平成・美しい日本を護る会ブログ　　　【やむやま】　　

増え続ける偽装難民に対して、日本政府は強制送還を行うことを決定しました。
これにより、強盗犯罪以上の偽装難民を強制送還できるようになりましたね。
次は外国人への生活保護を禁止させれるようにしていきましょう。

さて、入管法が決定した記事がこちらになります。
入管法改正案 参院本会議で可決・成立
外国人の収容のあり方を見直す入管法の改正案は、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。
政府が重要法案に位置づける出入国管理法などの改正案は、難民申請中は強制送還が停止される規定について、申請を繰り返すことで送還を逃れようとするケースがあるとして、3回目の申請以降は「相当の理由」を示さなければ適用しないことや、退去するまでの間、施設に収容するとしていた原則を改め、入管が認めた「監理人」と呼ばれる支援者らのもとで生活できることなどが盛り込まれています。
また、収容の長期化を可能なかぎり避けるため、収容を続けるべきか3か月ごとに検討する制度が新たに設けられたほか、難民の認定基準を満たさないケースでも、紛争から逃れてきた人などを難民に準じて保護の対象とする新たな制度の創設などが盛り込まれています。
9日の参議院本会議では、改正案の採決に先立って討論が行われ、立憲民主党の石川大我議員が反対の立場から、「人の命や人権がかかっている。法案が成立すれば、迫害を受けた母国に強制的に送還される恐怖におびえ、震えている人たちが身近にいることを知ってほしい」と述べました。
一方、日本維新の会の音喜多政務調査会長は賛成の立場から、「保護すべきを確実に保護し、退去強制手続きを一層適切に行うことは、出入国在留管理上の課題で、法整備は、日本人と外国人が健全に共生する社会を実現するために必要不可欠だ」と述べました。
このあと、採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。
立憲民主党と共産党、れいわ新選組などは反対しました。
改正案をめぐっては、立憲民主党が、難民認定に関して一部の担当者が極端に多くの審査を行うなど、入管当局による恣意的（しいてき）な運用の実態が明らかになったなどとして、委員会採決を阻止するため、齋藤法務大臣の問責決議案を提出しましたが、否決された経緯があります。

齋藤法相「共生社会の実現や維持の基盤整備するもの」
齋藤法務大臣は閣議のあとの記者会見で「わが国にいる多くの外国人はルールを守っているなか、守っていない方々が増え続け、それを放置した状態とすれば、ひいては外国人全体への言われない不信感を抱かせることにもつながりかねず、共生社会の実現の障害となりかねない。法案の諸施策の実現は、外国人の人権尊重と国民の安全・安心とのバランスのとれた共生社会の実現や維持の基盤を整備するもので、ルールにのっとった適正な外国人の受け入れ実現にも資する。私は大変重要な法案だと思っている」と述べました。
ウィシュマさんの妹「人の命を守ることを求め続けていく」
おととし、名古屋市にある入管施設で収容中に亡くなったスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんの2人の妹が本会議を傍聴したあと報道陣の取材に応じ、上の妹のワヨミさんは「強行採決に対してとても遺憾に思います。政府は人の命を守るという選択をするべきです。この法案は成立してしまいましたが、政府や入管がこれから人の命を守り、責任をとることを求め続けていきます」と話しました。
また、遺族の代理人の指宿昭一弁護士は「国会はスケジュールをこなして中身がどうであろうが多数派による決定をする場所ではないはずなのに、与党が数の力で採決を強行したのは許せません」と話していました。
ちなみにウィシュマ・サンダマリさんの家族は強制送還される予定であった家族の受け入れを拒否したことで有名ですね。
不法滞在という犯罪を犯して入管に収監されている犯罪者たちを無罪放免するわけにはいかないのですよ。

