、広い範囲でほとんどの森林が枯れるとの予測を気象庁気象研究所(茨城県つくば市)がまとめた。日本付近の気温も同様に低下し、森林は激減する。
気候が元の状態になるには十数年かかり、植物が元に戻るには数十年以上が必要という。気象研の小畑淳主任研究官は「生態系を脅かす激しい寒冷乾燥化だ」と指摘している。
約7万4千年前に起きたとされるインドネシア・トバ火山噴火を想定。コンピューターを使い、20世紀最大といわれる1991年のフィリピン・ピナトゥボ火山噴火の300倍に当たる火山ガスの二酸化硫黄を上空に与え、気候変動を調べた。
予測によると、二酸化硫黄が上空で化学変化し、空気中を漂う微粒子「硫酸エーロゾル」が大量に生成。数年以内に日射がエーロゾルに遮られて約75%減少し、地球が急速に寒冷化するとの結果が出た。気温は陸上に限れば約15度下がる。
気温低下で、年平均降水量も約8割に当たる約800ミリ減少。温帯と寒帯の森林は環境に適応できず、ほとんどが枯れる。熱帯の森林も衰退し、植物の光合成はほぼ半分に減る。植物の枯死などにより、温暖化ガスの二酸化炭素も増えるが、エーロゾルによる冷却効果に比べると影響は小さいという。
予測は二酸化硫黄の影響だけを対象としており、火山灰などの影響は今後調べる。〔共同〕
平成3年の噴火では冷夏が発生してコメの不作が発生しましたね。
それにより美味しくないインド米が日本に入ってきて非常に不評だった覚えがあります。
そのような噴火が発生しているのに森林を伐採して環境破壊事業を行っているのが太陽光パネル発電です。
奈良県が止めたメガソーラー計画の現場から見えてきたもの
奈良県北西部の平群町。大阪府と接するこの町にメガソーラー(大規模太陽光発電)の建設が計画された。山の中腹48ヘクタールを造成して5万9500枚のソーラーパネルを敷きつめるというものだ。今年2月より工事が始まり、予定地の山腹に広がる里山林が全部伐採された。
この計画に反対していた平群町有志でつくる「平群のメガソーラーを考える会」は、4月に原告1000人近い訴訟を提起したものの、工事は進行し計画を止める法的な根拠はないも同然だった。
ところが6月23日、奈良県議会で議員よりこの問題について質問を受けた荒井正吾知事は、工事の停止を指示したことを明かした。現在、工事現場は完全にストップしている。
これは全国的にも珍しい、工事が始まったメガソーラーを都道府県レベルで止めた事例となるだろう。各地で頻発しているメガソーラー問題にとって一つの事例になるかもしれない。そこで、何が逆転をもたらしたのか報告しよう。
まず私の立場を説明すると、この平群町の隣の生駒市に住んでいて、メガソーラー建設計画についても比較的早い時期から耳にしていた。建設予定の現地を見て回ったこともある。
そして「考える会」の方々とも昨年7月に会っているのだが、その時の状況は、まったく八方ふさがりだった。土地は事業主がすべて買い占めているし、道路とも接しているから重機搬入なども手間はかからない。地元自治会の同意も取り付け、林地開発許可など必要な町や県、国からの認可も受けていた。行政的な手続きはすべて終えていたのだ。
「考える会」は弁護士などにも相談していたが、訴訟を起こしても勝てる見込みが薄く、なかなか賛同を得られなかったという。
メガソーラー計画の多くは外資
ただいくつかわかった事情もある。まず事業主体となっているのは共栄ソーラーステーション合同会社だが、これは完全なペーパーカンパニーで、実際の事業主は「エバーストリーム・キャピタルマネジメント」というアメリカの投資会社であること。
全国各地で進むメガソーラー建設計画の多くは外国のファンド主導が多いのである。まさに「外資に日本の森が買収」されていたのだ。
そして予定地のうち、ソーラーパネルを敷きつめるのは3分の1の16ヘクタールなのだが、伐採した跡地にそのまま設置するのではなく、大規模に山を切り崩すとともに盛り土をして谷を埋め、平坦地を造成する計画だった。
伐採が始まって私も幾度か見に行ったが、なんとも乱暴な工事が行われていた。もろい花崗岩質の山を大規模に削って形を変えてしまっていたし、谷筋に土砂が投げ込まれている。表土を剥ぎ取った部分も広く、少しの雨でも崩れかけていた。
驚くというかあきれたのは、予定地の中にあった「裏の谷磨崖物地蔵尊立像」と呼ばれる磨崖仏が削られてしまったことだ。事情を聞くと、移転させるため石仏部分を岩から剥がして保存しているとのことだが、本当に石仏は傷つかずに剥ぎ取れたのか、その後の石仏の姿は公表されていないからわからない。見た目は、まるでタリバンに破壊されたバーミヤンの大仏のようだ。
さて、裁判はどのように起こされたのか。実は、発電した電力を変電所まで送るため約3キロに渡って道路下に高圧送電線を埋設する予定なのだが、それが通るいくつかの町の自治会の中で、1ヶ所だけが同意していなかったのだ。
しかも工事では道路を通行止めにしなければならないが、その迂回路も示していない。その点を指摘すると、自動車も通れない幅の農地の中の道を示す有様だった。
この点を突いて、訴訟を起こすことにしたが、世間に広く訴えるため1000人の原告を集めることを目標とした。ただし期間は2週間しかない。ほとんど無理に思えたが、会員各人が呼びかけると、意外にも大きな反響を呼ぶ。一人で100人以上の委任状を集めた人もいたそうだ。そして約2300人を超える賛同者が集まった。そのうち町内居住者など直接関わりのある人980人に絞って原告となってもらい、訴訟に持ち込んだのである。
とはいえ正直なところ、これだけでは裁判の先行きに展望があると思えないし、工事の差し止めもおぼつかなかっただろう。事実、工事は着々と進んでいた。
放水路データに虚偽を発見
ただ業者側に動きがあった。放水路ルートの変更を申し出たのだ。予定地から出る水を流すルートは、1ヶ所だけだったのをもう1本設けるというものだ。その書類を目にした「考える会」事務局の須藤啓二さんは、奇妙な数値に気づいた。
須藤さんは、排水処理プラントの設計施工などを行う会社を経営している。それだけに放水路のデータを見る目があったのだ。すると、あきらかにおかしい。
従前の放水ルートは道路沿いの細い用水路だが、その斜度がすべて18度になっている。水路が一律の斜度であるわけないし、18度では車も走るのが厳しいほどの急角度だ。現実にその用水路は、そんな傾斜はない。しかも、そこを流れる水の速さは秒速30メートルを超えると設定している。これは時速に直せば100キロ以上の速度だ。津波より早く水を流せるという前提なのである。
どうやら、その速度で流れることにしないと、十分な排水ができないから、意図的に斜度や流速などの数字をでっち上げた可能性が出てきた。
さらに計画書を精査していくと、添付しなければならないさまざまなデータや同意書も揃っていないことが浮かび上がってきた。
そこで平群町に訴えるとともに県にも伝えた。計画書に虚偽記載があったとなれば話は大きく違ってくる。
これが知事の工事停止命令へとつながったのだ。
荒井知事は「メガソーラーが良いとか悪いとかではなく、申請された設計内容に意図的とも思える誤りがあったのだから工事を止めるのは当たり前。業者に対し、法令の基準に適合するまでは工事の再開を認めないと通告した」と記者会見で説明した。
その上で「住民と業者の間でトラブルが相次いでいることから、メガソーラー設置に関する県独自のガイドラインを、今年度中をめどに策定する」と発表した。
ガイドラインの中身はまだこれからだが、申請書類だけで認可判断するのではなく、県が現地調査を行った上で判断するよう盛り込む予定だ。
ここで重要なのは、一見完璧に仕上げたように見えた建設計画書も、専門家の目を通せば、どこかに不具合が見つかる可能性があるとわかったことだ。
そもそも行政側にしたら、業者が規則通りの手続きを踏んで、必要書類を揃えていたら認可しなくてはならない。いくら担当者が、個人的にその計画に胡散臭さを感じても、それで認可判断を変えるわけにはいかないだろう。逆に業者側から訴えられかねない。
また、いくら住民の不安や反対の思いが強くても、それだけを理由に訴えても行政や司法は動きにくい。
だが、明確な「虚偽」があれば話は別だ。水路の傾斜角や流速のおかしさ、必要なデータや同意書の不添付などに気づいたことが逆転を呼び込んだのである。
この点は、同じような問題を抱えている地域の参考になるのではないか。
ちなみに全国でメガソーラー建設を規制する動きが広がっている。市町村レベルでは8年前から規制する条例が作られ始めた。現在のところは、大分県由布市、岡山県真庭市、群馬県高崎市、静岡県富士宮市……など156地域に条例がある。県レベルでは、岡山県、山梨県、兵庫県、和歌山県にできた。内容はさまざまだが、地域制限や面積、出力制限などだ。ただ罰則なしでは効果はわからないだろう。
また、完成してしまうと、いくらその後に是正勧告をしても、あまり守られないことは各地の事例が示している。
さて、平群の計画業者側が、今後どのように動くかはわからない。すでに莫大な投資をしているから、引くに引けないのではないか、という気もする。ただ、それほど簡単に虚偽数値の是正を行えるようには思えない。
私が現地を歩いて(通行権のある里道に入っている)気づくのは、もともとの谷川に加えて伐採された48ヘクタールの山腹に降り注ぐ雨が膨大な水と土砂を流していることだ。晴れた日でも、ごうごうと音を立てて流れている。そして、敷地から流れ出る用水路の細さも気になった。幅2メートルもないのだ。幸い、今夏は災害級の大雨はまだ降っていないが、近年の気象動向と頻発する水害を見れば他人事ではない。
それに10メートル以上の厚さで盛り土する計画だが、熱海の土石流水害を持ち出すまでもなく、処置を誤れば非常に危険だろう。建設予定地が崩れて土石流を発生させれば、川筋にある下流の住宅街を襲いかねない。
それに工事停止命令が出ているため、山を削った状態で放置され、土留め工事も何も行われていない。土砂は日々崩れている。
これはメガソーラーだけの問題ではない。各地でバイオマス発電や風力発電などを再生可能エネルギーであり、気候変動を止めるための切り札的に推進されている。国は、2030年までの二酸化炭素46%削減を公約したため、何がなんでも進めたいのだろう。
しかし森林を伐採して何が脱炭素か。水害を起こしかねないのに何が再生可能か。もう少し真面目に考えてもらいたい。
外資は金儲けが出来れば犯罪を犯しても良いという倫理観を持っていますので相手に出来ませんね。
工事で破壊した森林は原状復帰をしてもらうことが必要でしょうね。
山林を崩してなにがSDGsなのでしょうね。
これが環境破壊事業の正体です。
そしてこのような勘違いを推進しているのが捏造慰安婦問題を作り上げた朝日新聞です。
再エネ100%の家へ、攻めのアイテム続々 薪ストーブに魅せられて
まさか自分の人生に、薪(まき)で頭がいっぱいになる時が来ようとは、これまで思いもしなかった。
梶原(かじはら)建築の梶原高一さん(41)をはじめとする多くの人の手によって、築40年の無断熱の空き家は日本でもトップレベルの断熱・気密性能を持つ家に生まれ変わった。断熱性能を示すUA値は0・29。窓際でも寒くなく、結露もなく、居間も玄関も浴室も温度差がほとんどない。弱点ないない尽くしの家。2050年のカーボンニュートラルを掲げた政府目標より30年早く、再生可能エネルギー100%の実現をねらう「ほくほく」城の守りは固まった。次は攻め、住宅設備である。
廃材でもクギ付きでも燃やせる薪ストーブ探し
最初に検討したのは薪ストーブだ。
どの薪ストーブを選ぶのか。専門雑誌や特集ページを眺めるだけでもわくわくした。木を燃やして暖を取るだけのシンプルな道具と思えた薪ストーブにも、用途や目的でさまざまな種類やスタイルがあるからだ。ケタが一つ違うのではないかと二度見してしまうような外国産の高級品から、全国のホームセンターで安価に買える大量生産のものまで、豊かな奥行きのある世界が広がっている。
選んだのは地元・山梨県の鉄工所「岡部工業所」(大月市)の薪ストーブだ。
ハンドメイドで薪ストーブをつくる岡部工業所を訪ねた。佐々木俊夫さん(右)はロックバンドでベースを弾いていた。話もはじけるようにテンポがいい
薪ストーブは、ステンレス製や鋳物製など使う素材によって、安価だったり蓄熱性が高かったりと、さまざまな特徴がある。僕は鋼板製を選んだ。「ほくほく」の床や壁を壊すときに、たくさんの廃材が出た。捨てればただのゴミになってしまうが、ストーブにくべれば熱エネルギーとして使える。鋼板製の薪ストーブならばネジやクギがついたままの木材でも気にせず燃やせるのが気に入った。
何より、岡部工業所の佐々木俊夫さん(61)の人柄が決め手になった。見学を申し出ると、「どうぞ、どうぞ」と僕を迎え入れ、自宅の薪ストーブで火を燃やしているところやストーブをつくる工場のすみずみまで、丁寧に案内してくれた。工場は鉄色一色。迫力満点である。かつてアマチュアながらミュージシャンとしてロックに魂を注いでいたベーシストの佐々木さんが、今は寒風忍び寄るここで火花をちらし、ストーブ一台一台に魂を吹き込んでいる。
さて、寒さには強くても暑さや湿度に対しては如何なのでしょうね。
それを基準に考えているのでしょうか?
四季がある日本と他国では建築の考え方が異なります。それを知らないで舶来品のデータを賞賛する馬鹿が多いですよね。
クーラー完備で暖房完備が環境に対して強いとでも思っているのでしょうか?
浅い考えですね。
このような馬鹿がトップにいると市民の生活が困るという実例でドイツがあります。
ドイツ平均世帯の電気・ガス料金、今年は6割超上昇へ
[フランクフルト 4日 ロイター] - ドイツの約420万世帯の電気料金が今年、平均63.7%上昇し、360万世帯が使うガスの料金は62.3%値上がりする見通しであることが、4日公表のデータで分かった。
電力・ガス会社が卸価格高騰を転嫁している。
ドイツでは昨年、新型コロナウイルス対策の行動制限解除に伴う需要の急増で天然ガスの供給が逼迫し、ガスや関連のコモディティー価格が急騰した。エネルギー危機は新年に入っても続いている。
同国では通常、電力・ガスの契約は1年ごとに更新されるため、価格転嫁の時期がずれることがあるが、価格比較サイト「チェック24」によると、卸価格の上昇分は既に小売価格に完全に反映されているという。
チェック24のシュテファン・ズットナー氏は「石炭および天然ガスを燃料とする発電所運営会社の調達コスト上昇や再生可能エネルギーの生産量減少、産業界からの高い需要を理由に、電力価格は特段高くなっている」と指摘。
平均世帯における63.7%の電気料金値上げは額にして1045ユーロ(1179ドル)。転居などで新たに電力使用契約を結ぶ場合は105.8%、額にして1735ユーロの値上げになるという。
低所得層の苦境を和らげるため、ショルツ新政権は再生可能エネルギーを支えるための上乗せ料金(年間平均222ユーロ)の撤廃を決めているが、適用は2023年1月1日からとなる。
22年1月1日時点で上乗せ料金は前年比で43%削減された。
ガスを使用する世帯は今年、料金が平均で945ユーロ上昇する見通し。チェック24によると、新規契約者はこれより大幅な2685ユーロの値上がりとなる。
平均で30万円も値上げするんですね。それは大変です。
ドイツは原発を廃止してフランスの原発で発電した電気を輸入しています。
他の発電もありますが泥炭などを使った火力発電は効率がよくありません。
太陽光なども日照時間が短いし、風力を行う適切な場所も少ないです。
原発を復活させる動きもありますね。所詮その程度しか考えていないって事でしょうね。
日本は日本で変態技術で乗り越えようとしています。
「木の電池」光った 日本製紙、ドローンやスマホに
日本製紙が「木の電池」を使って電球を光らせることに成功した。木質由来の素材を原料とし、需給が逼迫するレアメタル(希少金属)を使わないのが特徴だ。今回の点灯時間は約7秒と短いが、容量を増やして2023年度にはドローン用電池、30年にはスマートフォン用などでの実用化をめざす。将来は電気自動車(EV)への応用も視野に入れる。
発想がおかしいのでは?という感覚を持ってしまうのですが、何事もやって見せるという事を実践している日本
素晴らしいですね。
さて、これから寒い環境になる可能性の高い冷夏が発生する可能性が高くなりました。
SDGsって何でしょうね。
自然と共存する日本文化なのか、自然を克服して征服しようとする欧米文化なのか?
人類はどちらをとるのでしょうね。
(ブラッキー)
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無責任な野党たち
役に立たない日本の政権野党たち
口を開けば利権利権と言って自分たちが儲けれるように持っていくことしか出来ていません。
支持する政策は口先ばかり、自分たちで責任を負う事がない野党たちは他人の顔色ばかりうかがっています。
創価学会も池田大作の遺志を継ぐだけのお笑い政党に陥っていませんか?
自民党が~というのもいいのですが、まだ仕事をしている自民党の方がましと言えるでしょうね。
さてお正月の番組として暇な政治屋がこのような番組に出ていたみたいですね。
政治家に向いている芸能人は? 吉村知事、橋下徹氏、大阪・松井市長が挙げた名前は?
大阪府・吉村洋文知事(46)は1日、MBSテレビの特番「東野&吉田のほっとけない人」に出演。元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏(52)、大阪市・松井一郎市長(57)らとトークを繰り広げた。
東野幸治(54)、吉田敬(48)がMCを務める正月2時間特番。冒頭で2021年を振り返った吉村知事は「コロナ、選挙で激動な1年だった。元気な大阪を取り戻したい」とマジメに語ったが「吉村さんは、常に自分がどう映っているかを計算してる」と橋下氏がすかさずツッコミ。松井市長も「インスタを見ればよくわかる。公人、政治家のものではない」と吉村知事をイジりっ放し。橋下氏、松井市長と並んで真ん中に座った吉村知事は「オセロで挟まれてる感じ」と、息の合った爆笑トークが繰り広げられた。
「文通費(文書通信交通滞在費)問題」について吉村知事は「税金で政治をやらせてもらってるのだから、全部ガラス張りにすべき」と強く主張した。橋下氏から「1府民として、国政に行って自民党に対抗できる政党を作るのは吉村さんしかいない」と国政への再転身を勧められると「橋下さんぐらいパワーのある人がやらんと」と吉村知事が反撃する場面も。松井市長は「橋下さんと僕で土台を作った。吉村さんにあと10年、頑張ってもらう」と期待を寄せた。
10月の衆院選前の党首討論番組で「松井さんは(お酒を)1杯飲んでから討論会へ行ってた」と橋下氏が暴露するなど笑いが満載。維新が結党以来掲げる大阪都構想について、松井市長は「はっきりと廃案と言ってます」としたが、吉村知事は「大阪維新の会はこれからも都構想、掲げ続けていきます」。橋下氏は「30年後に実現するかも。オレが言ってるようになったら“バーカ”と(反対派に)言ってやりたい」と笑わせた。
最後に「政治家に向いてる芸能人は?」との質問に、松井市長は「東野さん。向いてます。いろんな意見を上手にまとめる」と指摘。吉村知事は「カンニング竹山さん。熱量あるし、はっきりしてる。あとは高嶋ちさ子さん。子どものゲーム機を割ったり、バシッとできる」と2人を支持。一方、橋下氏は「不明。芸人やってる人で政治家をまとめることができる人はいない」と答えた。
「いつか総理大臣にしたい人は?」の質問には橋下氏、松井市長が「吉村知事」と名前を挙げ、吉村知事は「永田町の古い感覚を変えてほしいので小泉進次郎さん。軸を持って若いメンバーが引っ張らんと」とマジメに答えた。
今年の抱負を3人が色紙に認め、松井市長は「健康第一」。吉村知事は「元気な大阪を」。橋下氏は「キャンキャン言わない」と宣言し、笑いで締めくくった。
駄目駄目ですね。全く理解していません。普段から真面目に仕事をしていないのでしょうね。
お正月は様々な行事が模様されているのでテレビなんかに出ている暇は普通の政治家であればありません。
国民と一緒にお正月を祝う式典などたくさんの物に出ているのが普通ではないのでしょうか?
テレビに出ている政治屋はそのような行事に呼ばれないので暇なのでしょうね。
このように現状の制度を批判することが政治だと勘違いしているところに野党の限界が見えます。
維新・音喜多駿議員、小型船舶免許の試験に疑問 「国家資格にもかかわらず、多くの人が一発で合格…」
日本維新の会の政調会長で参院議員の音喜多駿さん(38)が13日、ツイッターを更新。「小型船舶免許」の試験について、疑問を投げかけた。
音喜多さんは「国家資格にもかかわらず、多くの人が『一発試験』で合格してしまい、トラブルの多い小型船舶について陳情を受けました」とつづり、関係者から免許取得をめぐる問題提起があったことを明かした。
さらに「実態を知るためには、自分で免許を取ってみた方が早いですよ!と言われ、小型船舶免許の教習に来ています」と、ボートの隣に立つ写真を掲載。実際に授業を受け、「点検項目だけで盛りだくさん」と感想をつづり、「これが一発試験で取れてしまうのは確かに…」と納得していた。
これに同会の藤田あきら大阪市会議員が賛同する中、実業家の堀江貴文さん(49)が「え?規制強化するんですか?」と反論。続けて「別に自動車運転免許も一発試験で取れますけど、学習スキルに関わらず講習を義務化するとか、維新の会らしくないなー」と批判し、「自動車運転免許学校のあの退屈な学科講習とか無くして欲しいのに」とつぶやいた。
さらに音喜多さんもこの投稿をリツイート。「いえ、まだ規制の問題なのかはわかりません。そこでまずは実態調査。免許の管轄が国交省で良いのかどうかなど、複合的に色々と調べてみたいと考えています」と説明しつつ、「免許関連はまさに、利権構造を温存するために様々な不合理性が指摘されているところでもありますので」と、今後もこの問題に取り組むことを報告している。
ツイッターで発言しただけの馬鹿らしい発言でした。
普通自動車免許との違いは?と思わない馬鹿って事ですね。
というかどのように法案として議論するかの道筋を立てずに内輪で馬鹿話をしているだけのようですね。
所詮、野党はこの程度だから困りますね。
そんな維新の会でも立件民主党よりも支持率があるという摩訶不思議な状態ですね。
それに対して共産党が焦りを感じているようです。
改憲や定数削減で焦る共産、維新を波状攻撃
共産党が日本維新の会への反発を強めている。党幹部の発信にとどまらず、機関紙「しんぶん赤旗」でも大型の批判記事を頻繁に掲載している。昨年秋の衆院選で勢力を大きく伸ばした維新は、共産が反対する憲法改正、大阪府議会の定数削減に前向きだ。また、維新による国民民主党への接近は共産が目指す野党共闘の障害となりかねず、波状攻撃は焦りのあらわれとの指摘もある。
「9条を変えていこうということが中心だ。そういう意図をもって憲法審査会を動かそうという動きに反対だ」
共産の志位和夫委員長は6日の記者会見でこう述べ、憲法審の積極的な開催を主張する自民党や維新を牽制(けんせい)した。昨年12月には維新が衆院の特別委員会改革を問題提起するため、同党議員が務めていた科学技術・イノベーション推進特別委員長の職を辞したことを批判。記者団を前に「職責を放棄するのは無責任の一言だ」と突き放した。
相変わらず日本が強くなることが嫌いな共産党、でも日本人の意思は止められませんよ。
でも、維新の会は仕事内容ではなく報酬しか話できない小物と言う意見には賛成をするしかありませんね。
対抗馬である立件共産党は説明責任を果たさない駄目駄目な政党になっています。
立民・西村智奈美幹事長 CLP以外の団体への約9億円支出もうやむや「個別の取引内容の公表は控える」
立憲民主党の西村智奈美幹事長(54)は12日の会見で、同党がインターネットメディア「Choose Life Project」(CLP)に広告代理店などを通じて番組制作費名目で資金提供をしていた問題で調査結果を発表した。
資金提供は福山哲郎前幹事長(59)が2020年8月から10月までに合計1500万8270円を4回に分けて広告代理店を通じてCLPに支払われていた。
立民は2020年9月に旧立民と旧国民民主党が合流して結党。今回、問題となった決済は旧立民時代のものだった。
福山氏はCLPの「フェイクニュースや不公正な差別が横行する状況に対抗するための新しいメディアを作りたい」との考え方に共感し、資金提供を決めたという。番組内容に関する要求は行っていないとした。
西村氏は「国民の皆さまに疑念を与える結果となった」と話し、不適切であった部分は認めた上で違法性はないとした。
福山氏や党内関係者の処分については「現時点で処分の必要は感じていない」とし、第三者委員会の設置についても予定がないという。
立民がCLP以外のSEALDsメンバーが作った会社『ブルージャパン』に約9億円の支出については「特定業者との個別の取引内容の公表は控える。CLPとは関係はなく、党が行う広報活動などを行う発注先の一つだ」と語った。
党内では今回の調査結果を受けて「第三者委員会を設置して立ち入り調査すべきだ。これで幕引きだと、国民の疑念がさらに深まります」と不安の声が上がっている。
政治資金である政党助成金を9億円も反社に渡していて問題ないという立件共産党
その代表が自己紹介を行っています。
コロナ禍の首相交代劇 泉健太の証言 「権力の闇 今も続く…」
コロナ禍で日本社会が大きな岐路に立った2021年。
総理大臣の座は、菅義偉から岸田文雄へと移行した。ワクチン接種をコロナ対策の切り札として推し進めながらも支持率が落ち込み、志半ばで退任した菅。その舞台裏で何があったのか?
そして前回の自民党総裁選挙で大敗した岸田は、どのように総裁の座を手にすることができたのか?
キーパーソンによる証言からコロナ禍の政権移行の内幕に迫り、日本政治の行方を展望。
NHKスペシャル「永田町・権力の興亡」の取材をもとに、詳細な証言を掲載する。
今回は、立憲民主党代表の泉健太に聞いた。
以下省略、いつもの責任転換でしかありませんでしたので載せる価値もありませんでした。
衆議院選挙に惨敗した野党野合、それ以上もそれ以下もありません。
使えない野党たち、だから自民党が調子乗るのでしょうね。
しっかりとした野党を育てていく必要がありますね。
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癒着鮎着を呼ぶブルージャパン
立件民主党の内ゲバから発生したCLPへの献金事件
メディア買収に対して問題なしと回答している立件共産党は世論を無視していると言えるでしょう。
そして9億円も税金を横流し、横領していても問題ないという回答を行った枝野ら立件共産党の幹部らの感覚が理解できないと言えるでしょうね。
国会で散々無駄な事を追及して時間を浪費されていた立件共産党らはこれから回答するのでしょうか?
無駄な事に対して発言して貴重な時間を浪費していた斎藤や辻元、枝野、福山達
武漢ウイルスの発症者がいない北朝鮮に何故かワクチンを供給しようとしていたこともありましたね。
このような無駄な政党は選挙にて落選させていくしかありません。
憲法改正を見据えてこのような奴らは落としていきましょう。
さて、このような感覚を持っている人間が国会議員ってのがありえないのですよ。
立民・泉氏、資金提供問題の説明終了を宣言
立憲民主党がインターネット報道番組を制作、配信する「Choose Life Project(CLP)」に広告代理店などを通じ約1500万円の支援を行っていた問題で、立民の泉健太代表は14日の記者会見で、「わが党としての説明を終了している」と述べた。西村智奈美幹事長が調査し、12日に記者会見したことを理由に挙げた。第三者による調査については「必要ない」と語った。
説明しない事で疑惑が深まりましたね(笑)
証明は疑惑を持たれたものが証拠を出さないといけないそうですけど出せたのでしょうか?
