平成・美しい日本を護る会ブログ　　　【やむやま】　　

先日、２月２２日は竹島の日でした。
世界中でこの日を応援する行事が行われましたね。
竹島を保有する島根県は松江にて抗議集会を開催しました。
支那、武漢発のコロナ禍で入場制限が掛けられていましたが無事開催され、日本の主張が発表されました。

その中で、日本政府の本気度が見えないという言葉が盛んに聞こえる結果になりました。
島根で「竹島の日」式典　知事「極めて遺憾だ」
　島根県は２２日、韓国が不法占拠している竹島（同県隠岐の島町）をめぐる領土問題の解決を訴えるため、１６回目となる「竹島の日」式典を松江市で開いた。丸山達也知事があいさつし「竹島の占拠を既成事実化しようとする動きが続いている。極めて遺憾だ」と韓国側を批判した。新型コロナウイルス対策で今回は規模を縮小し、参加者は例年の半分程度の約２２０人に絞って事前登録制とした。
　政府からは和田義明内閣府政務官が出席。政務官の出席は９年連続で、閣僚の派遣は例年通り見送られた。元徴用工訴訟や慰安婦問題などで日韓関係が悪化する中、例年と同じ対応をすることで韓国側の出方を見極める狙いがあるとみられる。
　和田政務官は式典前に、松江市にある県の竹島資料室を視察。職員や丸山知事から展示資料の説明を受けた。
　式典会場の島根県民会館の近くでは、午前中から右翼団体が竹島の領有権を主張する演説を行った。警備に当たった警察官がバリケードを張り、会場に近づかないよう街宣車を誘導。団体の関係者と警察官が詰め寄る場面も見られた。
　政府は明治３８（１９０５）年１月、竹島の編入を閣議決定し、島根県は同年２月２２日に編入を告示。韓国は昭和２９（１９５４）年から実効支配を続けている。島根県は告示から１００年を記念して平成１７（２００５）年、条例で２月２２日を「竹島の日」と定め、翌年から毎年松江市で式典を開催している。
日本の政治家は日本の国益を最大限にすることが義務であります。
しかし、どこかの民主党は２月２２日をなぜか猫の日と言って竹島の日を消し去ろうとしているのです。

下らない言い訳を言って政務官しか出せない日本政府、それも結局憲法改正が出来ていない事が原因の一つと言われています。
その原因を一つずつ解決していきましょう。
憲法改正待ったなしです。
（ブラッキー）


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なんかアイドルかなんかが靖国神社に参拝して謝罪に追い込まれたそうですね。
日本には自由があるのになんで問題視するのでしょうね。
道を歩くのもダメなのでしょうか？神社に参拝することは別に何ら特別な事ではありません。
いつもの事を行っているだけに過ぎないのに神経質な人がいたもんですね。
日本人が神社に参拝したら問題視する馬鹿もいますし、韓国人が寺に行ったら批判する国会議員もいたりします。
何考えているのでしょうね。

さて、世界的に誤魔化しの利かなくなってきた中共による人権侵害、日本企業も対応を迫られています。
ウイグル弾圧企業は取引停止へ 日本企業12社、対応迫られ
　電子機器や服飾を含む日本の主要小売り・製造業12社が、中国新疆ウイグル自治区などでの少数民族ウイグル族に対する強制労働への関与が取引先の中国企業で確認された場合、取引を停止する方針を固めたことが21日、共同通信の取材で分かった。米英両国がウイグル族の強制労働を理由に自治区に関連した綿製品などの輸入規制に相次いで踏み切っており、日本企業も対応を迫られていた。
　近年では人権、環境問題への企業側の対応責任が重視されており、サプライチェーンで新疆関連企業とつながる日本企業に取引自制の動きが広がる可能性がある。一方で対応の遅れを指摘されそうだ。
ウイグルさんの綿花が対象ですし、精密機械も対象になりそうですね。
一体全体、企業は何を考えているのでしょうね。企業家の倫理観を問いたいです。

日本ではウイグルやモンゴル、チベットへの中共の人権侵害に対して超党派で議連が作られています。
香港・ウイグルで弾圧　人権問題　日本外交の焦点　制裁法検討
　中国による新疆（しんきょう）ウイグル自治区での弾圧に国際社会の批判が高まる中、バイデン米政権が人権や民主主義を重視する姿勢を打ち出したことで、日本でも外交上、人権問題にどう取り組むかが焦点になりつつある。人権侵害を理由に制裁を行うための法整備を目指す超党派の動きもあり、与野党から「対話」と「協力」を基本としてきた日本の人権外交の方針の再検討を求める声が強まっている。
　国民民主党は中国政府による香港や新疆ウイグル自治区での人権弾圧やミャンマー国軍によるクーデターなどアジアで深刻な人権侵害事案が相次いでいる状況を踏まえ、「人権外交と経済安全保障に関する研究会」を新設。「人権侵害制裁法」の早期成立などに取り組んでいく方針だ。
　この人権侵害制裁法は超党派の「対中政策に関する国会議員連盟（ＪＰＡＣ）」が人権侵害行為に関わった人物らに制裁を科す米国のマグニツキー法を参考に議員立法に向けた準備を進めてきたものだ。自民党外交部会のプロジェクトチームも日本版マグニツキー法については「日本外交にどう資するかとの観点から制定するのがよいかどうかを含めて検討していく」（同部会幹部）方向だ。
　他の主要な民主主義国でもマグニツキー法と類似する法律の整備が進み、ウイグル問題をはじめ人権外交をめぐる国際連携は深まりつつある。人権問題をめぐる国際的な動向に詳しい多摩大ルール形成戦略研究所の井形彬客員教授は「各国が人権外交で連携を進めれば進めるほど何もしないことが目立ってくる」とした上で、日本の人権外交について「再考すべきときに来ている」と指摘している。（原川貴郎）
大東亜戦争は亜細亜の人権問題に立ち上がった日本人が糾弾を受けた戦争です。
欧米列挙に寄ってたかって戦争を吹っかけられた戦争であり、戦争の結果亜細亜は欧米の植民地支配から解き放たれました。
今回、欧米の行っている人権侵害から中共の人権侵害に変化したというだけに過ぎません。
歴史は切り返されるって事でしょうね。戦争にならないように中共を抑え込んでいきましょう。

カナダは中共によるウイグル人虐殺をジェノサイドと認定したそうです。
カナダ下院　中国のウイグル弾圧は「ジェノサイド」　動議採択
　【フェニックス（米西部アリゾナ州）＝上塚真由】カナダ下院は２２日、中国当局が新疆（しんきょう）ウイグル自治区のウイグル族などのイスラム教徒少数民族に対し、国際法上の犯罪である「ジェノサイド（民族大量虐殺）」を行っていると批判する動議を採択した。動議は最大野党の保守党が提起し、トルドー政権にも公式見解とするよう求めている。
　動議に法的拘束力はなく、定数３３８の下院のうち２６６議員が賛成し、反対はなかった。与党の自由党議員も大半が賛成した。ガルノー外相は出席し「カナダ政府を代表する」と述べた上で棄権した。
　動議は政府に対し、２０２２年の北京冬季五輪の開催地を他の国に変更するよう国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に働きかけることも求めた。
　こうした動きにトルドー政権は慎重で、ガルノー氏は採択後、声明を発表し、ウイグル自治区での恣意（しい）的な拘束など「人権侵害の恐るべき報告」に「深く困惑している」としたが、ジェノサイドとの主張に関しては「国際的な独立機関による調査」が必要との立場を示した。
　一方、在カナダ中国大使館は声明を出し、動議について「中国の内政への重大な干渉で、１４億人の中国人に対する悪意のある挑発だ」と猛反発した。
アメリカに引き続きカナダも認定したそうです。
ウイグル人への虐殺を食い止める必要がありますね。

イギリスも中共への包囲網に参加するようです。
英外相、ウイグル自治区の国連調査求める　人権理事会で演説
　【ロンドン＝板東和正】英国のラーブ外相は２２日、国連人権理事会でオンライン形式の演説を行い、中国・新疆（しんきょう）ウイグル自治区におけるウイグル族などへの人権侵害問題を取り上げ、バチェレ国連人権高等弁務官らの現地調査を直ちに認めるよう中国側に求めた。
　英メディアによると、中国の王毅国務委員兼外相も同日、演説を行う。
　ラーブ氏は演説で、ウイグル族住民らへの拷問や強制労働などが同自治区で横行していると強調。独立した調査団の訪問が直ちに許可されなければならないと訴えた。
　ラーブ氏は、ミャンマーで起きたクーデターについても触れ、アウン・サン・スー・チー国家顧問らの拘束を「恣意（しい）的だ」と非難。デモ参加者への当局の対応について「表現の自由に対する厳しい制限がある」と指摘し、スー・チー氏らの解放を求めた。
中共はミャンマーの軍事弾圧にも加担していると聞きます。世界の紛争の陰に支那人の暗躍があるって事でしょうね。

中共に甘いとされるアメリカ民主党政権とされていましたが、流石に世界中から批判の出る人権侵害に対しては甘い顔は出来ないようです。
米、中国の協力呼び掛けに否定的 報道官「非難回避の意図」
　【ワシントン共同】米国務省のプライス報道官は22日の記者会見で、中国の王毅国務委員兼外相が米国に、一方的な制裁などの圧力政策をやめ、新型コロナウイルス対策などで協力を呼び掛けたことに対し「人権抑圧や略奪的な経済慣行などへの非難の回避を意図する継続的な傾向を反映している」と述べ、否定的な考えを示した。
　新型コロナ対策や地球温暖化対策での中国との協力と引き換えに、人権問題などの懸案事項を棚上げすることはないとのバイデン政権の立場を改めて示した形。中国側が反発する可能性もある。
世界中から糾弾の声が上がりつつある中共の政策
日本も独自に声を上げていくことが求められます。

オリンピックを行いたいと言う事で静かにしている日本政府
しっかりと対応してもらいたいものですね。
（ブラッキー）


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２月２３日は天皇陛下のお誕生日：天長節でした。
善き天気に恵まれた４連休でしたね。
私は仕事でしたけど(´；ω；`)ｳｩｩ
まあ、いつも通り竹島の日では特定亜細亜が騒ぎ立てますね。そんな奴らを相手にしても仕方ないと思いますよ。
森総理の発言を捏造して報道する奴らも同罪ですね。
一体何がしたいのでしょうね。

さて、韓国が馬鹿な事を言っています。
【竹島の日】アシカ猟を歪曲した絵本　韓国の奇妙な歴史戦
　わが国固有の領土でありながら韓国が不法占拠し続ける竹島（島根県隠岐（おき）の島町）の返還を求める１６回目の式典が「竹島の日」の２２日午後、松江市で開かれる。竹島は江戸時代からアシカ猟を通じた深いつながりがあり、地元にはさまざまな資料や証言がある。一方、韓国ではアシカを擬人化し、猟を行った日本人猟師を敵視して愛国心をあおる絵本が複数出版されている。
（坂田弘幸、ソウル　桜井紀雄）
　県のほぼ中央、三瓶（さんべ）山（１１２６メートル）に建つ島根県立三瓶自然館サヒメル。その一角に３頭のニホンアシカの剥製が並ぶ。ひときわ大きな成獣は竹島で「リャンコ大王」と呼ばれ、猟師に恐れられたが、１９３１（昭和６）年に仕留められ、大阪の動物園で剥製展示された。竹島とアシカのつながりを示す資料だ。

幕府の公認
　日本人による竹島でのアシカ猟は主に明かりの燃料のために行われ、歴史は江戸時代にさかのぼる。鳥取県米子の商人「大谷（おおや）家」と「村川家」が幕府の許可をもらい、毎年交互に鬱陵島（うつりょうとう）に渡ってアシカやアワビを取り、現在の竹島にも立ち寄った。
　「あまり知られていないが、日本の領有権確立を考える上で重要な資料がある」と舩杉力修（ふなすぎ・りきのぶ）・島根大准教授（歴史地理学）が指摘するのが、旗本の阿倍四郎五郎の家来が１６６０年に大谷家に宛てた書簡。大谷家が竹島の渡航についても幕府の公認を得ていたことを示す資料という。
　鳥取藩から江戸幕府に提出された１６９６年の絵図からも日本人とアシカの結び付きがわかる。島を構成する女島（東島）の海岸に小屋があり、近くの入り江に「船すへ場」と記述。地図を所蔵する鳥取県立博物館は「大谷・村川家が小屋を拠点にアシカ猟をし、竹島で経済活動を行っていたことが分かる」と指摘する。
　アシカ猟は１９００年代に本格化したが、過当競争となり、島根県に編入された１９０５（明治３８）年以降、猟は県の許可制に。その後も乱獲が防げず頭数が激減したため、昭和に入ると動物園やサーカス向けに年間２０頭前後を生きたまま捕獲するようになった。隠岐の島町の池田京子さん（９０）は、小学生のころ同町の港近くでアシカが木製のおりに入れられているのを見たという。
　竹島のアシカ猟は先の大戦直前に中断した。韓国が海洋警備隊を常駐させるようになった１９５８（昭和３３）年に、竹島には２００～５００頭のニホンアシカが生息していたというが、１９７５（同５０）年を最後に目撃情報は途絶えたままだ。

「残忍さ」を強調
　一方、韓国で「独島（トクト）」と呼ばれる竹島をテーマにしたソウルにある展示施設「独島体験館」では、竹島の巨大模型が鎮座するブースのスクリーンにアシカのキャラクターたちが映し出され、「われわれの領土を守る」と来館者に向けて訴えかける。
　展示板では、竹島に生息していたアシカについて、日本統治時代に「日本の漁業会社によって毎年数千頭が乱獲された結果、個体数が急激に減少。１９７０年代以降は観測されておらず、絶滅したとされる」と説明されている。
　韓国では、竹島のアシカを主人公にした絵本も複数出版されてきた。そのうちの１冊、『ごめんよ、独島アシカ』は、竹島を舞台にした韓国人少年とアシカの子のふれあいとともに、アシカ猟による一獲千金を狙って突如、襲来した日本人漁民の残忍さを際立たせて描写。アシカの血で海水が赤く染まる様子や、「独島アシカ大王」と呼ばれる巨大アシカが漁民をくわえたり、握ったりして反撃する絵も描かれている。
　日本統治時代、「被害者である韓国人は勇敢に日本に立ち向かった」という韓国特有の歴史観を竹島のアシカに投影させ、子供たちに愛国心を教え込む格好の題材にしようとする意図が読み取れる。
　巻末では、日本人とアシカが仲良く暮らしていた竹島を韓国に不法占拠され、会えなくなったという「嘘」を描いた絵本が日本にあると指摘。島根県による「竹島の日」の制定にも触れ、「独島を占有しようとする日本政府の動きを座視していてはだめだ」と訴えている。
　韓国側が仕掛けてくるアシカをめぐる歴史戦だが、隠岐の島町の大江寿町議（４８）は根本的な疑問を投げかける。「これまで何度もソウルの独島体験館に足を運んでいるが、展示されているアシカ像は色が白く、まるでアザラシのようだった。実際に猟をしていないから、アシカがどんな生物か知らないのではないか」
歴史を知らないものたち、特定亜細亜は歴史の捏造が大好きなのでしょうね。
竹島を占領するために８人も殺された日本人の思いは如何なのでしょうね。

さて、国民は日韓関係は重要ではないと思っているようです。
日韓関係「重要でない」過去最高　「良好」２割弱―内閣府調査
　内閣府は１９日、「外交に関する世論調査」の結果を公表した。日韓関係の重要性を尋ねる質問に「重要だと思わない」との回答が４０．４％で、２０１９年の前回調査（３７．７％）に続き過去最高となった。前回までと調査方法が変わったため単純比較はできないが、元徴用工問題など対立が続く両国関係を反映したとみられる。
　日韓関係について「良好だ」「まあ良好だ」との回答は１６．６％。過去最低だった前回の７．５％からは改善したが、依然として低水準にとどまった。「あまり良好だと思わない」「良好だと思わない」を合わせた回答は８２．４％で前回と比べ５．５ポイント減少した。
　外務省広報文化外交戦略課は元徴用工や慰安婦問題などを挙げ、「韓国側の否定的な動きが続いており、国民の意識に影響を与えた」としている。
　一方、日米関係の重要性を問うたところ、「重要だ」「まあ重要だ」との回答は、前回比２ポイント増の９７．１％で過去最高となった。
　調査は、２０２０年１０月２２日～１２月６日に、全国の１８歳以上の３０００人を対象に郵送で実施。有効回収率は６２．２％。
あまり重要視していないって事ですね。

同じアンケートで興味深い項目がありました。
永住者の在り方について伺います。
　日本に住む外国人は、原則として、日本での活動内容や在留期間が定められており、活動内容の変更や在留期間の延長をする場合は、その度に許可を受けなければなりません。
　しかし、日本での在留実績などを踏まえて永住許可を受け「永住者」となると、在留期間が無期限となり、日本での活動にも制限がなくなります。
　なお、永住者は、平成10年末時点で約９万人、平成20年末時点で約49万人、平成30年末時点で約77万人となっています。
（全員の方に）
Ｑ８〔回答票１３〕 あなたは、日本の永住者数を多いと思いますか。この中から１つだけお答えください。
（16.8） (ア) 多いと思う
（21.5） (イ) どちらかといえば多いと思う
（29.2） (ウ) 適当だと思う
（13.1） (エ) どちらかといえば少ないと思う
（5.5） (オ) 少ないと思う
（13.9） わからない

Ｑ９〔回答票１４〕 あなたは、外国人に永住を許可する際、どのような要件が必要だと思いますか。この中からいくつでもあげてください。（Ｍ．Ａ．）
（30.1） (ア) 日本に原則として１０年以上住んでいること
（41.0） (イ) 日常的な場面で意思疎通ができる程度の日本語が話せること
（71.6） (ウ) 税金や社会保険料を納めていること
（37.4） (エ) 生活保護を受給していないこと
（53.9） (オ) 自力で暮らしていける程度の収入や資産があること
（73.7） (カ) 犯罪歴がないこと
（21.4） (キ) 日本への一定の貢献が認められること
（61.3） (ク) 不法入国、不法残留、不法就労など出入国管理及び難民認定法に違反したことがないこと
（0.5） その他
（0.3） 特にない
（2.2） わからない
（Ｍ.Ｔ.＝393.5）

（【資料５】を提示して、調査対象者によく読んでもらってから、以下の質問を行う。）

【資料５】
　永住許可は、一定期間日本に住んでいる外国人のうち、素行善良要件（法令を遵守し住民として社会的に非難されることのないこと）、独立生計要件（公共の負担にならず安定した生活を送っていること）、国益要件（その者の永住が日本国の利益になると認められること）を満たしていることにより、将来にわたって生活状況に問題がないと想定される外国人に対し、日本に永住できる地位を付与するものです。
　現在の永住許可制度では、一度永住を許可されると、許可後に永住許可時の要件を満たさなくなった場合に、永住許可が取り消されることはありません。
Ｑ１０ あなたは、一度永住許可された人に対し、永住許可された時の要件を満たさなくなった場合に、その永住許可を取り消して、再び活動内容や在留期間に制限がある立場に変更する制度を設けることに賛成ですか、それとも反対ですか。
（74.8） 賛成 →Ｑ１０ＳＱへ
（14.6） 反対 →Ｆ１へ
（10.6） わからない →Ｆ１へ

（Ｑ１０で「賛成」と答えた方に）
Ｑ１０ＳＱ〔回答票１５〕 あなたは、永住許可を取り消す制度を設けることとしたら、どのような場合に取り消すべきだと思いますか。この中からいくつでもあげてください。（Ｍ．Ａ．）
（ｎ＝1,176）

（33.1） (ア) １年のほとんどを海外で生活している場合
（73.2） (イ) 税金や社会保険料を納めなくなった場合
（39.8） (ウ) 生活保護を受けるようになった場合
（81.0） (エ) 犯罪を犯して禁錮以上の刑に処せられた（執行猶予の言渡しを受けた場合を含む。）場合
（14.8） (オ) 収入が一定水準を超えていたことによって、通常より早く永住を許可された外国人が、その後水準未満に収入を減らした場合
（38.3） (カ) 日本人と結婚していることによって、通常より早く永住を許可された外国人が、その後すぐに離婚した場合
（0.2） その他
（0.3） 特にない
（1.9） わからない
以上
生活保護を外国人が受けると言う事は８割の人が拒否しています。
社会保護法違反を行っている外国人への生活保護受給、問題なのでしょうね。

朝鮮人以上に生活保護を受けている支那人
その母体である中共に対して世界中の軍艦が集合しています。
海自、九州西方で米仏海軍と訓練　中国の海洋進出けん制も
　海上自衛隊は20日、九州西方の海域で19日に米仏両国の海軍と共同訓練をしたと発表した。海自からは補給艦「はまな」が参加し、米駆逐艦「カーティス・ウィルバー」、仏フリゲート艦「プレリアル」に補給した。海自は「相互理解の促進、戦術技量の向上を図った」と説明している。
　中国は1日から外国船舶への武器使用を可能とする海警法を施行しており、東シナ海での海洋進出をけん制する狙いもあるとみられる。英独両国の海軍も今後、太平洋に艦艇を派遣すると表明しており、防衛省は協調して、中国に対抗する方針だ。
　海自によると、日米仏の海上での共同訓練は昨年12月にも実施された。
中共の野心を打ち砕くために必要な行為を行っていくことが必要です。
尖閣諸島への侵略を夢見ている中共、何を考えているのでしょうね。
世界が連携して中共を抑え込む必要があります。

韓国にしてもそう、中共にしてもそうですが、日本の弱腰外交が問題です。
自衛隊を国軍にして軍事費は最低GDP2％にしていきましょう。
自分たちの身は自分で守る、国際常識です。
（ブラッキー）


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様々な妄想を繰り返している韓国
国と国との約束を守れない国として世界中から嫌われている国ですね。
自分の利益のためには他人を蹴落とすことも辞さない国民性があると言われています。
不正を行っても判明しなければ問題ないといってケンチャナオ精神を発揮する国民性
それが世界中で嫌われているのでしょうね。

さて、そんな中いつも助けていた隣国を格下げさせたそうです。
国防白書で日本を「隣国」に格下げした韓国・文政権の安全保障観
　韓国国防部は今月２日の国防白書で、日本を「パートナー」から「隣国」に格下げした上、日本批判を展開した。各国の国防白書は国防政策の解説や周辺の軍事動向の分析を記載するのが通例だが、白書には「日本の歪曲（わいきょく）された歴史認識」などと反日的な記述が並ぶ。末期にさしかかった文在寅（ムン・ジェイン）政権の国防白書は政治志向の強い「反日親北」の内容となり、日本側は強い不快感を示している。
白書の「反日」ぶり
　韓国の国防白書は前回２０１８年版で、日本について「世界の平和と繁栄のためにも共に協力していかなければならないパートナー」と記述していた。だが、２月２日発刊の２０年版は「パートナー」の部分を「隣国」に格下げした。
日本も隣国と下げていった結果、相互関係として韓国も隣国にしたのでしょう。
これはいい関係を持てるようになると言う事ですね。

韓国の大統領は韓国の内政問題を解決する策がなく、日本にすり寄っては糾弾してきました。
そして自らの株が上がると思っているのでしょう。日本に責任を押し付けようとしています。
文氏、解決は「日本の謝罪次第」 韓国での元徴用工、元慰安婦訴訟
　【ソウル共同】韓国の聯合ニュースは19日、元徴用工や旧日本軍の元従軍慰安婦らの勝訴が確定した韓国での損害賠償請求訴訟を巡り、文在寅大統領が「（解決策は）単純にお金の問題だけではなく、当事者が受け入れなければならない」と述べ、「日本の心からの謝罪」にかかっているとの見解を示したと伝えた。
　与党「共に民主党」の李洛淵代表らと懇談した際の発言として出席者が明らかにした。文氏は「韓国政府がお金を（敗訴した日本企業や政府の）代わりに支払うことで解決するなら、とっくに解決していたのではないのか」と指摘したという。
日韓合意は何処に行ったのでしょうね。これだから韓国人は信用できない信用されないのでしょう。
いい加減にしてもらいたいものですね。

と思ったらすぐに否定する声明を出したそうです。
「日本は謝罪すべき」→「韓日関係重要」…数時間で話変わった青瓦台なぜ
過去史問題をめぐり青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）が１９日の１日の間に微妙にニュアンスの異なるメッセージを相次いで発信した。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領はこの日青瓦台で李洛淵（イ・ナギョン）代表をはじめとする与党「共に民主党」指導部と懇談会を行った。懇談会直後の参席者の話として、文大統領は強制徴用賠償と慰安婦被害問題に対し「単純にお金の問題だけではなく当事者が認めなければならない。韓国政府がお金を代わりに支払うことで解決するならばすでに解決していただろう」と話したという報道が続いた。文大統領が「当事者がそのようなやり方を解決だと納得しなければならないだろう」と話したということだ。

◇文大統領「日本の心からの謝罪にかかっている」
大法院（最高裁）は２０１８年に日本企業が徴用被害者に賠償すべきとの判決を出し、先月にはソウル中央地裁が慰安婦被害者が提起した訴訟で日本政府の賠償責任を確認した。文大統領はこれと関連しても「原告らが同意していないため日本の心からの謝罪に（問題解決が）かかった状況」と話したと参席者は伝えた。
これに対し最近になり韓日関係改善に集中していた韓国政府の気流に再び変化が起きたのではないかとの解釈が出てきた。過去史問題で両国関係がこじれるだけこじれた状況で韓国政府が先に日本側に積極的で先制的な提案をすることで関係改善の糸口を見いだせるという観測が外交界では支配的だったが、文大統領の発言は韓国政府の役割が限定的であり日本が先に動かなければならないということに傍点がつけられたように受け止められる素地があるためだ。

◇「外交的解決法」強調するが…
文大統領の言葉通り原告が同意していない以上法的手続きを通じて韓国内の日本企業と日本政府の資産を差し押さえるのは避けられない。そうなった場合、韓日関係は破局につながるほかないためその前に韓国政府が出て被害者の意志を取りまとめ、日本とも外交的協議を通じて当事者が受け入れられる案を導出することがカギだった。
文大統領もやはり先月の新年記者会見で「強制執行方式でそれが現金化されたり判決が実現される方式は韓日両国間の関係において望ましいとは考えない。そのような段階になる前に両国間で外交的な解決方法を探すことがより優先」と話し韓国政府の外交力発揮に関心が集まっていた。ところがこの日の懇談会での発言は被害者が納得できないならば現金化も仕方ないという形で解釈する余地がある。
特に文大統領が日本の心からの謝罪を要求したのも最近数回にわたり「２０１５年の慰安婦合意が政府の公式合意だったことを認める」としたことと反する立場だ。

◇２０１５年安倍氏「総理大臣として謝罪」
慰安婦合意当時、日本の安倍晋三首相は▽（旧日本）軍の関与の下に▽多くの女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題で▽日本国内閣総理大臣として改めて心からの謝罪と反省の気持ちを表明すると明らかにしたためだ。日本が政府の責任と謝罪を前提に予算１０億円を拠出することにより韓国はこれを事実上の賠償と解釈できるようにしたのが当時の合意の核心だった。
文大統領がこれを公式合意と認めるならば、日本の心からの謝罪をまた要求するのはつじつまが合わない話になりかねない。当時安倍首相は個人の資格ではなく「日本国内閣総理大臣」の資格で謝罪したためだ。

◇青瓦台「韓日関係正常化趣旨の発言」
こうした議論を意識したように青瓦台は何時間もたたずに文大統領の発言に対する追加の立場を出した。青瓦台の姜ミン碩（カン・ミンソク）報道官は「大統領は政府間合意がなされても被害者の同意が重要だという普段の立場を繰り返したもの。慰安婦被害者の現在の状況を説明した上で、韓日間には協力が必要で韓米日関係も重要なため党としても韓日関係正常化に向け支援してほしいと呼び掛けた」と明らかにした。その上で姜報道官は「韓日関係正常化の努力が発言の趣旨だった」とあえてもう一度説明した。
青瓦台の釈明によりハプニングのように過ぎ去ったが、これ自体が対日基調の変化と関連して韓国政府が明確な立場整理をできていないという傍証ではないのかとの解釈も出ている。ある外交関係者は「先月のソウル中央地裁判決後に外交部が『判決は尊重するが慰安婦合意が公式合意であることを想起する』という公式立場を出した時からどうすることもできない韓国政府の混乱した雰囲気が見え続けている。韓日関係を解決しようと心に決めたのならまず大きな戦略的基調から決めるべきで、それに基づいて政府各級で一貫したメッセージが出してこそ日本も韓国政府の努力を信頼できるだろう」と指摘した。
さて、何がしたいのでしょうか？
もはや慰安婦問題は日本との問題ではなく韓国の内政問題です。
それを解決できないで日本に押し付けることは出来ません。
国内の統制が出来ていないだけで日本に責任転換を試みても合意があるため、どうしようもないのです。

迷走している韓国、責任ある国となるためにしっかりと対応してもらいましょう。
（ブラッキー）


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ウイグル人が平和に暮らしていた東トルキスタン
そこに侵略し占領、一大軍事拠点を築き上げた中共
そこで暮らす人々は弾圧されており、強制収容所に入れられて奴隷のように働かされています。
日本では森さんを追い込むメディアリンチが行われていましたが、このような人権弾圧に対して声を上げる人権団体は存在していないように思えます。
真に人権を考えているのであれば声を上げるべきなのですが、声を上げている団体をメディアは取り上げることがありません。
そんな状態で良いのでしょうか？
国会議員では超党派で中共を批判する会合が行われています。
しかし、それすら報道されずに下らない虐め報道を行っているのが日本のマスゴミです。

しかしながら人権侵害国であり、虐殺や侵略を行う国である中共にて開催される予定の冬季オリンピックに対して世界中から反対の声が上がっております。
北京五輪、米国で開催地変更やボイコット求める動き　議会で決議案
　【ワシントン＝黒瀬悦成】ポンペオ米前国務長官は１６日、ＦＯＸニュースの番組に出演し、来年２月に開催予定の北京冬季五輪に関し、中国共産党体制が新疆（しんきょう）ウイグル自治区でウイグル族などのイスラム教徒少数民族の「ジェノサイド（民族大量虐殺）」に関与しているとして、開催地を変更すべきだと訴えた。
　ポンペオ氏は、ヒトラー率いるナチス・ドイツが１９３６年に主催したベルリン五輪を引き合いに出し、「中国にプロパガンダ（政治宣伝）上の勝利を許してはならない」と述べる一方、国際舞台での活躍を目指す選手たちのことを考慮し、「別の場所で開催すべきだ」と呼びかけた。
　また、ポンペオ氏は「（開催まで）まだ１年近くある。主催したい国で、五輪の理想を真の意味で掲げる国はあるはずだ」とし、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に加えバイデン政権に対して開催地変更に前向きに取り組むよう求めた。
　一方、共和党のウォルツ下院議員（フロリダ州選出）は１５日、ＩＯＣが北京に代わる開催地を見つけられなかった場合、米国オリンピック・パラリンピック委員会が北京五輪をボイコットするよう求める決議案を下院に提出した。
　決議案は、ウイグル自治区での人権抑圧に加え、中国当局による香港での民主派弾圧や新型コロナウイルス感染の情報隠蔽なども非難。また、他の参加国にもボイコットを求め、可決された場合はブリンケン国務長官に決議を各国に送付するよう要請した。
　上院でも１月２２日、共和党の７議員が開催地変更を求める決議案を提出した。
　また、カナダのトルドー首相も中国の人権弾圧を問題視する立場から北京開催の是非に関し「事態を注視している」と強調した。
ウイグル人への強制労働による綿花が批判を浴びていますよね。
奴隷ととも取れる強制収容所による強制労働、食事も満足に取れずに何年も働かされて輸出されており、中共の重要な外貨獲得の手段になっているそうです。
アシックスなどがその綿花を使用しておりボイコットの対象になっているそうですね。
なんともまあって感じです。

