伊勢志摩サミット
先日、我が国の伊勢志摩にてサミットが開かれました。
そのサミット、最初に関係国首脳が安倍総理のおもてなしにより伊勢神宮へお参りされたそうです。
伊勢神宮、正式名称は神宮です。愛称はお伊勢さんですね。
天照大御神を御祭神とし、125社の神社を束ねる神社になります。
天照大御神はかの天孫降臨なされた瓊瓊杵尊のおばあちゃんに当たり、神武天皇のおじいちゃんになります。
神武天皇は我が国の一代目の天皇に当たり現在125代目となります。
神話時代から続いている系列をもつ我が国の御皇室、それだけでも他の国からしたら非常識と言えることでしょう。
そしてここには我が国の神社本庁が鎮座しております。悠久の時を経て尚存在する神道の原点ともいえる場所ともいえることでしょう。（出雲神社に関してはまたいずれ）
さて、26日に安倍総理は記者会見を行っております。
５月２６日 安倍総理会見
今回のサミット伊勢志摩サミットは、洞爺湖サミット以来、日本で８年ぶりのサミットとなります。
８年前の洞爺湖サミットは、リーマンショックのわずか数か月前でありましたが、しかし、経済についてはほとんど議論されなかったわけであります。リスクをしっかりと認識していかなければ、正しい対応ができなかったということではないかと思います。
今回、世界経済について、しっかりとした議論を行い、世界経済は大きなリスクに直面をしているという認識については、一致することができたわけであります。そしてそのリスクに立ち向かうために、「伊勢志摩経済イニシアティブ」の取りまとめについて合意できたことは、大きな成果であったと思います。この「伊勢志摩経済イニシアティブ」に基づきまして、アベノミクス「三本の矢」を、正に今度は世界へ展開をしていきたい。Ｇ７で展開をしていくこととなったわけであります。
そしてまた、私にとっては今回５回目のサミットとなりましたが、それぞれのリーダーたちとは、何回も首脳会談を重ねてまいりました。そういう中において、正に胸襟を開いた率直な議論を展開することができたと思います。世界経済以外にもアジアの情勢、そしてまた海洋の安全保障についても、有意義な議論を展開することができたと、このように思っています。
またこの後も、テロの問題や難民の問題や中東の問題、あるいはウクライナ、ロシアの問題等、様々な課題について、しっかりと実りのある議論を行いたいと思います。
どのような会議であったかはまたいずれという事にして、まずは神宮に参拝された各国の首脳について神宮の方がこのような話を残されています。
＜伊勢志摩サミット＞首脳ら、神宮の凜とした空気に触れて
主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）に出席の各国首脳らは２６日午前、伊勢市の伊勢神宮内宮（ないくう）を訪問した。参集殿近くでは三重県の木「神宮スギ」を植樹。その後、約１０分をかけて神宮の森に包まれた参道をゆっくりと歩いた。石段に並んで記念撮影し、正宮を見学した。
神宮の鷹司（たかつかさ）尚武大宮司は「各首脳には神宮の凜（りん）とした空気に触れ、日本の精神文化をじかに感じていただいたことは、大変意義深いと存じます。これを機会に『自然』『平和』『祈り』が調和している日本の文化が国際平和に一層貢献できることを願います」とのコメントを出した。【田中功一、新井敦】
自然と調和する日本の文化、戦うのではなく共に生きることを選択した文化です。
それが我が国の文化です。
さて、AFP通信が神宮参拝について写真を公開しています。
G7開幕、各国首脳が伊勢神宮に
因みに伊勢志摩の志摩市は、市の全域が伊勢志摩国立公園内にあり、古くから皇室や朝廷に食材を献納する国、という意味の「御食つ国（みけつくに ）」と呼ばれ体ます。
美しい自然と豊富な海の幸に恵まれた里海のまちなんですよね。どのような料理が出るのか楽しみでもあります。
こちらのページからそのような料理が出たのかが分かります。
伊勢志摩サミット
この素晴らしき日本の聖地にて開催されたサミット、世界の注目を浴びることになる事でしょう。
しかし、神宮は我が国の精神の柱である神道の中心です。観光地化されることは勘弁こうむります。
観光地としていく場所であるのか？それとも参拝に来るのか？神宮には神宮のルールがあります。
そのルールを守れない人に来てほしくはありません。何処の国であろうともです。
何処の国にもそのルールがあります。その折り合いを付けれないのであれば来ないでほしいと言う勇気が必要です。
無頼漢が多い最近ではありますが多文化共生を拒否する権利を自由が欲しいところです。
文化を継承する責任は関わっている者にあります。それが外からの雑音にてかき回す権利はないのです。
わきまえた行動が必要ですね。
（ブラッキー）
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追い詰められた舛添要一
どんどん破綻していく舛添要一容疑者の発言、当時の会計責任者からも指摘されていたから驚かされます。
なにがそうしてまでお金が欲しいのでしょうか？贅沢がしたいのでしょうか？変なプライドなんかがあるからそうなるのでしょうか？
私には理解できません。
先の都知事選では創価学会が舛添を押し、自民党がそれを受けて第一次安倍内閣で後ろから攻撃していた舛添を容認しました。
それが間違いであったことは言うまでもありません。
安倍総理は舛添に対して説明をするようにと要請しています。
安倍首相「説明責任果たすべき」
安倍晋三首相は２３日午後の参院決算委員会で、東京都の舛添要一知事が高額の海外出張や政治資金問題を指摘されていることについて「公私混同という厳しい指摘がなされている以上、政治家は『信なくば立たず』であるので、しっかりと説明責任を果たしていくことが大切だ」と述べた。
そもそも舛添は知事として仕事をしているのでしょうか？時々気になります。
舛添知事、視察の７割超が展覧会 保育所・介護施設はゼロ
政治資金で美術品を大量購入し「公私混同」との批判を集めている東京都の舛添要一知事が今年４月までの１年間に、都内の美術館・博物館の視察を計３９回にわたり繰り返していたことが２１日、産経新聞の調べで分かった。海外を除く同期間の庁外視察は計５４回で、美術関係の視察が全体の７割超を占め突出している。
こうした視察はいずれも公開されている予定表には掲載されず、一般に知らされないまま行われていた。舛添氏は美術品を趣味だと公言しており、識者は「公務の名を借りた『個人鑑賞会』だったと疑われても仕方がない」と指摘している。
舛添知事の「日程表」を産経新聞が情報公開請求して判明した。日程表によると、舛添氏は平成２７年５月～２８年４月、「レオナルド・ダ・ヴィンチ展」（江戸東京博物館）や「最後の印象派展」（損保ジャパン美術館）などを計３９回視察した。展覧会が開かれるたびに視察を行い、同じ美術館を何度も訪れていた。３０分から１時間滞在する例が多く、最長は昨年５月の「ルーヴル美術館展」（国立新美術館）の１時間４０分。
知事専用の公用車の運行記録と突き合わせると、ほぼすべてで公用車を利用。１日に２つの展覧会を“はしご”した日が４回あったほか、自宅から美術館に直行した例もあった。
一方、美術館・博物館以外の視察は計１５回で、防災や交通関連が目立つ。福祉施策の充実を掲げる一方、保育所や介護施設の視察は０回だった。
日本大の岩井奉信（ともあき）教授（政治学）は「文化振興も重要な施策の一つとは思うが、他の分野に比べ、頻度が多く、バランスを欠いた印象だ。趣味ではないかと疑われる余地がある。日程を公表せず『お忍び』で行くのも、やましいところがあるからではないか」と指摘している。
舛添氏は政治資金を使い美術品や絵画などを大量購入していたことが発覚。市民団体の政治資金オンブズマンは１９日、「舛添氏の嗜好（しこう）品にすぎない」とし、政治資金規正法違反（虚偽記載）や業務上横領罪で舛添氏らを告発する文書を東京地検に送付している。
なんの仕事もしていない様です。なんで知事になったのでしょうか？何をするために知事になったのでしょうか？韓国に有利になる様に知事になったのでしょうか？何らかの意志が見え隠れします。
それとも仕事がなくて暇なのでしょうか？知事というのは相当暇なんでしょうね。橋下も4割くらいしか出勤していなかったそうですし、暇なんでしょうね。部下が多いし仕事を自ら判断してやってくれるからなのでしょう。
だからと言って趣味に走ってはいけませんね。
定員割れしている韓国学校に土地を誘致するという話もありましたね。調べてみると他の国の学校は定員を超えているらしいのに韓国学校は９０％程らしいです。土地があれば国民のために都民のために使ってほしいと思うのが普通の考えです。どうもその考えはないようですね。
辞任は避けられないとみるべきなのですが5月中に辞任しない理由はボーナスにあるとか言われています。
舛添都知事が逃げ回る理由は…夏のボーナス？
まさかボーナス狙いなんてことはない！？ 数え切れない政治とカネの問題で疑惑の渦中にある東京都の舛添要一知事（６７）が２０日、都庁での定例会見で改めて辞任を否定した。舛添氏は記者の質問に「第三者の目で厳しく調査していただく」と“逃げ口上”を連発。都民の不満は高まるばかりだが、舛添氏の頭にあるのは６月末に支給される約３８０万円の夏のボーナス…。来月１日まで居座れば、その後辞めても満額支給されるとあって、今月中の辞任などはあり得るハズがないのだ。
「まずは第三者の公正な目で、厳しく調査していただく」
会見中、なんと４０回以上も「第三者」というフレーズが飛び出した。公用車問題からヤフオクでの美術品落札、政党交付金のネコババ疑惑…舛添氏に浮上する政治とカネの問題は数え挙げたらキリがない。
そうした疑念に答えると思われたこの日の定例会見だったが、舛添氏は早々に説明責任を放棄し、冒頭の言葉を逃げ口上のように繰り返した。
取材陣は「なぜ言えないのか」「第三者がいないと答えられないのか」と怒り爆発。途中、ある男性が進行を無視して立ち上がり「それで納得できると思うか！」とブチ切れ、会場にいた職員が慌てて制止する不穏な場面もあった。
民放各局の調査では９０％以上が同氏に「ＮＯ」を突きつけ、当の本人も「大変厳しい状況。信頼を失っております」。それでも舛添氏に辞任の意向はなく「二度とこういうことがないよう真摯に反省し、職責を全うする」と繰り返した。
「なぜ辞めないのか？」
そうした疑問が自然と湧き上がるが、調べてみると、舛添氏には今月中に辞めるわけにはいかない理由がありそうだ。それは夏のボーナス――。
「期末手当」という形で年２回あり、夏は毎年６月３０日に支給される。金額は都のホームページで公表されており、昨年夏の舛添氏のボーナスは３７４万９８９８円、同１２月に支給された冬のボーナスは４１１万８７４１円。かなりの金額といえよう。
知事の給与などを管轄する総務省の担当者によると「受給資格は６月１日時点で都の職員として従事している者。それ以降に辞めても満額支給されます。民間企業の動向を加味した上で算出され、今回でしたら給料の１・５５か月分。舛添都知事なら３８０万円くらいでしょうか」という。
この日の会見でテレビ朝日の武内絵美アナウンサー（３９）から「失礼かもしれませんが、知事はケチ…」と指摘され「批判は受け止めたい」と口をとがらせた舛添氏だが、“無類のおカネ好き”は周知の事実。これまで発覚したセコ～いエピソードをみれば、ボーナスのことが頭にないわけがない。
「来月１日から都議会が始まり、舛添氏は一連の問題で糾弾されることになる。ただ、本人にとって６月１日は“記念日”。辞めるにしてもボーナス満額支給の権利を得てからだろう」とは男性職員。こんなことが許されていいのか。
この日の会見では“素の部分”も見え隠れした。序盤こそ低姿勢で応じていた舛添氏だったが、後半はイラ立ちを隠せず、記者の質問をさえぎって「はい、次」と言ったり、質問者のマイクの音が小さいと、聞こえよがしに「よく聞こえないのですが」と突っ込むことがあった。
これを見た臨床心理士の矢幡洋氏（５８）は「舛添さんはドＳ。負けず嫌いでプライドが高い。言われれば言われるほど、態度を硬化させ、自分のミスは認めません。防戦一方の展開はストレスでしかなく、それが蓄積されると、場を仕切ろうとしたり、声を荒らげたりします」と語る。
一方で「ヤフオクでどんな美術品を落札したのか？」「その美術品がいまどこにあるのか？」など、すぐに思い出せそうなものに関しても、舛添氏は「第三者の…」と繰り返すばかり。２０１１年の東日本大震災の発生時、同氏は中国・上海にいたそうだが、そこで何をしていたかについても「今は記憶にありません」と述べた。これが“素”ならば、健康面の心配も浮上する。
矢幡氏は「あくまで知事の発言がウソ偽りなく、本当だとした場合ですが…」と述べた上で、次のように指摘する。
「軽度認知症の可能性があります。これは日常生活への支障はほとんどなく、その場で買い物はできますし、領収書ももらうことができる。ただ、後日聞かれた時に思い出せない。認知症は５０代後半から症状が現れます。舛添さんはいま６７歳。十分考えられます」
知事の激務を続けるより、一日も早く病院へ行かれた方が…。
股関節がおかしいからと言って温泉に行ってましたね。
知事を止めて温泉病院でも入ればいいのです。良い余生ですよね。何もできなかったことを悔やみながら生活してください。
因みに給料や不正したお金はすべて返金してもらいますね。
こんなのが知事ですか、これで東京都民は納得するのでしょうか？
いい加減にしてもらいたいものです。
（ブラッキー）
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痛ましい事件が起きました。
先日、痛ましい事件が沖縄で発生しました。なんでもアメリカ人が女性を殺害したそうです。
犯罪はいけませんね。殺人はいけません。亡くなった方の御冥福をお祈り申し上げます。
この件に関してこのような記事があります。
Okinawa suspect allegedly admits to rape of woman before killing her
英語なので機械翻訳文を付けます。
那覇、沖縄県 －－であった沖縄県の米軍基地の民間の従業員は、日本人女性の死の上で木曜日に逮捕した 彼女を絞殺し、死に刺し、スーツケースの彼女の体を輸送する前に、彼女を強姦したと認めた と、調査の関係筋は土曜日に言った。
ケネスフランクリンシンザト〈カデナ空軍基地により使用された32歳以前の米国船舶〉は、疑われている殺人事件に女性のボディ、手続上のステップ共通をダンピングする疑惑に逮捕された。
犠牲者は、ウルマの都市からリーナシマブクロ、20歳会社員と認定された。
彼女は4月28日に失敗しに行った。その時彼女は散歩に行った。
調査の関係筋は言った。シンザトはシマブクロを知らなかったけれども、潜在的なレイプ犠牲者を捜している2または3時間の間彼がまわりに運転した後に、彼女を猛攻撃した。彼は、クラブによって彼女を打った後にシマブクロを彼の車に押し込むと認めた。
発言血汚れが、彼の妻と子供とYonabaruの町に住んでいた車所属シンザトに発見されたようにメディアリポートは調査者を引用した。コンビニエンス・ストアの容疑者購入塩の映像 すぐ 犠牲者の消失 、および彼の車にそれをふりかけることは、店の監視カメラ、報告された朝日新聞により捕らえられて、調査のソースを引用した。
容疑者が独創的にであるニューヨークのNHKとのインタビューでの彼女の息子の逮捕のニュースのシンザトの母表現不信。NHKによると、母は、容疑者が2007から2014年まで米国軍隊にいたと言ったけれども、彼が軍隊を去って以来、彼女は彼と接触を断つ。
「私は残念である」と、母は、「私は、彼が女の子を殺したと信じない。」を追加して撮影中で言った。
強い反対がそこの米軍基地の重い存在に残留する沖縄の出来事は、先進7カ国サミットおよび彼の訪問に広島に出席するために、バラク・オバマ大統領の日本への旅行の数日まさに前に来た。
外務大臣岸田文雄は、土曜日に、レポーターに、安倍晋三総理大臣が、サミットのサイドラインに保持されるようにスケジューリングされたオバマと問題を彼の話に取り上げると言った。消息筋は、エイブが、オバマに、それらの近く発表される話において米国ベースで米国サービスマンの間の訓練と労働者を強化するように頼むとも言った。
エイブは、オバマに、そのような出来事のどのような再発でも防止するために、完全な手段を取るように頼むと、関係筋は言った。
また、土曜日に、防衛大臣中谷元は抗議をシンザトの逮捕の上の沖縄の米国軍隊力の司令官に宿泊させた。
土曜日 ローレンスニコルソン中将と出会う ナカタニにおいて、沖縄の米国軍隊が訓練を強化することを要求し、そのような出来事が再発することを防止するために、手段を取る。
「これはとんでもなく、許されない」と、ナカタニは沖縄の国防省オフィスのミーティングの間に言った。ニコルソンは、「私達の誠実な祈りとお悔やみは、ファミリーに提供される。」と言った。
彼がジョンドラン中将、木曜日の東京への日本の米国軍の司令官を呼び出した時には、ナカタニは同様な抗議を宿泊させた。彼と沖縄政府翁長雄志は、土曜日にシマブクロの葬式に出席した。
オバマの訪問の前の日米関係への損害をコントロールする政府高官による努力は、金曜日に、カデナ空軍基地の前で、怒った居住者が抗議することを妨げなかった。
約250人の人々が、反基本の集会、「沖縄を出なさい」や「私達は米国ベースを受け入れない。」などの叫んでいるスローガンに出席した。
「県の多くの人々は悩み、彼女が安全に帰宅することを願った」は 言った シュウセイアラカワ、79、組織者のうちの1人 。
シンザト、32は、警察に、彼が女性を絞殺し、彼女を性的に猛攻撃するだけでなく、突き刺すと言ったと、関係筋は言った。
警察は、シンザトが同じ日を作ったステートメントに基づいてシマブクロのボディを木曜日に見つけた。ボディが近いスケルトンに減らされたので、金曜日の死体解剖実行は、死の原因を見つけることに失敗した。
女性は、4月28日に午後8時ごろに自由な通信アプリラインを経た彼女のボーイフレンドに連絡した後に、消えて、彼女が散歩に行くと言った。
シンザトを逮捕する前に、それらが、この前女性のスマートフォンからのGPSデータが送られた所からエリアの保安用カメラ映像の彼の車を識別した後に、警察は月曜日以来自発的な基礎において彼に質問していた。
アメリカは東アジアの平和のために沖縄に基地を置いております。過去アメリカの兵士のレベルが大変下がった時にアメリカ兵の暴力事件が多発しました。
その際にアメリカは教訓として対策を行い県民の犯罪よりもはるかに低い犯罪率となりましたが、やはりメディアが偏向しているせいかアメリカだけが犯罪を犯しているように見えるのが残念です。
犯罪は悪であり許されるものではありません。しかしその偏向報道が許されるかというとそれは間違っております。
警察の発表は以下です。
【２０１５年（１～１２月）】
検挙件数 ４，２０５件
（内米軍人等は３４件。全体の０．８％）
検挙人数 ３，２９５人（同４２人。全体の１．３％）
内凶悪犯件数 ６８件（同３件。全体の４．４％）
内凶悪犯人数 ６１人（同４人。全体の６．６％）
【２０１４年（１～１２月）】
検挙件数 ４，３５６件（同２９件。全体の０．７％）
検挙人数 ３，４０８人（同２７人。全体の０．８％）
内凶悪犯件数 ６０件（同１件。全体の１．７％）
内凶悪犯人数 ５８人（同１人。全体の１．７％）
【２０１３年（１～１２月）】
検挙件数 ４，５３１件（同３２件。全体の０．７％）
検挙人数 ３，６４５人（同３８人。全体の１．０％）
内凶悪犯件数 ５３件（同０件。全体の０％）
内凶悪犯人数 ５１人（同０人。全体の０％）
注）米軍人等率は小数点第２位を四捨五入。
出所：沖縄県警「犯罪統計資料」
http://www.police.pref.okinawa.jp/docs/2015031700032/
一人も犯罪者はいらないというのは話としては分かりますが、県民も犯罪を犯しています。犯罪者は出ていけと言うのであれば県民が出ていけと言われているようなものであり、人種による差別と言わざるえないとなります。
アメリカ人は出ていけ、これがまかり通るならはるかに多い犯罪を犯している朝鮮人出ていけも通じることになります。
反基地の人々はどうしてこのように差別することを当然のように言うのでしょうか？
不思議でなりません。
挙句の果てにアメリカンスクールのバスを襲撃する基地外達
普通あり得ません。いつもは事件が子供を巻き込むなという人権弁護士とやらはどこに行ったのでしょうか？
やって良い事と悪いことがわかっていない無頼漢とはこの事なのでしょう。
たとえば千葉県民が犯罪を犯したら千葉の人をすべて出てけと言って暴力をふるうのでしょうか？
それと同じことを反基地だからやっても良いと思っている人々がいて、警察がそれを抑えれないというのが問題ですね。
治安維持活動ができていない警察官、警察官にも家族がいます。その家族に危害が及ぶから手が出せないと聞いたことがあります。
暴力団と全く同じような活動をしている反基地の人々、どういう神経なのか私には理解できません。
記事はこちらになります。
沖縄で高まる反米感情 「米軍の犯罪率は少ない」という冷静な目も必要
沖縄の反米感情が、高まっている。
沖縄県うるま市の女性会社員の遺体が見つかり、元米海兵隊員で米軍属の男が死体遺棄の容疑で逮捕された事件。
女性団体「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」の代表らは20日、県庁で記者会見し、戦後、繰り返されてきた米軍関係者による犯罪に対して、怒りの声を上げた。テレビでは、「やっぱり基地はない方がいい」などという県民のコメントが紹介されている。
アメリカ人の子供が乗るスクールバスを取り囲む人々
沖縄在住の男性によると、現在、沖縄には、米軍基地の撤退を求める日本人が全国から集まり始めている。そして、アメリカ人の子供が乗ったスクールバスを囲んだり、米軍や軍属、その家族の車両であることを示す「Yナンバー」の車を止めて威嚇するなどして、大混乱に陥っているという。
このような事件を起こした犯人は、一生をかけて罪を償う必要があるだろう。今回、若くして亡くなった、女性の冥福をお祈りしたい。
「米海兵隊の犯罪率は低い」という数値
沖縄でこのような事件が起きると、「沖縄に米軍基地があるせいだ」という感情論が幅を利かせるが、ある興味深いデータがある。
このほど発刊された、東日本大震災のトモダチ作戦の立案に携わった、元在沖海兵隊幹部のロバート・D・エルドリッヂ氏と、幸福実現党・釈量子党首の対談本『一緒に考えよう! 沖縄』の中で、エルドリッヂ氏は「海兵隊の犯罪率は、実は低い」と指摘している。
「2014年では、沖縄の刑法犯の人口比率が0.24%であるのに対し、米軍関係者の刑法犯の人口比率は0.05%です。ですから、むしろ、米軍関係者の人口を増やせば、沖縄県の犯罪率を減らせるということになります」(エルドリッチ氏)
さらに、エルドリッヂ氏によると、海兵隊が罪を犯したときの刑罰は、日本の刑罰よりも厳しい。たとえば、強姦なら日本では懲役20年だが、米軍では死刑、もしくは終身刑になるという。
米軍関係者の犯罪率は相対的に低い上に、日本以上に厳しい刑罰があるのであれば、「在日米軍がいると、犯罪が増える」という指摘は間違いだ。
こうした事実を無視して、米軍人やアメリカ人に罵声を浴びせることは、「ヘイトスピーチ」や「人種差別」にあたるのではないか。
感情的な「米軍撤退論」に要注意
警察官の不祥事があったからと言って、「警察を失くせ」ということにはならないのと同じように、米兵の犯罪などのマイナス面ばかりに注目して、大局を見失ってはいけない。
現在、中国は、国営メディアを使って、「中国の明と清の時代には、沖縄は中国の属国だった」という沖縄領有論を展開している。沖縄の侵略を狙っているため、沖縄に米軍が駐留していることが、中国などに対する抑止力となるのだ。
中国や北朝鮮がミサイルなどで日本を脅している中で、もし、沖縄から米軍を撤退させたら、日本はすべて自力で防衛体制を築かなければいけなくなる。しかし、そうした体制はすぐにつくれるわけではない。
逆に、沖縄から米軍が退いて、中国軍がなだれ込んできたりしたら、それこそ、沖縄で、悲惨な事件があちこちで起きることは想像に難くない。
今回のような米軍関係者の犯罪に対して、しっかりと対処する一方で、こうした事件があったからといって、「やはり基地はない方がいい」という感情論に走ると、国そのものが危なくなる。
(小林真由美)
冷静に分析している報道局もあるようですけど、テレビは反基地の人間の主張しか報道しません。
とある今回の被害者の友人の叫びがあります。
２０日、沖縄県内の大学構内にて
中核派学生による街宣が行われた。
その中で、命を奪われた被害女性の実名ををあげつらい、
基地撤去などを訴えていたところに一人の女子学生が近づいた。
「もうやめてください、こんなことに私の友の名前を使わないで」と涙を流しながら中核派学生らに訴えた。
しかし学生らはやめることなく街宣を続けた。
涙を流して訴えた女子学生は、命を奪われた被害女性の親しい友人であった。
亡くなった友人の名前を道具にする連中が許せなかったのだろう。
その後危険を感じた職員らが、中核派学生から危害を加えられないよう安全な場所まで彼女をエスコートしています。
この話を聞いたとき、腹の底から泥が湧き上がるような吐き気がしました。
人命が失われたことを喜々として利用している者たちがいる。
その連中はいま、被害者の名を写真を盾に正義を振りかざし
マスコミがそれを煽り続けています。
沖縄よ、これでいいのか？
県民よ、黙っていていいのか？
余りにも残酷で悲しい現実。
このように死人に鞭を打つ人々が反基地の実態と言っても過言ではありません。そしてそれに手を貸す報道機関という暴力機関
私たちは報道の悪意をなくしていかないといけないと思います。
死人に鞭を打つ行為は昔から変わっておりません。寧ろひどくなってきていると言っても過言ではないと私は思います。
そして今度、崩れ去ったオール沖縄という言葉をいまだに使う人々が抗議行動を行うそうです。
事件に抗議の沖縄県民大会 来月１９日に開催へ
沖縄のアメリカ軍関係者の男が２０歳の女性の遺体を遺棄したとして逮捕された事件を受けて、沖縄県議会与党会派や市民グループなどで作る団体は、来月１９日に県民大会を那覇市で開くことを決め、数万人規模の参加を目指すことにしています。
県議会与党会派や市民グループなどで作る団体「オール沖縄会議」は、２３日に那覇市で会議を開き、今回の事件で亡くなった女性を追悼するとともに、事件に抗議するための県民大会を来月１９日に那覇市の奥武山公園で開くことを決めました。
大会では数万人規模の参加を目指し、アメリカ軍基地の大幅な整理縮小や日米地位協定の抜本的な見直しなどを訴えることにしています。
平成７年に沖縄で起きた少女暴行事件に抗議するために開かれた県民大会では、主催者の発表で８万５０００人が集まり、基地の整理縮小を求める声は、翌年の日米両政府による普天間基地の返還合意につながりました。
団体では党派を超えて広く参加を呼びかけたいとしていますが、普天間基地の移設計画への反対も合わせて訴える方針で、事件への抗議に絞るべきだとする政党や団体が出席するかは不透明な状況です。
以前は一万人くらいなのを水増ししていました。今回は前回同様に全国の労働組合や左翼集団が沖縄に乗り込んでいく事でしょう。
暴力組織の言いなりになってはいけません。今の暴力組織は報道局であり、反基地運動家たちです。決してやくざ集団ではないのです。犯罪を犯しても許されると思っている残念な人々、それに警察が対抗できるような世論を作っていきましょう。
（ブラッキー）