立件共産党が言い出した話ですよね。
CLPの問題よりも代理店に9億円も支払っている決済を単独で決めたことに対する処罰がない事も茂田井だと思います。
立民・西村智奈美幹事長 CLP以外の団体への約9億円支出もうやむや「個別の取引内容の公表は控える」
立憲民主党の西村智奈美幹事長(54)は12日の会見で、同党がインターネットメディア「Choose Life Project」(CLP)に広告代理店などを通じて番組制作費名目で資金提供をしていた問題で調査結果を発表した。
資金提供は福山哲郎前幹事長(59)が2020年8月から10月までに合計1500万8270円を4回に分けて広告代理店を通じてCLPに支払われていた。
立民は2020年9月に旧立民と旧国民民主党が合流して結党。今回、問題となった決済は旧立民時代のものだった。
福山氏はCLPの「フェイクニュースや不公正な差別が横行する状況に対抗するための新しいメディアを作りたい」との考え方に共感し、資金提供を決めたという。番組内容に関する要求は行っていないとした。
西村氏は「国民の皆さまに疑念を与える結果となった」と話し、不適切であった部分は認めた上で違法性はないとした。
福山氏や党内関係者の処分については「現時点で処分の必要は感じていない」とし、第三者委員会の設置についても予定がないという。
立民がCLP以外のSEALDsメンバーが作った会社『ブルージャパン』に約9億円の支出については「特定業者との個別の取引内容の公表は控える。CLPとは関係はなく、党が行う広報活動などを行う発注先の一つだ」と語った。
党内では今回の調査結果を受けて「第三者委員会を設置して立ち入り調査すべきだ。これで幕引きだと、国民の疑念がさらに深まります」と不安の声が上がっている。
志位るズって共産党と関係不快団体ですよね。
そこに出資することは反社勢力に金を渡すようなものであるのですが、なんでマスゴミは追及しないのでしょうね。
だからマスゴミは影響力を失いつつあるのでしょう。
昨年も180万部減、全然止まらぬ「新聞」衰退の末路
2021年末に公表された日本新聞協会の最新データで、一般紙の総発行部数が3000万部割れ寸前まで落ち込んだことが明らかになった。
日本の新聞は高度経済成長期の1966年に3000万部台に乗り、その後は1990年代末の5000万部超まで拡大した。しかし、その後は下降を続け、部数減が止まる気配はまったくない。このまま進めば、本年中に一般紙は3000万部台を割り込むことが確実。高度経済成長以前の水準にまで落ち込むのも時間の問題になってきた。
■新聞離れに一定の歯止め?
日本新聞協会が2021年12月下旬に公表した同年10月時点のデータによれば、スポーツ紙を除く一般の日刊紙97紙の総発行部数は、前年比5.5%(179万7643部)減の3065万7153部だった。20年前の2001年には4700万部、10年前の2011年には4400万部を数えたものの、今や3000万部割れが目前である。
新聞協会のデータを公表前に見た全国紙の経営幹部は、「思ったほど減少率が大きくなかった。減り方は鈍化したと言える。コロナ禍で人々が正確な情報を欲し、それが新聞離れに一定の歯止めになったのではないか」と推察した。
この幹部が言うように、前年2020年10月時点のデータと比べると、減少の速度はやや緩やかになった。スポーツ紙も含めた1年前の発行部数は3509万1944部。2019年との比較では7.2%減で、その減少幅は過去最大だった。これまでに例のない落ち込みというインパクトは強烈だったから、「7.2%減」が「5.9%減」になったことに少しでも安堵したいという気持ちはよくわかる。
しかし、読者の「紙離れ」に、もうそんな気休めが入り込む余地はない。
次の表を見てほしい(※外部配信先では図をすべて閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください)。
右端の欄が対前年の減少部数を示したものだ。数字の「赤い文字」は対前年でマイナス、「黒い文字」はプラスである。「黒い文字」も2回を数えるが、ほとんど真っ赤だ。しかも、直近になるにつれ、マイナス部数が急増していることがわかる。
特に2017年以降は厳しい。毎年、対前年で100万部以上の減少が続き、2017~2021年の5年間では合計916万部余りが消し飛んだ。読売新聞は日本一の700万部以上を有するとされるが、それと同じ規模の部数が5年足らずで丸々消えてしまった勘定だ。1年単位で考えても毎日新聞(約200万部)や産経新聞(約120万部)クラスの新聞が1つ2つなくなっている。
以下省略
このご時世に新聞を読んでいる人がそこまで多いとは思えません。
靴の乾燥には便利ですがそれ以外に何の役に立つのでしょうねって感じでしかありません。
嘘が多く、反日に誘導された社説などを見ていると本当に読ませるつもりがあるのか?と問いたくなりますね。
今回の立件共産党の件を追求しないマスゴミ達は共産党と一緒に地獄に落ちればいいのですよ。
立件共産党の幹部が代表を務めているブルージャパン
それを追及されたくないって事なのでしょうね。
「ブルージャパン」なる会社に多額の政治資金。元締め自ら野党第一党の「前哨基地」に転身か。
秋の政治決戦を控えた立憲民主党で新たな火種がくすぶり始めた。「立憲事務局のドン」と呼ばれる秋元雅人事務局長が定年を迎え、党から億単位の資金が流れる「ブルージャパン」という、得体の知れない会社に転身するというのだ。秋元氏は過去に左翼運動に関わった経緯があり、公安筋も野党第一党と謎めいた会社を結びつける「赤い糸」に関心を寄せている。「立憲事務局を牛耳る秋元さんが、次の衆院選後に退職し、学生団体の元SEALDs(シールズ)のメンバーが設立にかかわった会社に入り、事実上の裏選対として仕事を続けることになった。党の功労者に報いる、形を変えた再雇用であり、党執行部も『一石二鳥』と喜んでいるようだ」(党関係者)というシークレット情報が寄せられたのは6月上旬のことだった。秋元氏は民主、民進両党などで事務局のトップを務めた、政界筋で名の知られた大物だ。立憲民主 ………
という事でしょうね。
とんだ隠れ蓑って事です。それを追及されたくない一心でことに望んでいるという事でしょうね。
自浄作用のない立件共産党
先行きが暗いですね。
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もはやただの風邪ですね。
感染者爆発と言いながら重症者も死者も相当数減っている武漢ウイルス
というかただのコロナ系の風で良いのではないのでしょうか?
欧米を信仰している人々は必死にワクチン接種を呼び掛けて売っていない人は犯罪者だと言って差別を強要していますが、そんなもん誰も気にしていないと言う事実が判っていないのでしょう。
ワクチンを打っても曝露し感染することには変わり在りませんし、PCR検査を拡充する意味が判っていません。
無駄に陽性反応者を増やして何をしたいのでしょうね。
下らない事で人を差別する人々、まあそんな人々が居るから差別が無くならないのでしょう。
さて、アメリカでは猛威を振るっている武漢ウイルス尾身クロン株、100万人を突破したそうですね。
米で新規感染者が急増、1日100万人突破…オミクロン株が急拡大か
【ワシントン=船越翔】米国内で1日当たりの新型コロナウイルスの新規感染者数が3日、米ジョンズ・ホプキンス大の集計で100万人を超え、過去最多を記録した。変異株「オミクロン株」の急拡大などが要因とみられる。ニューヨーク州やデラウェア州、イリノイ州などで特に感染が拡大しており、米政府は危機感を強めている。
米国の累計感染者数は約5600万人、死者数は約83万人で、いずれも国別で世界最多となっている。
米ブルームバーグ通信によると、米国以外で1日の感染者数が最も多かったのはインドで昨年5月に報告された約41万人で、米国はその2倍以上を記録する深刻な事態となっている。
日本だと1000人とか何とか言っていますけど、アメリカは100万人ですか・・・
文字通り桁が違いますね。
これでも医療崩壊しないって事はよっぽど病院に行けない人が多いのでしょう。
健康保険に入ることすら難しいと言われているアメリカ社会、貧富の差が強烈なのでしょうね。
そして日本では重症化しにくい若者が感染している事が多く、無症状者が増えているそうですね。
新型コロナ、感染拡大地域では20代突出
新型コロナウイルスの感染が拡大している地域で、新規陽性者を年代別にみると、20代が突出している。
感染拡大初期は活動が活発な若者に広がるためで、傾向はこれまでの感染急増時と変わらない。ただ、3連休の中、多くの地域で成人式が開催されることもあり、会食機会が増えることが見込まれる。各自治体は今後の状況を注視するとともに、感染の主体が高齢者に移行した場合、入院患者数の増加を懸念している。
蔓延(まんえん)防止等重点措置が9日から適用された沖縄県では同日、過去2番目となる1533人の感染者を確認した。このうち20代は702人で、全体の46%に上った。
こうした傾向は、前週比の10倍という「これまで経験したことのないスピード」(専門家)で感染が拡大している東京都も同じだ。9日に報告された感染者1223人のうち、20代は504人(41%)と突出。大阪府でも9日の感染者880人中、20代が35%を占めた。
20代が多い要因について、東京都の担当者は年末年始での会食機会の増加を挙げる。クラスター(感染者集団)が発生したケースでは、100人規模のパーティー開催や、20人で遊戯(ゆうぎ)施設を利用した例などがあったという。沖縄県では、20代のワクチン接種率が他の年代に比べて低く、感染拡大につながった可能性も指摘されている。
こうした中、8~10日の3連休期間中には各地で成人式が開催される。
東京都の小池百合子知事は「特に成人式後の会食に気をつけて。短時間、少人数で実施するほか、マスクの着用と換気の徹底を」と訴える。沖縄県の玉城デニー知事も、新成人に対して「厳しい状況の中で、感染防止対策にできる協力をして」と呼びかけるなど、警戒を強めている。
また、厚生労働省に対策を助言する専門家組織は3連休や成人式などの事情に加え、「さらなる気温の低下に伴い、屋内での活動が増える」とし、「密」な空間が感染拡大につながる可能性を指摘する。
これまでの感染拡大の例では、まず若年層に広がり、その後で高齢者に置き換わるパターンが多かった。専門家は「今回も同じ広がり方をする可能性は高い」と指摘。高齢者は重症化しやすく、入院患者が今後、増加する恐れもある。
都の幹部は「病床の逼迫(ひっぱく)具合を常に注視し、医療従事者に感染が広がり人手不足に陥るなど最悪のケースも想定して早めに手を打っていく」と述べた。
ようはお年寄りが風邪を引いてなくなるというケースがあるって事ですね。
そもそも80歳を超えると平均寿命を超えてくるのでなくなる人は多いというのが当たり前の事ではないでしょうか?
永遠に生きている人なんていやしません。
そしてこのように口先だけの人間が多いという問題もあります。
東京都4051人感染 小池知事「感染は止める。社会は止めない。大谷の二刀流で…」
東京都は14日、新たに4051人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表した。一日の感染者が4000人を超えるのは昨年8月27日以来。13日の3124人と比較して900人以上増加しており、急激な感染拡大となっている。
この日、感染者数の発表前に定例会見を行った小池氏は、「かつてないスピード。これまでは様相がかなり違うスピードで増加するオミクロン株。社会活動の基盤が大きく揺らぐ事態も危惧される」と警鐘を鳴らした。
また、新型コロナ対策のキーワードとして「感染は止める。社会は止めない」という言葉を示し、「大谷の二刀流ではありませんが、ふたつとも行うというのは至極大変なことです。お一人お一人今できることをやり遂げていただく。ご自身や大切な人、社会を守る。強敵オミクロンに対して皆でうち勝って行きたい」と呼びかけた。
で、何が言いたいのでしょうね。
社会を止めようとしているあんたらに何か言われても気にしている暇はありません。
馬鹿じゃないのかな
もっと具体的な計画を出してもらいましょう。
政府は武漢ウイルスが弱体化している事が確認されている事から徐々に規制を弱めていく方針のようです。
政府 コロナ濃厚接触者の待機期間を14日間から短縮する方針
新型コロナの感染が急拡大する中、政府は、社会機能を維持できるよう、濃厚接触者が宿泊施設などで待機する期間を14日間から短縮する方針です。専門家からは原則として10日間に短縮し、必要な場合には7日間への短縮も検討すべきだという案が示されていて、これを踏まえ、14日にも岸田総理大臣が関係閣僚と具体策を決定することにしています。
新型コロナの1日当たりの新規感染者数は13日、東京都内で3100人余り、大阪府内ではおよそ2400人に上るなど、全国的にこれまでにない急速な感染拡大が続いています。
岸田総理大臣は「オミクロン株はまだ分からない部分も多く、柔軟な対応が必要だ」と指摘し、感染が急拡大した場合にも社会機能を維持できるよう、濃厚接触者が宿泊施設などで待機する期間の短縮を検討する考えを示しました。
政府の分科会のメンバーなどは、濃厚接触者の待機期間を14日間から原則として10日間に短縮し、社会活動の継続が必要な場合には7日間への短縮も検討すべきだとする案をまとめていて、この案を踏まえ、14日にも岸田総理大臣が関係閣僚と具体策を決定することにしています。
一方、政府は、「全国の新規感染者数は、来週にかけてさらに増える可能性がある」という指摘が出ていることから、自治体と連携して医療提供体制の確保に努めるとともに、経済社会活動を維持するため、企業などに対し、BCP=事業継続計画の準備を急ぐよう要請しています。
政府は、今後の感染状況によっては、まん延防止等重点措置をすでに適用している3県以外にも、大都市部や一部の地域を対象に拡大することを検討せざるをえないとしていて、引き続き対策を強化し、状況の悪化に歯止めをかけたい考えです。
政府は保健所が介入しないといけない第二類からインフルエンザと同じ第五類に変更することも視野に入れているそうですね。
初期治療が間に合わなくて亡くなっている人もいるとの事、普通のインフルエンザを軽視している人もいますけどこれは立派な病気なのですよ。
感染症としてしっかりと対応しつつ現実味のある対策が必要でしょうね。
最初から言っているように人の免疫力を高めるための生活の見直しが必要でしょう。
それが出来ていない欧米がの対応が遅れているだけって事ですね。
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身内に甘い立件共産党
自民党に対して様々な追及を行う立件共産党
しかしながらその支持率は創価学会と同じくらいまで下がっております。
何故なのか?立件共産党は理解できていないようですが、口先だけで何も日本の為に動かないその議員活動がげんいんといわれております。
しかし、立件共産党の議員はその原因について全く理解していないのが残念なところですよね。
いい加減、自分たちが何をしているのか理解してほしいものです。
その結果、このような支持率になっているのです。
各党の支持率は NHK世論調査
「自民党」が41.1%、「立憲民主党」が5.4%、「公明党」が2.8%、「日本維新の会」が5.8%、「国民民主党」が1.0%、「共産党」が2.6%、「れいわ新選組」が0.3%、「社民党」が0.2%、「特に支持している政党はない」が34.0%でした。
創価学会ではなく橋下維新の方がライバルみたいですね。
人材のいない維新に追いつかれる立件共産党、いい加減自覚してほしいですね。
さて、先日からにぎわしている立件共産党によるメディア介入について政治的な中立が問題になっています。
政権批判のネットメディアに立憲が資金提供 問われる中立性
インターネット報道番組を制作・配信するネットメディア「Choose Life Project」(CLP)が、立憲民主党から「番組制作費」として約1500万円の資金提供を受け、その事実を伏せていた問題が発覚した。政権批判などを行う“リベラルなウェブメディア”として注目されていたが、政権与党と等しく報道対象とすべき野党との資金面での関係が明らかになり、中立性が問われる事態になった。メディアの在り方に詳しい識者や、ネットメディアを主宰するジャーナリストは、この問題をどう見るのだろうか。【塩田彩/デジタル報道センター】
検察庁法改正問題などで存在感
CLP(佐治洋、工藤剛史・共同代表)のウェブサイトなどによると、テレビ局のディレクターだった佐治氏らは2016年にCLPを発足させ、動画投稿サイト「ユーチューブ」や運営するウェブサイトなどで、著名人が選挙への投票を呼びかける動画を主に制作して配信。20年からは、時事問題について有識者や国会議員らが議論したり、メッセージを寄せたりする内容の動画コンテンツを多く配信してきた。人権や貧困、差別の問題などの他、政治の問題を多く扱い、20年の検察庁法改正問題では野党幹部の記者会見などを次々と企画し、同年の日本学術会議任命拒否問題の際には、政府から任命拒否された研究者を登場させた討論番組などを配信し、ネット上で存在感を増した。
運営資金に悩み、立憲が支援
20年7月には法人化し、佐治氏を代表取締役に株式会社「CLP」を設立。自由で公正な社会のための「公共メディア」「広告に依(よ)らない、市民スポンサー型のメディア」を標ぼうして、資金調達のために同月からクラウドファンディング(CF)を始め、21年1月には市民が継続的に寄付するサポーター制度を整え、運営してきた。
佐治氏が今月6日にCLPのサイト上で公表したコメントによると、CLPは法人化前の20年3月以降、立憲側から広告代理店や制作会社を通じ、約1500万円の資金提供を受けた。運営資金に悩んでいた際に、佐治氏が当時立憲の幹事長だった福山哲郎氏に話をしたところ、番組制作で支援してもらうことになったと説明。その後、CFが開始され、立憲側に申し出て資金提供が終了したという。だが、こうした事実は、今月5日に過去の番組出演者らが公開抗議文を出すまで、伏せたまま運営を続けていた。
政党資金提供「報道倫理上の問題明白」
立教大の砂川浩慶教授(メディア論)は一連の問題について、「テレビ局に対する放送法のように、ネット通信メディアを規制する法律はなく、この資金提供に違法性はありません」としながらも、「政党がメディアに資金を出し、それが明らかにされていないということは、世論操作を是認することにつながります。報道倫理上の問題があるのは明らかです」と指摘した。
立憲の福山氏は6日に発表したコメントで「CLPの理念に共感したため、自立できるまでの期間だけ番組制作を支援」することになったと説明し、番組内容への関与は否定した。だが、砂川教授は「一般的には『影響はない』とは見られないでしょう。信用を失ってはメディ…
というっことだそうです。
世論操作を行っていた立件共産党、その無責任さについて様々な議論が巻き起こっています。
政治資金という日本人の血税が9億円も行先不明になっているそうですね。
立民・西村智奈美幹事長 CLP以外の団体への約9億円支出もうやむや「個別の取引内容の公表は控える」
立憲民主党の西村智奈美幹事長(54)は12日の会見で、同党がインターネットメディア「Choose Life Project」(CLP)に広告代理店などを通じて番組制作費名目で資金提供をしていた問題で調査結果を発表した。
資金提供は福山哲郎前幹事長(59)が2020年8月から10月までに合計1500万8270円を4回に分けて広告代理店を通じてCLPに支払われていた。
立民は2020年9月に旧立民と旧国民民主党が合流して結党。今回、問題となった決済は旧立民時代のものだった。
福山氏はCLPの「フェイクニュースや不公正な差別が横行する状況に対抗するための新しいメディアを作りたい」との考え方に共感し、資金提供を決めたという。番組内容に関する要求は行っていないとした。
西村氏は「国民の皆さまに疑念を与える結果となった」と話し、不適切であった部分は認めた上で違法性はないとした。
福山氏や党内関係者の処分については「現時点で処分の必要は感じていない」とし、第三者委員会の設置についても予定がないという。
立民がCLP以外のSEALDsメンバーが作った会社『ブルージャパン』に約9億円の支出については「特定業者との個別の取引内容の公表は控える。CLPとは関係はなく、党が行う広報活動などを行う発注先の一つだ」と語った。
党内では今回の調査結果を受けて「第三者委員会を設置して立ち入り調査すべきだ。これで幕引きだと、国民の疑念がさらに深まります」と不安の声が上がっている。
シールズは共産党を関係の深い犯罪集団だったはずです。
中立を謳っていましたが共産党から資金援助や資材提供があった団体として公安の監視下にあったはずですが、どうでしたっけ?何も知らない若者が集まって訴えるという触れ込みがあった団体ですが、背後に共産党と立件共産党がいたので消えていった団体でしたね。
結局立件共産党は身内の処分を行わない団体に成り下がったようです。
立民の資金提供「不適切」と西村氏 福山氏処分せず
立憲民主党がインターネット報道番組を制作、配信する「Choose Life Project(CLP)」に広告代理店を通じ「番組制作費」などとして約1500万円の支援を行っていた問題で、西村智奈美幹事長は12日の記者会見で党の調査結果を発表し「適切ではなかった。国民に疑念を与えた。反省すべきだ」と述べた。決裁した福山哲郎前幹事長の処分については「考えていない」と述べ、否定した。
西村氏によると、立民は令和2年3~8月の間、CLP側の要請を受け支援を行った。立民から広告代理店に対しては支援分として同年8~10月にかけて4回に分けて計1500万8270円を支出した。西村氏は「福山氏の幹事長としての判断だ」と説明したが、枝野幸男前代表の関与の有無については言及しなかった。
西村氏は「資金提供を公表せず出どころを隠していたのではないかという疑念を持たれた。特定のメディアに党が資金を支援することが適切なのか議論がある。支援の妥当性について組織として議論・検討した形跡がない」と述べた。広告代理店を経由した手法に関しても「現執行部として共感できない」と強調した。
ただ、西村氏は「違法性があったとはいえない。一切番組内容には関与していなかった」などとして福山氏の処分を否定し、夏の参院選の京都選挙区で福山氏を引き続き公認する方針を示した。
違法性がなくても公平性がない立件共産党、福山を処分できずに9億円の流れも説明できない駄目駄目な政党ですな。
「Choose Life Project」への立憲民主党資金提供は何が問題なのか
前略
信頼を回復するのはほぼ不可能
以上、「Choose Life Project」の何がいけなかったのかをテレビ報道マン・ネットニュース記者としての立場から解説させていただいた。
私は、多分「Choose Life Project」が今後信頼を回復するのは、非常に難しいのではないかと思っている。それほど彼らは重大な背信行為をしてしまったのだし、それは「報道人としての根本」を大きく揺るがすものであるからだ。
いま彼らが少なくともなすべきなのは、徹底した真相解明と真摯な説明、そして「こうしたネットニュースメディアが二度と現れないため」の反面教師としてきちんと機能するべく、最後の責任を果たすことなのではないだろうか。
まあ、そういう事でしょう。
身内に甘い立件共産党、自民党を追求しても響かないのはこのような行動が原因なのでしょう。
腐っていますね。
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増える外国人犯罪
最近外国人による犯罪が増えている感じがしますね。
昔は在日朝鮮人による犯罪が多かったですが最近はベトナム人による犯罪が多い印象です。
報道されている外国人による犯罪率が偏っているのでしょうか?