IOCへ開催国を変更するようにと世界の人権団体が訴えています。
160超の人権団体、北京冬季五輪開催の再考をＩＯＣに要請
［北京　９日　ロイター］ - １６０を超える人権擁護団体が連名で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に書簡を送り、２０２２年の北京冬季オリンピック開催を再考するよう要請した。中国政府による人権侵害を理由に挙げている。
過去数カ月間、この種の要請は各人権団体から何度も行われていたが、今回の書簡はこれまでで最大規模。新疆ウイグル自治区に暮らすウイグル族への対応や「香港国家安全維持法」の施行を巡り、中国に対する国際的な批判が高まっている。
８日に公開された書簡には、アジア、欧州、北米、アフリカ、オーストラリアに拠点を置く、ウイグル族やチベット族、香港住民、モンゴル族の人権団体が署名。「中国全土で起きている人権危機の深刻化が見過ごされてしまえば、オリンピック精神と試合の評価は一段と損なわれる可能性があるという点を、ＩＯＣは認識する必要がある」としている。
一方、中国外務省はこの動きを、スポーツを政治に利用していると非難。同省の趙立堅報道官は会見で「これはオリンピック憲章の精神に反する。中国は断固として反対する」と述べた。
ＩＯＣのコメントは得られていない。
IOCもそうですし、WHOもそうですが、金儲けの為に魂を売る人が多いのが残念ですね。
そもそも北京でオリンピックが開催できるのでしょうか？現状の北京では水が足りなくて開催できないとされているそうですね。
国営企業すら倒産している現在の中共の状況を鑑みると厳しいという感覚があります。

このような世界の動きに対して中共は脅迫と言う一番駄目な手段に出ています。
北京五輪ボイコット論に「すれば報復」とけん制
　人権問題などを理由に来年の北京オリンピックのボイコット論が出るなか、中国共産党系のメディアは「どこかの国がボイコットすれば北京は必ず報復する」と牽制（けんせい）しました。
　中国共産党系の「環球時報」はアメリカやイギリスの議員らが来年の北京オリンピックをボイコットするよう呼び掛けているとしつつ、「ボイコットを決めそうな国は一つもない」と指摘しました。
　さらに「中国は経済大国であり政治的な影響力も拡大している」としたうえで、「どこかの国がボイコットするなら必ず猛烈に報復するだろう」と牽制しました。
　これについては中国外務省も「スポーツの政治問題化はオリンピック憲章に背くものだ」と反発しつつ、「中国のオリンピックへの歩みが止まることはない」と強調しています。
スポーツを使って中共の政治問題を強引に進めるって事はいいと考えているのでしょうね。
自分たちに都合の良い事だけを取り上げている中共
いい加減に日本も声を上げていきましょう。

【主張】ウイグル人弾圧　日本は究明の先頭に立て
　中国政府による少数民族ウイグル人への人権弾圧の惨状が明らかになり、国際社会で批判の声が高まっている。
　中国・新疆（しんきょう）ウイグル自治区の「再教育」施設に収容されたウイグル人女性らに対し、性的暴行や虐待、拷問が組織的に行われていたと、英ＢＢＣ放送が報じた。
　収容されていたウイグル人女性らの証言に基づくものだ。証言者が集団レイプされたり、女性の悲鳴が響き渡っていたのを聞いたりしたという体験談である。
　性暴力などによる弾圧は絶対に容認できない。ウイグルの人々はただちに解放されるべきだ。
　フィンランドのマリン首相はツイッターで、「国際社会は目をつぶるわけにはいかない」と批判した。アダムズ英外務閣外相はＢＢＣの報道が「悪魔の所業を明らかにした」と指摘し、国際的調査の必要性を唱えた。ウイグル人弾圧をジェノサイド（民族大量虐殺）とみなすバイデン米政権の国務省報道官も国際的調査を求めた。
　中国外務省の報道官は「組織的な性的暴行や虐待は全く存在しない」と否定したが、信用しがたい。国際的調査を拒んだからだ。自由な調査や取材を認めれば都合の悪い事実が見つかると恐れているのではないか。
　中国政府がＢＢＣ国際放送の中国での放送を禁じたのも問題だ。ラーブ英外相が「報道の自由に対する容認できない抑圧だ」と反発したのはもっともである。
　ウイグル人をめぐっては、「要注意人物」とみなされた１００万人以上が、裁判なしに、同自治区の職業教育訓練センターと称する強制収容所に送られていることが問題視されてきた。
　各国は弾圧の停止と国際調査団受け入れを迫るべきだ。その先頭には日本の姿があってほしい。
　日本では超党派の「対中政策に関する国会議員連盟」が、ウイグル人への人権侵害を非難し国連主導の実態調査が必要だとした。加害者に日本が制裁を科すため「人権侵害制裁法」制定を求めた。
　日本政府と各政党は議連の問題提起実現へ動いてもらいたい。政府は平成２７年９月に、日本が掲げる「積極的平和主義」の具体的取り組みには「国際社会における人権擁護の潮流の拡大への貢献」を含むと閣議決定している。「懸念をもって注視する」と言うだけではすまされない。
日本政府として国の方針として中共とは関係を持たない事を選択してもらいたいものですね。
それが出来て初めて日本は日本として立ち直れるのだと思います。

世界最低の人権侵害国中華人民共和国、しっかりと糾弾していきましょう。
（ブラッキー）


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寒くなったり、暑くなったりと安定しない天気ではありますね。
支那人の観光客が少なくなってコロナ禍も合わさり人が少ない今日この頃です。
スキー場なんかもスキー人口が減っている事もあって経営に困っているのではないでしょうか？
其れであっても一生懸命働いている人は多いでしょう。
経済的に問題が出ている人もいるそうですが、まあ何とか出来ればいいなと思います。

さて、国際法違反の法律を制定して領土拡大、国家利益を増大させようとする戦争大好きな国である中共が制定した違法な法律に対して対抗する声が上がっています。
海警法施行受け緊急集会　尖閣の実効支配強化を
　中国海警局に武器使用の権限を付与した海警法の施行を受け、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の実効支配の強化を求める「緊急国民集会」が１７日、国会内で開かれた。会合では海上保安庁と自衛隊が連携し、尖閣諸島を効果的に防衛すべきだとする要請書をまとめ、出席した自民党議員に提出した。
　緊急集会は、沖縄の政策課題を研究する一般社団法人「日本沖縄政策研究フォーラム」が主催し、約１５０人が参加。自民党の山田宏参院議員は「来年２月の北京冬季五輪まで中国は（尖閣諸島に）手を出せないだろう。（日本政府は）今の時期に実効支配を進めるべきだ」と述べ、尖閣諸島への公共施設設置の必要性などを訴えた。
　要請書は、海上保安庁の巡視船が中国海警局に攻撃された後に自衛隊が出動すれば尖閣諸島の実効支配を失いかねない懸念に言及。尖閣海域への中国公船の侵入は軍事侵略であり、自衛のために自衛隊が対処することについて米国などから了承を得ておくべきだと指摘した。
中共が開催すると言われている北京オリンピック、これに対して世界中から批判の声やボイコットの声が上がっています。
事を荒立たせたくない中共にとっては尖閣諸島を侵略して世界中を敵に回したくないのでしょうね。
今のうちに実効支配を強化していくというのは良い案だと思います。

アメリカのトモダチ作戦を立案したロバートさんはこのように語ります。
【ロバート・Ｄ・エルドリッヂ】中国が仕掛ける浸透工作の名著～『政治的戦争：中国の「戦わずに勝つ」計画と戦うための戦略』の重要性
中国が仕掛ける「政治的戦争」への無知
　『政治的戦争（Political Warfare）』(※）の著者であるケリー・K・ゲルシャネック氏は、米海兵隊の勤務時代、私の主要なメンターの一人だった。幸運にも、当時の組織内にはかなりの数の指導者がおり、機敏で知的志向が高い彼らの多くはゲルシャネック氏が取り組む問題（中国共産党政権の脅威）を理解していた。だが、誰もゲルシャネック氏ほど、抜きん出てはいなかったと言える。
※）英文のみ。
　ゲルシャネック氏は35年間、政府と軍に所属、そのほとんどをアジアで過ごしている。アジア地域の情報活動に関する米国の最高の専門家であると言っても過言ではない。
　彼は私にとってのメンターだけでなく、私が海兵隊に関わる理由にもなった人だ。偶然の出会いともいえるのだが、およそ20年前、在京米国大使館で行われた当時の米海兵隊太平洋軍司令官、フランク・リブッティ中将との会合で初めて話をした。たまたまその日、会合の主催者であるリブッティ中将の到着が遅れたため、海兵隊から退官し司令部の文官として同行していたゲルシャネック氏と、待ち時間の間にかなり話をすることができたのだ。今思うと、中将の「遅刻」に感謝するしかない。
　さて、その日の意見交換は、私の目を丸くさせるものだった。それまで、日米関係の学者や専門家としての私が軍や政府と交流する際は、準備された答えや原稿の読み上げの繰り返しで回答が制限される傾向にあった。ところが、ゲルシャネック氏は違った。彼は私に対して、そして私の質問、私の前提、私の議論…全てに挑戦を仕掛けてきたのだ。
　私たちは激しく議論を交わした後、私はゲルシャネック氏と彼の同僚に高い敬意を払って帰路についた。そして、その結果、私はハワイで1回、沖縄で1回、フルタイムで海兵隊と一緒に働くことになった。ゲルシャネック氏は特に最初の勤務期間（2004年から05年）に関わり、2回目の勤務時は、遠くから私を指導してくれた。
　このように同氏とは親しい間柄ではあるが、今回彼の著作の書評を書いたことは、それとは関係はない。なぜなら、本書そのものが実に素晴らしい内容だからだ。また、その指摘している内容の重要性も現代世界と日本にとって大変高い。
　東京の米国大使館でゲルシャネック氏に会ってから13年後、私は別の海兵隊の中将に彼の政治顧問として同行し、大使館の幹部たちに会った。そこで私は日本における中国の影響力の大きさについて尋ねた。そのとき、幹部の多くは、「中国は影響力を有していない」と言い切った。
　私はそれを聞いたとき、ゲルシャネック氏が本の中で、米国の人々の中国に対する認識の甘さを指摘し、また、中国の脅威を知ってもらうため、海外の政府や軍隊、企業のために働かけていることについて述べているのと同じ不満と怒りを感じた。彼の述べる通り、多くの米国政府高官や官僚は「政治戦争」を全く認識していないことが、改めてわかったのだ。
（以下省略）
年から年中、支那4000年の歴史を踏まえていつも戦争を行っている支那人の感覚はアメリカ人と全然違うと言う事でしょうね。
狡猾でずるがしこい、人を騙してでも自分の利益を考えないと生きていけない修羅の国って事でしょう。
それに対して広大な土地を得ており、先住民を虐殺して成りあがってきたアメリカ人、武器を取って黒人を搾取してきた歴史のあるアメリカ、全然感覚が違うのでしょう。
そして2700年近い歴史を育んでおり、協調、和をもって尊ぶ歴史を持った日本、全然違うのでしょうね。

そして、実際に中共は日本への不法侵入を繰り返し行っており、沖縄の海は緊張感を増しています。
異質な大国、中国と五輪　
　現在、わが国の生存上の一番の課題は中国にどう向き合うかだろう。中国は１日、海上保安機関である海警局に外国船取り締まりのための武器使用権限を付与する海警法を施行したが、これは尖閣諸島（沖縄県石垣市）を本気で取りにいく布石だともみられる。
　中国は１５日から１６日にかけては、機関砲らしき武器を搭載したものも含め、海警局の船４隻を尖閣諸島周辺の領海に侵入させた。日本側の対応次第では武器使用も辞さず、主権・管轄権の侵害だと主張して尖閣占領に向かう意思を強調した示威行為である。
尖閣諸島の危機は刻一刻と迫ってきています。オリンピックで世界が日本に注目している中、侵略することはないかもしれませんが、今のうちに法律を整備していくことが必要ではないでしょうか。

因みに中共の支那人は自分たちの事で精一杯のようです。
庶民には虚しく響く「消費愛国」
　今月中旬以降、ある中国人経済学者の発言が物議を醸している。問題発言を行ったのは復旦大学兼任教授で、国泰君安という証券会社で首席研究員を務めた林采宜さん。今月初め、彼女は「２０２１年・第９回中国首席経済学者フォーラム」で、持論の「消費愛国論」を展開した。
　その中で林さんは、「内循環経済こそが今後の中国経済発展の通るべき道」だと指摘し、「内循環経済を支えるには国民の消費増加が必要だ」と論じた。この文脈の中で彼女はつい、次のような発言を口にした。「愛国主義とは何か。それは実に簡単だ。お金を使うのが最高の愛国主義だ。手持ちのお金を全部使い切って、国のために貢献しようではありませんか」と。
　しかし、この発言がネットで流布すると、早速多くのネット民から反発を招くこととなった。
内需拡大と言う考えで発言したのでしょうけど、支那人には愛国心よりも自分たちの生活が大切って事でしょうね。
まあ、判らんでもないですね。
中共では自分の事が第一優先であり、他人の事はどうでも良いと考える人が多いですからね。

中共は日本が緊張を煽っていると決めつけたいようですね。
日本が尖閣での武器使用「排除しない」との考え、「緊張あおる」と中国メディア
2021年2月17日、中国メディアの環球網は、中国が「海警法」を施行したことに関連して、海上保安庁の奥島高弘長官が尖閣諸島での武器使用を「排除しない」と述べたことを報じた。
記事は、尖閣諸島周辺の警備において生じうる対応措置について、奥島長官が17日の記者会見で「国際法上、許容される範囲内において、法律の原則に基づき、武器を使用することは排除されない」との認識を示したと紹介。奥島長官がさらに「現時点で中国海警船の動向に大きな変化はない」としつつ緊張感をもって万全の体制で臨む姿勢を示したと伝えている。
また、防衛省の山崎幸二統合幕僚長と米軍のミリー統合参謀本部議長が同日テレビ会議形式による会談を行ったとし、バイデン米大統領就任以降初となる日米制服組トップどうしの会談にて双方が中国海警法について意見交換を行うとともに、「自由で開かれたインド太平洋」を維持する上で、インド太平洋地域に米軍が配備される重要性や、日米関係のさらなる強化の必要性で一致したと報じた。
記事は、「釣魚島（尖閣諸島）は中国固有の領土であり、海警法は中国の国内法である」とした上で、「あるアナリスト」の見方として「日本の政府やメディアがこれを話題にするのは全く意味がなく、むしろ地域の緊張をあおる行為である。日本は『4つの原則的共通認識』の精神に基づき、対話を通じて意見の相違をコントロールし、関係海域の平和と安定を守るべきだ」と伝えた。（翻訳・編集/川尻）
尖閣諸島は日本の領土であって中共の領土ではありません。
そんな事すら認めれないっていうのが中共の限界でしょうね。
一体何を根拠に話しているのでしょうね。いい加減に日本政府は実効支配を強化していきましょう。

日本を守るために必要なのは自衛隊の強化です。自衛隊を国軍として予算を最低ＧＤＰ２％まで上げて対応していく必要があります。
国防は最大の福祉であり、国の守りの根幹です。
しっかりと対応していきましょう。
（ブラッキー）


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様々ないちゃもんを付ける韓国
日韓基本条約、日韓請求権協定、日韓合意様々な約束を行っているにもかかわらず決められたことをやっていかない国です。
韓国国内でも決められた規則に従う人は少なくばれなければいいという価値観があります。
まあ、そんな感覚で日本と防疫していれば横流しなんかも多発するのでしょうね。
付き合えない国韓国と言うのは普通の人であればまず共感できる価値観となっています。

さて、その国民感情に反発するのが韓国人です。
「韓国は約束という概念がない」…日本政府、嫌韓ムード高まる
　韓米日3カ国協力を強調するバイデン米政権発足に合わせ、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が反日政策を変えようとする動きを見せている中、日本政府・与党内には嫌韓ムードが広がっている、と共同通信が13日、報道した。
　共同通信は同日、日本の与党である自民党議員たちの間で「（韓国を）助けず、教えず、関与しない『非韓三原則』で行こう」（中堅議員）というなど韓国蔑視とも受け取れる言葉が出ている、と伝えた。
　日本政府の高位当局者は鄭義溶（チョン・ウィヨン）新外交部長官について、「（彼との関係は）『寒いですね』というくらいしか話すことがない」とし、別の消息筋は「韓国は変だ。約束という概念がない」と非難した、と伝えた。
　共同通信はまた、このような状況で日本政府が姜昌一（カン・チャンイル）新駐日大使に意図的に冷たく接している、とも報道した。これによると、日本の外務省はもともと、（新型コロナウイルス感染防止のため）入国後2週間の隔離期間が終わった直後の8日、秋葉剛男事務次官が姜昌一大使に会って信任状の写しを受け取ることで日程を調整していた。外交慣例上、新任の大使は信任状の写しを相手国に提出した後でなければ基本的な外交活動ができない。だが、日本側は面談直前に日程延期を通知してきた。
　その背景について、日本外務省幹部は共同通信に「日本政府内で、『隔離を終えたばかりの姜昌一大使に秋葉次官がすぐ会えば、両国関係が良好だという印象を与える』という声が出た」と語った。日本政府と自民党内の嫌韓ムードを意識して意図的に面談を遅らせ、12日にようやく姜昌一大使が外務省に入れるようにしたということだ。日本国内のこうしたムードに応じて、菅義偉首相、茂木敏充外相と姜昌一大使の面談も遅れるとの見方が出ている。
　共同通信は、韓国が歴史問題を蒸し返す姿勢を変えない限り、韓国を対話の相手と見なさないというのが菅内閣の見解だとした上で、「韓国に反発する（日本の）保守層の支持を得たいという菅政権の意図がうかがえる」と報じた。
なにを当たり前の事を記事にしているのでしょうね。
日韓合意に関して何を韓国が言い出しているか判っているのでしょうか？
韓国が今までついた嘘について謝罪してから対話が始まるという認識で行きましょう。

そして妄想で政策を決めるのも韓国人の特徴の一つと言えるでしょう。
韓国与党「韓日トンネルは日本のためのもの」…金鍾仁は「利敵行為だ」
韓国与党“共に民主党”のホン・イクピョ政策委員会議長は今日（2日）、韓国野党第一党“国民の力”のキム・ジョンイン（金鍾仁）非常対策委員長による“韓日海底トンネル建設”の主張に対して「我々が得る利益が5であるなら、日本が得る利益は500以上になるだろう」とし「これこそキム委員長が語っている“利敵行為”に近い」と語った。
ホン議長はこの日の午前、ラジオ番組で「非常に不適切な政策の選挙公約だ」とし「海底トンネルを通じて我々が得る利益は 日本に車で行くことしかないが、日本はわが国を経て北朝鮮・中国・ロシア・ヨーロッパまで行くことのできる道が開かれることになる」と語った。
つづけて「韓国より日本のための政策なのに、なぜ突然 唐突に話されるのか 理解できない」と批判した。
本当によくわからん話ですね。誰も得しません。日本にとって不法入国する人間が増えるだけではないでしょうか？
イギリスのトンネルでは不法入国の道になっている事をご存知でしょうか？
日本の国防に於いて大陸とつながっていない事はメリットです。
何故それが判らないのでしょうね。

朝日新聞が捏造し、韓国人が信じたがっている作り話である捏造慰安婦問題に対して論文が発表され、韓国国内で言論弾圧を行おうとしていますが、一蹴されています。
ハーバード大学長「『慰安婦＝売春婦』主張は学問の自由…問題ない」
韓国民間団体ＶＡＮＫ（バンク）は、米国ハーバード大学の学長が同校ロースクールのマーク・ラムザイヤー教授の「慰安婦は売春婦」という主張の内容が入った論文は、「学問の自由」に含まれるため問題ないという立場を表明したと１７日、明らかにした。
ＶＡＮＫがラムザイヤー教授の論文を撤回させて大学次元での糾弾を要求する抗議電子メールにローレンス・バカウ学長は「大学内でこのようにラムザイヤー教授が論争的な見解を表現したことも学問の自由に含まれる。論争的な見解がわれわれの社会多数に不快感を与える時も同じこと」とし「ラムザイヤー教授の主張はその個人の意見であることを明らかにする」と話した。
ＶＡＮＫのパク・ギテ団長は「バカウ学長はハーバード大学の教授が黒人奴隷制度を擁護する研究やドイツナチスの肩を持つ論文を書いても果たして同じような返事ができるだろうか」としながら「再度抗議書簡を発送した」と話した。
ラムザイヤー教授は来月、国際学術誌「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス」（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｒｅｖｉｅｗ　ｏｆ　Ｌａｗ　ａｎｄ　Ｅｃｏｎｏｍｉｃｓ）誌６５巻に「太平洋戦争当時の性契約（Ｃｏｎｔｒａｃｔｉｎｇ　ｆｏｒ　ｓｅｘ　ｉｎ　ｔｈｅ　Ｐａｃｉｆｉｃ　Ｗａｒ）」というタイトルの論文を発表する予定だ。
ラムザイヤー教授は論文で「慰安婦は売春婦」と主張しているほか、「慰安婦は日本政府や旧日本軍ではない募集業者の責任」「慰安婦はお金をたくさん儲けた」などと言及していることが伝えられた。
そもそも論文に対して対抗するにあたり論文を出していくことが必要なのではないでしょうか？
あれだけ騒いでいるのに証拠がない捏造慰安婦問題、いい加減に恥を知ってほしいですね。

さて、本日は竹島の日になります。
島根県では毎年講演会が開かれていますが、いまだ政府主導になっておらず竹島を取り戻そうという国民大運動になっていないことが残念ではあります。
武漢ウイルスに依るコロナ禍に依って規模が縮小されていますが開催していますので是非皆で盛り上げていきましょう。
竹島は日本の領土です
2月22日は「竹島の日」です
2021（令和3）年は竹島の島根県告示から116年です
韓国による不法占拠から69年です
島根の主張「竹島は日本の領土です！」

February 22nd is “Takeshima Day”
2021 is the 116th year since Shimane publicly announced its ownership of Takeshima.
It is the 69th year since Korea’s illegal occupation.
Shimane’s Claims “Takeshima is Japanese Territory!”

2월22일은 「다케시마의 날」입니다
2021년은 다케시마의 시마네현 고시로부터 116년입니다
한국에 의한 불법 점거로부터 69년입니다
시마네현의 주장「다케시마는 일본의 영토입니다！」
今年は一般から３５名しか参加できないそうです。
仕事もあるので参加できませんが運動には参加したいですね。
第16回「竹島の日」記念式典、竹島・北方領土返還要求運動県民大会の開催について
１．概要
（１） 日時　　　　令和3年2月22日（月）13:30～16:00
（２） 場所　　　　島根県民会館　中ホール
（３） 主催　　　　島根県
　　　　　　　　　 島根県議会
　　　　　　　　　 竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議
（４）参加予定者　 235人（来賓・主催者・関係団体等200人、一般募集35人）
　　　　　　　　　・新型コロナウイルス感染症対策として例年の半分程度の人数
　　　　　　　　　　で開催

２．式典の内容
（１）主催者挨拶　島根県知事
　　　　　　　　　竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議会長（島根県議会議長）
（２）来賓挨拶
（３）来賓紹介
（４）感謝状贈呈　研究協力者、資料提供者、体験証言者
（５）特別決議　　竹島領土権確立島根県議会議員連盟会長
《　休　憩　》
（６）講演
　　　（講師）
　　　　　・下條　正男　氏
　　　　　　拓殖大学国際学部教授、第1～4期島根県竹島問題研究会座長
　　　　　　専門：日本史
　　　　　・佐々木　茂　氏
　　　　　　島根県竹島問題研究顧問、第2～4期島根県竹島問題研究会副座長
　　　　　　専門：日本近代史、歴史教育学

３．関連行事
　〇　竹島資料室特別展示
　　　　・テーマ
　　　　　①「第4期竹島問題研究会のあゆみ」
　　　　　② 第11回「竹島・北方領土問題を考える」中学生作文コンクール受賞作文
　　　　・開催期間 令和3年1月13日（水）～3月29日（月）
　　　　・場所　　　竹島資料室
　　　　・開室時間　午前9時～午後5時
　　　　・休室日　　火曜日

４．新型コロナウイルス感染症対策
　〇　新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインに基づき、感染防止策を実施

５．その他
（１）県ケーブルテレビ協議会により、県内のケーブルテレビ（最大14局）で放送予定
（２）県ホームページにおいて、式典の模様をライブ動画で配信予定
（３）開会前5分間、令和元年度北方領土に関する全国スピーチコンテストに島根県から
　　　出場し内閣府北方対策本部審議官賞受賞者の発表DVDを上映予定
以上、宜しくお願いします。
（ブラッキー）


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【それでも我々は『ヱビス麦酒生誕祭☆』を開催します！!】
＊時短営業の関係上2/20~23の4日間とさせていただきます☆
ヱビス麦酒を愛する皆様ならご存知の通り、
来る2月25日は我らがヱビス麦酒様の記念すべき131回目の誕生日にございます。
HIGHBURYでは毎年この日は『ヱビス麦酒生誕祭』と釘打ち、
ヱビスにまつわる様々なコンテンツをご用意して盛大に祝福しております☆
しかしながら世は緊急事態宣言の真っ只中、、
流石に今年の開催は正直迷いましたがこればっかりは延期というわけにもいかず、
このようなご時世にも関わらず足を運んでくださるお客様からも、
「もちろんやるよね？」とプレッシャーをかけ続けられる日々の中で
やはりこれだけは”絶対に開催しなければならない祭事”であると判断するに至りました。
何よりヱビスは何も悪くないっ!!
というわけで時短営業の中若干の規模縮小はございますが、
今年も下記日程にて『ヱビス麦酒生誕祭』を執り行いたく存じます↓↓
■2月20日(土） 13:00〜20:00
■2月21日(日）. 13:00〜20:00
■2月22日(月) 13:00〜20:00
■2月23日(祝） 13:00〜20:00
※本当の誕生日は2/25ですが時短営業中のため今年は日程変更して執り行います。
上記4日間は、
①“ちょっと贅沢なビイル”(=YEBISU)
HIGHBURY の定番であり生命線でもあります正真正銘のYEBISUです☆
②“もうちょっとだけ贅沢なYEBISU”(？)
詳細は期間中お越しいただいた方だけにこっそりお伝え致します?
※決してヱビスマイスター等では無くあくまでヱビスです。
の２種のヱビスをON TAPの上特別価格でご用意☆
そして皆さまお待ちかねなのが毎年恒例の超特価ヱビス回数券(10杯分)☆
＊上記のプレッシャーかけてくるお客様達はこれ買いたいだけ説？
例年は本当の誕生日である2/25に限り超大特価の5000円(実質一杯ワンコイン)!!
その他の開催日も6000円にて販売しておりましたが、
今年はコロナ終息祈願と致しまして全日程何枚買っても
1枚5670(コロナゼロ）円っ!!
とさせていただきたいと思います☆
＊キャッシュ精算の場合は諸々込みの5700円となります。。
これまで生誕祭当日にご来店が無理だった方もこれで安心!!
更に一枚でも回数券をご購入頂きましたお客様はその日終日エビスワンコイン(500円)の特典付き♫ ※通常価格600円を予定。
もちろん枚数制限は設けませんのでお一人様何枚ご購入いただいても結構ですのでこの機会にお好きなだけ購入して来年のヱビス生誕祭までお得に飲みまくっちゃって下さい♪
尚、期間中は現在御手元にお持ちの回数券の使用は不可とさせていただきます。
(まぁ使った方が損なので使う人いないと思いますが、、笑)
回数券に期限はございませんので生誕祭後は通常通りお使い頂けますのでご安心ください。。
その他にもコンテンツはございますが書ききれないので今日のところはこのへんで、、
続きは続報でお知らせ致します!!
密を避けながら可能な限り内容盛りだくさんでお送りさせていただきますので今のうちに日程調整の上ご来店お待ち致しております!!
《Cheers for the World Peace！》
　　～ビールで世界平和を！～
　　　　　HIGHBURY
　　-THE HOME OF BEER-
以上、息抜きでした。
（ブラッキー）


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日本の為に、明るい話題を提供する為にと頑張っていた森元総理、メディアリンチを仕掛けられ退陣へと追い込まれました。
退陣に追い込んだのはオリンピックの支援者たちです。
経済界も反発してきたことが効いたのでしょう。経済界も馬鹿な事をしたものです。
中共からの指令なのでしょうか？日本を第一に考えられずに短期的な利益だけを目論んで日本のオリンピックを破断にさせようとしているとしか思えません。森元総理にお世話になったスポーツ界の人々もメディアリンチを喰らいたくないのか？黙ったままであり擁護する声は少数です。
批判している人は切り貼り刺された捏造文章で批判しており、ここでも情報格差が深刻化していると言えるでしょう。
尽力尽くしましたが、馬鹿達が斜め上の批判を行っており、それにつられて国民を扇動している、大東亜戦争の開戦の構図と全く変わりありません。
戦前から扇動しているマスゴミ達、成長しないって事ですね。

今回の件でＪＯＣの会長がコメントを発言しました。
ＪＯＣ山下会長　森会長の辞任に「命を削りながらやられているのを間近で見てきた」
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長（６３）は１２日、東京五輪・パラリンピック組織委員会の会合に出席し、終了後に取材に応じた。女性蔑視発言の責任を取り森喜朗会長（８３）が辞意を表明したことについて「極めて残念」と語った。
　山下会長は、森会長の功績を列挙し「命を削りながらやられているのを間近で見てきた。次の方はかなり大変な役割を担うことになると思う。誰に決まっても、ＪＯＣ、日本のスポーツ界、全面的にその人を支えながら、理事会でも支えながら、なんとしても五輪・パラリンピックを安心安全が見える形で開催できるように努力していかなきゃいけない」と言及。望ましい人物像については「決まるまではコメントしたくない」といい「さまざまな経験を積まれてきた方じゃないとなかなか難しいかな」とだけ語った。
　「あの発言そのものは何度も言っているように不適切だったと思うし、海外からの反響はすごいものがあった。辞任は致し方ないかなと思っています」とした。
　また、森会長が１１日に後任候補として川淵三郎氏（８４）を指名したことについては「正規の手続きじゃないところで次の会長が決まっていくというイメージを与えたことは決してよろしくない。そこは今日の理事会でも、ちゃんと手続きに則った形で次の理事、あるいは会長を選んでいくと。全員一致した意見だった」と述べた。
密室で決めるなとか、私が判断するとかマスゴミは勝手な事を言いますが、理事会で決めるなら理事会で決めればいいだけの話です。政治家が指名するわけでもありませんし、人事権は政府にありません。ＪＯＣが決めるだけの話です。

森元総理が今回の件でこのように話しています。
「意図的な報道があった」「私の命ある限り…」辞任を表明した森会長が語ったこと【全文】
会長辞任の意向を表明
それではお許しいただいて、最初に私からご挨拶を申し上げます。
今日はご多用な中を、こうして大勢お集まりしてくださいましたし、リモートで参加されている方もあるんでしょ？ ということで、約45名くらいの方がご覧になっているということになります。
今、総長からお話がありましたように、今回私の不適切な発言が原因で大変混乱をきたしてしましました。理事の皆さん、さらに評議員の皆様、そして多くの皆様方に大変ご迷惑をおかけいたしましたこと、誠に申し訳なく存じております。
今日は改めてもうすでに報道されております通り、今日をもちまして会長を辞任いたそうと、こう思っております。
大事なことはオリンピックをきちんと7月に開催するということでありますから、そのオリンピックを開催するための諸準備にですね、私がいることが妨げになるということであってはならないと思います。

都庁でスタート、7年の歩み
まぁ、思い起こしますと7年前になるわけでありますけれども。
平成…2014年1月でございましたが、東京都庁の一部をお借りをして、組織委員会がスタートいたしました。その時は44名でスタートしたんです。今日いろいろコロナのこともあり、休んでおおられたり、いろいろありますが。
もうね、3000いや5000か…3000ですね、3000数百の職員のみなさんがおられて、それぞれの部署で賢明にオリンピックの準備作業をされています。
その皆様方のことも考えましてもですね、本当に感慨無量でありまして。
14年に発足しましてから会場の見直し案というのをやりました。当初の東京都が中心となってお作りいただきました、最初の計画を思い切って削減をするということになりました。
そのために、東京都で開催するオリンピック、パラリンピックが隣県の神奈川県、埼玉県、千葉県、そして一部山梨県、静岡県にまで、ご協力いただくことになりまして、大変広範囲なオリンピック・パラリンピックということにもなりました。
またサッカー等の予選もあります。また野球もあとで追加になりましたので、これの予選等もありますので、大会の前にですね、サッカーもそして野球も行うということで。特に東北を中心にした各県でサッカーをお願いをし、野球とソフトボールは福島県にお願いするということで、これもまた各県の知事はじめ皆様に大変なご努力いただて準備をしていただいております。