この採決に関して山本太郎が暴力をふるい採択の邪魔を行いました。
れいわ・山本太郎氏、入管法採決で暴力　自民議員がけが
自民党は、８日の参院法務委員会での入管難民法改正案の採決時、れいわ新選組の山本太郎代表が委員長席に飛びかかるなどの暴力行為があり、近くにいた自民議員らがけがをしたと訴えた。採決後の法務委理事懇談会で言及した。９日にも立憲民主党などと共に懲罰動議を提出する方向で調整している。
法務委の福岡資麿与党筆頭理事（自民）は記者団に「山本氏の暴力的な行動で負傷者が出ている。看過してはならない」と批判した。参院が事実関係を確認している。
この日の法務委は、反対派の野党議員らが多く詰めかけていた。自民関係者によると、負傷したのは同党の若林洋平参院議員で、軽傷という。
そもそも法務委員ではない山本太郎がこの採択に口を出す、手を出す権利は一切ありません。
それを場外乱闘にて採択させない、暴れだすというのことがおかしいのです。

国民から選ばれた議員以外も口を出してきているから質が悪いですね。
東京新聞・望月記者が「秩序を乱した」　維新・鈴木宗男氏が批判
日本維新の会の鈴木宗男参院議員は８日の参院法務委員会で、入管難民法改正案採決を巡り、東京新聞の望月衣塑子記者が傍聴席から発言を繰り返したとして「あってはならないことだ」と批判した。望月氏が不規則発言を行い「院の秩序を乱した」との報告を受けた参院議院運営委員会は同日の理事会で、法務委理事会で今後の対応を協議していくことを確認した。
この日の法務委員会には入管法改正案の採決に反対する野党議員らが詰めかけていた。鈴木氏は「傍聴に来た国会議員は発言してはいけない。今日は『良識の府』の参院とは思えないほど、立民や共産の人たちが声を出していた」と指摘。その上で「許せないのは、東京新聞の望月という記者が何回も発言していた。厳重注意なり、ルールを守るべく正してもらいたい」と委員長に求めた。
関係のない人間が乱闘に参入して場が混乱したということです。
理性のある人間のやることではありませんね。そんなことを行う人間は排除すべきでしょう。

今回の入管法改正はでたらめな申請を行って強制送還を間逃れている犯罪者に対して強制送還を行うためのものです。
日本は本当に「難民に冷たい国」なのか　難民審査参与員が明かす「デタラメ申請」の数々
　成立間近となっている改正「入管法」。反対派は一昨年、入管施設で死亡したウィシュマさんを旗印に「人権無視！」と攻撃を強めるが、果たして日本は本当に「難民に冷たい国」なのか。申請の現場を知る「審査参与員」が、新聞・テレビが報じない実態を明かした。
　***
「今回の審議を通して、新聞やテレビは日本が難民に非情な国だとの報道をしていましたよね」
　と語るのは、10年以上、「難民審査参与員」を務める男性である。
「しかし審査の現場にいると、難民だと認められるのは数が限られています。私自身、千人以上審理したうちのわずか数件にとどまる。そうした“難民”の審査のためにたくさんの人や金が費やされています。法案に反対する人たちはそれを知っているのか、あるいは知っていて目を瞑（つぶ）っているのか……」

前科者は1133人
　現在、国会での審議が大詰めを迎えている、入管法改正案。3月に法案が提出され、5月上旬に衆院を通過。参院で審議中だが、6月9日には可決、成立する見通しだ。
　現行の入管法では、不法残留状態の外国人も、難民認定手続き中であれば一律に送還が停止される。改正案の肝はその規定を改め、3回目以降の難民申請者については強制退去を可能にすることだ。
　なぜか。
　2021年12月末時点で、強制退去の対象となっているにもかかわらず、退去を拒む「送還忌避者」は3224名。そのうちの約半数に当たる1629名は難民申請中であるがゆえに送還が停止されている。しかし、その中には退去を回避する目的で申請を繰り返す者、つまり、難民に直ちに該当しないにもかかわらず、制度の誤用、濫用が疑われる者がいるため、運用を適正化するのが狙いだ。ちなみに、送還忌避者のうち、前科を持つ者は1133人もいる……。