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台湾総統が変わり、台湾が変わろうとしています。
おじいちゃんに抱き付く孫娘とも見えなくはありませんが、こちら台湾総統である蔡英文総統と元総統である李登輝さんです。
今月20日に総統交替の式典が開催されました。李登輝さんが出てから約20年、ようやく民主主義の総統によって台湾が再稼働する見通しとなりました。
国民党軍が台湾に逃げ延びてから約70年、白色テロが発生し多くの国民の血が流れたことでしょう。
犬が去って豚が来た、当時日本軍が撤退して国民党軍が来たときにはそのように評されたそうです。
事実、ある程度の基礎教養が身についていた日本兵に対して賊の集まりと言われていた国民党軍の行動は粗暴と言っても良かったのでしょう。
当時、すでに国の統治を自分たちでできるとまでなっていた台湾人にとって支那人は未開の人としか見えなかったそうです。
その国民党に政治を軍事を牛耳られ、大変な苦労があったと聞きます。
ようやく台湾が始まると思っても私は思いますし、思いたいです。
さて、その就任の式典ではこのような演説がなされました。
台湾 蔡英文総統が就任 演説へ
台湾で８年ぶりに政権を奪還した民進党の蔡英文総統が２０日に就任し、就任演説では、急進的な独立路線はとらない穏健な姿勢を示しながら中国と安定した関係の維持を目指す立場を表明するものとみられます。
蔡英文氏は日本時間の午前１０時から台北の総統府で行われた就任式に臨み、「憲法に従って忠実に職務に尽くし、人民の福祉を促進し、台湾の安全を守る」と宣誓して台湾の総統に就任しました。
蔡英文総統はことし１月の総統選挙で当選し、中国との融和策を進めてきた国民党から８年ぶりに政権を奪還しました。独立志向が強いとされる民進党による政権は２０００年から８年間続いた陳水扁政権以来、２度目で、女性の総統は台湾では初めてです。
蔡総統はこのあと総統府前で開かれている祝賀式典の会場に移動し、就任演説を行います。演説では、焦点となる中国との関係について、急進的な独立路線はとらない穏健な姿勢を示しながら中国と安定した関係の維持を目指す立場を表明するものとみられます。
しかし、将来の台湾統一を目指す中国は、民進党に対して、「中国大陸と台湾はともに１つの中国に属する」という考え方を認めるように繰り返し迫っています。
このため、演説の内容によっては中台関係が冷え込む可能性もあり、蔡総統が対中国政策についてどのように言及するのかに注目が集まっています。
官房長官「協力と交流のさらなる深化を」
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「台湾はわが国にとって基本的な価値観を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する重要なパートナーであり。大切な友人だ。政府としては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくとの立場を踏まえ、日台間の協力と交流のさらなる深化を図っていく考えだ」と述べました。
また、菅官房長官は、記者団が今後の台湾と中国の関係や日本と中国の関係への影響を質問したのに対し、「台中の関係は、当事者間の直接対話によって平和裏に解決されること、また、地域の平和と安定に寄与していくことを期待したい。日中関係についての影響は全くないと思う」と述べました。
外相「蔡氏の総統就任を歓迎」
岸田外務大臣は閣議のあと記者団に対し、「蔡英文氏の総統就任を歓迎する。台湾はわが国にとって、基本的な価値を共有し、緊密な経済関係や人的往来を有する重要なパートナーであり、大切な友人だ。日本と台湾の協力と交流のさらなる深化を図り、さまざまな課題に取り組んでいきたい」と述べました。
日本と台湾は基本的な価値観を共有しております。どこかの斜め上の国とは違い、道徳心が通じますし神さんへの考えも似ております。台湾には数多くの寺院があり、それを基に町が形成されております。町の中心部に必ずと言ってい位にあるのです。
日本の神社と同じ様に皆が集まる場所になっているのです。
台湾は今まで自分たちで政府を持ったことがありませんでした。
過去にはオランダ、スペインに占領統治され、清国に占領、日本からは植民地支配を受けました。そして最も凶悪は支那人が流入し現在もその圧力を受けております。
どの時代が幸福であったかは台湾の人が考える事であり私は想像しか出来ません。
そうした時代も式典では表現されているようです。
総統就任祝賀式、パフォーマンスで台湾の文化多様性をアピール
（台北 20日 中央社）民進党・蔡英文主席の総統就任祝賀式が20日、台北市内で盛大に営まれた。子供から高齢者、台湾に居住する各民族まで様々な人々によってパフォーマンスが繰り広げられ、台湾の民族や文化の多様性をアピールした。
台湾の歴史を紹介する「台湾の光」と題したプログラムでは、児童劇の劇団や台湾原住民（先住民）、海外からの移民、民俗芸能「陣頭」のパフォーマンス団体など計1000人以上が参加。オランダやスペイン、清朝、日本、国民政府に支配されてきた過去から現在までの物語のほか、各民族の生活を表現した。
先住民歌手の巴奈さんや客家人歌手の林生祥さんも歌声を披露。バンド「Fire EX.」（滅火器）は、2014年の“ひまわり学生運動”の応援ソングとして製作された「島嶼天光」などを演奏した。
国歌斉唱では、屏東県に住む先住民の小学生や、今年の世界インドア綱引選手権で優勝を果たした台北市立景美女子高校綱引き部（女子）と国立南投高校綱引き部（男子）らが、ステージ上で歌声を響かせた。
式の終盤には、戒厳令の時期に放送禁止されていた楽曲「美麗島」の大合唱も行われた。
楽曲「美麗島」が合唱されたというのは白色テロが終わったと象徴付けられることだと思います。
国民党による支配に終わりを告げたと言っても良いのではないでしょうか？
この式典に対し李登輝さんはこのように述べられています。
李登輝氏は「とても良い。百点満点だ」と手放しで称賛
台湾の李登輝元総統は２０日、民主進歩党（民進党）の蔡英文総統の就任演説について「とても良い。百点満点だ」と高く評価した。中央通信社が伝えた。
李氏は総統府で行われた就任式では最前列で蔡氏の宣誓を聞き、就任祝賀夕食会にも出席した。
李氏は総統だった１９９９年、中台は「特殊な国と国の関係」とする「二国論」を提起し、中国の猛反発を受けた。蔡氏は当時、総統府直属の国家安全会議諮問委員で、二国論起草に携わった。（共同）
これからも台湾とは良き友人関係を結んでいきたいと思います。
（ブラッキー）
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アメリカ大統領 広島へ
平日であっても靖国神社に人は絶えることはありません。
正門が閉まっていてもその前には人が並ぶことがあります。
国立の慰霊施設というのは何物にも代えがたい存在であり、代用施設なんて言う考えはないのです。
さて、その我が国に打ち立てられた杭である広島・長崎に落とされた原子力爆弾、これは我が国が戦争を終わりにしようと交渉している間に落とされた爆弾であり、多くの民間人を犠牲にした爆弾でもあります。
そしてこの爆弾は戦争終結のために落とされたものではなく、戦後のアメリカの占領を円滑にするために落とされた爆弾であり、原子力爆弾の人体実験を民間人で行った例でもあります。
この非人道的な行為、これを正当化しようとアメリカは躍起になっています。南京事件もアメリカよりも日本の方が凶悪であるとの印象を植え付けるために中共にやらせているとの理論があるくらいです。
そんな国の大統領が任期終盤を迎え、広島へと訪問するとの事、何しに来るのでしょうか？
自分自身が掲げる核兵器根絶の演説に弾みをつけるために来るのでしょうか？なんか元捕虜を伴ってくるらしいですが慰霊のために来ずに自分の名を残したいがために来たのであれば来なくて結構です。
あれだけの民間人を犠牲にした戦いに対しなにも感じないのであれば来る価値ありません。
せめて広島城跡にある護国神社に参拝していただきたいものです。
なにを感じ、どのように感じるかはその人の感性にゆだねるしかありません。なにも強制しません、只慰霊碑はそこにあるだけです。日本人と同じ感性を求めるのが酷なのかもしれません。違う文明というのはかくも難しいのです。
こんなお話があります。
【原爆投下を実行指示したトルーマン大統領を投げ飛ばした女性、林田民子】
本当かどうかはわかりませんが忘れてはいけない事でしょう。
亀井静香さんも同じ考えの様です。
石原慎太郎、亀井静香両氏、トランプ氏に挑戦状 石原氏「なめたらあかんぜよ」と吠える
亀井氏「一つ申し上げたい。オバマ大統領が広島を訪問される予定があるやに聞いております。私の姉が原爆に殺されたということで申し上げているわけではありません。ただ、反省もされない、謝罪もしないというのであれば、おいで頂かないでほしい。それをされないで、おいで頂くのであれば、凶悪な、残虐な戦闘行為をした国の代表が見せ物として姿を現すのか（ひときわ大きな声で）。私はオバマ大統領を評価しておりますが、謝罪されないのであればおいで頂かなくていいと思います。もし見物においでになるのであれば、大統領をお辞めになった後でおいでください。歓迎します」
さて、アメリカ大統領はこのように話しているようです。
オバマ大統領単独インタビュー 核兵器のない世界 広島から発信
アメリカのオバマ大統領は、今月２５日から日本を訪れるのを前に、ＮＨＫの単独インタビューに応じました。この中でオバマ大統領は、現職のアメリカの大統領として初めてとなる被爆地、広島への訪問で発するメッセ―ジには、謝罪は含まれないものの、罪のない大勢の人々が犠牲になった戦争の悲惨さと「核兵器のない世界」を訴えることを明らかにしました。また、かつて敵国どうしだった日米両国が今や最も緊密な同盟国になったことが、世界平和に向けた成功例だという認識を示しました。
オバマ大統領は、今月２５日から日本を訪れ、伊勢志摩サミットに出席したあと、２７日には現職のアメリカの大統領として初めて、被爆地、広島を訪れることにしています。
オバマ大統領の訪日は、２００９年の大統領就任以来、今回が４度目です。オバマ大統領は、それを前に、ホワイトハウスでＮＨＫの単独インタビューに応じ、みずからの広島訪問について「初めて日本を訪れたときに、訪問に関心があると述べた。大統領の任期があと僅かとなるなか、戦争の本質をじっくりと考えるよい機会になると思った」と述べ、大統領就任以来の訪問への強い思いを強調するとともに、今回、機が熟したと判断したことを明らかにしました。そして「目的の１つは、戦争では罪のない人たちが巻き込まれ、とてつもない苦難に見舞われると認識することだ。それは過去の話ではなく、今も世界の多くの場所で起きている」と述べて、広島では、大勢の人々が犠牲になる戦争の悲惨さを訴え、命を落とした多くの市民を追悼する考えを示しました。そのうえで、広島では所感を述べる予定だとしたうえで「単に過去を振り返るのではなく、世界中で平和と対話を進めるためにできるかぎりのことをすべきだということ、そして『核兵器のない世界』を追い求めて努力すべきだということを訴えるのが目的だ」と述べ、「核兵器のない世界」を目指すというメッセージを世界に向けて発信したい考えを強調しました。
さらにオバマ大統領は、訪問で被爆者に謝罪する考えはないとしたうえで、「戦争のさなかに指導者はあらゆる決定を下すということを忘れてはならない。それを検証するのは歴史家の仕事だ。７年半、同じ立場に身を置いた者として、指導者がとりわけ戦争時には極めて難しい判断を迫られることを知っている」と述べ、今回の訪問は原爆投下の是非を論じることが目的ではないと強調しました。
また、日米関係について「かつての敵どうしが、いかにして世界で最も緊密な関係を築き、最も緊密な同盟国になったかを示す、すばらしい物語だ」と述べ、世界各地で国どうしの争いが続くなか、日米両国は過去を乗り越えて平和を築く重要な成功例だという認識を示しました。
一方、２００９年の大統領就任の年に演説で訴え、その年のノーベル平和賞受賞につながった「核兵器のない世界」の現状については、「僅かながら進展した。核兵器の保有量が大幅に増えることはなかったからだ」と述べました。そのうえで「ロシアと交渉し、大統領に就任した当初は、核軍縮条約の『新ＳＴＡＲＴ』を締結し、米ロ両国の核兵器の保有を削減することができた。私はさらなる削減が可能だと思うが、ロシアはこれまでのところ、関心を示していない」と述べ、ウクライナ情勢などを巡り対立するロシアが核軍縮に後ろ向きなことが停滞の原因だと指摘しました。
日本も核兵器所有の議論を始めても良いと思います。すぐに持てるわけではありません。
自衛隊が国軍にもなっていないのです。現在の法律を変えていかなくてはなりません。憲法を変えていかなくてはなりません。
そのためにも議論が必要なのです。議論せぬままに成立する法律がたくさんあります。
野党は仕事をしません。しない野党は必要ありません。
議論の土壌に乗せ考えていく必要があるのです。折り合いをつけるというのはそのような事だと思います。
今回のアメリカ大統領訪問は比較的どうでもよい事だと私は思っております。
今後どうするかを考えましょう。
（ブラッキー）
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家族を守る様に、自分の国は自分で護る！その気概が必要です。
自分の国は自分で護る！
これは当たり前の事なのですが、我が国ではＧＨＱから押し付けられた憲法により戦力を持たない＝防衛力すら持ちえないとされてきました。なので自衛隊も戦力ではないといういい加減な論法がまかり通っております。
先日の沖縄で起きた凶悪事件、これも米軍が無ければ発生していないという理論があるそうです。
しかし、米軍がいなければ平和と言えばそうは言えません。米軍がなければチベットや南モンゴル、ウイグルのような道をたどっていた可能性があり、我が国自体が滅んでいた可能性は否定できません。
自分の国は自分で護り、自分たちを護るための戦力を保持することは日本国憲法以外なにも制約しておりません。
ましてや、サンフランシスコ条約では持つ事を許しているのです。
それが可能にならない限り、我が国は普通の国になれません。なれるわけないのです。
さて、普通の国になる、自らの行動に対して影響力に対して責任を負うことが必要となります。
そのような国にしたくないのが旧民主党、現民進党であると確信して良いと思います。
かの政党の政調会長がこんな話をしました。
民進・山尾志桜里政調会長「集団的自衛権認める他国と同じ『普通の国』になるというふうに感じた」と自民党批判
民進党の山尾志桜里政調会長は１８日の記者会見で、同日の党首討論の印象について、「自民党の考える平和主義は、『この国独自の平和主義』というよりは、９条を変えて全面的な集団的自衛権を認める他の国と同じ『普通の国』になるというふうに感じた」と述べた。
普通の国になるというのは自らに責任を負う事です。集団的自衛権を制限している国が自分を守れますか、友人を守れますか？
守れない国はどこからも一緒に戦ってくれません。戦友には成れないのです。
もし、そのような国がこの先続くようであればその国は亡ぶでしょう。
ベストセラーになった本があります。
その本を櫻井さんが紹介しています。
「 現行憲法擁護派への痛烈な批判である百田氏の著書を読み現実を見る力を 」
百田尚樹氏の『カエルの楽園』（新潮社）が面白い。百田氏は本書に先駆けて発表した「世界は変わった 日本の憲法は？」と題するＤＶＤ制作の総指揮を執った。米国の占領下で日本国憲法が作られた過程、そこから生じた問題を40分弱にまとめたものだ。制作に多少関わった私に、昨年夏、百田氏が秘密を打ち明けた。
「いま、面白い本を書いてるんです。最高に面白くなると思いますよ」
作品は、書き手の心の反映だ。本人が「最高！」「面白い！」と感じながら書けば、本当にそうなるだろう。そうして『カエルの楽園』が上梓された。
これは現代日本の実相を物語にしたものだ。米国人作成の憲法に書き込まれている非現実的な国防論、日本に迫る中国の脅威、同盟国の米国の思いなど、現在進行中の国際問題がカエルたちの行動や言葉を通して分かりやすく伝わってくる。
「月刊Ｈａｎａｄａ」（飛鳥新社）6月号が同書を取り上げ、評論家の石平氏が「読んだ時、人の目を憚らず涙を流した」と告白していた。私はあらためて、柔らかなタッチで描かれたこの寓話の、実は本当に恐ろしい真の恐怖を痛感した。石氏は涙を流した心情をこう説明している。
「『天安門事件』で仲間たちが殺されて祖国を追われ、日本という安息の地にやっと住み着いた私の人生の遍歴が、カエルのソクラテスのそれと重なってきた」
ソクラテスとは体の小さなアマガエルだ。毎日アマガエルを捕らえては食べてしまうダルマガエルの脅威から逃れようと、安全な天地を探しに仲間と旅に出た。しかし、安全な天地など実際にはない。途中で仲間のほぼ全てが殺され、ようやく、アマガエルとほぼ同じ体格のツチガエルの国にたどりついた。
そこは、「信じろ」「争うな」「力を持つな」の「三戒」を自らに課して絶対平和主義の下で暮らす、優しい心を持ったカエルの国だ。ソクラテスが食い殺される危険から逃れてきたとそれまでの経緯を語ると、「じゃあ、食べるのをやめてもらえばいいんじゃないの？」という夢見るような返事が返ってくる。
「やめてくれないから、ぼくたちが出たのです」と言うと、「そんなおかしな話ってあるかしら」と言って、ここツチガエルの国では誰も襲われはしない、なぜなら自分たちは、「平和を愛するカエルだから」と胸を張って答えるカエルたちがそこにいた。
明らかに日本の現行憲法を擁護する人々への、おかしくも悲しく、痛烈な批判である。本書に関する脅迫事件についても、百田氏は書いている。
兵庫県でのサイン会を前に、「会場を爆破する」という脅迫電話があった。書店の店長が「卑劣な犯人に屈するわけにいかない」として、兵庫県警による厳重な警戒の下、サイン会を開き、無事に終了したが、事件を報じたのは「産経新聞」と「毎日新聞」だけだった。1997年に作家の柳美里氏のサイン会が爆破予告で中止になったときと比べて、百田氏はこう問うている。
「（当時）朝日などは（中略）『言論へのテロに対して屈するな』と大キャンペーンを張りました。ところが、私の場合には一行たりとも書かれない。この差は一体、何なのでしょうか」
『カエルの楽園』は実は恐ろしい結末を迎える。百田氏は、『カエルの楽園』は、ベストセラーとなった『永遠の０』『海賊とよばれた男』に次ぐ自身の最高傑作の一つで、自分はこの作品を書くために作家になったと思うとまで評価しながら、同時に、10年後、この書が「荒唐無稽な」書として見向きもされないでほしいと矛盾したことを書いている。それは恐ろしい結末を日本が回避できるようにとの願いに他ならない。そのために、多くの人に本書を読んで現実を見る力を養ってほしい。
是非、読んでいただければ幸いです。
非常に軽いタッチで描かれてありますので簡単に読めます。
現役の予備自衛官はこのように語ります。
「衝突避ければ中国に見くびられ、領土領海乗っ取られる」葛城奈海氏
大阪市天王寺区のシェラトン都ホテル大阪で１８日に開かれた大阪「正論」懇話会の第４３回講演会で、「国を守るということ」をテーマにしたキャスターで俳優の葛城奈海氏による講演内容の要旨は次の通り。
私は元々はアンチ自衛隊、アンチ靖国神社。それが変わったきっかけの一つは環境問題だった。
大学生のころ、実家の近くの狭山丘陵（埼玉・東京）で、水稲の有機栽培をする有志の活動に参加していた。ある日、ため池の管理作業で森の木を伐採するといわれ「自然を守りたいのに、木を切るとは」と焦ったが、地元のお年寄りが木に米と酒と塩を供え、ひざまずいて感謝の祈りをささげた。
その背中が神々しく見えた。私たち日本人は自然に対し感謝と畏敬の念をささげてきたからこそ、現代でも緑豊かな国土で自然の幸を得られるのだと気づいた。国を守るというのは、本質的には伝統的に受け継いできた文化や価値観を守ることだと腑（ふ）に落ちた。
当時、私は合気道に夢中だった。合気道は自分から打ったり蹴ったりはせず、自分の身や大切な人を守るための武道だが、合気道を人から国にそのスケールを変えれば、専守防衛が原則の自衛隊のあり方そのものだと気づいた。
その後、自衛隊ＯＢでなくても予備自衛官になれる制度が始まると知り、試験の後訓練に挑んだ。日本国民の一員であると自覚できる教育を初めて受けられたと思う。忍耐を必要とする集団生活はためになった。
私は尖閣諸島（沖縄県石垣市）での漁業活動に１５回参加したが、そのきっかけは平成２２（２０１０）年９月の中国漁船衝突事件だ。海上保安官が命がけで相手漁船に飛び移り、逮捕した船長を時の政府はあっさり釈放し、日本の尊厳を踏みにじった。
はらわたが煮えくり返る思いをしたが、民主党政権だけを責められないとも思った。尖閣諸島には、何十年も事なかれ対応を繰り返してきた事実がある。戦うことを短絡的に悪と決めつけてきた戦後体制の結果だと。この事件を忘れさせてはならないと思い、尖閣諸島行きを決めた。
これまでの尖閣諸島や小笠原諸島に来た中国船への日本の対応は弱腰だった。世界各国をみれば、アルゼンチンが中国漁船を撃沈している。不慮の衝突が戦争につながると恐れる人もいるが、衝突を避けることで相手に見くびられ、いつの間にか領土領海を乗っ取られる可能性の方が高い。
戦争が簡単に起こるように言い、毅然（きぜん）とした態度を避けるというのは決してあってはならない。
北朝鮮による拉致問題でも全く同じことがいえる。通常の国家間であれば外交交渉というのは軍事力を背景にした交渉だが、日本は圧力がないまま口だけの交渉をしている。自衛隊を使って拉致被害者を救出することを議論の俎上（そじょう）に載せるべきだと思っている。
日本は毅然として脅威に立ち向かうための力が必要です。
今のままでは土ガエルになってしまいます。
最近、学術会議が軍事利用拒否の見直し検討に入りました。
少しずつでも戦後体制から脱却し、自ら守る様になりましょう。
大東亜戦争の終盤、我が国の未来を託して散華された方々がいらっしゃいます。
その方々に謝らなければならない状態にしてはなりません。
皆で考えていきましょう。
どのようにして守っていくのかを
（ブラッキー）
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違法民泊が国民の生活を脅かす
日本政府は観光客を増やそうとしております。
この狭い国土で移動手段が限られている地域柄などを含め、観光立国となるのは無理だと思います。
何故そこまでして観光に力を入れなければならないのか非常に不思議ですね。
技術立国ではいけないのでしょうか？農業にも力を入れていくのは駄目なのでしょうか？
一般の人が行くところに観光客を入れても生活の邪魔になるだけです。
どうもよくわからない方針なのですが、支那からの観光客が一時的に増えたからと言って違法操業していた民泊にお墨付きを与えるような方針を考えているようです。
民泊 管理者置けば届け出で営業可能に
住宅の空き部屋などを有料で貸し出す「民泊」について厚生労働省と観光庁は家主が同居していなくても管理者を置くことを条件に都道府県への届け出を行えば営業を認める方針を決めました。
住宅やマンションの空き部屋を有料で貸し出す「民泊」を巡っては、外国人観光客の増加で宿泊施設の不足が深刻となる中厚生労働省と観光庁がルール作りを進めています。先月からは「民泊」をカプセルホテルなどと同様に旅館業法で「簡易宿所」と位置づけ、貸主が都道府県から許可を得れば営業が認められるようになりました。
このうち、一般の家庭で受け入れる「ホームステイ型」については家主がいるため宿泊者の安全管理がしやすいなどとして、今後、許可制ではなく都道府県への届け出だけで認める方針です。
さらに「民泊」を広げるため厚生労働省などは家主が同居していない場合でも管理者を置くことを条件に、旅館などと競合しないよう営業日数の制限を設けたうえで、「ホームステイ型」と同様に都道府県への届け出を行えば営業を認める方針を決めました。管理者は近隣とのトラブルの対応や宿泊者の名簿の作成などが義務づけられるということです。
厚生労働省と観光庁は今後、インターネットなどで仲介を行う業者への規制について検討することにしています。
現状、民泊では受付・管理者もおらずに一般のマンションを使用して違法旅館のように改造し、民泊で定められている宿泊期間やごみ出しルールなどを守らないため、地域の住民に多大なる迷惑をかけている違法民泊が急増しております。
その為、地域住民とのいざこざが絶えません。
違法民泊の多い京都では独自の規制案を作りました。
違法民泊取締強化へ！京都市が民泊に関して６月に独自施策実施へ
無許可の民泊に対しては旅館業法上のもと運営されているわけではないので立ち入り調査権限がなく難しいのですが、今後条例を制定しての立ち入り調査等も予想されます。
民泊に関してマンション住人からの苦情が増えているようで、今回の施策で本格的な取り締まりを開始するかもしれません。
許可、認可を取らないで民泊を行っている業者、個人が横行しており、それにより地域住民が被害に遭っております。
そして民泊は最低7日以上の宿泊をするのが条件となっており、その条件を満たす人は韓国客で4割、日本人で７％と少なくなっております。今盛んに行われている民泊は3泊4日程度が多く、ほとんどが違法操業なのです。
異臭騒ぎや身の安全にかかわるとして民泊を行っているマンションには入りたくない、マンション組合も民泊業者を入れないような方針を打ち立てているところも少なくありません。
セキュリティーにも問題があります。少し前にフランスにて無差別テロ事件がありましたが、あの犯人が使用していた宿泊施設は民泊だったそうです。本人確認を行わずにインターネットだけで登録できる民泊では犯罪者が使用する可能性が否定できません。というよりも犯罪者が使用することでしょう。管理人を置くと言っても合う事が少ない可能性もありますし、なんせ違法行為をやっている犯罪組織同士の取引です。脱税なども行われていることでしょう。行政の監理を受けていない違法民泊は犯罪の坩堝となりかねません。
実際にフランスでは横行しているようです。
民泊大国フランスの惨状を見よ！ 脱税横行、家賃上昇、人口減…「パリは人の住めない街になってしまった…」
一般住宅に有料で旅行客を泊める「民泊」の規制緩和をめぐる論議が進む中、宿泊施設業界が“反撃”に乗り出した。最大団体の全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）が、フランスの業界団体を招いて「緊急フォーラム」を開催。同国のパネリストらが「フランスの失敗に学んで二の舞を避けよ」と、民泊の拡大にショッキングな警鐘を鳴らした。年間８０００万人以上の旅行客を集める世界一の観光大国・フランスの現状は、「観光先進国」を目指す日本にとっての反面教師といえそうだ。
税を納めずぼろもうけ
「パリは、住民が住めない街になった」
ホテルやレストランなどの事業者団体「ＧＮＩ」のディディエ・シュネ会長は、３月１７日に都内で開かれた緊急フォーラム「民泊の真実」でそう嘆いた。
アパートなどの所有者がこぞって民泊営業に乗り出したため、パリの家賃相場が急上昇した。賃貸契約の２５％が更新されないなど、住宅不足が深刻化。とりわけ観光客の人気スポット周辺では「住民が減った結果、学級閉鎖といった事態も起きている」（シュネ会長）という。
民泊仲介サイト最大手の米Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）に登録されているパリ市内の民泊物件は約６万件、ベッド数にして約２０万床。ホテル（１１万床）の２倍近い。