“安倍マリオ”に言及
さらには、15年に入りまして三者合意というのが行われまして、財政負担の国と都との合意。
それから2016年に入りまして、リオ大会が行われました。素晴らしいアスリートの活躍があったわけでありますが、その時に安倍総理においでいただいて、安倍マリオという大変大きな、国際的に話題を良ぶセレモニーがあったことも記憶に新しいです。
17年にはいわゆる携帯電話のリサイクルでメダルをつくろうというこの運動を提唱いたしまして、これと共にですね、表彰台をペットボトルで作ろう、できればこれを参加してくれた選手のご本人に贈ったらどうかということも検討しているところであります。
さらに、今たしか福岡県に行ったのかどうかぐらいかと思いますが、トーチですね。トーチをこれもまた、東北の震災のときに使われた住宅、仮設住宅の金属部分をはがしまして、これでトーチをつくった。
いわゆる持続可能性の社会というものを目指して、オリンピックを我々組織委員会もその中に一緒になって頑張ろうということになったのも皆さんのおかげです。
さらに、2018年にはバッハ会長がおいでになりまして、改めてこの復興五輪ということを確認をいたしたわけです。
2019年には暑さ対策の流れといたしまして、札幌へマラソンを移すという、これはIOCからの提案でありましたが、東京都、そして国の皆さんのご協力いただいて北海道、札幌市、みなさまのご協力で順調にこの準備もできております。

聖火にまつわる思い語る一幕も
そして2020年にはアテネで、採火式が行われまして、遠藤代行などはじめ皆様のご出席をいただきました。
ちょうど採火式の火をいただいて、日本側に渡された時だと思いますが、コロナのことでEUから厳しい措置が出されました。したがって、その後の18日に私どもは火をいただきに行く予定でございましたが、むこうへ行くと2週間帰れなくなるですとか、色々な制限がありました。
したがって、飛行機だけ飛ばそうと。飛行機だけは飛ばすけど、帰してくれますね？ということで、採火式に行きました、
あれは河村部長を中心に8名の職員がむこうに残っておりまして、日本側にいいただいたトーチ、聖火を大事にホテルで確保しておきました。
これがとてもよかったので、もしあの騒ぎで、このトーチ、聖火が日本に入らないと、今日果たしてどういうことになっているのか。来るのか、来ないのかも危ぶまれたかもしれませんが、幸い3月10…たしか19日でしたかね。それで、日本に入ってきまして。
それから、IOC、JOCのオリンピックハウスで大事に点灯していただきました。
多くの方の関心がとても高いということでありましたし、総務省の当時、高市大臣からも提案がありまして、オリンピックのリレーがあまりこないようなところにですね、この人たちに見ていただく、陳列をしたらどうかと。その予算も総務省の予算を使って結構ですといいうことでありましたので、その計画を作りまして、冒頭に申し上げたように、たしか今は福岡県あたりかなと思っていますが。
どこへ行かれましてもですね、松明がひとつあるだけでですね、3000人、4000人集まってこられて、大変な賑わい。大変多くの人たちが特に子どもさんたち中心に、このアテネの火がですね、ゼウスの火が、大変な関心があったことでありまして、こうしたこともオリンピックへの前哨として大変意義ある行事であったなと思っております。

女性蔑視発言との指摘には…
そして2021年に入りまして、コロナ対策ということで第1弾を政府にとりまとめていただきましたが、結局そのために我々が想像もつかないような、1年延期するということ、これは当時の安倍総理の発案でIOCとの間で合意を得たわけであります。
したがって、その1年延期いたしましたものも、あと半年になりました、その中でいよいよ私どもといたしましては、あくまでもこのオリンピック・パラリンピックを開催するという方針で、強い方針で今準備を進めているわけでありまして。
そういう中で会長である私が、余計なことを申し上げたのか、これは解釈の仕方だと思うんですけれども、そういうとまた悪口を書かれますけれども。私はそういう意図でものを言ったわけじゃないんだが、多少意図的な報道があったんだろうと思いますけれども、まぁ、女性蔑視だって、そう言われまして。
私はこの組織委員会に入ってから、やはり女性の皆さんをできるだけ支えてきましたし、男性よりも女性の皆さんによけい発言していただけるように、絶えず勧めてきました。皆さんはなかなかお手を上げてお話にならない時がたくさんありましたけど、あえてお名前まで申し上げて谷本さんどうですか？とか言って、お誘いをして女性の皆さんに本当によく話をしていただいたと思っております。

「本当に情けないことを言ったもんだな」
まず冒頭にですね、私がこのオリンピック・パラリンピック、一緒にやるぞということになった意義をご記憶あろうかと思いますが、ロンドンでのオリンピックの入賞者のパレード、その後のリオで行われました入賞者のパレード。いずれも私はオリパラが一体でパレードをやるべきだと主張いたしまして、従来と違ったことなので、抵抗もかなりございましたけれどもこれも大成功いたしました。
それから、各種目においてIOCから示されておりました指針であります、1対1、つまり5対5と申しましょうか。女性と男性の比率をできるだけ同じくしようということでほとんどの競技団体にも、これをお願いしてほぼ完璧な仕上がりができたなと思っております。
そういう風に、私自身は女性を蔑視するとか、そういう気持ちは毛頭ありませんし、これまでもいわゆるオリンピック・パラリンピック、障害のある人・ない人、みんな同じだよということで全て同じように扱って議論してまいりました。
そういう意味で、大変、この一言でこういうことになったということは私自身も非常に不注意があったのかもしれませんが、まぁ長い83年の歴史の中で本当に情けないことを言ったもんだなと思って。それがあったために、皆様に大変なご迷惑をおかけしたということになりました。

「誰かが老害、老害と言いましたけれども…」
昨日、バッハ会長とコーツさん、私と武藤さんで電話会談をやらせていただきました。バッハさんからも大変ねぎらいの言葉もいただきましたし、そしてよくここまでしっかりやってくれた、これはまさに東京2020の大きな成果だということで大変称賛もいただきました。
ぜひ、この後、遅滞のないようにですね、この運営をしていただけたらと思いました。
私がいる限り、ご迷惑をかけるということになったのでは、今までやってまいりました努力というのはまったく無になってしまいます。
したがって、まぁ、誰かが老害、老害と言いましたけれども、年寄りは下がれというのはどうも良い言葉じゃないんで、子どもたちに対する、何ていうんですか、色々な言葉がございますけど、老人もちゃんと日本の国のため世界のために頑張ってきているわけですから、老人が悪いような表現をされることも極めて不愉快な話であります。
しかし、そんな愚痴を言っていてもしょうがないことでありますので、この際、この組織委員会、約8年になりますが、小学校がちょうど1年間留年になりましたので、ちょうど小学校終わったような感じでありまして。そこで後半の中学校の仕上げを新しい会長にリーダーシップをとってやっていただいた方が良いだろうという思いがいたしまして、本日をもちまして会長を辞することを改めて正式に皆様に表明をいたしまして、どうぞおご了承をたまわれればと思います。
今日はせっかくお集まりになった会合でありますから、いくつかご相談をおいただくこともありますが、最後には後継者への選定をどうするかというお話も事務総長からお取り計らいがあるかと思いますが、どうぞ皆様に率直なご意見をいただいて、この会が意味のあるそういう会であったと、私にとっても会長としての理事会、評議委員会、最後の会として心に残るように、そういうぜひ運営をお願いできればと思っております。本当に皆様、ありがとうございました。
今日は都議の皆様もいらっしゃいますが、東京都の大きな仕事がオリンピック・パラリンピック、それを組織委員会が担当いたしまして、ここまで進めてきたわけであります。
都民の皆さん、そして国民の皆さん、また東京都、国、政府、多くの皆さんの協力があってここまでこれました。スポーツ団体の皆さんにも本当に大きなお力をいただきました。その皆様方にも心からお詫びを申し上げて、お礼を申し上げて私の命ある限り、日本のスポーツ振興のためにさらに研鑽をしていきたい。そんな風に考えております。
どうぞ、今日の会合をよろしくお願い申し上げて、お詫びをかねて、お願いを申し上げた次第です。ありがとうございました。
森会長お疲れ様でした。マスゴミのメディアリンチに晒されながらも尽力していただきありがとうございます。
オリンピックは無事開催していけるようにしていきましょう。

朝日新聞を筆頭に行っている森元総理へのメディアリンチ、マスコミの中でもこのような声が上がっています。
花田紀凱の週刊誌ウオッチング】〈８０９〉森氏たたきは「メディア・リンチ」
　メディア・リンチというべき、異常な森喜朗元総理（東京五輪組織委員会会長）たたき。
　朝日、毎日は１面トップで報じ、社説で辞任を迫る。日刊スポーツなど、大見出しで連日１ページ以上。ワイドショー、ネット…。ひとりの人間をよくここまでたたけるものだ。
　「女性がたくさん入っている会議は時間がかかる」
　この発言のどこが女性蔑視なのか。しかも発言のごく一部の切り取り。
　せめて『週刊新潮』（２月１８日増大号）くらいは、この異常なメディア・リンチを批判してほしかったが、トップで「『森喜朗』の図太（ずぶと）い神経に障る『二人の女』」。
　『週刊文春』（２月１８日号）もトップで「東京五輪を壊す男　森喜朗『黒歴史』」。
　要するに両誌ともこの機に乗じて、昔の話をムシ返しているだけ。
　週３回の人工透析を受けながら、五輪のために献身してきた元総理に対する敬意も、おもんぱかりも微塵（みじん）もない。
　今週の両誌には心底がっかりした。
　『新潮』はそれでも、コロナに関しては冷静な報道を続けている。
　「『市中感染をゼロにする』『無症状あぶり出しで隔離』　テレ朝『玉川徹』立民『枝野代表』がたわ言」
　食の安全・安心財団の唐木英明理事長（東大名誉教授）が手厳しく批判。
　〈「ゼロコロナに近いことをしたのが中国で、（中略）７６日間、武漢を完全封鎖し、全員を家に閉じ込め、１日１回の買い物くらいしか行動を許さず、企業活動は全部止めた。（中略）市民のほぼ全員にＰＣＲ検査を行い、緊急に専門病院を作り、陽性者はすべて隔離した。日本には武漢の１０倍以上人がいます。３～４カ月完全封鎖すればゼロに近づけられるでしょう」〉
　中国ならいざ知らず、日本でそんなことができますか、という話だ。
　『週刊ポスト』（２・１９）が、ちゃっかり『文春』先週号のスクープを“横取り”して「小川彩佳『夫の不倫相手』１２０分告白　『電話で小川さんについてしまった嘘』」。
　ま、どうでもいい話だけど。
一生懸命やっていた人を下らない事で安全なところから石を投げる人々、いい加減にしてほしいところです。
他人が活躍するのを見るのがそんなに嫌なのでしょうか？
本当に嫌な社会空気になったものですね。言論の自由はないと言う事でしょう。

同じ癌仲間？の高須さんも抗議の声を上げています。
高須克弥院長　森喜朗会長を擁護「無報酬で働く病身の高齢者にひどい仕打ち」
　高須クリニックの高須克弥院長（７６）が６日、ツイッターを更新。女性蔑視発言が連日話題となっている、東京五輪組織委員会の森喜朗会長（８３）を擁護した。
　高須氏は、インターネット上で森会長の辞任を求める署名が１０万人に到達していることを報じる記事に反応。
「正直にもらした失言に執拗な攻撃。すでに後悔なさって謝罪しておられます。許すのは日本人の美徳なのに…」とポツリ。
　続けて「無報酬で働く病身の高齢者にひどい仕打ちに思えます。悲しく思います。お気の毒に思います」と森会長を労わった。
　これにネット上は「騒ぐ程の失言では無いと思います」「この袋叩きはやりすぎ」と同調する意見の一方「森会長が辞めれば問題ない」などといった声が上がっている。
メディアリンチに始まり、ネットの一部もそれに乗って叩く、こんなことが許されてよいとは思えません。
ましてや元々メディアによる切り貼り報道です。
影響力は持っているが責任感は一切持ち合わせていないメディアに対してﾉｰを突き付けましょう。

実社会に於いて女性の役員がすくないのは実力がない事ややりたがらないという指摘もあります。
女性管理職「想定より消極的。げたを履かせるのはポリシーに反する」（日本電産会長）
日本電産の永守重信会長兼社長は２４日、京都市南区の本社で会見し、外部から女性の管理職を積極的に採用する方針を示した。２０２０年までに女性管理職比率を、現在の３倍弱程度となる８％を目指す。従来の数値目標からは下方修正したが、社員から意見を積極的に取り入れ現実路線で目標を見直した。女性活躍の推進をはじめとした働き方改革に正面から向き合う考えだ。
　１６年末に働き方改革を掲げた際は、女性管理職比率の目標を２０年に１５―２０％としていた。実際に改革を進めると、管理職を目指すことをためらう女性社員が多いことが分かった。
　永守会長は「思っていたよりも消極的。でもげたを履かせる（数値を引き上げる）のはわが社のポリシーに反する」と話した。
やりたがらないし、実力もないので外部から募集すると言う事でしょうね。
外部から入ってきたら来たで大変なのでしょうけどそうせざるえない、外部の空気を入れたほうが良い事も多いと言う事でしょうね。

一連のメディアリンチ、あいつらは自分に従わないものを糾弾して社会から追放しようとしているとしか思えません。
そんなことを許していては日本特有の寛容さを失う事になります。
コネ社会である欧米の寒い社会にしないようにしていきませんか？
（ブラッキー）


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中共が隠蔽を企て、失敗した武漢ウイルス
それに対してワクチンの接種がアメリカなどでは行われています。
しかしながらワクチンはそれ自体が弱まったウイルスであり、抗体を作るために毒を体に入れるため、そのワクチンで体が悪くなる人も一定数出てくることでしょう。

さて、ひたすら安倍のマスクと言って散々否定していた政府によるマスク配布
様々な国で行われており、アメリカでも行われるようになりました。
米政権、国民全員にマスク郵送検討　トランプ氏却下の計画
（ＣＮＮ） ロン・クレイン米大統領首席補佐官は６日までに、バイデン政権が新型コロナウイルス予防策の一環として全ての米国民にマスクを郵送で配給するトランプ前政権が却下した施策の復活を期待していることを明らかにした。
米ＮＢＣテレビの取材に述べた。この案は昨年、公衆衛生機関が前政権に勧告したもののトランプ氏が何らかの理由で葬りさったと説明。この施策を改めて検討したいとし、今後数日内もしくは来週に一定の進展を公表出来るかもしれないと語った。
ＣＮＮは昨年９月、このマスク配給案に関する内部文書の内容を把握。米郵政公社が昨年４月、計６億５０００万枚のマスクなどを配給する計画だった。
米紙ワシントン・ポストは当時、トランプ政権高官を引用し、ホワイトハウスが計画を退けたとし、一部の政策顧問らが懸念を呼び、パニックを引き起こしかねないと危惧したのが理由だったと報じてもいた。
ただ、米疾病対策センター（ＣＤＣ）のロシェル・ワレンスキー新所長は最近、米国民にマスクを贈ることがマスク未着用の人々の再考を促すことに必ずしもつながらないとの見解を表明。
ＣＮＮの取材に先週、マスクを利用しない理由が入手出来ないのが原因だとは全面的に考えないとも指摘。供給が少なくて買うことが出来ず、入手のルートもないような地域の人々に送付することは大いに提唱するとも述べていた。
フェイスガードやマウスシールドが全然役に立たない事が判明してマスクの需要が増えているとも言われています。
しかしながらそれを批判せずになぜかウレタンマスクが役に立たないとレッテルを張り付けるマスゴミ達がいます。
一体何がしたいのでしょうね。人に感染させない、自分を守るために周りを守ることが出来るマスク
否定する方がおかしいと思います。

武漢ウイルスに対して増殖を食い止める成分が見つかったそうです。
「新型コロナ増殖１００％阻害」 長崎大が研究結果発表
　長崎大学はサプリメントとして市販されている「ある物質」が、新型コロナウイルスの増殖を１００％阻害するとの研究結果を発表しました。
　８日夜、国際誌に掲載された論文です。タイトルは「５－アミノレブリン酸が新型コロナウイルス感染を阻害」。
　「５－アミノレブリン酸」とは、通称「５－ＡＬＡ」と呼ばれている天然のアミノ酸です。長崎大学の北潔教授のチームが試験管内で一定量以上の「５－ＡＬＡ」を投与すると、ウイルスの増殖が抑制されることを確認しました。
　「おそらく効くだろうとは思ってましたけど、ある一定の濃度以上だと本当に１００％、増殖を阻害する」（長崎大学 熱帯医学・グローバルヘルス研究科 北潔教授）
　「５－ＡＬＡ」は、赤ワインや納豆などの発酵食品に多く含まれているほか、サプリメントとしても市販されるなど、安全性が確認されています。研究では、「５－ＡＬＡ」が新型コロナウイルスの増殖を抑制することが確認され、感染者の治療に有効である可能性が示されました。
　「これを見つけたからには、（広めることが）我々の義務」（長崎大学 熱帯医学・グローバルヘルス研究科 北潔教授）
　今月４日からは人への臨床試験も始まっており、新型コロナ患者への治療や予防にも活用されることが期待されています。
赤ワインや納豆に含まれているという話ですが、一番重要な日本酒に多く含まれている事が書かれていませんね。
【寄稿】日本酒にも含まれるアミノ酸（5-ALA）がコロナを100%阻害！？
通称「５－ＡＬＡ」と呼ばれている天然のアミノ酸です。
日本酒や納豆などの発酵食品に多く含まれています。ヒトや動物、それに植物など、あらゆる生命体の細胞の中で作り出されるもので、「生命の根源物質」とも呼ばれています。
「５－ＡＬＡ」は、レバーなどに多く含まれるヘムや緑黄色野菜に含まれるクロロフィルが生成する前の段階の物質であるため、多くの食品に含まれていますが、特に発酵食品に多く含まれています。
磨き上げた酒米と鉄分の少ない水で醸された日本酒では、糖分をアルコールに変える働きを持つ酵母の育成のためにヘムが不足し、代償効果として「５－ＡＬＡ」が 過剰生産されるため、含量が高いと推定されています。（参考：生物工学　第95巻　第9号『臨床試験に基づいた5-アミノレブリン酸 リン酸塩含有機能性表示食品の開発』（2017））
これが日本人の感染者が増えない理由の一つですね。
蒸留酒ではなく醸造酒が美味しいと言う事でしょう。
これからも沢山の日本酒を飲んでいきましょう。

さて、武漢ウイルスが本当に武漢から拡散しているかをＷＨＯが調査していますが、中共はそのデータを隠蔽しています。
中国当局、ＷＨＯ調査団へ感染拡大初期の患者データ提供拒否か
　【北京＝吉田健一】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１２日、新型コロナウイルスの起源を探るため中国中部の湖北省武漢市に入った世界保健機関（ＷＨＯ）国際調査団が、感染拡大初期に感染した患者の個別の生データ提供を要求したが、中国当局が拒否したと報じた。
　同紙が複数の調査団メンバーの話として伝えたところでは、調査団は２０１９年１２月に武漢で確認された１７４の感染例の生データ提供を求めたが、中国側は分析結果を提供した。感染が拡大した経緯の解明に役立つ可能性がある詳細なデータの扱いを巡り、両者が激しく議論したという。
　同紙は１０日には、中国側が武漢で初症例を確認したとする１９年１２月より２か月早い時点で、中国中部で約９０人が新型コロナ感染に似た症状で入院していたと報じた。中国側は調査団に、ここ数か月に患者の約３分の２に抗体検査を行ったが、コロナ感染の痕跡は見つからなかったと説明した。
あくまでも中共は武漢が発祥の地であることを拒んでいるようです。イギリスの変異体やアフリカのとか言っているのに武漢ウイルスと言ったら差別だという思想はおかしいですね。

ＷＨＯは武漢が発症の地とは言えないが拡大は武漢から始まったと発表しました。
「新型コロナは中国から」とＷＨＯ国際調査団の豪団員　発表内容に異論か
　【ロンドン＝板東和正】中国湖北省武漢市で新型コロナウイルスの起源を調査した世界保健機関（ＷＨＯ）国際調査団の一員でオーストラリア人研究者のドワイヤー氏が、１２日までに豪テレビ局「９ニュース」の取材に応じ、「新型コロナは中国から始まったと思う」と指摘した。輸入冷凍食品を通じたウイルス流入の可能性も含めて調査する方針を示した国際調査団の見解に異論を投げかけた発言とみられている。
　国際調査団は９日、現地での活動を終えるのに際して記者会見し、起源について、中国以外の国を含めて宿主となったコウモリなどの調査を続ける考えを主張。輸入冷凍食品を通じたウイルス流入という中国側の見方も否定しなかった。
　これに対してドワイヤー氏は「９ニュース」に、新型コロナはコウモリを介して感染した可能性が最も高いと指摘。コウモリは中国以外の国にも存在すると指摘しつつも、「（新型コロナが）中国以外の地域から始まったとする証拠は実際にはきわめて限られている」との見解を示した。
　同氏は武漢市での調査について「（起源解明につながる）いくつかの証拠があったが、あまり良いものでない」とし、起源解明には「何年もかかる」と予想。その半面、「（中国側と）明確な見解の相違や激しい応酬はあったが、誰もが正しいことをしようと努めた」「ＷＨＯはこれまでにないほど多くのデータを手に入れた」とも語った。
　調査団はドワイヤー氏を含め各国の専門家ら約１０人で構成。１月１４日に武漢入りし、２９日から対面での調査を行った。調査は中国ペースで進められ、２月９日の活動報告では「武漢起源」説を否定したい中国の主張におおむね沿った見解が目立ったため、欧米などから疑問の声が出ていた。
武漢起源であることを否定したい中共の沿った発表ではなくしっかりとした学術的な発表をしてもらいたいものですね。

中共が世界に拡散させた武漢ウイルス、しっかりと中共の隠蔽に対して責任を取らせましょう。
それが世界平和の為になります。
（ブラッキー）


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マスゴミなどの反日日本人に惑わされる人が多いこの世の中ですが、それでも前を向いて進んでいる人々の方が多い事もまた事実です。
何故なら卑しい言葉や嫌がらせなどの行為を嫌う人は多いからです。
人と一緒に支えながら働く人が多い中、一人だけとがってルール無視をしていては仕事になりません。
何故、そのような人が目立つかと言うとそれしか自己満足が出来ない社会で住んできたからでしょうね。
弱い犬程騒ぎ立てる、人間も同じと言う事でしょうね。

さて、日本も国際社会と合わせるように法改正を行うようです。
自民・高市氏ら「国旗損壊罪」国会提出要請　外国国旗と同等の扱いを
　自民党保守系の有志議員でつくる「保守団結の会」（保守の会）は２６日、下村博文政調会長と党本部で面会し、日章旗を傷つける行為を罰する「国旗損壊罪」の新設を盛り込んだ刑法改正案を国会に再提出するよう申し入れた。下村氏は賛意を示し、議員立法として今国会に提出、成立を目指す方針を確認した。
　刑法には外国国旗の損壊や汚損などに関して「２年以下の懲役または２０万円以下の罰金に処する」との規定がある一方、日本の国旗を損壊した場合の罰則は設けられていない。
　改正案をまとめた高市早苗元政調会長（保守の会顧問）は記者団に「諸外国では自国の国旗損壊にかなり重い刑罰が科される」と指摘した上で「日本の名誉を守るという国家の使命を果たすには、外国国旗と日本国旗の損壊に関して同等の刑罰で対応することが重要だ」と語った。
　自民党は野党時代の平成２４年に改正案を提出したが、同年に衆院が解散した影響もあって廃案となった。
当たり前の事を当たり前のように行うってだけの話です。
むしろ逆差別を行っていたと言う事になりますね。
日本国旗に対して侮蔑することは日本を侮蔑す津事に繋がります。
国を否定することを肯定するような人間に政治を語らせてはいけません。
日本の国益を考えて行動する人間が必要なのです。

高市さんはこのように語ります。
「どんな国旗も平等に尊重を」自民・高市早苗前総務相が激白！　日の丸を踏みにじる行為「黙って見過ごせない」　「国旗損壊罪」法案の国会提出目指す
　自民党の有志議員による「保守団結の会」が立ち上がった。日本を侮辱する目的で、日の丸を踏みにじる行為を罰する「国旗損壊罪」を新設するための刑法改正案を今国会に提出するよう、本格的に動き出したのだ。いかに日本の尊厳を守るのか。同会顧問の高市早苗前総務相が、夕刊フジの書面インタビューで激白した。
　「国旗を損壊するような行為は、黙って見過ごせない。国旗が象徴する国家の存立基盤を損なうばかりか、多くの国民が抱いている国旗への尊重の念も害する」
　高市氏はこう記した。
　日本では刑法第９２条で、外国に侮辱を加える目的で、外国の国旗や国章を損壊すれば「２年以下の懲役または２０万円以下の罰金」を科すと定めている。ところが、日本を侮辱するため日章旗（日の丸）を損壊しても、何ら刑罰の対象にならない。高市氏らは、これを疑問視してきた。
　米国やフランス、ドイツ、イタリア、中国、韓国などには、自国の国旗を損壊した場合の刑罰があり、他国の国旗損壊よりも刑罰は重い。独立国として当然だ。
　高市氏は２０１２年に一度、「国旗損壊罪」を盛り込んだ刑法改正案を起草し、議員立法で国会に提出した。衆院解散で廃案にはなったが、高市氏ら「保守団結の会」は２６日、自民党の下村博文政調会長に改正案の今国会提出を申し入れ、了承された。今後、同案に賛同する与野党共同での提出を目指すという。
　今夏、東京五輪・パラリンピックが開催されれば、アスリートたちはそれぞれの国旗を背負い、メダルをかけて争う。
　高市氏は「過去には、日本の若者たちが国際的なスポーツ大会で他国の国旗掲揚や国歌斉唱時に起立せず、非難されたこともあり、私も残念な思いをした。ここは、国旗に思いを寄せ、いずれの国旗も平等に尊重し、扱うべきなのだと再確認するときだ」と語る。
　最近は、祝日でも、国旗を掲揚する家庭をあまり見かけなくなった。
　高市氏は「初等教育の段階から『国旗の意義』『国旗への敬意の表し方』『正しい掲揚の方法』を丁寧に教えることも必要だ」と語った。
どこかの政党は国旗を切り貼りして党旗を作ったりしていましたね。
そのようなおかしい行為を批判できない現状がおかしいと思いますよ。
国旗は国の象徴の一つです。大切にできない方がおかしいと言わざるえません。

さて、自民党が中心となって中共が行っている虐殺について対応する議連が出来たそうです。
自民のウイグル議連、立民や維新含め超党派に　人権改善要求決議へ弾み
　自民党の「日本ウイグル国会議員連盟」（会長・古屋圭司元国家公安委員長）は１０日、国会内で会合を開き、立憲民主党や日本維新の会なども含めた超党派議連への改組を正式に決定した。中国政府による新疆（しんきょう）ウイグル自治区における人権弾圧の深刻さを与野党で共有し、中国側に人権状況の改善を求める国会決議の採択を目指す。
　ウイグル自治区では１００万人のウイグル族が収容所に拘束され、漢民族教育が行われていると国連で報告されているほか、組織的な性的暴行の証言も相次ぐ。日本ウイグル協会幹部によれば、自治区で行われた不妊手術の件数は、ここ数年で２０倍に増加したという。
　古屋氏は会合で「立法府が強い意志で連携し、日本政府を後押しする運動が極めて大切だ」と述べ、全会一致で国会決議を採択する必要性を強調した。議連幹部によると、在日ウイグル人がパスポートの更新期限が切れても中国に強制送還されない措置などを認める法整備も検討するという。
　会合に招かれた日本ウイグル協会の于田（うだ）ケリム会長は「明確なメッセージを世界や中国政府に示し、悪夢を終わらせる具体的な行動を一刻も早くとってもらいたい」と協力を呼びかけた。
　また、レテプ・アフメット副会長は「あと数年放置すればウイグル人社会は崩壊し、何千年も続いてきた独自の文化がなくなってしまう」と指摘した上で、日本政府に対して「『（ウイグルの問題を）注視している』だけで済ませないでほしい」と訴えた。
　議連は平成２４年に安倍晋三前首相を顧問に迎えて設立されたが、ほぼ休眠状態にあった。人権状況の悪化を受けて古屋氏らが昨年１１月に活動を再開。改組後初となった今回の会合には自民や立民、維新、国民民主など各党から約３０人が出席した。公明、共産、社民各党などにも入会を呼びかけていく。
ウイグルをモンゴルの二の舞にしてはいけません。チベットの様に虐殺されてはいけないのです。
中共はモンゴル、チベット、ウイグル、香港に置いて人権無視の虐殺、文化破壊を行っています。
許せば次々と侵略していくことでしょう。そして、日本もまた奴らの侵略の野心の一つになっています。
大きくなる前に潰す必要がありますね。

中共の野心の表れと言われている海警法、中共の未来の利益を侵害するものたちに対して攻撃しても無罪になるというおかしな法律です。
それに対して自民党は法整備に乗り出しました。
中国海警法受け法整備議論へ　自民国防部会
自民党の大塚拓国防部会長は5日、中国の海警法制定を受け、新たな法制度の必要性について協議する方針を示した。国防部会などの合同会議後、記者団に「法制度に穴があるという議論がある。整理をしたい」と述べた。
海警法は日本の海上保安庁にあたる海警局を準軍事組織に位置づけ武器使用を認める。党内には自衛隊に海上警備行動を迅速に発令するための法整備や海上保安庁法の見直しを求める声がある。
中国による沖縄県・尖閣諸島周辺での活動活発化を踏まえ、海保の対処だけでは限界があるとの指摘がある。
日本の国益を第一に考えた法案を作成してほしいところですね。

中共の工作員が蠢いているこの社会に於いてしっかりとした法律が求められています。
スパイ防止法も視野に入れながらしっかりと対応していきましょう。
（ブラッキー）


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「尖閣諸島の早期実効支配を 求める緊急国民集会」
～自衛隊と海保が連携して主権を守る領域警備法の制定～


■日時：令和3年2月17日(水)　13時〜16時
■場所：衆議院第二会館１F多目的会議室
■プログラム
　◎ミニ講演会
　　　・矢野義昭氏（国家生存戦略研究会会長）　
　　　・ロバート・エルドリッジ氏（元・米国海兵隊太平洋吉政務外交部次長）※VIDEO

◎地方議員からの訴え
　　　・小島健一氏（神奈川県議会議員）※VIDEO
　　　・鈴木正人氏（埼玉県議会議員）
　　　・吉田康一郎氏（中野区議会議員）
　　　・辻村ともこ氏（狛江市議会議員
　　　・砥板芳行氏（石垣市議会議員）※VIDEO
◎国政報告
　※国会会期中で、公務を優先するため参加できない可能性があります。
　　　・佐藤正久（参議院議員）
　　　・長尾たかし（衆議院議員）
　　　・山田宏（参議院議員）
◎要請
　仲村覚（日本沖縄政策研究フォーラム理事長）
以上（※プログラムは変更の可能性があります。）


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発言を捻じ曲げて糾弾するマスゴミの無責任さにあきれるとともにそれに乗ってしまう政治家の力のなさに情けなさを感じる今日この頃です。
無償で働いている８０代の人を寄ってたかっていじめ、発言を捻じ曲げて自分は正しいと思っているのでしょうか？
不寛容な人々が多いのが衝撃的でもありますね。そんなにオリンピックが嫌いなのでしょうか？
其れならそうと言えばいいのではないでしょうか？
何を考えているのでしょうね。森さんは何が何でもオリンピックを開催して、日本に明かりを取り戻したいと思っていただけだと思います。
このコロナ禍で暗い世の中に明るい話題を！と言う事でやっていたのではないでしょうか？
それをあんな下らない発言で糾弾するなんてありえません。あってはいけません。
安全なところから石を投げているあのような輩は人間ではありません。