「難民をなかなか見つけられない」
　一方、この改正案に対し、反対の論陣を張っているのが、朝日新聞や毎日新聞、TBSなどのメディアだ。
　いわく、そもそも日本の難民認定率が諸外国に比べて極めて低く、本来、難民として認められるべき人が保護されていない。繰り返し申請が行われるのはそのためだ。彼らを出身国に送り返せば命が失われることになりかねない――と。
　一昨年、入管収容中に死亡したスリランカ人、ウィシュマ・サンダマリさんの妹も来日し、改正案に抗議。ウィシュマさんについては、日本維新の会の梅村みずほ参議院議員の発言が問題視され、法案審議が大混乱に陥ったのは周知の通りである。
「制度発足以来、参与員を務めて18年目となります」
　と語るのは、難民審査参与員の柳瀬房子氏である。
　外国人が難民申請をした場合、まずは入管の難民調査官が審査する。不認定の場合、それを不服として審査請求を行えるが、その審理を担当するのが難民審査参与員だ。学者や元外交官、国際協力団体の関係者などが選ばれ、3人一組で審理し、法務大臣に意見書を提出する。
　柳瀬氏は難民支援団体で40年以上も活動し、主宰も務めてきた「難民支援のプロ」であるが、
「口頭、書面を合わせて4千件以上の審査に当たってきました。しかし大半はすでに難民として認定されており、参与員の関わる審査請求の段階ではなかなか見つけられません」

「不倫をして相手の夫に脅された」というケースも
　なぜこのようなことが起こるのか。
「実際に面談すると、首をかしげるような事例ばかり。例えば、難民調査官の聞き取りで言っていたことと、私たちの前で言っている内容が異なる。当初は出身国で警官に暴行されて右手をけがしたと述べていたのに、けがした箇所がどこなのかこちらが尋ねる度にコロコロ証言が変わる。また、他の人と同じ主張をするケースもあります。同性愛者で迫害を受けたと主張する人がいましたが、また別の機会に同じ国の出身者を面談すると、迫害の細部に至るまでほぼ同じ主張を繰り返すのです」（柳瀬氏）
　申請書がブローカーによるコピペなのでは、との疑いを抱くほどだったという。
「また、主張が事実なら説明できるはずのことを説明できない人も。迫害されてアンゴラからケープタウンに逃げたという人に、どれくらいの時間がかかりましたかと聞くと、高速道路を使って1日と言う。しかし、両国の距離は日本列島分くらいあります。さらには、主張が事実だとしても、難民には該当しない例も多い」
　難民とは、人種や宗教、政治的意見など特定の理由によって迫害の恐れがある外国人と定義されているが、
「土地を巡る争いで親戚に脅迫されたとか、不倫をして相手の夫に脅されたというものも。新たな主張や証拠もなく、これまでの審理と同じ理由で再申請を繰り返している人もいました」
　これでは認定できないのも無理はない。

ラーメン屋を守るため…
「私も驚きの連続でした」
　とは冒頭の男性参与員だ。
「イラン出身の“難民”男性はキリスト教に改宗し2年半毎週教会に通っている。帰国すれば迫害されると主張しました。でも、“12月25日は何の日ですか？”と聞くと、“サンタクロースの誕生日”と言うんです。ウガンダからの男性は、自分は同性愛者だから帰れば死刑にされる、と。確かにウガンダでそうしたケースがありますが、男性には実は子どもが2人いたんです」
　ミャンマーの申請者も、
「反軍事政権デモに出ていたので逃げてきたと言うのです。しかしデモの日付を聞くとパスポート上、既に日本にいた期間になっている。また、スリランカの男性は野党の支持をしていたので迫害されたと言う。しかし、ではその野党の党首は？　と聞いても答えられない。フィリピンではドゥテルテ政権で麻薬の取り締まりが厳しくなった。自分は麻薬をやったことがあるので帰れないという人も。しかし、麻薬の色は？　と聞いても答えられない」
　そもそも麻薬使用の過去で取り締まられる状況では、難民とは呼べないはずだ。
「驚いたのはラーメン屋の話です。ミャンマー人で留学生として日本に来てラーメン屋でバイトをした、と。何年か経ち、親父さんが倒れ、店を守れる人は君しかいない、引き継いでくれと言われた。で、ラーメン屋の味を守るために難民申請したというのです」
　気持ちはわかるが、もちろん難民には該当しない。