ともかく犯罪を犯した外国人は裁判を受けるよりも強制帰国の対象になるように法律を改定させ、犯罪率の高い外国人は入国の際に犯罪を犯さないという誓約書を書かせた方が良いでしょうね。
と言う訳で外国人による最近の犯罪を上げてみましょう。
「イラン人をなめるな」男2人に襲われる…路上で男性が顔を殴られ現金入った鞄と近くに停めていた車奪われる
4日夜遅く、愛知県知立市の路上で28歳の男性が男2人に殴られ、現金の入ったカバンと近くに停めていた乗用車を奪われました。
警察によりますと、4日午後11時前、知立市昭和の路上で無職の男性(28)が歩いていたところ、外国人とみられる男2人に顔を殴られ、現金4万5千円などが入ったカバンを奪われました。
男性にケガはなく、その場から離れて警察に通報しましたが、その後現場に戻ると、近くに停めていた乗用車も奪われていたということです。
男2人はいずれも20代から30代くらいで、男性を襲った際に「イラン人をなめるな」と声をかけていたということで、警察は強盗事件として行方を追っています。
このように犯罪を犯す外国人が増えると治安があったします。
それもあるのでさっさと強制送還を行い、二度と日本に入れさせないようにしないといけませんね。
真面目に働いている外国人を守るためにも犯罪者排除しないといけません。
偽物のナイキのスニーカーを販売 ベトナム人技能実習生を逮捕起訴 1200万売り上げていた
北海道警察が公開したのは押収された偽物のナイキのスニーカーおよそ200足です。
十勝の中札内村のベトナム人技能実習生の男(21)は去年11月、ベトナムから輸入した偽物のナイキのスニーカーを販売目的で自宅で124足所持した、商標法違反などの疑いで逮捕され、その後、起訴されていました。
警察の調べに対して男は「ベトナムで安く買って日本で高く売れば金儲けできると考えた」と容疑を認めています。
警察によりますと男はベトナムで1足あたり2000円ほどで仕入れ、3倍以上の値段で販売していたということです。
男はSNSを使ってベトナム人を相手にこれまでに1600足ほどのスニーカーを販売し合計およそ1200万円を売り上げていたとみられています。
また、男の販売を手伝うためにスニーカーを所持したとして十勝管内のベトナム人技能実習生の女性(23)も商標法違反の疑いで書類送検されています。
ベトナム人がベトナム人を騙しているってベトナムでやってもらいたいものですね。
日本に来て技能を学ばずに犯罪を犯しているって本末転倒です。
このような人間は裁判なしで強制送還で良いと思います。
豊橋市で殺人事件 被害者と同居のベトナム人技能実習生を逮捕
9日朝、愛知県豊橋市の集合住宅で、ベトナム人の男性が血を流して倒れているのが見つかりまもなく死亡が確認されました。
警察は、男性と同居していた31歳のベトナム人の容疑者を殺人の疑いで逮捕しました。
9日午前4時すぎ、豊橋市三ツ相町の集合住宅で、男性が部屋で血を流して倒れているのを妻が見つけ、男性の職場の関係者を通じて警察に通報しました。
警察によりますと、倒れていたのは、この部屋に住むベトナム人の技能実習生、グエン・ヴァン・トイさん(31)で、背中などに切りつけられたあとがあり、約1時間後に搬送先の病院で死亡が確認されました。
警察は、トイさんと同居していたベトナム人で技能実習生のマイ・ヴァン・ハイン容疑者(31)がトイさんを包丁で切りつけたことを認めたたため、殺人の疑いで逮捕しました。
警察によりますと、ハイン容疑者はトイさんの職場の同僚で、包丁で切りつけたことは認めていますが、殺意はなかったと話しているということです。
警察は、2人の間に何らかのトラブルがあったとみて、事件の経緯などについて捜査しています。
なんでこのように短絡的に犯罪を犯すのでしょうね。犯罪を犯しなら自国で行ってください。
いい加減、外国人の犯罪が多くなると排他する世論が増えてきますよ。
ベトナム人技能実習生の34歳の男が車の中で20代女性の体を触り…「むりやりではありません」 釧路市
北海道釧路市で、20代の女性の体を触るなどした強制わいせつの疑いで、34歳のベトナム人の男が、6日、逮捕されました。
逮捕されたのは、釧路市に住む技能実習生でベトナム人の、ドー・ヴァン・ライ容疑者34歳です。
ドー・ヴァン・ライ容疑者は、去年11月20日深夜から21日未明にかけて釧路市内の飲食店の駐車場に停めた車の中で、職場の同僚の20代の女性にキスをしたり、服の中に手を入れて体を触った疑いが持たれています。
女性が帰宅後、すぐに警察に通報して事件が発覚しました。
警察によりますと、ドー・ヴァン・ライ容疑者は、2019年にベトナムから来日しています。
11月20日には、他の職場の同僚とともに宴会に参加した後、帰宅するため運転代行の車を呼び、女性の車の中で2人で待っていたところ、犯行に及んだということです。
女性は抵抗して車から飛び出し、飲食店に避難した後、車に戻ると容疑者はいなくなっていたということです。
警察の調べに対し、ドー・ヴァン・ライ容疑者は「キスなどをしたことは間違いないが、むりやりではありません」と容疑を一部否認しています。
警察はドー・ヴァン・ライ容疑者に余罪があるかも含めて詳しく調べています。
無理やりやって否定する、よくやる犯罪者の手口ですね。日本語判りませんと同じくらい最低な行為です。
このような事が許されてはいけません。嘘つきは犯罪です。民主党的な犯罪行為を許してはいけません。
龍ケ崎の4人刺傷事件 ベトナム人を殺人未遂容疑で再逮捕
先月、茨城県龍ケ崎市のアパートでベトナム人の男女4人が刃物で刺されるなどして重軽傷を負った事件で、警察は30歳のベトナム人のアルバイト作業員を殺人未遂の疑いで再逮捕しました。
調べに対して「殺すつもりはなかった」と容疑を否認しているということです。
先月18日、龍ケ崎市出し山町のアパートで、ベトナム人の男女4人が腹や胸などを刃物で刺されるなどして重軽傷を負い、警察は翌日、現場のアパートに住むベトナム人のアルバイト作業員、ファン・ヴァン・クイン容疑者(30)を28歳の男性に対する殺人未遂の疑いで逮捕しました。
その後の調べで、容疑者が別の28歳の男性に対しても腹や胸を刃物で刺して殺害しようとしたとして警察は7日、殺人未遂の疑いで再逮捕しました。
警察によりますと、調べに対して「殺すつもりはなかった」と容疑を否認しているということです。
4人のうち男性3人は重傷で、女性1人は軽いけがだったということです。
警察は容疑者が4人との間で何らかのトラブルで口論になって刺すなどしたとみて、詳しいいきさつを調べています。
意味もなく犯罪を行うという事はありません。絶対に何かあるはずですが何があったのでしょうね。
組織的な犯罪も行っている在日外国人達
「似た車見た」通行人女性から通報…盗難の人形劇団トラック保管、男2人を逮捕
千葉県松戸市のぬいぐるみ人形劇団「劇団こぐま座」の事務所駐車場からトラックが盗まれた事件で、茨城県警鉾田署は12日、いずれも中古車販売業でナイジェリア国籍の男(48)(水戸市姫子)と、ウガンダ国籍の男(45)(千葉市花見川区)の男2人を盗品等保管の疑いで逮捕したと発表した。
発表によると、2人は11日午前10時45分頃、男が経営する茨城県鉾田市の中古車販売会社の敷地に、劇団から盗まれたトラック(時価約200万円相当)を保管した疑い。車内には着ぐるみの人形が残されていた。
中古車販売会社近くを通った50歳代女性から「報道されていた車と似たトラックを見かけた」と同署に通報があった。同署はトラックを保管した経緯を調べている。
劇団こぐま座の山本重男代表は「ほとんどの人形が残っていると聞いて安心したが、エンジンが壊れ、トラックが動かないと警察から聞いた。どうやって運ぶのかも含め、ショックを受けている」と話した。
中古車がアフリカに流れているという話もありますのでこのような組織的な犯罪には注意が必要でしょうね。
本当に増えている在日による犯罪、しっかりと抑え込めるように入管法の強化が必要でしょう。
嘘吐きなどを排他していかないと良い世の世の中になりませんね。
(ブラッキー)
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世界中から批判を浴びる中共
今年も高野山に行き、阪神淡路大震災の御勤めを行ってきました。
今年の気温はマイナス7度・・・
なかなかお寒い状況でしたね。
でも、このようなお勤めは必要だと思います。
さて、今年もいろいろな事が起こっています。
米、ウイグル輸入禁止法成立 強制労働防止、来年6月発効―日本企業に影響
【ワシントン時事】バイデン米大統領は23日、人権侵害を理由に中国・新疆ウイグル自治区からの輸入を全面的に禁止する「ウイグル強制労働防止法案」に署名、同法が成立した。180日後の2022年6月下旬に発効する予定。自治区全体を禁輸対象とするのは初めて。人権をめぐる米中の対立が制裁と報復の応酬に発展する可能性もあり、米国に進出する日本企業は厳しい対応を迫られる。
同法は新疆ウイグル自治区で「全部または一部」が生産された製品の輸入を原則禁止。輸入企業に説明責任を負わせ、強制労働を利用していないことを「明確かつ説得力のある証拠」に基づき立証できなければ輸入できない。米政府に対し、強制労働に加担する海外の個人や団体の制裁リスト作成も求めている。
中共から仕入れる品物はアメリカには輸入できないし、ヨーロッパからの部品も不法移民にて製作している事からグレーになりますね。
アフリカはどうなのでしょうか?様々な利権が付きまとう話になりかねません。
この法律に対して中共だけが反発しているようです。
中国、米のウイグル輸入禁止法に反発 「強烈な憤慨」表明
中国外務省は24日に発表した報道官談話で、米国で中国の新疆(しんきょう)ウイグル自治区を産地とする物品の輸入を原則禁止する「ウイグル強制労働防止法案」が成立したことに対し、「中国の内政に乱暴に干渉したものであり、強烈な憤慨と断固とした反対を示す」と強く反発した。
談話は「米国の行為は市場ルールとビジネスのモラルに完全に背く。全世界のサプライチェーン(供給網)の安定を破壊し、国際貿易の秩序を妨げるだけだ」と非難した。
新疆の問題については「人権問題ではなく、反テロ、反分裂の問題だ」と主張。「中国は事態の発展を見て、さらに反応をとる」と米国を牽制(けんせい)したが、具体的な対抗措置については明らかにしなかった。(北京 三塚聖平)
内乱に加担するとか言っていますが、そもそも独立国家を戦争で破壊させた国が何を言っているのでしょうか?
自分たちの国ではないのに侵略しているのですから反発は当然生まれます。
それを棚に上げて何を言っているのでしょうね。
因みに天安門事件はいわば国が国民を弾圧した白色テロの始まりとされていますが、それを自我自称しているのが問題ですね。
習氏、天安門弾圧を称賛 昨年「国家守った英断」と演説
【北京共同】中国で1989年に民主化運動が武力弾圧された天安門事件について、習近平国家主席が昨年11月の演説で、共産党と国家を守るための歴史的な英断だったと称賛していたことが分かった。米国と戦った朝鮮戦争と並ぶ国家的危機を切り抜けたと位置付けた。党の政治理論誌「求是」が1日伝えた。
演説は昨年11月に党が40年ぶりに「歴史決議」を採択した際に行った。習氏は80年代末から東欧や旧ソ連で社会主義体制が崩壊し「中国でも89年に深刻な政治風波(騒ぎ)が発生した」と天安門事件に言及。「党は断固とした措置で、党と国家の生死存亡がかかる闘争に打ち勝った」と述べた。
自己認識が間違っている典型的な独裁者ですね。
こんな人間がトップにいると国民は不幸になるとしか言えません。何考えているのでしょうか?
皇帝になりたいという欲望だけで走っているのでしょう。
因みに同じ独裁者にボイコットされたそうです。
北朝鮮、北京五輪不参加 理由は「敵対勢力の策動」と「コロナ」
北朝鮮の朝鮮中央通信は7日、同国が中国オリンピック委員会や北京冬季五輪・パラリンピック組織委員会に対し、5日に書簡で大会に参加しないことを伝えたと報じた。「敵対勢力の策動」と新型コロナウイルス感染症により「参加できなくなった」と主張した。
書簡は「北京五輪成功を妨害しようとする米国と追随勢力の反中国策動が一層悪辣(あくらつ)になっている」と指摘し、五輪憲章の精神を冒涜(ぼうとく)し中国のイメージ失墜を狙う卑劣な行為だと非難。北朝鮮はこれに反対し、中国の開催努力を全面的に支持すると表明した。
北朝鮮はコロナ対策で国境を封鎖しており、参加しない見通しだった。書簡は、友好関係にある中国が開催する大会に参加しない理由を弁明し、協力を深める意思を強調する目的とみられる。
ウインタースポーツが盛んでないために冬季五輪に参加しない国・地域はあるが、北京五輪への不参加を公式に表明したのは北朝鮮が初めて。北朝鮮は東京五輪・パラリンピックもコロナを理由に参加しなかった。
国際オリンピック委員会(IOC)は昨年9月、東京大会不参加を一方的に決めたとして、北朝鮮に今年末までの資格停止処分を科したが、北京五輪の出場枠を獲得した北朝鮮選手には個人参加の道を開く方向性を示していた。書簡で指摘した「敵対勢力の策動」は資格停止処分も指す可能性がある。国際パラリンピック委員会(IPC)は北朝鮮の参加は可能としていた。
書簡は北朝鮮オリンピック委員会と体育省名義で、李竜男(リ・リョンナム)駐中国大使が中国国家体育総局幹部に手渡した。(共同)
さて、武漢ウイルスが怖いからこれなくなったそうですね。本当の理由は選手の栄養状態の悪化があるとも言われていますが、北京オリンピックに行きたくないというのも本音でしょうね。
どんだけ嫌われているのでしょうか?
日本ではオリンピックをきっかけに国内が明るくなりましたが、中共の未来は暗いという話しかありません。
中国で「高学歴貧乏」が増加、若者の深刻な就職難・リストラの実態とは
昨年、中国で国家公務員試験を受験する人が初めて200万人を突破した。年々、応募者数は増加しているという。中国で公務員人気が高まっている理由とは何なのか。背景をひもとくと、経済の変化に伴い、働く人にとって厳しい時代が訪れている中国の実情がよく分かる。(日中福祉プランニング代表 王 青)
● 中国で公務員志望者数が増加 1人の枠に2万人の応募も
昨年11月28日、中国で年に一度の国家公務員の筆記試験が行われた。この国家公務員の試験(中国語の略称:「国考」)は、毎年10~11月の間に実施されている。
10年ほど前から志願者数が年々増えており、この時期となると、「国考」への注目度は高い。昨年は、書類審査を経た受験者数が初めて200万人を突破。それに対する採用枠は約3万1200人で、倍率はなんと約64倍である。
4年制の大卒や大学院卒が条件とされていたり、経験者優先だったりするが、各地域で受験資格は若干異なる。例えば、チベット阿里地区の郵便局では、大学の専門や経験の有無、党員かどうかなどを問わない。このため、「一等局長以下」のポストで、採用数1人に対して、応募数は2万人に上り、今までの公務員試験では最高倍率となった。
なぜ今、中国の若者はこれほどまでに国家公務員になりたがるのだろうか、他の職業と比べて、どこが魅力的なのか。
● 新卒人数の増加で就職難が顕著に 「高学歴貧乏」になってしまう人も
公務員は、中国語で「鉄飯碗」ともいう(「親方日の丸」に近い意味)。鉄の碗のように、一生安泰で失業する恐れがないということだ。実際、毎年0.05%の離職率であるというデータがある。よほど自ら過ちを犯さない限り、職を失うことはめったにない。
また公務員の次に人気の就職先は、国有企業だ。「2021中国重点大学新卒就活状況報告」(国家重点大学とは国が認める権威のある大学、約100校しかない)によると、79%の学生が、国有企業での就職を望んでいる。
そのほか、これまで若者の眼中になかった教員資格も昨年下半期における志願者は900万人以上に上っていることも明らかになった。若者が、「安全・安定・安泰」の職業を求めるようになってきた証しである。
近年、中国では大学新卒の人数が年々増えてきて、就職難が顕著になってきている。
中国教育部発表の統計によると、昨年の新卒者は909万人に達し、最高記録となった。今年は1000万人を突破すると予測されている。ちなみに、2000年には100万人だった。20年強で約10倍増えたことになる。
これまでは景気が良くて、就職はそれほど難しくなかった。名門大学を出れば、国家機関や有名な大手企業に就職ができて、夢をかなえられた人も多かっただろう。ところが、ここ数年は経済成長にも陰りが出てきているため、雇用市場が大卒を吸収しきれなくなってきている。
大学を出て気に入る仕事が見つからなかった場合、とりあえず大学院へ進学するという動きが活発になっている。大学院の受験者数は年々増えつつある。昨年末の中国教育部の発表によると、昨年の大学院の受験志願者数(発表時点)は457万人に達し、一昨年(2020年)より80万人増え、最多記録を更新した。
中国では、この激しい社会競争を表す“内巻”(ネージェン)という言葉が、流行語となっている。「内巻」とは、学校、職場、社会生活などで、非理性的な競争が繰り返され激化するだけで、誰も勝者になれず、消耗してしまうことを意味する。
大卒で希望の就職先が見つからず、修士課程の学歴を獲得しても、その価値は4年制の大卒と変わらない――そんなことも少なくない。最近、ちまたでは、「高学歴貧乏」「貨幣の価値(インフレが進んでいるため)と同じく下落しているのが学歴だ」と言われている。
● コロナ、政府に翻弄される産業界 有名企業勤務の30代もリストラ
かつての中国では、急速な経済発展の下で、多くの若者が起業し、ハングリー精神に満ちていた。事業を起こしたり、デジタルなどの新しい産業の民営企業に身を投じたり、どんどん新しいことに挑戦した。
しかし、今や状況は一変した。新型コロナウイルスの感染拡大により経済が減速していることはいうまでもなく、政府が繰り出すさまざまな規制も雇用市場に大きな影響を与えた。
例えば、昨年始まった、校外学習塾と宿題を軽減する「双減政策」は、大手学習塾運営企業に致命的な打撃を与えた。日本でも報道されているように、学習塾最大手の「新東方(New Oriental Education)」は、全国各地の1500カ所に上る拠点を閉鎖。学習塾産業全体からは約1000万人の失業者が出た。
また、不動産産業やインターネット関連の企業にも厳しい制裁が加えられ、多くの人が職を失っている。
筆者も、中国で10本の指に入る大手デベロッパーに勤務する30代後半の友人から突如、「高齢者住宅関連の企業を紹介してほしい」と転職の相談を受けた。彼は、有名大学の出身で、これまで住宅販売部門の責任者を務めており、業績も良く、バリバリに働いていた。
給料も高く、みんなにうらやましがられていたのに、「なぜ?」と聞いたら、会社の業績が急落し人員削減の一人となったという。「住宅ローンの支払いがあるし、子どもの教育費もかかるから、とにかくどこかで働かないといけない」と、切羽詰まった様子だった。「僕のような人がクビにされるだけでなく、百度(バイドゥ)、字節跳動(バイトダンス)、アリババなどのテクノロジー、エンターテインメント業界の大手企業が、業績とは関係なしに大幅なリストラを行っている。これから失業者は増えるだろう」と嘆いた。
たとえ解雇されなかったとしても、働く人は大きな悩みを抱えている。それは、長時間残業など、過酷な労働環境が強いられることだ。近年、中国では過酷な労働状況を示す「996」(朝9時から夜9時まで週6日間勤務)などの言葉が流行語となっている。
昨年11月、日本でも知名度が高い、二次電池や電気自動車などを展開する自動車メーカー大手BYDの西安支社に勤める男性社員が、過労死したと報じられた。昨年10月1カ月間の休日はわずか2日で、残りの日は全て12時間以上の勤務だったという。西安の初雪が降る夜に、自宅で亡くなった。36歳だった。
BYDは、自宅で亡くなったので、勤務とは因果関係がないという声明を出し、家族には慰労金20万元(約360万円)を支払ったという。近年、中国ではこうした大手企業の社員の過労死事例が相次いで発生している。
また、世界最大級の住宅空調メーカー、グリー・エレクトリックは、会社設立30周年を機に、これまでの隔週週休2日の体制を完全に週休2日にすると発表した。これは、「中国を代表する企業なのに、これまで週休2日じゃなかったのか」と中国で大きな話題となった。
解雇されるリスクが小さく、休みがきちんと取れて長時間労働をしなくても良い仕事は、簡単に手に入るものではなくなっているのだ。
● 「寝そべり族」を選ぶ若者 働く人にとって冬の時代に
先述の友人には、その後上海にある介護事業を展開する企業を紹介したが、中国では今、何百万人、何千万人という人が彼のような状況に陥っていることが想像できる。中国国家統計局が昨年発表した統計によると、20年6月の時点で、専門学校や大学を卒業した若者(20歳~24歳)における失業率は19.3%に上る。
また、若者においては、厳しい就職環境の中で、生活のために、高学歴でも需要が拡大しているデリバリー産業に従事する人が増えている。その一方で、ゆっくり仕事を探そうという「スロー就活」を志向する人もおり、親のすねをかじったり引きこもりになってしまったりするケースも少なくない。豊かさの中で親に大事に育てられてきた若い世代は、忍耐強く苦労することができないという傾向も指摘できる。
積極的に競争に参加せず、最低限の生活をすることを志す「タン平主義」(寝そべり)も一つのライフスタイルとして選択することをいとわない(詳しくは『中国の過酷な受験戦争を勝ち抜いた若者が「寝そべり族」になってしまう理由』参照)。
こういう時代だからこそ、安泰とされる公務員を希望する人が増えているのだ。
ただ、ここに来て、その公務員すら、それほど「安全・安心」とはいえなくなってきている。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、休み返上で働かされるなど、民間企業より忙しいケースも少なくない。さらに、地方政府では財政悪化により、減給が始まっている。就職難、そしてその後の人生設計の不透明さは深刻さを増すばかりだ。
中国では近年、毎年のように「今年はこれまでの10年で一番悪い年だが、これからの10年では一番良い年かもしれない」といわれている。これが現実になる可能性も決して小さくはない。
働くところがない若者が多くなっているという事ですね。
農家でもやっていればいいというのは日本だけの考えのようでして、支那は重金属等で国土が汚染されているので農耕には向かないそうです。
環境破壊を繰り返してきた報いですね。
いま支那では食糧不足が発生しており、食料の買い占めが行われているそうです。
その為、他の国が食料を買えないという事態に陥っているとか何とか、内政を軽視した報いではありますが、他国に迷惑をかけないで頂きたいものです。
だから中共は嫌われるのですよ。
(ブラッキー)
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台湾と一緒に
日に日に増す台湾への圧力
日本はそれを手をこまねいてみているだけなのでしょうか?
先日発生した北朝鮮のミサイル攻撃、金正恩の生誕日かなにか知らないけど迷惑な事ですね。
やはり日本も核武装を行うべきだと私は考えますが、アメリカが許さないという考えがあるそうです。
しかしながら日本を台湾を守るためにも反撃する手段は必要だと考えています。
その為にもやるべきことはやっていかないといけない、そう感じています。
さて、台湾がTPPに加入申請した際に日本は歓迎の声を上げました。
岸田首相、台湾のTPP加入申請を歓迎 「極めて重要なパートナー」
岸田文雄首相は10日の参院本会議の代表質問で、台湾は日本の「極めて重要なパートナー」であり、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)加入申請を歓迎すると述べた。中国の人権問題に省庁横断で取り組む考えも示した。日本維新の会の浅田均氏への答弁。
首相は台湾について「わが国にとって基本的価値を共有し、緊密な経済関係を有する極めて重要なパートナー」と形容した。そのうえで、戦略的な観点などから、日本がTPPの議論を主導し、自由で公正な経済秩序を作るうえで積極的な役割を果たしたいと述べた。
いっぽう、中国の加入申請については「TPP11の高いレベルを完全に満たす用意があるのか見極める必要がある」と慎重な姿勢を示した。
首相は答弁のなかで、新疆ウイグル自治区と香港における人権弾圧について習近平国家主席に会談の場で提起したことを強調した。「普遍的価値が中国でも保障されることが重要だと考えている」と述べ、深刻な人権侵害に対しては米国と連携しつつ「省庁横断的に取り組む」考えを明らかにした。
人権問題を理由に欧米諸国が北京冬季五輪をボイコットしていることについては、外交的観点など「諸般の事情を総合的に勘案」したうえで、国益最優先で判断すると述べた。
また、民主主義サミットでは、バイデン米大統領からボイコットに関する要請はなかったという。
完全に台湾と中共を別の国として認識している日本、いい加減一つの台湾、一つの中共という現実を中共に納得させないといけませんね。
中共は人権侵害の国、そのような常識をもって対応していきましょう。
台湾は国を国民と共に守るという当たり前の価値観を持っているようです。
台湾、有事備え予備役強化 「全民防衛動員署」を設立
台湾の国防部(国防省に相当)は30日、中国による侵攻を念頭に、予備役部隊の強化などを図る「全民防衛動員署」の設立式を開催。蔡英文総統は「全国民で防衛するとの観念を確立することによって堅固な国防体制を築ける」と述べ、台湾人の高い防衛意識を国際社会に示す必要があると強調した。
台湾は馬英九前政権時の2012年に徴兵制から志願制への移行を決め、18年から志願兵のみとなった。深刻な少子化も背景に兵員は不足している。
米国で27日に成立した国防権限法は、台湾への支援を約束する一方、台湾軍の兵員強化を求めている。白捷隆・新署長は「米国は豊富な実戦経験がある。交流を通じて多くのことを学べる」と指摘し、米国から兵員強化の要請があったことを認めた。(共同)
自分の国は自分で守る、それが出来て初めて普通の国家であるとなるのです。
日本も出来る事をやらないといけませんね。
台湾は防衛に関してしっかりと考えているそうです。
国防部、米州兵との相互訪問や交流に期待=国防工業会議/台湾
(ワシントン中央社)台米間の安全保障などについて話し合う「米台国防工業会議」が米バージニア州で開かれている。駐米軍事代表団の余剣鋒(よけんほう)団長は11日、米州兵との相互訪問や交流を希望するとの国防部(国防省)のスピーチを代読した。
会議は2002年から毎年開催。今年は10月10日から12日の日程で開かれているが、新型コロナウイルスの影響により台湾の軍や産業関係者は出席を見合わせた。
余氏は国防部の王信龍(おうしんりゅう)軍備副部長に代わってあいさつを読み上げた。中国が軍の改革と近代化を次第に進めるとともに、台湾への軍事的威嚇を強めるほか、中国が設定した防衛ライン「第1列島線」(九州-沖縄-台湾-フィリピン)と小笠原諸島からグアムを結ぶ「第2列島線」を突破する軍事作戦能力をすでに備え、米ハワイを含む「第3列島線」に近づいていると指摘。また戦力増強や軍備拡張の企ては、インド太平洋地域の国家の安全と安定を揺るがしているとし、「各国は協力して関心を払い、対応する必要に迫られている」との認識を示した。
台湾では来年、予備兵力強化を目的とした「全民防衛動員署」の立ち上げが予定されている。これについて、設立後には、米州兵と相互訪問や常態的な交流の仕組みを構築したいと強調。米軍とのサイバー演習や情報資源の共有・交換、軍事交流などにも期待を寄せ、台湾の戦力向上にとって極めて重要だと語った。
米国による台湾への武器売却については、台湾は米国からの武器調達を重視しており、戦力の迅速な向上に寄与することを十分に理解していると説明。またコスト削減や効率化のため、メンテナンス面での協力にも期待を寄せた。
台湾はアメリカと一緒に国を守る姿勢を貫いております。
それに対して日本もまた国を守るための議論を行っていますが、立件共産党のような売国奴たちが邪魔をしていますね。
維・国、敵基地攻撃能力に前向き 立・共は反対
日本維新の会の馬場伸幸共同代表は9日のNHK番組で、政府が検討する敵基地攻撃能力の保有に関し、「抑止力として反撃する能力を持っていることは絶対に必要だ」と述べ、前向きな姿勢を示した。
国民民主党の玉木雄一郎代表も「相手領域内での迎撃、抑止能力は必要だ」と同調した。
これに対し、立憲民主党の泉健太代表は「敵基地攻撃能力とは何か、それで何が防げるのか、政権は説明していないので、了承できない」と強調。共産党の志位和夫委員長は「日本に戦火を呼び込むことになり、断固反対だ」と明言した。
立件共産党と共産党は頭がおかしいとしか思えません。
何を防げるのか?それを明示しないと判らないくらい馬鹿なのか?それとも喧嘩の仕方も知らないのか?
はっきり言って支持率5%以下の政党の話を真に受けて議論することほど無駄な事はありません。
日本は日本として日本国民で守る。この考えが必要なのです。
その為にも国際社会の見方が必要なのです。
日豪安保「新次元へ」 宣言改定、名実ともに準同盟へ
日本、オーストラリア両政府が日豪安全保障共同宣言の改定を検討していることが29日、明らかになった。改定による新共同宣言は安保協力を「新たな次元へと引き上げていく」(岸信夫防衛相)ための指針で、有事での米国も交えた共同対処能力の強化に主眼を置く。日豪関係を日米同盟に次ぐ、実を伴う準同盟に高める決意表明と位置づける。
「中国に厳しい姿勢で臨むのは党派を超えて一致した考えだ」「対中融和への揺り戻しはない」
豪州の日本担当者はそう伝えてきている。豪中蜜月時代を経て、中国が日本を抜いて豪州の最大の貿易パートナーとなったのは2007(平成19)年だ。日豪安保共同宣言が策定された年だが、それ以降、豪中関係は悪化した。
中共の暴力を抑えないといけないと考えている国々は団結して事に臨む募りです。
しかしながら反日左翼のマスゴミはこのような勘違いを行い日本を貶める事に精一杯です。
過去最大の防衛予算 歯止めなき膨張許されぬ
安全保障環境の変化に合わせた防衛力の整備は必要だろう。ただし、目的や費用対効果を明らかにし、国民の理解を得ながら取り組まなければならない。
来年度予算案の防衛費は、デジタル庁計上分を含めて5兆4005億円に上り、8年連続で過去最大を更新した。
背景には、周辺国による軍事活動の活発化がある。中国は軍拡と威圧的な海洋活動を続け、北朝鮮は迎撃が難しい変則軌道の弾道ミサイル開発などを進めている。
防衛費はこれまで国内総生産(GDP)比でほぼ1%以内に抑えられてきた。今回は約0・96%になる見通しだ。
ただ、防衛省は今年度補正予算分と合わせた総額が6兆1744億円になると説明している。前年度と比べて大幅増となり、GDP比は1・09%に達する。
4月の日米首脳会談で、政府は防衛力強化を約束し、自民党は衆院選で「2%以上を目標」と公約していた。規模の拡大を内外に印象付ける狙いが透けて見える。
政府は来年末に、国家安全保障戦略や防衛大綱を改定する。併せて、5年間の装備品や予算の上限を定める中期防衛力整備計画も見直す。6兆円超えを既定路線に、さらに上積みを狙う考えだろう。
今回の特徴は、研究開発費を今年度比で4割弱増やし、2911億円と過去最大にしたことだ。
次期戦闘機の開発や、電磁気を使って弾丸を超高速で撃つ技術などの研究に充てる。射程の長い国産の巡航ミサイルを艦艇や戦闘機からも発射できるようにする。
「敵基地攻撃能力」を保有するかどうかの議論を待たずに、装備の開発が進む。国民的な理解を欠いたまま、専守防衛の原則を曲げるようなことは認められない。
中国を念頭に南西諸島の防衛力強化も急ぐ。石垣島にミサイル部隊を置き、与那国島では電波の収集・分析などに当たる電子戦部隊の配備に向けた準備をする。
しかし、「安全保障環境の悪化」という言葉を錦の御旗(みはた)に、防衛費をなし崩しで膨らませることは許されない。
政府はまず具体的な脅威を見定め、明確な戦略を描かねばならない。そのうえで必要な装備や態勢を国民に説明する責務がある。
安全保障は最大の福祉であり、負けてはいけない戦いであることが判っていません。
いちいち説明しないといけないくらい毎日新聞は劣化したのでしょうか?