さて、そのような人々は自分と異なる考えを持つ人々を許さないのでしょうね。
平気で発言を捻じ曲げて報道を行います。
軍艦島　元島民の証言を軽んじるメディア　生み出される「加害者」と「被害者」
　長崎市の端島（はしま）炭坑（通称・軍艦島）などの近代化の歴史を伝える「産業遺産情報センター」（東京都新宿区）に対し、批判的な報道が相次いでいる。朝鮮人労働者は戦時中に虐待されていたとする韓国側の主張とは異なり、元島民らの「出身地による差別はなかった」とする証言を紹介しているためだ。そして、その取材手法は軍艦島を「負の遺産」と決めつける韓国側の主張に傾きがちで冷静さを失い、当時を知る元島民の証言を軽んじている。
　「炭鉱労働者を逆さに宙づりしている絵もある。あれは『パワハラ』や『いじめ』『体罰』と表現されるような行為なのか」
　昨年１２月中旬。同センターを訪ねた国内のあるメディアの記者は筑豊の炭鉱画家、山本作兵衛が軍艦島の隣島にあった高島炭坑で行われたという「リンチ」を描いた絵を挙げ、ガイドを務める元島民らにこう詰め寄ったという。この記者は、炭鉱を脱走しようとした朝鮮半島出身者は日常的に拷問にかけられていたと主張したかったとみられる。
差別があった？そんなわけないでしょうに
若者は戦場に行っている時期になんで貴重な労働力である朝鮮人を差別していかなくてはいけないのでしょうか？
若くて元気あふれる若者をお年寄りや女性が抑えれるとでも思っているのでしょうか？
マスゴミは勝手なこと言ってポケットマネーをもらっているのでしょうけど、そんなお粗末な主張で騙される人がそんなに多いとは思えませんね。

さて、北のアイヌ民族への批判も絶えません。
アイヌの真の歴史を伝えているか　国立施設「ウポポイ」やまぬ批判
　昨年７月、日本で初めてアイヌをテーマにした国立施設「民族共生象徴空間（愛称・ウポポイ）」が北海道白老町に開業した。アイヌ文化の一大発信拠点としての役割に期待が高まるが、ウポポイをめぐっては今もその意義や歴史認識について批判が飛び交う。なぜなのか。
　アイヌ語で「大勢で歌うこと」を意味するウポポイは、失われつつあるアイヌ文化の復興と発展を目的に、国が約２００億円の巨費を投じて建設した。アイヌを初めて先住民族と明記した令和元年５月のアイヌ新法にひもづくナショナルセンターであり、わが国のアイヌ政策の「扇の要」とも位置付けられている。
　ポロト湖のほとり約１０ヘクタールの敷地には、生活用具や工芸品などを展示する国立アイヌ民族博物館のほか、国立民族共生公園と各地の大学などで保管された遺骨を納める慰霊施設の３つが整備され、古式舞踊の上演や伝統芸能、食文化なども体験できる。
とりあえずアイヌ民族を金儲けの道具としか考えていない人が多いっていうのが問題ですね。
そもそもアイヌ民族の文化歴史を伝えると言う事は良いかもしれませんが捏造が多いっていうのが問題ですね。
うぽぽいではなく嘘っぽいと言われている所以です。料理漫画である？ゴールデンカムイの方がよっぽど真実を伝えていますね。

先日から集団虐めを行っているマスゴミですが、そんなマスゴミも女性役員ゼロらしいです（笑）
メディアの大半が女性役員ゼロ　新聞労連など女性登用求め会見
　日本新聞労働組合連合（新聞労連）などメディア労組4団体は9日、東京都内で記者会見し、日本新聞協会など4業界団体と加盟各社に対し、女性役員比率を上げるよう要請したことを明らかにした。メディアの業界団体や加盟各社の女性役員の数は極めて少なく、約7割の団体・会社が役員ゼロだった。東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言で、日本のジェンダーギャップに国際的な注目が集まるなか、新聞労連の吉永磨美中央執行委員長は「発言の背景に女性蔑視的な社会風土がある。メディアの影響や責任は大きく、私たち自身が変わる必要がある」と訴えた。

メディア各社　女性役員わずか
　新聞労連の調査によると、2019年4月1日現在で、全国の新聞社38社の女性割合は従業員で19・92％だが、管理職で7・71％にとどまる。役員となると、38社の役員319人中、女性はたった10人。毎日新聞は従業員23・57％、管理職10％、役員ゼロ。
　また、日本民間放送労働組合連合会（民放労連）の18年度の調査によると、在京6社はいずれも社員で女性20％以上だが、役員は0～14・3％、番組制作部門のトップはいずれもゼロだった。また業界団体でも、日本新聞協会の役員53人、日本民間放送連盟の役員45人のうち女性はゼロだ。
　新聞労連と民放労連、日本出版労働組合連合会、メディアで働く女性ネットワーク（WiMN）の4団体は合同で、新聞協会など4業界団体に女性登用を求める要請活動を昨年末から実施。女性役員比率を3割以上にするため、数値目標や加盟各社の女性管理職が参画する特別枠を設けるなどの具体的な行動を取ること▽業界全体のジェンダー平等を課題とする常設委員会を設置する▽21年4月までに、全加盟社と業界団体が女性役員3割を達成する行動計画を公表すること――を要請した。

森発言の背景「変わらないメディアの責任重い」
メディア労組の記者会見には多くの報道陣が集まった＝東京都千代田区の厚生労働省で2021年2月9日、中川聡子撮影
　会見した新聞労連の吉永委員長は要請の狙いを「指導的地位の女性を3割に増やすという政府目標が長年掲げられてきた中で、メディアが全く変わってこなかった。インターネットメディアが台頭する中、旧来メディアは苦戦している。多様な意見を反映できない現状が、産業の衰退にもつながっているという危機感が強い」と語った。
　また、森会長の発言にも言及。「日本の意思決定層に女性が少なすぎること、中でもメディアがジェンダーギャップを放置している責任は重い。性的に強調したり、性別役割分業を助長するような表現を野放しにしていないか。そうした姿勢が、森会長の発言や、それを笑って受け流す社会のあり方につながっているのではないか」と指摘した。民放労連女性協議会の岸田花子副議長も「森会長が辞任して済む問題ではない。むしろ森会長は女性登用を進めて意思決定のあり方を変えていく責任があるのではないか」と話した。【中川聡子/くらし医療部】
そもそも機会の平等が必要なだけであって結果の平等はおかしいのではないでしょうか？
女性ももっと重労働をやったらどうなのでしょうか？
歯を食いしばってやっている人が多い中で、遊んでいる女性も多いし男性も多いです。
成果や結果で問われる社会もいいですが、やさしさが伴わない社会はうんざりです。

オリンピックに関してマスゴミは潰そうとしていますが、頑張っている選手の事を全く考えていないのが印象的ですね。
北村晴男弁護士 五輪開催めぐり坂上忍と激論「どれだけ人生かけて彼らがやってきたと思ってるんですか？」
　弁護士の北村晴男氏（64）が11日、フジテレビ系「バイキングMORE」（月～金曜前11・55）に生出演し、新型コロナウイルスの中での東京五輪・パラリンピック開催についてMCの坂上忍（53）と意見を戦わせる場面があった。
　番組ではコロナ禍での大会開催の是非や、開催形式について議論。意見を聞かれた北村氏は「100％やるべきだと思っています。外国の観客の方、今の状況だとシャットアウトでしょう。日本の国内の方、観客という意味では、プロ野球の経験を生かせるはず。プロ野球はクラスターが発生してません。観客を一定程度入れた治験を踏まえて検討すれば、できないはずがない」と私見を語った。
　さらに、アスリートの目線に立ってコメント。「これまで我々はアスリートの皆さんを、オリンピックで頑張れとか、金メダルを取ってくれとか、期待をかけたりプレッシャーをかけたりしながら、（達成）できた時にはみんなでワーッと（盛り上がった）。アスリートの方にものすごくお世話になってるんです、精神的な意味で。今回、これで我々がやらないというのは、あまりにも身勝手だと思う」と指摘した。
　坂上から「今年（開催）と思っている人も、再延期と思っている人も、中止と思っている人も、選手へのリスペクトだったり、申し訳なさだったり、大前提として（持ってる）」と横やりが入ると、北村氏は珍しくヒートアップ。「申し訳ないと思っていればいいってもんじゃないんですよ」と主張した。
　坂上も負けずに「それは北村さんの考えであって、『実際に思ってるだけじゃダメだ』って、それはちょっと乱暴すぎる」と声を荒らげると、北村氏は「どれだけ人生かけて彼らがやってきたと思ってるんですか？彼らにその場を与えてあげて下さい！いくらお金がかかっても」と譲らなかった。
相変わらず坂上は馬鹿ですね。
一生かけてその一瞬に賭けている人がいるのです。その人を応援できないならマスゴミで発言する権利はありません。
だってマスゴミはそのような人たちの活動で支えられているのです。
お互い譲り合って助け合って生きているのに一方的な判断でやってはいけない、私はそう思います。

ネットを見ていると安全なところから叩いて悦に入る人が多いですね。
そんな卑怯者になりたくありません。もっと寛容的な民族であったはずの日本人
取り戻さないといけないですね。
（ブラッキー）


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下らない話でいじめを受けている森元総理
闘病生活を行いながらオリンピック開催を夢見て活動を行ってきました。
この中共が世界中に広めた武漢ウイルスのせいで開催が危ぶい中でも精力的な活動を行っていましたね。
でも、中共に逆らうその立派な姿勢は日本の反日日本人にとって目障りだったのでしょう。
様々な人権侵害を受けていても当たり前という印象操作が繰り返し行われており、もはや集団でいじめているというほかありません。
森元総理が何をしたのでしょうか？ただ単に日本は良い国と言っていただけに過ぎませんし、日本を良くしていこうという考えを持っていただけです。
世界中でひがみ妬みが渦巻いている中、オリンピックという世界中に明るい話題を振りまけるイベントの開催を行えたらいいという考えは持ってはいけないのでしょうか？
陰険な人々が多いのも問題ですね。

さて、陰険な事と言えば斜め上の国の問題がありますね。
朝日新聞が捏造した慰安婦問題、いまだ一部の人々は信じているそうです。それに対して最近ようやく外務省が対応しているそぶりを見せています。
＜独自＞外務省、ＨＰで慰安婦問題の反論拡充　事実と異なる主張に
　外務省は今月から、慰安婦問題に関する「強制連行」や「性奴隷」といった事実と異なる主張に反論する同省ホームページ（ＨＰ）の記述を拡充した。日本政府に元慰安婦らへの賠償を命じた韓国地裁判決が出るなど日韓関係が冷え込む中、慰安婦問題に関する正確な理解を国内外に発信する狙いがある。政府関係者が４日、明らかにした。
　記述を拡充したのは「歴史問題Ｑ＆Ａ」のページ。従来は「強制連行」や「性奴隷」といった史実に基づかない主張があることを簡潔に紹介していたが、今月１日からは各用語を取り上げ、問題点を詳述するよう変更した。
　「強制連行」については「これまで日本政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらない」と明記。「性奴隷」の表現について「事実に反するので使用すべきでない。この点は２０１５年１２月の日韓合意の際に韓国側とも確認しており、同合意においても一切使われていない」と記述した。
　「２０万人」という慰安婦の数も取り上げ「具体的裏付けがない数字」と反論。「発見された資料には慰安婦の総数を示すものはなく、また、これを推認させるに足りる資料もない」と主張した。
　同様の記述は同省ＨＰの「慰安婦問題についてのわが国の取組」にもあるが、より多くの閲覧者に認知されるよう「Ｑ＆Ａ」にも掲載した。反論の拡充は自民党外交部会も求めていた。
やらぬよりやったほうが良いという程度なのかもしれませんが、日本の正式見解を出すという意味合いは必要だと思います。
そもそも２０万もの女性が売春婦として強制連行されているのを朝鮮人が見て何もしなかったというのはありません。
そんな事すら書けないのでしょうか？ほんと不可解ですね。

さて、日本と合意した内容に対して韓国側は反発しています。
反発していても合意内容が変わるわけでもなく不毛な議論をしています。
「2015年の慰安婦合意は密室合意…手続き的に問題があった」＝韓国次期外相
チョン・ウィヨン(鄭義溶)外交部(日本の外務省に相当)次期長官が5日、パク・クネ(朴槿恵)政権当時に行われた2015年の日韓慰安婦合意について、「手続き的に問題があった『密室合意』」と評価した。
同氏はこの日、国会の外交統一委員会で開かれた人事聴聞会に出席し、「ある日突然、政府が日本と慰安婦合意をしたという事実を発表して、被害者らが失望した」とこのように述べた。
また、「日本から10億円を受け取って解決するという合意内容は、国民が納得できなかった」と強調した。
続けて、「ムン・ジェイン(文在寅)大統領が、大統領候補時代に『合意無効』という公約を掲げたが、就任後にその公約を破棄した」とし「政治的に困難な決定をした」と評価した。
同氏は「文在寅大統領は、2015年の合意の枠組みを維持しながら、被害者を中心に人格を尊重して、回復する方向での問題解決を模索したもの」と述べた。また、「まだ韓国政府は、日本から受け取ったお金を持っている」とし「正確な金額は分からないが、50億ウォン余りを預け入れている」と付け加えた。
なお、文在寅大統領は先月の記者会見で、慰安婦合意を尊重するという立場を直接明らかにし、日韓関係の改善の意志を表している。
で、何がしたいのでしょうね？合意はアメリカが立ち合いの、日本と韓国の政府が合意した結果です。
納得できない、密室だと言っても合意したのですから守らないければなりませんよね。
政府を攻撃するための道具なのでしょうけど、いい加減にしてもらいたいものです。

さて、大朝鮮と言うべき国も同じように人権侵害を繰り返し行っています。
ウイグル女性、収容所での組織的レイプをBBCに証言　米英は中国を非難
中国西部・新疆ウイグル自治区の収容施設に入れられたウイグル族の女性らが、組織的なレイプ被害を受けたとBBCに証言した。この報道を受け、米英などの政府は「深く憂慮している」などと懸念を表明している。
新疆ウイグル自治区の収容施設では、ウイグル族などの少数民族100万人以上が拘束されていると推測されている。
BBCは3日、収容施設で警官や警備員らから組織的にレイプや性的虐待をされたとする女性収容者たちの生の証言を報じた。
これに対し中国外務省は、BBCの報道を「間違った報道」とし、告発内容は事実ではないと述べた。
同省の汪文斌報道官は、「女性に対する組織的な性暴力や性虐待はまったくない」と話し、中国国内のすべての施設は人権ガイドラインに沿って運営されていると説明した。
さらに、「中国は法治国家であり、人権は憲法で保障され守られている。そのことは法制度に盛り込まれており、政府はその法制度の下で機能している」と述べた。

女性たちの証言
収容施設から解放された後、アメリカに渡ったトゥルスネイ・ジアウドゥンさんは、収容施設では「毎晩」女性たちが連れ出され、覆面をした中国人の男にレイプされていたと話した。
彼女自身、拷問を受け、2～3人の男たちに集団レイプされたことが3度あったという。
カザフ族で新疆省出身のグルジラ・アウエルカーンさんは、収容施設に1年半入れられた。収容中、ウイグル族の女性たちの服を脱がせ、手錠をはめることを強いられた。女性たちは、中国人の男らがいる部屋に置き去りにされたという。
「（男たちは）かわいくて若い収容者を選ぶために金を払っていた」、「男たちは私に、彼女たちの服を脱がせて手を動かせないようにした後、部屋を出るよう命じた」
収容施設の1つで警備員として働いた人物は、匿名を条件に、拷問や食事を与えないなどの虐待があったと語った。
所詮支那人なんてこんなもんですね。
賄賂を払って自分の好きなようにやっている人々です。文明人って何ですか状態だとは思いませんか？
そんなことで人権が守れると思っているのでしょうか？世界中が支那の中共の横暴さにうんざりしています。

それに対して弱気な外務省に対して自民党ははっきりと言います。
［深層ＮＥＷＳ］中国のウイグル人権抑圧、自民・佐藤外交部会長「一種のジェノサイド」
　自民党の佐藤正久外交部会長と東洋学園大の朱建栄教授が５日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、中国の人権問題について議論した。
　新疆ウイグル自治区の人権抑圧が「集団殺害（ジェノサイド）」に該当するかどうかについて、佐藤氏は「ジェノサイド条約による定義は、大量虐殺から強制労働などと幅広い。一種のジェノサイドと言える」と指摘した。これに対し、朱氏は「２０１９年に各地から新疆に２億人が観光に行った。本当にウイグル族が抑圧されているところであれば、２億人が遊びに行けるだろうか」と反論した。
ウイグル人が抑制されていても漢民族が侵略しているのですから２億人が遊びに行くことは可能です。
何の反論にもなっていませんね。

このような問題に積極的にかかわっていった安倍前首相はインドから表彰されたそうです。
インドが安倍前首相に勲章
　インド政府は２５日、安倍晋三前首相に国家勲章「パドマ・ビブシャン」を授与すると発表した。インド政府などによると、今年は芸術部門なども含め計７人（故人を含む）に授与される。日本人では野呂田芳成元衆院議員（故人）が２００１年に受章した。
　安倍氏はインドのモディ首相と「自由で開かれたインド太平洋」構想下で安全保障面の連携を深め、日印原子力協定を結んだ。インド初の高速鉄道計画では日本の新幹線方式を導入した。（共同）

世界最大の人権侵害国である中共、それを抑えるために各国と連携した安倍総理が表彰されるというのは素晴らしい事だと思います。

世界の人権侵害国中共、それに屈服しているマスゴミ達
私達はそのデマに惑わされないようにしていきましょう。
（ブラッキー）


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世界中の人と対等に話すことが出来る森元総理
神々がいる国である我が国日本と言ってなぜかマスゴミから糾弾を受けていたことを覚えています。
日本の価値観を話しただけで糾弾されるという摩訶不思議な現象だったことを覚えていますね。日本が嫌いな人にとっては容認できない事だったのでしょうか？いまいちよくわかりません。
我が国では大きな岩や大木、草木や針の一本にまで神が宿っているという考えがあり、やおろずの神々のいる国である事には間違いありません。
一神教と言う絶対真のいる価値観ではなく、多くの神々が人と共に生きている国であるという価値観を神社庁の集会で話しただけで問題視した馬鹿達
まったくもって不可解ですね。

そんな森元総理が問題発言をしたと言ってデマを世界中に拡散した朝日新聞などの反日メディアはこんなことを書いています。
「女性がたくさん入っている会議は時間かかる」森喜朗氏
　東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長（83）は3日、日本オリンピック委員会（JOC）の臨時評議員会で、「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかります」と発言した。女性理事を増やすJOCの方針に対する私見として述べた。
　この日の評議員会はオンライン会議で、記者にも公開されていた。森会長は「テレビがあるからやりにくいんだが」と前置きしたうえで、「女性っていうのは競争意識が強い。誰か1人が手をあげていうと、自分もいわなきゃいけないと思うんでしょうね。それでみんな発言されるんです」とも発言。「女性の理事を増やしていく場合は、発言時間をある程度、規制をしないとなかなか終わらないので困ると言っておられた。だれが言ったとは言わないが」などと語った。その場にいたJOCの評議員会のメンバーからは笑い声もあがった。
　また、「私どもの組織委員会に女性は7人くらいか。7人くらいおりますが、みなさん、わきまえておられて」とも話した。
　JOCの理事は25人で、うち女性は5人。JOCはスポーツ庁がまとめた競技団体の運営指針「ガバナンスコード」に沿い、全理事のうち女性の割合を40%以上にすることを目標としている。
　森会長の女性理事についての発言は以下の通り。
　これはテレビがあるからやりにくいんだが。女性理事を選ぶというのは、日本は文科省がうるさくいうんですよね。
　だけど、女性がたくさん入っている理事会は、理事会の会議は時間がかかります。これは、ラグビー協会、今までの倍時間がかかる。女性がなんと10人くらいいるのか？　5人いるのか？　女性っていうのは競争意識が強い。誰か1人が手をあげていうと、自分もいわなきゃいけないと思うんでしょうね。それでみんな発言されるんです。
　結局、あんまりいうと、新聞に書かれますけど、悪口言った、とかなりますけど、女性を必ずしも数を増やしていく場合は、発言の時間をある程度、規制をしていかないとなかなか終わらないで困るといっておられた。だれが言ったとは言わないが。そんなこともあります。
　私どもの組織委員会にも女性は何人いたっけ？　7人くらいか。7人くらいおりますが、みんなわきまえておられて。みんな競技団体からのご出身であり、国際的に大きな場所を踏んでおられる方々ばかりです。ですから、お話もシュッとして、的を射た、そういう我々は非常に役立っておりますが。次は女性を選ぼうと、そういうわけであります。
で、何が問題なのでしょうね。
不寛容なマスゴミやファミストなどが敏感に反応していますけど、多様な価値観を容認できないって事ですよね。
糾弾しているほうが他人に自分の思想を押し付けているだけに過ぎません。
押し付けて自分と違い価値観を排除しようとする、これが差別につながっている事が判らないのでしょうか？

普段からそんな発言なんか気にしていないスポーツマンが不可解な表情を浮かべながら無難な回答を行いましたね。
大坂なおみ、森会長の発言「無知だったと思う」
【2月6日 AFP】女子テニスの大坂なおみ（Naomi Osaka、23）は6日、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games）の森喜朗（Yoshiro Mori）会長（83）の発言について、「無知な発言だった」と述べた。
　森会長は3日、日本オリンピック委員会（JOC）の会合で「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかる」と発言。性差別的だとの批判や、辞任を求める声が上がっている。
　大坂は全豪オープンテニス（Australian Open Tennis Tournament 2021）の開催地であるメルボルンでの記者会見で、森会長の発言に関する質問に「まったく無知な発言だったと思う」と述べ、「このような発言をする人は、話す内容についてもっと知識を持つ必要がある」と話した。
　世界で最も稼ぐ女子スポーツ選手の大坂は昨年、全米オープンテニス（US Open Tennis Championships 2020）の大会中、人種差別と警察による暴力の被害者の名が書かれたマスクを着用し、社会問題に対して影響力を持つ存在となった。
　大坂はさらに「発言に至った理由も聞きたい」と述べ、「（森会長の）周囲の人々の見解も聞きたい」とも語った。
　森会長の辞任を求めるオンライン活動には10万8000人以上が署名し、米グラミー賞（Grammy Awards）受賞歴のあるミュージシャンの坂本龍一（Ryuichi Sakamoto）さんも名を連ねている。
　6日付の毎日新聞（Mainichi Shimbun）によると、批判を受けて森会長は辞任を検討したものの、強い説得により思いとどまった。
　大坂はまた、なぜ自分の発言が多くの人を傷つけたかについて、森会長に理解させてあげるべきだと語った。
　一方で、森会長の辞任については「辞任を求めるべき状況なのか、ただ発言が正しくなかったと分からせるべきなのか、私には分からない」と述べた。(c)AFP/Tristan LAVALETTE
そもそもテニスの事で頭がいっぱいな人にいきなり聞かれても困るって話ではないでしょうか？そして記者から一方的に聞いた差別発言を聞いてそれに乗ってしまったというだけの話です。
忙しい人はそんな事気にしませんし、意味がありません。
関係ない事を聞いて炎上させる手法を見ているとあきれるだけですね。

日本語の読解力のない人間が世界にデマをばら撒いて日本を糾弾させようと企んでいるのでしょうね。
日本語が難しいと言って自分で考えなく他人からの偏向報道に踊らされている人々がいます。
森喜朗会長の発言にカナダのIOC委員「追い詰めます、絶対に」
東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長による「女性がたくさん入っている会議は時間かかる」発言は、海外メディアでも批判的に報道されている。
そんな中、国際オリンピック委員会（IOC）委員のヘイリー・ウィッケンハイザー氏が、自身のTwitterで森氏の発言について触れた。
ウィッケンハイザー氏は、女子アイスホッケーのカナダ代表として冬季五輪で4大会連続の金メダルを獲得している。
ウィッケンハイザー氏は、森氏の発言を報じたワシントンポストの報道を引用する形で「朝食会のビュッフェでこの男性を追い詰めます、絶対に。東京で会いましょう！」と発信した。
このツイートは日本語圏でもリツイートされ、話題となっている。
森氏に対しては辞任を求める声が上がっている。本人は4日に発言を謝罪・撤回したものの、辞任は否定した。
ワシントンポストの偏向報道だけを見て回答したって事ですよね。
なんで疑問すら持たずにマスゴミの話を信じるのでしょうね。いい加減な事やっているのでしょう。
もしかしたら森元総理の影響力を驚異的に感じているだけなのかもしれませんね。

此処にもマスゴミに踊らされている人がいました。
欧州議員、森氏は「お黙りなさい」　発言の謝罪、海外メディアも注視
　東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が「女性蔑視」と批判されている発言で４日に謝罪したことを、海外メディアは軒並み至急報などで報じた。フランスの欧州問題担当相を務めた欧州連合（ＥＵ）のナタリー・ロワゾー欧州議会議員はツイッターで、女性が多いと理事会が長引くと語った森氏に対し、「あなたには（仏語で）２語で十分。お黙りなさい」と反撃した。
ＳＮＳに「引退勧告」も　森氏会見、抗議相次ぐ
　ロイター通信は、森氏が４日の取材で「不適切だった」などと釈明した様子を詳報。米紙ワシントン・ポスト（電子版）は「人の感情を害するような発言が多い元首相」が、「性差別発言で謝罪したが、辞任は否定した」と伝えた。
　ＡＦＰ通信は森氏の謝罪を報じる中で、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の２０２０年の男女平等指数で、日本が１５３カ国中１２１位であることを紹介した。
　英ＢＢＣ放送（電子版）は、森氏が「ソーシャルメディアで怒りを買っていた」と指摘。ツイッターで「＃森喜朗氏の退任を求めます」とハッシュタグ（検索用の目印）を付けた投稿が相次いだ現象も取り上げた。
　韓国の聯合ニュースも森氏の発言と共に、謝罪したことを報じた。「辞任を要求する声が国内外で出ている」として、新型コロナウイルス禍で正常な開催が危ぶまれている東京五輪・パラリンピックへの「悪材料が増えた」と伝えた。
マスゴミに踊らされる人々、どちらの人もワシントンポストが情報源だそうですね。

マスゴミからいじめを受けていても人権侵害にしてもらえない純日本人達
謝罪ですらネタにされてしまいます。
森喜朗会長の3日の“女性蔑視”発言全文　
　東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が4日、報道陣の取材に応じ、3日の日本オリンピック委員会（JOC）臨時評議員会での女性を巡る発言について、「深く反省をしている。発言をいたした件については撤回をしたい。不愉快な思いをしたみなさまについてはお詫び申し上げたい」と謝罪した。国内外で批判の声が高まっているが、辞任は否定した。
　【3日のJOC臨時評議員会での森会長の女性を巡る発言】これはテレビがあるからやりにくいんだが、女性理事を4割というのは文科省がうるさくいうんですね。だけど女性がたくさん入っている理事会は時間がかかります。これもうちの恥を言いますが、ラグビー協会は今までの倍時間がかる。女性がなんと10人くらいいるのか今、5人か、10人に見えた（笑いが起きる）5人います。
　女性っていうのは優れているところですが競争意識が強い。誰か1人が手を挙げると、自分も言わなきゃいけないと思うんでしょうね、それでみんな発言されるんです。結局女性っていうのはそういう、あまりいうと新聞に悪口かかれる、俺がまた悪口言ったとなるけど、女性を必ずしも増やしていく場合は、発言の時間をある程度規制をしておかないとなかなか終わらないから困ると言っていて、誰が言ったかは言いませんけど、そんなこともあります。
　私どもの組織委員会にも、女性は何人いますか、7人くらいおられますが、みんなわきまえておられます。みんな競技団体からのご出身で国際的に大きな場所を踏んでおられる方々ばかりです。ですからお話もきちんとした的を得た、そういうのが集約されて非常にわれわれ役立っていますが、欠員があるとすぐ女性を選ぼうということになるわけです。
何が問題なのでしょうね。この程度の発言でピリピリしていて楽しいのでしょうか？
差別的な報道の方がどうかしているとしか思えませんね。

この発言を見て糾弾している人が何時もの人たちです。他人の価値観を許容しない、流せない様な人々
級んだんされるのはそのような心の狭い人々ではないでしょうか？
（ブラッキー）


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最近寒い日が続きますね。
高野山の宿では庭の池が凍っていましたね。
こんなに寒い日は雪山に登りたくなるのが心情です（笑）
という冗談は置いて於いて、外国人の流入が減ったことによってコロナ陽性者が減ってきているそうですね。
武漢ウイルスかどうか判っていませんが死者も減ってきているそうです。
一年間で亡くなる人も相当減っているそうですね。良い傾向だと思います。

さて、武漢ウイルスに依るコロナ禍にて今年の旧正月は静かに過ごせそうですね。
外国人受け入れ、現状では困難　東京五輪、「医療崩壊が頻発」―日医会長
　日本医師会の中川俊男会長は２２日、東京都内で開かれた内外情勢調査会で講演した。新型コロナウイルスの感染者数が高止まりする中、「医療崩壊が頻発している」と強い危機感を表明。その上で、東京五輪・パラリンピック開催時の外国人受け入れについて、「受け入れ可能かというと可能ではない」と述べ、現在の感染状況では困難との認識を示した。
　中川氏は「外国からたくさんのお客が来て、選手団だけでも大変な数だ」と指摘し、患者数のさらなる増加を懸念。五輪開催の可否については明言を避けた。
　また、年末年始以降の感染者数の急増にも言及。政府の「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」などを念頭に「いろいろな緩みをつくる政策があったかもしれない」とした上で、「現状のまま感染者が増え続けると、助かる命に優先順位を付けなければならない状態になる」と警鐘を鳴らした。
因みにＧＯ　ＴＯは全く関係ないと言われています。というのも使用した人に対して陽性反応者の割合が普通に暮らしている人と比べて少ないという統計が出ています。
外で遊んでいた方がストレスがないので健康的であると言う事でしょうね。

さて、コロナ禍で忙しくしている厚生労働省、その負荷を減らすためにいらん業務をさせないように民主党が個別問い合わせを控えるようにするそうです。
もともと民主党自体がいらんのだけどね。
立民、ワクチンめぐる省庁への個別照会を見合わせ　多忙踏まえ
　立憲民主党の泉健太政調会長は２２日の党会合で、新型コロナウイルスのワクチンについて議員が関係省庁に個別に説明を求めることは控えるよう要請した。関係省庁がワクチン接種に向けて多忙な状況を踏まえた。代わりに政調が質問を取りまとめ、問い合わせると説明した。
　泉氏は「何らかの会議体を定期的に持ち、役所から説明してもらう場もつくる」と述べ、理解を求めた。
当たり前の事なのかもしれませんが窓口は一つの方が良いでしょうね。
なんせ、民主党はパフォーマンスの為に下らない勉強会を作っては官僚を呼び出して集団リンチを行っている実績がありますからね。

と思ったらまたやっています。いい加減にしてほしいですね。
罰則導入経緯を追及 野党、議事録調査チーム発足
日本共産党、立憲民主党などの野党は２９日、感染症部会議事録調査チームを発足させ、国会内で厚生労働省からのヒアリングを行いました。感染症法改定案を審議した厚生科学審議会感染症部会で、罰則への反対意見が多数だったことが判明したことを受けたもの。調査チームの議員はヒアリング後、記者会見し、改定案に罰則が導入された経緯に問題があるとして、引き続き追及していく姿勢を示しました。
　１５日に開かれた感染症部会では、出席委員１８人のうち、罰則導入に賛成は３人だけで、１１人が慎重や反対、懸念を表明していました。野党は、衆院予算委員会で感染症部会の議事録の提出を要求していましたが、厚労省は提出せず、２７日に同省ホームページに議事録をアップしていました。
　立憲民主党の黒岩宇洋衆院議員は記者会見で、(1)感染症部会の出席委員に発言を確認してもらう締め切り日が２６日だったため議事録公表が遅れた(2)政府が新型コロナ患者の措置入院の事例をつかんでおらず、罰則導入の立法事実が知事会からの要請だけだった(3)衆院予算委で答弁した田村憲久厚労相には、感染症部会で委員から反対・慎重意見が多く出されたという正確な事実が伝えられていなかった―ことなどがヒアリングで明らかになったと述べました。
　日本共産党の宮本徹衆院議員は、「感染症部会では、初めから、結論ありきという扱いをされていた疑いがある。罰則を設けたプロセス自体が問題だと引き続き追及していかなければいけない」と述べました。
はあ、いつもの集団虐めを行っている民主党が何やってんでしょうね。
どんだけ発言しても信用されていないって事が判っていませんね。
罰則がうんぬんかんぬんって言いますが、そもそも私権を制限することは憲法違反になるので難しいというのが最初からあります。
なので要請して衛生法による時間短縮がせいぜいなのですよ。そんなことも判らないのでしょうね。