２０１４年の訪仏観光客数は８３７０万人と０８年比６％近く増えたにもかかわらず、逆にホテルの客室稼働率は５９・２％と２ポイント以上低下。「業界の雇用減少を招いている」（シュネ氏）のが実情だ。
客足を民泊に向かわせているのは「価格差」だという。ホテルの平均宿泊料１５２ユーロに対し、民泊は同１０３ユーロと大幅に安い。ホテルと異なり、安全面やユニバーサル対応といった設備投資などが不要なためだ。
そのため、仏ホテル職業産業連合（ＵＭＩＨ）の試算によると、ホテル事業者の税引き前利益が売上高の５～１０％程度なのに対し、民泊の場合は６０～７０％と、まさに“ぼろもうけ”。
加えて「フランスの民泊ホスト（貸し主）のうち、きちんと確定申告して納税しているのはわずか１５％」（ＵＭＩＨホテル部門会長のローレン・デュック氏）に過ぎない。貸し主が偽名でも物件登録できるという仲介サイトの「匿名性」が、脱税の温床になっているというのだ。
「体験の共有」美名は真実か
では、誰が大もうけしているのだろうか。
ＵＭＩＨの調査によると、パリ市内では「ディアーヌ」という３０歳代の女性が１５０もの物件をＡｉｒｂｎｂに登録していた。
さらに驚かされるのは、イタリアの女性「ビリンダ２２歳」のケース。欧州全土で６００件以上を貸し出していた。
この事実を昨年１１月、英国やオランダ、ドイツなどの業界団体と共同で公表するやいなや、「ビリンダ」はＡｉｒｂｎｂのサイトから自身のプロフィールを削除して“雲隠れ”したという。
「これらが個人を装った企業によるビジネスであることは明白だ」とデュック氏は指摘する。そうであるならＡｉｒｂｎｂがアピールするような、個人と個人がサービスをやり取りし、出会いや体験を共有するという「シェアリングエコノミー」の名に値するとはいえまい。
日本は「まだ遅くない」
日本国内では、Ａｉｒｂｎｂへの登録物件が今年２月時点で３万件を数えるほか、中国系サイトの「自在客」なども急拡大を続けている。国や自治体による規制やルール作りが後手に回り、実態が先行している状況だ。
しかし、登録件数が２０万にも上るフランスの域には達していない。ＧＮＩのジュネ会長は「日本が対策を打つのはまだ遅くない」と同業者らにエールを送る。
「観光立国」の実現を目指す日本政府は３月末、訪日観光客数を４年後に４千万人へ倍増させるという野心的な目標を掲げた。そのネックとなる宿泊施設の不足を補う上で、民泊の規制緩和は避けて通れない。
だが目標を達成したとしても、地域社会へのダメージや既存業界の衰退を招いたり、脱税の横行や収益の国外流出につながったりしては元も子もない。
フランスの例を見れば、民泊を健全な形で日本に定着させる上で、匿名性の排除や、無許可営業・脱税の厳正な取り締まりは欠かせない。その実効性を確保するためには、無数のホストを“モグラたたき”することが難しい民泊の特性上、Ａｉｒｂｎｂや自在客などの仲介サイト事業者に法の網をどうかけるかがカギと言えそうだ。
厚生労働省と観光庁は、仲介サイト事業者に旅行業法に基づく登録を義務付け、ホストの管理責任を課すことなどを検討している。６月中にまとめるルール作りの方向性が注目される。（山沢義徳）
これが民泊の現状です。ビジネスチャンスをものにするといえばある一定の人間には聞こえはいいと思っているみたいですけど、普通の人の生活を破壊してまで行う金儲けは必要ありません。
よくある必要経費をコストと勘違いしている人が良く言う言葉です。
現在、違法状態で民泊を行っている闇営業を如何にして止めるのかが犯罪抑止、地域の安全を守ることに繋がります。
違法操業していることが発覚すれば多大なる罰金及び懲役を課すことが必要ですし、仲介業者が違法民泊との契約を止めさせることも重要です。具体的には違法民泊業者と契約して紹介した瞬間にその仲介業者は罰金5千万と営業停止処分が必要でしょう。
そのくらいはしていかないといけません。
政府は民泊を拡大させたいという事があるかもしれませんが、犯罪行為を容認してはいけません。
これからの我が国の治安に密接にかかわる事でしょう。
みんなで違法旅館である民泊を食い止めましょう。
（ブラッキー）
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次期国連事務総長は捏造南京事件を推薦した人物？
南京大虐殺、これは国民党軍が行った住民大虐殺のお話です。
日本が国民党軍と戦っている間に南京にて住民が何十万も虐殺された事件の事であります。
在日台湾人医師である楊憲勲氏が発表した論文（漢語）によれば二つの虐殺があったそうです。
一つ目は
―――蒋介石は（一九三七年）十二月十二日の日記で、「挹江門の外では死者が山のように積まれていた。人々は川（※揚子江）を渡ろうと争って少数の船に乗り込もうとし、銃声が鳴り響いた。取り残された部隊は船を銃撃して沈め、死者が出た」と書いている。つまり中国軍の素質の低落、指揮系統の混乱、現場の指揮官の無能、無責任、そして蒋介石の場当たり的な姿勢と誤算により、南京陥落前の段階で中国軍はまず中国の軍民同胞を虐殺していたのだ。
―――南京大虐殺記念館が記念するところの三十万人の英霊には、中国軍に殺害された同胞は含まれていないし、他所で記念することもない。生命の軽重は加害者の国籍によって異なるのか。
二つ目は
―――もう一つの南京大虐殺を見てみたい。（中華民国が南京で執政した）一九二七年から一九三七年まで、そして一九四五年から一九四九年までの間、十万人以上の共産党委員、労働者、農民、知識分子が南京の雨花台で蒋介石の国民党によって処刑された。
―――中華人民共和国政府は一九五〇年、雨花台烈士陵園を作り、一九八四年には拡張工事を終了している。つまり親共産党の中国人は中華人民共和国政府によって丁重に記念されているわけだが、しかし挹江門で殺害された親国民党の中国人には見向きもされていないのだ。生命の軽重は、被害者がどの政党を支持するかで、これほど大きく異なるのか。
そしてその前の時代は最もひどい虐殺とも言われている南京大虐殺が存在します。
―――人類史上、最も残酷な都市虐殺は一八六四年七月十九日、曽国藩兄弟が湘軍を率いて太平天国の首都である南京攻略し、その後行った殺戮行為だ。曽国藩自身の手記には「分段捜殺を行い、三日間で十万人以上の賊を斃した」「万室を焼き払い、百物を奪い尽くした」とある。清代の詩人は「人を見れば殺し、家を見れば焼き、子女は悉く湘軍のものとなった」と記録する。
―――現代の観点から言えば、首謀者の曽国藩兄弟は明らかに国際刑事裁判所に関するローマ規定第七条の「人道に反する犯罪」を犯しており、ヒトラーやヒムラーと同罪だ。
―――しかし残念ながら曽国藩と同郷の毛沢東は「近しい人の中では曽文正（※国藩）にのみ心服する。洪楊の役（※太平天国の乱）の収拾の仕方は完全無欠だ」と称賛するのだ。もう一人の同郷者である馬英九の祖父、馬利安は、かつて曽国藩の部下であったことを誇りとしていた。どうしても理解に苦しむ。彼らは果たして生命の尊厳というものを理解しているのか。
此処までお読みになられた方はわかると思いますが中共や国民党軍、清軍がおこなった虐殺を日本に擦り付けようというのが中共のもくろみの様です。
これを許してはならないという事で日本が攻勢に出ており、捏造がばれつつあります。
あまりにも陳腐な嘘、合成ばかりの虐殺写真、物資不足であった日本がわざわざそれだけの物資を費やして殺す必要性がどこにあったのでしょうか？当時従軍していた記者やカメラマンは虐殺場所に遭遇したことがないようです。
30万という膨大な人間を殺すに当たって虐殺場所を見たことがないなんてありえません。
そんな中国民党軍の少尉がこのような話を流しました。
原文は削除されていますので残されている方のブログです。
「外祖父が自分の日で見た南京大虐殺」
「私は小さい頃に、外祖父が抗日戦場から何故逃げ出したのか分からなかった。逃げたことは秘密で、外祖父が死去する前年に、よく雑談の中で何時間も話すようになっていた。外祖父は、妻が早く死去したということだったが、それが逃げた理由ではないだろう。私はある日、やつと外祖父から真相を聞き出した。
彼は四川省の貧農の出身で、小さい頃から武術で鍛えていた。
1928年に四川で国民党に捕らえられて兵士にさせられ、 1937年の南京大虐殺前夜に少尉にさせられて、日本軍の猛烈な攻撃を、首都を守れ・国父を守れというスローガンで防衛するよう命じられた。しかし日本軍の進政を食い止めることなど出来ないので、南京城から撤退した。
部隊は列車を何両か手配して、軍用の荷物と食料を積み込んだ。その時に周囲から、一般の民衆が老人や子供の手を引きながら列車に乗り込んできた。
大勢が列車の屋根にも乗っていた。日本軍は、すぐ近くまで迫っている。このままでは、国民党の兵士たちは逃げることが出来ない。誰かが、日本軍が来たぞと叫び、国民党指揮官は列車に乗り込んだ民衆に列車から降りろと怒鳴った。
誰も従わないので、指揮官は民衆を銃殺しろと命令を出した。兵士たちは民衆を銃殺することなど出来ないので、互いに顔を見合わせていた。指揮官は兵士たちに、もうすぐ日本軍が来るのだから、民衆は日本軍に銃殺されたことにしたら良いのだと言って、一斉射撃を命じた。あたりは血の海となり、兵士の足首まで血が溜まったと言う。ここで約1千人の南京市民は、国民党の兵士たちから銃弾を浴びて死んで行った。
国民党の部隊が必死で逃げた後には死体の山が血の海の中に残され、それは日本軍の残虐行為として転嫁された。外祖父は、こんな部隊に残りたくないので、撤退途中に九江で夜陰に紛れて脱走し、長江を渡り武漢で列車を乗り換え、南の小さな山村に逃げ込んだ。
外祖父の記憶では、他の部隊も同様のことをしてきたという。全ての国民党による民衆大虐殺は、日本軍の残虐行為として転嫁されたのである。外祖父は貧農の出身だが、国民党が貧乏人を虫けらのように扱うことに抵抗があつたという。
外祖父は、国民党の軍隊に残っていれば、出世したかもしれない。また抗日戦争で戦死していれば、抗日戦闘英雄烈士との美名で呼ばれたかもしれない。しかし、逃亡する道を選んだ。そして裏切り者という悪名で呼ばれて、経歴を隠し通して逃げ回った。その過去の真実を、外祖父は死ぬ前になって初めて語ったのである。
南京大虐殺は自分自身が犯した罪である。外祖父は恥ずかしくてたまらなかっただろう。
実際、日本兵が南京に侵攻し占領したのち人口は増えているそうです。
南京以外に逃げて行った、隠れていた住民が平和な南京に戻ってきたそうです。
そのように平和な町であった南京
そんな冬の南京に日本軍が侵攻したことを喜ぶ南京市民も大勢いたそうです。
捏造された南京事件の真相は中共と国民党軍、清軍の虐殺だったのです。
そんな南京事件を推薦した人間が次期国連事務総長になる可能性が出てきました。
「南京大虐殺」を世界遺産に推した女史が国連事務総長になるという悪夢
「女子学生の3割は援助交際をしている」などと、日本に侮辱的な横槍ばかりを入れてくる国連機関だが、こと事務総長となると重みが違う。ところが、次の有力候補ときたら「南京大虐殺文書」の世界記憶遺産登録を決定した例の女性だという。気を付けろ、「ボコバ女史」がやってくる！
菅官房長官の異例の発言が注目されたのは4月13日のこと。
「ほかの安全保障理事会メンバーとも連携しながら、次期（国連）事務総長選出プロセスに積極的に関与していきたい」
これまで、政府首脳が国連トップの人事について“関与する”と発言したことがなかっただけに、驚きをもって受け止められたのだ。それが、4月12～14日に、国連本部で行われた事務総長候補に対する公聴会のことを指しているのは明白だった。
ワシントン特派員が言う。
「年末に退任する潘基文事務総長の後任として名乗りを上げているのは9人。事務総長人事は大陸ごとに持ち回りになっており、これまで、南米、アフリカ、アジアと来ているので、次はそれ以外が有力です。また、8代続いて男性の事務総長だったことから次は女性が就任する可能性が高い。そこで有力視されているのが、いずれ、“一騎打ち”になると見られている2人の女性です。一人は、国連開発計画（UNDP）総裁のヘレン・クラーク女史、そしてもう一人が、国連教育科学文化機関（ユネスコ）事務局長のイリナ・ボコバ女史です」
クラーク女史はニュージーランド出身。UNDP総裁を7年間務めた実力者で、公聴会では約50カ国から賛同の拍手があがったという。ボコバ女史も負けてはいない。
■中ロが「味方」
「国連の中では、東欧出身者を望む声が強く、彼女はブルガリア出身。おまけに、父親は共産党機関紙編集長で、本人もロシアの国際関係大学出身ということからロシアとのパイプが強いと言われています」（同）
だが、本誌（「週刊新潮」）も報じたように、このボコバ女史、2015年に中国が世界記憶遺産に申請した「南京大虐殺文書」の最終決定者だったのはご存じのとおり。文書に含まれる写真や日記には出所不明なものが多く、日本政府も強く抗議したが聞き入れられることはなかった。さらに、ボコバ女史、ユネスコ事務局長という立場にありながら、昨年9月には、中国の「抗日戦争70周年記念式典」に出席、習近平国家主席とも会っている。
評論家の石平氏によると、
「中国の国家主席とユネスコの事務局長では格が違いすぎるため、本来なら対面で会話することはあり得ない。それでも習近平が会ったのは、ボコバ女史が中国共産党の意向を受け、反日戦略に加担することを期待されているからです」
ということは、ロシアに加え、中国まで味方に引き入れたボコバ女史は、一層有利ということなのか。国連事務総長は、安全保障理事会が推薦した人物を、国連総会で任命することで選ばれる。
先の特派員が言うのだ。
「なかでも事務総長選びは、常任理事国の意向が強く働きますが、クラーク女史を推しそうなのが英米です。しかし、アメリカは大統領選の真っ最中で動きにくい。残るフランスは同じヨーロッパなので分かりません。ボコバ女史が事務総長になれば、いったん却下された慰安婦の記憶遺産登録に中国が乗り出してくることが予想されます」
菅官房長官が異例の“人事介入”を表明したのも頷ける話なのだ。
基本的に戦勝国連合は戦勝国のために働きます。そして個人的には自分の利益だけを考えて行動を行います。
義のために動くのは日本と少数の国ぐらいでしょう。
信のために命を張れる民族も日本くらいかもしれません。
嘘はどこまで行っても嘘でしかありません。
そのことを伝えていきましょう。
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報道の自由ランキングが低い理由は電通と記者クラブ
この前、盛んにテレビなどが日本の報道の自由ランキングが低い事を報道しておりました。
私はそんなに低くないと思っていたのですが、どうも戦勝国連合の委員は記者クラブが原因で捏造報道されていると指摘していたみたいですね。
そして過去には電通が放送局を支配していて、これが報道の自由を束縛していると指摘していました。
本当に電通が関わっているのでしょうか？
と、思っていたら今回のオリンピック招致に際し電通が賄賂を勝手に送ってオリンピック招致を行っていたことが公に出てきました。
で、上の絵はその報道に際しフランスで報道されたパネルです。
しかし、日本国内の報道では電通という名前が出てきません。
これが報道の自由を束縛する者、報道の自由がない、真実を報道できない体制であるとの証拠でしょうね。
東京五輪招致で仏検察捜査 日本の銀行口座から送金か
２０２０年夏のオリンピックの東京への招致に関連して日本側が国際陸上競技連盟に協賛金を支払ったと指摘されている問題で、フランスの検察当局は、日本の銀行の口座から、国際陸連の前会長の息子に関係するとみられる会社にオリンピック招致の名目でおよそ２億２０００万円が振り込まれた可能性があるとして贈収賄などの疑いで捜査していることを明らかにしました。
この問題は、ＷＡＤＡ＝世界アンチドーピング機構の第三者委員会がことし１月、２０２０年夏のオリンピックの東京への招致を巡って、日本側が国際陸連などに多額の協賛金を支払ったと指摘したもので、フランスの検察当局が捜査を進めています。
検察当局は１２日、これまでの捜査結果を公表し、日本の銀行の口座から国際陸連のディアク前会長の息子に関係するとみられるシンガポールの会社宛てに、２０１３年の７月と１０月の２回にわたって、「東京オリンピック招致」の名目でおよそ２億２０００万円が振り込まれた可能性があるとしています。そのうえで、金銭を不正に受け取った可能性があるシンガポールの会社などの関係者を贈収賄などの疑いで捜査していることを明らかにしました。
ディアク前会長は、東京への五輪招致が決定した２０１３年９月には、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の委員を務めていて、開催地の決定に影響力を行使できる立場にあったとみられます。このためフランスの検察当局は、シンガポールの会社とディアク前会長などとの間の資金の流れや、オリンピック招致との関連の有無など、実態の解明を進める方針です。
国際陸上競技連盟 ディアク前会長とは
国際陸上競技連盟のラミン・ディアク前会長は、セネガル生まれの８２歳。現役時代は、走り幅跳びの選手として活躍し、１９５８年にはフランス選手権で優勝しました。
引退後は、１９７３年から１４年間、アフリカ陸上競技連盟の会長を務めたほか、１９７８年からの２年間は、セネガルの首都、ダカールの市長も経験し、スポーツと政治の世界で広い影響力を持ちました。
国際陸連では、１９９９年１１月に前会長の死去を受けて会長代行となり、その後、会長に就任。去年８月に退くまで、１６年間にわたって国際陸連を率いてきました。
また、１９９９年から２０１３年までＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の委員を務め、２０２０年のオリンピック開催都市が東京に決まった２０１３年９月のＩＯＣ総会では、ＩＯＣ委員として投票に参加しました。その後、ＩＯＣの名誉委員となっていましたが、一連の疑惑が報じられたあと、辞任しました。
組織委「ベストな提案で招致獲得と確信」
２０２０年東京オリンピックの招致を巡り、日本側から国際陸上競技連盟側に送金していた疑いが持たれている問題について東京オリンピック・パラリンピック組織委員会はこれまで、大会の招致に当たっていた「招致委員会」は組織委員会とは別組織でこうした問題には関与していないとの立場を明らかにしています。
そのうえで組織委員会は「東京はＩＯＣ＝国際オリンピック委員会にベストな提案をした結果として招致を獲得したものと確信している」とコメントし、今回の問題に反論しています。
ＩＯＣ「フランス当局と連絡を取り合っている」
スイスのローザンヌに本部を置くＩＯＣ＝国際オリンピック委員会は、１２日、声明を発表し、ＩＯＣの元委員で、その後、名誉委員も務めていた国際陸連のディアク前会長について、不正に関与した疑惑が指摘された去年１１月の時点で、事実上、職務を解いたことを明らかにし、オリンピックの招致などを巡る汚職対策の強化に向けて対策を講じていることを強調しました。
そのうえで、ＩＯＣの報道官はＮＨＫの取材に対し、「われわれは、国際陸連への捜査を巡って、フランスの当局などと連絡を取り合っている。現時点では捜査の内容についてコメントしない」としています。
ＩＯＣ委員とは
オリンピックの開催都市はＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の委員による投票で決定されます。ＩＯＣ委員は、およそ１００人でその半数以上は、日本から選出されている竹田恒和さんなど個人の資格で選ばれていて、主なメンバーは王室関係者、実業家、弁護士など各国の有力者が占めています。
このほか、国や地域のオリンピック委員会の代表、国際サッカー連盟や国際陸上競技連盟といった競技団体の代表、それに、選手の代表から選出されています。
オリンピックの開催都市が東京に決定した２０１３年９月には、１０３人のＩＯＣ委員がいて、地域別では、ヨーロッパが最も多い４４人、次いで、中東を含むアジアが２３人、北中米と南米が１８人、アフリカが１２人、オセアニアが６人となっていました。
東京開催決定 投票の推移
２０２０年のオリンピックの開催都市は、２０１３年９月にアルゼンチンのブエノスアイレスで行われたＩＯＣ総会で東京に決定しました。
総会では、開催都市に立候補していたトルコのイスタンブール、東京、スペインのマドリードの３都市が順番にプレゼンテーションをして最後のアピールをしたあと、ＩＯＣ委員による投票が行われました。
ＩＯＣ総会では１回目の投票で、東京が４２票を獲得し、トップで最終投票に進みました。一方、マドリードとイスタンブールは１回目でともに２６票で並んだため、この２都市で再び投票を行った結果、イスタンブールが４９票、マドリードが４５票となり、ここでマドリードが落選してイスタンブールが最終投票に進みました。
最終投票では東京は６０票、イスタンブールが３６票、欠席が１人となり、東京が過半数を獲得して開催都市に選ばれました。
ＮＨＫでは中間業者の話が出てきておりませんが、朝日新聞ではきちんと電通が推薦して仲介したと書いてあります。
東京五輪の裏金疑惑、ＪＯＣ会長「親族の関係と知らず」
２０２０年東京五輪・パラリンピック招致で裏金が支払われた疑惑がある問題について、招致委の理事長だった竹田恒和・日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長は１６日、参考人として呼ばれた衆議院予算委員会で、２億２３００万円を振り込んだ「ブラック・タイディングズ」社について、「（国際陸上連盟前会長の）ラミン・ディアク氏やその親族と関係するとは知らなかった」と述べた。ディアク氏は、開催地を決める投票権を持つとともに、他の票を取りまとめる影響力もあったとされる。その上で、「（経営者が）国際オリンピック委員会委員やその親族でなく、知人であれば問題ない」と述べた。
竹田会長は契約の経緯について、売り込みがあったコンサルティング業者の中から、大手広告会社の電通の推薦で決めたと説明した。２０１３年９月の招致決定を挟み、同年７月に国際ロビー活動や情報収集業務として、同年１０月に勝因分析業務などとして支払ったという。
電通が推薦して決定したですね。コンサルティング会社と電通はツウカーのようです。
電通が賄賂を渡しているのであればその説明が必要不可欠です。
民進党が国会でこの問題を取り上げましたが電通の名前は出しませんでした。
しかし、竹田さんが電通であることを話したそうです。
電通の国会招致は待ったなしだと思います。
電通による情報操作も気になるところです。
きちんと説明してもらいましょう。
（ブラッキー）
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ガソリーヌ山尾 懲罰動議を出した方が対象となる
先日、大阪維新の会に所属している議員が国会中で暴言を吐いたという事で懲罰動議が起こりました。
確かに口はわるいのですが内容はその通りとしか言いようがありません。
そんな彼の主張は以下になります。
「民進党あほ」と「安倍ヒトラー」との異同 － 私が懲罰動議の対象となった本当の理由 －
１．菅元総理が安倍総理をヒトラー呼ばわり
昨日の憲法記念日に当たって、民進党の菅直人元総理がブログで「安倍総理の改憲論は単なる改憲論ではない。…立憲主義に基づく憲法を無くしたいとする改憲論」であり「ヒトラーのやり方と似ている」と批判しています。「日本死ね」もそうですが、こうした酷い表現は、もう止めにしませんか。
一国の総理をヒトラー呼ばわりすることは、実は５５年体制下の野党議員にはよくありました。国会で総理や閣僚をヒトラー呼ばわりしたケースを数えると、昭和２０年代は共産党中心に８回、高度成長期は鳴りを潜めた後、昭和最後の十年間に社会党中心に７回。民進党は、社会党に先祖返りしたかのようです。
今の日本は、５５年体制下の日本のように国会議員がお芝居を続け国会をお花畑にしておくほど余裕はないのです。北朝鮮のミサイル、中国の海洋進出、トランプ候補の躍進、いずれを取り上げてもアジアの安全保障環境は厳しさを増し、厳しい少子高齢化の中で地域の発展を実現していかねばならないのです。
２．私が民進党を批判する“合理的な理由”
私の「民進党あほ」発言にも、不適切な表現とのご批判があることは承知しています。しかし私の発言と民進党の議員の発言には本質的な違いがあると思うのです。私の「あほ」には“合理的な理由”がありますが、民進党議員による誹謗中傷は単なるプロパガンダであり“合理的な理由”が見当たらないのです。
私が民進党を批判する理由はたくさんありますが、例えば、野党第１党である民進党は、おおさか維新が民進党を批判したという理由で私の質問時間を削ってきました。しかし、民進党議員が一国の総理をヒトラーに譬えようとナチスだと非難しようと、自民党が民進党の質問時間を削ったことなどありません。
国会での発言権を侵害する行為は、日本の憲政史上も例がなく、民進党はその出だしから大きな不手際をやらかしてしまったのです。民進党からは、その後も何の説明も謝罪もありませんが、民進党がどう名前を変えようと、この汚点が消えることは無く、私が議員である限り何処までも追及をし続ける覚悟です。
もう一つ、直近のことを例に挙げれば、米国を訪問している細野豪志議員がワシントンで講演し、「共産党と政権をともにすることはあり得ない」「選挙協力という言葉も使っていない」と強弁をしたと報じられています。よく言えますね。政権を獲らずに、どうやって安保法制を廃止に持ち込むのでしょうか。
北海道５区補選で共産党と街宣車をともにしたのは前原議員と細野議員。カメラの前でマイクを握った前原さんはまだ潔いとしても、カメラに撮られまいと後ろに隠れていた細野さん、嘘つくのは止めにしませんか。参院選２０選挙区で野党統一候補を立てているのが「選挙協力」でなくて何なんでしょうか。
反対に民進党が政府をヒトラーに譬えることに何か“合理的な理由”がありますか。解釈改憲をヒトラーというなら解釈改憲で合憲性を獲得した自衛隊を３年余り指揮した民主党政権もヒトラーです。保育政策と「日本死ね」、何か関係ありますか。山尾政調会長は何よりもまず自らの疑惑を晴らすべきなのです。
３．私が懲罰動議の対象となった本当の理由
なお、私の「あほ」「ばか」発言について少し調べてみたところ、「あほ」については、昭和５４年に自民党の浜田幸一議員と社会党の武藤山治議員がそれぞれ他党議員を「あほ」呼ばわりし議事録から削除されていますが、懲罰動議の対象にはなっていません。
「ばか」についても、平成１３年に当時民主党の河村たかし議員が他党議員を「ばか者」、平成２０年に自民党の坂本剛二議員が民主党を「ばか」、昨年も民主党の福田昭夫議員が他党議員を「ばかたれ」、同じく民主党の福島伸享議員が「農村の百姓」を「ばか」と表現、いずれも議事録から削除されました。
では、どうして私だけ「懲罰動議」なのでしょうか。実は過去の懲罰動議は一つを除いて全て野党から与党あるいは与党から野党に対するもので、野党同士の懲罰動議は、昭和５１年、共産党が公明党矢野書記長を（反共の）「犬」呼ばわりしたことを受け公明が共産に出した１件のみ。今回が憲政史上２回目。
つまり懲罰動議というのは、対象となった懲罰事犯の客観的内容が問題だから提出されるのではなく、あくまでも政治闘争の「道具」として、主として与野党間で提出されてきたのです。そして昭和５１年のケースと今回は、共産党、民共連合という極左化勢力と責任野党との政治闘争の渦中で提出されたのです。