其れであれば新聞という立場を捨てて旧聞とでもすればいいのです。ネットだけの情報を拾って取材を行わないで記事を書く記者を恥じる事をお勧めします。
国を国民として守る、台湾が示せて日本が示せないはずはありません。
しっかりと政府にその覚悟を突き付けていきましょう。
(ブラッキー)
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世論操作を行っていた立件共産党
こちら中共が賄賂を贈っている世界中のメディアへの買収費用だそうです。
日本では毎日新聞が多額の金を中共からもらっており、中共に悪影響のある報道は行わないという偏向報道を行っています。
日本の公共の資産である電波を格安で使用しているメディアが公平で中立な報道を行わずに反日報道を行っている事はもはや公器として存在できないと言わざるえません。
なのでテレビを見ない人が増えてきたのはそのような理由なのでしょうね。
さて、そのオワンコメディアに対してネットメディアに投資が集まっています。
その中で立件民主党が世論操作の為に出資している事が判明しました。
【お詫び】立憲民主党から1000万円もらっていた疑念のあるCLPに失望すると共に、出演者として反省しています
Choose Life Projectというテレビ、映画、ドキュメンタリーを制作している有志で始めた動画配信プロジェクトがある。代表の佐治洋さんは、TBSの報道番組を制作していたが、インターネット上に公共放送を作りたいと制作会社を退社した。
私は、佐治さんからTBSの番組で若者の投票率をあげるプロジェクトについて取材を受けたことがある。佐治さんは投票率をあげたいという思いの強い方だ。
CLPはクラファンで数千万円というお金を集め、マンスリーサポーターがおよそ2千人ほどいた。お金を特定のスポンサーからもらうのではなく、市民から集めることで中立性を担保しながらも、継続的なお金で持続可能な番組作りができる。NHKのディレクターで限界を感じ、社会問題解決型の番組を作りたいと時事YouTuberに転身した私にとっては、仲間であり、憧れるようなところもあった。
私は何度か番組に出演していた。そして、私のYouTubeに代表の佐治さんにでていただいたこともある。
だが、立憲民主党から代理店経由で1000万円もらっていた疑いがあり、よく出演していた小島慶子さん、津田大介さん、望月衣塑子さん、などが抗議声明をだした。
よくある左翼の内ゲバですね。
分け前のもらえない人たちが訴えたって事でしょうね。
広告代理店に対して6億入っているそうですし、そのお金の配分でもめているのでしょう。
まあ、そんな印象です。
「立民が資金提供」 出演者がネットメディアに抗議
国会議員や有識者が議論するインターネット報道番組を制作、配信する「Choose Life Project(CLP)」が、立憲民主党から番組制作費名目で計1000万円以上の資金提供を受けながら事実関係を伏せていたとして、出演者でジャーナリストの津田大介さんら5人が5日、抗議声明を出した。「特定政党から番組制作に関する資金提供を受けていたことは報道倫理に反する」としている。
CLPは元テレビディレクターらが平成28年に立ち上げ、立民の枝野幸男前代表を含む与野党幹部らが法案について議論する番組や、安倍晋三元首相が主催した「桜を見る会」をめぐる問題の特集などを配信してきた。
声明などによると、立民から資金提供があったとされるのは、令和2年春から約半年間。CLPは同時期に、クラウドファンディングで「自由で公正な社会のために新しいメディアを作りたい」と訴え、3100万円超を集めていた。
モリカケ桜の喧伝を行っていたメディアみたいですけど、あんなもん誰も問題視していませんよ。
伸びすぎた蕎麦を食べて美味しいという人はいませんよね。
それと同じで同じことを繰り返し言っても証拠がない以上誰も効く耳を持つわけありません。
100回嘘を言っても嘘は嘘です。
立件共産党の党首はこのことに対して前の人がやったから知らないという無責任な対応を取るようです。
立憲・泉代表「知らなかった」 ネットメディアへの資金提供問題
立憲民主党の泉健太代表は7日の記者会見で、同党がネットメディア「Choose Life Project」(CLP)に資金提供していた問題について、「知らなかった。少なくとも現執行部では行っていない」と述べた。西村智奈美幹事長に調査を指示したことも明らかにした。
立憲による資金提供の期間について、CLP側は、2020年3月から始まり、同年夏ごろに資金繰りのめどがついたため、立憲側に終了を申し出たとしている。このため泉氏は、立憲の結党は20年9月であることを踏まえて「旧立憲は解散し、新たな政党としてできあがっている」と説明し、いまの立憲との関連性が低いことを強調した。そのうえで「(こうした問題は)あまり聞いたことがない」と語った。
この問題をめぐっては、当時執行部だった福山哲郎前幹事長が資金提供を認めたうえで、「番組内容などについて関与したものでない」などとするコメントを発表している。(小手川太朗)
なんの言い訳にもなりませんね。第一誰がそんな言い訳を聞いて納得するのでしょうか?
因みに幹事長は認めているそうですよ。連携不足ですね。
立民の資金提供問題 福山前幹事長「理念に共感」
国会議員や有識者が議論するインターネット報道番組を制作、配信する「Choose Life Project(CLP)」が、立憲民主党から番組制作費名目で計1千万円以上の資金提供を受けながら事実関係を伏せていたとされる問題をめぐり、福山哲郎前幹事長は6日、「フェイクニュースに対抗するメディアの理念に共感したため、広告代理店と制作会社を通じて番組制作を支援した」とするコメントを発表した。
福山氏は「自立できるまでの期間だけ番組制作を支援することとし、その後自立でき、支援の必要がなくなったとして先方から申し出を受け、支援は終了した」と説明した。その上で「理念に共感して番組制作一般を支援したもので、番組内容などについて関与したものでない」と強調した。
という事ですね。メディアの独立を訴える会社の経営にお金を出して勝手にやって頂戴、配慮は不要よって言っても誰も信じませんよね。
だって立件共産党ですもの
そういえば自民党の金権腐敗政治の象徴であり、自民党で働くだけの能力のないやつがこんなことをほざいています。
立憲民主・小沢一郎氏、再起動 政権取るまで生涯現役
「選挙の神様」が、よもやよもやの敗北だった。立憲民主党の小沢一郎衆院議員(79)のことである。昨年10月の衆院選では小選挙区で初めて敗れ、辛くも比例復活で18回連続当選。さぞかし気落ちされているだろうと思い、ご本人を直撃すると、「もう一度政権交代するまで引退できない」と言った。剛腕政治家、いよいよ再起動である。
「50~60歳より下の有権者は、僕の顔を直接見たことがないという人がほとんどなんだ。この三十数年、選挙中でも地元に帰っていなかった。これまではそれでも勝てたけれども、今回はそうはいかなかった。皆とのつながりを怠った結果ということだな」。永田町の議員会館の事務所。久しぶりに小沢さんに向き合うと、小選挙区での敗因を淡々と語った。
だそうです。比例復活でぎりぎりだった選挙結果をもってこのような発言がよくできるものですよね。
訳判らん奴らって感じです。
まあ、立件共産党を応援しているマスゴミはどんどン衰退しているそうですけどね。
フジテレビ社長 希望退職者募集は「希望者は次なる生活ビジョン描いたら?という制度」
フジテレビの金光修社長が8日放送の「週刊フジテレビ批評」に出演。昨年11月に同社が発表した希望退職制度について言及した。
金光社長は、「働いてきた仲間たちが、今後、経験やスキルを生かせるような職場を用意できるのかという5年後、10年後の問題を考えたときに、それを有意義に生かせないのだったら、新しい生活をするチャンスを援助するということ」と説明した。
同社が発表したネクストキャリア支援希望退職制度は、勤続10年以上で今年3月時点で満50歳以上の社員を対象としている。再就職の支援を実施するともしている。
金光社長は、「希望する人だけなので、希望する人がいたら、特別加算金を用意しますので、次なる生活ビジョンを描いたらどうでしょうかという制度」と定義した上で「一方で、若い人は少ないので、それとあわせて、中途採用を積極的にやっていくという組み合わせです」と社員の若返りをはかる狙いも示唆した。
金光社長は、1983年に同局に入社。90年代は編成担当として「カノッサの屈辱」や「カルトQ」「料理の鉄人」などを企画した。
結局、マスゴミの人は集まらなかったそうですね。
他の業界で働ける自信がないスキルがない人が多いという事でしょう。
まあ、そんな狭い業界で働いているとそうなるでしょうね。
世論操作を行っていたマスゴミや新たに世論操作を行おうとしていた立件共産党は敗北しました。
今後中共と相対する必要がありますが、その前に日本の癌である敗戦利得者を切り離していきましょう。
それを国民が選択するという意思を示す時だと思います。
(ブラッキー)
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韓国の政治は変わるのでしょうか?
2MB大統領が竹島に上陸して10年が経過しています。
一向に不法占拠の状態を解消できない竹島問題
李承晩ラインとか言って韓国が不当に占領した竹島は日本人44人の犠牲を払って占領されました。
当時日本は戦力を持っておらず黙って不法占拠を見ているだけでしたが自衛隊が発足してからはいつでも取り返せる状態でした。
しかし、当時のアメリカはソ連を抑えるための干渉として朝鮮半島を設定しており、日本による奪還を許すことはありませんでした。
それが今日に至る竹島問題につながっています。
そしてそれ以外にも朝日新聞が捏造した慰安婦問題など朝鮮人達の言いがかりなどがあり日韓関係は韓国が改善しない事には改善できない状況になったと言えるでしょう。
いくら言葉を尽くしても韓国は日韓関係を勘違いしている。これが日本の有識者の考えであり国民に広く広まっている認識です。
それが判っておらず日本のせいにしたい人間はこのような記事を書くのでしょう。
日韓関係、失われた10年 常態化する相互不信 新政権発足も展望厳しく
【ソウル時事】2012年に韓国の李明博大統領(当時)が島根県・竹島(韓国名・独島)に上陸し、日韓関係が冷え込んでから22年で10年。
韓国では大統領選を経て5月に新政権が発足するが、相互不信が常態化し、「元通りにはならない」(専門家)との声も聞かれる。
◇途絶えた首脳外交
李氏は竹島上陸に続き、「(天皇が)韓国を訪問したいのなら、独立運動で亡くなった方に謝罪すべきだ」と発言し、感情的対立はエスカレート。朴槿恵政権下の15年12月の慰安婦合意で関係修復が図られたものの、米オバマ政権の圧力による部分も大きく、長続きしなかった。
両国首脳が相互に単独訪問する「シャトル外交」は11年12月が最後。元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決後、19年には日本が対韓輸出管理強化を発動し、韓国で日本製品不買運動が起こった。20年以降は、国際会議を利用したものを含め首脳会談は行われていない。
韓国のシンクタンク「東アジア研究院」の孫洌院長は「韓国人は日本全体が右傾化したとみるようになり、日本人は韓国と価値観を共有できないと考えるようになった」と指摘する。
◇劣等感ない若年層
文在寅大統領は19年8月、韓国の経済力や国際的地位の向上を背景に「二度と日本に負けない。日本経済を超えることもできる」と強調。与党「共に民主党」の大統領候補、李在明前京畿道知事も昨年10月の演説で「日本を追い越し、世界を先導する国をつくる」と対抗意識をむき出しにした。
一連の言及は「日本への反発と劣等感」(孫氏)の裏返しだ。孫氏は「既存の世代には、日本に学び、追い付かなければならないという意識が強い。李在明氏らの発言はこうした思考パターンから出たものだ」と解説した。
一方、「若い世代は日本と経済的な差を感じておらず、劣等感がない」と語る。今の若い世代は韓国が1996年に経済協力開発機構(OECD)入りしてから物心が付き、経済的に停滞する日本の姿しか見ていない。対抗意識が薄い代わりに、協力の必要性も感じにくい層が増えたと言える。
◇大統領候補は協力強調
とはいえ、現状を放置できるわけではない。元徴用工訴訟で日本企業が実害を被る「現金化」に至れば、さらに深刻な対立に陥るのは必至。三菱重工業に続き、昨年12月30日には日本製鉄の韓国内資産にも売却命令が出された。
李在明氏は12月27日、相星孝一駐韓大使と会い、「未来志向で協力するのが望ましい」と訴えた。保守系最大野党「国民の力」候補の尹錫悦前検事総長もシャトル外交復活などを表明。孫氏は、韓国の若い世代で反日より反中感情の方が強いことを挙げ、「中国への対応が韓日を近づける重要な要因になるのではないか」と期待を示した。
しかし、李氏は「日本の謝罪が重要」とも主張している。同氏ではなく尹氏が当選しても、国会の議席は共に民主党が圧倒的多数で、政権基盤は弱い。日韓関係筋は「どちらが大統領になっても、各論に入れば解決が容易でないのは同じ。楽観していない」と語った。
国際社会の常識を国と国との約束を守れない国に未来はありません。
信用と言うものは一方的なものではありません。お互いが守うべきことを決めてそれを実行することで得れるものです。
一方的な我儘が通じる社会ではないのです。
韓国では経済状況に加えてインフラの劣化も進んでいるようです。
トンネル内で鉄製構造物が落下、韓国高速鉄道KTXの車両1両が脱線…乗客7人負傷
韓国ソウル駅を出発し釜山駅に向かっていた韓国高速鉄道「KTX山川」がチュンチョンブクド(忠清北道)ヨンドン(永同)トンネル付近で脱線した。
韓国鉄道公社(KORAIL)と忠清北道の消防本部は5日昼12時50分ごろ、列車1両が永同駅とクムチョンクミ(金泉亀尾)駅の間の永同トンネル付近で離脱したと発表した。
KORAILと忠清北道の消防本部はトンネル工事のため上り線の線路を移して、砂利を固める作業中、車輪が線路から外れて発生したものと見ている。トンネル内の鉄製構造物が落下し、列車とぶつかったと伝えられた。
KORAILは「トンネル内で未詳の物体とぶつかり事故が発生したものと推定している」とし「正確な原因は航空鉄道調査委員会で調査を進行する」と明らかにした。忠清北道の消防本部の関係者は「列車は完全な脱線ではなく、追突の衝撃で線路を外れた状態」と説明した。
列車には約240人の乗客が乗っていたことがわかった。この事故で列車の窓ガラスが割れて、飛んできた破片で一部乗客が軽傷を負った。7人が負傷し、そのうち69歳の男性1人は病院へ搬送された。残りの乗客は非常待機中の別の列車に乗り換えた。
トンネルで構造物が落ちて列車にぶつかり脱線したって事ですね。
まあ、当初から事故の多い列車でしたね。ガムテープで補強すれば問題ない(`・ω・´)とか言っていたような気がしますけど・・・
そういえば衝突事故も多かったですね。
三陽ビルの崩壊事件があった韓国でまた同じような案件があるようです。
一山馬頭駅近くの商店街崩壊の危険…300人が避難=韓国京畿道高陽市
イルサン(一山)マドゥ(馬頭)駅近くの商店街の地下にある柱がひび割れして、建物の崩壊が懸念されている。
キョンギ(京畿)道コヤン(高陽)市などによると31日、同日午前に京畿道高陽市イルサンドン(一山東)区馬頭駅近くの商店街の建物で地下3階の駐車場の柱がひび割れし、建物近くの道路が陥没して数百人が緊急避難した。
人命被害は発生しなかったが、建物崩壊の危険性を排除することができないため、関連機関が現場の状況を点検している。
申告は午前11時34分頃に受け付けられて、建物管理事務所が案内放送をして商店街の入居者と利用客、近隣建物の市民など300人余り(消防署推算)が緊急避難した。
実に韓国らしい事件ですね。耐震強度偽装と言うよりも地震があまり発生しないので気にしていないって事でしょうね。
他にもタクシーが壁を突き破った事件もありましたね。あれはブロックを積み上げて発泡スチロールで固めただけの壁でした。
まあ、そんな安全認識が普通なのでしょう。
北朝鮮ではまた食糧問題が発生しているそうです。
金正恩総書記、年末の演説で「食料問題」に言及
(CNN) 北朝鮮の最高指導者、金正恩(キムジョンウン)総書記は、5日間にわたる朝鮮労働党の重要会議を締めくくる演説に臨み、同国に「食料問題」が存在することを改めて認めた。
昨年末に行われ、国営メディアの朝鮮中央通信(KCNA)が1日に要約して伝えた演説では、「緊急の感染症予防作業」について簡潔に触れられている。
新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の間を通じ、北朝鮮は海外との断絶をさらに強化。また国内での感染例を1件も認めていない。
ただ演説の大部分は北朝鮮における農業生産性を増強する必要性に焦点が当てられた。また権力を掌握してから10年の節目になされた軍事的な前進を称賛したものの、南北関係や国外情勢に関する政策の方向性に短く触れた以外は、韓国や米国について具体的な言及をすることはなかった。
一方で金総書記は、食料不足の程度について詳細は語らなかった。だが2021年に数十万トンのコメが不足するといった北朝鮮における深刻な欠乏について、国際機関が警鐘を鳴らしていた。
またこの問題では、北朝鮮におけるコメの一大生産地が大水害に見舞われたことで、事態がさらに悪化することになった。
金総書記が過去12カ月間で、食料をめぐる同国の現状を認めたのは今回が初めてではない。昨年6月には、20年の台風および洪水により北朝鮮が「食料をめぐって緊迫した状況」に直面していると認めていた。
KCNAはさらに、金総書記が先の演説で「好ましくない今年の状況」を認め、「農業生産を増加させ、国の食料問題を完全に解決」したいとの意向を表明したと報じている。
ミサイル打つなら食料を増産したほうが良いと思いますけどね。
武漢ウイルスも発生していない理想郷である北朝鮮
なんか日本の立件共産党は北朝鮮へワクチンを渡せとか言っていましたが、発生していないのになんでワクチンが必要なのでしょうね。まあ、いいか
そのような閉塞感漂う朝鮮半島に於いて新しい政権が出来き払しょくされる可能性が出てきたそうです。
韓国大統領選挙まで3か月 与野党の動きが本格化 対日姿勢は?
来年3月の韓国大統領選挙まで9日で3か月となりました。
選挙戦は事実上、革新政権の継続を目指す与党と、5年ぶりの政権交代を掲げる保守系の最大野党の直接対決になる見通しで、支持拡大に向けた両陣営の動きが本格化しています。
韓国では、大統領の任期が1期5年かぎりで再選は認められておらず、ムン・ジェイン(文在寅)大統領の後任を選ぶ第20代大統領選挙の投票が、3か月後の来年3月9日に行われます。
革新政権の継続を目指す与党「共に民主党」は、イ・ジェミョン(李在明)前キョンギ道知事を、5年ぶりの政権交代を目指す保守系の最大野党「国民の力」はユン・ソギョル(尹錫悦)前検事総長を、それぞれ公認候補に選出していて、選挙戦は事実上、与党と最大野党の直接対決になる見通しです。
両党は、選挙対策委員会を立ち上げて、支持拡大に向けた動きを本格化させています。
このうちイ氏は、先月中旬から週末ごとに各地で遊説を行っていて、地域経済の活性化や若者の就職難の解消に力を入れると強調し「経済に強い大統領になる」として支持を訴えています。
一方のユン氏は、不動産価格の高騰などを招いたとしてムン政権の経済政策を批判したうえで、雇用の創出や経済成長率の向上を図るため「政権交代を成し遂げる」と強調しています。
世論調査機関の「韓国ギャラップ」が今月3日に発表した調査結果では、両氏の支持率はいずれも36%ときっ抗していて、若い世代や無党派層の票をどれだけ掘り起こせるかがカギになるとみられています。
両候補は対日姿勢では違いも浮き彫りに
与党「共に民主党」のイ・ジェミョン氏と、最大野党「国民の力」のユン・ソギョル氏は、いずれも、冷え込んだ日韓関係を改善する必要性に言及していますが、日本に対する姿勢の違いも浮き彫りとなっています。
与党のイ氏 日本への警戒感を隠さず
イ氏は、日本との関係改善に積極的に取り組むとして、歴史や領土をめぐる問題と、社会的・経済的な交流を切り離して対応していくと主張していて、先月、外国メディア向けに行った記者会見では「互いにとって役立つ道を進むことを願っている」と述べました。
しかし、日本に対しては厳しい発言が目立っていて「日本は、韓国を数十年間支配した前歴があり、いまも軍事大国化を夢見ている。過去の歴史について日本が心から反省しているとは思えないので、私たちが心配するのは当然だ」と述べるなど、警戒感を隠していません。
また、日韓の間の懸案となっている、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題については「真摯(しんし)な謝罪をすれば、賠償の問題は現実的な方策を見いだせる」と強調し、日本側の対応を求めています。
最大野党のユン氏 関係改善に意欲
一方、ユン氏は、現在の日韓関係について「ムン・ジェイン政権が国益を優先するのではなく、外交に国内政治を持ち込んだため、国交正常化以降、最悪の状態に陥った」と述べ、ムン政権の対日政策を批判しています。
先月、外国メディアを対象に行った記者会見では、日本について「価値と利益を共有して信頼を構築していく両国関係の新たな50年を描く」として、関係改善に意欲を見せました。
また、慰安婦問題や「徴用」をめぐる問題については「未来に向かって協力すれば、過去の問題は整理できると思う」と述べ、包括的な解決を目指す立場を示しました。
さらに、日韓の首脳が相互に相手国を訪問する「シャトル外交」を再開するとしているほか、北朝鮮に対応する上で日米韓3か国の連携が重要だと強調しています。
世論調査はきっ抗
韓国の世論調査では、与党「共に民主党」のイ・ジェミョン氏と、最大野党「国民の力」のユン・ソギョル氏の支持がきっ抗しています。
世論調査機関「韓国ギャラップ」が今月3日に発表した調査の結果では、次の大統領にふさわしい人物として、イ氏を挙げた人と、ユン氏を挙げた人の割合がいずれも36%でした。
このほか、中道系野党「国民の党」のアン・チョルス(安哲秀)氏と、革新系野党「正義党」のシム・サンジョン(沈相※ジョン)氏は、それぞれ5%にとどまっています。
イ氏を支持する理由としては「推進力・実行力」が22%「職務・行政能力」が15%となっていて、ソウル近郊のキョンギ道知事などを務めたイ氏の手腕への期待がうかがえます。
これに対し、ユン氏を支持する理由としては「政権交代」が27%「公正・正義」が11%となっていて、検事総長としてムン・ジェイン政権をめぐる疑惑を厳しく追及した姿勢などが評価されているとみられます。
また、望ましい選挙結果としては、政権交代のために野党候補の当選と答えた人が53%、政権維持のために与党候補の当選と答えた人が36%となっています。
一方、別の世論調査機関「リアルメーター」が今月6日に発表した調査結果によりますと、支持率は、ユン氏が44%、イ氏が37.5%、アン氏が3.8%、シム氏が3.2%となっています。
この調査では、ユン氏がイ氏を6.5ポイントリードしていますが、2人の差は前の週に比べると3ポイント近く縮まっています。
日本人としては誰がなっても同じって感じですね。お山の大将が誰になっても公園管理者にとってはどうでもいい、秩序だけ保ってくれればいいって話です。
大統領になる前は関係改善を話していても支持率悪化に伴い反日になるのは歴代の韓国大統領の常です。
しっかりとしてほしいですよね。
さて、韓国の選挙権を持つ在日朝鮮人達は韓国の大統領選挙に消極的ですね。
韓国大統領選の在外投票 事前登録が低調=8日に締め切り
【ソウル聯合ニュース】3月9日に投開票される韓国大統領選の在外投票に参加するのに必要な事前の届け出・登録の締め切りが今月8日に迫る中、届け出・登録を終えた人は約16万人にとどまっていることが4日、分かった。投票率が10%に届かない可能性もある。
◇投票率10%割る可能性も 同胞団体が参加呼び掛け
中央選挙管理委員会によると、在外投票に参加するために「国外不在者」の届け出をした人は3日までで12万9427人、「在外選挙人」登録・変更をした人は5966人で、計13万5393人となっている。
国外不在者は、韓国に住民登録がある人のうち、留学や勤務などのため一時的に海外に在留する有権者を指す。在外選挙人は、韓国国籍で海外の永住権を持つなど、韓国内に住民登録がないか登録が抹消された人のこと。
ここに、前回選挙で在外選挙人名簿に登録済みの人など、改めて登録する必要がない有権者約2万6000人を合わせ、今回の大統領選の届け出・登録を終えた人は約16万人となる。
一方、外交部がまとめた「2021年の在外同胞現況」によると、留学生や短期滞在者なども含め、在外国民は251万1521人いる。選管委は、このうち200万人程度が選挙権年齢に該当するとみている。
現在の状況なら、海外の有権者の投票率は1割未満にとどまりそうだ。2017年の前回の大統領選では、在外投票参加の手続きを終えた約29万4000人のうち約22万人が実際に投票した。投票率は10%程度だった。
今回も投票率の低迷が予想されることを受け、在外同胞団体が投票参加を呼び掛けている。
各国・地域の韓国系コミュニティーを代表する「世界韓人会総連合会」は大統領選での投票50万票達成を目指し、「在外投票の投票率が上がれば政界で在外同胞の重要性を改めて認識し、在外同胞が重視する懸案の解決に励むだろう。母国の指導者を選ぶ大統領選で権利と義務を果たしてほしい」と訴えた。世界韓人言論人協会、米国の韓国系コミュニティーなども投票参加を促している。
◇在外投票 2月23~28日実施
中央選管委は178の在外公館に在外選挙管理委員会を設置済みだ。
国外不在者の届け出と在外選挙人の登録・変更を1月8日まで受け付けた後、これを基に、投票に参加できる在外選挙人名簿を2月7日に確定させる。同月21日に在外投票用紙を送付、23~28日に在外投票を実施する。
投票用紙は韓国に送られ、3月9日の投開票日に開票される。
全然登録されていませんね。日本にいる在日朝鮮人は50万人と言われています。
そのうち1割も登録していないのでしょうね。日本に地方参政権を求めていても自分たちの持つ参政権には興味を示さない。
なにを考えているのでしょうか?韓国の参政権を持っている在日朝鮮人達、いい加減なものです。
韓国では企業に休みを取らせて投票させる様にしています。投票に行かずに仕事をしているとその企業に罰則が科せられる半ば強制的な投票です。それでも投票率は半数、日本程度でしかありません。
改善させる意思を示さない韓国人達、一体何がやりたいのでしょうね。
(ブラッキー)
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立件共産党の敗北
岸田さんが憲法改正を話だし日本はようやくまともになる可能性が出てきたと言えます。
その土台を作ったのは自民党の結党の理念です。
アメリカに占領され、古臭い民主主義を押し付けられた日本
責任や義務をないがしろにして権利だけを求める人が多くなりました。
アメリカではポリコレとかいう歪な差別主義者達が暴力をふるい普通の人々に迷惑をかけているとの事
その結果、男性と女性を差別して権利を主張する声だけが響き渡っているそうですね。
そんな社会になる前に憲法改正を行っていきましょう。
そのような社会情勢の中安倍元総理はこのような話を行いました。
安倍元首相、新春特別インタビュー 強まる中国の軍事的威圧に〝2つのすべきこと〟 日本経済の気になる今後「雇用維持にも、積極的な財政出動が必要」
安倍晋三元首相が、夕刊フジの単独インタビューに応じた。新型コロナウイルスとの戦いと、自身も誘致に関わった東京五輪・パラリンピックの成功。日本経済の現状と気になる今後。中国の軍事的覇権拡大と、「自由」「民主」「人権」「法の支配」といった価値観を共有する台湾への思い。欧米諸国の議会が先行した対中非難決議と、北京冬季五輪の「外交的ボイコット」のあり方。日米同盟と、日本と米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み「QUAD(クアッド)」の重要性。岸田文雄政権への思いなど、大胆に語った。 (矢野将史、海野慎介)
◇
――2021年をどう振り返るか
「まさに、『新型コロナとの戦いの1年』に尽きると思う。国民の方々には『緊急事態宣言』や、さまざまな『要請』などで不便をおかけした。2月に医療従事者と高齢者からワクチン接種が始まり、その後、政府と自治体、医療従事者、国民が一丸となって接種を進めた。『1日100万回接種』が目標だったが、1日150万回に到達した日もあった」
――ワクチンの2回接種完了者は12月末で約8割だ
「接種時に大きな事故もなく、スムーズに進んだことが大きい。自衛隊の大規模接種センターも1つの模範となった」
――こうしたなか、7月23日から東京五輪が、8月24日からパラリンピックが開催された
「メディアや野党、識者の中には、『オリパラを開催すれば、日本は感染爆発で大変なことになる』などと大反対する向きもあった。朝日新聞などは社説で『夏の東京五輪 中止の決断を首相に求める』と書いた。一方で、自社主催の全国高校野球選手権大会は開催した。理解できない。菅義偉前首相は強い信念を持ってワクチン接種を進めて感染を抑え込み、オリパラを開催して日本の責任を果たした。心から称賛したい」
――東京五輪・パラリンピックの印象は
「素晴らしい大会だった。無観客開催のため、私は自宅や議員会館などでテレビ観戦した。日本選手団のスタートダッシュを託された柔道では、五輪で日本初の兄妹金メダルを獲得した阿部一二三、阿部詩選手や、私の地元・山口県出身で五輪2連覇を達成した大野将平選手らの活躍が心に残っている。パラアスリートの神業的なプレーもすごかった」
「世界各国のアスリートが『東京大会を開催してくれて、ありがとう』『コロナ禍で、少しでも世界に勇気を与えたい』などとコメントしていたのも印象的だった。13年9月、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで、国際オリンピック委員会(IOC)総会が開かれ、東京が開催都市に選ばれた。私も招致のスピーチをした。あれから8年、感慨深い」
――日本経済の現状をどう見るか
「コロナ感染がやや落ち着き、景気は緩やかに持ち直しつつある。これを後押しするため、21年度補正予算は、経済対策の財政支出規模は過去最大の55・7兆円で、うち30兆円超がいわゆる『真水』となった。これで、GDP(国内総生産)ギャップを埋めていく。コロナ禍にあって、傷んだ日本経済を回復させ、雇用を守り抜く」
――自民党の「財政政策検討本部」の最高顧問になった理由は
「現在、自民党には『財政政策検討本部』と『財政健全化推進本部』という2つの本部が存在する。この状況を、メディアは『積極財政派と財政規律派のつばぜり合い』などと報じていた(笑)。私も高市早苗政調会長も『積極財政派』といわれる。世界の趨勢(すうせい)は『財政を健全性だけで評価するのは間違っている』というのが主流になりつつある。景気の腰を折らず、雇用を維持するためにも、積極的な財政出動を続ける必要がある」
――財務省の矢野康治事務次官が月刊誌「文藝春秋」2021年11月号に、「日本の(財政)状況を喩(たと)えれば、タイタニック号が氷山に向かって突進しているようなもの」と書いた
「日本はタイタニック号ではない。わが国は30年連続で世界最大の純債権国であり、350兆円を超える対外純資産がある。これは世界での圧倒的な信任になっている。『財政政策検討本部』は一定の方向に決めずに、あるべき財政政策について、深く、大きく議論していく」
――中国による、台湾や沖縄県・尖閣諸島などへの軍事的威圧が強まっている
「こうした状況で、衝突や紛争を避けるためにすべきことが2つある。1つは『軍事的なバランスを取り戻すこと』だ。中国は30年間で軍事費を42倍に増やした。第2次安倍政権(12年)以降、削られる一方だった防衛費を増やし続けている。日米同盟を平和安全法制によって助け合える同盟にし、日米豪印のクアッドによる安全保障分野の協力も進み始めた。日本が『自由で開かれたインド太平洋』のビジョンを示し、賛同する同志国による、この地域への軍事的コミットメントも高まっている」
――英海軍の最新鋭空母「クイーン・エリザベス」など、自由主義諸国の艦船が21年、日本周辺に集まった
「これは大きい。日米も含めて多国間の共同訓練も実施した。多くの国々が中国の軍事的膨張に懸念を示している」
――もう1つは何か
「日本の明確な意思を示すことだ。私は台湾のシンクタンクが主催するシンポジウムでオンライン講演し、『(中国による)台湾への武力侵攻は必ず日本の国土に対する重大な危険を引き起こす。台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある』という認識を示した。台湾と沖縄県・与那国島は約100キロしか離れていない。周辺には、米軍も自衛隊もいる。台湾への侵攻があった場合、平和安全法制上の重要影響事態になるのは間違いない。中国の習近平政権に『見誤らないように』と伝えている」
――こうした発信は、岸田首相と連携したものか
「相談はしていない。自然(な役割分担)だ」
――日本と台湾の絆は強い。それを体現していた李登輝元総統が昨年亡くなったのは残念だ
「李登輝さんは日本統治時代の世代で、日本語を自由に話し、心情的にも日本に熱い思いを持っていた。それ以降の世代は日本に厳しい認識を持つ人もいたが、基本的には日本のことを好きでいてくれた。東日本大震災(11年)でも、多額の義援金を送ってくれた。日本もこうした気持ちを返さないといけない。台湾に最大量のワクチン供与をするのは当然だ」
――21年12月の臨時国会でも中国当局によるウイグルなどでの人権侵害を非難する国会決議が見送られた
「率直に言って残念だ。やはり政府とは別に、国会は国会の意思を表明すべきだったと思う。『国会決議でウイグルの人権状況は変わらない』とシニカルに言う人はいるが、世界各国の議会による決議表明は、必ず影響を及ぼしていく」
――人類の普遍的価値である「人権」への意識が問われている
「私は19年10月の所信表明演説で、日本が第一次世界大戦後のパリ講和会議(1919年)で、人類史上初の『人種的差別撤廃』を提案した歴史を振り返った。日本人の人権意識は高い。アジアの大国である日本が今こそ、リーダーシップを発揮すべきだ」
――岸田政権は、臨時国会末(12月21日)までに、北京冬季五輪の「外交的ボイコット」を決断しなかった
「日本選手団が五輪に参加しても、政治レベルの閣僚などを派遣するか、しないかは、ソチ冬季五輪をみても政治的メッセージになる。何のメッセージも出さないことはあり得ない。当然、日本政府はすでに考えていると思う」
《松野博一官房長官は同月24日、閣僚ら高官による政府代表団の派遣を見送ると発表した》
――岸田政権発足から2カ月が過ぎた。どう見ているか
「衆院選大勝で国民の信任を得て、臨時国会も無事に乗り切り、安定的に政権運営をしていると思う。あとは22年の通常国会を乗り切り、夏の参院選で勝利することだ。その間、新型コロナの新たな変異株『オミクロン株』を何とか乗り越えないといけない。ワクチンや特効薬、病床の確保なども、万全の体制を整えることが重要だ」
――岸田首相は期待通りか、注文はないか?