さて、日本の医療体制よりも自分たちの利権という日本医師会は時間があったのに今回のコロナ禍に対してなにもしていませんね。
日本医師会の消極姿勢で「コロナ患者のベッドは最小限」の構図
　「医療崩壊ともいえる状態が多発し、日常化してきた」「現状のままでは助かる命に優先順位をつけなければならない」－－日本医師会の中川俊男会長は1月20日の記者会見で、新型コロナ対応に危機感を示した。
　これまでも「国がGo Toトラベルを推進することで、国民が緩んでいるんです」と見直しを迫るなど、中川氏は「もの言う会長」として、政府のコロナ対策の遅れを厳しく批判してきた。
　医療従事者を代表する団体トップの意見は重い。中川会長の会見はそのつど新聞やテレビで大きく取り上げられている。だが、その言葉に首を傾げる人たちがいる。他ならぬ医師たちだ。
　「日本医師会（以下、医師会）は、医師全体を代表しているわけではない」と指摘するのは、京都大学名誉教授で呼吸器科の泉孝英医師だ。
　「医師会には勤務医も入っていますが、執行部はほぼ開業医で占められており、基本的には開業医の経営を支援する団体です。中川会長は、多くのコロナ患者を受け入れている公的病院ではなく、開業医の意見を代弁している。私はアメリカやスウェーデンの病院に留学経験がありますが、日本はコロナ禍で他国と比べて一部の病院で過剰に医療が逼迫している。この歪な医療体制をつくった責任の一端は、開業医の利益を優先する医師会にもあります」
　厚生労働省の統計によれば、日本の人口1000人当たりの病床数は13.1で、OECD（経済協力開発機構）加盟国トップ。かつ日本のコロナ感染者は米国と比べて30分の1、欧州各国と比べて10～20分の1と少ない。
　なのになぜ、中川会長が言うように「医療崩壊が日常化」するのか。謎を解く鍵が、病院の受け入れ体制だ。
　厚労省によると、全国4255か所の急性期病院のうち、コロナ患者を受け入れる病院は公立病院で約７割、公的病院で約8割だが、民間病院では約2割にとどまる。
　コロナ患者を受け入れる数少ない民間病院の現場は過酷だ。大阪府私立病院協会会長の生野弘道医師が語る。
　「大阪では高齢者施設でクラスターが続出し、行き場をなくした患者を受け入れる病床確保が急務となりました。私が理事長を務める傘下の民間病院では37床分コロナ患者を受け入れていますが、他の民間病院の受け入れは進まず、現場の医師や看護師からは『どうしてウチばかりで他の病院は受け入れないのか』との不満が出ています」
　現場では医師会の責任を問う声も出ている。
　「私たちは公立や公的病院が担う急性期・救急医療を補完する『社会医療法人』の民間病院のため、頑張って患者を受け入れますが、受け入れられる民間病院は他にもあるのだから、医師会は切羽詰まる前に準備しておくべきでした」（生野医師）
　社会医療法人・相澤病院（長野県松本市）理事長の相澤孝夫医師はこう訴える。
　「私の病院では重症患者3床、中等症患者15床を確保して、コロナ患者を受け入れてきました。症状が良くなってきた重症患者の転院先が見つからないので、中等症患者用の病床も確保しておかなければいけません。
　通常診療の患者さんの手術は、延期できるものは1～2か月延期してもらっています。コロナ患者の対応にあたる人員を増やして回していかなければ持ちません。日本医師会が先導して都道府県の行政とも連携を取り、地域の医療機関の役割についてもっと話し合うべきです」
　兵庫県赤穂市民病院など複数の病院に勤務する病理専門医の榎木英介医師も口を揃える。
　「本来、医師会が都道府県の医師会に指示を出し、公的病院と地域の診療所などの役割分担を調整すべきでしたが、開業医主体の医師会は、自分らが損をする選択はしません。僕も医師会に加入していますが、上層部は勤務医の意見を聞かず、政治力が強いのに、民間病院や開業医のコロナ患者受け入れの陳情は見えてこない。医師会が消極姿勢では、コロナ患者を受け入れるベッドは最少限にならざるを得ません」
医師会の怠慢が医療崩壊を招いていると言う事ですね。
日弁連と言い医師会と言い無責任な利益偏重主義者たちはこれだから困りますね。
仁の道は何処に行ったのでしょうね。

結局、日弁連と同じように共産党の意見が多く入っている医師会、これも戦後の膿って事でしょうね。
現場の足を引っ張る後方と言うのは今も昔も変わらないですね。
（ブラッキー）


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最近、支那人による乱獲が続く日本海
それを統制できない海上保安庁や海上自衛隊、どれだけ人員や予算が足りていないのか知ると深刻な事態になっています。
せめてＮＨＫ並みの予算があれば人員を１．５倍に出来ますし、弾薬や燃料など緊急時に必要なものを確保することが出来ます。
平時には役に立たないお荷物と財務省などの省庁は考えているのでしょうが、自衛隊が居るからこそ活動できている事が判っていないのでしょうね。
軍事力の裏付けのない外交は意味がありませんし、経済力も軍事力と密接にかかわってくることが判っていません。
支那は年から年中３０００年近い月日、日々戦争を繰り返してきました。後先考えないその思考が軍事力を増大させては国が転覆し滅んでいったのです。
それに比べて日本はそのような歴史がほとんどありませんでした。朝廷内や幕府内での権力争いはありましたが、民間が虐殺されるという事件などは今まで発生したことはなく、飢饉などがあっても国や幕府、朝廷などが備蓄米を放出して助け合っていた国です。
しかし、世界は腹黒い。支那のような国と対応するための体制構築が急務ですね。

さて、その一角として中共が無茶苦茶な法律を作って亜細亜の覇権を野心をあらわにしました。
中国、海警法は「国際法に合致」　と主張　日中高級事務レベル協議で
【北京＝三塚聖平】中国外務省は４日、日中両政府が前日に開いた「日中高級事務レベル海洋協議」で、今月１日に施行された海警局に武器使用の権限を付与する海警法について「国際法と国際慣例に完全に合致している」と説明したと発表した。尖閣諸島（沖縄県石垣市）に関しては、日本側に「事態を複雑化させる行動」を避けるよう求めたとしている。
　海警法について、これまで中国政府は「国際慣例と各国の実践に合致している」（外務省報道官）と主張していたが、新たに「国際法」も持ち出して正当性の主張を強めた形だ。日本側には同法が、国際法に基づく海洋秩序を乱すという懸念がある。
　尖閣諸島については、中国側の立場を説明した上で、日本に対して「中国とともに関係海域の漁業秩序を守るよう促した」と表明した。また、東京電力福島第１原発の「廃水処理」についても意見を交わしたと説明している。
　海警法は、中国の主権や管轄権が外国の組織、個人に侵害されたときは「武器の使用を含めたあらゆる必要な措置」を取れると明記している。中国が領有権を主張する尖閣諸島周辺で操業する日本漁船だけでなく、海上保安庁の巡視船も対象になる恐れがある。
中国の利益を阻害する可能性があれば排除しても良いという無茶苦茶な法律です。秩序を保つためではなく争う事を目的にした法律であり、国民総動員法と同じような感じになりかねませんね。

そんな中、尖閣諸島の実効支配を見せつけるために政府がしなければならない事を民間が行っており、それに国会議員が手助けを行っていますが、それを政府が邪魔するというおかしな状態になっています。
自民・長尾氏の尖閣出漁申請を水産庁認めず
　自民党の長尾敬衆院議員が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域で漁を計画していることについて、水産庁が出漁の申請を許可しなかったことが３日、分かった。水産庁は同日、長尾氏に計画は「純粋な漁業活動を目的としたものとは認められない」と回答した。
　長尾氏は石垣市の漁師らが尖閣周辺で行う漁業活動を補助する目的で、１月２９日に水産庁に漁業許可を申請していた。
　当初計画していた２月５日は石垣市の漁業者らが尖閣海域に向け出港する。長尾氏も水産庁の許可が必要ない石垣沿岸から２０カイリ（約３７キロ）まで、別の漁船で同行し、漁業者を見送るという。
　尖閣の領有を主張する中国政府は海上警備を担う海警局（海警）の武器使用を認める海警法を１日に施行しており、尖閣海域での漁業活動は危険性が高まっている。
国会にて話題にならないのは国民が現状を知らないからだと言う事での行動だと思います。
これをニュースにしてもらって危険な現状を伝えるために国会議員が体を張らなければならないと言う事がおかしいと思いませんか？本来水産省がやるべきことだと思います。

その行動に出た長尾たかしさんはこのように話しているそうです。
ユーチューバー議員が尖閣漁不許可の水産庁をチクリ「何らかの力が加わった」
　尖閣諸島周辺での漁を計画し、水産庁に断られた自民党の長尾敬衆院議員（５８）が３日、自らのユーチューブチャンネルで「漁業もできないならどうやって実効支配の証をどうしたらいいのか…」と悔しい心情を吐露している。長尾氏はこれまで何度も尖閣周辺に入った経験があり、今回は石垣市の漁師の漁業活動を補助する目的で、１月２９日に水産庁に許可を申請していた。
〝ユーチューバー議員〟として知られる長尾氏は「不許可の理由は純粋な漁業活動ではないからです。建前は漁業活動で、本音では実効支配。これまで黙認してくれていたと思うが、何らかの力が加わって黙認できなくなったということ。水産庁は我々には行ってほしくないんでしょう」と私見を述べている。
　尖閣の領有権を主張する中国政府は海警局の武器使用を認める海警法を１日に施行し、尖閣海域での漁業活動は危険性が高まっている。長尾氏はそれでも５日に石垣市に行き、漁業者と意見交換する予定にしており「尖閣の海、漁師のみなさんの漁場を守りたい。国会議員としてどういう対応ができるのか」と気丈に話した。
長尾さんがユーチューバー議員って初めて聞きましたが、自民党の議員ですよね。
ＮＨＫをぶっ壊す党の党首じゃあるまいに勘違いしていませんか？
それは置いといて、口先だけではなく行動も伴った立派な行為ですが、本来国会議員がやるべきことかどうか疑問が残る行動ではありますね。

地元八重山日報が記事にしています。
尖閣海域に出漁　中国「海警法」施行後初
　八重山漁協所属の「恵美丸」「第一桜丸」が５日午後８時ごろ、石垣市の登野城漁港から尖閣諸島周辺海域に向けて出港した。中国が１日、海警局の艦船に武器使用を容認する「海警法」を施行したあと、八重山の漁船が尖閣海域に向かうのは初めて。
　２隻には漁業者が２人ずつ乗船している。この日午後３時過ぎ、海上保安庁の職員が次々と船に入り、臨検を行った。
　「第一桜丸」オーナーでチャンネル桜社長の水島総氏は「勇気ある漁師が漁をやってくれる。大漁を目指したい。安全に帰ってきてもらうことが大事」と強調した。
　水島氏と長尾敬衆院議員は漁船への同乗を求めていたが、水産庁は尖閣海域に向かう場合、漁業者以外の乗船は認めないとして許可しなかった。「純粋な漁業活動とは認められない」などと伝えられたという。
　水島氏らと共に来島した長尾氏は「海警法が施行されたことで、第二海軍の軍艦が日本漁船の目の前に来るような状況になる。海警法は国際秩序に対する挑戦だ」と指弾。一方で「日本政府が海警法を国際法違反だと言い切れないことに、忸怩（じくじ）たる思いがある」と語った。
　石垣市で漁業者の意見を聞き、今後の安全保障に関する議論に生かす考えを示した。
　水島氏は、自らと長尾氏のほか、漁業見習いとして申請した数人の乗船も認められなかったことから、海保の担当者に厳しく説明を要求。出港時間は当初の予定から大幅に遅れた。
　尖閣諸島周辺では武装した中国海警局の艦船が連日航行。「海警法」では、自国主権の侵害を排除するため、艦船に武器使用を含むあらゆる措置を認めている。
はてさて水産庁は何を考えているのでしょうね。日本の領海に行くのに中共の脅威を考えているほうがおかしいと思いませんか？
日本の国益を守れないのであれば海上保安庁や海上自衛隊の予算を増やして対応すればいい事だと思います。

菅総理は中共の海警法に対して情報を調査しているようです。
首相、尖閣情勢で意見聴取　有識者から海警法施行めぐり
　菅義偉首相は７日、細谷雄一慶応大教授（国際政治）らと公邸で会い、中国海警局船による尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海侵入をめぐり意見を聞いた。海警局に武器使用を認めた海警法施行で「緊張のレベルが変わった」との指摘を、首相は真剣に受け止めていたという。
　細谷氏は記者団に「何かあれば今までと違い軍事衝突に近い形になる。諸外国に比べ日本国内は変化に対する認識が低い」と強調。「首相は厳しい状況を踏まえ適切に対応しなければいけないと感じていた」と語った。
　ジャーナリストの田原総一朗氏も同席。新型コロナウイルス感染をめぐる病床逼迫（ひっぱく）に関し、首相は「何とかしないといけない」と述べたという。
この厳しい状況に対応するためにもしっかりとした法案の審議が必要です。

事は緊急を有する案件です。しっかりと国会で議論してもらいたいものですね。
（ブラッキー）


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今年もこの日がやってまいりました。令和３年、紀元２６８１年２月１１日
今日は我が国日本の建国記念日です。
しかしながら中共が隠蔽しようとして失敗し世界中に拡散させた武漢ウイルスに依って様々な行動の制限が出来てしまいました。
その為、今年も橿原神宮では参加者を減らして紀元祭を行うようです。

ここ橿原の宮は建国の聖地、ここから日本という国が始まりました。
日本最古の正史ともされる『日本書紀』において、日本建国の地と記された橿原。
天照大神あまてらすおおかみの血を引く神倭伊波禮毘古命かむやまといわれびこのみこと（後の神武天皇）が、豊かで平和な国づくりをめざして、九州高千穂の宮から東に向かい、想像を絶する苦難を乗り越え、畝傍山うねびやまの東南の麓に橿原宮を創建されました。
第一代天皇として即位されたのが紀元元年、今からおよそ2,600余年前のことです。
日本の歴史と文化の発祥の地でもある橿原は、日本の原点ともいえるでしょう。

日向の国から出た神武天皇がここ橿原の地に国を建国してから２６８１年
長きにわたる我が国の歴史の始まりの地がここ橿原なのです。
つてを使えば縮小された紀元祭に参列することは出来るかもしれませんが、今回は遠慮させてもらう事にします。
その代わり三輪大社や護国神社に参拝するつもりですね。
世間一般では紅白饅頭が出て祝う日ではありますが、武漢ウイルスのコロナ禍とあってはなかなか難しいのかもしれませんね。
でも、負ける気はありません。
しっかりと対応していくことを誓いに行ってきます。

日本の明日が明るい事を、明るくすることを誓いに行きます。
皆さんも様々な活動をされていると思います。
普通に暮らすのも苦しい人もいれば楽しんでいる人もいます。
極限でなければ気分一つで前を向けると信じています。
人と人とが手を取り合って生きている我が国日本
日本の伝統文化を大切にしていきましょう。
それが出来るのは私達国民の力だけです。
そう信じています。
（ブラッキー）


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各政党、それぞれ政策に様々な意図があって政策を提言していると思います。
自民党は自民党で必要な提言をやっていますし、野党が野党で不要な議論で日本の政策決定を邪魔していますよね。
でもよくわからないのが維新の会です。
与党の他助けしていると思えば妨害もしています。
何がしたいのでしょうね。中共に寄り添って自分たちだけが金儲けできれば良いとでも考えているって事でしょうか？
維新の会が考えている事がよくわかりませんね。流石は橋下の院政を引いていると言われている政党です。
整合取れていなくても個人の我儘で進んでいけるというのは中共同じような強みなのかもしれませんね。

さて、維新の会の本拠地である大阪ではマイナンバーの訴訟が敗訴したそうです。
「マイナンバー制度」違憲訴訟　大阪地裁も原告の訴え退ける　全国８地裁すべて住民が敗訴
国民の個人情報を集約する「マイナンバー制度」は憲法違反だとして、住民グループが運用の差し止めなどを求めていた裁判で、大阪地裁は４日、請求を棄却しました。
原告の住民側は、マイナンバー制度が「プライバシー権を保障した憲法１３条に反する」などと訴えていました。大阪地裁は４日の判決で、憲法１３条が国民の個人情報をみだりに第三者に公表されない自由を保障していると指摘しました。そのうえで、行政機関が個人の番号を使って効率的な情報管理や利用に役立てるマイナンバー制度の目的は正当であり、情報漏えいの防止策などもとられていると判断。「目的の範囲を逸脱して情報が収集、公表される危険が生じているとはいえない」として、原告の請求を退けました。マイナンバー制度をめぐる同様の裁判は２０１５年に全国８つの裁判所で一斉に起こされ、いずれも原告側が敗訴しています。
そもそも戸籍を管理している区に対して何を訴えているのかよくわからない支障ですよね。
意味がないけど納得できないって理由で訴訟しているとしか思えません。
馬鹿じゃないのて思う次第です。

さて、例の武漢ウイルスで緊急事態宣言が出されたらしいですね。
で、どうしたもんでしょうか？
緊急事態「途中解除も検討を」 関西3知事、政府に要求 延長方針には理解示す
　新型コロナウイルスの緊急事態宣言が出ている大阪、兵庫、京都の関西3府県の知事は1日、オンラインで会談し、政府による宣言の1カ月程度の延長方針について、「医療体制の逼迫（ひっぱく）が続いており、やむを得ない」との判断で一致した。その上で、宣言期間中でも感染状況によっては解除を検討するよう政府に求めたほか、現在飲食店や住民に要請している営業時間短縮や外出自粛について、宣言が延長されれば3府県ともそのまま継続する方針を確認した。
　3府県の新規感染者数は、宣言発令要請を決めた1月8日には大阪で654人に上るなどいずれも過去最多となったが、2月1日は大阪178人、京都63人、兵庫60人でいずれも今年最少に。一方、1日現在の重症病床使用率は大阪府で75・8％など高止まりが続いており、吉村洋文知事は「（3府県とも）新規陽性者は宣言の効果が出て減少傾向にあるが、安定的な状態かはまだ分からない。医療体制も逼迫している」と分析した。京都府の西脇隆俊知事は「宣言を解除すれば再び上昇傾向カーブになることを危惧する」と述べ、兵庫県の井戸敏三知事も「解除はかえって危険」と主張した。
　会談を踏まえ、政府に宛てた要請文で3知事は「新規陽性者は減少傾向にあるものの、いまだ感染者数は多く、医療供給体制の逼迫は続いている」と延長を容認。その上で「地域の実情を把握している知事の意見を受けて期間内の解除を検討することを要請する」としたほか、飲食店への営業時間短縮要請に伴う協力金について、地方の2割負担が財政を圧迫しているとして支援を求めた。
　今後、宣言解除を政府に求める場合について井戸知事は「3府県で共同歩調を取らなければいけない」と指摘。3知事で事前に協議することも確認した。
　大阪府は会談後の1日夜に対策本部会議を開催。宣言が延長されれば、飲食店への午後8時までの営業時間短縮要請と、府民への外出自粛を引き続き求めることを決めたほか、府として宣言解除を政府に求める基準を決めた。新規感染者数の直近1週間平均が7日連続で1日300人以下になるか、重症病床使用率が7日間連続で60％未満になることを要請の基準とした。【芝村侑美、石川将来】
様は政府の責任にし補助金よこせって話にしか聞こえませんね。
そもそも大阪府の状況は冬に増えるってわかっているのに減らしたから名だけで大阪府の責任っていえば責任です。
それを判っていて話しているのでしょうか？無責任極まりませんね。

因みに大阪府は維新の会が強行した都構想に寄って財政不足になっているようです。
大阪府の収支が約１０００億円不足の見通し　コロナ禍で「医療対策費」増加
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、大阪府の来年度予算は、１０００億円近い収支不足になる見通しであることがわかりました。
大阪府によりますと、歳入は、国からの地方交付税などが増えて、今年度より８３００億円ほど多い、約３兆４０００億円になる見込みですが、一方で歳出は、医療対策費などが増えて、今年度より８７００億円ほど多い、約３兆５０００億円になる見込みです。歳入のうち、府税に関しては、今年度より２０００億円ほど落ち込むということです。吉村知事は「コロナ禍において税収減というのが大きく響いています。再来年度以降の予算を組む時に今の状態が続いていると、非常に厳しい状況になる」と述べました。来年度予算の不足分について、吉村知事は、これまでに積み立てておいた府の貯金で補うとしています。
予想されていたのに何の用いもしていなかったって事ですね。
お粗末な知事な事で。やることやらなかった人が文句言っているって感じですよね。

因みに維新の会は都構想で住民投票に負けたので議員立法でやろうとしましたが反発を受けているようです。
都構想の代案、自民・大阪市議団が反対方針で一致「民意損なうもの」
　自民党大阪市議団は２日に総会を開き、１０日に開会する市議会で、府・市の広域行政を一元化する条例案に反対する方針で一致した。同党府議団は今後、対応を協議する。
　一元化案は、高速道路など市が持つ７分野の都市計画の権限を府に事務委託するほか、大阪全体の成長戦略は、府・市で共同設置する「副首都推進本部会議」でまとめるとしている。昨年１１月の住民投票で否決された「大阪都構想」の代案として、府・市両議会に提出される予定だ。
　自民市議団の北野妙子幹事長は、市役所で記者団に「住民投票後すぐに（市長が）条例案を出すと表明したのは民意を損なうものだ。街づくりができない政令市は考えられない」と述べた。
住民投票で民意で改革と言いながら失敗したので議会承認で改革するとか言って即時に出す維新の会
何を考えているのでしょうか？最初から議会で考えればよかったのではないでしょうか？
大阪は維新の会のおもちゃじゃありません。反対していくことが必要です。

案の定、議会から駄目だしされています。
大阪市「総合区」案、2月議会提出見送りへ
大阪市内24区を8区に再編する「総合区」案を巡り、市が2月議会への条例案提出を見送る方向で調整していることが2日、関係者への取材で分かった。2020年11月の住民投票で否決された「大阪都構想」の代案として検討していた。松井一郎市長（大阪維新の会前代表）が協力を呼びかけた公明党から、慎重な議論を求める声が出ていた。
松井氏は都構想のもう一つの代案として、大阪市の広域行政の一部を大阪府に一元化する条例...
何考えているのでしょうか？橋下の院政が引かれている維新の会、自分たちに従わないものはすぐに訴訟を行って排除するという恫喝を常に行っている政党です。

改憲勢力とか言いながら９条改定に反対している維新の会
何がやりたいのかさっぱりわかりませんね。
（ブラッキー）


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国際条約と真っ向から反対する中共が作った法律である海警法
その事により、有事が近いと言われています。
しかし、それに対応するのは海上保安庁でしかありません。
自衛隊を押し出して打ってきたら反撃する体制を作らなければなりませんが、なかなか難しいのでしょう。
法律が不十分である可能性が非常に高いのに国会で審議しない野党どもは何を考えているのでしょうね。
国際社会と言うのは各国の利益の対立から生まれた醜い争いでしかありません。
そこにきれいごとなどはなく、お互いに譲り合うという精神は存在しません。
喰うか食われるか？その対立だけが存在するのです。
そしてその戦いに勝ったものたちが所謂、戦勝国連合＝国連を作り上げており、国連の利益を最大にすることが国際社会で糾弾されない理由になります。
そこに仁義なんて一切ありません。ただひたすらに利益を求める＝国際社会の正義となるのです。

そんな社会の中、中共はあまりにもやり過ぎています。
これぞ動かぬ証拠“新疆ジェノサイド”示した中国統計年鑑
　“新疆ジェノサイド”の実態を物語る、衝撃的な数字を、中国共産党自身が示した――。「そんなこと、中共自身がするはずないだろう」と、多くの読者が思うかもしれない。しかし、中国の正式な国家統計である『中国統計年鑑』において、新疆ウイグル自治区における少数民族人口が、この2年間で164万人も激減し、その状況は現在、世界中の人々がHPから閲覧できる状況にある。
　なぜ、中共にとって不利になる数字が中国の統計として出て来たのか。そして、もしこの数字が事実であれば、中長期的に見て、中国に進出、あるいは「一帯一路」を利用している日本企業にも影響を与えることは必至である。
　中国領新疆ウイグル自治区における、中国共産党（以下中共と略す）当局による少数民族への過酷な抑圧は、その実態が次第に広く知られるようになるにつれて、西側諸国における強い懸念の対象となっている。
　とりわけ米国では与野党を問わず対中世論が硬化した結果、2020年6月には「ウイグル人権法」が成立したのみならず、連邦議会および行政当局の中国委員会（CECC）は1月14日、「2020年中国人権・法治報告書」の中で、新疆での事態はジェノサイドにあたると批判した。
　これを受けてポンペオ前国務長官は19日、政権交代に伴う最後の仕事として、新疆ウイグル自治区におけるジェノサイド（民族・文化的な差異による大量虐殺）を認定したほか、バイデン政権の新国務長官に指名されているブリンケン氏も即座に、この認定に同意する旨を示した。
　これに対して中国外交部の華春瑩報道局長は、同日の定例記者会見で次のように言い放った（中国外交部公式HPから筆者訳）。
　「中国が新疆で実施している『ジェノサイド』や『反人類的な罪』なるものは徹頭徹尾、ポンペオが代表する個別の反華・反共勢力が意図的に砲撃を加えてきた、人の耳目を驚かすような偽の命題、悪意ある荒唐無稽な騒ぎであり（中略）、過去も現在も未来も中国の大地には発生しない！」
　「新疆問題をめぐるポンペオの各種のたわごとは、2500万の新疆人民を含む中国人民に対する極大の侮辱であり、米国人民や国際社会の判断力に対する極大の侮辱であり、人類の道義と基本的な良知に対する反逆と挑戦である」
　華報道局長の発言はまるで「新疆ジェノサイドとは西側諸国が捏造したものであり、虚構である」と断じるものであり、「戦狼」外交そのものである。

中国統計年鑑に示された 衝撃的な数字
　このように米国と中国の対立が激化する折も折、筆者は最近の中国少数民族に関する別稿を執筆するため、中国で最も権威ある統計である『中国統計年鑑』の数字をもとに少数民族の人口動態を確認しようとしていたところ、衝撃的な数字を発見した（『中国統計年鑑』はネットで閲覧でき、日本語でも一部は『Science Portal China』からアクセスできる）。
　近年、中国の他の少数民族地域では総じて少数民族人口が漸増しているにもかかわらず、新疆ウイグル自治区のみ、2017年～19年にかけて、総人口が2444万6700人から2523万2200人へと78万5500人増加した一方、少数民族人口は1654万4800人から1489万9400人へと、何と164万5000人も激減しているという異常な人口動態を見せている（詳細な分析は後述する）。
　これは自ずと、新疆ウイグル自治区における少数民族が極めて「不自然なかたち」で急減し、それを上回るかたちで外来の漢族が新疆に補充されたことを意味する。その結果、新疆における少数民族の比率も、僅か2年間で67.7％から59.1％へと、8.6％も減少するという異常事態となっている。
　果たして華春瑩報道局長は、自国で最も権威がある統計が示している数字を、単なる「たわごと」「荒唐無稽」「侮辱」と切って捨てることが出来るのだろうか？

新疆弾圧を巡る 歴史的な経緯
　それにしても、なぜ新疆ではこのような事態が起こってしまったのか。
　1980年代（改革開放以来）からの中国の少数民族政策は、毛沢東時代への反省に基づいて少数民族の独自性に配慮し、その趣旨が憲法や「民族区域自治法」にも盛り込まれた。
　しかしその結果、そもそも中国文化とは全く異なるアラビア文字のトルコ語文化に拠って立つ人々は、改革開放とともに旧ソ連領中央アジアや南アジア・中東との交流を深め、とりわけ言語的に連続する中央アジア諸国やトルコの大衆文化を消費しつつ、もともとは国家によって公定されたはずの個別民族のアイデンティティを深めていった。
　そして2009年、広東でのウイグル人出稼ぎ労働者の処遇をめぐる問題をきっかけにウルムチで衝突が起き、中共が「反テロ」の名において取締を強めるにつれ、中国各地では「ウイグル人によるとみられるテロ事件」が続発し、14年には習近平の新疆視察の直後にもウルムチ南駅で爆破事件が起こった。
　そこで14年5月、習近平が主宰した第二次新疆工作座談会では、「社会の安定」が最優先事項として掲げられ、習は新疆の人々の心の中に徹底的に「中華民族」意識を植え付ける「中国化」を強調したのみならず、「恐怖主義（テロリズム）・分裂主義・宗教極端主義」すなわち「三毒」との徹底的な闘争を唱えた。
　そして習近平は、「生産力の発展こそあらゆる問題を解決する」という唯物論者らしい発想のもと、イスラム的・トルコ文化的価値観ではなく、中共こそ幸福を提供する存在であることを知らしめるためにも、民生と経済の全面的な発展を掲げた。

公安情報とも統合した 恐るべき高度なプラットフォーム
　以上の方針を新疆ウイグル自治区において具体的に進めたのが、16年8月にチベット自治区から新疆ウイグル自治区の党委員会書記に転任した陳全国である。陳は自治区党委員会に「厳打攻堅会戦前方指揮部（三毒分子に徹底的な打撃を加えて攻撃防御する会戦の前線指揮部）」という名の戦時体制的司令塔を設け、ネットや文化・メディアを統制するのみならず、ウイグル・カザフなどの人々が誇る独自な文化的伝統について、それがあたかも存在しなかったかのように抹消する作業を進めた。
　そして「指揮部」は、国家が厳格に管理している個人●案（●＝木＋當）とうあん、すなわち社会主義国特有の個人情報・思想ファイル）と公安情報、出入国情報、そして現実の個々人の言動・行動記録・家族関係・友人関係等をITで高度に紐付け、人工知能（AI）で評価する「一体化聯合作戦平台（プラットフォーム）」を運用することにより、心が「外」に向かい「三毒」分子になりうる人々を点数化しふるいにかけた（以上は、『ニューヨーク・タイムズ』が19年11月にリークした新疆秘密文書のうち「陳全国書記17年8・30オンライン会議講話周知内容」に基づく）。
　こうして、僅かでも陳全国が設定した許容範囲を超えた人々や、彼らに対して甘い対応をする官僚など「両面人（表裏のある人間）」は、容赦なく「職業技能教育培養訓練転化センター」と称する強制収容所に送り込まれた。
　そのうえで新疆当局は、収容者に華語教育、そして「トルコ系ムスリムとして生まれたことを罪と認識し、身も心も中国人に生まれ変わる」よう促す「中国化」教育を強要しているほか、収容者を区分して一部を厳格な管理の下に置き、さらに犯罪者として刑務所に送るなどの措置がとられ、少なくない人々が拷問によって命を落とす運命に直面した。
　20年10月『BuzzFeed Japan』に掲載された記事「元収容者たちが語る、ウイグル自治区の強制収容所の過酷な現実」では、とりわけ17年には余りにも多くの人々が強制収容所に連行され、混乱を極めたことが明らかにされている。