今回の「あほ」「ばか」発言では、それがたまたま衆院総務委での発言であったため公明党の遠山清彦委員長には大変なご負担をおかけしました。改めてお詫びしますが、単なる暴言ではなく、共産党と協力しながら「してない」と嘘を繰り返す民進党への批判が高じたものと深いご理解をいただければ幸いです。
嘘つきは民主党の始まり、これを指摘しても一向に治らないので声が高くなったという事ですね。
判ります。民進党の嘘や暴言、ヘイトスピーチなど聞くに堪えません。
『日本死ね』とかいう山尾の自作自演が叫ばれているこの言葉、国会議員が発して良い言葉ではありません。国会議員は国のために国民のために活動することが義務付けられています。その国会議員が守るべき国『日本』に対して死ねと発言することはあなたが死ねと言われることよりもはるかに重大な侮辱に当たります。
甘利大臣を追及していた山尾ですが自分自身の罪状については全く説明を行いません。言い訳じみたことしか言わずにまったく責任を負うという事を行いません。
先日の会見ではこんな風に話していました。
民進・山尾志桜里政調会長が多額ガソリン代で「国民に政治不信」と改めて謝罪 報告時期は「申し上げられる状況にない」
民進党の山尾志桜里政調会長は１６日夜のＢＳ日テレ番組で、支部長を務める愛知県内の政党支部の収支報告書で多額のガソリン代を計上した問題について、「国民に政治不信を与えてしまって、たいへん申し訳なく思っている」と改めて謝罪した。
ただ、「（自身と関与が疑われる元公設秘書の）弁護士同士が交渉の場についている。軽々にいつまで（に報告する）という区切りは申し上げるべきではないし、申し上げられる状況にはない。法的措置も含めて適切な対応を取りたい」と述べるにとどめた。
様は何も決まっていないし何もしていないという事でしかありません。
しかし、まあこんな人間が政調会長をやっているなんて民進党は自殺したいのでしょうか？
それともほかに居ないのでしょうか？
ガソリン代ごまかし疑惑のガソリーナ山尾、
脱税と覚せい剤逮捕の元社長と交際していたマジコン蓮舫
拉致問題で捏造質問して家族会から叱られた起訴猶予処分徳永エリ、
バカの一つ覚えのように総理、総理と騒ぎ立てる前科一犯のピースボート辻元清美、
民進党の女性議員にはろくなのがおりませんね。そんなことを言うと男女差別と言われかねません。
お維・馬場伸幸幹事長、民進・山尾志桜里政調会長は「懲罰に値する」 「男尊女卑政権」発言に
おおさか維新の会の馬場伸幸幹事長は１６日の衆院予算委員会で、民進党の山尾志桜里政調会長が安倍晋三政権を「男尊女卑政権」と決めつけたことについて「懲罰に値するぐらい、ひどい発言だ」と述べた。
馬場氏は、民進党を「アホ」と言い続けるなどしたおおさか維新の足立康史衆院議員に対し民進党が懲罰動議を提出したことを念頭に、「われわれ政党のある議員のことを色々おっしゃる前に、自分たちの発言もまずきちっと正してほしい」と述べ、山尾氏を痛烈に非難した。
ブーメランとはこの事でしょうか(笑)
何処が男尊女卑なのでしょうね。男性が活躍している職場に女性が入ってきたとして女性の方が経験も実績も薄いのですから給料は低くなるのは当たり前ですし、男性の方が頑丈であり無理がきくので給料は高いのが当たり前です。
労働力として考えるに当たり無理が利く方が働きやすいでしょうね。
さて、ガソリーヌ山尾は何時説明を果たすのでしょうか？誰も納得しておらず無罪放免とはいきません。
ある意味舛添の方がチョロッたお金は返すと言っているのですから潔いかもしれません。
この山尾は政調会長です。様々な調整を行わないといけません。よくこんな馬鹿話を言うために国会に出てこれるだけの暇があるものですね。
しかも、国会で反論されたら激昂するなんて恥でしかありません。
もっと議論できる人間を出してほしいところです。
（ブラッキー）
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伊勢神宮 天照大御神を祀る神社です。
伊勢神宮、今月末に行われるサミットで海外の首脳陣が参拝されることになっております。
なんか政教分離を問題視している某国があるそうですが世間知らずも甚だしいですね。
そして外国人観光客には概ね理解できていないようにも見えます。
神社というのは宗教施設ではなく、どのように感じるかは自分の内から来るのであって外からの情報ではないのです。
自分の経験、感覚、信条様々なものが昇華して御霊から湧き出てくる感情、それが神社にあるのです。
決して宗教施設のように何らかの経典があるわけでもありませんし、教えがあるわけではありません。
只、そのにあると言うだけの事なのです。
精神的に未熟であれば感じ方も変わります。齢と共に感じ方が変わるのも神社です。
簡単であり、見た目では変わらないが故、感じるのが難しいのではないでしょうか？
言うならば、美術品なんかは適切な知識がないと感じることが出来ません。外国から来た人は歴史と文化を共有しておりませんので難しいのでしょう。遊びたがりの未成年も同じなのでしょうね。
と思ったら案の定、伊勢神宮への修学旅行生が減っているようです。
伊勢神宮参拝は「皇国教育」？修学旅行生、元年比で５分の１以下に 抗議への配慮も
修学旅行などの行き先として伊勢神宮（三重県伊勢市）を選ぶ学校が、平成元年の約２２万人と比べ、昨年は５分の１以下の約４万１千人にとどまったことが分かった。かつては定番スポットとされたが、ニーズの多様化による行程の変化や宗教上の配慮などが背景にあるとみられる。一方、大阪市などでは神宮を訪れる小学校が微増する傾向も。教育関係者は「日本の歴史や伝統を学ぶためにも修学旅行のコースに入れるべきだ」と話している。
関心の高まりと裏腹に…
平成２７年の伊勢神宮の参拝客は計８３８万人。中でも外国人参拝者が９万７千人（前年比３万人増）に達するなど、伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）を前に、国外からの関心は高まりを見せている。
ただ、子供たちに限ると事情は違うようだ。
伊勢市によると、伊勢神宮を修学旅行などで訪れた児童・生徒数は、統計の残る元年は２２万１３７９人だったが、その後数年間は年間で２万人単位の減少が続き、１９年には２万８千人に落ち込んだ。２０年以降は回復傾向にあり、ここ数年間は年間４万人前後で推移。２７年は４万１５６７人だった。
伊勢神宮の広報担当者は「参拝する修学旅行生が減少していることは把握しているが、明確な理由は分からない」。県観光政策課の担当者も「減少の原因は分析していない」と明かす。
一部保護者、教員の反対が背景に
では、どういった理由が考えられるのか。
「近年、山や海での体験型の修学旅行が増えている。学校のトレンドが変化した可能性がある」と指摘するのは、伊勢市観光振興課の担当者。ニーズが多様化し、各校の立ち寄り先が分散したことが背景にあるとみている。
６年に開業した「志摩スペイン村」（同県志摩市）には近畿圏から数多くの子供が訪れ、修学旅行の行き先として定着した。修学旅行生だけに限定した来園者数は非公表だが、２７年度は計１２８万人が訪れている。
沿岸部での漁師体験や餌付け体験も子供から人気だという。周辺にはホテルや旅館が充実しており、こうした施設が近畿圏からの修学旅行生の新たな受け皿になっているとみられる。
一方で別の理由を挙げる関係者もいる。
「宗教上の理由から、子供の伊勢神宮への訪問に難色を示す保護者がいる」と指摘するのは、大阪府内のある市の教育委員会幹部。「神道を信仰していないのに伊勢神宮に連れて行かれた」との抗議が保護者から過去に入ったことがあり、近年は行程から伊勢神宮を外す学校が出てきた。こうした配慮に加え、戦前の「皇国教育」や「軍国主義」につながる－として神道に否定的な現場の一部教員の反対もあり、“神宮外し”が広がった可能性もある。
実施の校長「行って正解だった」
一方、全ての市立小学校のうち、約８割が三重県方面を訪れる大阪市では、数年前から伊勢神宮を訪問する学校が微増している。
平成２７年度から伊勢神宮を修学旅行のコースに組み込んだある大阪市立小の校長によると、一部の教員から「他に立ち寄る施設がある」「宗教上の理由で参拝できない子供がいるのでは」などと反発があったという。
同小では修学旅行で三重県を訪問していたが、志摩スペイン村や鳥羽水族館（鳥羽市）といった観光スポットをめぐるコースが長年定着。校長は「せっかく伊勢志摩に行くのに、伊勢神宮に行かない理由はないと思った。日本の伝統や文化を学ぶことも修学旅行の大切な目的だと考えた」と振り返る。
校長は宗教上の配慮で参拝を強制しないことにし、保護者にも丁寧に説明、了承を得た。昨年１０月の修学旅行では、６年生約９０人のうち約９割の児童が神宮を参拝し、貴重な体験に目を輝かせていたという。児童からは「日本にはこうした文化があり、豊かな自然もあるのか」「大昔から続く伊勢神宮の歴史に驚いた」との反応があった。
校長は「修学旅行も教育の一環。伝統、文化を学ぶという意味からみても、神宮に行って正解だった」と話した。
【用語解説・伊勢神宮】全国の神社を包括する神社本庁の本宗で、正式名称は単に「神宮」。親しみを込め、古くから「お伊勢さん」とも称される。皇室の祖神とされる天照大神（あまてらすおおみかみ）を祭る皇大神宮（内宮）と、衣食住の神である豊受大神（とようけのおおみかみ）を祭る豊受大神宮（外宮）が中心。両宮とも同じ大きさの敷地が東西に並び、２０年ごとの遷宮のたびにどちらかに新たな社殿が建てられ、古い方は解体される。
ちと遷宮についてですが古い社は確かに解体されますが、その解体された材料は全国津々浦々の神社などに受け継がれていきます。そうやって新しい鳥居にして維持している神社も数多くあり、無駄になっているわけではありません。
さて、関西では伊勢神宮と言わずにお伊勢さんと言われております。
関西の人は親しい人をすぐに『ちゃん』や『君』、あだ名をつけたがります。なのでお伊勢さんなのでしょうね。
因みに伊勢神宮の内宮は建立されて2000年過ぎております。外宮は確か1500年くらいでしたね。
伊勢神宮は最初から人気があったわけではなく、弟である素戔嗚の方が人気でした。戦国時代は八幡宮が人気でしたね。
江戸時代に参勤交代により街道が整備され、江戸の街では一生に一度は訪れてみようとの話が出てき、女性一人で旅する人もいたとかいないとか、このように歴史を紡いできた神社です。
伊勢神宮は内宮や外宮の様な正宮以外に
別宮(べつぐう)：ご正宮の「わけみや」の意味で、所属の宮社のなかでも重んじられます。
摂社(せっしゃ)：摂社は、「延喜神名式」（927年）いわゆる延喜式に所載されている社。
末社(まっしゃ)：神名帳にはのせられていないが、神宮の儀式のことをまとめて神祇官へ提出した文献である『儀式帳』（804年）にのせられている社。
所管社(しょかんしゃ)：正宮及び別宮が所管する社。
が存在します。
全部合わせると125社存在しています。
すべて回ろうとするとそれこそ三日はかかるかもしれませんね。（山の中腹にもあるらしいです）
歴史と共に歩んできた神社を参拝することは人生の糧となります。
皆さんもお近くの神社に参拝されてみては如何でしょうか？
また違った感覚を得るやもしれません。
（ブラッキー）
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強制連行、従軍慰安婦、これはヘイトスピーチです。
とある自衛隊募集のポスターにこんな張り紙があります。
『南スーダンで性根居弊を殺すだけの簡単なお仕事です』
これは事実に基づかない、且つ自衛隊を不当に貶めたヘイトスピーチに当たります。
このような行為を注意勧告するために出来たのがヘイトスピーチ規正法だと思いますが如何でしょうか？
それと同時に事実に基づかないレッテル貼りや侮辱はすべてヘイトスピーチにあたると考えられます。
そして日本国籍を持った人間以外も保護の対象とされているところがほかの法律とは異なる点ですね。
与党案では「生命や身体に危害を加える旨を告知し、著しく侮辱するなど、外国出身者であることを理由に、地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」となっております。
著しい侮辱というのは我が国がやってもいないのにレッテルを貼りつけている人間たちにも適応されますね。
そう、朝日新聞が捏造したことを認めた従軍慰安婦と強制連行です。
この二つをもって日本を糾弾することは嘘をばら撒くヘイトスピーチとして規制対象となります。
強制連行に対しては東大の名誉教授がこれはヘイトスピーチであると指摘しております。
「生命や身体に危害を加える旨を告知し、著しく侮辱するなど、外国出身者であることを理由に、地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」
近年、「憎悪表現」や「憎悪扇動」についての議論を耳にするが、それを言うなら、ある集団には共感語として作用するが、他の集団には「憎悪表現」や「憎悪扇動」として作用するという言葉にも注目してほしいと思う。
「朝鮮人強制連行」はちょうどそんな熟語で、学校教科書にも記載されているから、価値中立的な歴史用語と考える人がいるかもしれない。だが、この熟語を広めた『朝鮮人強制連行の記録』（未来社、1965年）を読んでみればよく分かる。著者の朴慶植は、朝鮮人の被害者性とともに日本人の加害者性を誇張するためにこの熟語を活用したのであって、価値中立的な言葉などでは初めからなかった。
そもそも、この熟語は、戦時期に労務動員された朝鮮人の体験を指して使われることが多いが、それを「強制連行」と呼んで、朝鮮人の被害者性や日本人の加害者性を語る態度はおかしくはないか。
注意してほしいが、当時は朝鮮人も日本帝国の国民だった。だから不本意ながら朝鮮人も日本人の戦争にも巻き込まれてしまったのだが、「朝鮮人強制連行論」は、朝鮮人が炭鉱や軍事工場に動員されていたまさにその時期に、日本人の男たちが戦地に赴いていたことには触れないまま、労務動員された朝鮮人の被害者性や犠牲者性ばかりを語る。
しかし朝鮮人に対する労務動員とは、戦地に赴いた日本人の男たちを補充するためのものであったのだから、それを無視して、朝鮮人の被害者性や犠牲者性ばかりを語るというのは、被害者論としても身勝手すぎると思うのだが、それを批判するものはいない（朝鮮人にも志願兵制度があったが、徴兵制が適用されたのは戦争末期の1944年のことであった）。
にもかかわらず、この本は刊行されるや、ある種の人々に啓示を与え、実践に導く力となる。70年代、朝鮮総連は日本人に呼びかけて、朝鮮人戦時労務動員の調査・発掘を各地で行うが、それはやがて90年代以降、全国的な交流集会を生みだし、史料集を生みだし、強制連行プロパガンダの先鞭をつける。一方には、日本国を相手に戦後補償訴訟に取り組んだ弁護士たちもいたし、ILO（国際労働機関）にかつての労務動員が条約違反であると提訴する労働組合もあった。
『朝鮮人強制連行の記録』は、日本の侵略史や加害史が日本国のアイデンティティにとって重要であると考える人々にとってバイブルのような存在であったというだけではない。この本は日本の社会運動に影響を与えたというだけではなく、戦後日本で刊行された本のなかでは例外的に国際関係にまで影響力を発揮したのである。
とはいえ、この本が優れていたのは、その書名にある「朝鮮人強制連行」という熟語であって、その内容ではない。日本への憎悪を喚起しながらも、朝鮮人の犠牲者性への共感を示すというこの熟語の性格は、やがて国際社会において日本に対する否定的ステレオタイプ（固定観念）を形成する媒介となり、日本の尊厳を傷つけるに貢献するのである。
「朝鮮人強制連行」の熟語はこうして世界を駆けめぐる。60年代半ば、日本の左派系メディアに誕生した「朝鮮人強制連行」のイディオムは、80年代以後、マスメディアや教科書に登場し、日本人の心に、韓国・朝鮮人に対する歴史道徳的な後ろめたさの感覚や思考を植え込むようになる。「朝鮮人強制連行」の熟語が優れているのは、それが日本の尊厳を傷つけるスティグマ（烙印）でありながらも、日本人の心に集団的な後ろめたさの感覚を植えつけるという両義的性格である。
そして、90年代以後、「強制連行」の熟語は、「慰安婦」の単語に結びついて、新しい喚起力を発揮するが、この時期になると、日本よりはむしろ韓国によって国際社会に発信されるようになる。「朝鮮人強制連行」の熟語は、今や慰安婦を象(かたど)ったというあの少女像とともに、人類史上最悪の組織的犯罪がなされたナチス・ドイツに匹敵する犯罪国家日本というステレオタイプの伝播に寄与するところ大なのである。
如何にして作られた単語であるかわかりましたでしょうか？
元々朝鮮人を特別視させるために作られた言葉であり、日本人を不当に貶める言動の原点になっております。
それに加えて従軍慰安婦というものもありません。元々民間業者に戦場近くで営業することを認めただけであり、治安維持と衛生管理を行っていたにすぎません。軍で営業するなんて非効率な事は行いません。
食堂を自社で営業する会社がそこまで多いですか？大人数の会社ほど業者に任せますよね。それと同じことです。
ヘイトスピーチ規正法は表現の自由を束縛するものですので全面的に賛成とは言えません。
しかし、レッテル貼りで事実に基づかない論法を抑えることが出来るという事には賛成です。
第一犯罪件数の多い朝鮮族を排他するのが攻撃とみなされないようにしていけばいいだけの話です。
弁護士が云々ではありません。裁判所が狂っているからではありません。私達国民が変えていくとの認識が必要です。
国民が弱腰だから政治家も弱腰なのです。
政治家は私たちの鏡でしかありません。
もし変な固定観念になりかねないのであれば政治家に訴えていきましょう。
それが国民の義務だと私は思います。
（ブラッキー）
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法律を超越した民進党（旧民主党）
しかし、民進党と書くと台湾民主進歩党の事を書くようで書き苦しいのですが、また民進党の馬鹿どもがなんか言い出しています。
原発ゼロは民進党が唯一纏まった政策とかほざいているそうですね。
頭悪いとしか思えませんが、こんな話の様です。
民進党政調会長・山尾志桜里「原発ゼロはようやくまとまった党是です」
夏の参院選挙を控え、熊本など九州で大地震が相次ぎ、再びクローズアップされる原発再稼働。田原総一朗氏が民進党の新しい“顔”となった山尾志桜里（しおり）政調会長に切り込んだ。「民進党はなんでもっと突かないのか」と──。
＊ ＊ ＊
田原：今回の大地震で原発問題が再びクローズアップされています。九州電力の川内原発は、今回の地震でも止まることなく稼働し続け、政府は「原子力規制委員会において川内原発を停止させる必要はないと判断されている」と言っています。民進党は再稼働を当面、認めるのですか？
山尾：今、党内でまとまっているのは、再稼働の条件として、国の避難計画策定の責任を明確化するべきだということです。
田原：今の規制委は、審査基準で避難計画にはほとんど触れていません。私は個人的には、使用済み核燃料をどうするか決めないで再稼働を進めていくのは、やめるべきだと思っている。そう思いませんか。
山尾：自分の思いを言うのは簡単ですが、それぞれが思いだけを語った結果、バラバラになって政権を失っていますからね……。政調会長はいろいろな人の思いをまとめて、まとまるラインを絶対崩さない。これが仕事だと思っています。
田原：安倍政権は規制委が認めたものは全部、再稼働OKです。元検事としては、もっと厳密ですか？
山尾：厳密であるべき論で個人的には思うところはあります。ただ、幅はあるけれど、原発をなくすというところで必死にまとまっているものを崩せば、かえってゼロへの道が遠のく、という思いもあります。
田原：鹿児島県の住民が川内原発の運転差し止めを求めた仮処分申し立ての即時抗告審で福岡高裁は4月、訴えを認めませんでした。しかし、関西電力の高浜原発（福井県）の運転差し止めを求めた滋賀県の住民らの訴えを大津地裁は3月、認める決定をし、運転を停止させた。裁判所によって違う司法判断をどう考えますか。
山尾：原発というのは、ある意味、国の哲学の問題でもあると私は思っていて、それを判断する役割を司法にゆだねている状況に限界を感じるんです。国の課題を、司法に判断の重責を背負わせているというか……。
田原：本当は国が判断をしないといけない問題です。もっと言うと、今の自民党は、原発に対する責任体制がとれていないんです。自民党や政府の幹部に「誰が原発の責任者なんだ」と聞くと、もんじゅの問題は文部科学省、軽水炉は経済産業省と。いったい、じゃあ、すでに1万7千トンある使用済み核燃料はどうするんだ、どこが判断するんだと聞くと、答えられない。そこの無責任体制をなんで民進党はもっと突かないんだろう。
山尾：正直申し上げると、私たち本当に政権時代に3.11で福島を体験して、原発30年代ゼロっていうのをやっとこさ決めたのです。
田原：民主党は原発問題はこれまで党内で意見が割れてきましたが、どうですか。野田政権末期の12年9月、30年代末までに原発の稼働をやめるという閣議決定をすると宣言したのに、結局はできなかった。
山尾：その質問に直接答えているかわかりませんが、あのとき見ていて無残だったのは、原発ゼロの時期をいつにするか、再稼働を一切認めないかどうかなど、考え方の違いで党内がバラバラになってしまったこと。一方、自民党はとにかく沈黙することで一枚岩にまとまっていた。そして、選挙は沈黙の一枚岩が勝った。
田原：山尾さんは政調会長として次の参院選挙で、党内をまとめられますか。
山尾：それが自分の職責です。私たちは惨敗したあの経験が骨身にしみていますから、まとまると思っています。30年代に原発をゼロにするというのは私たちの党是で、これは決まったライン。ぶれさせないことがすごく大事です。
で、国民の生活をほっておいてイデオロギーに走るという事だそうです。
山尾の選挙区は自動車産業ですね。その生産工場が止まっても良いという事でしょうか？
核燃料を処理するための工場を一部の反原発の活動によって止められている事に危機感を抱かないのでしょうか？
元々再処理工場を稼働させて廃棄物をなくすとの方針です。その方針については如何なのでしょうか？
明確にしてもらいたいものです。
外国を習って海に捨てますか？私的にはそれで結構だと思います。
なんせ地球内部は核物質がたくさんあり、反応しているのですから日本海海溝にでも捨てればいいのです。
海溝が埋まったら？とか訳の分からない指摘をされる人がいますが、どれだけのものを捨てればそうなるか教えてほしいですね。
科学的な根拠で示していただきたいものです。もんじゅの冷却にナトリウムが使われているから水と反応すれば爆発すると言う馬鹿が時々存在しますが、高熱を発するのと爆発するのは化学反応が異なります。
物理的理論で話していただきたいものです。
日本は潜在的核兵器所有国と言われておりますが、そんなことないですよ。
日本は核兵器よりもガンダムとマクロスを配備するのです！そちらの方がロマンがあって良いと思っています。(笑)
さて、そんな民進党の山尾ですが民進党が法律だ～とばかりの馬鹿げた理論を振りかざしました。
有権者への花代と香典認める 違法性は否定 「党の統一見解だ」
民進党の山尾志桜里政調会長（衆院愛知７区）は１１日の記者会見で、平成２５年１１月から２６年５月にかけて、選挙区内の有権者計６人に渡す花代と香典料に計４万４８７５円を支出していたと明らかにした。山尾氏は、後援会からの支出が不適切だったとして、自身が支部長を務める政党支部が支出した形に訂正したと説明した。だが、総務省のホームページは「政治家が選挙区内の人に寄附を行うことは、名義のいかんを問わず特定の場合を除いて一切禁止されています」と紹介。「政治家からの寄附禁止」として、花代や香典料の支出禁止を例示している。公職選挙法に抵触する可能性がなお残るが、山尾氏は「『政党支部の支出は禁止されていない』ということが民進党の統一見解だ」と強調した。記者会見の詳報は以下の通り。
◇
「私の政治関係の収支について報告できることを申し上げたい。まずガソリンの件だが、弁護士同士の協議が続いている。２点目だが、（政治活動の拠点として活用してきた）『さくら館』について、『訂正します』と申し上げていた点を訂正した。３点目だが、ご指摘をきっかけにできるだけ徹底した調査ということで、少額領収書を含めて精査を進めてきた。そうしたら選挙区内の方への支出の中で、事務手続きの誤りから、『後援会が支出した』と記載されていたケースがあったので、５月９日、後援会ではなく総支部（政党支部）が支出したということで訂正を行った」
－－訂正について詳しく聞きたい
「『さくら館』については、（過去の）説明の会見で申し上げた通りのことをやったという報告なのだが、『さくら館』について所有者の方から私どもの総支部が無償供与を受けていたこと。そして私ども総支部がさらにその場所を後援会である『桜友会』と『さくら塾』に無償供与をしていたこと。こういったことについて実態を反映させるべく収支報告書を訂正して記載を改めた」
「もう一点だが、選挙区内の相手先にお花と香典を送った件が６件あった。実際は総支部が支出すべきところを後援会が支出したというふうに誤って記載がなされていたので、それを総支部が支出した形で訂正を行った。６件について申し上げると、お花が２件、香典が４件。お花の２件の金額は７８７５円と２万１０００円。香典は５０００円が２件、３０００円が２件。時期は、お花が平成２５年１１月２２日と２６年２月８日。香典は３０００円が２６年３月２４日と２６年５月１２日。５０００円は２６年２月５日と２６年３月３０日だ」
－－花代と香典料は公選法にも触れるのではないかと思うが
「総支部が支出することは禁止されていないということが民進党の統一見解だ」
－－こうなってしまった理由は
「それは本当に記載にミスがあったのでそれをしっかりと訂正したことに尽きる」
－－お花と香典の送り先は？
「６件６人の選挙区内の方だった」
－－有権者か
「そうだ」
－－お花はどういった目的で渡したのか。これまで「新築祝い」という話も出ているが
「そこはこの場で正確なことを申し上げる術がないのだが、いかなる趣旨の花であれ、選挙区内の有権者に渡っているものなので、これは総支部として支出すべきものであり、総支部として支出したということで訂正することが大事だと思う」
党の統一見解とか言いながら中共の狗であるハイカイダー蓮舫は公職選挙法案の改正に言及しています。
民進党・蓮舫代表代行 選挙区内の寄付行為、公選法改正含め「考えた方がいい」
公職選挙法に違反しているから改正を言い出しているとしか思えません。
さて、民進党に甘いマスコミは今後どのような追及を行うのでしょうか？
あるブログから転載させていただきました。
・事務所費1000万（ただし法的には違法ではない）の松岡利勝
→民主党とマスゴミが自殺するまで追いかけ回した。
（このときの民主党側追及チームのリーダーが蓮舫）
・数千万円や億単位の事務所費が民主党幹部議員に続々発覚
→渡部恒三は党役職を解任されたが３ヶ月後に復帰
→マスゴミは追及せず事務所費の問題を騒がなくなった
・事務所費４億円以上の小沢一郎
→撮影禁止、メモ禁止、実質記者各自が数分程度しか閲覧できないという条件で収支報告書の一部を公開
→マスゴミは説明責任を果たしたと言う事にして以降これを不問に。
・高木大臣が香典代を政治資金から支出していた
→民主党「大臣を辞めろ、議員をやめろ！」
→マスゴミ（特に文春）は高木叩き
・北澤俊文や川端達夫など民主党幹部に次々と香典代支出が発覚
→マスゴミはフェードアウト
→山井和則や柚木道義らはそれでも高木批判
・ガソリーヌ山尾が新築祝いや香典代など複数回政治資金での支出が判明
→ガソリーヌは「後援会なら違法だったが政党支部だから違法ではないというのが党の統一見解」と説明