「期待通りだ。岸田さん流でやっていけばいい。注文は特にない」
――22年の展望を
「日本はじめ世界がコロナ禍を克服して、日本経済をはじめ、世界経済が回復し、成長していく年にしたい。台湾情勢をはじめ、インド太平洋地域が平和で安定した地域であることを願いたい」
日本を成長させ台湾を守り、中共を抑える。
これが出来るのは日本であるという事でしょうね。
さて、反日左翼関係者から嫌われている安倍元総理ですが、証拠がない訴訟に決着が付きました。
安倍元首相を再び不起訴、捜査終結 「桜」前夜祭巡り
安倍晋三元首相側が主催した「桜を見る会」前夜祭を巡り、検察審査会の議決を受けて再捜査していた東京地検特捜部は28日、公職選挙法違反などの容疑について安倍氏を再び不起訴とした。「桜」を巡る安倍氏に対する捜査は終結した。
2018、19年の前夜祭で安倍氏側の負担した支出が有権者への違法な寄付にあたるなどとして、同法違反の疑いで告発された安倍氏について、特捜部は20年12月に不起訴とした。告発者が検察審査会に審査を申し立て、東京第1検察審査会が7月に「不起訴不当」と議決し、特捜部が再捜査していた。
特捜部は再捜査で、18年の前夜祭については時効が成立したと判断。19年の前夜祭を巡る公選法違反の容疑について①参加者自身が寄付を受けた認識がない②安倍氏本人が有権者らに寄付をしたと認識していた証拠がない――などの理由から再び不起訴(嫌疑不十分)と判断したとみられる。
あわせて告発され、不起訴不当議決を受けて再捜査していた収支報告書の記載義務を巡る政治資金規正法違反の容疑についても特捜部は同日、時効完成分を除き、不起訴(嫌疑不十分)とした。安倍氏が代表を務める資金管理団体ではなく、元公設第1秘書=同法違反罪で略式命令=が代表を務めた後援会に義務があったと判断したもようだ。
11人で審査する検察審査会は、8人以上が起訴を求める「起訴相当」か、6人以上8人未満の「不起訴不当」の議決が出ると検察側が再捜査する。起訴相当議決後に再び不起訴となっても2回目の起訴議決で強制起訴となるが、今回のように不起訴不当の場合は、検察側が改めて不起訴とすれば2回目の審査は行われず、捜査は終結する。
桜を見る会の前夜祭を巡っては、これまで弁護士グループや市民団体などから安倍氏や元秘書らに対する複数の告発が出され、特捜部が公選法や規正法違反の疑いで捜査した。主な告発分は略式起訴された元公設第1秘書を除いていずれも不起訴となり、検察審査会が不起訴不当と議決したが、特捜部が再捜査で不起訴としていた。
結局、全く意味のなかった訴訟で時間を食っていただけです。
これをネタにして審議拒否していた立件共産党の人々は反省したのでしょうか?
いい加減な奴らですよね。
そのようにいい加減な対応ばかりしていた立件共産党の諸君はネットメディアに対して1000万円もの大金を費やして情報操作に乗り出していたそうです。
「立民から資金提供」と抗議声明
国会議員や有識者が議論するインターネット報道番組を制作、配信する「Choose Life Project(CLP)」が、立憲民主党から番組制作費名目で計1000万円以上の資金提供を受けながら事実関係を伏せていたとして、出演者でジャーナリストの津田大介さんら5人が5日、抗議声明を出した。「特定政党から番組制作に関する資金提供を受けていたことは報道倫理に反する」としている。
立民党本部は取材に「事実関係を調べている」と回答。CLPは「不信感を与えてしまう形となり申し訳ない」とツイッターで発表し、6日中に経緯を報告するとした。
内ゲバって事でしょうけど、以前DIPPERとかいう個人アカウントを問題視していたマスゴミ達はこの件に関して大いに追及が必要でしょうね。
追及しなければマスゴミは所詮ゴミって事になりますけどいいのかな?
また、立件共産党はme too運動とか言って女性差別を行っていたことも判りました。
立民、選挙ハラスメント調査へ
立憲民主党は、昨年の衆院選の立候補者らを対象に、選挙運動時に受けたハラスメントに関するアンケートを実施する方針を固めた。望まない活動を陣営関係者に強いられたり、有権者から不快な言動を向けられたりしたとの相談が女性候補者を中心に党本部へ相次いで寄せられたことが理由。実態を把握して対策を強化し、夏の参院選での女性候補者の増加につなげたい考えだ。早ければ1月中に始める。関係者が3日、明らかにした。
衆院選期間中、女性候補者に有権者から「スカートの方がいい」と服装について注文を付けられたほか、執拗に握手を求められた事例も党本部に報告されたという。
そもそも共産党と一緒に選挙運動を行う事が出来ませんという真っ当な意見を潰している立件共産党の諸君は地獄に落ちればいいのだと私は思っています。
先日、伊勢神宮に参拝を行った立件共産党の諸君
結局鳩山から一切変わっていないって事でしょうね。
(ブラッキー)
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北京五輪ボイコットデモ集会
北京五輪ボイコットデモ集会について動画を投稿しました。
新年あけましておめでとうございます。
1月9日正午から福岡市天神の警固公園で
北京五輪ボイコットデモ集会が開催されます。
日中国交回復から50年が経とうとしています。
最初は友好関係を深めて、日本は中国の経済発展に寄与しましが、
いつしか形勢は逆転してきました。
欧米も中国の覇権主義を警戒して
経済制裁を行うようになってきました。
北京五輪では外交ボイコットが行われていますが、
日本の外交ボイコットは形だけで
中国を非難せず、
国会でも対中非難決議が出来ません。
現在、日本の最大の危機は中国の脅威ではないでしょうか。
ウイグルにおける人権弾圧、ジェノサイドは深刻な問題です。
ウイグルだけでなく内モンゴルやチベットも侵略され、支配されています。
香港もすでに中国に完全に支配されてしまいました。
香港の次は台湾、台湾の次は沖縄と言われてきましたが、
まさにその通りになっています。
中国の圧力はとどまるところを知りません。
日本では経済界を筆頭に、政界、官界、マスコミが親中、媚中化しています。
このままでは日本もウイグルや香港のようになってしまいます。
これは、まさに緊急事態です。
国民の皆様にこの危機を全力で伝え、
中国に抗議の意を表すためにデモ集会を行います。
政治家やウイグル人の代表の方も意見発表されます。
寒い中ですが、最初の集会だけでも結構です。
多くの皆様の参加をお願いします。
福岡の次は、東京で16日、大阪で23日開催されます。
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ワクチンの敗北
マスゴミや金権腐敗していた連中が続けようとしていたコロナ禍が終焉を迎えようとしています。
マスゴミは必死に危機感を煽ろうとしますが愛を叫んでワクチンを打たせようとするファーザのCEOなどを見ると新手の宗教かと言って興ざめになる人も続出しており増えていかないのが現状のようです。
そもそも二回打つ、三回目、四回目とどんどん増えるワクチンなんて誰が信用できるのでしょうか?
私の様にそもそもの免疫力を高める手法を取る人から胡散臭い目で見られている事が判っていませんよね。
さて、そもそも病原体と人間の免疫力の戦いは有史以来続いており終わる見通しがありません。
牙むくウイルス 守りの戦い続く 第1部 2030への処方箋 (2) 感染症と人類 1万年
江戸時代、鎖国のころ。唯一、世界に開かれていた「窓」が長崎だ。海外で流行する感染症は長崎から国内に広がり、予防や治療法などの西洋医学もまた、ここから普及した。1857年に設置された医学伝習所の流れをくみ、感染症研究をリードしてきた長崎大に昨年夏、新たな実験棟が竣工(しゅんこう)した。
鉄筋コンクリート5階建て、そばにある教会「浦上天主堂」と調和する意匠だが、天主堂を象徴する優美な窓はない。
厳重な構造は安全性を担保するためだ。エボラウイルスなど感染力が強く致死性の高い病原体を扱う国内2カ所目の「バイオセーフティーレベル(BSL)4施設」として、本格稼働に向けた準備が進む。
牛痘、天然痘の戦いやらなんやらありますが、常に進化する病原体と人間との戦いが続けられているのです。
日本は衛生観念が古来より高まっており、飛鳥時代には穢れと言う概念があったと言われています。
18世紀まで糞尿が道にあるパリとは文化レベルが違うのですよ。
しかし、その事も判らずにヨーロッパは分断の道に移行しています。
陽性者の隔離期間短縮、ワクチン未接種者は締め出し強化 フランス
パリ(CNN) 新型コロナウイルスのオミクロン変異株が急拡大しているフランスで、政府がワクチン接種を済ませた人の隔離期間短縮を発表すると同時に、ワクチン未接種者を公共の場から締め出す措置の強化に乗り出した。感染拡大に伴う経済的・社会的負担の軽減を目指す。
オリビエ・ベラン保健相が1日に地元紙に語ったところによると、3日からはワクチン接種を完了した人が陽性と判定された場合の自己隔離期間が、これまでの10日間から7日間へと短縮され、陰性と判定されれば5日間に短縮される
ワクチン未接種の人には10日間の自己隔離を義務付け、陰性と判定されれば7日間への短縮を認める。
フランスで1日に報告された新規の感染者は21万9126人。症例数の累計が1000万例を突破したのは、フランスが世界で6カ国目となった。
ワクチンのブースター(追加接種)を受けるべき時期も変更される。これまでワクチン接種完了とみなされるためには2回目の接種から7カ月後にブースター接種を受ける必要があったが、2月15日からは4カ月後にブースターを受けることが必要とされる。
子どもに対するマスク着用の義務付けも対象を拡大し、駅や空港、市場、映画館といった公共の場では6歳以上の子どもにマスク着用を義務付ける。
こうした新規定が施行される3日には、議会でワクチン未接種の人の飲食店利用を制限する法案の審議も予定されている。
フランスでは昨年7月以来、公共施設や飲食店などを利用する際はヘルスパスを提示して、ワクチン証明や陰性証明、または感染して回復したことを証明する必要があった。
今回の法案ではヘルスパスに代わってワクチンパスが導入され、ワクチン未接種の人が陰性証明を提示して公共施設などを利用することはできなくなる。職場に出勤する場合や必要な医療を受ける場合などはワクチンパスの提示は義務付けない。
法案が通過すれば、15日から施行される。ベラン保健相は、フランスは「第5波」が「最後になるかもしれない」との期待をのぞかせた。
同法案には、飲食店などの客が提示したワクチンパスが本物かどうか疑わしい場合や、他人のパスを使っている疑いがある場合、従業員に身元確認の権限を持たせる内容も盛り込まれた。
本物かどうかの確認を怠った場合は、店などが罰せられることもある。他人のパスを使った場合の罰則も強化され、1000ユーロ(約13万円)の罰金が定められた。偽造パスを使った場合の法定刑は引き続き5年以下の禁錮と7万5000ユーロ以下の罰金となっている。
中道右派と中道左派の野党議員は同法案に反対しない意向を示しているが、極右の国民連合や極左政党は反対票を投じると宣言した。
欧州疾病予防管理センターによると、フランスのワクチン接種完了率は約73%と、欧州連合(EU)平均の68%を上回る。接種率を引き上げる目的で義務付けに踏み切る国も増えている。
偽ワクチンパスポートが横行しているヨーロッパ、これでまた分断が進むのでしょうね。
そもそもワクチンを打てば武漢ウイルスに曝露しないわけではありません。
どんなに抵抗力があっても多量のウイルスに侵されれば発症してしまうのです。
発症する前の手洗いうがい、これだけで日本は感染症を抑え込んでいる事実を公表すべきではないでしょうか?
日本のさざ波程度の感染者に対する研究が世界で行われています。
日本のコロナ感染者数はなぜ欧米や韓国より少ない? 米紙が徹底分析
新型コロナウイルスのオミクロン株の市中感染が大都市圏で広がり始めた日本。それでも欧米諸国と比較すると感染者や死者の数は1桁どころか2~3桁少ないのが現状だ。そんな日本で8月以降、なぜ感染者が激減したのか、米紙ワシントン・ポストがその謎に迫った。
同紙は今週、「オミクロン株が世界で感染爆発も日本は激減、理由は誰も分からない」との見出しで日本の状況を詳しく検証。理化学研究所が先日発表した、日本人の約6割が持つ「A24」という白血球の型が遺伝子的な“ファクターX”である可能性を紹介。だが、同じ東アジア人の韓国で先月から感染が急増していることを例に挙げ、それのみでは理由の決め手にならないとする専門家の意見を伝えた。
そもそも多くのアジアの国・地域での感染拡大は欧米に比べて“さざ波”レベルだとし、SARS(重症急性呼吸器症候群)やMERS(中東呼吸器症候群)での経験がいかされたとの見方もあるとした。さらに、ポスト紙は、日本や韓国など東アジアでは食習慣や肥満率の低さなど別の理由が存在し、それらが新型コロナによる死亡率を低く抑え込んだとする研究もあるとした。
日本ではこの夏、「第5波」により医療機関がひっ迫したものの、コロナ禍を通して感染者や死者の数は欧米諸国よりずっと低いままで推移していると同紙は指摘。日本の研究者は天候やウイルス拡大の周期的なパターンとの関係性、また、過去に症状が軽い複数のコロナウイルスの変異種に感染したことで免疫ができたことが低い感染者数や死者数につながった可能性についても分析しているとした。
だが、長崎大学熱帯医学グローバルヘルス科の山本太郎教授は同紙に、「正直に言って、日本の新型コロナによる死者が急減した正確な理由は分からない」とした上で、「ワクチンやマスク、ソーシャルディスタンスが理由であることは明らかだが、それだけでは解明できない。特に韓国の現状をみると」と語った。
そこでポスト紙は、日本で発表されている統計が実際の数字より少ない可能性を指摘。その理由としてPCR検査場が普及していないこと、感染経路の追跡がシステム化されていないことや自治体からの死亡者数の報告の遅れなどを挙げた。
東京都医学総合研究所が11月に発表した新型コロナ感染の過少報告と無症状感染に関する報告書によると、無症状でも感染していた人の数は公表された数の4倍から10倍だった可能性があるという。
もしそうだったとしても、ポスト紙は日本の感染者数や死亡者数が米国や多くの欧州諸国の数字と比較すると、それでも「ほんのわずか」だと指摘。例えば24日の日本の新規感染者は302人だったが、米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、23日の米国の感染者は26万1339人。英国では同日、過去最多となる12万2448人を記録。フランスは8万6555人、イタリアは4万4585人、スペインは7万2912人などとなっている。
一方、韓国は今月3日に過去最多となる1日で1万人超を記録(同大データ)。その後少し減ったものの、1日6000人前後の高止まりが続いている。
東アジアの人の多くが持つとされる白血球の「A24」形の細胞がコロナウイルスの増殖を防ぐという研究結果を発表した理研。その研究チームのリーダーを務めた藤井眞一郎氏はポスト紙に、「韓国ではこれまで新型コロナによる死亡者は低かったが、その数が増えた現在、日本と比較して免疫状況がどうなっているのか調査してみたい」と述べた。
日本もここにきて感染者数は増加傾向で、オミクロン株が急拡大すれば「第6波」の不安は拭えない。
結局何故感染者が減っているのか、亜細亜は欧米に比べて重症患者が少ないのかが判っていないようです。
そして対して効いていないワクチンの効果をめぐって様々な議論がなされており、ワクチンを打った人だけを優遇する差別制度に対して反対の声が叫ばれるようになりました。
ワクチンパスポート制度によるワクチン接種の事実上の強制及びワクチン非接種者に対する差別的取扱いに反対する会長声明
去る9月6日,政府は,第1回デジタル社会推進会議において,新型コロナウイルスワクチン(以下,単に「ワクチン」という。)の接種を受けたことを公的に証明する「ワクチン接種証明書」をスマートフォンなどに搭載する方法で発行する方針を決定し,また,同月9日,新型コロナウイルス感染症対策本部(第76回)において,このワクチン接種証明書を積極的に活用していく方針を示した。新聞報道等によれば,今月6日から始まった接種証明書の実証実験を経た後,これを広く活用することで,飲食店の利用,旅行,イベントなど日常生活や社会経済活動の回復も目指していくことも検討していくという。日本の場合,既に,本年7月26日から海外渡航で必要とされる場合に接種証明書が発行されてきたが,今回の決定は,国内における施設や飲食店等の利用にかかわるものである。
このワクチン接種証明書の国内利用は,新型コロナウイルスの感染拡大を防止しつつ,国内の経済活動を回復させるという狙いがあるが,単なる公的証明という域を超えて,接種証明の提示を公営施設や公共交通機関の利用の条件とし,あるいは,民間の宿泊施設や飲食店の利用,旅行・イベント等への参加等の条件とすることを積極的に推奨するのであれば(以下,接種証明書にこのような効果を持たせる施策を「ワクチンパスポート制度」と仮称する。),市民は,社会生活のあらゆる場面で接種証明書の取得と提示が求められることになり,その結果,これまでワクチンの接種を望まなかった者も接種を強いられることになる。このことは,ワクチン接種を余儀なくされる者の自己決定権(憲法第13条)を侵害するものであり,他方,それでも接種しないとした者の幸福追求権(憲法第13条)や移動の自由(憲法第13条,22条1項)を不当に制約するものである。
また,ワクチン接種後においても新型コロナウイルスに感染する場合が報告されている状況のもと,接種証明の有無によって施設の利用等に差異が生じさせることは,ワクチンの接種者と非接種者とを正当な理由なくして差別するものであって,平等権を保障した憲法第14条にも違反する。
更に,接種証明の確認を宿泊施設や飲食店の営業主,興業主等に義務づけるようなことがあれば,当該事業者の営業の自由(憲法22条第1項)をも侵害することとなる。
そもそも,人体に大小様々な作用を及ぼす医薬品について,それを自己の体内に取り入れるか否か,取り入れる場合に何をどのような方法によって取り入れるかといった問題は,個人の生命・身体にかかる極めて重要な事項であり,したがってまた,これを自らの意思と責任に基づいて決定することは,個人の自己決定権の中核をなすものといえる。
特に,現時点において新型コロナウイルスのワクチンとして用いられているメッセンジャーRNAワクチン及びウイルスベクターワクチンについては,医薬品医療機器等法第14条の3に基づく特例承認にとどまっており,長期にわたる被接種者の追跡調査という治験が全くないこと,また,これまでに同ワクチンの接種後に死亡した例やアナフィラキシーショック,心筋炎その他の重篤な副反応例も数多く報告されていることから,ワクチンの接種に深刻な不安を抱えている市民も多数いる。また,アレルギー疾患等を有するためにワクチンの接種に臨めない者が多いことも周知の事実である。
このようなワクチン接種に不安を抱える人々の自己決定権を保障するという観点から,昨年改正された予防接種法第9条はワクチンの接種を努力義務にとどめ,また,予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案に対する附帯決議において「接種するかしないかは国民自らの意思に委ねられるものであることを周知すること」が掲げられたのである。
また,政府の前記方針は,ワクチンの接種により新型コロナウイルスの感染拡大が抑止されることを前提としているのであるから,同方針の実施にあっては感染抑止という目的について十分な検証による実証が必要とされるところ,現時点においては,その実証が十分になされているとはいえない。
以上のとおり,ワクチンパスポート制度の導入は,法律上の根拠を欠くことはもとより,医学的・科学的にも実証的な根拠を欠いているのであるから,同制度の導入・実施は,前述のように憲法第13条,第14条及び第22条1項に反し,許されない。
なお,政府内では,抗原定性検査やPCR検査により陰性であることの検査結果証明書にワクチン接種証明書と同じ効力を与えるという方法(ワクチン・検査パッケージ)も検討されているが,検査の煩雑性やその有効期間が短いと考えられること,また,検査のたびに相当な費用負担を強いられることからすると,結果は同様であり,前記の違憲性を払拭する理由にはならない。
よって,当会は,ワクチンパスポート制度により,ワクチン接種の事実上の強制やワクチン非接種者に対する差別的な取扱いが招来されることを強く懸念し,このような制度の実施に強く反対する。
そもそも3回、4回と接種しないといけないようなお薬を打つという事が意味わからないという事ですし、抗体検査などを経ずにワクチンを打ったから大丈夫と言うのが信じられません。
結局、風邪であっても体力のないお年寄りは亡くなります。
感染力が大きいから第二類にされている武漢ウイルス、もはやインフルエンザの一種になったと言えるでしょう。
さっさと第五類に戻して初期治療を行っていきましょう。
(ブラッキー)
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環境破壊を招く太陽光パネル発電
今年もよく降りますね。
賤ヶ岳は雪模様~って感じです。
疲れ果ては武将がなかなか良い雰囲気で座っています。
さて、本当によく雪が降りますね。
寒波続き京都や名古屋も積雪 午後は北陸中心に大雪のおそれ
道路や鉄道など各所に影響
日本付近は今日も冬型の気圧配置が続いていて、平地で雪になる目安の上空1500m付近で-6℃以下の寒気に覆われています。昨夜から今朝にかけてはJPCZ(日本海寒帯気団収束帯)に伴う活発な雪曇が通過した山陰や近畿北部で積雪が増加し、10時に京都府舞鶴市で71cmを観測するなど、12月としては記録的な大雪です。
また、雪雲の一部は関西や濃尾平野にも広がり、京都市や名古屋市でこの冬初めての1cm以上の積雪を観測しました。
10時40分の時点で近畿や東海など6府県に大雪警報が発表中です。高速道路の通行止めや鉄道の運転見合わせが相次いでいますので、移動の際は事前に運行情報などもご確認ください。
午後になると西から寒気が抜け始めますので、山陰や近畿などの大雪は峠を越える見込みです。JPCZが北上するため、この後は北陸が強い雪の中心になります。特に夕方から夜にかけては局地的に1時間で10cm前後の激しい雪の降るおそれがあります。
また、上空の気圧の谷が近づく北日本でも活発な雪雲が通過するタイミングでは1時間に5~10cmの強い雪が降る見込みです。強い風も伴うため吹雪によって視界が悪化します。
北陸の沿岸部や平野部を通る主要な道路の積雪が急増した場合は、立ち往生が起きて大規模な交通障害につながることがあります。雪の強い時間帯の移動はできるだけ避け、やむを得ない場合はしっかりと準備をするようにしてください。
近畿や東海などは雪の峠を越えても、道路に雪が残ったり、濡れた状態の続く所が多くなります。今夜から明日28日(火)の朝にかけても冷え込んで、名古屋市の最低気温は1℃、京都市は2℃の予想です。地面付近はさらに低いため、一部が凍結してもおかしくない寒さになります。
ウェザーニュースによる路面凍結予報では、名古屋市を含む濃尾平野の広い範囲や京都市周辺ではシャーベット状態となる見込みです。凍結しやすい橋の上など少しの環境の違いで路面状態が変わってきますので、車の運転は注意が必要になります。
記録的な大雪になっている日本海側では、除雪の状況によって走行が困難な道路があるかもしれませんので、時間に余裕をもって準備をすると良さそうです。
よく降りましたね。日本ではそれなりに降りますので全然大丈夫でしょうけど、立ち往生する車がそれなりに発生したそうです。
彦根が特にひどいようでして幹線道路の8号線にてトラックが立ち往生になったそうです。
まあ、いつもの事って事で
さて、このような寒波で電気自動車がエネルギーが持たないという話もありますが、EV化に向けて原子力発電所を自然エネルギーに認定したそうで鵜す。
原発は「グリーン」産業 欧州委がリスト認定方針 投資呼び込みに弾み
【パリ=三井美奈】欧州連合(EU)欧州委員会は1日、地球温暖化対策に貢献する事業として、原子力発電を認定する方針を発表した。EUが独自に作る環境産業のリストに加えるよう、加盟国に提案した。実現すれば、原発開発への投資に大きな弾みがつく。
EUは、2050年までの温室効果ガス排出量「実質ゼロ化」を目指しており、目標達成に合致する経済活動を「EUタクソノミー(分類)」という制度でリスト化している。環境産業にお墨付きを与えることで投資を促す狙いがあり、EUの「グリーン・リスト」と呼ばれる。
欧州委は1日の発表で、原子力発電と天然ガスについて、「再生可能エネルギーを基盤とする将来に向け、移行を促す手段」だと位置付けた。リスト認定では、期間設定などの条件を課す可能性にも触れた。ロイター通信によると、新規原発は、2045年までに建設が認可されたものを対象にする方針という。
EUでは、原発の温室効果ガス削減効果に注目が集まる一方、核廃棄物や事故被害の環境への影響を懸念する声も強く、グリーン・リスト認定をめぐって是非論が二分している。原発開発を進めるフランスやフィンランド、ポーランドなど東欧諸国は「温暖化対策とエネルギーの安定供給には不可欠」として、リスト認定を要求。一方、ドイツ、オーストリア、デンマークなど脱原発派は反対を表明していた。リストについては欧州委の今回の方針を受けて、EU加盟国で作る理事会、欧州議会が審議する。
少なくとも太陽光発電などよりもよっぽどクリーンな発電ですね。
しかし、ドイツはフランスの原子力発電で発電した電気をもらっているのに反対するって意味が判りませんね。
そっちの方がよっぽど偽善です。
事故があっても復旧できる規模である小型原子炉が注目を浴びています。
日立・GE、小型原子炉を受注 カナダで3000億円規模