17年の大量連行と人口急減 この意味することとは？
　筆者は、このような内部文書、現実に伝えられる報道や画像、そして当事者の証言などから、真実の所在は概ね明らかだと考えるが、それでも中共・中国外交部は「捏造」「純粋に自発的な職業訓練施設」と徹底的に否定するだろう。
　だからこそ、中国の正式な国家統計である『中国統計年鑑』の数字こそ、新疆での事態について動かぬ証拠を見せているものとして、注目しないわけには行かない。
　中国では、センサス（人口普査）は10年に1回実施され、最新の20年センサスの結果は今のところ明らかになっておらず、『中国統計年鑑』における中国の公称56民族の人口統計は、最新の20年版においても10年センサスのものが収録されている。したがって、これをみる限り、トルコ系イスラム教徒に対するジェノサイドの実態は未だ反映されていない。
　しかし『中国統計年鑑』のうち「25-17 民族区域自治地方の行政区画と人口」の17・18・19年のデータ （それぞれ18・19・20年版に収録）を見ると、新疆ウイグル自治区を含めた「民族区域自治」実施地域について、行政上把握する必要のためであろうか、国家・地方が集中管理している●案＝個人情報に基づいていると考えられる人口変動が掲載されている。
　（読者の皆様には、可能であればアクセスの上、当該画面をスクリーンショットされたい。2018年版、2019年版、2020年版。いずれも「25-17 民族自治地方行政区●（伐のつくり＋りっとう）和人口」の欄参照。なお、中国における「民族区域自治」は地方自治ではなく、共産党の指導という大前提の下、少数民族地域の実情に照らした政策を実施する枠組みに過ぎない）。
　そこで例えば、華語とは異なる文字文化を発展させてきた人々が多数住む内モンゴル自治区、チベット自治区、青海省、甘粛省、四川省、新疆ウイグル自治区について、民族区域自治の対象地域（自治区はその全体。各省の場合は民族自治州・自治県）における全人口の変動と少数民族人口の変動を比較すると、17年～19年にかけて、内モンゴル自治区・チベット自治区・青海省・甘粛省・四川省では総じて少数民族人口が増加している。
　しかし繰り返しになるが、新疆ウイグル自治区の場合、17年～19年にかけて総人口は2444万6700人から2523万2200人へと78万5500人増加し、2年間で3.2％増えたものの、少数民族人口は1654万4800人から1489万9400人へと164万5400人も減少し、マイナス9.9％を記録した。
　とりわけ17年～18年の1年間に、新疆で少数民族人口が占める比率は7.5％も減少しており、17年に凄惨な弾圧と死、そして収容所内の大混乱があったとする『BuzzFeed Japan』所収の証言とも一致する。

新疆ジェノサイドはあった なぜ中共はこの数字を出したのか？
　筆者は、この数字こそが新疆ジェノサイドの実態を物語っていると考える。なぜなら、元々全ての中国公民には身分証が交付され、それに対応してあらゆる個人情報が公安当局によって管理されており、公民が様々な原因によって死に至った場合の記録も、今やITによって瞬時に国家全体のデータとして反映されると考えられるからである。
　とりわけ新疆ウイグル自治区においては、IT・AI独裁の極みである「一体化聯合作戦プラットフォーム」が運用されており、強制収容所収容者の生死に関する情報もまた厳格に管理され、国家・自治区の公安情報データに反映されているはずである。そこに現れた数字を機械的に反映したのが、『中国統計年鑑』の数字に他ならないだろう。
　つまり、高度なプラットフォームを構築したことで現れた真実を中共自身が甘く見て、いつかありうる外界の批判を逃れるための隠蔽を怠ったという点で、これは中共の「オウンゴール」と表現しうる。
　一方、この数字の背後にいる中国の統計関係者は、職業倫理と良識に則って終始誤魔化しをせず、正直に、処分覚悟で新疆の実態を世に問うたのではないか、と推測することもできる。
　今後、この数字は改竄されるかも知れない。しかし、もし実際に中共・中国政府がこの統計を改竄し、新疆でのジェノサイドについて改めて「捏造」と主張するのであれば、『中国統計年鑑』そのもの、そして今後中国が示すあらゆる数字に対する国際的な信用が失墜することになろう。
　中共は今こそ、自国民であるはずのウイグル・カザフなどトルコ系イスラム教徒に対するジェノサイドを認め、責任者を「著しく党の規律に反し、党と国家の内外における名誉を貶め、中華民族の内部に深刻な分裂を生んだ」犯罪者として厳罰に処するとともに、トルコ系イスラム教徒をはじめとした少数民族との、極めて困難で長期にわたる和解のプロセスを、人類の道義と基本的な良知に基づいて、勇気を以て始めるべきである。
　これこそが、「中華民族の多元一体」を確実ならしめる方法であり、21世紀の世界において責任ある立場を果たす大国の政権党としてあるべき姿ではないか。

中国進出・一帯一路を利用する 日本企業への影響も必至
　いっぽう、新疆でのジェノサイドの実態が今後ますます世に知られ、西側諸国を中心とした批判が強まると予想される中、日本企業への影響は避けられないであろう。
　米国では昨今、新疆での強制労働に関与した疑いがある企業への監視を強め、20年9月以後、中共直属の巨大な軍産複合体である新疆生産建設兵団の下で生産された綿製品や、特定の企業で生産された繊維製品や電子部品の輸入を禁止し、サプライチェーンの脱中国化を促している。
　加えて米国は、10月には中共党員の米国移民・グリーンカード取得を禁止したほか、11月には「東トルキスタン・イスラム運動 (ETIM)」へのテロ組織認定について、「約10年来活動が不明な組織の存在を理由として中共が新疆での弾圧を正当化している」という観点から解除した。
　また最近では、中国の駐米国大使館が「中国がウイグルの宗教的過激派を抑え込んだ結果、女性は『子供を産む機械』ではなくなり、解放された」とツイートしたところ、ツイッター社はこの発言をデマとして削除したのみならず、アカウントそのものを「人間性を抹殺するもの」として凍結した。
　こうした矢継ぎ早な米国の動きに対して、日本の動きは遅いように思える。
　だが、今後、個別の日本企業が中国、とりわけ新疆の当局や生産建設兵団・企業と関わり、それがメディアを通じて全世界に発信されること、あるいは新疆を経由する「一帯一路」を利用することは、自社の国際的イメージを失墜させることにつながり、西側友好国のあいだで「日本はどちらの味方なのか」という不信感が増幅され、グローバル・ビジネスを妨げることになると考えられる。
　米中対立激化に伴い、日本企業にとっても経済的安全保障の視点が欠かせなくなったいま、短期的な利益のために中国と付き合うのか、商業倫理に即したビジネスの長期的な発展を望むのか、個々の日本企業・日本人が速やかに再考するべきではないか。
中共が行っている虐殺、日本の外務省はどのような対応を取るつもりなのでしょうね。
日本人は中共の非道さに対して怒りを覚えています。しかし、外務省の無能さ、特にチャイナスクールの人間達は自分の出世しか考えない愚か者が多いそうです。

さて、トランプ前大統領の政策を引き継ぐのか非常に微妙なバイデンですが、一応引き継ぐ見込みのようです。
強制労働が米中の発火点に　バイデン政権、ウイグル産製品排除へ　ワシントン支局　塩原永久
中国新疆ウイグル自治区にある工業団地の一角に設けられた警備塔。少数民族ウイグル族らへの強制労働が疑われ、米政府が関連する輸入品の排除を本格化させている（ＡＰ）
　発足したばかりのバイデン米政権が強制労働が疑われる中国新疆ウイグル自治区からの輸入品排除に乗り出す。同自治区の特産品で、衣料品に使われる綿などの素材は原産地の特定が難しいが、税関当局がＤＮＡ鑑定などの最新技術を駆使して、持ち込みをシャットアウトする構えだ。米中関係はウイグル問題という発火点を抱え、「デカップリング」と呼ばれる両国の経済関係の分断がさらに進む恐れが出てきた。
強制収容所に入れられて強制労働させられているウイグル人達、何の自由もないそうですね。
洗脳させられ、宗教も捨てさせられて、避妊手術をやられてしまうそうです。民族浄化を進めている中共への怒りがこみ上げてきますね。

日本はそのような中共の侵略を受けている台湾を支援することを決めました。
〈独自〉自民外交部会「台湾ＰＴ」立ち上げへ　ミャンマーのクーデターに非難決議も
　自民党外交部会が台湾に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）を新たに立ち上げることが４日、分かった。中国による台湾への圧力が強まる中、日本が果たす役割や議員外交のあり方などを議論する。座長は佐藤正久外交部長が兼任し、来週にも発足させる。
　外交部会は３日に人権外交に関するＰＴを立ち上げ、初会合を開いたばかり。中国が最も敏感な「台湾」と「人権」を集中的に議論し、より効果的な対中政策を探る狙いがあるとみられる。
　一方、外交部会はミャンマー国軍によるクーデターへの非難決議を出す方針も固めた。軍がアウン・サン・スー・チー国家顧問らを拘束し、民主化プロセスに逆行する行動をとっていることを「強く非難」する。日本政府に対し、軍への働きかけや、在留邦人の安全確保に万全を期すよう求める方向だ。
台湾を守れなければ沖縄すら守れません。中共が太平洋に出て各国を侵略することを阻止しなければなりません。
日本が落ちれば次はアメリカを狙う事でしょう。領土拡大の野心を隠さない中共、いい加減にしなければなりませんね。

いい加減、中共の野心を止めない事には前に進めません。
日本が日本であるためにも中共の侵略行為を潰していきましょう。
（ブラッキー）


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最近、テレビやマスゴミやネットパヨク達はいじめを止めろと言いながらいじめを行っていてうんざりしますね。
菅総理に対してもそうですし、森元総理に対しても同じです。
虐めを止めろと言いながら下らないネタでいじめているとしか思えません。
女性軽視？別にいいじゃないのかな？本人の考えの一つです。外出禁止？餓鬼じゃあるまいに批判しているほうのれべるがおかしいでしょうね。政治資金で呑みに行ったという話であれば糾弾されても良いかもしれませんが、本人のお金で呑みに行くことを糾弾する方がおかしいです。風紀委員でも気取っているのでしょうか？批判している人はそんなにエロイんですか？
違法人である蓮舫が国会でべちゃくちゃべちゃくちゃ馬鹿話をしていましたが、あれを見て子供はいじめをしているとしか感じませんよ。それを嬉々として報道するマスゴミはいじめをネタに視聴率が稼げると思っているのでしょうか？
そのような幼稚な国会を見ているといい加減にしろと言いたくなりますね。

さて、責任転換と言えば自分の思想の為には人を殺しても許されるって感じの事を平気で言う人がいます。
しかも自らは手を下さないという卑怯者です。
中核派議長、会見の真意　若手と距離感、組織引き締め躍起
　暴力革命を掲げて数多くのテロやゲリラ事件を起こした過激派「中核派」最高幹部で昨年、５１年ぶりに公に姿を見せた清水丈夫（たけお）議長（８３）が２７日、東京都内で会見した。昭和４６年に警察官が殺害された「渋谷暴動」をめぐり、中核派の組織的関与を認める一方、「殺害は許容していない」と強調。「革命闘争の中で、犠牲は仕方がない」と過激な活動を正当化した。
　スーツ姿で現れた清水議長は直前にマスクを外し、あいさつ。時折、笑顔を見せながら、質疑応答に応じた。昨年９月、都内の集会で登壇し、昭和４４年の潜伏開始から半世紀ぶりに公然活動を再開した理由について「資本主義をぶっ倒すため、自分の経験も含め全力で訴えようということで踏み切った」と説明。潜伏中の具体的な行動は語らなかったが、「多くの人の援助があり、非常にしっかりとした生活ができた」と振り返った。
　昭和４６年、沖縄返還協定反対闘争で中核派などが東京・渋谷の派出所を襲撃、警察官が殺害された渋谷暴動をめぐっては、反対闘争の取り組みを組織的に主導したことを認めたが、人命が失われたことについては「どうしても必要な闘争だった。仕方がない」との見解を示した。
　議長職からの離任も取り沙汰されるが「今後、党が理性的に決めるだろう」と明言を避けた。また、革命の実現性を問われると、「できれば、自分が存命のうちにしたい」と語った。
　暴力革命を掲げて数多くのテロやゲリラ事件を起こした過激派「中核派」最高幹部で昨年９月に半世紀ぶりに表舞台に姿を見せた清水丈夫議長。２７日に東京都内で開かれた会見では、過去にゲリラやテロ行為などの非公然活動を繰り返してきた闘争路線を正当化したが、現在の中核派は、かつての過激な活動はなりをひそめ、ＳＮＳなどを活用した「ソフト路線」で支持獲得をもくろむ。唐突な感が否めない議長会見は、なぜ開かれたのか。
　清水議長は現在、東京都江戸川区の中核派の拠点「前進社」に居住。若手とも交流を図っているというが、関係者は「歩んだ時代が違うメンバーとは微妙な距離感がある」と話す。
　昭和３０年代、全日本学生自治会総連合（全学連）の書記長として学生運動を主導した清水議長は中核派でも中心人物となり警察当局の摘発強化で潜伏を開始。５０年、本多延嘉書記長が対立する過激派、日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派（革マル派）に殺害されると最高指導者の地位を継承したとされる。
　中核派は、警察官が殺害された４６年の渋谷暴動に関与。平成２年には、即位の礼に合わせ、都内約３０カ所に迫撃弾を撃ち込むなど全国で１２４件のゲリラ事件を起こした。対立する過激派との「内ゲバ」では、多数の活動家が死傷した。
　過激な闘争は徹底的な取り締まりを受け、世論の支持を失い組織も縮小。近年は労働運動や差別問題などをテーマに幅広い層に訴える活動に転換した。若手メンバーがデザイン技術を使った動画をＳＮＳで配信するなど支持拡大に躍起だ。
　ただ活動家獲得の成果は乏しく、新型コロナウイルスの感染拡大もあり、警察関係者は「打開策が見えず執行部への不満は根強い」と分析する。活動方針をめぐり党中央執行部と地方組織が対立して執行部が解任に追い込まれたといい、清水議長が組織引き締めのため、表舞台に改めて姿を見せたとの指摘がある。
　公安関係者は、清水議長と同世代の支持は得られたが、若い世代は批判的だとし、「現在も賛否は分かれており、執行部の厳しい立場は続くのではないか」と話した。
中核派、核マル派、どうでもいいですが資本主義を倒すと言いながら殺人を認めるってようはテロリストって事ですよね。暴力革命を目指している人たちを容認するわけにはいきませんし、天皇陛下の即位に合わせた破壊活動を行う奴らは死刑に処すべきだと思います。

かと言って資本主義が良いかと言えばそんなことありません。
日本を貧しくしていく要因の一つに給料の低減があります。それを認識していて対応しない奴らも同罪でしょうね。
経団連会長、日本の賃金「OECDで相当下位」　春季交渉
経団連の中西宏明会長は27日、連合の神津里季生会長とオンラインで会談し「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」と語った。26日に開いた労使フォーラムによって2021年の春季労使交渉が始まり、連日で労使トップが意見を表明した。経団連は新型コロナウイルスの影響で一律の賃上げ方針は見送ったが、業績の堅調な企業には積極的な対応を求める。
経団連の中西会長は入院先からオンラインで労使トップ会談に臨んだ（左奥は連合の神津会長）
中西氏は賃上げについて「首相から賃上げのモメンタム（勢い）を維持してほしいと言われる前から、危機感を持っている」と強調した。菅義偉首相は20年12月の経済財政諮問会議で賃上げの継続を経済界に求めていた。古賀信行審議員会議長（野村ホールディングス特別顧問）は記者団に「従業員になるべく報いていく。こんなときこそ（賃金を）上げられるところは上げよう」と語った。
連合の神津会長は「平均賃金は先進諸国と1.5倍前後の開きがあり、国内総生産（GDP）でもかつて15%程度だった日本の比率は6%程度に下がった」と主張。デフレ脱却に向けても「14年からの政労使での賃上げの流れ」を継続するよう求めた。
観光や飲食業を中心に経営が厳しい企業も多いなか、今回は労使ともにメッセージの発信方法で苦心している。連合が求める2%程度の賃上げについて、経団連は業種横並びでの達成は「現実的でない」とみている。
経団連は「働きがいと働きやすさの実感」もテーマとして掲げる。コロナを機に広まったテレワークでの生産性向上や人事評価、労働側が求めるハラスメントの解消などを各産業や企業で話し合っていく。職務範囲を明確にして成果で評価する「ジョブ型雇用」については、労働市場の活性化に向けて経団連が普及をめざす。連合は、特定の職種で人件費の固定化につながらないよう慎重な議論を求める。今回の春季交渉は3月17日に集中回答日を迎える。
物価との兼ね合いもあるので即給料を上げろと言う訳には行きませんけど、円高にもっていく必要はあると思います。
インフレ気味で上げていくことが必要でしょうね。給料も仕事に見合ったものが欲しいところです。
残業しなくても一定の給料が欲しいですね。

さて、コロナ禍で北朝鮮へのダメージが続いているそうです。
12月末店舗数は8,302店舗、1年間で580店舗減少／全日遊連加盟店舗調査
全日遊連はこのほど、「組合員加盟店舗の実態調査」について最新の調査結果を発表した。
これによると、2020年12月末時点での全日遊連加盟パチンコホールの営業店舗数は前月末より19店舗少ない8,302店舗。前年同月からは584店舗減少しており、2020年一年間で減少した店舗数は前年の約1.7倍となった。新規店舗数は前月末より2店舗少ない9店舗（前年同月比-9店舗）、廃業店舗数は前月末より7店舗多い37店舗（前年同月比+2店舗）、休業店舗数は前月末より10店舗少ない148店舗（前年同月比+43店舗、当月中に休業した店舗は12店舗）となった。
遊技機の設置台数を見ると、パチンコが前月末より585台多い224万4,798台（前年同月比-125,788台）、パチスロは同じく667台少ない146万2,969台（前年同月比-67,011台）、パチンコとパチスロを合わせた総設置台数は370万7,804台（前年同月比-192,799台）となっている。
まだあるんだって感じですが、コロナ禍で確実に減ってきていますね。
北朝鮮のミサイルの資金になっているパチンコの闇、キャバクラ街の暴力団も無くなりつつありますね。
これは単純に良い事だと思いませんか？

すすきのに至っては全滅したそうです。
札幌ススキノからパチンコ店が消滅、「プレイランドハッピーすすきの店」閉店
　パチンコ・パチスロ店の「プレイランドハッピーすすきの店」が、２０２１年１月11日に閉店した。これによって札幌ススキノの歓楽街からパチンコ店がゼロになった。（写真は１月11日に閉店した「プレイランドハッピーすすきの店」）
「プレイランドハッピーすすきの店」は、札幌市中央区南５条西３丁目11の美松ビル１階と地下１階で営業していた。運営企業は、道内パチンコ大手の新和グループ（本社・札幌市中央区）。営業開始は２００１年、それから19年で閉店した。美松ビルは地下１階、地上８階建てのソシアルビル（飲食店系ビル)で１９６６年の竣工、今年が築55年になる。「プレイランドハッピーすすきの店」が入る前は、ビルオーナーの美松企業が「札幌娯楽センター」を展開していた。
　ススキノ地区でのパチンコ店は、正栄プロジェクト（本社・札幌市中央区）の「イーグルサイバーシティ南５条店」（南５条西２丁目２）があった。同店は、サイバーシティビル１階に１９９５年に出店したが、わずか１年で撤退している。それ以降、「札幌娯楽センター」とその店舗跡に居抜き出店した「プレイランドハッピーすすきの店」が、ススキノ地区で営業する唯一のパチンコ店だった。
　なお、「プレイランドハッピーすすきの店」は、JR札幌駅から伸びる駅前通にも面していたが、今回の閉店によって、駅前通に面するパチンコ店は、「ベガスベガス狸小路店」（南２条西４丁目１ー３、札幌ナナイロビル）の１店舗だけになった。
パチンコなんてない方が良いと思います。
お金と時間の浪費なだけですね。北朝鮮への資金援助問題も解決していないのでお金浪費する意味がありません。
もっと生産性の高い仕事にお金を掛けたいですね。

さて、良い事と言えば韓国が日本から離れていこうとしています。
韓国国防白書　日本を「パートナー」から「隣国」に格下げ
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権で２回目となる２０２０年版の国防白書では北朝鮮について「敵」との記述が盛り込まれなかった。また、強固な韓米同盟を強調する中、米軍主導の韓米連合軍が持つ有事作戦統制権の韓国軍への移管を「加速化」させるとした一方、「パートナー」としていた日本は「隣国」と記述するにとどめた。

◇「敵」の包括的な概念維持　不適切との批判も
　２０年版白書は前回の１８年版と同じく、「わが軍は韓国の主権、国土、国民、財産を脅かし、侵害する勢力をわれわれの敵とみなす」と記述した。「北の大量破壊兵器は朝鮮半島の平和と安定に対する脅威」との記述も１８年版と変わっていない。
　１８年版白書で「北の政権と北の軍はわれわれの敵」との記述を削除し、「敵」を広範囲かつ包括的な概念とした定義を今回も維持した。北朝鮮に対する不要な刺激を最小限にとどめる狙いがあるとみられる。
　ただ、北朝鮮が２０１９年に短距離弾道ミサイルの発射実験を強行し、党大会などに合わせて新型兵器を相次いで公開している中、「北の顔色をうかがいすぎ」との批判が出そうだ。２０年版白書の公表を控え、「北は主敵」との記述を盛り込むよう求める声も出ていた。
　１９９５年から２０００年までは白書で「主敵」との記述があったが、０４年からは「直接的な軍事脅威」「現存する北の軍事的な脅威」などに変更された。１０年に韓国海軍哨戒艦「天安」撃沈事件と延坪島砲撃事件を受け、「北の政権と北の軍は敵」との記述が再び登場し、朴槿恵（パク・クネ）前政権まで続いた。

◇有事作戦統制権の韓国軍への移管を「加速化」
　２０年版白書では「わが軍は韓国の国力と軍事力に見合う責任国防の実現」との国民的な要求に応じるため、強固な韓米同盟を基盤とし「条件に基づいた移管」を積極的に推進していると記述した。その上で、「移管に必要な防衛能力を早期に拡充しながら、移管を加速化させていく」と強調した。「加速化」との記述が新たに追加され、移管を積極的に進めていく姿勢を明確にした。
　また、２０年に韓米合同軍事演習を陸軍が２９回、海軍が７０回、空軍が６６回、海兵隊が７回実施したと明らかにした。

◇日本は「隣国」に格下げ
　２０年版白書には悪化した韓日関係が反映された。
　周辺国との国防交流協力について、前回と同じく日本を中国に続いて２番目に取り上げ、「日本は両国関係だけではなく、北東アジアおよび世界の平和と繁栄のためにも協力して行かなければならない隣国」と記述した。１８年版白書で「両国は地理的、文化的に近い隣国であり、世界の平和と繁栄に向け共に協力していくべきパートナー」としたことから格下げした形だ。
　２０年版白書では日本の政治指導者の独島関連の挑発、１８年の海上自衛隊哨戒機の韓国艦艇に対する威嚇飛行と「事実をごまかした一方的なメディア発表」で両国の国防関係が難航し、１９年７月の日本の対韓輸出規制措置が「未来志向の発展への障害」になっていると指摘した。
　また、韓国政府が輸出規制措置の撤回に向けた協議を条件とし、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了通知の効力を停止した状況についても言及。その上で、「今後も日本の歴史歪曲（わいきょく）、独島に対する不当な領有権主張、懸案問題でも一方的かつ恣意（しい）的な措置に対しては断固として厳しく対処する一方、共通の安保懸案については朝鮮半島と北東アジアの平和と安定のため、継続的に協力していく」と明記した。
　昨年７月に日本の防衛省が公表した２０年版防衛白書でも、韓国との「幅広い協力」との記述が削除されていた。
何が何でも日本のせいにしたいという欲望が出ている韓国
相手にしてられまへんな、せどりで横流ししていたフッ酸の件もあり日韓関係は非常に悪いものとなっています。
すり寄られても寄り添う気は全くありませんね。何考えているのでしょう。

最近いやな事が多いですね。それでも邁進していくしかありません。
しっかりと自分を持って行動しましょう。
（ブラッキー）


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嘘も100回言えば真実になる、この考えを持つ国は多いですね。
嘘であっても力業で貫いて道理が引っ込むませる国がいます。
そんな国が道徳や規則を訴えても誰が効く耳を持つのでしょうか？
一度は天皇陛下に助けられた中共、小沢一郎が行った天皇陛下への政治利用
日本の汚点ですね。助けなければ良かったと思います。

さて、武漢ウイルスの隠蔽に失敗した中共はＷＨＯの調査団を受け入れて武漢ウイルスは武漢発祥ではないと言い出しているそうですね。
ＷＨＯの調査団がどのような結論を出そうと中共の武漢がウイルスの最初の発生場所である事には間違いありません。
中国、ＮＨＫニュース中断　武漢「情報統制」報道
　中国で３１日夜、ＮＨＫ海外放送のニュース番組が世界保健機関（ＷＨＯ）の国際調査団が湖北省武漢を訪れたニュースを伝えた際、画面に「電波異常」との表示が出て一部の放映が中断された。
　中断されたのは、武漢で新型コロナウイルス感染により肉親を失った遺族たちが参加する通信アプリのグループチャットが調査団の訪問を前に使えなくなり、情報統制を強化しているとした部分。調査団の海鮮卸売市場視察などほかの場面は中断されなかった。当局への不信の声が強まることを警戒して中断させたとみられる。（共同）
情報操作して武漢から出たウイルスではないとしたいのでしょうね。気持ちはわかりますが出来ない事をやっても仕方がありません。中共が最初に隠蔽しなければここまでひどい被害にはなっていなかったという話が一般的な話です。
中共への糾弾を行っていきましょう。

で、ＷＨＯによる調査はこのような感じで行われているそうですね。
中国・武漢の“別の市場”訪問　WHO調査団
中国の武漢を訪れているWHO（世界保健機関）の調査団は、31日は、計画とは別の市場を訪れている。
中国側の意向を尊重する形で、調査が進められているもよう。
WHOの調査団は31日朝、武漢市内の食品卸売市場で視察を始めた。
当初、周辺で多くの感染者が出た海鮮市場とは別の市場。
中国では、ウイルスが冷凍食品に付着して国外から持ち込まれているとの主張もあり、調査団は、そうした仮説についても検証をしているものとみられる。
隠蔽は終了しているところ以外は調査させないって事を平気で行っている中共、そしてそれに乗るＷＨＯ、これが中共の本質なのでしょうね。

他の報道でも意味がない調査と言われており、何の成果も取れなかったそうですね。
ＷＨＯ調査の焦点「華南海鮮卸売市場」、視察は約１時間で終了…実質的成果なしか
【武漢（中国湖北省）＝吉岡みゆき】新型コロナウイルスの発生源を調べるため、武漢入りしている世界保健機関（ＷＨＯ）の国際調査団は１月３１日、流行初期に感染者が集中した華南海鮮卸売市場を視察した。市場は閉鎖から１年以上が経過しており、感染経路などの解明につながるかは不透明だ。
　ＷＨＯがこの市場を視察するのは初めて。扱っていた食用の野生動物を介し、出入り業者にウイルスの集団感染が起きた疑いがあり、ＷＨＯは調査の焦点と位置づけてきた。５万平方メートルの敷地に約１０００店が入居していたが、中国当局が昨年１月１日に閉鎖した。
　調査団は中国の関係者と卸売市場の敷地に入り、視察は約１時間で終わった。内部は水産物の水槽などほとんどの備品が撤去済みとされる。中国側から店舗の位置の説明などを受けるだけで、実質的な成果を得られなかった可能性が高い。
一年前に閉鎖した市場を視察して何になるのでしょうね？
取り扱っていた野生動物などを入手しないとどうしようもないのではないでしょうか？
意味のない視察となりましたが、何か結果を出さないといけません。最初からシナリオ通りだったのでしょうね。
ＷＨＯは中共に買収されていると言っても過言ではなさそうです。

中共主導で行われている武漢ウイルスの調査、共産党の作った展示会を見学しているそうです。
WHO、武漢で党の展覧会を見学
【武漢共同】新型コロナの起源を探るため中国・武漢を訪れている世界保健機関（WHO）の国際調査団は30日、共産党がコロナへの「勝利」を誇示するため開いている展覧会を訪れた。展示内容は科学研究との関連性が低く、中国側主導で調査日程が組まれているもようだ。
　調査団は30日午前、市内の「金銀潭医院」を訪問した。初期に集中的に患者を受け入れた拠点で、所属する医師らはコロナに関する科学論文も発表している。団員はツイッターで、医療従事者と対話したと明かした。
　30日午後に訪れた展覧会は、習近平国家主席の対応が時系列で紹介され、感染症対策の成功を強調する宣伝色も強い。中共の政治主導で行われているＷＨＯの視察、意味がない視察になりそうですね。
中共の主張を報告しないと出国できないという事情もありそうですが、調査する手法も現場保持もされていないいい加減な調査になりそうですね。
中共の各地では武漢ウイルスが頻繁に発見されているそうです。日本は中共からの入国禁止を行っていくべきでしょうね。

麻生さんが中共への対応として台湾（中華民国）を絶賛しています。
麻生副総理、台湾のコロナ対策を称賛「中国との往来をバサッと切った」
（東京中央社）日本の麻生太郎副総理兼財務相は、28 日の参院予算委員会で台湾の新型コロナウイルス対策に言及し、早い段階で国境封鎖に近い対策を取った蔡英文（さいえいぶん）政権を称賛した。
中国湖北省武漢で発生したコロナの感染拡大を受け、台湾は昨年1月、中国人を対象とした入境制限を強化する方針を発表。その後も先手を打った対策を打ち出し、30日現在の累計感染者は909人にとどまっている。
麻生氏は、馬英九（ばえいきゅう）前総統が国民党籍で、中国と極めて近かったと思われるのに対し、現在の民進党政権はその種の関係が全然ないと分析した上で、経済的に密接な関わりを持つ中国との往来を「中華民国（台湾）側がバサッと切った」と指摘。当時聞いたさまざまな報告の中で、「中国人による感染というのをきちっと決め打ちしてやったところが一番すごいと思った」と述べた。
中華民国の対応は素晴らしいと絶賛していますね。日本も一緒に支那人を締め出していくことが必要でしょう。
国内で陽性反応者が減っている原因も海外からの入国者を制限しているからとの話もありますし、良い事なのでしょうね。

隠蔽に失敗しているのに認めない中共、武漢ウイルスは差別とか言いながらイギリス株だったりアフリカ株だったりと固有名詞を持ち出している矛盾、いい加減にしてほしいですね。
中共が隠蔽しようとして失敗した支那の武漢ウイルス
中共に責任を取らせましょう。
（ブラッキー）


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今年の知覧慰霊祭も規模縮小で行われることになりました。
二年連続でって事になります。
悲しい事ですが仕方がないのかもしれません。
参列者は高齢者が多いのです。中共発の武漢ウイルスは高齢者や基礎疾患を患っている人にとって厳しいのでしょう。
慰霊の念を伝えるだけでも良いかもしれません。
その際にはお近くの護国神社にて参拝しましょう。

さて、トランプ前大統領との合意から台湾を守るための動きをしているアメリカ、それに対して中共は制裁を行う決意を見せています。
中国 米の台湾・香港対応めぐり制裁を表明
アメリカのトランプ政権が、今月に入って台湾の当局者との接触に関する自主的な制限の撤廃や、香港警察の当局者などへの制裁を相次いで発表したことについて、中国外務省は対抗して制裁を行うことを明らかにしました。
アメリカのトランプ政権は、今月に入って、中国政府に配慮して設けてきた台湾の当局者との接触に関する自主的な制限の撤廃や、香港の民主派の前議員ら50人以上が香港国家安全維持法違反の疑いで逮捕されたことに対する香港警察の当局者ら6人への制裁を相次いで発表するなど、中国への圧力を強めています。
これについて中国外務省の華春瑩報道官は18日の記者会見で「中国は、台湾や香港問題において卑劣な態度を示したアメリカの責任者に対し、制裁を実施することを決めた」と述べました。
具体的に誰にどのような制裁を科すかは明らかにしていません。
また華報道官は、トランプ政権による一連の措置について「アメリカの次期政権にとって障害になるものを作ることが目的だ」と述べ、強く批判しました。
制裁の応酬ですね。経済制裁でアメリカに勝てないから武漢ウイルスをまき散らして対抗しているのでしょう。
支那人が一億人しんでも13億人いると言っていたのを覚えています。その感覚なのでしょうね。