→マスゴミは追及せず
・自民党の松島みどりが地元のお祭りでうちわを配っていた
→民主党は連日国会で買収だと叫び続けて辞任辞職要求。
→マスゴミも便乗
・蓮舫ら多くの民主党議員もうちわを配っていた事が発覚。
→マスゴミはいつもどおりフェードアウト
・収支報告書の虚偽記載による政治資金の不正が指摘された荒井聰
→レシートをかき集めて支出の言い訳に使おうとするもキャミソールやレディースコミックなどツッコミ所満載ながらも
「政治活動に必要だったから」の言い訳。
→マスゴミは以降追及せず。
非常に分かり易いくらいに連携していますね。
これでも民進党の議員はマスコミから攻撃を受けいていると感じているのですよ。信じれますか？
こんな腐った政党は参議院選挙で崩壊させましょう。
それが人としての道だと思います。
（ブラッキー）
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舛添容疑者の記者会見
さて、先日の金曜日に舛添氏による釈明記者会見が行われました。
生中継であるにも関わらず記者からの質問は駄目駄目でしたね。
とりあえず、本人は返金して謝罪すればよいと思っているのでしょうか？
政治家としての資質が全くない人間という事ですね。
たしか今大問題になっている子宮頸癌のワクチンを承認したのも当時の舛添厚生大臣だったと思います。
何の仕事もしていませんね。誰ですか？彼を知事に推薦したのは、自民党都議とは常に対立しています。
という事は創価学会が彼を推薦したのでしょうね。自民党も手を課した責任は重たいと感じます。
判っちゃいたけどここまでひどい人間だったとはあきれました。
やっぱり人間的に信用できる田母神さんが知事になっていただければよかったと本当に思います。
石原知事もそれなりに経費を使っていたようですが、責任は負う人でした。
ハイパーレスキュー115人の隊員の前で謝意を述べるにあたり感極まり涙を流し、言葉を詰まらせた人です。
舛添の様に都庁の部下にマクドを奢ろうとしたときの対応と全く異なります。
人間として失格、トップとして失格なのです。
では、記者会見を見てみますか
こちらには記者会見の書き起こしがありますので参照ください。
書き起こし
さて、お金を返金して謝罪すれば罪に問われないとでも思っているのでしょうか？
マスコミが此処で追及を止めたら国民が攻撃するだけです。これが我が国の首都の知事ですか？
日本の恥以外の何物でもありません。
しかし、様々な疑惑が出ていますね。
「とにかく資料を全部精査して」 ホテル宿泊棟からの写真？「それも含めて精査」
「主義として絶対に領収書はもらう」「秘書が買うときも」 疑惑持たれ「非常に恥ずかしい」
以前の会計担当者の話には「いろんなプライバシーの問題もございます」「退職なさってるんですよ」
公用車の方がいいが…「言われたからやめるわけではない」「海外出張旅費は見直すべきところは見直す」
進退問う質問に「疑惑解明が私の責任。あまり先を走らないで」
まあ、あきれた人間です。自公が推薦した議員ですので彼らが責任を負う事になるでしょう。
とおもったら、自民党はもうすでに見捨てているみたいです。
舛添氏は末期・猪瀬氏と酷似 自民・古賀都議が指摘「進退は本人が判断を」
「政治とカネ」の疑惑が続発している東京都の舛添要一知事（６７）に、ついに与党である都議会自民党から公然と“火の手”が上がった。総務会長などを歴任した当選６期のベテラン、古賀俊昭都議（６８）が夕刊フジの独占インタビューに応じ、舛添氏の資質に強い疑問を投げかけ、進退問題にまで言及したのだ。舛添氏はいよいよ窮地に陥った。
「（報道が事実なら）公金に対する感覚の鈍さに驚くばかりだ」
古賀氏はまず、週刊文春が報じた、舛添氏が知事就任前、２０１３年と１４年の政治資金収支報告書に「会議費」として記載されている支出が、実は、正月の家族旅行（＝千葉県木更津市の『龍宮城スパホテル三日月』）に流用された可能性があるという疑惑について、あきれ果てた。
公用車でほぼ毎週のように神奈川県湯河原町の別荘に通っていたことにも、「週末に別荘で英気を養わないと公務が遂行できないのであれば、『知事職に自分は向かない』と判断すべきだ。知事を務められる人物は、舛添氏以外にもいる」と明言した。
「豪華大名旅行」と批判された海外出張については、「２年余りで９回も海外出張した。これは『都市外交』ではなく『放浪外交』ではないのか。そもそも、外交は国に一元化されるべきものだ。もし、舛添氏が外交に強い関心を持っているなら、米軍横田基地（福生市など）の返還を米国に求めるべきだろう。それが自治体の長としての姿勢だ」と指摘した。
都議会自民党は本会議の代表質問などで「海外出張の前になすべきことがある」と批判してきたが、舛添氏が忠告に従った形跡はほぼない。
古賀氏は「われわれの指摘を一顧だにしない姿勢は挑戦的だ。次の都知事選（２０１８年）でも支援を受けたいのであれば、都民の声はもちろん、自民党の声も傾聴すべきだ」と警告した。
舛添氏は１３日の定例会見で、政治資金を家族旅行に流用した疑惑（＝政治資金規正法の虚偽記載の疑い）などについて説明する方向だが、「辞職」「退陣」の可能性も現実味を帯びているのではないか。
古賀氏は「場合によっては、そういう（退陣）流れになっていくかもしれない。猪瀬直樹前知事時代の末期に似てきたのかもしれない。まだ、そこまではいっていないが…」との見方を示し、「進退は世論の動向をみて本人が判断するべきだ」と突き放した。
さて、記者会見が終了したことで舛添は説明責任を果たして続投しようとしているようですね。
＜舛添氏会見＞釈明…晴れぬ疑惑 「説明責任果たした」
何処かの民進党の山尾みたいな事を言っておりますが、白紙の領収書は舛添が依頼したとの話もあります。
「舛添都知事本人に“白紙領収書”」
舛添氏の自宅近くの飲食店は、舛添氏が家族で会食をたびたび行い、白紙の領収書を舛添氏本人が受け取っていたことを認めました。
他にも自宅内部にある事務所に対して賃料を支払っていたとか
額縁専門店に178万円＝自宅賃借料、月44万円計上―舛添知事団体
3団体からは毎月計44万2500円が家賃や事務所賃借料として舛添氏のファミリー企業「舛添政治経済研究所」に支払われていた。同社は自宅内にあり、党支部から約28万円のハウスクリーニング代が支出されたこともあった。
これで都民が納得するとでも思っているのでしょうか？疑惑はどんどん深まっています。
そして明らかに不正を行っているのです。
国民は怒っており、抗議の電話も一万件にも上っています。
高額出張費、韓国人学校…都庁に批判１万件超 職員悲鳴
都庁には、舛添氏のパリ・ロンドンの出張費が５千万円に及んだことが判明した３月以降、舛添氏の政治姿勢に関する批判が殺到。都によると、「高額すぎる」など海外出張に関する意見は、これまでに延べ４２００件に及ぶ。
また、舛添氏が、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領からの依頼に従い、保育所不足に悩む新宿区の都有地を韓国人学校の増設用地として貸し出す方針を打ち出したことについては、「韓国でなく、都民のために使うべきだ」などの批判が延べ７４５０件。公用車を使って神奈川県湯河原町の別荘にほぼ毎週末通っていた問題については、「距離が遠い」「毎週末はいかがなものか」など延べ１８００件の批判があった。
まあ、出るは出るはです。
日本の国益を何たるかを考えずに自分の私腹を肥やす事だけを考えた結果がこれです。
この事は政府にもありますね。犯罪に免罪符を与えるような政策は謹んでいただきたいものです。
これで東京都知事はまた変わるでしょう。
次の人の心の中心に日の丸がある事を願います。
（ブラッキー）
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デマの意 山井のデマを精査せずに報道するマスゴミ
まえの参議院選挙では蓮舫とかいう議員が有名となりましたね。
なんでも頑張っている人々に対して負けても良いという侮辱を吹っかけた人間です。
何をやるにしても一番を目指すのが人としての使命です。ましてやみんなの期待を背負った分野では一番を取ろうと頑張っても二番、三番しか取れないのが世の常です。一番になれないのが当たり前なのに最初から一番を目指す必要はないと侮辱した人間です。
脱税や暴力団との関係も噂されおり非常に危険な人物です。
連合が離れつつある現状に於いて再選できるかわかりませんが、再選されては国会議員にしてはいけない人物であることは間違いありません。
そして今日に至ってはそれを超える人物が次々に現れています。
先日では、障碍を持った人に対する質疑応答の際にデマを流した人物がおり、しかも真相は自分たちが行った事を自民党になすりつけた者の様です。
障害者支援の衆院委 ＡＬＳ患者の出席拒否 与党側が反対
衆院厚生労働委員会で十日に行われた障害者総合支援法改正案を巡る参考人質疑で、当事者として意見を求められていた難病の筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）男性患者の出席が拒否された。関係者によると、民進党が男性の出席を要求したが、与党側が反対した。障害者のための法案を審議する国会の場で、差別とも受け取られかねない対応があったことに批判が集まりそうだ。
代わりに出席した日本ＡＬＳ協会の金沢公明常務理事は「福祉に最も理解があるはずの厚労委が障害を理由に出席を拒んだのは深刻だ」と訴える内容の男性のメッセージを読み上げた。ＡＬＳ患者の男性は呼吸器を装着し声が出せず、ヘルパーが口元を読み取る「通訳」が必要。与党側は九日の事前協議で「やりとりに時間がかかる」などとして出席に反対したという。
支援法改正案には、会話ができない難病患者がコミュニケーションを図りやすくするため、現在は認められていない入院中のヘルパー利用を解禁する内容が盛り込まれている。
民進党が要求して与党が反対したとありますね。
このデマの元は山井というデマばかり流している人物の様です。
上の写真のツイートですが、現在嘘がばれて削除し逃亡しているそうです。
しかもデマがばれた理由は参加していた議員によるものでした。
記事を見た自民党国対副委員長が疑問の声を上げる
いさ進一 @isashinichi
委員会の場にいましたが、事実は異なります！民進が難病患者の方を呼びたいと理事会にはかり、委員長はOK。すでに出席登録されてたものをなぜか、民進党みずから差し替えました。与党側が障がい者を排除したかのように言う「関係者」って誰？
関係者という匿名を使っての嘘の記事ですね。マスコミはよく嘘の記事を匿名という衣を被って報道します。
捏造記事を嘘を使って行うのですね。
野党おおさか維新の議員も参戦しました。
浦野靖人 衆議院議員 @uranoyasuto
事実と違いますね。理事会でも委員長一任となり、渡辺委員長が了としました。その後に参考人を差し替えたのは民進党自身。仮にですが、意図的にこの様な報道を狙っての事なら許されない。障害者支援法：審議にＡＬＳ患者の出席拒否 与党が反対
山井が逃亡している状況からみて嘘という事でしょうね。
で、この嘘を報道したマスコミにも責任が大いにあります。
デマでALS患者を政治利用した民進党はもっと許せませんがその情報の裏どりをせぬままに報道した報道機関も許すことは出来ません。
報道の自由とは真実を流すという責任が伴います。そして右左関係なく両方の案を提示するという義務があります。
それができていない報道機関は一週間くらい営業停止処分とすべきだと思います。
義務を果たさない人間に権利はありません。責任が伴わない自由も存在してはいけません。
そのことがわかっていないマスコミには一度鉄槌を下すべきだと思います。
権力の暴走と言いたくば言えばいいのです。堂々と資料を提示して説明すればいいのです。監督責任が政府には存在します。
すべての活動には責任が伴うのです。私もいい加減に書いていますがそれ相応に責任がのしかかります。
何の制約もない権利なんて存在しないのです。国籍にも同じことが言えます。
国籍ないものはその国の政治に口出しすることは許されません。言えても意見のみでありその賛成・反対に票を投じることは許されません。当たり前の事です。そのことがわかっていない政治家や弁護士はその職を辞めてもらいたいものです。
嘘つきは民主党のはじまり、この言葉は今でも通用します。現在の民進党は解党しなければなりませんね。
（ブラッキー）
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ヘイトスピーチ対策法
ヘイトスピーチ対策法が本日可決する見通しとなりました。
ヘイトスピーチ対策法、成立へ＝13日に衆院送付
ヘイトスピーチの定義は「生命や身体に危害を加える旨を告知し、著しく侮辱するなど、外国出身者であることを理由に、地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」だそうです。
外国出身者であることを理由として地域社会から排除することを扇動することが禁止になるそうです。
しかし、外国人の犯罪率が高いので排除することはヘイトスピーチ対策法には引っかからないみたいですね。
もともとヘイトスピーチなんて誰もしていませんでした。ただ単に朝鮮族が犯罪を犯したときに偽名を使った報道がなされていた現状を糺していこうという運動が端を発しており、それを反社会的勢力がヘイトスピーチとして認定して言論弾圧を行おうとしていたにすぎません。
レイシズム、ヘイトスピーチは、朝鮮人達が日本人に対して強力に行ってきたのであり、日本人のそれは、それに対するアンチテーゼとして発生したのです。
日本に溶け込もうとせずに朝鮮籍のまま、日本人以上の特権を有している朝鮮族たちへの怒りがそのような言動になっているのです。
犯罪を犯しても許されてきた朝鮮族が日本人を差別しているというのがヘイトスピーチの構造であり、外国人との理由で差別されているのではありません。
嫌われるには相当の理由がある、実際に犯罪発生率から言えばフィリピンなんかも多いですが、このような問題にはなっておりません。どこぞの人権差別差別弁護士が不法滞在している犯罪者を国外退去処分に反対しているにすぎません。
特権を有していない人間を無差別に外国人だからと言って排除しているわけではないのです。
移民、難民も基本的には不法滞在者です。今現状の法律では幾度となく申請出来て審査が終わるまで日本に滞在して労働ができることになっています。審査に落ちた人間は国外退去させる必要があるのにいつまでも居れるようになっているのです。
この問題を作ったのは旧民主党、いまの民進党です。彼らは犯罪者の味方しかしませんね。
さて、人種差別弁護士たちはこんなことを言いだしています。
「法の抜け道つくるな」 ヘイト解消与党法案で東京弁護士会
東京弁護士会（小林元治会長）は２８日、参院で審議中のヘイトスピーチ解消法案に盛り込まれた適法居住要件の削除を求める声明を発表した。
自民、公明両党が提出した与党法案はヘイトスピーチから保護される対象を「適法に居住するもの」に限定している。声明は「差別は誰に対しても許されないものであり、在留資格の有無を考慮する余地はない」とし、適法居住要件が非正規滞在者や難民申請者らへのヘイトスピーチは許されるとの誤解を生み、「これらの人々に対するヘイトスピーチを助長する恐れが高い」と批判。
日本が加入する人種差別撤廃条約にも反するとした上で、「枕詞（まくらことば）として『不法滞在』『犯罪』をつければこれまで通りのヘイトスピーチを行えるといった抜け道を法律自体が提供することになり、ヘイトスピーチの解消という法の目的を果たすことができない」と指摘している。
ちょっと小学校からやり直してきた方が良いのではないでしょうか？
不法滞在者は排除していかないといけないのになんで彼らを守らないといけないのでしょうか？
頭大丈夫？と聞きたいくらいです。人種差別でもなんでもありません。
不法滞在者の不法という文字が見えない人なのでしょうか？それとも弁護士がすべての費用を見てくれるのでしょうか？
国に押し付けるのであればそのような無責任な話を言い出さないでください。
よく朝鮮学校を差別することを許さないとか言われていますが、朝鮮学校は学校ではないので学校と呼んでいることがまずおかしいでしょう。私塾なだけです。しかも通う事は禁止していませんし、教えることも禁止していません。
でも、犯罪組織であることは間違いありません。拉致実行犯の拠点であったことは言うまでもありません。
寧ろ潰されても文句は言えません。文句を言えないことが問題であり、朝鮮学校から日本人の主権が侵害されているのです。
そのことを知らずに批判しているのであれば日本から出ていってください。それが当たり前だと思います。
この国は日本です日本人が作り上げてきた国です。他国の人に遠慮しなければならない理由はありません。
もう一度言いますが朝鮮学校が潰されないだけ感謝してもらいたいものです。
当然、学校ではないので無償化の対象ではありません。
さて、今回の法律ですが、外国人への侮辱が対象というわけではなく日本人への侮辱も対象です。
日本人への侮辱として御英霊をＡ級戦犯というのがヘイトスピーチに当たりますね。
あと、在日特権を持っている朝鮮族への反対運動もヘイトスピーチには該当しませんね。だって外国人だから嫌っているわけではなく、平等ではない・犯罪率が非常に高く再犯率も高いし組織的に日本人を差別しているからです。
只、法律の解釈次第ではいくらでも言えそうな気がします。
なんでもそうですが、理由がなく嫌われることはありません。嫌われる人はそのことを胸に置いて於きましょう。
（ブラッキー）
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公開討論・逃げ回った田原総一朗
去る5月10日、「放送法遵守を求める視聴者の会」事務局長で文芸評論家の小川榮太郞氏とジャーナリスト田原総一朗氏の間で、テレビ局の放送法遵守をテーマにテレビ討論がありました。
https://www.youtube.com/watch?v=8VFd9gkE0wY
■事の発端を簡単に振り返ってみます。
http://heigokai.blog.fc2.com/blog-entry-1625.html
(1)昨平成27年9月16日、安保法制問題が国会で審議されている折、TBS「NEWS23」のメインキャスターの岸井成格氏は、番組の中で放送法など屁のカッパと堂々と「メディアとしても安保法制の廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と発言。
(2)「連日の各テレビメディアの安保法制番組も、著しく反対に偏している、その流れの中に岸井発言があり看過してはならない」と言う小川榮太郞氏ら有志が、「放送法遵守を求める視聴者の会」を結成し、昨年11月、読売、産経に「放送法を遵守せよ」との意見広告を出稿。遵守していないことを安保法制賛否の放送時間のデータで提示。TBS「NEWS23」の例では、賛成に７％、反対に93％の時間を配分。
(3)本年2月8日、衆院予算委員会で民主党議員の「放送法4条違反が繰り返された場合の電波停止の可能性」についての質問に対して、高市総務相は「放送法は倫理規定ではなく法規範性を持つから、可能性としてはある」と答弁。
(4)2月29日、高市発言に対して、田原総一朗氏ら7人のジャーナリストが「私たちは怒ってます！」との横断幕を掲げて記者会見。その折り、「視聴者の会」の意見広告を次のように批判。
「低俗だ。品性のかけらもない。酷いことをやる時代になった。恥ずかしくないのか疑う。」
7人とは、田原総一朗以下ジャーナリストの、青木理、大谷昭宏、鳥越俊太郎、金平茂紀、岸井成格、田勢康弘の各氏。
(5)3月7日、「視聴者の会」は、それなら論点は下記として、冷静に公開討論をしようよと提案。
・高市総務大臣の答弁について見解
・放送法の解釈
・放送のあり方やジャーナリズムのあり方
・今後の健全な放送事業の発展に資する議論
(6)しかし7人は逃げ回ったが、卑怯なりとのネットの声に押されてか、田原総一朗氏一人が辛うじて応じた。田原氏としては卑怯呼ばわりされては、誇りあるキャリアから引くに引けなかったのであろう。そして5月10日、月刊「Hanada」の花田紀凱氏の立ち会いで公開討論が実現。
■結論から言えば
小川氏の論理整然たる問題提起に対して、田原氏は小川氏の話を遮り、論点をはぐらかし、論点とは関係のない自分に都合のよい話を出してまくしたて、公開討論を受けて立たねばならないという自覚はよいとして、ひたすら身勝手な話で時間稼ぎをしただけであり、小川氏の冷静に公開討論をしようと言う四つの論点に対して、誠に論理性のない消化試合をしただけの結果に終わりました。最後に小川氏ら視聴者の会の活動を「趣味でやっている」と酷評する始末でした。
この二人の違いは何か。テレビ報道のあり方に関して、小川氏の視点は、我が国家社会におけるあるべき論であり、そこには将来への懸念があるからでしょう。すなわち基底に日本人としての国家社会への想いがあります。一方田原氏には、対象を即物的に見るだけに関心があり、国家社会から見たあるべき論が希薄、すなわち国家社会への想いというようなものが基底から抜けているようでした。
田原氏は当然「視聴者の会」のマスメディアの放送法違反に対すると問題提起の内容は承知済みと思いますが、だからこそ、その本質にはできるだけ触れまいとしてのらりくらりと論点をずらし続けたのです。その点は誠に老獪と言うべきですが、論理に論理で対応しなかった、あるいは出来ていなかったと言う点で、言論人として小川氏に完敗したと言えるでしょう。それが田原流と言うことで視聴率も高く世間の評価を得ていると言うのなら、それこそ「電波芸者」と言われる所以でしょう。
田原氏にしてそうであれば、身内の中では勇ましくても、公開討論を求められれば、逃げ回っている他の6人は、同じ言論人として論外と言うべきです。
なお小川氏は、議論が白熱しても田原氏に対して長幼の礼を弁えながら、常に論理的な説明をされていました。
以下、討論の中身を勝手に層別しながら追ってみます。
１．討論の姿勢の問題
冒頭からしばらくの場面を例に取ると
(1)いいかげんな発言をする、論点ずらしを行う
冒頭、６人が逃げていることに関し、
(小川)逃げじゃダメだ。
(田原)どうでもいいと思っているんじゃない？
(小川)高石大臣発言に強烈な批判をしたのだ。(どうでもいいという話にはならないのニュアンス)
(田原)(いきなり)憲法違反だと思う。憲法で表現の自由が認められている。(と、高市発言を憲法問題にすり替える。)
(小川)言論で大事なのは土俵に登ることだ。彼らは土俵に乗ることを逃げたり避けたりしている。土俵に立った上で、互いに討論すべきだ。
(2)小川氏が話を本筋に戻そうとするのを遮る(本筋に触れたくない？)
(小川)何を問題にしたいかは1つだけ。安保法制成立の直前の1週間の放送時間の賛否バランス、反対89％、賛成11％、・・・(これって放送法から見て明らかにおかしいと言いかけようとすると)
(田原)反対が多いのは当然だ。憲法学者の大半が違憲と言った。(と放送時間のバランスの問題を、皆がよく知っている安保法制における憲法学者の違憲論にすり替える)
(3)とにかく人の話を聞かないで本筋と離れた話をし出す。
(小川)安保法制が憲法違反かどうかも含めて本筋の議論をすべきだ。憲法違反でないと思っている人もいる・・・(と言いかけると)
(田原)憲法学者が違憲と言っているんだよ(と小川氏の発言を遮る)
(小川)今その話をしているのではなくて・・・(と話を戻そうとすると)
(田原)自民党が呼んだ長谷部恭男が違憲だと言っている (と、この話をとうとうと続ける)
(小川)安保法制に違憲として反対している憲法学者は、自衛隊も違憲としているが、憲法改正はしなくていいとしている。彼らが言う立憲主義から見れば、自衛隊は廃絶するか、憲法改正をするしかない。(と、憲法学者の論理矛盾を突き、そういう連中に依拠するのはおかしいと暗に言う)
(田原)それは違う。自衛隊は矛盾だらけだが無くせとは言っていない。しかし自衛隊の存在は全く矛盾だらけだ。(と、論点をずらす)
(小川)それは別の話だ・・・
(田原)安保法制の論点の中心は集団的自衛権の問題だ。(と、歴代の自民党と安倍政権の集団的自衛権解釈の問題に話題を持っていく)
(4)本筋に関係のない片言隻句を捉えて畳みかける
以下にそのような場面がいろいろあります。
２．報道の公平性についての曲解
集団的自衛権に関する憲法解釈の議論が続いたので、小川氏はそれは今日のテーマではないとして、話を戻す。
(小川)放送時間配分で賛成対反対が90対10というのは明らかにバランスを欠いている。これでは正しい情報が国民に伝わらないと言っている。90対10で毎朝毎晩、3ヶ月も続けたら国民は正しい判断ができなくなる。
(田原)異論がある。選挙をやれば自民党が勝ってきた。それは野党が安保法制に反対なら反対での対案を出してこなかったからだ。結局国民は自民党に投票する。
(小川)自民党に入れようと入れまいと、今言っているのは、テレビ報道のあり方として、90対10のバランスで、国論が二部するようなテーマでやっていいのかと言うことだ。
(田原)テレビがそんなに影響力があるのなら、選挙で自民党が負けなければならない。国民はテレビを醒めた目で見ており、信用していない。(民主党政権が出来た礼は何だったのか)
(小川)信用されていないから、テレビは何をやってもよいと言うことにはならない。
(田原)野党が対案を出さないのが問題だ。・・・・・・。
(小川)それは野党の問題であって、テレビ報道の問題ではない。
(田原)野党がだらしなさすぎるからテレビが代わりにやっている。
(小川)それはおかしい。テレビは政治活動をしてはいけない。(と、断固として発言)
(田原)いや政治活動はしていないよ。(どうも90対10は問題の意識外のよう)
(田原)もともと報道というものは、権力の問題点を追求するベきものだ。
(小川)権力を監視するのは国民である。国民はテレビ局に対して、権力の監視など求めていない。国民は判断の材料を求めているのだ。
(田原)逃げている。それなら何故、報道の自由度のランキングがこれほど低いのか。テレビ報道が自由すぎるのなら、報道の自由度ランキングも上がらなければならない。日本の自由度は72位、韓国より下で情けないことだ。如何に報道の自由度がないかと言うことだ。(と、国境なき記者団のデータを持ち出す)
３．常識的に明らかにおかしい調査データに依拠
ここで小川氏は、国境なき記者団について、パネルで説明。
(小川)とに角、調査項目も調査方法も内容も判断の根拠も、誰がかかわっているかも公表されていない。これらを明らかにして貰わなければならない。
韓国の下にあることが恥ずかしいではなく、韓国は産経新聞の記者を拘束した国なのだ。
田原さんは今まで、二人も総理大臣の首を取ったと公言しているが、政府に拘束されたことはない。日本はそれだけ言論に強大なパワーを許している国なのだ。
今安倍批判を毎日行っている新聞、テレビは、何の拘束も受けていない。
(花田)こんな調査は国民は誰も信用していない。
(田原)鳩山内閣の時は11位、安倍内閣になってどーんと72位に落ちたのが問題なのだ。
(小川)日本は行政の一貫性では硬直している国だ。田原さんは官僚打破と言っているが、報道行政だけ官僚支配が全くなく、政治家が替われば報道が弾圧されるようなデータは明らかにおかしい。それも5年間で11位から72位まで変わるランキングなど信頼性は全くない。これは社会常識の問題だ。政権批判をいくらでもやれるのが日本、それが韓国や大陸より下とは笑い話だ。
(田原)カリフォルニア大学のデビット・ケイは、「日本の報道機関の独立性は深刻な状況にある。日本には報道の自由はない」と言っている。