日立製作所と米ゼネラル・エレクトリック(GE)の原子力合弁会社、GE日立ニュークリア・エナジーは2日、次世代原子力の「小型モジュール炉(SMR)」をカナダで受注したと発表した。日本勢の小型の商用原子炉の受注は初めて。既存の原発よりも炉が小さく、理論上は安全性が高いとされる。脱炭素の流れが強まるなか、日本の原発輸出が再開される。
電力大手のカナダ・オンタリオ・パワー・ジェネレーション(OPG)から受注した。受注額は非公表だが3000億円規模とみられる。GE日立は設計と機器の調達を担う。2022年内に建設許可を申請し最大4基を建設する。早ければ28年に初号機が完成する。
日立が強みを持つ軽水炉技術を使った出力30万キロワット級の「BWRX-300」と呼ばれる小型原子炉を納入する。小型原子炉の1基あたりの建設費用は700億~800億円とされ、4基の建設費は単純計算で3000億円規模になりそうだ。
小型原子炉は現在商用化している出力100万キロワット級の原子炉に比べて出力が小さい。従来の原子炉よりも構造が簡素で発電規模も小さく、炉心を冷やしやすいという。
脱炭素の流れのなか、温暖化ガスを排出しない電源として世界で開発が進んでいる。半面、日本国内での導入には原子力発電所への信頼回復や耐震性など課題も多い。日本では00年代に政府主導で原発輸出が進められた。だが11年の福島第1原子力発電所の事故を機に安全やコスト面から見直し機運が高まり、計画が相次ぎ頓挫した。
あれだけ安全装置に対するコストカットを行っていたという事実を明確にしていかないと原子炉への信頼を取り戻すことは出来ないでしょうね。
むしろそれが出来て初めて日本にも原子炉を作ることが出来るのです。
しっかりと議論をしていきましょう。イデオロギーだけの反原発にはうんざりです。
それに対して太陽光発電は詐欺が多いという事が指摘されています。
小規模発電のはずが…無断伐採や道路損傷相次ぐ「どう見ても大規模」
愛知県南知多町の内海地区で名古屋市の業者が10月下旬に始めた太陽光発電設備の設置工事が、広範囲の山林伐採につながり、町長を始め町民が業者への不信感を募らせている。造成工事での樹木の無断伐採や町道の損傷などが多数確認され、河川への土砂流入などによる水害への懸念も拭えていない。業者は町の求めに応じ、今月18日に初めて説明会を開いたが、来年1月21日までの通電を目標に事業を急ぐ構えだ。
名古屋市北区に本店を置く「ディーエスエス」(DSS)の木下誠剛(まさよし)社長ら2人が18日夜、内海防災センターで町民ら約200人を前に計画を公表した。
町には太陽光発電について環境や景観の保全、災害防止などを図るガイドラインがあるが、家庭用を念頭に、発電出力10キロワット未満は届け出を不要としていた。D社は9・9キロワットの小規模発電所を多数設置する計画だったため、町も全体像を把握できず、説明会は、石黒和彦町長ら町幹部や担当職員、町議も出席する異例の事態となった。
木下社長らによると、「西鈴ケ谷・口鈴ケ谷」「奥遠廻間(おくとうばさま)」など5地区の土地計約8万平方メートルを買い、小規模発電所91カ所などを設置し、複数の貯水池を造る。所有者は、D社と、個人事業主としての山崎貴充常務ら社員3人の計4者に分ける。太陽光パネル下で営農をするが、生み出した電力の8~9割は売電すると説明した。
山下社長らは、複数の無断伐採や町道17カ所の損傷、購入していない土地への土砂侵入などを認めて謝罪したが、故意ではなく「誤伐採」「従業員への指示の誤り」と説明した。
■「再生エネではなく破壊」 町民から批判やまず
町民からは「どう見ても小規模ではなく大規模開発。規制逃れだ」「再生エネルギーではなく破壊だ」「こんな事業で一体、誰が幸せになるのか」などと批判がやまず、大規模開発と同等の環境影響評価の実施など、計画の見直しを求める声が相次いだ。
会場には、契約代金が支払われていないのに樹木を伐採されたと指摘する地権者もいて、木下社長らが地権者名を尋ねて振り込みを約束する一幕もあった。
町は、D社が奥遠廻間地区で届け出た約0・78ヘクタールを超え、約1・8ヘクタールを伐採したことも確認した。石黒町長は取材に「町が踏みにじられた。対応が後手に回っていて町民に申し訳ない」と話した。町は今後、町民の意見や疑問を吸い上げ、D社から得た回答を町のウェブサイトで公開する。ガイドラインのあり方も見直す。
木下社長は「町民を不安にさせ、大変申し訳ない。指摘についてはできる範囲でやる」とする一方、「計画の見直しはできない。認められた(経済産業省のFIT認定)事業を粛々とやっていく」と話した。(嶋田圭一郎)
人を騙して勝手に侵略してやるのが再生エネルギー企業の正体です。
そのような事をして政府が買い取りを行うというのがおかしいのです。
自治体がFITの破棄を申し出れば停止させるようなことが必要でしょう。
何故なら環境破壊を行っているだけで地球環境を考えない破壊産業だからです。
そんな中、環境破壊発電事業に対して税金を掛けて食い止める手法が提出されました。
国内初の「太陽光パネル税」導入に現実味、条例案が賛成多数で可決に
岡山県美作市の市議会が2021年12月21日に開催した定例会本会議で、美作市が導入を目指す「事業用太陽光パネル税」に関する条例案の審議が行われ、賛成多数で可決された。今後、総務大臣の同意が得られれば2023年度にも施行される見込みで、そうなれば全国的に大きな影響を与えそうだ。
美作市が創設を目指す事業用太陽光パネル税は、地方税法に基づく法定外目的税として導入を目指すもの。市内で太陽光発電を行う発電事業者に対して、太陽光パネル設置面積に応じて課税を行い、得られた税収は、発電設備周辺の防災対策費用や、町民の生活環境の維持向上に充てるとしている。
課税対象となるのは、発電出力10kW以上の野立てタイプの事業用太陽光発電所で、課税額は太陽光パネルの面積1m2当たり50円、課税期間は5年間となっている。なお、建築物などの屋根上に設置する太陽光パネルや、10kW未満の太陽光発電設備、50kW未満の太陽光発電設備で、その事業区域に砂防指定地、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域のいずれも含まないものであれば、課税対象外となる。
美作市の事業用太陽光パネル税の導入については、これまでに太陽光発電協会(JPEA)の他、太陽光発電事業者連盟(ASPEn)も反対の声明を出している。JPEAの試算によると、1m2当たり50円という課税額は、1kWhの売電収入に対して0.3円の税負担となる。これは2019年度における500kW未満の事業用太陽光発電の買取価格(14円/kWh)の2%に相当する。
JPEAではこうした事業者の負担増が、事業継続や再投資の意欲を削ぎ、長期安定稼働のさまたげになるおそれがあると主張。再生可能エネルギーの導入拡大を目指す日本のエネルギー政策との整合性や、この税制が「固定資産税との二重課税になるのではないか」といった点が争点となっている。
今後、こうした点を含め、施行に向けて必要になる総務大臣の同意が得られるのかどうか、政府の判断にも注目が集まる。
環境破壊税としてもっと取るべきですね。
環境破壊してまで太陽光パネルを設置する理由はありません。国ももっと積極的な環境破壊を食い止めるべく伐採した森林と同じ面積以上を植林するとか、耕作放棄だけにするとか何らかの対策を考えないといけません。
自然破壊は許さない、地球の環境をよくするために必要な事と言う事をしっかりと認識していきましょう。
そんな状況の中、産廃として廃棄方法すら決定していない議論されていない太陽光パネルの設置を義務化しようとする馬鹿がいます。
戸建てに太陽光発電義務化を 東京都が条例制定目指す、小池知事「ゼロエミッション東京の実現」
このようなおバカっチョは相手にしない方が良いでしょうね。
何を考えているのかさっぱりです。
都が義務化するなら設置から廃棄まですべて都が見るって事でいいですよね。
義務化させるならそのような面倒な事を都が管理するようにしてください。
出なければ環境破壊を推進するだけの政策になります。
環境破壊を引き起こしている太陽光パネル事業、大雪では一切発電しませんし、壊れたパネルの破棄方法も決まっておりません。
有害物質をたくさん含むパネルを粉砕処理して埋め立てる事がどれだけ環境汚染を引き起こすかしっかりと議論しないといけないのに何もしていないでパネルを進める未来を考えない馬鹿の話を聞く必要がどこにあるのでしょうか?
地球の環境を守るために何をすべきか、それを真剣に考えていきましょう。
(ブラッキー)
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増えていく外国人犯罪者
日本が行軍練習をしているとして世界中にばらまかれた写真です。
唯のピカチューの練習と思われていますが、一糸乱れない行軍は軍事訓練を想像させるものです(`・ω・´)
と言う訳で日本の軍事拡大は反対です。
なんていうとでも思いますか?
さて、最近外国人による犯罪が多くなりました。
そしてそれを正当化しようとするマスゴミの駄目理論を訊くことも多くなりましたね。
なんでそこまでして先進国落ちすると言われている日本で生活したいのでしょうか?
そしてなんで日本の法律を守らないのでしょうね。
非常に勘違いしている記事がありました。
「日本人はベトナム人を馬鹿にしている」家畜窃盗事件を起こした不良グループのリーダーが明かした“悲しすぎる犯行動機”《勃興する外国人マフィア》
ナイジェリア人のぼったくりバーの潜入取材で薬を盛られ、違法売春に堕ちていく少女を目の当たりにする……。日本の裏社会に潜む外国人マフィアに接触し、その実態を取材したフリーライター、真樹哲也氏の著書「 ルポ外国人マフィア 勃興する新たな犯罪集団 」(彩図社)が発売から好評を博している。
2021年8月には工藤会のトップに初めて死刑判決が言い渡され、裏社会に激震が走った。かつての勢いを失いつつある日本のヤクザとは反対に勢力を増す外国人マフィア。日本の深層を追ったノンフィクション作品から、一部を抜粋して転載する。
北関東で多発した家畜窃盗事件にベトナム人不良グループが関与しているという情報をつかんだ著者。グループの正体を解明すべく、取材を進めることにしたのだが――。
元凶は外国人技能実習制度のいびつさ
私は群馬県警関係者から話を聞いていて、ベトナム人不良グループに対する怒りの感情をほとんど感じることができなかった。それよりも外国人技能実習制度に対する深い悲しみの気持ちが伝わってきた。
家畜窃盗を繰り返すベトナム人不良グループは許せないし、けしからない。それは至極、真っ当な意見だ。しかし、ベトナム人不良グループの台頭は、日本が国を挙げて実施する外国人技能実習制度のいびつさが大きな要因になっているのだ。
「今回の事件は予想以上に世間を賑わせました。不起訴になったベトナム人がいることで、群馬県警は大きな批判に晒されました。被害に遭った方々からすれば当然でしょう。ただ、他の真面目に働いているベトナム人が差別、偏見の目で見られることが私には耐えられませんし、外国人技能実習制度の問題点を改善していかなければ根本的に解決はしないと感じました。
ベトナムが豊かになって日本に出稼ぎに来るベトナム人が少なくなっても、次の新しい貧しい国からの外国人に対象が変わるだけです。犯罪を是正することは、犯罪行為をした人間を取り締まることは勿論ですが、それと合わせてきちんとした待遇で外国人を迎える日本社会にすることだと思います。群馬県は外国人と共生する多文化共生を掲げて、来年2021年4月には条例もできる予定です。その理念を嘘ではなく、忠実に実践することが大切だと考えています」
警察関係者が捉え方によってはベトナム人不良グループを擁護するような発言をしたことが私には意外だった。
「家畜は売ったり、食べたりした」家畜盗難事件の真相
地道な取材を重ねていた私は、家畜窃盗事件で逮捕されたベトナム人不良グループのリーダー的存在である“群馬の兄貴”の関係者に会うことができた。小柄でスマートなベトナム人男性、グエン(仮名・30代)は、外国人技能実習生でベトナム人不良グループの一員である。見た目はどう見ても健全な外国人にしか思えない。
グエンは警戒心が強く、取材を依頼したが何度か断られた。結局、私の古くからの知り合いの中国人を通じて取材を受けてもらうことができた。取材場所は中国人が経営する防音仕様のカラオケスナックを指定され、音声の録音取材は禁止でメモ書きをするだけという条件を押しつけられた。グエンは日本語がおぼつかないので、通訳を入れての取材となった。
「ベトナム人、みんなお金に困っている。真面目に長い時間働いても、給料は少ない。雇用保険とか、いろいろ引かれて、10万円ぐらい。そこからベトナムの家族に送金したりする。送金するのは、ゆうちょ銀行が良い。手数料安い。送金したら、食事するお金も残らない。もっと稼ぎたくなる。
ベトナム人なら牛、豚、鶏、解体できる。ベトナムで教わるから。だから、家畜を盗むのは丁度良かった。群馬県、栃木県は田舎。警備も甘いし、カメラも無い。簡単に家畜を盗めた。盗んだ家畜は売ったり、自分たちで食べたりした。Facebookで売っていたのはミスだ。自分、そんなことしない」
これまでに暴力団関係者や警察関係者に聞いてきたように犯罪の背後には生活に苦しむベトナム人の姿があるようだった。
「警察も把握できていないのですが、盗まれた家畜はどこに消えたのですか?」
「盗んだ家畜をバレないで売れる場所がある。ヒントは日本人相手じゃない。日本人の店じゃない。自分は日本人を信用しない。あなたには悪いけど。だから、今回の取材で話すことも全部じゃない。友達の紹介だから仕方なく受けた。何かあれば私の人生、壊れる。あなた、その責任は取らないし、取ることもできない」
淡々と話していたグエンが私の目をじっと見て続けた。
「変なことになれば、あなた殺す」
物騒な言葉に店内の空気が一瞬固まった。私は息を呑んだが、グエンの目を見返した。グエンは静かに言葉を続けた。
「あなたが思っている以上に、日本で暮らしているベトナム人は大変だ。その気持ちを分かるのは、同じベトナム人か日本人以外の外国人。連絡も、記録が残らない方法を使う。仲間はSNSで集めた。困っているベトナム人はたくさんだから。誰かが裏切れば、自分が暮らすこともできなくなる。結束は固い。助け合い、生きている」
「日本人はベトナム人を馬鹿にしている」
おそらくは知り合いのベトナム人や外国人が経営する飲食店で、グエンは窃盗した家畜を売り捌いたのだろう。また、連絡手段においては日本の暴力団や半グレも顔負けである。通信記録の残らないシグナルやテレグラムなどの通話アプリを使いこなしていることが把握できた。さらには、ベトナム人不良グループのメンバーは、困っているベトナム人が要員となっていて、SNSで連絡を取り合い集めたことが理解できた。
「しかし、何年も時間をかけて育てた家畜を盗まれた業者のことは考えないのですか? あなたたちが困っているのと同じように彼らも困っているのですよ」
私が問いかけると、今まで無表情だったグエンが少しだけ動揺したように見えた。
「悪いと思っている、本当。だけど自分たちも日本人に騙されてきた感覚がある。仕事は単純作業。給料安い。住む部屋は狭い。意味のない雇用保険のお金とか引かれる。もっと稼ぎたくても働かせてもらえない。日本人に媚びるベトナム人だけ評価される。日本人はベトナム人を馬鹿にしている。ずっと我慢してきた」
「犯罪をおこなう理由は日本人への復讐ですか?」
「違う。家畜を盗んだのは生きるため。ベトナム人の誰もが、犯罪したくてやってない。今までも困っていたベトナム人は、コロナでもっと大変になった。解雇されたり、ベトナムに帰れなくなったりした。私たちはとても苦しい」
グエンは怯えたような表情をして答えた。私はそれ以上グエンを責める言葉を口にできなくなった。
駄目な記者ですね。
まずは実習生が給料をもらっているという事実がおかしいのです。
教育実習で金を稼ぐっていう事がそもそも破たんしている、送り先の外国企業がそのように騙しているのでしょう。
そもそも技術を教えるために日本に来て教育されるという趣旨であり、それを実践している企業も多く存在します。
でも、それを格安の労働力として期待している企業がいる事の方がおかしいのです。
私から見れば送り出すほうの国、受け入れる企業、どっちもどっちで嘘を吐いてまで送り出しているほうも、日本で金を稼げると思っている外国人もおかしいのです。
制度を悪用している人すべてが可哀想であり、日本だけの問題ではありません。
奴隷制度と揶揄している奴らも頭がおかしいと言わざるえませんね。
そして犯罪は犯罪です。同情の余地は一切ありません。強制送還で二度と日本に入国できない制度を構築する必要がありますね。
不法滞在の温床になっているデリバリー業、そもそも誰ともわからん奴が運んだものを食べれるという神経が私には判りませんね。
そのデリバリーが日本から撤退することになったそうです。
デリバリー大手の「フードパンダ」、日本事業売却。上陸から1年半
デリバリーサービス「foodpanda(フードパンダ)」の親会社であるドイツ デリバリーヒーロー(Delivery Hero)は22日、foodpanda Japanのビジネスを2022年第1四半期を目処に売却すると発表した。
Delivery Heroでは、ドイツのフードパンダの事業縮小とともに、日本事業の売却を発表。リソースを、他の市場や新分野、特にクイックコマースにおける成長機会にシフトするという。
ドイツでは、今夏にフードパンダのサービスをベルリンで開始し、すぐに他の都市にも事業を拡大した。しかし、プレイヤー数の増加やライダーの不足などといった課題が年末に向けて顕在化したことから、ベルリン中心部以外のすべての事業縮小を決定。同様の状況が日本でも起きていることから、日本法人の売却を決めた。
フードパンダは、日本市場に2020年9月に参入。飲食店のデリバリーのほか、食品・飲料や生活必需品などにも対応した「q-コマース」を特徴とし、横浜、札幌、名古屋、神戸、広島、福岡、大阪、さいたま、川崎、北九州、京都、浜松、岡山、鹿児島、仙台、静岡、堺、千葉、船橋、姫路、川口、東京、岐阜、熊本、松山、大分、金沢、高松、宇都宮などで展開してきた。4月にはデリバリーの「FOODNEKO」も買収していたが、上陸から約1年半での撤退となる。
Delivery Heroは、「今後数カ月間、この度の決定で影響をうける全ての皆様へのサポートを最優先し、今までの1年半に渡る皆様のご厚誼に対し感謝の意を表明します」と声明。またfoodpanda Japanは、今後の対応について「法的かつ運営上の諸手続きに関して協議中」としている。
フードデリバリー業界では、11月に米国の最大手「DoorDash」が同じくデリバリー大手の「Wolt」の買収を発表するなど、業界再編の動きが活発になっている。
結局根付かないサービスって事ですね。最近、このような奴らの暴走が社会問題になってきていますし、使い人も非常に限られており、底辺の人しか使っていないイメージが付いてしまっていますからね。
コロナ禍が解消すると誰も使わなくなりますし、不法滞在者を使わないとなりったない商売は社会から駆逐されるべきだと私は思います。
しかもこのように難民制度を悪用して日本で働きたいという奴もいます。
行き場をなくしたミャンマー人が難民申請 実習先では劣悪な労働環境、母国に帰れば生命の危機
技能実習生として来日したミャンマー人男性2人が今月、難民認定を申請した。実習先の劣悪な労働環境で体調を崩し帰国させられそうになったが、母国では2月に軍事クーデターが起きて帰れる状況ではなかった。「実習先から逃げて難民の申請をするしか道はなかった」と語る2人の経緯を追った。(山田晃史)
難民申請した東京都内のカウンミヤツサンさん(26)とトージンピョーさん(24)は「会社(実習先)を変えることができなくて逃げるしかなかったけど、国にも帰れない。行き場がなくなった」と振り返る。
2人は2019年8月に来日し、愛知県内の仕出し弁当製造会社で働いた。契約になかった弁当容器の洗浄もさせられ、洗浄機の熱と食べ残しの腐敗臭がこもる中での作業が続いた。原則、午前4時の始業から8時間は休憩なし。3人で寝起きする寮は、何とか横になれる4畳半ほどしかなく、くみとり式トイレの悪臭が満ちた。カウンさんは食欲がなくなり、55キロあった体重は10キロも減った。
来日の手数料などで約40万円の借金があり、辞めるに辞められない。基本給は最低賃金で、寮費2万円が引かれた後の手取りは月12万円。カウンさんは今年夏からせきが止まらなくなり、9月に労働組合に入って業務の変更を求めたが、対応されなかった。
限界を感じ、自分たちと実習先の会社を仲介する「監理団体」に会社の変更を求めた。すると11月中旬、団体側の通訳から「技能実習は会社変更できない。仕事ができないなら帰国しろ」と迫られた。
2人は母国で軍事クーデターが起きた後、軍による市民弾圧への抗議デモに名古屋市内で毎週参加、自分たちが写る写真がネット上に拡散したのを知っていた。「帰国したら殺される」。助けを求め、友人のいる東京へと逃げた。今は友人の紹介で都内のシェアハウスを借り、貯金を切り崩して生活している。
出入国在留管理庁(入管)は、日本にとどまることを希望するミャンマー人に対し、就労も認めた在留資格を与える緊急対応を行っている。しかし就労時間に厳しい制限が付く可能性があり、半年ごとの資格更新が必要で不安定だ。2人は「日本でじっくり技術を学びたい」として、長期滞在できる難民認定を望むが、審査が厳しい日本の認定率はわずか1%の狭き門だ。
入管によると、国軍クーデター後の今年3月末時点で難民認定手続き中のミャンマー人は2944人。5〜10月には235人が新たに申請した。2人は願う。「日本人がやりたがらない仕事でも必死に頑張ってきた。帰れなくなった時に、どうか見捨てないでください」
このように本来申請される必要がある人が難民申請を通らない理由にこのように本来難民申請できない人間が申請しているという問題があります。
それを改善しない事には難民申請による認定率は改善しません。犯罪者が3000人も申請しているのですし、何度も申請して認定されていないという事で認定率を下げている犯罪者がいるのです。
難民申請をするなら本当に難民であるのか?が審査の条件です。
この二人の様に日本で働きたいから難民申請を行っているというのは条件に合いません。
文句ばかり言わずに最初の条件で働けばよいのです。騙した企業に送り先に借金があると言いますが、それを返すのは帰国してからが本来の姿です。日本で技術を教えてもらって金までもらえるって考えているところにおかしさがあることが判っていませんね。
そして外国人犯罪者に甘いからこのような犯罪が増えるのです。
“連続放火”か…20歳中国籍の男逮捕 ビルで傘1本に火をつけた疑い 男の自宅周辺で12月に不審火4件
12月1日、愛知県稲沢市のビルで、ビニール傘に火を点けたとして中国籍の20歳の男が逮捕されました。稲沢市では12月に入り、同じ町内で不審火が相次いでいて、警察は余罪を追及しています。
逮捕されたのは稲沢市駅前二丁目に住む中国籍の無職・趙言赫容疑者(20)で、12月1日、自宅近くのビルでビニール傘1本に火をつけた器物損壊の疑いが持たれています。
調べに対し、趙容疑者は「私がやったことに間違いありません」と容疑を認めています。
男の自宅周辺では12月に入り、段ボールが燃えるなどの不審火があわせて4件発生していて、いずれも火の気がないことから、連続放火事件とみて警察が捜査していました。
警察は、これらの不審火についても趙容疑者が関与しているとみて調べを進めています。
そもそも無職の外国人がいる事の方がおかしいと思いませんか?だって入管法により自活できない外国人は入国を禁止されているのですよ。
意味が判りませんよね。
このような犯罪者が不起訴になることもよくわかりません。
覚醒剤入り炭24トン所持のブラジル人ら不起訴
静岡・浜松市内の倉庫で覚醒剤が混入された炭およそ24トンを所持したとして逮捕されたブラジル人の男性ら5人が不起訴処分となりました。
ブラジル人の男性(54)ら5人は、浜松市内の倉庫で覚醒剤が混入された炭およそ24トンを所持した疑いで逮捕されました。
東京地検はその後、覚醒剤密輸の疑いで捜査を進めていましたが、28日付で男性らを不起訴処分としました。
不起訴の理由については明らかにしていません。
このような犯罪者が処罰されないから外国人を追い出せという世論になるのです。
それは差別ですか?違います正当な理由による排他です。それをしっかりと認識していきましょう。
犯罪者を許さない社会にしていく事が求められています。
背景に軍か 中国人に逮捕状 サイバー攻撃めぐり
中国軍が関与したとされるサイバー攻撃をめぐり、日本製のウイルス対策ソフトを不正に購入しようとした疑いで、警視庁公安部は、中国人の元留学生の逮捕状をとった。
王建彬容疑者(35)は2016年、架空の日本企業名を使い、主に日本企業へ販売されていたウイルス対策ソフトを購入しようとした疑いが持たれている。
王容疑者は、中国軍の関係者から指示を受けていたということで、公安部は、中国軍がソフトからシステムのぜい弱性を探り、日本へのサイバー攻撃に悪用しようとしていたとみている。
王容疑者は、すでに帰国していて、逮捕は困難とみられるが、公安部は国際手配を要請する方針。
このようにスパイ防止法がないので犯罪者を処罰できないのです。
外国人犯罪はどんどん増えています。しっかりと抑止力になる法案が必要だと私は考えますね。
犯罪が世界化を見せている中、現在の法律では対応できない事が増えています。
憲法改正して平等にさばける法律を作っていきましょう。
(ブラッキー)
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悲惨な朝鮮の生活
日本より逃げ出した朝鮮人が帰国する時になりました。
祖国の危機に対して逃げ出した人が受け入れられるためにはもう一度起こる祖国の危機に対して勇敢に向かっている事が求められています。
そして今現在、ぬくぬくと日本で生活している在日朝鮮人が英雄として向かい入れれる状況となったのです。
祖国の文化を大切にしている朝鮮人達ヨ。さっさと帰国してくださいね。
と言う話をよく聞くのですが、そんなに朝鮮での生活は厳しいのでしょうか?