それを受けてかは判りませんが、自衛隊の動きも活発化しているそうです。
空自、愛知でPAC3訓練公開
　航空自衛隊は2日、愛知県春日井市の陸上自衛隊春日井駐屯地で、地対空誘導弾パトリオット（PAC3）の機動展開訓練を報道陣に公開した。各地で行う訓練の一環で、北朝鮮による弾道ミサイル発射などの事態に備え、即応態勢を構築する狙い。
　空自岐阜基地（岐阜県各務原市）によると、訓練には同基地の第4高射群第15高射隊の約30人が参加した。発射機の他、レーダー装置や電源を積んだ車両計6両が並び、隊員たちは大きな声を掛け合ってケーブルをつないだりアンテナを組み立てたりしながら、発射までの手順を約20分間で確認した。
名古屋も大都市ですからね。当然守るために必要な手順を確認することは必要です。
それに対して妨害を行うものたちは反社会勢力としていきましょう。

今月1日より中共が自分たちの未来の利益を阻害するものに対して発砲することを許可すると言った大凡平和国家では考えられないような法律を作りました。
それに対して動きの悪い外務省に変わり自民党が法律の制定に動き出しました。
海洋秩序を中国破壊、「海軍化」進む　動き鈍い日本、新法求める声
　中国の海上警備を担う海警局（海警）の権限などを定めた海警法が２月１日に施行される。法的根拠があると国内外に示すことで独自の領有権主張を展開する東・南シナ海での海警の活動を正当化し、活動を活発化させる狙いがある。中国の脅威増大に、自民党では新法整備を求める声が強まっている。
　中国は海警法で、海警局の権限拡大を明文化した。しかし、権限の範囲は東・南シナ海全域とも解釈でき、海外の専門家からは国際的な海洋秩序を破壊するという指摘も出ている。
秩序を破って自分たちの利益だけを考えている中共、それでよいと考えているのでしょうか？
日本はそんな国が横にあるのです。法律を改正して対応できるようにしていく必要がありますね。

自民党は尖閣諸島に対して自衛隊を派遣するための法的根拠を作るようです。
政府、「尖閣」緊張を警戒　自民に自衛隊積極投入論―海警法施行
　中国海警局の武器使用権限を明記した２月１日施行の「海警法」について、日本政府は「国際法秩序を揺るがしかねない」（防衛省幹部）と警戒を強めている。東・南シナ海を舞台にした膨張主義的な動きの一環と分析。沖縄県・尖閣諸島周辺でも軍事的な行動をエスカレートさせる恐れがあるとみて、自民党からは自衛隊の対応強化を求める意見が出てきた。
　中国公船による尖閣周辺の接続水域航行は昨年、３３３日と過去最多を記録し、領海侵入も繰り返す。海警局は日本の海上保安庁に相当する組織だが、２０１８年に軍の最高指導機関である共産党中央軍事委員会の指揮下に入り、「第２海軍」とも称される。
　日本側で対処するのは基本的に海保。ただ、巡視船の装備には限界があり、手に負えない場合は自衛隊が「海上警備行動」として出動することになっている。
　１月２６日の自民党関係部会の会合では、海警法について出席議員から「尖閣狙い撃ちの条文だ」「脅し以外の何物でもない」と反発する声が続出。海警局と軍の一体化が進んでいる現状を踏まえ、自衛隊を前面に出す法整備を求める意見も相次いだ。
　政府は２９日、海警法施行を前に尖閣を含む地域情勢をめぐり国家安全保障会議（ＮＳＣ）を首相官邸で開いた。茂木敏充外相は同日の記者会見で「国際法に反する形で適用されることがあってはならない」とけん制した。
　実は東シナ海では、海上自衛隊の護衛艦と中国海軍艦艇が一定の距離を取り、にらみ合う状況が常態化している。このため、自衛隊がより前面に立てば、中国に増派の口実を与えかねない。「中国が仕掛けた『わな』にかかる」（防衛省幹部）というわけだ。
　「自民党の意見も伺いつつ、引き続き万全の体制をつくっていきたい」。岸信夫防衛相は２９日の記者会見で、こう述べるにとどめた。
中共が軍籍を出してきているのですから自衛隊が前に出ることによる口実と言うのはありえません。
最初から自衛隊を出すと宣言して出すしかないと思います。マスゴミが馬鹿話をしてくるでしょうが中共の挑発により、国民国益を守るための活動と一本化させればよい話なだけです。
無駄な男女共同参画予算を廃止して自衛隊の費用をねん出させましょう。

この中共の動きがあるので陸上自衛隊も積極的に動くようになりました。
陸自、日米共同訓練で中止発表の上陸訓練を一転実施へ
　【東京】沖縄での日米共同訓練の参加規模縮小を発表した陸上自衛隊は31日夕、いったんは取りやめると発表した着上陸訓練を、一転して実施すると発表した。
　31日昼の発表では、トラブルが発生して海自輸送艦「おおすみ」の訓練参加が中止となったため訓練参加の規模を縮小していた。そのため陸自水陸機動団の偵察用ボートも準備が整わないため着上陸訓練自体を取りやめるとしていたが、発表内容を修正し、陸自ヘリを使って訓練することとした。
　取りやめとなる訓練は、陸自ヘリによるおおすみへの発着艦、海自のホーバークラフト型揚陸艇「LCAC」による物資輸送や米艦艇とのクロスデッキ（相互乗艦）など。
　一方で陸自ヘリによるヘリボーンや米艦艇への発着艦訓練などは実施する予定だ。
　陸自側の参加人数は当初の約230人から数十人規模に縮小となる。
いったんは辞めることを選択した訓練を規模縮小でもやるようになったと言う事です。
様々な力があるのでしょう。しっかりと対応できるようにしてもらいたいものです。
特に尖閣諸島に上陸する訓練が良いでしょうね。
日本の固有の領土である尖閣諸島、守り切らないといけませんね。


実効支配を強化する為に日本の領海に漁業に行くことが提案されています。
自民・長尾敬氏　尖閣海域へ出漁を計画　許可下りれば５日にも
　自民党の長尾敬衆院議員が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域で漁業活動を計画していることが２日、分かった。長尾氏は漁業経験があり、地元漁師らの活動をサポートするという。現職の国会議員が尖閣周辺を訪れるのは異例。
　長尾氏によれば、水産庁の許可が下りれば５日夜に石垣市の漁港から出港するという。尖閣海域は好漁場として知られ、長尾氏は落選中の平成２５年にも尖閣周辺を訪れている。
　長尾氏は産経新聞などの取材に「石垣の漁師たちの漁業活動を手伝うことが目的だ。漁業従事者の見習いとして、許可が出ればきっちりと行きたい」と語った。一方、中国政府は尖閣諸島の領有を主張し、中国海警局（海警）に武器使用を認める権限を定めた海警法も１日に施行した。懸念については「わが国固有の領土で漁業を行うというだけだ。漁業活動はどんな場所でも危険なので気を引き締めたい」と述べた。
　尖閣諸島周辺は中国海警局の船の領海侵入が相次ぎ、漁業者の安全が脅かされている。長尾氏が新型コロナウイルス禍に出航を企画する背景には、尖閣諸島が日本固有の領土であることを示す狙いがある。
冬の海は荒れるから心配ですね。でも魚は身が締まっていて美味しいのかもしれません。
そう思ったら食べたくなりますね。尖閣諸島周辺は良い漁場だそうですよ。

中共の動きを止めるために様々な動きが出てきました。
私達に出来る事は応援する事後ろから支える事だけです。
しっかりと守れるようにしていきましょう。
（ブラッキー）


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日本に住みながら日本が嫌いな人が大勢いますよね。
かと言って日本から補助金や支度金、支援金をふんだくろうと様々ないちゃもんを付けてきます。
そんな人間達が国会議員をやっているって如何なものかと思いますがどうなのでしょうね。
国会議員はその国の平均以上にはならない、その国を体現しているって言われていますが、日本国民の質が落ちているのでしょうね。
物質的には豊かになりましたが、圧倒的に足りていない事があるのでしょう。
心に誇りを持つこと、即ち日本を大切にしていくことが必要です。

さて、中共の為に働いていた日本人が支那で逮捕されたそうです。
中国、邦人2人の実刑確定
　中国でスパイ罪などに問われた日本人2人が一審の実刑判決を不服として上訴した訴訟の判決公判が、昨年に北京でそれぞれ開かれ、2件とも棄却されたことが12日分かった。日本政府関係者が明らかにした。中国は二審制のため、懲役刑が確定した。
　棄却されたのは2019年に懲役6年の判決を受けた日中青年交流協会の鈴木英司理事長と、18年に懲役12年を言い渡された札幌市の男性。いずれも北京市の高級人民法院（高裁）が棄却した。どのような行為が罪に問われたかや、上訴審判決の詳細な時期は不明。
　鈴木氏は16年、シンポジウム開催の打ち合わせで北京を訪れた際に拘束された。（共同）
密室裁判だったそうですね。
何の罪で逮捕されたのか？何故棄却されたのか？何も判っていません。
日中友好を夢見て活動していたのにね。共産党に組する人だったそうですが、中共の怒りを買ったと言う事でしょう。

この二人の日本人に対して外務省が対応しなかったと言う事で信頼性が失われています。
外務省は基本的に日本人を守ってくれない　中国でスパイ罪２人の懲役刑確定…親中派と親米派が占める「自己目的化した役所」
　中国でスパイ罪などに問われ、一審の実刑判決を不服として上訴した日本人２人の判決公判が、昨年１１月に北京市高級人民法院（高裁に相当）で開かれ、２件とも棄却されていたという。最近になって判明した。
　１人は２０１９年に懲役６年の判決を受けた日中青年交流協会理事長。もう１人は１８年に懲役１２年を言い渡された札幌市の男性。中国は二審制のため、これで懲役刑が確定した。
　中国では反スパイ法が施行された翌年の１５年以降、これまでに少なくとも１５人の日本人が拘束された。うち９人が起訴され、今回の２人を含め全員の刑が確定した。その中には温泉探査の仕事で出張中の会社員もいる。
　いずれの裁判もどのような行為が罪に問われたのか、どのような経緯で拘束されたのかは明らかにされていない。
　多くの日本人が中国で生活をしている。どういう理由で捕まって、どういう理由で刑期が決まるのか。このことがわからないのでは、怖くて何もできない。民主化活動をして逮捕され、中国本土に移送された…など最近は日本でも香港市民に対する中国のやり方に関心が高いが、日本人自体も理由不明の逮捕・収監が驚くほどあることには、あまり注目されてこなかった。
　本来、外務省は中国在住の日本人、および中国でビジネス展開する日本企業の立場になって、中国政府に対し、「なぜ日本人が捕まったのか、明確にしろ」と迫らなければならない。そして、日本の国民に向けて、「中国の言い分はこうです」と説明する義務がある。
　こういったことを放置して、「新聞によりますと」なんてことをやっている。外務省は何のためにあるのか！？　こんな単純なこと一つできないのは、外務省の中の一大勢力「チャイナ・スクール」の存在が強く影響しているからだ。
　「チャイナ・スクール」は、外務省で中国語を研修言語とした外交官たちのこと。いわゆる親中派だ。外務省は親中派と親米派に別れていて、実はこの２つの派閥は仲が悪い。
　外務官僚の最終目標コースは米国大使になること、または中国大使になることだ。ただし、中国大使に任命されたとしても、中国政府から「われわれに対して敵愾（てきがい）心を持っているから、大使としては認めない」とされれば着任できず、アグレマン（同意）が必要となる。
　そのためにチャイナ・スクールの人々はレッテルを貼られないように、いやもっと進んで「お目覚えがめでたいように」中国政府要人との関係構築にひたすら励む。
　だから、外務省が毅然とした態度で「何だ！　身柄拘束なんてとんでもない」と臨むことは期待できない。外務省の中のいわゆる中国通の人たちは、中国がこういった暴挙に出たとき、まったく頼りにならないのだ。米中の戦いではお互いに同じくらいの人数を逮捕して抑止力を働かせているが、そのような動きを日本の外務省に期待しても無駄なのだ。
　というわけで、中国で捕まって刑務所に入っても、日本政府は救ってくれないことになる。このことをわれわれは知っておくべきだ。ちなみに、外務省の親米派も、米国に対してはやはり何も言えない。
　それ以外の国ならある程度強い態度に出ることはあるが、外務省が海外の日本人を基本的には守ってくれない「自己目的化した役所」だということは記憶しておいた方がいい。
まあ、韓国に出張に行って有事が近い時に外務省に日本へ逃げる際のルート設定を聞いてもろくな回答が来ませんでした。
なにやってんでしょうね。いい加減な省庁ですね。財務省と並んで外務省、厚生労働省、文化省などからレッドパージをしないといけませんね。

そのような使えない省庁を作り出しているのが有害な政党である野党です。
彼らはこのような省庁の行う不備に対して糾弾していくことが義務と言ってよいでしょう。でもそれをせずに、むしろそのような輩が指導して政権を叩くための武器にしているようです。
そんな彼らがまた寝言を言っているようです。
立民、次期衆院選で「政権交代」
　立憲民主党は31日、合流新党として初めてとなる定期党大会を東京都内で開き、今後1年間の活動計画を採択した。4月25日投開票の衆参両院補欠選挙や地方選挙などを次期衆院選に向けた活動と連動させる。枝野幸男代表は野党共闘を進め、政権交代を目指す考えを表明。新型コロナウイルス感染拡大を招いたのは政府の失策のためだとし「人災だ」と批判した。
　新型コロナ感染防止のため、大会は出席者を限定し、オンライン形式で実施した。活動計画では、菅政権の新型コロナ対策を「後手後手の場当たり的対応」と非難。「国民の命と暮らしを守る政治に転換」するとの方針を掲げた。
いまだ菅政権の人災、悪夢のような民主党政権の負の遺産が残っている状態です。
何言ってんでしょうか？夢は寝てから見てくださいね。

このような事をしているようでは政権交代は不可能、３％程度しかない支持率では話になりません。
蓮舫氏「言葉伝わらない」　菅首相「失礼ではないか」　コロナで応酬
　２７日の参院予算委員会で菅義偉首相と立憲民主党の蓮舫代表代行が新型コロナウイルスの医療提供体制をめぐって応酬を繰り広げた。蓮舫氏は首相のコロナ対策に関する発信力不足なども含め繰り返し責め立てたが、執拗（しつよう）な追及に首相が色をなして反論する場面もあった。
　「この２９人の命、どれだけ無念だったでしょうか。その重みが分かりますか」
　蓮舫氏は昨年１２月１日から１月２５日までの間、１２都府県で計２９人のコロナ感染者が自宅や宿泊療養中に死亡していることを踏まえ、医療提供体制の不備を追及した。
　首相は「そこは大変申し訳ない思いであります」と陳謝したが、蓮舫氏は「もう少し言葉はありませんか」と追及の手を緩めなかったため、首相は再度「心から大変申し訳ない思いであります」と頭を下げた。
　それでも蓮舫氏は「そんな答弁だから言葉が伝わらないんですよ。そんなメッセージだから国民に危機感が伝わらないんですよ。あなたには首相としての自覚や責任感、それを言葉で伝えようとする、そういう思いはあるんですか！」と激しい言葉で畳みかけた。
　低姿勢の答弁を続けてきた首相だったが、これにはたまりかねたように「少々失礼じゃないでしょうか」と反論。「昨年９月１６日に首相に就任してから、一日も早く安心を取り戻したい、そういう思いで全力で取り組んできました。緊急事態宣言も悩んで悩んで判断した。言葉が通じる、通じないとか私に要因があるかもしれませんが、精いっぱい取り組んでいるところです」と応戦した。
　首相のけんまくに、蓮舫氏も「その精いっぱいは否定しません」と努力を認めたが、「ただ、伝える努力が足りないと言っているんです」と付け加えることも忘れなかった。
このような腐れ外道が居るから日本の政治が良くならないのではないでしょうか？
結局政権批判するだけで大した対案も出したことがありません。
様々な提言を行って政権運営している政府が可哀想になります。
このような腐れ外道は政治家になってはいけないと私は思います。

このような反省のないやつらが居るから野党の支持率が伸びないのでしょうね。
低支持率にあえぐ立憲　衆院選控え党内に不満も
　立憲民主党の枝野幸男代表は３１日の党大会で、秋までに行われる衆院選で政権交代を目指す決意を示した。ただ、低支持率にあえぐ立憲にとって、この目標実現のハードルは高い。党内には枝野氏の指導力を疑問視する声も漏れる。
枝野立憲代表、衆院選で「自公倒す」　初の党大会、政権交代へ決意
　「政権の選択肢として認めてもらうことが目標で、これには特効薬や奇策はない。地道に活動を展開していくことに尽きる」。枝野氏は党大会後の記者会見でこう強調した。
　立憲の衆院議員数は昨年９月の旧国民民主党との合流などを経て、１０９人にまで拡大。２００９年に政権交代を果たした直前の旧民主党とほぼ肩を並べる規模だ。
　しかし、メディアの世論調査で菅内閣の支持率が急落する中、立憲の支持率は軒並み１桁台にとどまる。政権批判の受け皿として、世論の期待が集まっていないためだ。
　党関係者はこうした現状を「旧民主党政権の印象を拭いきれていない」と分析。実際、枝野氏や福山哲郎幹事長など主だった幹部の顔ぶれは旧民主党時代から代わり映えしない。１２年の野党転落以降、「スキャンダル追及など政権批判ばかりで自民党に対抗する旗印がない」（立憲中堅）ことも低迷が続く要因となっている。
　このため立憲は、新型コロナウイルスの感染拡大も踏まえ、政策提案型への脱皮を図っている。先の新型コロナ特別措置法改正案などをめぐる自民党との修正協議では、立憲案をほぼ丸のみさせ、政権担当能力をアピールしてみせた。
　ただ、こうした対応が追い風となるかは見通せない。「衆院選を控えた野党第１党の党首としては物足りない」（若手）と党内の不満は枝野氏に向かっている。「結果次第で代表選だ」（中堅）との声も出ており、衆院選は枝野氏にとっても正念場となる。
誰がこんな奴らを支持するのでしょうね。口先だけで政治を行っているって輩達です。
どうせやつらも会食行っているのでしょう。マスゴミは批判しないからやっていない事になっているのでしょう。
私は別に会食しようがしなかろうがどうでもいいです。政治家は話を聞くことが仕事であり、国民の声を政治に反映させるのが仕事であると思っています。
それをしていない民主党に何が出来るのでしょうか？
いい加減にしてもらいたいものですね。

このような腐れ外道に対して国民ははっきりと下野させていく必要があると思います。
マスゴミと一緒に落としていきましょう。
（ブラッキー）


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最近、話題が全く出ていない韓国政府
一部では医療崩壊していて武漢ウイルスで亡くなる人よりも他の病気で亡くなる人が大幅に増えているとか言われています。
病院も足りなくてコンテナハウスやテントで治療を行っていたり、ドライブスルー検査などを行って無駄に病原体を広げているとの指摘を受けています。
一体何がしたいのでしょうね。捏造慰安婦問題でも裁判は行っても金を請求するなと言ったりと首尾一貫していませんね。
注目されればいいと考えているのでしょうか？ユーチューバみたいなもんかね？

さて、最近では慰安婦＝性奴隷ではなく売春婦という一般的な考えが広がってきているそうです。
世界に広まる「慰安婦＝性奴隷」説を否定　米ハーバード大Ｊ・マーク・ラムザイヤー教授が学術論文発表
　慰安婦問題をめぐっては、日本軍が戦前、朝鮮出身の女性を「性奴隷」にしていたというイメージが世界に広まっている。最近、ドイツでもこうした主張に基づく慰安婦像が新たに設置された。
　こうしたなか、米ハーバード大のＪ・マーク・ラムザイヤー教授が、慰安婦が当時政府規制下で認められていた国内売春婦の延長線上の存在であることを理論的実証的に示した学術論文が、３月刊行予定の「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス」誌６５巻に掲載される（雑誌ホームページですでに閲覧可能＝こちらをクリック)。
　米国の高名な会社法学者であるとともに、日本研究の大家でもあるラムザイヤー教授が、他の専門研究者の査読を経た学術論文で、「慰安婦＝性奴隷」説に異を唱える議論を展開した意義は大きい。

■問題は朝鮮の募集業者にあった
　教授は、いかなる対象であれ、人間は与えられた条件の下で、自らの利益を追求するという経済学の手法を用いて分析する。慰安婦もその例外ではない。
　本論文では、他の研究者の業績や当時の日本・朝鮮の史料に基づき、朝鮮人慰安婦も日本人慰安婦も公認の売春婦であり、日本軍に拉致され、売春を強いられた「性奴隷」ではないこと、慰安婦をめぐる問題点は、朝鮮における募集業者にあったことが指摘されている。
　以下、教授ご本人の了承を得て、論文要約を掲載する。
（解説・要約　青山学院大教授　福井義高）
昔からわかっていたことを朝鮮人に認めさせることがどれだけ難しい事か、妄想で生きる奴らに常識を教えていかなくてはなりませんね。
慰安婦は当時合法であった職業です。営業に関しては民間に委託されていた商売であり幼女などの売春は禁止となっていました。
その募集方法に問題があり、親や身内による人身売買が行われていたことも発覚しています。
20万も30万もの女性が強制連行されて朝鮮人の男性は何もしないで指をくわえていたのでしょうか？
とんだ弱虫なのですね。

さて、日韓基本条約や日韓合意で朝鮮半島の内政問題と化した慰安婦問題
国際条約よりもウリナラの気分の方が重要なのでしょうね。
慰安婦訴訟の賠償判決、「日本大使館の資産差し押さえ」懸念も
　韓国人の元慰安婦らが損害賠償を求めて日本政府を訴えた裁判で、ソウル中央地裁が日本政府に対し、慰安婦一人当たり1億ウォン（950万円）、総額12億ウォン（1億1400万円）の賠償を命じた判決。日韓の亀裂はますます深まっている。
　国家は外国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」の原則を無視する異例の判決となった－－。日本政府は「韓国の裁判権に服することは認められない」との立場から控訴はしない方針で、判決は23日に確定する見込みだ。元徴用工裁判と同様、原告が裁判所に対し、日本政府の資産の差し押さえを求めた場合、どうなるか。
　日韓問題に詳しい麗澤大学客員教授の西岡力氏が言う。
　「過去、在韓米軍基地に勤務していた韓国人が解雇され、それを不当として米政府を相手に裁判を起こしたケースがあります。この時は原告が勝訴し、米大使館が銀行に預金していたビザの手数料が差し押さえられました。こうした前例があるため、日本大使館の資産が差し押さえの対象になる可能性があります。大使館の預金や大使の車などが差し押さえ対象となるかもしれません」

　元駐韓大使の武藤正敏氏もこう話す。
　「ウィーン条約で外国公館の不可侵が保障されており、公館の資産は対処外であり何もできないはずですが、韓国は何を考えてくるかわからない。一昔前なら、円借款の債務を踏み倒すようなこともやりかねなかったはずです。
　裁判所が大使館の資産の差し押さえを認めれば、日本政府は当然、対抗措置をとる。日韓関係は後戻りができないほど悪化するでしょう」
　ソウル中央地裁の判決について、韓国大統領府は沈黙を続けている。
　1月13日にも元慰安婦らが日本政府に損害賠償を求めた別の裁判の判決が予定されていたが、急きょ延期が決定された。
　「今回の判決については、朝鮮日報も『国際司法裁判所（ICJ）の判例と合わない』とする国際法専門家の声を紹介しており、慎重です。日韓双方で落としどころを探っているのではないか」（在韓ジャーナリスト）
落としどころを探しているって言いますが、韓国側が何か回答を出さない事には前に進みませんよ。
その事が判っていないのでしょうか？暢気なものですね。

韓国の慰安婦を支援している施設の職員が逮捕されているそうです。
慰安婦施設の前所長ら２人を在宅起訴　時効前に詐欺罪で＝韓国検察
【城南聯合ニュース】韓国の慰安婦被害者が共同生活する施設「ナヌムの家」（京畿道広州市）を巡る寄付金などの不正流用事件で、水原地検城南支庁は２２日、同施設の安信権（アン・シングォン）前施設長（所長）と前事務局長の２人を詐欺罪で在宅起訴したと発表した。
　検察によると２人は、慰安婦被害者が共同生活するナヌムの家を運営する社会福祉法人の理事がナヌムの家に併設された歴史館の学芸員を務めているようにみせかけ、２００９年５月から１０年１２月まで２０回にわたり韓国博物館協会から計約２９３２万ウォン（約２７５万円）の支援金を受け取ったとみられている。
　検察関係者によると、詐欺罪の公訴時効（１０年）が近づいたため先月２３日に先に起訴したもので、そのほかの容疑については捜査を続けているという。
　京畿南部地方警察庁は先月１８日、業務上横領、補助金管理法違反などの容疑で２人を起訴相当の意見を付けて送検した。
　２人は１３年から１４年にかけ、「慰安婦被害者資料の管理」を名目に受け取った補助金を職員に給与として支給してから返金させる方式で補助金１８００万ウォンを着服した疑いも持たれている。
　また、特定の業者に１２億ウォン相当の工事を依頼する過程で、７億ウォンの工事補助金を不正に受給した疑いもある。
　そのほかにも書類を偽造し、亡くなった慰安婦被害者の遺産約６０００万ウォンを法人に寄付させた疑いもある。
　２人の初公判は３月１７日に開かれる予定だ。
朝鮮人の気質は一向に変わることがありませんね。
このように昔から女性を出汁にして金儲けを行っている人が多かったと言う事なのでしょう。
呆れてものが言えませんね。

何考えているか全くわからない韓国の大統領がまた日本にすり寄ってきました。
「文大統領、菅首相との首脳会談を望む…バイデン次期大統領は、日本の肩を持たない」＝姜昌一新駐日韓国大使
カン・チャンイル(姜昌一)新駐日韓国大使は17日、ムン・ジェイン(文在寅)大統領が菅義偉首相と首脳会談を望んでいることを明らかにしたと伝え、日韓間の歴史問題の解決策模索の必要性を強調した。
今月14日、文在寅大統領から信任状を受け取った姜昌一大使はこの日、外交部(日本の外務省に相当)出入り記者団とビデオ会議で実施した懇談会で、「日韓関係の正常化と両国の協力体制強化のために努めてほしいという文在寅大統領のお言葉があった」とし「(文在寅大統領は日韓関係の改善に向けて)とても強い意志を持っている」と述べた。
続けて、「文在寅大統領が菅義偉首相に会って、真摯に話し合いたいとも述べられた」と付け加えた。姜昌一大使の発言は、文在寅大統領が菅義偉首相との首脳会談を通じて、過去の問題解決に出る余地があるという意味として解釈される。
また、姜昌一大使は、今月20日に就任を控えたジョー・バイデン米次期大統領が、日本軍慰安婦被害の問題についてよく知っているとし、日本の肩を持つことはないと予想した。
姜昌一大使は「三者協力の下で米国の東アジア戦略は立てられており、米国はそれを重視するために、米国が間に入って日韓間の和解に大きな役割を果たしてくれるだろう」と述べた。
続けて、「米国が間に入るべきだが、過去のトランプ政権では日本の肩を持った」とし「GSOMIA(ジーソミア)も米国の強い意図に応じて行われた。拙速に行われたが、我々は受け入れた」と述べた。
なお、姜昌一大使は、今月22日に現地に赴任する予定だ。
日本とアメリカの顔を潰し続けてきた韓国が何言ってんでしょうね。
見当違いも甚だしいです。韓国が誰にも相手されていない事に気が付かないのでしょうね。
いい加減、他人の迷惑かけて縋り続ける政治をやるのは止めてもらいましょう。

嘘を100回言えば真実になるとでも思っている朝鮮の歴史、下に対しては何を要求しても良いと考える国民性
日本と価値観を共有できないと言う事がよくわかりますね。
（ブラッキー）


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最近、仕事ばっかりで疲れますね。
仕事量が多くてオーバーフロー状態出るにも関わらず仕事が次々に湧いてきます。
仕事があるのはいい事だと言っていてもこれだけ多いと処理しきれませんね。
人が増えても使える人がそれほど多くありませんし、かといって手が足りているかと言うとそんなこともありません。
かと言って仕事を任せれる人も少なく、やる人に仕事が湧いてくる状態です。
はてはてマネージメントが出来ていないっていうかなんというか、ほとほと呆れますね。
と言う訳で愚痴はここまでにして

なんか民主と言う議員が亡くなったと言う事で悲しんでいるようですね。
そして論理的な考えを行うことが出来なくなっているのか、仲間を出汁に政策批判をしています。
羽田氏急死で涙ぐみ追及　「検査できれば」杉尾氏
　立憲民主党の杉尾秀哉参院議員は１４日の参院内閣委員会で、同党の羽田雄一郎元国土交通相が新型コロナウイルス感染により急死したのは、不十分なＰＣＲ検査体制に原因があると政府を追及した。同じ参院長野選挙区選出の同僚の死に涙し「すぐに検査を受けられれば、こんなことにはならなかった」と訴えた。
　羽田氏は昨年１２月２３日に陽性者との濃厚接触の疑いが分かり、２４日にＰＣＲ検査を申し込んだが断られた。予約できた検査は２７日で、向かう途中の車内で容体が急変。搬送先の病院で死去した。
　厚生労働省の大臣官房審議官が検査可能件数は改善されてきたと答弁したが、杉尾氏は「その態度はなんだ」と声を荒らげた。
こういうのが人でなしっていうんでしょうね。
検査しても意味はありません。治療をしなければならないのです。検査しても良くはなりませんよ。
そして本人が拒否していたことが判明しています。
何人の死を使って政権批判をしているのでしょうね。人でなしってこのことなのでしょう。

武漢ウイルスを隠そうとした中共の経済の中心である上海で武漢ウイルスが猛威を振るっているそうです。
上海で新型コロナ感染者が新たに6人、中国ネット「上海頑張れ」「上海発送の荷物は…」
中国上海市で新型コロナウイルスの新規感染者が6人確認されたとのニュースに、中国のネットユーザーが数多くのコメントを寄せている。
中国新聞網の中国版ツイッター・微博（ウェイボー）アカウントは22日、前日午前0時からの24時間で上海の感染者（国内での感染）が6人増えたことを説明。6人について「勤務先が実施した定例のPCR検査で陽性と分かり、ただちに隔離された」「他の感染者の友人で、濃厚接触者として受けた検査で陽性が判明」などそれぞれの状況に言及し、市内にいる濃厚接触者74人に対して隔離監察措置が取られていること、感染者の活動場所で消毒作業が行われたことなどを伝えた。
中国のネットユーザーは「上海頑張れ」「1日も早い終息を」などのコメントを寄せており、父親が上海にいるというネットユーザーは「皆さんがしっかりと対策を取ってくれることを願っています」と投稿。この他、「31日に舞台を見に行く予定だったけど上演されるかな」「上海から発送された荷物を受け取っても大丈夫？」という声や、「感染力が強まってるの？」「不要な外出は控えよう」「マスクを着けて外出は少なめに」という声も聞かれた。（翻訳・編集/野谷）
いつも思うんですが、農耕接触者の定義って何なのでしょうね。
一緒に暮らしていたからって感じでしょうか？
同じ食堂で食べていたから？２ｍ離れて食べていたから？
よくわかりませんね。
人を勝手に農耕接触者にして行動を封じる手口も出てきそうですね。

武漢ウイルスを中共が隠していた、隠蔽しようとしていた事には間違いありませんがそれを聞いた記者が糾弾されているそうです。
武漢で｢コロナはどこから来たか？｣と質問したBBC記者が｢集中非難｣遭う
英国BBC放送所属の記者が、新型コロナウイルス感染症に関する報道のために、中国湖北省の武漢を訪れ、武漢市民の怒りを買った。
武漢は、昨年12月 新型コロナの初の患者が報告された地域として、現在まで新型コロナの発源地とされている。
今日（27日）複数の中国メディアによると、BBC所属の この記者は“再び武漢に行く”というタイトルの報道をするために、取材で武漢を訪れた。
記者が武漢の市民たちに「コロナウイルスはどこから来たのか」という質問をしたことに対して市民たちは怒り「コロナウイルスは中国ではない、他の国で発生した」と答えた。
この知らせが中国のSNSを通じて拡散したことで、武漢の市民たちはもちろん 中国全域のネットユーザーたちが、この質問をしたBBC所属記者を批判しだした。彼らは「武漢の市民たちが怒るのは当然だ」、「違うことは違うと言った武漢の市民たちは素晴らしい」などの反応をみせた。
中国外務省まで この報道の非難に乗り出した。中国外務省の報道官は前日の定例会見で、BBCの武漢に関する報道について言及し「これは『武漢が新型コロナの発源地だ』という誤った先入観をもっていたために起こった問題だ」と批判した。
つづけて「今後は、明らかとなった正確な事実だけを引用し報道することを願う」と強調した。
でも、隠蔽しようとして失敗し都市封鎖になったのは武漢ですよね。
賞賛できると思っているのでしょうか？暴力や権力で事実を隠蔽しようとしているだけに過ぎませんね。