(小川)田原さんは、鳩山内閣から安倍内閣に変わって、不自由や圧力を感じているのか。
(田原)感じている。今報道機関が自主規制している。報道の弱体化を心配している。(デビット・ケイは「深刻な状況にある」と言っているのがこれ？)
(小川)自主規制と言って圧力があるのを匂わせるのは許せない。「圧力がありそうだから自主規制します」はおかしい。空気を打破するのがジャーナリズムだ。
(田原)安倍内閣になって報道に対する干渉がある。2014年の総選挙時、自民党が在京のテレビ局に選挙報道の公平性を求めた。(あまりにも勝手にやっていたことに対して注文がついたことが圧力？)
４．高市発言について
(小川)事実にそって議論したい。放送法に関する国会答弁
・平成22年11月26日、質問者：公明党 答弁者：民主党平岡総務副大臣
内容略
・平成28年2月10日、質問者：民主党 答弁者：高市総務大臣
質問の内容が異なる。「放送法第4条の違反に関しては、使わないということをもう一度明確にご発言戴きたい」との質問に対して、基本的に平岡副大臣と同じことを言っているに過ぎない。
(田原)安保法制で国民が関心を持っているキャスター3人が辞める話が出てきた時に、高市発言が出てきた。これは脅しである。
(小川)民主党が4条の適用について、質問したから答えただけだ。放送法にこう書いてあるといっているに過ぎない。
(田原)放送法は倫理規定だ。(と、勝手に定義)
(小川)倫理規定として罰則もなければ、倫理規定ですらなくなってしまう。すなわち、法律がないことと同じことになる。
(田原)ぐた、ぐた、ぐた、・・・。
(小川、花田)「私たちは怒ってます」は、高市総務大臣ではなくマスコミに対して言っているのか。そうなら改めてそのような記者会見をして欲しい。
(田原、小川)ぐた、ぐた、ぐた・・・。
(小川)色々話をして、問題はマスメディアがだらしないことに収斂してきたようだ。キャスターのコメントは、きちんと根拠を示す必要がある。
５．テレビの政権批判について
(小川)短期と長期の問題がある。テレビが横並びで同じことを煽れば、国民は洗脳される。大変危険だ。長期としては・・・
(田原)どの程度政権批判しているかの度合いの問題で、批判して当然だ。テレビがいくら批判しても世論は動いていない。100％批判でもいい。(では、民主党政権誕生は、マスメディアの大合唱のせいではないと言うのか)
(小川)法案そのものが難しくなっている。国民に問題をきちんと伝えなければならない。その時反対論だけを伝えるのはダメだと言っている。まずは時間配分のバランスで公平さを見ようと言っている。
(田原)朝日や時事の世論調査で「分からない」が80％あった。マスコミも説明ができていないし、そもそも安倍政権の説明ができていなかった。(政権悪者説で済ますのではなく、説明不足をマスメディアは突いて政府を問い詰めないからではないのか)
６．テレビが風を動かす危険性について
(花田)ジャーナリズムの話に戻そう。これからテレビはどうあったらよいか。
(田原)ジャーナリズムや野党が権力を批判する時、権力に対して対案を作る努力しなければならない。
(小川)放送法から見れば、テレビ局は色々な立場の論客を出す、議論の多様性を国民に伝えて、国民が最後の判断をする、これは政府がどうとか監視機構がどうとかではなく、テレビ局が自浄作業としてやって欲しい。これが最初からの願いだ。
(田原)小川さんが危機感を持つのはおかしい。趣味でやっている。(エーッ！過小評価のレッテル張りではないか)
(田原)そもそも安倍内閣に危機感はあるか？(テレビ局のあり方に関する危機感？)
(小川)安倍内閣に関しては知らない。電波がこれほど好きなことが出来る、同じ方向の報道が出来る、90対10の報道だから右向け右になっている。テレビがそのような状況の時、中国に近い政権が出来て、沖縄はすでにそうなっている、自民党も今風が安倍に吹いているから乗っている人が沢山いる、そのような時中国に風か吹いてテレビが現状のようであれば、一体日本はどうなるか。
(田原)中国に風は吹かないよ。そもそも中国とは仲良くすべきだ。国民は、彼らが南シナ海で何をやっているか、周辺民族に何をやっているか知っている。
(小川)いざという時、国民は分かるよというのは危ない。タイムラグがある。長期的判断では国民は正しくても、瞬時の判断で間違った時、全体主義者はそこを突いてくる。
(田原)小川さんは国民を信用していない。ボクは信用している。
(小川)大東亜戦争は国民は支持していた。国民の判断を常に正しいとして信用するのか。危険なのは、全体主義が乗じていく手段だ。テレビ局を少数の業者が独占し、そこには何の規制もなく、規制の機関もないのは危ない。BPO(注：放送倫理・番組向上機構)はお手盛りに過ぎない。
(田原)日本は全体主義ではなかった。軍人、官僚のミスが重なっただけだ。ヒットラーが登場したのは、第1次大戦後、列国がドイツをいじめすぎたからだ。(と、全体主義登場のプロセスを無視)
７．テレビの公平な監視の問題について
(田原)BPOは結構うまくやっている。
(小川)BPOが摘発しているのは年間2，3件だ。
(田原)小川さんはBPOを信用していない。これではダメだ。委員会で色々議論している。朝生もBPOから言われて何度も話し合いをした。
(小川)外部に公表しているのは2，3件だ。やっているのなら、全てを公表すべきだ。BPOの役員はテレビ会社の社長達だし、出資もしている。常識的に言って、業界団体を作って俺たちはちゃんと監視をやっているよと言っても誰も信用しない。独立した機関を作らなければならない。
言いたいのは、国民は今テレビに関与出来ないことであり、報道内容に一定のレベルで関与出来なければならない。
(田原)国民がもっと関与出来るようにしないとテレビは孤立する。ネットの時代にもなって放送局は危機感を持っている。(と小川さんと一致)
８．何故公平さが求められるのか
(小川)今放送法第4条がある以上それに沿い、論点を多角的に提示するなどを、テレビ局は積極的にやって、国民に色々な議論を見せる、このようなことをきちんとやって貰うことが必要だ。
(田原)多角的とは難しいんだ。ボクは多角的にやっている。
小川さんが危機感を持っているというのはよく分からない。選挙になれば自民党は圧勝している。国民は真っ当な判断をしている。それをやたら危機感を持ち出すのは趣味としか思えない。(民主党政権という亡国の政権を生んだ事実はどうなのか)
(小川)趣味ではない。これは重要な問題なのだ。なぜなら憲法改正問題が控えている。憲法改正は国民投票による。短期間に国民は正確な情報ではなくプロパガンダに晒されたら、国民は判断を間違える。
(田原)国民の多くは早急な憲法改正はないと思っている。(これが論点ずらしなのです)
(小川)ないと思うかどうかを作っていくのが情報の力だ。きちんとした情報を国民に提供しなければ、国民は判断出来ない。
国民の短期判断がぶれて一番怖いのは、重大なテーマが出てきた時、・・・
(田原)重大なテーマって何だ。(得意の挙げ足取りで腰を折る)
(小川)安全保障上の重大なテーマなど、例えば中国と北朝鮮が絡む日本の安全保障の・・・。
(田原)中国が北朝鮮に絡むとどうなるの(得意の挙げ足取りです)
(小川)日米安保がトラブルによって・・・
(田原)日本が中国と組んでアメリカに対抗ような話には絶対にならない。小川さんはそうなるというのか。(俎上のテーマの論点ずらしを続ける)
(中略)
(小川)今中国により主権が間接侵略を受けている状況がある。中国は沖縄の政界にすでに手を伸ばしている。自民党を含めてだ。全体主義的なテレビの傾向があって、憲法改正を訴えざるを得ない時に、テレビが反対したらどうなるのか。
(田原)沖縄問題については、安倍内閣に大いにな問題があると思っている。(と、俎上のテーマの本筋から離れて話を続ける。)
(小川)短期的な判断において、テレビにより洗脳されることはあり得ることだ。
(田原)どういう場合に国民は誤るのか。
(小川)日米安保において、アメリカの態度が急変する場合が考えられる。その時、自衛権を明確にして自主防衛努力をするか、ひたすら日米安保にすがるか、など方向性を国民が決断しなければならない時などで、政府が大胆な決断が出来る状況に追い込まれる可能性はある。そういう時・・・
(田原)トランプが政権を握ると思っているんだね。(これって茶々)
(小川)トランプは共和党の方向性を示してしまった。クリントンがなっても、トランプずれを必ずする。
(田原)日本の安全保障を国民が考えるきっかけを与えてくれたのは面白い。
(小川)その場合、短期ぶれがあると・・・
(田原)短期ぶれって何よ。
(小川)短期ぶれが何かが問題であるのではなく、短期ぶれすることがあり得るのが問題なのだ。
(田原)どういう場合に短期ぶれするのか。
(小川)そんなに分からないのか。
(田原)分からない。
(小川)9条改正が喫緊の課題として起こりえる状況にある。個別の話は聞かないでくれ。あらゆる場合があり得るのだから。そのような時に、国民投票があれば、国民としては正しい情報、両論もある客観的な情報が欲しいでしょう。
そのような時に、今回の安保法制のように、90対10のような報道を2ヶ月も流し続ければ、国民は正しい判断が出来ない。それは今回、各社の世論調査で証明されている。(と支持率のデータで説明)
(田原)何を言っているのか分からない。趣味で言っているとしか思えない。(！！！)
(小川)そこまで言うのなら、この討論の視聴者に判断して貰うしかない。
(田原)選挙の度に自民党は勝ってきた。(と、国民はテレビの影響など受けないとの前説を持ち出す)
(小川)短期的に誘導されるのは数字が出ている話だ。8，9月の安保法制の世論調査では、賛成は20％、反対は60％、最近の世論調査では、賛成は30から40％に伸びてきている。つまり長期的には国民は常識に戻る。しかし短期ではぶれるのだ。国民の瞬間的判断が求められる時、判断を誤る恐れがあり危険なのだ。
(田原)民主主義では国民の瞬間的判断を求めない。時間をかけるのが民主主義だ。瞬間的判断でどんどんやりたければ独裁になればよい。
(小川)こういうレッテル貼りが問題なのだ。田原さんはそういうやり方で世の中を渡ってきたかも知れないが、自分には通用しない。
(田原)民主主義とは時間をかけるものだ。
(小川)大部分はそうであることは分かっている。何度でも言うが、憲法改正は国民投票で期間限定の中で行われる。
(田原)憲法改正に時間をかけよと言っている。
(小川)その通りだが、告知から投票までの周知期間は2ヶ月である。
(田原)選挙と同じだ。
(小川)党に対する賛否と、特定テーマに対する賛否は異なる。
(田原)ヒットラーやムッソリーニは、時間をかけないようにした。時間をかけたら国民は反対するに決まっていた。(と、粗雑な話で自説を補強しようとする)
(小川)安保法制の時、賛成率は10％台、自民党の支持率は5％位しか落ちていない。長期的には自民党を支持していても、短期的な特定テーマではぶれることはあるのだ。(自民党の支持率さえ大幅に下がって民主党政権が誕生したのは、テレビの洗脳によるぶれと捉えるべきではないか)
(田原)民主主義とは長期的なものだ。
(小川)何でこんな常識的なことに関していちいち刃向かうのか
(田原)趣味でやっているからだ。 (と、反論に窮して侮辱する、多分)
９．最後に
(田原)今日のこのような討論はよかった。
(小川)しかし、他の6人は出てこない。出る場所に出て、たとえ平行線であっても討論をすべきだ。
討論の翌日、小川榮太郞氏はフェースブックで、次のような記事を上げていました。もちろん、文芸評論家としての折々のテーマに関するもので、前日の田原総一朗氏を意識したものではないと思いますが、筆者には田原氏と逃げている6人について述べているように思われます。
『私は古代ギリシアから２０世紀前半までの西洋思想、聖徳太子以来昭和までの日本思想、陽明学までの支那思想、他古代インド、イスラムなども含め、それなりに人類史の思想と文學を勉強し続けてきたが、最近の日本のリベラルなる人たちの言説は人類史に見ない勝手放題、鈍遅、極度の幼稚さで、開き直り、居直りを恥ぢない精神的な病理を感じる。
知的に自らを精錬させたり、相手の言説を丁寧に検討するといふ姿勢がみじんも感じられない。
共産圏での思想や文学について暗いのでそれだけはわからないが、私の思想文学歴史の読書研究の範囲で言へば、詭弁にさへなつてゐない言葉が乱発されてゐる今の日本は、人類史上の奇観だと思ふ。』
以上
(うまし太郎)
https://www.youtube.com/watch?v=8VFd9gkE0wY
■事の発端を簡単に振り返ってみます。
http://heigokai.blog.fc2.com/blog-entry-1625.html
(1)昨平成27年9月16日、安保法制問題が国会で審議されている折、TBS「NEWS23」のメインキャスターの岸井成格氏は、番組の中で放送法など屁のカッパと堂々と「メディアとしても安保法制の廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と発言。
(2)「連日の各テレビメディアの安保法制番組も、著しく反対に偏している、その流れの中に岸井発言があり看過してはならない」と言う小川榮太郞氏ら有志が、「放送法遵守を求める視聴者の会」を結成し、昨年11月、読売、産経に「放送法を遵守せよ」との意見広告を出稿。遵守していないことを安保法制賛否の放送時間のデータで提示。TBS「NEWS23」の例では、賛成に７％、反対に93％の時間を配分。
(3)本年2月8日、衆院予算委員会で民主党議員の「放送法4条違反が繰り返された場合の電波停止の可能性」についての質問に対して、高市総務相は「放送法は倫理規定ではなく法規範性を持つから、可能性としてはある」と答弁。
(4)2月29日、高市発言に対して、田原総一朗氏ら7人のジャーナリストが「私たちは怒ってます！」との横断幕を掲げて記者会見。その折り、「視聴者の会」の意見広告を次のように批判。
「低俗だ。品性のかけらもない。酷いことをやる時代になった。恥ずかしくないのか疑う。」
7人とは、田原総一朗以下ジャーナリストの、青木理、大谷昭宏、鳥越俊太郎、金平茂紀、岸井成格、田勢康弘の各氏。
(5)3月7日、「視聴者の会」は、それなら論点は下記として、冷静に公開討論をしようよと提案。
・高市総務大臣の答弁について見解
・放送法の解釈
・放送のあり方やジャーナリズムのあり方
・今後の健全な放送事業の発展に資する議論
(6)しかし7人は逃げ回ったが、卑怯なりとのネットの声に押されてか、田原総一朗氏一人が辛うじて応じた。田原氏としては卑怯呼ばわりされては、誇りあるキャリアから引くに引けなかったのであろう。そして5月10日、月刊「Hanada」の花田紀凱氏の立ち会いで公開討論が実現。
■結論から言えば
小川氏の論理整然たる問題提起に対して、田原氏は小川氏の話を遮り、論点をはぐらかし、論点とは関係のない自分に都合のよい話を出してまくしたて、公開討論を受けて立たねばならないという自覚はよいとして、ひたすら身勝手な話で時間稼ぎをしただけであり、小川氏の冷静に公開討論をしようと言う四つの論点に対して、誠に論理性のない消化試合をしただけの結果に終わりました。最後に小川氏ら視聴者の会の活動を「趣味でやっている」と酷評する始末でした。
この二人の違いは何か。テレビ報道のあり方に関して、小川氏の視点は、我が国家社会におけるあるべき論であり、そこには将来への懸念があるからでしょう。すなわち基底に日本人としての国家社会への想いがあります。一方田原氏には、対象を即物的に見るだけに関心があり、国家社会から見たあるべき論が希薄、すなわち国家社会への想いというようなものが基底から抜けているようでした。
田原氏は当然「視聴者の会」のマスメディアの放送法違反に対すると問題提起の内容は承知済みと思いますが、だからこそ、その本質にはできるだけ触れまいとしてのらりくらりと論点をずらし続けたのです。その点は誠に老獪と言うべきですが、論理に論理で対応しなかった、あるいは出来ていなかったと言う点で、言論人として小川氏に完敗したと言えるでしょう。それが田原流と言うことで視聴率も高く世間の評価を得ていると言うのなら、それこそ「電波芸者」と言われる所以でしょう。
田原氏にしてそうであれば、身内の中では勇ましくても、公開討論を求められれば、逃げ回っている他の6人は、同じ言論人として論外と言うべきです。
なお小川氏は、議論が白熱しても田原氏に対して長幼の礼を弁えながら、常に論理的な説明をされていました。
以下、討論の中身を勝手に層別しながら追ってみます。
１．討論の姿勢の問題
冒頭からしばらくの場面を例に取ると
(1)いいかげんな発言をする、論点ずらしを行う
冒頭、６人が逃げていることに関し、
(小川)逃げじゃダメだ。
(田原)どうでもいいと思っているんじゃない？
(小川)高石大臣発言に強烈な批判をしたのだ。(どうでもいいという話にはならないのニュアンス)
(田原)(いきなり)憲法違反だと思う。憲法で表現の自由が認められている。(と、高市発言を憲法問題にすり替える。)
(小川)言論で大事なのは土俵に登ることだ。彼らは土俵に乗ることを逃げたり避けたりしている。土俵に立った上で、互いに討論すべきだ。
(2)小川氏が話を本筋に戻そうとするのを遮る(本筋に触れたくない？)
(小川)何を問題にしたいかは1つだけ。安保法制成立の直前の1週間の放送時間の賛否バランス、反対89％、賛成11％、・・・(これって放送法から見て明らかにおかしいと言いかけようとすると)
(田原)反対が多いのは当然だ。憲法学者の大半が違憲と言った。(と放送時間のバランスの問題を、皆がよく知っている安保法制における憲法学者の違憲論にすり替える)
(3)とにかく人の話を聞かないで本筋と離れた話をし出す。
(小川)安保法制が憲法違反かどうかも含めて本筋の議論をすべきだ。憲法違反でないと思っている人もいる・・・(と言いかけると)
(田原)憲法学者が違憲と言っているんだよ(と小川氏の発言を遮る)
(小川)今その話をしているのではなくて・・・(と話を戻そうとすると)
(田原)自民党が呼んだ長谷部恭男が違憲だと言っている (と、この話をとうとうと続ける)
(小川)安保法制に違憲として反対している憲法学者は、自衛隊も違憲としているが、憲法改正はしなくていいとしている。彼らが言う立憲主義から見れば、自衛隊は廃絶するか、憲法改正をするしかない。(と、憲法学者の論理矛盾を突き、そういう連中に依拠するのはおかしいと暗に言う)
(田原)それは違う。自衛隊は矛盾だらけだが無くせとは言っていない。しかし自衛隊の存在は全く矛盾だらけだ。(と、論点をずらす)
(小川)それは別の話だ・・・
(田原)安保法制の論点の中心は集団的自衛権の問題だ。(と、歴代の自民党と安倍政権の集団的自衛権解釈の問題に話題を持っていく)
(4)本筋に関係のない片言隻句を捉えて畳みかける
以下にそのような場面がいろいろあります。
２．報道の公平性についての曲解
集団的自衛権に関する憲法解釈の議論が続いたので、小川氏はそれは今日のテーマではないとして、話を戻す。
(小川)放送時間配分で賛成対反対が90対10というのは明らかにバランスを欠いている。これでは正しい情報が国民に伝わらないと言っている。90対10で毎朝毎晩、3ヶ月も続けたら国民は正しい判断ができなくなる。
(田原)異論がある。選挙をやれば自民党が勝ってきた。それは野党が安保法制に反対なら反対での対案を出してこなかったからだ。結局国民は自民党に投票する。
(小川)自民党に入れようと入れまいと、今言っているのは、テレビ報道のあり方として、90対10のバランスで、国論が二部するようなテーマでやっていいのかと言うことだ。
(田原)テレビがそんなに影響力があるのなら、選挙で自民党が負けなければならない。国民はテレビを醒めた目で見ており、信用していない。(民主党政権が出来た礼は何だったのか)
(小川)信用されていないから、テレビは何をやってもよいと言うことにはならない。
(田原)野党が対案を出さないのが問題だ。・・・・・・。
(小川)それは野党の問題であって、テレビ報道の問題ではない。
(田原)野党がだらしなさすぎるからテレビが代わりにやっている。
(小川)それはおかしい。テレビは政治活動をしてはいけない。(と、断固として発言)
(田原)いや政治活動はしていないよ。(どうも90対10は問題の意識外のよう)
(田原)もともと報道というものは、権力の問題点を追求するベきものだ。
(小川)権力を監視するのは国民である。国民はテレビ局に対して、権力の監視など求めていない。国民は判断の材料を求めているのだ。
(田原)逃げている。それなら何故、報道の自由度のランキングがこれほど低いのか。テレビ報道が自由すぎるのなら、報道の自由度ランキングも上がらなければならない。日本の自由度は72位、韓国より下で情けないことだ。如何に報道の自由度がないかと言うことだ。(と、国境なき記者団のデータを持ち出す)
３．常識的に明らかにおかしい調査データに依拠
ここで小川氏は、国境なき記者団について、パネルで説明。
(小川)とに角、調査項目も調査方法も内容も判断の根拠も、誰がかかわっているかも公表されていない。これらを明らかにして貰わなければならない。
韓国の下にあることが恥ずかしいではなく、韓国は産経新聞の記者を拘束した国なのだ。
田原さんは今まで、二人も総理大臣の首を取ったと公言しているが、政府に拘束されたことはない。日本はそれだけ言論に強大なパワーを許している国なのだ。
今安倍批判を毎日行っている新聞、テレビは、何の拘束も受けていない。
(花田)こんな調査は国民は誰も信用していない。
(田原)鳩山内閣の時は11位、安倍内閣になってどーんと72位に落ちたのが問題なのだ。
(小川)日本は行政の一貫性では硬直している国だ。田原さんは官僚打破と言っているが、報道行政だけ官僚支配が全くなく、政治家が替われば報道が弾圧されるようなデータは明らかにおかしい。それも5年間で11位から72位まで変わるランキングなど信頼性は全くない。これは社会常識の問題だ。政権批判をいくらでもやれるのが日本、それが韓国や大陸より下とは笑い話だ。
(田原)カリフォルニア大学のデビット・ケイは、「日本の報道機関の独立性は深刻な状況にある。日本には報道の自由はない」と言っている。
(小川)田原さんは、鳩山内閣から安倍内閣に変わって、不自由や圧力を感じているのか。
(田原)感じている。今報道機関が自主規制している。報道の弱体化を心配している。(デビット・ケイは「深刻な状況にある」と言っているのがこれ？)
(小川)自主規制と言って圧力があるのを匂わせるのは許せない。「圧力がありそうだから自主規制します」はおかしい。空気を打破するのがジャーナリズムだ。
(田原)安倍内閣になって報道に対する干渉がある。2014年の総選挙時、自民党が在京のテレビ局に選挙報道の公平性を求めた。(あまりにも勝手にやっていたことに対して注文がついたことが圧力？)
４．高市発言について
(小川)事実にそって議論したい。放送法に関する国会答弁
・平成22年11月26日、質問者：公明党 答弁者：民主党平岡総務副大臣
内容略
・平成28年2月10日、質問者：民主党 答弁者：高市総務大臣
質問の内容が異なる。「放送法第4条の違反に関しては、使わないということをもう一度明確にご発言戴きたい」との質問に対して、基本的に平岡副大臣と同じことを言っているに過ぎない。
(田原)安保法制で国民が関心を持っているキャスター3人が辞める話が出てきた時に、高市発言が出てきた。これは脅しである。
(小川)民主党が4条の適用について、質問したから答えただけだ。放送法にこう書いてあるといっているに過ぎない。
(田原)放送法は倫理規定だ。(と、勝手に定義)
(小川)倫理規定として罰則もなければ、倫理規定ですらなくなってしまう。すなわち、法律がないことと同じことになる。
(田原)ぐた、ぐた、ぐた、・・・。
(小川、花田)「私たちは怒ってます」は、高市総務大臣ではなくマスコミに対して言っているのか。そうなら改めてそのような記者会見をして欲しい。
(田原、小川)ぐた、ぐた、ぐた・・・。
(小川)色々話をして、問題はマスメディアがだらしないことに収斂してきたようだ。キャスターのコメントは、きちんと根拠を示す必要がある。
５．テレビの政権批判について
(小川)短期と長期の問題がある。テレビが横並びで同じことを煽れば、国民は洗脳される。大変危険だ。長期としては・・・
(田原)どの程度政権批判しているかの度合いの問題で、批判して当然だ。テレビがいくら批判しても世論は動いていない。100％批判でもいい。(では、民主党政権誕生は、マスメディアの大合唱のせいではないと言うのか)
(小川)法案そのものが難しくなっている。国民に問題をきちんと伝えなければならない。その時反対論だけを伝えるのはダメだと言っている。まずは時間配分のバランスで公平さを見ようと言っている。
(田原)朝日や時事の世論調査で「分からない」が80％あった。マスコミも説明ができていないし、そもそも安倍政権の説明ができていなかった。(政権悪者説で済ますのではなく、説明不足をマスメディアは突いて政府を問い詰めないからではないのか)
６．テレビが風を動かす危険性について
(花田)ジャーナリズムの話に戻そう。これからテレビはどうあったらよいか。
(田原)ジャーナリズムや野党が権力を批判する時、権力に対して対案を作る努力しなければならない。
(小川)放送法から見れば、テレビ局は色々な立場の論客を出す、議論の多様性を国民に伝えて、国民が最後の判断をする、これは政府がどうとか監視機構がどうとかではなく、テレビ局が自浄作業としてやって欲しい。これが最初からの願いだ。
(田原)小川さんが危機感を持つのはおかしい。趣味でやっている。(エーッ！過小評価のレッテル張りではないか)
(田原)そもそも安倍内閣に危機感はあるか？(テレビ局のあり方に関する危機感？)
(小川)安倍内閣に関しては知らない。電波がこれほど好きなことが出来る、同じ方向の報道が出来る、90対10の報道だから右向け右になっている。テレビがそのような状況の時、中国に近い政権が出来て、沖縄はすでにそうなっている、自民党も今風が安倍に吹いているから乗っている人が沢山いる、そのような時中国に風か吹いてテレビが現状のようであれば、一体日本はどうなるか。
(田原)中国に風は吹かないよ。そもそも中国とは仲良くすべきだ。国民は、彼らが南シナ海で何をやっているか、周辺民族に何をやっているか知っている。
(小川)いざという時、国民は分かるよというのは危ない。タイムラグがある。長期的判断では国民は正しくても、瞬時の判断で間違った時、全体主義者はそこを突いてくる。
(田原)小川さんは国民を信用していない。ボクは信用している。
(小川)大東亜戦争は国民は支持していた。国民の判断を常に正しいとして信用するのか。危険なのは、全体主義が乗じていく手段だ。テレビ局を少数の業者が独占し、そこには何の規制もなく、規制の機関もないのは危ない。BPO(注：放送倫理・番組向上機構)はお手盛りに過ぎない。
(田原)日本は全体主義ではなかった。軍人、官僚のミスが重なっただけだ。ヒットラーが登場したのは、第1次大戦後、列国がドイツをいじめすぎたからだ。(と、全体主義登場のプロセスを無視)
７．テレビの公平な監視の問題について
(田原)BPOは結構うまくやっている。
(小川)BPOが摘発しているのは年間2，3件だ。
(田原)小川さんはBPOを信用していない。これではダメだ。委員会で色々議論している。朝生もBPOから言われて何度も話し合いをした。
(小川)外部に公表しているのは2，3件だ。やっているのなら、全てを公表すべきだ。BPOの役員はテレビ会社の社長達だし、出資もしている。常識的に言って、業界団体を作って俺たちはちゃんと監視をやっているよと言っても誰も信用しない。独立した機関を作らなければならない。