このような小さな人間が多いのかもしれませんね。
韓国の結婚式場で客のブランド服に料理をこぼしたアルバイト、800万ウォン弁償とその後の顛末
結婚式場のビュッフェで客の服に誤って料理をこぼしたアルバイトが800万ウォン(約77万4000円)を弁償する羽目になった。
インターネット掲示板「ボベドリーム」に30日、「結婚式場でアルバイトして、800万ウォンを失いました」という投稿があった。
作成者Aさんの弟Bさんは数週間前の週末、結婚式場でアルバイトをしていて、客に料理をこぼした。客は勤務中のアルバイト従業員の手をつかみ、中古ブランド品店の行き、本物かどうか確認した上で、クリーニングの見積もりを受け取り、アルバイト従業員に1000万ウォンを要求したという。
こぼした料理がかかったのは高級ブランド「エルメス」の限定版コートだった。Aさんによると、弟はその場でひざまずき、800万ウォンを弁償することで示談が成立した。結婚式場側はBさんが職場離脱したとし、当日の賃金も支払わず、客と示談しろという態度だったという。Bさんは800万ウォンを準備し、客に送金したという。
その後、Bさんは結婚式場業者から保険で対応可能だと知らされた。Bさんは客に対し、「保険で処理が可能なので、800万ウォンを返還し、保険会社から賠償金を受け取ってもらいたい」と伝え、客もいったんはそれに同意したという。しかし、客がBさんに金銭を返していないというのがAさんの主張だ。毎日のように「あす送金する」と言っておきながら、10回以上約束を破ったという。Aさんがネット上で公開したチャット内容によれば、客はあらゆる理由を付け、送金を先送りしたという。
Aさんは「28日に結婚式場から保険金申請が受理され、受理番号も受け取ったと聞いたが、まだ800万ウォンは返ってこない」とした上で、「(客は)約束の時間になると連絡が付かず、翌日になって『忙しくて連絡できなかった』『数時間後に払う』などと言っている状況だ」と説明した。Aさんは「状況からみて、客は結婚式場と自分たちから二重取りしようとしているのではないかと感じている。昨日も昼ごろ払うと言っておいて、チャットのメッセージを無視し、電話も取らない」と不満をぶちまけた。
Aさんは「800万ウォンは弟の給料4カ月分を超える。友人と小遣い10万ウォンを稼ごうとアルバイトに行き、800万ウォン以上を支払い、結婚式場は短期アルバイトだから自分で処理しろと言い、客は払う払うと思わせぶりなことばかり言っている」と訴えた。
Aさんは「自分と弟はそれから生活費もなく、食事もまともにできず、不眠症に苦しんでいる状況だ。年下を相手に脅迫まがいに800万ウォンを奪っていった客、短期アルバイトだからと言って給料も払わず、保険がありながら、その点の確認をしてくれない業者もあまりに恨めしい」と続けた。
Aさんはその後、客から「当時ストレスを受け、別のブランド品を買ったのでカネがない。領収書を捨てたので返品もできない」とも言われたという。
ネットユーザーからは「そこまでいけば、カネを払いたくないのだろう。警察に行け」「高価なコートを着ているほどの人なのに心遣いが残念だ」「そういう場合には結婚式場に補償を求めるべきだ」といった反応が聞かれた。
そもそもコートを着ながらビッフェを頂くという状況が判りません。屋外で結婚式をやっていたのでしょうか?
そして汚れたコートを中古屋に持っていく事も信じられませんね。結婚式場なんかはホテルでやったのでしょうか?
普通にクリーニング代を請求するだけでしょうに
色々とよくわからない状況を作り上げているこの男性が何を考えているのかよくわかりませんね。
まあ、そんな感じで刹那的な環境なのかもしれません。
社会情勢的になかなか厳しい状況のようですね。
年収1900万ウォン、がけっぷちの韓国小規模事業者…アルバイトより稼げなかった
韓国で新型コロナウイルス感染症が発生・流行した2020年の小規模事業者の平均収入は最低賃金よりも低い1900万ウォン(約184万円)で、前年比40%以上の減少だった。小規模事業者業界の雇用人員も87万人以上減った。ソーシャルディスタンス強化など新型コロナ防疫措置に自営業者が直撃された結果だ。政府の防疫措置がさらに強化された今年の小規模事業者の収入は昨年よりもさらに悪化しているものと推定される。
韓国中小ベンチャー企業部と統計庁が28日、「2020年小商工人(自営業者など小規模事業者)実態調査」の結果を明らかにした。昨年の小規模事業者の営業利益は平均1900万ウォンで、2019年の3300万ウォン(約319万円)より43.1%減った。2019年は月に約275万ウォン(約26万6000円)稼いでいたが、2020年は158万ウォン(約15万3000円)に減ったということだ。これは、2020年の最低賃金時給(8590ウォン=約830円)を基準とした1カ月間の所得179万5310ウォン(約17万3000円)より少ない額だ。小規模事業者が一日中店を切り盛りしても、アルバイトがコンビニで週40時間働いて稼いだ額より少ないという意味だ。新型コロナで客は減ったが、人件費・賃貸料・原材料などのコストは変わらないため、自営業者の収益が急落したものと見られる。
昨年の小規模事業者の年間平均売上も2億2400万ウォン(約2160万円)で、前年より4.5%減った。小商工人連合会のチャン・ナムス政策広報本部長は「新型コロナで庶民経済の生態系が崩壊している」「政府の総合的な支援対策がなければ、かつてのアジア通貨危機時のように総体的な危機が迫ってくるだろう」と語った。
小規模事業者は昨年、どの業種も営業利益急減にあえいだ。新型コロナの影響で長期間にわたり営業できなかった芸術・スポーツ・レジャー関連企業の営業利益減少率が85.2%と最も大きかった。ほかに教育サービス業(-66.4%)、宿泊・飲食店業(-56.8%)、卸売・小売業(-48.7%)も営業利益が大幅に減った。
小規模事業者の事業体数は290万2000業者で、2019年より13万1000業者増えたことが調査で分かった。しかし、従事者は前年より87万1000人減の557万3000人にとどまった。小規模事業者の雇用が1年で13.5%減ったことから、中小ベンチャー企業部と統計庁が該当の統計を持つ2018年以降、従事者数の減少幅が最も大きくなった。事業体数が増えたのに従事者が大幅に減ったのは、新型コロナによる売上の減少と、最低賃金上昇による人件費負担のせいで、従業員を辞めさせた結果、「1人社長」が増えたためと見られる。
小規模事業者の負債比率は2019年の51.9%から2020年は60%へと8.1ポイント増えた。自営業者10人のうち6人は借金を抱えたまま営業をしていたということだ。また、昨年の小規模事業者の総負債額は294兆4000億ウォン(約28兆4370億円)で、前年より19.3%(47兆7000億ウォン=約4兆6080億円)増えた。ただし、事業体数が増えたため、1事業体当たりの平均負債額は1億6900万ウォン(約1630万円)で、前年より200万ウォン(約19万円)減った。小商工人連合会の関係者は「営業がほとんどできなくても、賃貸料や従業員の給料などのコストは発生し続けるため、借金をしてかろうじて事業を維持する自営業者が多かった」と語った。
今回の調査は中小ベンチャー企業部と統計庁が今年6-7月に共同で行ったもので、4万以上の事業者を対象に行われた。小規模事業者が多い卸売・小売業、宿泊・飲食店業、製造業など11の業種について調査員による現場調査とインターネット調査を同時に実施した。政府は「新型コロナという状況下で小規模事業者の経営環境が悪化していることを確認した」「積極的な小規模事業者支援対策を立てる」と明らかにした。
なかなか個人商店が多くなって大変になったようですね。
中高年が主体であったチキン屋も若者が侵略してきたという報道も見たことがあります。
厳しい状況が改善されて行かない事にはまた日本に不法入国する輩が増える事でしょうね。
物価も急激に上昇してるようです。
韓国の物価が2.5%上昇、食品も軽油も家賃も全て高騰
2021年12月31日、韓国・イーデイリーは「韓国の今年の消費者物価は前年より2.5%上昇し、過去10年で最も高い上昇率を記録した」と伝えた。
韓国統計庁が発表した消費者物価動向によると、今年の消費者物価指数は前年比2.5%上昇した。2011年の4.0%以来の高水準だった。物価の基調的流れを示す根源物価指数(農産物および石油類を除く)と、経済協力開発機構(OECD)比較基準である食料品およびエネルギー除外指数はそれぞれ1.8%と1.4%の上昇で、どちらも2015年(2.2%、2.4%)以来の高水準だった。生活物価指数は3.2%上昇し、2011年(4.3%)以来の上昇幅を記録した。生鮮食品指数(6.2%)も昨年(9.0%)に引き続き上昇した。
品目別に見ると、農畜水産物は8.7%で2011年(9.2%)以来、工業製品が2.3%で2012年(2.8%)以来の上昇幅を記録した。家賃は1.4%上昇で2016年(1.6%)以来の数値。公共サービスと個人サービスも1.0%と2.6%上昇している。卵(41.3%)、ネギ(38.4%)、唐辛子粉(19.1%)、ガソリン(14.8%)、軽油(16.4%)、マスク(24.1%)などの急騰が目立つ。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「こんな数字を見なくても、スーパーに行けば物価がすごいことになっていると体感できるよ」「暮らしていくのが本当に大変だ」「生きていくことが嫌になる」「なのにどうして給料は上がらないのか」「これもみんな文在寅(ムン・ジェイン)大統領のおかげです」「それでもマスコミが言うには政権支持率は40%らしい」「本当に最悪の政府だ」など、嘆きの声が殺到している。
一方で、「原油価格、原材料の価格上昇は世界的な問題だ。政府はよく対応してるよ」「そもそも物価が下がったことなんてあるか?」などのコメントも見られた。(翻訳・編集/麻江)
玉子や4割増しってすさまじいですね。10個240円の卵が350円って事になりますね。これは家計に対して大打撃になることでしょう。
大学も減る公算のようです。
韓国、今後25年で半分以上の大学が消滅
2021年12月6日、環球時報は、韓国で今後25年に大学の数が半分に減るとの研究報告が発表されたと報じた。
記事は、ソウル大学社会発展研究所と韓国保健社会研究院が5日に発表した人口変動に関する報告書で、2042~46年時点で韓国国内の大学の数は現在の385校から半数以下の190校に減少するとの予測が示されたと伝えた。
また、25年後の大学の地域別「生存率」を見ると、ソウル市の81.5%が最も高く、世宗市が75%で続いた一方、江原道、太田市、慶山北道、釜山市、全羅北道はいずれも50%となり、さらに慶尚南道、蔚山市、全羅南道では「5校に1校しか残らない」という厳しい予測が立てられたことを紹介している。
そして、首都圏と多地域との間で「生存率」に格差が出る背景として、出生数の差があると説明。27年以降、ソウル市と京畿道の新生児数が全国のおよそ50%を占める状況となり、37年以降は多地域の小中学校の就学年齢人口が大幅に減少し、42年以降は地方の大学に深刻な生存危機が発生することになると伝えた。
記事は、この報告書の研究を担当した東亜大学の教授が「学生の人数が減れば地方大学の収入が激減し、教育の質も低下する。首都圏の大学との格差がさらに広がることになる」と語り、ソウル大学の教授も「人口や資本、産業が首都圏地域に極端に偏る状況が目前に迫っている」と指摘したことを紹介。この他にも、首都圏と地方の格差拡大は、同じ世代における地域間対立の火種を生む可能性があるとの指摘も出ているとした。(翻訳・編集/川尻)
これに関しては日本も他人ごとではありません。
しっかりと対応が必要になることでしょうね。
日々状況の悪くなる朝鮮の経済状態、武漢ウイルスのコロナ禍もまだ終息していません。
在日朝鮮人達は祖国に帰って国を盛り上げないのでしょうか?
消えゆく朝鮮の歴史、今後どのようになるのでしょうね。
(ブラッキー)
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記事を捏造するマスゴミ達
最近、国民の劣化が激しいとは思いませんか?
他人の目ばかり気にして自分自身の成長を止めている人が多いと感じます。
また、人の足を引っ張ることで自分が優位に立つと考えている人もいるようですね。
そして一番ひどいのは自分と他人とでは圧倒的に自分の方が偉いと思っているマスゴミ達劣化した人間が多いというのも気になるところですね。
さて、そのマスゴミは働いている人を差別するような感覚の持ち主のようです。
テレビ東京「家、ついて行ってイイですか?」ディレクター逮捕 警官に暴行、公務執行妨害容疑
テレビ東京ホールディングス(HD)は31日、テレビ東京制作局の社員・古東風太郎容疑者(33)が公務執行妨害の疑いで逮捕されたと同社の公式サイトで発表した。
同社は「テレビ東京社員逮捕について」と題された文書を発表。「12月30日夜、タクシーで酔って寝込んだうえ、かけつけた警察官に暴行し、けがをさせたとして、テレビ東京制作局の社員、古東風太郎容疑者(33歳)が公務執行妨害の疑いで逮捕されました」と報告。「テレビ東京は、被害に遭われた警察官や関係者の皆様にお詫び申し上げるとともに、新型コロナウイルスに社会全体で対応している時に、社員がこのような事件を起こしたことを極めて遺憾に思います」と陳謝した。
古東容疑者は同局の人気バラエティー「家、ついて行ってイイですか?」の演出などを手がけるディレクター。HDの文書では「警察などの調べを待ち、事実関係を確認して、厳正に対処してまいります」としている。
タクシーの運転手や警察官に対して偉そうな口を訊いて従わないから暴力をふるったのでしょうね。どうしようもなく最低な人間です。
そして法律を守れないような奴らがこのような破天鳳な訴えを起こすのですよ。
安倍首相にヤジを飛ばしたら排除…原告「ヤジくらい言える社会で」と述べ、裁判結審 札幌地裁
おととしの参議院選挙で、街頭演説をしていた首相に、ヤジを飛ばした男女を警察官が排除した問題。その裁判が、24日結審し、来年3月に判決が言い渡されます。
大杉雅栄さん(おととし)
「安倍やめろ!安倍やめろ!」
おととし7月、当時の安倍首相の演説に声を上げ、警察に排除された大杉雅栄(おおすぎ・まさえ)さん。
桃井希生さん(おととし)
「増税反対!やめろ!」
当時大学生だった、桃井希生(ももい・きお)さんは、「増税反対」と声を上げた直後、警察官に排除されました。
警察官の行為は法律に基づいた適切なものだったのか。
2人は無理やり移動させられ、精神的苦痛を受けたなどとして裁判を起こし、道警を所管する道に対し、合わせて660万円の損害賠償を求めています。
24日の最終意見陳述で、原告の2人は「ヤジくらい言える社会であることを認めるものになるように望みます」などと述べました。
一方、道警側は「現場の状況に鑑みた社会通念上妥当な判断に基づく措置であった。本請求は棄却されるべきである」と主張しました。
裁判は、24日で結審しました。
原告・大杉雅栄さん
「道警は本気で裁判に100%勝つということよりも、真実明らかにしないということに重きを置いているんだなと感じる」
原告・桃井希生さん
「どんな人にでもあるというのが表現の自由で、人権で、民主主義社会の姿だろうと思っています」
判決は、来年3月25日に言い渡されます。
公職選挙法を守らないから逮捕されただけの話です。共産党だから逮捕できないという法律はありませんし、マスゴミ関係者だからと言って逮捕されないという理由は一切ありません。
選挙応援などの街頭演説を妨害することは犯罪です。それを暴力で覆そうとしているだけの最低な人間達って事でしょう。
というか、逮捕されていない事がおかしいという事が判っていません。
因みにマスゴミの巣窟であるNHKが行っている毎年の紅白歌合戦
今年は最低だったそうですね。
開催される前から批判的な意見がたくさん出ていたそうです。
「受信料を返せ!」の声が聞こえる…NHK「紅白歌合戦」のお粗末
「今年の紅白ってどうなんですかね。あまり話題になりませんね」
「初めて聞く名前ばかりで、チンプンカンプン」
NHK和久田麻由子アナが「おめでた」か? 産休後の後任と“玉突き人事”を勝手に占う
これが「紅白」についてのベテランTVリポーターの正直な反応。NHKは盛り上げる気があるのかないのか、その後も特別枠の発表などでパッとしたものがない。一年の掉尾、もっともお金をかけ、力を入れる看板番組にしてはお粗末。
そもそもNHKのトップが何もわかっていないんだから怒るのもバカらしいけど。今月2日に行った前田晃伸会長の会見でのコメントを聞いて脱力した。出演者について聞かれ「年寄りですからついていけません」。しかも、冗談めかして言ったとか。紅白どうでもいいわけだ。
一般企業なら、自社の最大の商品を売り出すのに、同じコメントをしたら「アウト!」、責任放棄で失職ものだ。「みなさまのNHK」の無責任体質、ここに極まったといっていい。中高年が安くない受信料をせっせと払っている中には、今年も紅白を見て鼻歌を歌いながら年を越したいと思っている人が大勢いるのに、トップがこれじゃね。「金返せ」の声が聞こえてきそう。
それにしても初出場組はチンプンカンプン。Awesome City Clubに、BiSH、DISH//……。名前を並べてみようとしたけど、途中で「やめ!」。ユニットやグループばかりで顔が見えない。明石家さんまの言葉を借りるなら「知らんがな」でチーン。
NHKの「選考について」では、(B)としてインターネットでのダウンロード・ストリーミング・ミュージックビデオ再生回数・SNS等についての調査、とあるからこのあたりが色濃く反映しているのだろう。
だとしても、結果があまりにも(B)寄りなら調整、忖度、ダブルスタンダードでバランスを取ってもよさそうなもの。もしくは(B)寄りのコーナー4分の1と、それ以外4分の3に明確に分けるとか。それならメリハリが利いて見たい時間帯を絞ることができる。
いわゆるオールド紅白組の国民的ヒット曲オンパレードは、オールスター出演のテレビ東京系「年忘れにっぽんの歌」が放送される。今年はテレ東は責任重大。すでに15日と16日に収録済みで準備は万全。放送は午後4時から10時なので「紅白」はそれから終了までのチラ見で十分!
つうか、最近の歌手の歌唱力不足は甚だしいですよね。早口で鳴らしているだけで何を言っているのかよくわかりませんし、歌詞の意味もよくわからない音だけの歌なんて演奏と変わりません。
何を言いたのか何を表現したいのかがよくわからない局がヒットしていると言われてもだから?ってだけですね。
子供よりなんですよ全体的に
そんなNHKは批判を避けるために受信料値下げを出してきました。
NHK値下げ法案を再提出へ 1月通常国会 剰余金の活用義務付け
総務省は、NHKの受信料引き下げに向けた放送法改正案を来年1月の通常国会に提出する。NHKに対し、積み立てた剰余金を受信料の値下げに充てることを義務付ける内容。改正案は、同省幹部の接待問題の発覚などの影響で今春の国会で十分な審議ができず廃案となっていたが、放送事業者に対する外資規制の監視強化などを新たに盛り込んだ上で再提出する。
改正案は、NHKが積み立てた決算の剰余金のうち一定水準を超えた部分を受信料値下げの原資とする仕組みを導入し、実質的にNHKに継続的な値下げを義務付ける。剰余金は現在、経営の安定のために翌年度に繰り越されているが、繰越剰余金は増加傾向にあり受信料の値下げに活用できるようにする。
これに併せ、テレビを設置しているが受信料を支払っていない世帯から割増金を徴収できる制度も盛り込み、受信料負担の不公平感をなくして値下げにつなげる。
さらにNHKが子会社を束ねる中間持ち株会社を設立できるようにする仕組みを設ける。NHK本体の傘下にある子会社を整理統合してグループ再編をしやすくするのが狙い。
一方、外資規制に関しては、外資比率が法定の上限を超えた際、直ちに事業認定を取り消すのではなく、期間を定めて是正を求める猶予措置を創設。定期報告に加えて外資比率に変更があった場合はその都度報告を求める。放送法の定める「20%未満」の上限比率に近づいた場合は届け出をより厳格化する。
放送法改正案は今春の通常国会に提出されたものの、総務省幹部の接待問題や放送事業者の外資規制違反が相次いで発覚したことから野党が反発して審議が進まず、政府が成立を断念した経緯がある。
駄目駄目ですね。
外貨規制が弱くなっています。むしろ超えたら減らすまで営業禁止にするか、決議圏剥奪位の事をやるべきですし、そもそも外資を排除しない外国人を排他しない放送局がある事の方がおかしいでしょうね。
国民はNHKは必須ではないという考えです。
自民・小野田氏、NHK「スクランブル化」求める 参院予算委
17日の参院予算委員会で、自民党の小野田紀美氏がNHKを視聴したい人だけが受信料を払う「スクランブル化」を求める一幕があった。NHKはテレビを持たない人に対するインターネットを通じた番組配信の実証実験を2022年度中に始めるが、小野田氏は「ネットの受信料を取ろうとするならけしからん」とけん制した。
小野田氏は「今、若者を中心にテレビを見なくなっている。私も20年、テレビを持っていない」とし、「だったらネットから(受信料を)取ればいいじゃん、という風潮があると耳に聞こえている」と主張した。金子恭之総務相が「テレビを設置していない方を新たに受信料の対象とすることは現時点で考えていない」と説明すると、小野田氏は「永続的に考えないでいただきたい」と求めた。
小野田氏はさらに「(NHK番組を)受信できる人が払うのが今の仕組みだ。ネットに広げたら世界中から(受信料を)取るのか。制度として成り立たない」と指摘し「スクランブル化こそ目指していくべきだ」と訴えた。【田中裕之】
第一テレビがないのに受信料を取ろうという集金屋が各家庭を回っている状況をおかしいと思っていないのがおかしいのでしょうね。
ネットが良いと言う訳ではありません。情報は多角的に得るのがよいのです。
しかしながらこのような転売ヤーを誘発するような報道を常日頃から行っているアサヒや毎日がおかしいのです。
「日本も尿素水不足」報道は本当なのか? 韓国では需要逼迫し流通に打撃 経産省担当者「来年1月には緩和期待」
韓国でトラックなどディーゼル車に使われる尿素水(アドブルー)の需要が逼迫(ひっぱく)し、流通に打撃を与えたことが話題になった。日本でもフリマアプリで高値で取引されており、韓国メディアでは、「日本も混乱の兆しがある」と報じたが、果たして本当なのか。
韓国では、アドブルーの原材料となる産業用尿素の97%以上を中国に依存しているが、中国が輸出規制したことで物流や社会インフラが混乱し、詐欺事件まで発生した。
一方、中央日報(日本語電子版)は「韓国批判した日本も『尿素水大乱』の兆し…」と報じている。
「価格が高騰していることは事実で、企業側から手に入りづらいと聞いている。ただ国内の製造メーカーはフル稼働していると聞いており、需要逼迫の明確な理由が分からず、われわれも困惑している」
そう語るのは、全日本トラック協会の担当者だ。企業側が必要以上の在庫を抱えていることに加え、アドブルーの転売が横行している可能性があると推察する。
フリマアプリ「メルカリ」を確認したところ、数多くのアドブルーが出品されており、従来1リットル当たり300円程度のものが1000円程度で取引されている。中には10リットルのアドブルー57個を約54万円で取引したものまであった。メルカリは21日、冷静な行動を取るよう呼び掛けた。出品者に入手経路を確認する可能性もあるという。
そもそも日本は韓国と違って、アドブルーを国内で生産できるはずだが、なぜ逼迫しているのか。
経済産業省は「10月15日からアドブルー用の尿素について中国が輸出を停止している状況のためだ。ネット上での高額な出品は把握しており、対策は不断に検討している」(素材産業課)と回答した。
中国では尿素の原料となるアンモニアの生産に不可欠な石炭不足が輸出規制の背景にあった。
一方、国内最大級の商用生産尿素プラントを持つ三井化学は「アドブルーの原材料が液化天然ガス(LNG)のため、中国の影響は受けていない。ただ10月中旬から11月末にかけて定期修理のため工場の稼働を停止していた。稼働停止中も在庫をお客さまに適切に供給しており、現在は高稼働を続けている」(コーポレートコミュニケーション部)と回答した。
中国の影響と大手の一時的な稼働停止が重なったのが要因だと考えられるが、前出の経産省担当者は「早ければ来年1月を目途に需要逼迫の緩和が期待できる」と話す。
ようは報道を受けて朝鮮でアドブルーを売るために転売ヤーが買い占めて横流ししているって事ですね。
それをちゃんと取材もせずに騒ぎ立てていたマスゴミは何を取材したのでしょうか?