トップが中共と親しいＷＨＯ、現在武漢の調査を行っていますが、早くも中共を擁護していて批判されています。
WHOトップが中国擁護も　内部からコロナ対応を批判
　中国の新型コロナウイルスへの初期対応を巡って去年、WHO（世界保健機関）のトップが中国を擁護するなか、内部からは強い不満が上がっていたことが分かりました。
　世界保健機関、マイク・ライアン氏：「まさに（SARS（重症急性呼吸器症候群）と）同じシナリオを繰り返している。広東で何が起こっているのか、延々と中国にデータを要求し続け、そして（感染が）爆発する」
　AP通信が入手した音声記録によりますと、去年1月に行われたWHOの内部会議では幹部らから「『人から人への感染の証拠がない』というだけでは不十分だ」などと中国に対する強い不満が次々と上がっていました。
　世界保健機関、マイク・ライアン氏：「一般的に、“人から人への感染の証拠がない”というだけでは十分ではない。私たちはデータを見る必要がある。地理的な分布、時間軸、流行曲線など、すべてを自分たちで判断できるようにする必要がある」
　ただ、同じ時期にWHOのテドロス事務局長は中国を擁護する発言を繰り返していて、アメリカのトランプ政権がWHOから脱退する要因にもなりました。
　ウイルスの発生源を調べるWHO調査チームは28日にも武漢市で具体的な調査を始める見通しですが、中国が協力するかどうかは懐疑的な見方が根強い状況です。
とりあえず調査チームは2週間隔離されて調査開始となりました。
その間にどれだけの証拠を処分したのでしょうね。誰が中共を信用できるのでしょうか？
いまから調査結果がどうなるか不安ですね。

産経ではこのような主張が出ています。
【主張】武漢封鎖から１年　発生源の徹底究明を急げ
　新型コロナウイルスが世界で最初に猛威を振るった中国の湖北省武漢市が突如、都市封鎖されてから１年がたった。
　武漢の封鎖はおよそ２カ月半続いたが、時すでに遅く、新型コロナは世界中へ広がった。
　パンデミック（世界的大流行）は続き、感染者は９７００万人を超え、死者は２００万人を上回る。
　コロナ禍を克服し、将来襲ってくるであろう未知のウイルスに備える上で、新型コロナの発生源や初期の対応を検証することは欠かせない。にもかかわらず、中国の習近平政権がいまだに協力的でないのは問題だ。
　世界保健機関（ＷＨＯ）の総会決議に基づき設置された独立委員会が中間報告書を公表し、中国政府とＷＨＯの初動に遅れがあったと批判した。
　報告書は中国について「地方や国の保健当局が（昨年）１月に公衆衛生対策をより強力に実施できたはずであることは明白だ」と指摘した。ＷＨＯについては、緊急事態宣言の発出を昨年１月２２日の緊急委員会で見送り、同月３０日まで遅らせた点を「理由が明らかになっていない」と問題視した。
　中国外務省の報道官は会見で、中国が最も早く世界に警鐘を鳴らしたと反論し、「すぐさま断固とした方策を決め、感染と死亡を減らした」と強調した。
　中国は感染を抑え込んでいるようにみえる。習国家主席は昨年９月の時点で、新型コロナ対策で重大な成果を挙げ、「共産党の指導と社会主義制度の顕著な優位性」を示したと演説した。
　だが、習政権は新型コロナの初動段階で隠蔽（いんぺい）に走り、情報公開を含め、対応が遅れた点は看過できない。それをなかったことにする宣伝に乗せられるわけにはいかない。ＷＨＯの緊急事態宣言の遅れもテドロス事務局長が習政権に忖度（そんたく）したからだった。
　ＷＨＯの国際調査団が武漢入りしている。ポンペオ米国務長官（当時）は１５日の声明で、中国科学院の武漢ウイルス研究所で２０１９年秋に数人の研究者が新型コロナと同様の症状を呈していたとして徹底した調査を求めた。
　中国政府が「起源の調査問題を政治化することに断固反対する」として発生源の究明に後ろ向きなのはおかしい。調査団に行動の自由を保障し、全面的に協力すべきである。
隠蔽に失敗した中共、それならばと言ってＷＨＯと競合して世界中に武漢ウイルスをまき散らせた支那人達
人間の屑と言わんばかりの対応です。人に迷惑をかけてはいけないと習っている日本人にとって理解できない行動ですね。

世界とは違い独自の感染症対策を行ってきた日本
元々の衛生観念が違う事から死者が非常に少なく人口減少が停止する勢いで亡くなる人が減っているそうです。
新型コロナでマスクと手洗いを励行したことで、日本の死亡者数は前年比1万4千人も減少した調査データ
奇しくも新型コロナウイルスの対策により多くの人がマスクをし、手洗いをした結果、日本人の2020年の死亡者数は2019年のものと比べて1万4千人減少し、11年ぶり前年を下回るそうだ。（日経新聞　2020年12月28日）
同記事によると上記のように2020年の主な死因の増減で肺炎の死者数が9千人減少しており、インフルエンザも2千人減少している。
新型コロナウイルスの流行は良いことではないが、マスクと手洗いによって、大きく死亡数が減少したのであれば、毎年、冬はマスク着用を義務付けた方がよいと思うくらいだ。もちろん、マスクと手洗いだけで死亡者数がここまで減るとは思ってないないが、効果があることは否めないはずだ。
多くのメディアが新型コロナをあおるような記事が多い中、客観的な良い記事ではないかと思う。さすが日経新聞と個人的に思う。
さて、一方死因として増えているのは、老衰である。
実は老衰はここ数年かなり伸びていて、ついには2019年より日本人の三大死因の第3位にランキングインしている。コロナによって老衰が増えたというわけではなさそうだ。
さてコロナの話。
もう多くの人が理解している通り、コロナは体に入り込む数が少なければ重症になりにくく、抗体ができやすいのだ。
これはネットで調べても様々な調査データが出ている。
つまり、気を抜かず、マスクと手洗いを励行し、密集を作らない生活を続ければ感染者数は増えても重症化したり死亡するケースは少なくなるということだ。
仕事のやり方で言えば、会社に出社する回数を減らしたリモートワークとのハイブリットが良いし、オフでは換気が良いアウトドアで人との距離が1m程度以上は慣れているような活動が良いのだと思う。
有効なワクチンによる施が成功するまで、飲み屋や公共交通機関による旅行は避けた方がよく、それにより観光業や飲食業は大打撃を受け続けるが、国の補助金以外に私にはいいアイディアが思いつかない。
新型コロナのことがある程度わかってきたので、そろそろ経済のアクセルを踏み始めてはどうか。
いや私が言うまでもないのだが、もうアクセルを踏んでいる会社は多い。
ビジネスでもなんでもそうだが、先んずればなんとやらである。
新型コロナによってブレーキをかけられた経済ではあるが、新型コロナ感染抑止に協力してほしいと政府や官公庁に言われているが、アクセルを踏んではいけないとは言っていないのである。
ITが進化してきている今、ネット上で展開できる仕事もある。
アクセルが踏める会社から、踏んでいただき、アフターコロナ時代を優位に進めてはどうか。
私？2020年12月にしまった前期は過去最高の売り上げと利益だった。
アクセル踏みっぱなしでよかったと思う。
当然、2021年もアクセルを踏む。だって商機があるからね。
皆様の前に商機はあるだろうか。
Webマーケティングを実施しているなら、商機はあるはずだ。
商機があるからWebマーケティングを始めたんだろうから。
2021年はコロナの影響が残っているので多くの会社がWebマーケティングに力を入れる。
つまり、2021年のWebマーケティングのキーワードは差別化である。
数を出すだけではだめなのである。ブランディングと良質なコンテンツと適正な場所への掲示。そして社員によるセルフブランディングも面白いと思う。それらを実現するためにコンテンツを生み出す社内＋協力会社のプロセスの効率化が肝であるはずだ。
多くの企業が2021年を良い年とできますように。
それでは今日はこの辺で。
手洗いとうがい、マスクでここまで減るってのもすごい事ですね。
皆が注意していることで減ったと言う事でしょう。
老衰は仕方がないです、一部老衰で亡くなった方をＰＣＲ検査して陽性って事で感染者にしてしまうという人権侵害が発生しているそうですが、それを合わせても餅に勝てませんでした。
日本人にとって本当は大変なウイルスではないのかもしれませんね。

重症化させない、人の命を大切にする方針で行ってきた日本の防疫、うまく行っているのですが、その結果観光業及び鉄道などの輸送業が危機を迎えています。
経済を回しながらうまく感染症予防を行っていきましょう。
（ブラッキー）


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最近、特定亜細亜と組する人々による印象操作が激しくなってきましたね。
しかも関係ない事でうだうだと言って国会審議を邪魔しているだけで全く建設的な議論が出来ていません。
何がやりたいのでしょうか？言い間違いで政策が変わるとでも思っているのでしょうか？
口先よりも実行力を考えてもらいたいものですね。
少なくとも私は菅総理は国防に関して粛々と前に進んでいるとしか思えません。
緊急事態宣言だから与党関係者が夜に出歩いていたから謝った？そんなもんを問題視して何になるのでしょうか？
馬鹿話に付き合う必要はありません。やるべきことやっていない野党に対してしっかりと糾弾してもらいましょう。

さて、沖縄県知事が国防を考えずに左翼的な意見だけで国を批判しています。
沖縄知事「認められない」　陸自の辺野古常駐極秘合意
　沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブに陸上自衛隊の「水陸機動団」を常駐させる極秘合意に関し、玉城デニー知事は２５日、「県民感情からしても認められない」と憤った。県庁で報道陣の取材に答えた。
　平成２７年に陸自と米海兵隊が極秘合意したが、玉城氏は「全く話は聞いていない。詳細はこれから確認する」と述べた。「沖縄の米軍基地の実質的な負担軽減を求めている」とし、普天間など沖縄の米軍施設の整理・縮小計画を記した８年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告の再点検が必要になる可能性があるとの認識を示した。
　極秘合意は、シュワブに陸自の離島防衛部隊である「水陸機動団」を常駐させる内容。シュワブは、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先として埋め立てが進む辺野古沿岸部と一体運用される。
県民意見として認められないって言っていますが、アメリカ軍が動くのは自衛隊が覚悟をもって動いてからです。
なんかあった場合の事を考えたことがありますか？自衛隊を差別している沖縄の労働組合とかが問題視しているだけで一般の人が問題視しているとは到底思えません。
第一、アメリカ軍はダメ、でも自衛隊もダメと言うのであればだれが沖縄を守るのでしょうか？
大東亜戦争の終盤、沖縄本島で戦争になりました。それはアメリカ軍がいたからでも日本軍がいたからでもありません。
アメリカの民主党が金儲けの為に戦争をやりたかっただけです。
そして中共による侵略が目の前に迫っている事を忘れているのでしょう。

アメリカはとりあえず中共の沖縄侵略を食い止める方向で動いてはいます。
米、第1列島線の中国側も死守
【ワシントン共同】トランプ米政権は12日、中国が沖縄県・尖閣諸島や台湾を結んで設定した防衛ライン「第1列島線」の中国側も死守する考えを明記した内部文書を公表した。
　オブライエン大統領補佐官は声明で、今回の文書公表に関し「インド太平洋と同盟国・パートナーへの米国の戦略的関与を示すものだ」と指摘。20日の米政権交代を前に、バイデン次期政権が中国に譲歩しないようけん制する狙いもあるとみられる。
　第1列島線は沖縄や台湾、フィリピンを結ぶ中国の軍事戦略上の海上ライン。
　公表されたのはトランプ政権が2018年2月に承認したインド太平洋地域の優先事項を記した文書。
次期政権になった時にどのようになるのか？それを見極めていかないといけません。
日本人が沖縄を守る気概を見せない限りアメリカ軍は動かない、その考えを日本国民は持っていなければなりません。

その為、菅政権ではまず自衛隊などの重要施設を守るために土地保有に関して制限を付ける法案を検討しています。
＜独自＞防衛施設周辺を「注視区域」指定　外資土地買収対策で法案概要判明
外国資本による安全保障上重要な土地の買収対策に関し、政府が今国会で成立を目指す土地利用調査・規制法案の概要が２４日、判明した。所有者や利用実態を調査する対象として防衛施設などの周辺おおむね１キロ以内の土地を「注視区域」に指定し、不適切な土地利用者に出す中止命令に従わない場合、「懲役２年以下」などの罰則規定を盛り込む。３月上旬に閣議決定する方向だ。複数の政府・与党関係者が明らかにした。
　新法の正式名称は「重要施設周辺および国境離島等における土地等の利用状況の調査および利用の規制等に関する法律」。政府は昨年１２月、有識者会議から提言を受け、法案提出に向け準備を進めていた。
　法案では、調査を強化する「注視区域」の対象として自衛隊や米軍施設のほか、政令で定める重要施設として発電所、ガス、貯水、通信、鉄道、放送局、空港などを想定する。周辺のおおむね１キロ以内で、施設の機能に支障をきたしかねない行為を防ぐため、必要な土地を番地などで個別に告示する。また、領海の範囲を定める基準となる「基線」を有する離島なども個別に告示する。
　国は、これらの土地所有者や利用実態について、不動産登記簿や住民基本台帳などの行政データや所有者の報告などをもとに調査。防衛施設に対し、妨害電波を出すなどの不適切な利用が確認されれば、土地の利用中止を勧告、命令できる。命令違反者には懲役２年以下か罰金２００万円以下に処す罰則規定を盛り込んだ。
　指揮統制機能を持つ防衛施設など、特に重要性の高い施設周辺の土地や国境離島は「特別注視区域」とし、新たに土地を売買する場合は売り手と買い手の双方に事前届け出を義務付ける。不届けや虚偽申告などの違反には懲役６カ月以下か罰金１００万円以下の処罰を科す。国の調査に対する虚偽報告などの違反には罰金３０万円以下とする。
　政府・与党には海上保安庁施設も対象にすべきだとの意見もあり、規定に盛り込む方向で検討している。　ただ、国境離島の区域指定に関しては不明瞭な部分も残る。「基線」は干潮時の陸と海の境界線を指し、通常は海中に沈んでいる。そのため、領海などを決定する根拠となる離島を守る目的のために、調査対象区域となる土地をどのように設定すべきか、政府・与党は検討を重ねている。
野党やマスゴミが国会で議論の邪魔をしているのはこのような法案を成立させないためでしょうね。
読み間違いがうんぬんかんぬん言っていますがそんなものどうでもよいのです。
何をやっているか、何を目指しているか、国益にかなうかを見て判断していきましょう。

自民党の部会では様々な議論が繰り広げられています。
敵基地攻撃能力の早期導入を、自民国防部会で意見相次ぐ
　自民党の国防部会・安全保障調査会は２０日、党本部で合同会議を開き、北朝鮮が１４日に実施した軍事パレードについて議論した。会合では、新型とみられる弾道ミサイルがパレードに登場したことを踏まえ、複数の出席議員から敵基地攻撃能力の保有について早期に結論を出すべきだとの意見が示された。
　パレードでは、ロシア製「イスカンデル」を基に開発した短距離弾道ミサイルの改良型とみられるミサイルが登場。イスカンデル型は通常の弾道ミサイルよりも低空を飛び、着弾前に再上昇するなど変則的な軌道を描くのが特徴で、既存の弾道ミサイル防衛では迎撃が困難とされる。
　そのイスカンデル型が大型化し、約６００キロとされる射程が延伸した可能性があることから、日本に対する脅威が高まっているとの指摘がある。
　菅義偉政権は昨年末、敵基地攻撃能力の保有について、結論を先送りにする閣議決定を行った。大塚拓国防部会長によると、会合では「日本政府として方針を決めないと、米国のバイデン新政権とも協議ができない」といった意見が出されたといい、大塚氏は「先延ばしにしているわけにはいかない課題だ」と述べた。
日本を守るための防衛予算を増やさない事には適地攻撃能力も発揮できません。
まずは自衛隊組織を立て直すべきだと思いませんか？

流石に中共が武器を使用する法案を受けて警備体制を強化させる方針になったようです。
加藤官房長官「領海警備体制を強化」　中国海警法改正成立受け
加藤勝信官房長官は２７日の記者会見で、中国が権限を強化した中国海警局に対応するため、新たな法整備が必要だとの指摘が自民党内で上がっていることに関し、「わが国周辺海域の領海警備体制の強化をしっかり進めていきたい」と述べるにとどめた。
　同時に「わが国の領土、領海、領空を断固として守る方針の下、引き続き緊張感を持って冷静かつ毅然（きぜん）と対応していきたい」と強調した。
　中国の改正海警法をめぐっては、自民党内から不測の事態に対応するには現行法制では不十分だとの指摘が相次ぎ、政府に新たな法整備を求めている。
もはや口先だけでどうにかなるものではありません。一刻も早く国防費をＧＤＰ２％まで上げて対応できる体制の構築を行っていく必要があります。

自民党ではそのための議論が進められています。
グレーゾーン対処の法整備を　中国海警法めぐり自民会合で意見相次ぐ
　自民党国防部会・安全保障調査会は２６日、党本部で合同会議を開き、中国の海上警備を担う海警局（海警）の権限などを定めた海警法が２月１日から施行されることを踏まえ、対応を協議した。大塚拓国防部会長によると、出席議員からは平時でも有事でもない「グレーゾーン事態」に対処するためには現行法制では不十分で、新たな法整備を求める意見が相次いだという。
　海警法は、海警に武器使用を認める権限を付与するなどしており、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での活動がさらに活発になる恐れがある。
　海警は中国の最高軍事機関の中央軍事委員会の指揮下に入っており、「第二海軍」との指摘もある。海警には海上保安庁が、中国海軍に対しては海上自衛隊が対処しているが、海警と海軍の「一体化」が進む中で、海保と海自の対処力の強化が求められている。
　もっとも、自衛隊が平時に海警に対処した場合、事態をエスカレートさせたのは日本側との口実を中国に与えかねない。
　出席議員からは「先に軍艦を出したのが日本だと中国に言わせてはならない」との指摘があり、別の議員は「エスカレートさせているのは中国だということを、国際社会にも国内世論にも働きかけていく必要がある」と強調した。
中共が侵略してきているので平時ではないっていうしかないですね。
その為にも日本は本気で動くという意思を法律改正にて示さなくてはなりません。
それが出来ない限り中共の侵略を防ぐことは出来ないと考えたほうが良いでしょうね。

粛々と国を守るための議論を行っている自民党
しっかりと体制を構築していきましょう。
（ブラッキー）


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最近、何でも屋になりつつある自衛隊の皆様、その割に報われていない事をご存知でしょうか？
沖縄では自衛官の子供と言う事で教師からいじめを受けていた事実も発覚しており、なかなか社会問題と化しています。
そもそも自衛隊はなんで国軍では日本軍ではないのでしょうか？
それは憲法に戦力を保持しないと記載されているからにほかなりません。
なので自衛官の立場は一般の人と同じであり、有事の際でも平常時と同じ対応しかできないのです。
それに対して国会では憲法改正の議論が行われていますが、野党やマソごみの妨害によって全く進んでいません。
こんな事で良いのでしょうか？日本が占領されても良いと考えるのでしょうか？
いい加減にしてほしいところです。

さて、先日盗撮を行って自衛隊を批判した記事を共同通信が行いました。
自衛官に私的戦闘訓練　特殊部隊の元トップが指導
　陸上自衛隊特殊部隊のトップだったOBが毎年、現役自衛官、予備自衛官を募り、三重県で私的に戦闘訓練を指導していたことが23日、関係者の証言などで分かった。訓練は昨年12月にも開催。現地取材で実際の訓練は確認できなかったが、参加者が迷彩の戦闘服を着用しOBが主宰する施設と付近の山中の間を移動していた。自衛隊で隊内からの秘密漏えいを監視する情報保全隊も事実を把握し、調査している。
　自衛官が、外部から戦闘行動の訓練を受けるのが明らかになるのは初。防衛省内には自衛隊法に触れるとの指摘がある。OBは作家の故三島由紀夫の考え方に同調するなど保守的主張を繰り返している。
私的に自分たちの能力を高めるために訓練を自費で行ったというだけで何の問題もない事を炎上させようとしています。
それともマスゴミの餌にした自衛官や自衛隊自体を嫌う人が印象操作の為に必死になって書いたのでしょうね。
いい加減な記事を掲載している共同通信は謝罪しないのかな？
そもそも自費で能力アップを行う事は誰にでも認められている事です。自衛官だから問題になるとしている自衛隊差別史観をどうにかしたほうが良いでしょうね。

事実をはっきりさせたのは結びの里でした。
共同通信社から配信された記事について
令和3年1月23日付で共同通信社から配信された「自衛官に私的戦闘訓練　特殊部隊の元トップが指導」という記事について、ご説明します。
「むすびの里」では、年間を通じて武道合宿や文化講習会を開催しておりますが、昨年12月には、「むすびの里」ホームページに掲載の上、自衛官限定の「自衛官合宿」を開催しました。
記事にある「自衛官合宿」を実施した期間は令和2年12月26日～30日であります。
この合宿は、自衛官の任務遂行能力向上のための自己啓発に資することを目的としております。
参加者を自衛官に限定する理由は、国防に任ずる自衛官のための専門的な能力向上のための合宿だからです。
実施した内容は、集団での戦術行動も加味した森林錯雑地での徒手格闘（素手での格闘術）です。
参加した自衛官は、休暇を取っての参加であり、自衛隊法に抵触する要素は全くありません。
むしろ、休暇を使ってまで、自衛官としての自己啓発に努める隊員に敬意を抱くものです。
また、コロナ禍の緊急事態宣言が発せられる以前の開催でしたが、防衛省が感染防止努力について規定している各種指導を尊重し、必要な処置をとっての開催でありました。
合宿開催とほぼ同時（26日）に、「むすびの里」の大又川を挟んでの対岸の私有地からカメラをどんと据えて「むすびの里」を撮影している人物がいるので、「むすびの里」のスタッフが私有地の所有者と撮影している本人に確認に行きました。
その人物は、共同通信社の石井暁氏で「自衛隊の闇組織　秘密情報部隊「別班」の正体」等自衛隊関連の暴露記事をネタにしている記者のようです。
私有地の所有者には、風景の写真を撮ると嘘をついていたらしく、こちらのスタッフが苦情を言うと「取材妨害で警察に訴える」と大声で怒鳴りだしました。
その後もSNSで「防衛大臣、統合幕僚長には会見質問通告しました。」「警視庁公安部、三重県警警備部公安課には連絡しました。」「情報保全隊には後程伝えます。」等の脅迫とも取れる文章を送ってきました。
土地の所有者も困って、石井氏に苦情を言うと「相手（荒谷）には了解を得ている」とまた嘘をついて４日間そこに居座って撮影をし続けておりました。
こちらは、それ以上係わりたくなかったものですから、そのまま予定通り「自衛官合宿」のプログラムを実施し、無事に終了しました。
整理しますと、この度の「自衛官合宿」は、記事に書かれているような違法性は全くありません。自衛官の秘密漏洩の事実も全くありません。
また、自衛官が外部から戦闘行動の訓練を受けることは珍しいことではありません。特に今回は、私をはじめとする自衛官ＯＢが、自衛隊のために少しでもお役に立ちたいと思ってのことです。
「自衛官合宿」は、これまでも開催してきており、今回が12回目となります。
三重県熊野市で開催するようになってからは、合宿中に地域への奉仕活動も併せて実施しており、昨年は七里御浜のごみ清掃や大又川河川敷のごみ清掃、一昨年は長尾山の林道の清掃や飛鳥神社の境内清掃などをしました。
今年は、コロナのことがあったので、公共奉仕活動は取りやめ、期間も短くしての開催でした。
日本の国防のため、休暇を取って私費を投じてまでも自己啓発に取り組んでいる自衛官を、このような形で貶めるような記事はいかがなものでしょうか。
国民の皆さんには、よく事実関係をご理解いただき、適切なご判断をお願いしたいと思います。
と言う事のようですね。
不法侵入に盗撮、嘘を吐いての居直り、脅迫、罪状は幾らでもありますね。共同通信社はこのような不逞の輩に対してどのようにするつもりなのでしょうね。自衛隊に対して謝罪会見でも行ったら如何でしょうか？

案の定、問題ないという回答が防衛相から出てきました。
むしろこんな下らない事に労力を使わせた共同通信に罰則を与えてもらいたいものですね。
私的訓練に自衛官参加「法的問題ない」　岸防衛相
　岸信夫防衛相は２６日の閣議後記者会見で、陸上自衛隊特殊部隊のトップだったＯＢによる現役自衛官対象の私的訓練に関し、「勤務外の私的な行動で、法的な問題がある行動とは考えていない」との認識を示した。
　秘密漏洩（ろうえい）を監視する自衛隊の情報保全隊が調査に当たっているかどうかは「今後の保全隊の活動に支障をきたす」として言及を避けた。
　陸自ＯＢは三重県熊野市の自らが主宰する施設で自衛官対象の戦闘訓練をしており、昨年１２月にも開催された。
こんな下らない事で時間を費やすんだったら中共のやっている人権侵害についての記事を書いたら如何なのでしょうね。
それにしても自衛隊への差別意識がマスゴミ連中にはあるのでしょうね。

自衛隊差別は日教組が作ってきたと私は思っています。
【日曜に書く】論説委員・川瀬弘至　自衛隊ヘイトを乗り越えて
　成人の日（１月１１日）の２日後、産経新聞の那覇支局に、陸上自衛隊那覇駐屯地の広報担当者から電話があった。
　「１５日に隊員の成人式を行います。取材に来ませんか」
　その日は、玉城デニー知事の定例会見がある。丁重にお断りすると、別の幹部から再び電話が鳴った。
　「何とか来られませんか。感動すると思いますよ」
　もう一度天秤（てんびん）にかける。今度は自衛隊に傾いた。

◆隊員は門前払い
　そして１５日。取材に行って正解だった。感動したのだ。那覇市長をはじめ地元自治体の首長が、初めて祝賀メッセージを寄せたからである。
　それがなぜ「感動」なのかは、沖縄の自衛隊の、苦難の歴史を知れば分かろう。
　およそ５０年前、昭和４７年の本土復帰とともに那覇に駐屯した自衛隊は、革新勢力から激しいバッシングを受けた。
　自治体の労組などが駐屯地前でデモを繰り返し、「人殺し部隊は本土に帰れ」「軍靴で沖縄を汚すな」と罵声を浴びせるなんて序の口だ。自衛隊員の住民登録を拒否する、電報を受け付けない、体育大会への選手参加を認めない－等々、基本的人権すら踏みにじられた。
　隊員だけでなく家族も差別され、子供が学校の入学式や始業式に参加できなかったケースもある。
　中でも問題となったのが、隊員の成人式への出席阻止だ。那覇市は昭和５０年、「会場が混乱する恐れがある」として自衛隊に出席辞退を要請。５２年には当時の革新系市長が「自衛隊は招かれざる客」と発言し、正式に出席を拒否した。
　那覇市は５４年、人権侵害との批判を受けて方針を改め、隊員に招待状を送るようになる。しかし今度は自治労、市職労、革マル派などが過激な妨害活動を繰り返した。
　会場入り口に労組員らが陣取り、女性はそのまま通すが、男性はチェックし、隊員と分かれば罵声を浴びせて追い返すというやり方だ。
　当時の新聞報道によれば、労組員らに囲まれた隊員が「一生に一度のことだ。一人の人間として参加したい」と訴えても、門前払いされた。

◆制服着用も自粛
　こうした妨害活動は平成に入ってからも続く。規模は縮小しつつも１１年ごろまで抗議集会などが毎年開かれた。那覇市の成人式は１５年以降、市主催から実行委員会形式に変わるが、その時ですら自衛隊に、制服着用での参加自粛を求めたほどだ。
　このため自衛隊は長年、駐屯地内でひっそりと成人式を開いてきた。
　憲法第１４条は人種、信条、性別などいかなる差別も禁止し、第２２条は職業選択の自由を保障する。
　自衛隊をヘイト（憎悪）してきた革新勢力が、護憲派を名乗るのは噴飯である。さらに彼らが最近、ヘイトスピーチ禁止条例づくりに躍起になっているのだから唖然（あぜん）とするほかない。

◆来年はこの人に
　と、そんな歴史があるだけに、陸自那覇駐屯地で開かれた今年の成人式は感動的だった。新型コロナウイルス禍のためビデオによるメッセージとなったが、地元首長が初めて祝賀を寄せた意義は大きい。
　危険な不発弾処理や夜間の緊急患者空輸など県民の命を守る長年の活動が、イデオロギーを超えて認められたといえば、少し大げさだろうか。
　残念なこともある。自衛隊への感謝を表明した沖縄市長や南城市長のメッセージに比べ、那覇市長のそれが、何とも上から目線なのだ。
　こんな調子である。
　「新成人の皆さんには、これから大人として責任ある行動が求められます。周りの方々への感謝の気持ちを忘れることなく、節度と品位を持った社会人になってくれることを切に願います」
　まるで、親のすねをかじる大学生らを諭すような口ぶりだ。すでに部隊の原動力として活動する二十歳の隊員には、いささか失礼だろう。
　ここはひとつ、この人にお手本を示してもらいたい。玉城デニー知事だ。
　玉城氏は昨年、豚熱と新型コロナ対策で自衛隊に計４回の災害派遣を要請した。
　今年の成人式にはメッセージを出し忘れたようだが、コロナ禍が収まった来年には自ら出席し、感動的スピーチを披露してくれるに違いない。（かわせ　ひろゆき）
デニーを賞賛するのは・・・って感じですが自衛隊差別を行っている人々が日本人差別を行うためにヘイトスピーチ禁止法を作ったことは有名な話です。日本人の言論弾圧を行うために作られた法律と言っても過言ではないでしょうね。
その事にも触れてほしいところです。
ですが、自衛隊への感謝の声ははっきりと国民から聞こえるようになりました。
時には便利屋として扱われている処遇には疑問符が付きますが、評価が上がっている事については喜ばしい事です。

しかしながら財務省が自衛隊の予算を絞っている事が問題視されています。
買うなら戦闘機よりトイレ紙　河野氏、自衛官の待遇改善訴え
　「トイレットペーパーと（最新鋭ステルス戦闘機）Ｆ３５、どっちを買うか迷ったらトイレットペーパーを取ると言ったことがある」。河野太郎行政改革担当相は１７日、前職の防衛相離任式で自衛隊幹部らを前にこうあいさつした。予算の厳しい制約の中、隊員の勤務環境改善に優先的に取り組むべきだと独特の言い回しで訴えた。
　河野氏は昨年９月の防衛相就任後、トイレットペーパーなど隊員の生活必需品が不足しがちな現状を問題視してきた。行革相として予算を切り込む側に回ったが、「戦闘機１機なくても、人材が生き生き活躍できる環境があることの方が大事だ。今でもその気持ちは変わらない」と力説した。
これだけ活躍している自衛隊の人件費はＮＨＫよりも低いそうですし、ＡＰＥＣ基準であるＧＤＰ２％にははるかに届いていません。
無駄な男女共同参画予算にも満たない低予算で運営されている自衛隊、高速道路料金も払っている状況なのです。
これが日本の防衛力に対する財務省の扱いなのです。普通の国ではありえません。
国防を軽視している財務省、考え方の転換が必要でしょう。

自衛隊を軽視している財務省、差別している自治省などのお役人
自分たちに火の粉が掛かってきたとき、自衛隊に助けを求めるのでしょうね。
（ブラッキー）


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