新約聖書と旧約聖書の違いも分からない
　10年近い審査経験を持つ男性参与員が後を受ける。
「パキスタンやバングラデシュからの難民申請者には、反対政党を支持していたので今から国に帰されても殺される、という主張が多い。しかし、ではどれくらい活動したのか、と聞くと、ビラを貼ったとか集会で人を呼んだとかその程度なんです。ミャンマーのケースでも、僧侶が行った軍事政権への抗議デモに参加したことがあるから帰れないと言うんですが、何をしたのかと尋ねると、お坊さんに水をあげたと。その程度で身に危険が迫ることはありえないでしょう」
　また、
「キリスト教に改宗したために帰れないと言うイランの人に、新約聖書と旧約聖書の違いは？　と聞いても答えられない。宗教上の理由で迫害されたと言う人に何があったのかと質すと、お酒が禁止なのに飲んでしまったと。とても難民事由には該当しませんよね」
　この参与員は、認定例は過去に1例しかないという。

“私は難民ではない”
　こうした事情もあり、昨年の不服申立てによる審査請求のうち、難民と認められたケースは4461人中15人に過ぎない。
　なぜこうした難民申請が繰り返されるのか。
　前述した送還停止のメリットと共に、大きいのは経済的理由だ。以前は日本に入国し、難民申請を行えば、6カ月経過後、就労が可能になった。この制度以降、難民申請者が急増した。
「そのため審査が滞り、長期化しました。現在不服審査までに2年超かかります」
　と冒頭の男性参与員。
「つまり“難民”は一度申請を出せば数年は就労が可能です。そして参与員の審理の最中もまた数年就労が可能なのです。ですから申請を出すこと自体が目的で、難民として認められるか否かはどうでもいいと考えている人が多いように見えます。入管庁の統計でもわかるように、不服申立てをした申請者の4割超が、弁論放棄といって口頭意見陳述もせずに書類を出すだけで済ませていますからね」
　こんな珍場面も発生する。
「前の人の審査が延び、次のミャンマー人のスタート時間が1時間ほど遅れてしまったことがありました。その男性は面談の場に入ってくるなり、“早く終えてください”“私は難民ではないですから”と言い出した。居酒屋で仕事をしていて仕込みが間に合わないから早く帰してくれ、と言うのです。帰る際には“また申請を出していく”と」

感情的な議論が問題
　しかし、こうした参与員審査のために、入管当局は分厚い資料を作り、通訳を用意し――と多大な手間や費用をかけている。これを適正化し、膨大な申請の中に隠れた“本当の難民”を見つけ出すことが重要なのだが、新聞やテレビは一切、その実態を報じないのだ。
「私のケースも難民とは認められない申請者ばかりで、これまで1人しか認定したことがありません」
　と証言するのは、10年以上務めてきたまた別の男性参与員だ。
「理のない難民申請を続け、いつまでも日本に居続ける行為を認めてしまえば、正規のルートで入国し、ルールを守って働いている大多数の外国人が馬鹿を見ることになってしまいます。入管行政の根本が崩れてしまう。それで果たしていいのでしょうか」
　前出の柳瀬さんは、
「何より問題なのは、難民を巡る議論が感情的なものに終始し、日本社会が外国人とどう向き合っていくのかという議論がまったくなされていないことです」
　としてこう続ける。
「日本は外国人の占める割合が非常に少ない国です。これまでの難民認定のルールを変えるというのであれば、広範な議論を慎重に行った上で、合意と覚悟を形成していくことが必要です。それを抜きに、移民を受け入れる国家並みに緩やかな基準で難民認定しろ、ではあまりに無責任だと思います。送還すべき外国人には法律に基づいて毅然と対応し、その上で、今後外国人とどう向き合っていくべきかを真剣に議論する時が来ているのではないでしょうか」
難民ではない犯罪者が難民申請して難民の邪魔をしているってことですね。
これに対して審査の邪魔をしているマスゴミたち、特定野党たち
このような犯罪者を優遇する人々を何とかしていかないといけません。
そのための改正法案です。

結局、人を利用して社会を混乱させてきたマスゴミたち、かわいそうというなら自分たちで支援する枠組みを作ったら如何でしょうか？
それが出来ないで人に押し付けるのは人としておかしいですね。
（ブラッキー）


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