言いたいのは、国民は今テレビに関与出来ないことであり、報道内容に一定のレベルで関与出来なければならない。
(田原)国民がもっと関与出来るようにしないとテレビは孤立する。ネットの時代にもなって放送局は危機感を持っている。(と小川さんと一致)
８．何故公平さが求められるのか
(小川)今放送法第4条がある以上それに沿い、論点を多角的に提示するなどを、テレビ局は積極的にやって、国民に色々な議論を見せる、このようなことをきちんとやって貰うことが必要だ。
(田原)多角的とは難しいんだ。ボクは多角的にやっている。
小川さんが危機感を持っているというのはよく分からない。選挙になれば自民党は圧勝している。国民は真っ当な判断をしている。それをやたら危機感を持ち出すのは趣味としか思えない。(民主党政権という亡国の政権を生んだ事実はどうなのか)
(小川)趣味ではない。これは重要な問題なのだ。なぜなら憲法改正問題が控えている。憲法改正は国民投票による。短期間に国民は正確な情報ではなくプロパガンダに晒されたら、国民は判断を間違える。
(田原)国民の多くは早急な憲法改正はないと思っている。(これが論点ずらしなのです)
(小川)ないと思うかどうかを作っていくのが情報の力だ。きちんとした情報を国民に提供しなければ、国民は判断出来ない。
国民の短期判断がぶれて一番怖いのは、重大なテーマが出てきた時、・・・
(田原)重大なテーマって何だ。(得意の挙げ足取りで腰を折る)
(小川)安全保障上の重大なテーマなど、例えば中国と北朝鮮が絡む日本の安全保障の・・・。
(田原)中国が北朝鮮に絡むとどうなるの(得意の挙げ足取りです)
(小川)日米安保がトラブルによって・・・
(田原)日本が中国と組んでアメリカに対抗ような話には絶対にならない。小川さんはそうなるというのか。(俎上のテーマの論点ずらしを続ける)
(中略)
(小川)今中国により主権が間接侵略を受けている状況がある。中国は沖縄の政界にすでに手を伸ばしている。自民党を含めてだ。全体主義的なテレビの傾向があって、憲法改正を訴えざるを得ない時に、テレビが反対したらどうなるのか。
(田原)沖縄問題については、安倍内閣に大いにな問題があると思っている。(と、俎上のテーマの本筋から離れて話を続ける。)
(小川)短期的な判断において、テレビにより洗脳されることはあり得ることだ。
(田原)どういう場合に国民は誤るのか。
(小川)日米安保において、アメリカの態度が急変する場合が考えられる。その時、自衛権を明確にして自主防衛努力をするか、ひたすら日米安保にすがるか、など方向性を国民が決断しなければならない時などで、政府が大胆な決断が出来る状況に追い込まれる可能性はある。そういう時・・・
(田原)トランプが政権を握ると思っているんだね。(これって茶々)
(小川)トランプは共和党の方向性を示してしまった。クリントンがなっても、トランプずれを必ずする。
(田原)日本の安全保障を国民が考えるきっかけを与えてくれたのは面白い。
(小川)その場合、短期ぶれがあると・・・
(田原)短期ぶれって何よ。
(小川)短期ぶれが何かが問題であるのではなく、短期ぶれすることがあり得るのが問題なのだ。
(田原)どういう場合に短期ぶれするのか。
(小川)そんなに分からないのか。
(田原)分からない。
(小川)9条改正が喫緊の課題として起こりえる状況にある。個別の話は聞かないでくれ。あらゆる場合があり得るのだから。そのような時に、国民投票があれば、国民としては正しい情報、両論もある客観的な情報が欲しいでしょう。
そのような時に、今回の安保法制のように、90対10のような報道を2ヶ月も流し続ければ、国民は正しい判断が出来ない。それは今回、各社の世論調査で証明されている。(と支持率のデータで説明)
(田原)何を言っているのか分からない。趣味で言っているとしか思えない。(！！！)
(小川)そこまで言うのなら、この討論の視聴者に判断して貰うしかない。
(田原)選挙の度に自民党は勝ってきた。(と、国民はテレビの影響など受けないとの前説を持ち出す)
(小川)短期的に誘導されるのは数字が出ている話だ。8，9月の安保法制の世論調査では、賛成は20％、反対は60％、最近の世論調査では、賛成は30から40％に伸びてきている。つまり長期的には国民は常識に戻る。しかし短期ではぶれるのだ。国民の瞬間的判断が求められる時、判断を誤る恐れがあり危険なのだ。
(田原)民主主義では国民の瞬間的判断を求めない。時間をかけるのが民主主義だ。瞬間的判断でどんどんやりたければ独裁になればよい。
(小川)こういうレッテル貼りが問題なのだ。田原さんはそういうやり方で世の中を渡ってきたかも知れないが、自分には通用しない。
(田原)民主主義とは時間をかけるものだ。
(小川)大部分はそうであることは分かっている。何度でも言うが、憲法改正は国民投票で期間限定の中で行われる。
(田原)憲法改正に時間をかけよと言っている。
(小川)その通りだが、告知から投票までの周知期間は2ヶ月である。
(田原)選挙と同じだ。
(小川)党に対する賛否と、特定テーマに対する賛否は異なる。
(田原)ヒットラーやムッソリーニは、時間をかけないようにした。時間をかけたら国民は反対するに決まっていた。(と、粗雑な話で自説を補強しようとする)
(小川)安保法制の時、賛成率は10％台、自民党の支持率は5％位しか落ちていない。長期的には自民党を支持していても、短期的な特定テーマではぶれることはあるのだ。(自民党の支持率さえ大幅に下がって民主党政権が誕生したのは、テレビの洗脳によるぶれと捉えるべきではないか)
(田原)民主主義とは長期的なものだ。
(小川)何でこんな常識的なことに関していちいち刃向かうのか
(田原)趣味でやっているからだ。 (と、反論に窮して侮辱する、多分)
９．最後に
(田原)今日のこのような討論はよかった。
(小川)しかし、他の6人は出てこない。出る場所に出て、たとえ平行線であっても討論をすべきだ。
討論の翌日、小川榮太郞氏はフェースブックで、次のような記事を上げていました。もちろん、文芸評論家としての折々のテーマに関するもので、前日の田原総一朗氏を意識したものではないと思いますが、筆者には田原氏と逃げている6人について述べているように思われます。
『私は古代ギリシアから２０世紀前半までの西洋思想、聖徳太子以来昭和までの日本思想、陽明学までの支那思想、他古代インド、イスラムなども含め、それなりに人類史の思想と文學を勉強し続けてきたが、最近の日本のリベラルなる人たちの言説は人類史に見ない勝手放題、鈍遅、極度の幼稚さで、開き直り、居直りを恥ぢない精神的な病理を感じる。
知的に自らを精錬させたり、相手の言説を丁寧に検討するといふ姿勢がみじんも感じられない。
共産圏での思想や文学について暗いのでそれだけはわからないが、私の思想文学歴史の読書研究の範囲で言へば、詭弁にさへなつてゐない言葉が乱発されてゐる今の日本は、人類史上の奇観だと思ふ。』
以上
(うまし太郎)
第44回 沖縄祖国復帰の日
全国の若者の命をかけて戦った沖縄は大東亜戦争の敗北により、米軍に占領され、分断統治されてしまいました。
その沖縄が昭和47年5月15日、祖国日本に返ってきました。
その日は、分断統治されていた日本民族が再び、再統一を果たした日本民族の尊い歴史です。
日本民族をあげて、5月15日という日を祝いましょう！
最近、沖縄を分断させようとする戦勝国連合の暗躍があります。
沖縄に住む人々を勝手に先住民扱いして差別を戦勝国連合（国連）が行おうとしているのです。
沖縄県に住む人々と日本民族は同祖です。寧ろ、沖縄には大和言葉が残っており、沖縄から本土に移動してきたことが科学的に証明されています。
それに対して沖縄県の一部の人間、300人程度の団体が沖縄県民は先住民族であり、差別されているとして戦勝国連合に訴えを起こしたのです。戦勝国連合は戦勝国の利益を最大にする使命を持っていますので差別的な事は平気で行います。
敗戦国である日本に強大な影響力を行使させないように70年間努力し続けています。
そんな集団ですから日本を貶めることになんの躊躇もありません。
なので県民に無断で県議会決議もされずに居酒屋で笑い話にもならないような戯言を採用するのです。
それに怒った県民は県民大会を開催し、政府にも訴え、先住民認定を破棄させるように活動しています。
その県民大会での発言の要旨です。
国連先住民族勧告の撤回を実現させる沖縄県民の会 設立決起大会
宮﨑政久（衆議院議員）
１月24日の宜野湾市長選には日本中から心を寄せてもらって佐喜真淳市長の再選を果たすことができた。「オール沖縄」と称して翁長知事を支援する人に大差で勝った。今回の選挙で沖縄の新しい民意は出た。
「オール」とは、この指に止まるという人がすべてで、それに賛同しない人は排除される考え。ということ。危険な考え。これはリーダーが使う言葉ではない。選挙では異論を唱えて行動してもいいんだという明らかな民意が出た。
差別されているという言説の根拠として復帰前の沖縄を挙げる人がいる。国際法で潜在的な主権があったがゆえに、戦後、昭和47年に復帰までの間、日本国政府は沖縄に対して他の都道府県と同じように事務委託費を米国民政府を通じて支給していた。戦争遺族が多くいる中、恩給法、遺族援護法なども米国民政府を通じて他の都道府県と同じように適応され、支給された。当時の政府は沖縄の同胞にどのようにできることをやれるかを論争した。沖縄が先住民族と言われることがないようにしなければならない。
新垣亜矢子（豊見城市会議員）
昨年12月22日、豊見城市議会で「日本の先住民族撤回求める意見書」が提出され、賛成多数で採択された。
議場では私が提出者として賛成討論した。一方、野党からは「先住民族の定義は」「復帰前後の県民の苦しみはどうなのか」「今の沖縄は平和と幸福を享受しているとは思わない」「いつ沖縄は日本人になったのか」といった反論・質問が出てきた。討論は２時間以上にわたった。
同日、「普天間飛行場代替施設の早期実現、沖縄米軍基地の整理縮小及び負担軽減を求める意見書」も採択された。この意見書は地元紙は小さく取り上げたが、先住民問題の方はマスコミがほとんど報じなかった。
沖縄県民は日本人であるという実に簡単な意見書であるはずだ。そこでは翁長氏の発言撤回を求めたのではない。少数の人々の主張が国連で議論され認定を受け、県民の知らないところで勧告されていることを問題なのだ。沖縄県民は日本人だということで国連勧告の撤回を求めている。
２００８年10月30日、国連自由権規約委員会から勧告が出された。これには「琉球・沖縄の人々を先住民族として明確に認め、彼らの文化遺産及び伝統的生活様式を保護し、保存し、促進し、彼らの土地の権利を認めるべきである」とある。勧告は２００８、１０年、14年と続けて出されている。
意見書に反対した人は、「翁長氏の活動の足を引っ張ることになるから賛同できない」と言っていた。活動家の政治闘争に、日本人としての誇りを捨ててしまうことが許されるべきではない。県民にマイナスに作用する問題を放置しておくわけにはいかない。
県内40の市町村議会に意見書の陳述書を送付した。今後の議会で審議してもらえたらと思う。
こうした中、琉球民族独立研究学会より抗議を受けた。この意見書をきっかけに、県内で何が起きているか気づかなければならない。サイレントマジョリティとして本当の県民の声を伝えていかなければいけない。民意として県民の大きなうねりに変えていかなければとパワーを感じている。
我那覇真子（琉球新報、沖縄タイムスを正す国民・県民の会代表運営委員）
われわれは地元新聞の変更・捏造のひどさに危機感を持って立ち上がった。沖縄県はもちろん日本の一部であり、県民は世界最高レベルの文化的生活水準と政治的自由を享受している。そんな平和な島・沖縄にありもしない「沖縄問題」を作り出し、沖縄を混乱の中に投げ込もうとしている。
昨年、翁長知事が国連人権理事会で行った偽りのスピーチはその一つだ。２分間の時間を国連ＮＧＯをから譲り受け、恐ろしい話をした。米軍基地を日本と米国の両政府に押し付けられ、それが人権侵害であるという内容だった。翌日、同じ会議で、私は「翁長氏の発言はうそであり、政治的プロパガンダを信じないでください」と言った。おかげで、うそが広がることは阻止できた。国連は勧告要求も出せなかった。
明治以来の近代史で彼ほどデタラメな知事はいない。沖縄最大の汚点となったことは間違いない。翁長氏のここ数年来の反政府行動が常軌を大きく逸脱している。
しかし、地元新聞が翁長氏の言動を報道し、不都合な部分をカムフラージュしているため、なかなか本当のことが伝わらない。
現在、日本全体に危機がもたされている。中国は近隣アジア諸国を侵略しているからだ。本来なら、防衛力強化の尽力をすべき沖縄県知事が、あらゆる外交ルールを無視してアメリカに基地反対を訴えている。沖縄県の尖閣諸島をかすめ取ろうとする勢力には一切抗議をせず、これを守ろうとする立場の米国には直接、文句を言いに行く。翁長氏は売国奴のレベルにある。
国連人権理事会のサイドイベントで琉球新報の潮平芳和編集長が「沖縄は米国の領土でもなければ日本の領土でもない」と驚くべき発言をした翁長知事はすぐ隣でこれを聞いて平然としていた。訂正記事がネットに上がるまで１カ月も要した。
２月22日、琉球新報に公開質問状を送った。昨年同日、キャンプ・シュワブのゲート前で合法的に活動家が逮捕された事件を「違法に拘束された」と報じたことについて訂正を求めた。
この流れの裏を考えると、革新左翼の反日反米運動の行き詰まりがあるということ。米軍基地は確実に統合・整理縮小される。基地反対運動は行き詰る。そうなると、次なる闘争が琉球独立運動で、琉球先住民族という作り話だ。中国に言い掛かりの材料を与えるのが翁長氏の一連の行動である。積極的な反翁長知事、反オール沖縄の意思表示が必要だ。
仲村覚（沖縄対策本部代表）
琉球独立工作の動きに危機感を抱いたのは２０１０年の尖閣諸島での漁船衝突事件の直後だ。中国のネットを見ると、「琉球では独立運動が起きている」「琉球は古来からは中国の一部」という情報が出始めた。
沖縄が危ないから辺野古反対という声は静まると思ったが、流れは逆に動いた。辺野古移設反対、オスプレイ配備反対の声が大きくなり、「オール沖縄」という言葉が使われ始めた。また、「構造的差別」という言葉も沖縄の新聞で使われるようになった。２０１３年には琉球独立学界が設立され、。翌年、糸数慶子が国連に訴えに行った。そして、「オール沖縄」と「新基地は作らせない」というスローガンで翁長知事が誕生した。そして、翁長氏は国連に行動に行った。
国連の先住民族勧告はなぜ危険なのか。ほとんどの沖縄県民は自分たちは日本人だと思っている。ところが、県民の知らないところで、翁長を国連に連れて行った団体、市民外交センター、反差別国際運動日本委員会といった団体が「沖縄県民は先住民族だ」と言い続けた。その結果、琉球民族を先住民族と認めなさいという勧告が２００８年に出された。
昨年、翁長氏と我那覇さんが国連に行ったときは新たな勧告を阻止させたが、過去の勧告はまだ生きている。
反差別国際運動の代表は、北朝鮮信奉者の武者小路公秀・国連大学元副学長。北朝鮮に最も信頼されている日本人だという。ジュネーブに拠点を持っている反差別国際運動が翁長氏を国連に連れて行った。翁長氏は国連に行って、「沖縄県民の人権をないがしろにされている」と言ったが、彼はこうした裏事情は知らなかったのではないか。
中国が工作するにあたり、先住民族勧告は重要なことだ。そうなれば、歴史上、明治政府に沖縄が侵略されたということになる。
さらに危険な動きとして、沖縄方言「しまくとぅば」は外国語だという主張だ。諸見里明教育長に要請し、沖縄方言の表記法の制定をし、公用語としようとしている。自己決定権と言語を奪われたファシズム国家日本の最初の被害者だと主張させようという工作がある。琉球独立を中国人民は支援すべきだという構図を国連を使って作ろうとしている。国連勧告を取り消せば、独立工作を止めることができる。
照屋守之（沖縄県議会議員）
普天間飛行場の辺野古移設問題で、福岡高裁那覇支部は国と県の和解条項を示した。それによって３つの裁判は取り消される。今後は、新たな裁判で争われるが、その意思決定に従いなさいということが示された。県が勝てば国は辺野古に作らず、その代わり普天間は動かない。国が勝てば辺野古に代替施設が作られ、普天間が返還される。この問題ではもう20年が経過している。
和解条項の最後にこう書かれている。「原告及び利害関係人と被告は、是正の指示の取消訴訟判決確定後は、直ちに、同判決に従い、同主文及びそれを導く理由の趣旨に沿った手続を実施するとともに、その後も同趣旨に従って互いに協力して誠実に対応することを相互に確約する」
ところが、県は裁判の結果に従うが、その後、「あらゆる手法で反対する」と言っている。ここれは和解条項をないがしろにしている。
昨年９月22日、知事が国連に行くというのことで、間違っても誤解を与えることがないようにと文書で要請した。
「知事が沖縄県民族は先住民族だと言った」というように報道された。ぎりぎりの生活をし、搾取され、社会的に強制的に恫喝、拷問、殺害されているというのが世界における先住民の定義付けだ。
では、沖縄県民はそうなのだろうか。自由を享受し権利を主張できているではないか。県議会で、知事に県民に謝るように言っても決して謝らない。まともな声が報道で取り上げられず抹殺されていることに憤りを感じる。
翁長雄志著の「戦う民意」という本の１４１ページにこう書いている。「もしもＢ５２が嘉手納基地に墜落したら、あるいは、沖国大に再びヘリが墜落したら辺野古問題は一気に解決するでしょう」
国連のサイドイベントで知事は20分ぐらい演説し、「沖縄の基地問題の真犯人は一体誰なのか。世界中で謎解きをしてほしい」と言っている。
同書には次のようにも書いてある。大田県政時代、翁長氏が自民党県連幹事長だった当時の話として、辺野古移設の条件として15年使用を政府に飲ませた。選挙に勝つためにはそうしなければだめだということ。これを当時の岸本建男名護市長も認めた。
「その時点で辺野古の県内移設は決まった」と同書に自ら書いている。真犯人は翁長氏ではないのか。昨年12月15日に出版した本だが、県政は相当忙しい時期だ。本など書いている暇はないのではないか。公務をしないで本を書いて金儲けすることに疑問を感じる。
県は最近、沖縄方言「しまくとぅば」の普及運動に力を入れている。これは琉球独立させるための運動だと思っている。昨年９月15日、しまくとぅば連絡協議会の照屋義実会長は県議会、県教育庁に要請を出している。要請文では次のことを言っている。
「沖縄県民は（1）私的にも公的にもしまくとぅばを使用する権利、（2）しまくとぅばによる自己表現能力育成のための教育を受ける権利、（3）公的機関や社会的な場においてしまくとぅばで応待を受ける権利、の３つの不可侵の個人的権利を有することになる」
照屋氏は現在、知事が任命した参与３人のうち１人で、しまくとぅばの担当になっている。陳情した張本人が、県の指導的立場にいる。
諸見里明教育長はしまくとぅばを公教育でやるつもりはないし、法的にもできないようになっている。諸見里氏の任期は平成29年３月31日までだが、今月いっぱいで退任することが決まった。改正地方教育行政法が昨年施行され、知事が任命できるようになった。平敷昭人総務部長が次期教育長になる。教育現場は現在、心配している。
しまくとぅばを教育現場に導入するために、彼を知事が任命したことはハッキリしている。協議会は条例も考えている。そうすれば、教育現場でできる仕組みができてしまう。これが沖縄を独立させるステップにならないか大変危惧している。
島袋大（沖縄県議会議員）
翁長知事が「戦う民意」を出版したのは12月15日。あの頃の沖縄県は次年度予算をつけるための政府との折衝の時期だ。ところが翁長氏は交渉のために一度も上京しないで、本を作るためにずっと沖縄にいて取材を受けていた。自民党県連は毎日、上京して予算交渉していた。知事からありがとうの一言もない。
９月県議会の一般質問で、又吉清義議員が「普天間飛行場を一度でも視察しましたか」と尋ねると、知事は顔を赤くし「車窓から見ています」と回答した。実は、知事は一度も普天間飛行場を見渡せる嘉数高台、市役所屋上、普天間第２小学校の屋上に上がっていない。どんなことがあっても言うべきことはしっかり言い、正すべきはしっかり正さないといけない。
米国ワシントンＤＣの事務所の問題がある。翁長県政は年間７２００万の事務所費を計上している。人件費は別だという。さらに、情報収集で別途２０００万円かけている。中身はロビー活動のためで。コンサルティング会社と契約だけで１３００万。資料をもらうに別途予算を計上している。調査費の予算はまったくからくり。これは県民の血税で出ている。自民党はワシントンの予算を抜いて予算計上するよう次年度は求めていく。
翁長氏は県政施政演説で貧困問題を最重要課題だと言った。年60億の予算をたてた。島尻大臣は国から年間10億、６年間出すことを確約。１００％出すのは沖縄県だけだ。こうした中、知事は自分の名前で自らの報酬を上げる事案を出した。貧困問題を最大の柱としながら提出するのはどうかと追及すると、提案を知事自ら引き下げた。
沖縄は日本です。
昭和天皇は沖縄訪問を夢見ておりました。しかし、体調が整わなく断念されたと聞きます。
断念された折、当時皇太子で在らせられました今上陛下は平和祈念堂（糸満市）で昭和天皇の御言葉を代読されております。
「先の大戦で戦場となった沖縄が、島々の姿をも変える甚大な被害を被り、一般住民を含むあまたの尊い犠牲者を出したことに加え、戦後も長らく多大の苦労を余儀なくされてきたことを思う時、深い悲しみと痛みを覚えます」
昭和63年に発表された御製にはそのお心が察しられます。
『思はざる病となりぬ沖縄を たづねて果さむつとめありしを』
決して沖縄が見捨てられたわけではありません。
皆さん、沖縄県祖国復帰をお祝いしようではありませんか。
（ブラッキー）
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凶悪化する反基地の人々
真実を伝えない報道に何の意味があるのでしょうか？
共産党率いる反基地反米集団が沖縄に居ることは皆さんご存知だと思います。
上の写真は辺野古基地の入り口にて不法占拠しているテント村の人々に対して不法行為を止めるように警告する和田議員とその周りで妨害を行う基地外の人々です。
警察官が止めているにも関わらず和田議員へ暴力をふるい街宣行動を止めさせようとしています。
このような事が許されるのでしょうか？少なくとも街宣している人が公安の監視対象となっている共産党であっても街宣している人に手を出すと逮捕されます。
しかし、沖縄県では共産党に反抗しても逮捕されないという理不尽な状況となっており、しかも新聞などが伝えないという異常事態です。
和田議員からの情報です。
和田議員のツイッター
沖縄辺野古で、不法占拠のテントを撤去し合法的な抗議活動をするよう訴えたが、我々の演説を活動家達は暴力を振るい妨害。私は小突かれ腕をひっかかれ、スタッフは頬を叩かれたり、プラカードの尖った部分で顔面を突かれ転倒。警察と相談し対処する。
以前、基地に無許可で侵入して逮捕された時も琉球新報や沖縄タイムズはそれを不法逮捕として報道しました。
明らかに基地の中に侵入しているにも関わらず、記事を捏造したのです。
今回も暴力を振るわれたことに関しては全く触れておりません。
辺野古ゲート前が騒然 和田政宗議員ら市民に抗議
名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ前では９日も、新基地建設に反対する市民グループ約５０人が座り込みを続けた。午前１１時ごろ、日本のこころを大切にする党の和田政宗参院議員らがゲート前で演説し、市民グループに対し「テント設置は不法行為。速やかに撤去すべきだ」などと要求。市民グループは「民意を踏まえた表現の自由で正当な権利だ」と主張し、約１時間にわたって騒然となった。
民意を踏まえていようが何しようが違法行為は違法です。そんな簡単な事がわからないのでしょうか？
それともそれが世間一般に通じるとでも思っているのでしょうか？
非常に疑問ですね。
この事件に先立ち、沖縄県で問題に立ち向かっている手登根さんが暴力を振るわれている動画も上がっております。
2016年4月20日、当時熊本で発生した大地震の救難活動のために米海兵隊のオスプレイが飛び立っている時期に、救援活動中だけでもいいので、救難にあたる海兵隊への心無いヘイトスピーチ、ヘイトクライムを自粛して欲しいと書いた要望書を辺野古違法テントのリーダーに手渡そうとしたしたところ、大勢に取り囲まれ罵倒され暴力を振るわれました。
これが沖縄のヘイワ運動家の真の姿です。
平和とはなんだろう、どうしたら得られるのか？
平和のためなら暴力も辞さないでは、本末転倒です。
この現実を一人でも多くの方々に伝えるために拡散してください。
これが沖縄のヘイワ運動であり、メディアが市民と伝える連中の正体です。
これが基地反対派、共産党一派の行動です。
暴力革命を夢見ている共産党はこのような事を平気で行います。
それが正しいかどうかではなく、自分の主張が受け入れられない事が認識できないのでしょうか？
沖縄の反日活動の背後には北朝鮮がいるとされています。
小名木の後ろには武者小路公秀という金日成のチュチェ思想研究会[北朝鮮関連団体]が後ろにいることが判明しています。
沖縄県知事を戦勝国連合に連れていき、無茶苦茶な事を発言させたのも此奴ら一派です。
その知事もまたアメリカに行くとか行かないとか
いい加減にしてもらいたいものです。
私も個人的には米軍基地撤廃の考えを持っています。
しかし、現状では困難だと思います。
少なくとも防衛費を3倍にして国防力を積み上げ、スパイ防止法案などによって法律の整備を行っていく必要があります。
それができて初めて国を自分で護れるのです。
少なくともそれができるまでは日本にアメリカが駐留することを考えないといけないと思います。
皆さんの考えはわかりませんが、一つの考えであると思います。
しかし、北朝鮮一派の反基地運動に対しては反対です。
（ブラッキー）
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『中国の覇権主義戦略と日本の防衛』
◇中共が潰れてくれたら私の使命が終わる。その時は、奈良の山奥で過ごしたいと思います。（爆笑）
◇中華人民共和国は、歴史のある国でもない。1949年にできた独裁主義の国です。
◇論語とは全く関係のない国。
◇孫文などが日本から多大な支援をしてもらい、清国の留学生は、東京、日本に留学して、1911年近代中国を作った。
18名中9名が日本に留学をした人でした。
西洋に留学した人は、学者になる人が多かった。
日本に留学した人は、革命家になる人が多かった。
蒋介石も日本に留学した人でした。
私も日本に帰化しなかったら革命家になっていたかも。（笑）(^o^)
◇1921年、中国に共産党ができた。作ったのはコミンテルン。世界各国から若者を集めて教育してコミンテルンにしていった。
◇中国には、よくあるんですが、悪い奴が勝ってしまう。人間の心を持たない奴が権力を握る。悪い奴の中で一番腹黒い奴、毛沢東が権力を握り中華民国を潰した。
◇1976年、毛沢東が死亡するまでが毛沢東時代。
中国の長い歴史の中で、最も暗黒な時代。文化大革命では多くの人が殺された。論語を読んだら刑務所に送られた。中国の文化精神を破壊し、毛沢東思想を洗脳した。昔の中国とは、全く違います。変わってしまった。
その1つは、密告社会になった。会社の同僚から始まり、奥さんが旦那を密告する社会。密告された者は刑務所に送られ、密告した者は出世する社会。