背景が判っているのにそれを説明しない奴らがこのような買い占めのような騒動を望んでいるのでしょう。
米騒動やトイレットペーパーなどの買い占めもテレビなどが騒ぎ立てるから騒動が起こったとみるべきでしょうね。
もはや社会の公器としてマスゴミは不適切になりました。
それを是正しておくことが必要です。
犯罪者率の多い報道機関は営業停止が相当でしょうね。
(ブラッキー)
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恥ずかしい朝鮮人達
さて、最近朝鮮半島からきな臭い匂いが漂ってきましたね。
大統領選挙があるからでしょうか?それとも何らかの理由で戦争になってしまうからでしょうか?
まあ、何はともわれ韓国だな~という事件が多いですね。
さて、韓国側がボールを持っているのにそれを認識でいないようですね。
韓国外相「歴史問題解決のため、日本はもっと真剣な姿勢で」
韓国の鄭義溶(チョン・ウィヨン)外相は29日の記者会見で、日韓関係を冷え込ませている徴用工や従軍慰安婦などの歴史問題について、「解決するには、日本がもっと真剣な姿勢で臨まなければならない」と表明した。鄭氏は「被害者中心の原則に従って、現実的な解決方法を着実に模索していくのが韓国政府の一貫した立場だ」と強調。「日本がより前向きで、合理的に対応することを期待している」とも述べた。
慰安婦問題については「韓国政府は、現実的かつ柔軟な立場で、日本の説得を続けている」と指摘した。日韓両政府は2015年12月に慰安婦問題の解決案で合意。合意に基づいて韓国内に「和解・癒やし財団」が設立されたが、文在寅(ムンジェイン)政権は18年11月、財団解散を一方的に発表した。残り任期が5カ月を切った文政権下での解決は困難との見方が大勢となっている。
また鄭氏は、東京電力福島第1原発の処理水を海洋放出する日本政府の方針に対して、「韓国国民が安心できる科学的根拠を示してほしいと求めているが、日本はまだ応じていない」と重ねて懸念を示した。【ソウル坂口裕彦】
韓国国民が納得する条件を出すのは韓国政府の問題です。
日本政府は日韓基本条約及び日韓合意をもってこの問題については韓国の内政問題となりました。
その為、日本が口を出すことは出来ないのです。
その事を忘れて何を言っているのでしょうね。
いい加減に考えてもらいたいものです。
しかも韓国政府は別の国の合意を取っていないのにさも取ったように報道する奴らが多いから困りますね。
朝鮮戦争の終戦宣言草案、米国と「事実上」合意 韓国外相
(CNN) 韓国の鄭義溶(チョンウィヨン)外相は29日、朝鮮戦争の終戦を宣言する草案について韓国は米国との間で「事実上」、合意したとの認識を示した。韓国の聯合ニュースが報じた。
同外相は記者会見で、ブリンケン米国務長官は草案に関する進展を再度主張したと指摘。米国務省報道官は、米国は北朝鮮に敵対的な意図を抱いておらず、無条件での協議に応じる用意があるとした。
「北朝鮮が我々の申し出に前向きに対応することを期待する」とし、「北朝鮮への最善の関与のあり方について韓国、日本、ほかの同盟国やパートナー国と密接な協議を続けている」ともした。
朝鮮戦争は1953年7月27日に休戦協定が結ばれたが、平和条約がないため終戦が正式には宣言されていない。
北朝鮮外務省の幹部は今年9月、韓国による朝鮮戦争の終戦宣言の呼びかけは米国の北朝鮮に対する敵対政策が障害となっており時期尚早との見解を示していた。
北朝鮮と戦争中である韓国、戦線が開かれていないから終戦だという馬鹿げた考えを強制する韓国政府は事実を確認したほうが良いのではないでしょうか?
いい加減に政府ですよね。
まあ、日本にもいい加減な奴らが居るからたち悪いですよね。
室井佑月「フェミニズム運動」〈週刊朝日〉
12月8日に「フェミニスト労働組合」というデモがあったようだ。呼びかけ人である市民運動家がツイッターで、
「Twitter界隈では3月8日の国際女性デーのたった1日でも休まれたりストライキされるのが嫌な男性たちが大パニックで攻撃してきてる。ストライキはもともと困らせるためにやるものです。だから来年の国際女性デーは男を困らせちゃおう」
といっていた。来年の3月8日の国際女性デーに重きを置いているのかな。……と、あたしがツッコミを入れたいのはそこではない。
ストライキとは、労働者が自分の労働条件を守るためにするものだ。男を困らせるためにするものではない。でもってこれを野党の副党首が支持し参加しているのも痛い。
今回のストライキの告知をしたとき、すでに酷い攻撃を受けてはいるようだ。あたしもまた、物を言ったり書いたりするので、ずいぶんと酷い中傷を受けてきた。そこにはセクハラみたいなものもあった。
しかし、それでもあたしは思う。すべての男がハラスメントをするわけではない。男を敵視するのではなく、そういうことをする人間、もしくはその言動に文句をいうべきなんじゃないかと。
あたしは女性を軽視したり、差別したりすることはあってはならないと考える。たとえば、おなじ仕事をしているのに男女で賃金格差があったり、平等であるべき試験で男性だけに下駄(げた)を履かせたり、なんてことはあってはならない。
ジェンダー平等な社会が良いと思う。一人一人の個性は認められなくてはならないし、社会においての権利は平等でなければならない。
しかし、世の中がそうではないため、フェミニズム運動がある。ジェンダーギャップはそう簡単にはなくならない。だとすれば、運動は広げていかねば。フェミニズムに興味がある人にもない人にも、女にも男にも。
11月16日、電通の社内シンクタンク『電通総研』が『男らしさに関する意識調査』を発表し、若い男性ほど「女性活躍推進に反対」「フェミニズムが嫌い」という傾向があったと報じた。男性3千人を対象に行った調査では、18~30歳の男性の4割以上が「フェミニストが嫌い」と答えたという。
これはどうしたらいいものだろうか?
あたしはフェミニストを自称する者こそ、フェミニストと名乗る者が間違ってしまった場合、注意をすべきだと思う。電通の調査からすれば、ちゃんと関わってそれができるのは、もはやフェミニストだけだろう。
フェミニズムが、人の憎悪を煽(あお)り、世の中の分断を図る行為になっていいはずがない。
つうかさ、意味がよくわからない言葉を使って他人を説得できるとは到底思えませんよね。
ジャンだー平等だかよくわからなんが訳が分からんのよ、それを強要せんでもらいたいものですね。
まあ、結局他人への配慮のない奴ほど吠えているって事でしょう。
韓国人の私が、東京五輪で「“韓国人であること”は恥ずかしい」と強烈に感じたワケ
「韓国人である」ということを恥ずかしく思った
東京五輪を見ていて、韓国人だということを恥ずかしく思う場面が何度もあった。
「地球村祭り」とも言われる東京五輪が、パラリンピックの日程も終えてすべて閉幕した。2020年に開かれるはずだったが、新型コロナウイルスの影響で1年間延期され、今年7月に開幕した。
五輪は私にとって特別なイベントだった。ただし前回までは、だ。
これまでは友達同士が集まって観戦したし、韓国選手の競技結果を心待ちにした。
しかし、今回の東京五輪は、韓国人ということが恥ずかしくなることがたびたびあった。
特に韓国と日本が対決する競技で、インターネットコミュニティに掲載された日本非難は、オリンピックより文在寅政権の反日扇動に熱狂していたように映った。
五輪の核心は「友情(friendship)」「尊敬(respect)」「卓越(excellent)」だ。
人種や宗教、理念を離れ、全世界のアスリートたちが集まって、公正なスポーツ競争で和合し、一つになって楽しむ祝祭だ。
それにもかかわらず、韓国メディアは連日のように東京五輪に対する不平と不満を表出する刺激的な内容の記事を掲載した。まるで、文在寅政権が掲げてきた「反日」が五輪でも醜態を見せたようだった。
脅迫、垂れ幕、食事拒否、メディア…
韓国はボイコットをちらつかせながら、五輪開催の数ヵ月前まで日本政府に対する“脅迫”を試みた。
欠席したければ欠席すれば良いだけだが、参加と不参加を何度も覆して混乱させた。
国際オリンピック委員会(IOC)の警告を受けて撤去した垂れ幕も問題だった。
壬辰倭乱(文禄・慶長の役)で、朝鮮の将軍李舜臣(イ・スンシン)が、日本海軍を相手に戦ったときに残した言葉をもじった垂れ幕を掲げたことは記憶に新しい。
韓国代表選手の食事でも礼儀を欠いた。主催国である日本が世界各国から参加する選手たちのために準備した食事を拒否して、自ら食事を用意したのである。
そのうえ、韓国メディアは、まるで日本が、食べてはならない物を提供しているかのような報道を行った。他の国の代表選手たちは日本が提供した食べ物に満足感を示したが、日本が提供した食事を食べた一部の韓国選手は、非難すら浴びた。この国は大丈夫なのか、としか思えなかった。
開会式の中継放送で行った参加国の紹介も問題になった。MBCはウクライナを紹介するとき、チェルノブイリの写真を使い、アフリカの一部国家を内戦中だと紹介した。
こうした“常識以下”のテレビ中継は、海外メディアを通じて世界に伝えられ、各国から相次いで抗議を受けた。
放送局の社長が謝罪文を発表し、当該国に謝罪文を送った。
「品格のマスク」って…
開会式後、韓国が出場する試合で日本の子どもたちが韓国を応援する姿があった。日本の子どもたちは隣人の韓国を友邦として応援していた様を見ていると、彼我の差に韓国人である自身が恥ずかしくなった。
スポーツのエリートを標榜する韓国の選手らはもちろん競技に集中していたが、一部では褒められないような言動をとった選手もいた。
男子射撃に出場した五輪4冠王の秦鍾午(チン·ジョンオ)選手は、個人戦と団体戦の両方で決選進出を逃した。 15位で競技を終えた秦鍾午選手は、個人戦優勝者を「テロリストが金メダルを取る五輪」と非難し、また、マスクを外さなかったからまともな競技ができなかったと言い訳しながら不満を示した。
秦鍾午氏は帰国後、韓国メディアのインタビューで「組織委員会の防疫が不備で危険だった」と語ると、メディアは秦鍾午の行動を「品格のマスク」と煽る記事を掲載した。
品格を欠いているのはどちらなのか、と暗澹とした気持ちになる騒動だった。
そして、今回の五輪での韓国の成績は総合16位で、金メダルはアーチェリーやフェンシングなど6個を獲得しただけだった。メダル数、総合順位とも目標を下回った。
五輪を「政治利用」
韓国政府は五輪を政治の道具に利用することがある。
筆者の記憶にある最初の五輪は1984年のロスアンゼルス五輪で、小学校に通っていた当時、選手に向けたスクラップブックを作る課題が出され、彼らが帰国するとカーパレードに動員されて太極旗を振って歓迎した。
この時、金メダルを獲得した選手たちは国家英雄として待遇を受け、国家がその後の活動を保障した。 「3S政策」を掲げて国民の関心を引いた軍事独裁政権時代の話である。
1988年のソウル五輪も同様だった。
軍事政権ではなかったが、その延長線上にあった韓国は五輪出場史上、最も良い成績を収めた。この時も筆者ら生徒は競技場に動員されて知らない外国人選手に手紙を書き、絵を送る学校課題を遂行した。 当時、反日扇動が五輪を政治的に利用することはなかった。
一方で、今回の五輪はどうか。文在寅政府の対応を見ると、選手たちを政治的宣伝に利用してしようとする狙いが透けて見えた。 国際大会では文在寅が現れて、選手たちを激励する姿が放送されている。
4年に1度開かれる五輪をパンデミックの影響で延長せざるを得ない状況に追いこまれた日本は、様々な面でとても苦労が多かった。パンデミックが続く厳しい状況下で成功できるかわからない中、世界の人々が楽しめるフェスティバルを開いた日本。
韓国人がその祝祭を台無しにした面はなかっただろうか。
「最悪」だった韓国政府と韓国メディア
韓国の偏向的な中継放送や五輪を政治的な事案と無理矢理に結びつけて、意味付けしようとする人々を見ると、韓国が本当に先進国に名を連ねる国なのか疑問に思える。
一部の韓国メディアは今回の東京五輪を、最悪の五輪だったと評価する。
しかし、「最悪」という評価を受けなければならないのは、韓国政府とメディアである。
韓国政府は五輪ボイコットを口実に政治的優位に立とうと試みた。メディアや反日扇動を行う人々は、国民感情を刺激するニュースを垂れ流した。
韓国にとっては“国際的に恥を残した五輪”だったと反省しなければいけないのではないだろうか、と思うのだが……。
まあ、韓国ですねとしか言いようがない記事ですよね。
これが日本人が韓国に対して思っている感情と言っても過言ではありません。
だって韓国ですもの
自分の事ばかりの韓国人達、それを嫌う事が差別と言うなら差別にしてください。
その分、嫌いになるだけの話です。
それが判らないのが韓国人なのでしょうね。
(ブラッキー)
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自分たちが正義だと言って暴走する輩達
さて、令和4年1月2日
寝正月を行っている諸君は如何でしょうか?
初詣にはいかれましたか?
最近の世の中はおかしなことばかりです。多様性と言って自分たちの価値観以外の人々を排他する人が後を絶えません。
それでよい世の中になるのでしょうか?
他人との差を認め合って生きていけばいいのに他人を攻撃することを是とする人々が西洋をはじめとして多すぎます。
自分の我儘を通用させたいってだけなのでしょうね。いい加減にしてもらたいものですよ。
このような考えで自分は良い事をしていると勘違いしているのです。
アフリカの人々に服がないだろうからと言って送ったら現地の経済が破たんしている、ごみを増やしただけという報告が上がっています。
アフリカに寄付の衣料品、大量廃棄されてるって知ってた? 学生と企業がタッグを組んで企画展
大きな袋に詰め込まれたおびただしい数の古着。廃棄場で山積みにされ、野ざらしになった衣料品―。写真や映像で映し出される「不都合な真実」が、訪れた人に鋭く問いかける。アフリカに寄付された衣料品が現地で大量の廃棄物となっている問題を知ってもらおうと、持続可能な開発目標(SDGs)に取り組む学生や企業が企画する展示会が東京都港区で開かれている。(共同通信=永井なずな)
▽生まれ変わって
会場に足を踏み入れると、赤やピンク、青や緑など色鮮やかに染められたシャツやズボンが並んでいた。模様や色の混ざり合った横幅約5メートルのタペストリーが天井から垂れ下がり、空間を明るくしている。
いずれの作品も、アパレルの廃棄素材や古着を裁断したりつなぎ合わせたりしてリメークしたものだ。手がけているのはガーナ人の芸術家セル・コフィガさん(32)。廃棄衣料が放置された現地のスラム街を自ら歩いて材料を選び、個性的なデザインを施して作品に生まれ変わらせる。まるで魔法だ。
会場では、現地の写真やドキュメンタリー映像も紹介。ガーナの首都アクラの市場に大量に流入した衣料品が安く売買されたり、郊外の埋設場で燃やして廃棄されたりする様子が映し出されている。
▽善意があだに
展示会は、ファッションを学ぶ学生や環境に配慮した製品のセレクト雑貨店「エシカルコンビニ」(東京)、アフリカ事業開発企業「スカイヤー」(東京)が共同で主催。スカイヤーの原ゆかり代表が、アフリカの起業家や職人たちと事業に取り組む中でコフィガさんの作品に出会い、日本での展示会につなげた。
原さんによると、日本や欧米などからアフリカに届く古着は年間20億着と言われるが、カビや破損、気候や生活習慣に合わないといった理由から捨てられる服も多いという。原さんは「善意の寄付が、ゴミの押し付けになってしまうことがある。寄付する際、その服は自分がもらったとしてもうれしいものか、その寄付がどんなルートで誰の手に渡るのか、一度立ち止まって考えるきっかけになれば」と語る。
古着の過剰流入がもたらす問題は、環境面にとどまらないという。アフリカの伝統的な生産技法の衰退や、新たなファッションブランドの成長の阻害も引き起こしていると原さんは指摘する。色
安価な衣類を次々と消費する「ファストファッション」の広がりは、商品化の過程で余った布地や未使用の衣料品、行き場のない古着を大量に生み出し、環境に負荷を与えている。
フィンランドのアールト大などの研究チームが2020年に発表した論文によると、衣料品の生産量は世界全体で2000年からほぼ倍増し、年間9200万トンの衣料廃棄が発生している。研究チームは「ファストファッションのビジネスモデルを根本的に変え、スローファッションへ早急に移行する必要がある」と警鐘を鳴らす。
▽できることを楽しく
「ファッションが大好きで、以前は安い服をよく考えずに次々買っていた。着なくなった服の行き先はほとんど意識になかった」。展示会を運営する昭和女子大4年酒井奈津子さん(22)は振り返る。展示会の準備を通じ廃棄衣料の問題を自分ごととして考えるように。「福袋は今では買わなくなった。着なくなった服を友達と交換することもある」
主催者の学生リーダーで東京外語大4年チャイルズ英理沙さん(23)は「本当に欲しい服しか買わないようにするなど、一人一人にできることがある。環境問題は大きくて深刻なテーマだけど、楽しくポジティブに取り組むことが大事だと思う」と話す。仲間と運用するインスタグラムでは、日常でできる環境に優しい取り組みを発信している。
「『こんな状態の服でも役に立つんだ!』と勘違いして破れたり色あせたりした服を回収ボックスに入れていた」「全部が無駄だったとは思わないけど、まず知ることから始めようと思った」。チャイルズさんたちの元には、こうした来場者の感想が寄せられている。
展示会は、伊藤忠が本社の敷地内に開設した「ITOCHU SDGs STUDIO」に出店するセレクト雑貨店「エシカルコンビニ」店内で、来年1月30日まで開催されている。時間は午前11時から午後6時。月曜定休で、12月27日~来年1月4日も休み。2月12日、13日には港区のカフェ「L for You」でも開催を予定している。
人間、出来ることしか出来ません。ブームに乗ってやったところでただの金儲けにされるだけです。
海のエコマークは何処に行きましたか?そのようなものを最近見ましたか?結局差別を作ってそれに商用主義を乗っけただけに過ぎないのです。
それこそ無駄の極致ですね。
市民が政府間の合意に対して文句を言っても仕方がない、韓国が約束を守らない国と言う事実を突きつけられるだけという事が判っていない韓国人達が馬鹿な事を言い出しています。
元慰安婦支援団体「日韓政府、“合意失敗”を認め解決せよ」=韓国
日韓両国が「慰安婦合意」を結んでから6年が経ったきょう(28日)、韓国の元慰安婦支援団体“日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)”は、この合意が「失敗した」とみなし、日韓両政府に問題の解決を求めた。
正義連はこの日発表した声明文を通じて「日韓合意は、真実に対する権利と再発防止確保を保障することにおいて、ことごとく失敗した」とし「むしろ、また別の足かせとなり、未来へと向かうのを妨げている」と批判した。
また「韓国政府は『日韓合意は政治的合意だ』と規定していたが、真相究明の意志を失い日本政府に何も要求しない立場へと方向転換したようだ」とし「日韓合意の中心人物であり国政壟断の責任者であるパク・クネ(朴槿恵)前大統領は赦免された」と伝えた。
日本政府に対しても「日韓合意を、慰安婦問題を消しさる道具として利用している」とし「『元慰安婦に賠償せよ』という韓国裁判所の判決にもかかわらず『最終的・不可逆的解決』『国際法違反』などとオウムのように繰り返し、問題提起自体を遮っている」と批判した。
正義連は、日韓両政府に「今からでも遅くない。日韓合意という歴史的障害を無くし、問題を根本的に解決せよ」とし「責任を負わない加害者として “歴史の法廷”の永遠なる囚人となるのか、無責任で二枚舌を使う暗黙的な同調者として世界史に刻まれるのか、それとも平和共生の未来を開く主役となるのか、今や選択する時だ」と強調した。
国と国との約束の重さを知らない無責任な人間が多いという事です。
日韓合意に対して日本でも批判的なコメントは多かったです。でもこれ以上捏造慰安婦問題で日韓が争う事が無くなる言う面で仕方なく受け入れた人も多いです。
それを蒸し返して韓国政府にではなく日本政府に話しても日本としては日韓合意をもって韓国の内政問題になったとしか言えませんし、日韓基本条約、請求権交渉に於いてすべて終わった話です。
蒸し返すなら韓国政府から破棄の通達を出させるしかありません。
それは韓国が約束を守らない政府であると宣言するも同然の事なのです。
そのようなメンタルは私には判りません。
さて、自分たちの意見が絶対と思っている馬鹿が日本にも多いですね。
桜を見る会前夜祭問題「まだ不透明、再調査必要」 立憲・泉代表
■立憲民主党・泉健太代表(発言録)
(安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」の前日に開いた夕食会の費用を安倍氏側が補塡(ほてん)した問題で、東京地検特捜部が安倍氏を再び不起訴処分としたことについて)不透明な点がまだまだある。不起訴というのは一つの結論ではあるが、我々は再調査が必要だと思っておりますので、引き続き求めていきたい。
(公明党の遠山清彦・元衆院議員が貸金業法違反の罪で在宅起訴されたことについては)政治家は公平公正に制度を改革し、制度に不備がある場合にはそれを改善するために当事者から話を聞き、行政を改善していくという役割はある。特別な制度を、特別に使うために口利きをし、また手数料を受け取るということはあってはならない行為。真相について明らかにしていくことが必要だ。遠山元議員のみならずと聞いているので、どういった実態があるのか公明党としても説明をする責任がある。(東京都内で記者団に)
イオン岡田に聞いたらいいんじゃないでしょうか?
三重県から東京までバスを出して送迎する費用は誰が出したのでしょうか?
参加者はいくら出したのでしょうか?立ち飲みの選挙資金パーティーで明瞭会計を求める人なんて誰もいません。
いちゃもん付けたいだけで代表になったのであれば辞めたらいいんですよ辞めたら
結局文句言うだけで建設的な事を言えないような馬鹿は相手にされていないのです。
「ヘイトスピーチに襲われた街」からのヒント 萎縮が招く分断と暴走「国会議員の任期延長」が先走る不思議
理念を粘り強く実践し続けようとする姿
自民党と取引のある企業との関係が取り沙汰されている匿名ツイッターアカウント「Dappi」の投稿でよく使われたフレーズは「野党『ギャーギャー』」でした。
「近財職員は(野党議員が)1時間つるしあげた翌日に自殺」などと事実に反する投稿までして、野党の取り組みに誤った印象を与えてきました。
そうして作られた世論を意識するような萎縮が広がる中、野党のことを「反対ばかり」「批判ばかり」と言ってきた自民党やメディアの一部が、ある自治体の条例案に対する反対キャンペーンを展開しました。
標的にしたのは、東京都武蔵野市が制定を目指した住民投票条例です。18歳以上で、市の住民基本台帳に3カ月以上続けて登録されていれば、国籍を問わず投票資格を与える内容でした。
神奈川県逗子市や大阪府豊中市でも同様の条例が制定されています。武蔵野市が進めてきた「市民自治」や「共生社会」を築いていく上での重要な取り組みです。
これに対し、自民党の一部が「住民投票」と「外国人参政権」を混同した議論を展開。外交部会トップの国会議員らが「中国からすれば格好の的。やろうと思えば、15万人の武蔵野市の過半数の8万人の中国人を日本国内から転居させる事も可能。行政や議会も選挙で牛耳られる」と荒唐無稽なSNSの投稿をするなど、排外主義をあおっていきました。
排外主義の団体も街宣車を繰り出し、市内で外国人差別のヘイトスピーチを展開しました。条例案を提出し、意義を訴える市長の松下玲子さんにも「反日」などのレッテルを貼り、さまざまな個人攻撃が繰り広げられました。一部メディアが流した「フェイクニュース」と排外主義が結びつき、人々の不安が暴力的にたき付けられていきました。
臨時国会の最終日と重なった12月21日の武蔵野市議会。キャスティングボートを握った2人会派の市議が「反対という意思を表明することは大変苦しいことでもあり、合意形成をしていくことについて、自分たちにも非がないとは言えないと思っています」「私たちもまた一緒に頑張らせていただきたいと心から思っています」と涙まじりの演説で反対に回り、条例案は賛成11票、反対14票で否決されました。
しかし、市議たちは賛成や反対討論の中で、一連のヘイトスピーチを含む暴力的な言説は、市民の正常な議論や討論を奪い、民主主義を壊しかねないものだと訴えました。そして、否決直後に記者団の取材に応じた松下さんは、ヘイトスピーチに苦しめられた住民たちの傷ついた心に寄り添いながら、再挑戦する考えを示しました。
「今後、この結果を受け止めながら、さらなる検討を重ねてまいりたいと思っております。武蔵野市が、人権が尊重されて多様性を認め合う『支え合い』の社会を築いていくこと。これからも共に考えて、街づくりを行っていきたいとおもいます」
卑劣な攻撃に屈することなく、共生社会の理念を粘り強く実践し続けようとする姿は印象的でした。
松下さんは少数与党ながら、「子ども子育て応援宣言」を合言葉に、市長1期目から18歳までの子どもの医療費無償化などの政策を実現。一方で、新型コロナの感染拡大時には、東京都が進めようとした東京五輪のパブリックビューイングに異を唱えてブレーキをかけるなどしてきました。そうした歩みに裏打ちされた力強さだと感じました。
野党が進むべき道のヒントは、この姿にあるのではないでしょうか。新年こそは、右往左往せず、自民党と切磋琢磨(せっさたくま)して、次世代が希望の持てる政治や社会の姿を示し、挑戦していってほしいと思います。
このような勘違いをしている奴らがいるので問題になるのです。
地方参政権も外国人には与えてはなりません。それが国際常識であり先進国の考えです。
遅れた考えを持つ人を排他している差別主義者が利権を求めるためにこのような社会を破壊するような法律を考えているというのが一般的な人の考えです。前提がおかしいのですよ前提が
人権配慮は素晴らしい事ではありますが前提条件を整えないと意味がない、何をしても良いと言う訳ではないという事なのです。
いい加減な記事を書いている人がいればそのように諭してあげましょうね。
だまし討ちのようにして条例にしようとした市長の責任は重いでしょう。本来しっかりと議会で議論して正々堂々とやれば今回のような犯罪集団に市民が襲われるようなことはなかったでしょうね。
そして東京大学の教授すら差別主義者の仲間なのです。
上野千鶴子氏「住民の7割賛成」投稿にゆづか姫が噛みつく 武蔵野市住民投票条例案
ゆづか姫こと新藤加菜氏が22日、ツイッターを更新。東京・武蔵野市議会で外国人に投票権を認める住民投票条例案が否決されたことに言及した。
新藤氏は「武蔵野市議会で外国人に投票権を認めた住民投票条例案否決。住民の7割は賛成している。否決した議員の落選運動をやったらよい」という東大名誉教授・上野千鶴子氏のツイッターの投稿をリツイート。
その上で「回答者529名のうちの7割ですよね。武蔵野市に529名しか住んでないとでも?」(※武蔵野市の発表では509人)と上野氏の意見に反論した。
「7割」という数字は武蔵野市がこの条例案に対するアンケートに対して賛成と回答した人の割合だと思われる。このアンケートは2000人を対象とし、回答があったのが509人。そのうちの73・2%が賛成、反対が20・8%だった。
この結果が市側の姿勢を後押ししたと言われるが、アンケートとしては「説得力がない数字」という批判の声が出ていた。
このような常識がない馬鹿が上にいると苦労しますね。
自分たちの意見を否定することは許されないと思っている日本の左翼達
奴らこそ排他主義者であり差別主義者なのでしょうね。
(ブラッキー)
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