中国人は、みんな嘘をつく。話を初めて最初の30分はウソです。生まれつきではなくそういう社会になってしまった。
◇中共は、チベットを侵略した。チベットは独立国家だったのに。
1951年、朝鮮戦争に参加した。
1960年、ベトナム戦争に参加した。
インドとも戦争、ソ連とも戦争。1970年代にまたベトナムと戦争。
20世紀、最も戦争した国が中国。
なぜなら、中共は、軍事政権だから。人民解放軍は、国の軍ではない。
◇世界の全ての土地は、中華皇帝のもの。欲しくなれば、いつでも取りに行く。領土という概念が無いのです。相手の国があるから国境線がある。すべてが中華帝国のものだから、国境線という概念が無い。他国が無いと考えているので、阿片戦争まで国旗も無かった。
国は、中華帝国だけ。他に国は無いという考えです。
とにかく領土拡大をしなければならない。毛沢東時代の27年間、領土拡大の為に、戦争をしたが、ほとんど成功しなかった。
国力が無かったから領土拡大ができなかったと反省した次の指導者、鄧小平。
鄧小平は、国力は経済力と考えた。
（当時、経済力が無かった。食べ物も無かった。みんな痩せていた）
「経済成長に集中しよう」となった。
①改革政策を推し進める。
毛沢東時代は、計画経済だった。競争意識が無くみんな働かなかった。
こういう経済で、活力があるわけがなく、競争力を導入した。
②開放政策（毛沢東時代、鎖国政策）
お金と技術は、外国からもらえば良い。
どこの国から？
先進国からもらおう。外国とケンカしてばかりいたらお金と技術がもらえない。
◇韜光養晦（とうこうようかい）とは、中華人民共和国の国際社会に対する態度を示す言葉であり、一般には鄧小平の演説が根拠となっているとされる言葉。
◇韜光養晦（とうこうようかい）
力がない時は、ソフト路線。我慢して、外国に良い顔をする。
この鄧小平戦略は見事に成功する。
外国からお金と技術が入り、中国経済は成功路線に乗った。
◇鄧小平は、四川省の人。四川省の人は頭が良いというウワサがあります。
私も四川省。（爆笑）(^o^)
◇日本に眼をつけた。
1980年代、90年代、日本の存在感は、今より大きかった時代。
日本を徹底的に研究した。
「日本人は人が良い」お願いすれば、してくれる。日本からお金をもらう為に、歴史問題は出さない。
そんなことは、「水に流しましょう」と言った。（鄧小平が言っています）
朝日新聞は、鄧小平は、懐が深い立派な人物と書いた。
日本から莫大なＯＤＡ援助が始った。
北京空港も日本のＯＤＡで出来たが、中国人はこのことを知らない。
中国政府は、松下幸之助さんにもお願いに行った。
近所では、松下のテレビを持ったことがニュースになる時代でした。
でも、天安門事件で、一番にやられたのは松下電器の工場でした。
反日教育も始めた。
（80年代は、山口百恵など、日本の大衆文化が中国でも流行していた）
愛国教育は、敵がいないと盛り上がらない。そこで、日本を敵にした。
◇昔の中国、中華皇帝は、世界の土地は、全部自分のものと考えていたが、海には関心が無かった。元寇の攻撃、文永の役（1274年）、弘安の役（1281年）があったが、2度目は、朝鮮軍が主だった。
話は、横道にそれますが、「朝鮮は反省したことがあるのか」私は、韓国の「1000年間変わらない」というこの言葉に、腹の虫がおさまらない。
朝鮮は、常に、アジアのトラブル・メーカー。
朝鮮戦争も朝鮮人が勝手にやった戦争。北が南に攻め込んだことで始まった。それに、アメリカも中国も巻き込んでいったんでしょ。
◇2012年、習近平政権が誕生。
鄧小平戦略は達成できた。
野心を失くしたのではなく、隠していただけ。
「民族の偉大な復興」を掲げている。
いつの時代に戻るのか？
近代以前の大中華帝国、みなが中国に頭を下げる、みなが中国に従う時代に戻す。
華夷秩序の優等生は朝鮮だった。
朝鮮という国名を決めたのも中国皇帝だった。自分の国の国名も決められない国。
日本と朝鮮とでは、格が違う。
近代になって状況が変わった。
華夷秩序を壊したのは、日本だった。
日清戦争、下関条約の1条で、朝鮮の独立を認めさせた。
朝鮮は、日本の下関にお詣りしなければならないですよ。
中華秩序を壊された中国は、日本を恨んでいます。歴史の屈辱を清算する。中国の言うことに従わせる。これが、「民族の復興」。
1945年9月3日、中華人民共和国は、まだ成立していない日なのに、抗日記念日にした。12月13日は、南京虐殺記念日。
一気に、日本に、因縁をつける「国家的」記念日を制定した。
阿片戦争記念日なんて、無いでしょ。
日本が謝っても、国家的記念日は取り消さないですよ。未来永劫やるという事です。ＴＶは、この日、日本の悪口ばかり流します。
つまり、中共は、歴史問題は、国の国策にしたという事です。
◇ＡＩＩＢ、中国投資銀行。華夷秩序の経済版を作ろうとしている。
◇南シナ海を軍事的に中国の支配下に置く。
日本は、石油の輸入、製品の輸出も南シナ海を通らねばならない。
ここを押さえて、日本を華夷秩序の中に入れたい。
そうなれば、日本の運命を中国に預けることになる。
◇アメリカ人が一番多くの血を流したのは、アジア。
（大東亜戦争、朝鮮戦争、ベトナム戦争）
簡単にアメリカは諦めない。
今後、軍事力の６０％をアジアに持ってくると云っている。
なぜか？
中共の暴走を抑えるためである。
オーストラリアがなぜ一気に、潜水艦12隻も持つのか？
オーストラリアの国家予算からしても小さいお金ではない。
なぜ、するのか？
中国があるからですよ。
南シナ海は、日本の領土ではないが、生命線。
安保法制反対している人は、結果的には、習近平が喜ぶことをしている。
今の日本国憲法は、私の日本語よりもおかしいです。（爆笑）(^o^)
◇自衛隊に名誉ある立場を与えないといけない。
自衛隊の迷彩服を見ると不安になると言う人がいるけど、
あんたら、人民解放軍を見たら、安心するのですか？
中国の覇権主義から日本を護ることです。
以上
こちらはフェイスブックの友人が纏めたものです。
日本を護らないといけませんし、自衛隊には感謝しないといけません。
私たちの代わりに体を張ってくださっている自衛官の皆様に尊敬と名誉を！
（ブラッキー）
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知覧基地 宇都隆史参議の講演会
５月３日の知覧基地特攻慰霊祭に参加したのち
近くで『うとたかし』の講演会がありましたので出席してきました。
その講演内容です。
毎回ながら私の個人的観測が入っているので考量してほしいです。
以下
さて、本日は憲法記念日です。
しかし、此処では慰霊祭が開催されています。
１３００名以上の方々が散華されているのですが、最近思うのが若い方の参加が少ないと感じます。
そのことに対して危機感を持った方が良いと思います。
以前、私が天文館で飲んでいた際に若い人が大東亜戦争について何も知らないことに危機感を覚えました。
説明しても実感がわからないそうです。
この事に関しては私達大人が語り継ぐ責任を果たしていないのではないか！と思います。語り継ぐ責任が私達にはあるはずです。
具体的な例を示して説明して行かないといけないと痛感しました。
この事に関して憲法についての説明もしていかなくてはなりません。私の著書『１８歳からの政治の教科書』というものがありますのでそちらを参照願います。(笑)
我が国の国民は歴史に関して正しく知る事が必要です。これからやっていかなくてはなりません。
大東亜戦争の原因を正確に知っていますか？私は１９３７年に起点があるとおもいます。
１９３７年と言えば盧溝橋事件です。
当時、ロシアの南下作戦により日本を安定させるためには朝鮮の安定が不可欠でした。しかし、朝鮮は非常に不安定であったため日本が併合を行いないました。これは朝鮮からの要請でもありましたね。
その結果、朝鮮の政治は安定しましたが、朝鮮の危機感が募るようになりました。その為、満州国を緩衝地帯として建国させたのです。
これらの行為は日本を護るため、敷いては亜細亜に安定をもたらすために行われました。
しかし、盧溝橋事件が勃発しました。この勃発した原因は様々言われていますが、一番有力な意見は共産党軍が国民党軍と日本軍に発砲しその責任を押し付けたと言われています。
そして、その背後には日本が支那の権益を得るのが面白くない国が存在しました。
イギリスとアメリカです。特にイギリスはアヘン戦争により莫大な支那の権益を得ました。
それが削り取られていくのが面白くないのでしょう。日本を何としてでも押しとどめたいと考えたと思われます。
日本と戦争を行った蒋介石率いる国民党軍の物資をイギリスとアメリカが支えたのです。
この戦いは日本 vs 英米中の戦いとなったのです。
イギリスやアメリカは支那の権益を独占したかったのです。
日本は蒋介石の補給路を断つために東南アジアに駒を進めました。その為拡大した兵站が持たなくなり、アメリカの物量作戦に負けてしまったのです。
そうして終戦を迎えました。
さて、その後の生活ですが本当に私たちは平和のために努力を行ってきたのでしょうか？
戦争が本当に終わった時を私たちは判っているのでしょうか？
一般的に終戦は８月１５日と言われておりますが国際常識上この日は終戦の日ではありません。
海外から見れば陛下の終戦の詔勅（玉音放送）が発表されただけにすぎません。これは停戦命令なだけです。
ポツダム宣言を受理することを決めたのは８月１４日です。ポツダム宣言を受け入れると言って著名したのは９月２日です。
国際的には９月２日が終戦の日となるはずです。実際以外の国は９月２日が戦勝記念日となっております。
日本が敗戦したという事を世界に知らしめたのは９月２日なのです。
降伏文章に署名した日、これが国際常識での敗戦の日となるのです。
そして、この降伏文書には日本の主権が剥奪されていることが明白に書かれております。
戦後処理の機関として６年７か月間、日本は主権をはく奪されていたのです。
内閣もあり国会もありました。国会議員もいましたが主権がなくすべての事項に於いてＧＨＱのお伺いが必要だったのです。そしてＧＨＱに逆らう人間には参政権すらありませんでした。
仕事にも就けなかったのです。公職追放がこれに当たりますね。
そして１９５２年４月２８日 主権回復の日に於いてサンフランシスコ条約に於いて戦争が終わったのです。終戦の日がこの日に当たります。
このサンフランシスコ平和条約に於いて、１条のＡ項に戦争が終結された事が記載され、Ｂ項に主権が回復されたことが記載されているのです。
国体こそ崩壊させられませんでしたので日本は続いておりますが主権がない状況が６年７か月もの間続いたのです。
サンフランシスコ平和条約では４９カ国の国々が賛成し、３カ国が拒否を行いました。
しかし、中華人民共和国はその中に入る余地がありませんし（戦勝国は台湾）、韓国は敗戦国でしかありません。
中共は毛沢東も言っていたように日本と国民党軍との戦争の漁夫の利を得ただけにすぎません。
韓国は当時暫定政府でしかありませんし、ロビー活動は行っておりましたが、すべての国から拒否を食らいました。戦争国としての資格がないと判断されていたのです。
２８日にサンフランシスコ平和条約締結によって竹島が日本に帰属することが確定する前に竹島を李承晩ラインというもので韓国が囲い、我が国の国民を虐殺して竹島を奪ったのが韓国政府のやり方なのです。
これが韓国のやり方です。
中共が国連にて幅を利かせているのには理由があります。
本来、国連は戦勝国が常任理事国です。しかし、現在台湾は入っておりません。中共と台湾が入れ替わったのにはベトナム戦争がきっかけと言われております。
泥沼化したベトナム戦争、その戦争をアメリカは終わらせるために仲介を中共にお願いしました。その代わりの条件として中共を常任理事国に推薦したのです。
その結果、台湾は戦勝国連合を離脱しました。その時、アメリカを含む国連加盟国は一つの中国として中共を選んでしまったのです。
つまり、アメリカのエゴで台湾が蹴落とされてしまったのです。
さて、我が国では主権を失った６年７か月の間に何が起こったのでしょうか？
ＴＰＰなどで我が国に小規模農園しかないことが問題視されています。しかし、この小規模農園は何時からできたと思いますか？
ＧＨＱに政策である農地解体によって大規模農園が小作民解放という言い訳で小規模農園と強制的にされたのです。
戦前は大規模農園で相当の力を持っていました。しかし日本の解体を進めるＧＨＱによって弱い力にされてしまったのです。
食料は国の根幹であり、日本が単独で立ち上がれないようにするために小規模化、弱くさせられたのです。
財閥解体と同じ様に日本の国力低下のためにあらゆる力が小さく分断されてしまったのです。
その結果、日本は中小企業が主流となり、大規模な研究投資が難しい社会構造にさせられてしまったのです。
教育も捻じ曲げられてしまいました。その代表格には日教組の暗躍があります。いまさかんに言われている放送法ですが、偏向報道を行ったら電波停止されますよ。
と、当たり前の事を言うとマスコミはバッシングを行ってきます。事実を捻じ曲げた報道をしないようにと言っただけです。
マスコミの根幹には日本が悪い、国家権力に対してマスコミは監視役だという思いがあるのです。
この価値観の根幹はすべて憲法のおかしさにあります。日本国憲法は日本が占領中に作られました。
我が国に主権がないときに我が国の憲法が作られたのです。
日本国憲法は日本人が作っていません。アメリカの軍人ら素人が一週間で他国の憲法、法律などからコピペして作ったのが日本国憲法です。
http://www.sankei.com/west/news/150430/wst1504300022-n1.html
そしてこの憲法には日本人が書いた条文は何一つないのです。
背中から銃を突きつけられながら押し付けられたのが今の日本国憲法なのです。
この憲法は欠陥憲法です。我が国を我が国民を護るために必要な条文が一つもありません。国として当たり前に持っているものがないのです。
国を国民を一切守れない憲法、すべては他人任せであり他人の良心を信用しないといけない憲法なのです。
今の中共や北朝鮮、尖閣諸島をみたらそんなのでは守れないことがわかりますよね。
これは私個人の考えにすぎませんが、もしかすればアメリカは日本を５１番目の州にしようとしていたのかもしれません。
その考えも朝鮮戦争の勃発により日本を共産党の壁とするためにアメリカより独立しました。
共産主義と自由主義の世界戦争の代理戦争であった朝鮮戦争、マッカーサーたちアメリカが一番恐れていたことは日本が自ら赤化することです。
コミンテルンの工作により社会主義（共産主義）になっては非常に困るというのがアメリカの考えです。
１９５０年、国内の共産主義を抑えるために警察予備隊が結成、その後１９５２年に保安隊が結成されましたが、国防の任務は一切ありませんでした。あくまでも警察の延長上だったのです。
それでは日本を護れないという事で自衛隊を結成、９条２項を回避するための言い訳がいろいろと使われました、そして足りない分を日米安保が補うとなったのです。
自衛隊は軍隊ではないと様々な国会議論が繰り広げられました。サンフランシスコ条約では軍隊を持っても良いとされているにもかかわらずです。自衛権も当たり前に保持しても良いとなっています。
国が国家が当たり前に所有している自然権として軍隊及び自衛権が存在するのです。
国会での言い訳によって自衛隊は個別的自衛権の一部を使用できるとして自衛隊を組織したのです。これが安全保障法制ができるまでの問題点でした。
防御は出来るのに攻撃が出来ないとされてしまったのです。
しかし、国際法では立派な軍隊であることも指摘しておかないといけません。その状態が６１年もの間続いていたのです。
それでも来栖幕僚長更迭事件（http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-4982.html）を経て有事法制が議論されてきた経緯もあります。
有事法制が公で議論されるのが国を如何にして護るのかを議論、話題する事すら禁止されていた事もあります。
そのような状態に対して安倍総理が声を上げたのです。
今話題の本に『カエルの楽園』があります。この本には簡単ながら今の国際状況及び日本の状況が書いてあります。
これは現在社会に対する警鐘と考えないといけません。
本日、お集まりの方々は英霊の御霊に感謝と顕彰を伝えに来たのだと思います。
その英霊に顔向け出来る様にしていきましょう。
以上
いろいろと現代社会の問題が浮き彫りになりつつあります。反対しか言わないような人間たちに、政策を夢を語らない政治屋を選出してしまっていた今迄に対してこれからは自分が誇れる人間を選んでいきましょう。
参議院選挙はもうすぐです。
（ブラッキー）
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第６２回知覧基地特攻慰霊祭
今年もこの時期がやってまいりました。
平成２８年５月３日 第６２回知覧基地特攻慰霊祭が粛々と執り行われました。
今年も私たちは仲間と共に参列いたしました。
知覧のこの地より沖縄へ４０２名の英霊が飛び立ちました。
祖国を護るため、沖縄を護るために飛び立ったのです。
そのことが歌として残されております。
＜知覧基地 特攻隊の歌＞
一 ああ薩南の此の地より 敵撃滅の命を受け まなじり決し若人が 翔び立つ姿尊しや その名特別攻撃隊
二 ああ明日はなき此の命 胸に秘めたるその覚悟 祖国の平和念じつつ 南の空に翔び立ちし その名特別攻撃隊
三 ああ今此処に銅像の 勇士の姿仰ぐとき 国を護りしつわものの 勲は永久に薫るらん その名特別攻撃隊
皆が言うように特別攻撃隊は無謀な戦い方であったかもしれません。
しかし、私たちの先祖は自分だけのために戦ったのではありません。兄弟を護るため、親や子供を護るため、恋人を護るため、国を護るために戦いました。その精神が我が国では育まれていたのです。
自分一人が助かる事よりも皆を助けるために最善を尽くす。その精神の発意があったのではないでしょうか？
特攻を行う精神性はなにも日本人だけが持っている者ではありません。
他の国でも家族が窮地に落ちた時、勇敢に巨大な力に立ち向かった名もなき英雄はたくさんいました。
特別攻撃隊は海外の人が言うようにテロではありません。
良く言うように自爆テロと特別攻撃を混同している人もおりますが、特別攻撃隊の攻撃対象は敵軍隊です。
自爆テロは無差別でしかも平和に暮らしている人を目標としておりますよね。
特別攻撃隊の目標は敵軍隊であり、正面から戦いそして散華されています。
相手が軍人と民間人では意味が全く異なるのです。
そして、特別攻撃はなにも零戦だけではありません。
桜花、回天、刺突爆雷、伏龍、震洋・・・
様々な特別攻撃が存在します。
戦艦大和の出撃も特別攻撃の一種と考えられています。
二度と帰らない事を約束された最後の出撃、護衛艦や空母もほとんどない戦艦大和の出撃、沖縄の海の固定砲台に成るべくして出撃した戦艦大和は鹿児島県坊ノ岬沖にて撃沈
【敵兵力】
空母 7隻
軽空母 4隻
積載艦載機 約820機
実戦艦載機 386機
戦艦 6隻
巡洋艦 11隻
駆逐艦 30隻
「進歩のない者は決して勝たない。負けて目覚めることが最上の道だ。日本は進歩ということを軽んじすぎた。私的な潔癖や徳義にこだわって、真の進歩を忘れていた。敗れて目覚める。それ以外に、どうして日本は救われるか。今、目覚めずしていつ救われるか。俺たちは、その先導になるのだ。日本の新生に先駆けて散る。まさに本望じゃないか。」
大和乗組員、若い海軍士官が死を覚悟して語った言葉です。
片道燃料しか積まない戦艦大和、沖縄への支援物資を満載して出撃し、そして散華された3700名の英霊の皆様
お疲れ様でした。お休みください。
少し話がそれました。
というわけで私たち仲間は知覧基地特攻慰霊祭に参列してきました。
当日、朝から雨が降っており風も強く傘が役に立ちません。
それでも会場には多くの人々が参列されていました。
献茶、焼香などを経て私たちが献花するときには雨もやみ、ゆっくりと晴れ渡りました。
約1000名の方々による慰霊祭も無事終了
今年から展示物が少し変わった記念堂を見学しました。
・・・しかし、毎度のことながら涙が止まりませんね。年取ってから止まらなくなったような気がします(笑)
また来年もこの地を訪れようと思います。
もっと多くの方々がこの地を訪れることを期待します。
そして、いつかは陛下のご臨席をたまわらんことを祈念申し上げます。
皆様に於かれましては全国様々な場所に鎮座する慰霊碑に手を合わせて頂きたく思います。
（ブラッキー）
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中共の横暴には屈しません。
中共が様々な手を使って日本を貶めようとしています。
たとえば報道の自由とかいうものがありますが、おなじ民主主義政権が続いているのに安倍政権になっていきなり３０位も変化しているなんて意味が分かりませんし、報道に対して圧力を掛け大震災の情報を意図的に流さなかった管直人が一番高いなんて考えられません。国民性もありますが、相当の色眼鏡で見ているのでしょうね。
この報道の自由に関してですが、日本の報道機関がそろって反対している安全保障法制や憲法改正論などに関して中共の影響をうけた人間たちが盛んに反対を叫んでいることをご存知でしょうか？
そしてそれを使用して中共が日本に対して内政干渉を行っていることはご存知でしょうか？
「護憲派の声を聴け」中国外務省が相も変わらぬ内政干渉 日本の憲法記念日で
中国外務省の洪磊副報道官は４日の定例記者会見で、日本各地で憲法記念日の３日に護憲派が集会を開いたことについて「日本政府が歴史の教訓をくみ取って民意に耳を傾け、平和的発展を堅持するよう望む」と述べた。
洪氏は米大統領選については「米国の内政なので評論しない」としたが、日本については「どう発展するか、アジアの隣国は強い関心を寄せている」として言及を正当化した。
欧州訪問中の安倍晋三首相が中国による南シナ海の軍事拠点化に懸念を表明したことについて「日本は南シナ海問題で域外国であるにもかかわらず、偏執的に存在感を誇示している。結果として第二次大戦中に中国の島々を不法占領した事実を際立たせている」と皮肉った上で、関与をやめるよう要求した。
ちなみに大東亜戦争の際に中共は漁夫の利を取れただけであって日本とは戦っておりません。どの口がこのような事を言うのでしょうか？
中共は今現在南シナ海で他国の領海を侵略しています。その国が我が国にも戦争を吹っかけてきているとの認識を持たなければなりません。中共から来ている支那人はその先兵になりかねないのではないでしょうか？
実際に政治活動に支那人が入り込んでいるとの話も聞きます。
中共の侵略に対して日本、ベトナム、フィリピン、アメリカが手を結んで対抗しようとする動きがみられます。
南シナ海と中国 理のない日本牽制やめよ
南シナ海での人工島の軍事化を抑えようと、日米やフィリピン、ベトナムが共同歩調を強めていることに、中国がいらだちをつのらせている。
程永華駐日大使は「日本は南シナ海で緊張を高めるべきでない。当事者ですらない」と牽制（けんせい）し、外務省の報道官は「日本が軍事面で南シナ海に戻るたくらみを高度に警戒している」と語った。
中国こそ緊張を高めている張本人である。自らの非を脇に置き、日本に見当外れの批判をぶつける独善的な態度にあきれる。関係国との安全保障協力を進めたい。
南シナ海が「自由で安全な海」であることは、日本にとって極めて重要な国益である。
この海域は世界貿易の大動脈であり、日本、中国、台湾、韓国にとって原油・天然ガスなど資源や商品の重要輸送ルートだ。上空は多くの民間機の航路でもある。
経済上の意味だけではない。国際貢献に赴く自衛隊のみならず、米第７艦隊にとっても、日本と東南アジア、インド洋、中東方面との主要連絡線になっている。
西太平洋から中東までの秩序を支えてきた「国際公共財」ともいえる米軍が南シナ海を自由に使えなくなれば、世界の土台が揺らぎかねない。国際ルールを無視する中国が南シナ海を支配すれば、日本を含む国際社会の平和と繁栄を妨げるだけである。
だからこそ、日本は米国の「航行の自由作戦」を支持している。フィリピン、ベトナムに巡視船や航空機を供与し、自衛隊が共同訓練に従事すれば、中国の圧迫に苦しむ両国を支えられる。
日米が手を引いてフィリピンやベトナムが泣き寝入りすれば、中国は南シナ海を押さえ、東南アジアへの影響力も拡大する。
日本は南シナ海問題の「当事者」でないから関与するなとの要求は、受け入れられない。日本は先の大戦後のサンフランシスコ平和条約で、戦前から領有していたスプラトリー（南沙）諸島を放棄させられたが、南シナ海と無関係になったわけではない。
王毅外相は会見で、南シナ海問題も念頭に、安倍晋三政権に「中国を敵とみるか、友人とみるか」と迫った。ミサイル配備など南シナ海の軍事化を強めておきながら、説得力に乏しい。国際社会の懸念を広げるだけの言動を客観的に見ることはできないのか。
王毅は害務部長であって外務大臣ではありません。格下の存在ですので正確な報道が求められます。
南シナ海における航路を中共に抑えられることは日本の生命線が抑えられることと同じことです。
先日中共の外務部長が会談した際に無礼な話をしていきました。
まとめるとこうなります。
一、日中関係の改善は楽観視できない。
文字色一、日本の指導者が面倒を引き起こしている。
一、中国は国連安保理の北朝鮮制裁決議を履行。
一、北朝鮮の核開発は許さない。
一、関係国は朝鮮半島情勢を緊張させるべきではない。
一、非核化と平和協定締結の並行協議は可能。
一、南シナ海の軍事施設整備は自衛権。
阿呆かいな、安倍総理が面倒を起こしているのであれば具体的な例を出してもらいたいものです。
安全保障法制は国内ので問題であり、普通の国なら持っている自然権です。国が国であるが故持っている者であり、それこそ他国から内政干渉を受ける筋合いはありませんし、如何にして護るかが焦点なのに日本の馬鹿野党がそれを阻止しようとしているのが現状です。
その最先端はイオン岡田、わざわざ国会にて中共の許可を取ったか否か確認したほどの売国奴です。
最近、その売国奴は何を考えているのか共産党と手を組んでいます。
共産党（コミュニスト）と「一生懸命連携」しても「選挙協力」ではない…さっぱり訳がわからない
これほどあからさまな詭弁（きべん）は、めったに耳にできないだろう。民進党の細野豪志元環境相は３日、米ワシントンでのシンポジウムで、政権を目指す野党第一党として、夏の参院選に向けて共産党と協力する姿勢について強調した。「われわれは選挙協力という言葉も使っていません」。
▼聴衆はきつねにつままれたような気分ではなかったか。先月の衆院北海道５区補選では、民進党と共産党はまさに手を取り合って野党統一候補を支援した。細野氏自身も共産党幹部と一緒に街宣車に立った。共産党を「シロアリ」と酷評していた前原誠司元外相は、握手も交わしていた。
▼これが選挙協力でないとしたら何なのか。選挙協力とさえ口にしなければ実態を隠せると考えているとすれば、ずいぶんと有権者をなめた話である。シンポに参加した米識者の対日不信も招きかねない。
▼もっとも、こうした物言いは細野氏だけではなく、民進党では当たり前の用法であるようだ。「選挙協力するとは一言も言ったことがない」「選挙協力ってのは、われわれは言ってない」。岡田克也代表自ら、こんなふうに繰り返している。
▼枝野幸男幹事長は、記者団が「野党共闘」に関し尋ねた際にも、過敏に反応して「私から野党共闘という言葉は使っていない」とくぎを刺した。それでいて、「一生懸命連携」（安住淳国対委員長）との言葉は問題ないらしいから訳が分からない。
▼「『暴力革命の方針』に変更はない」（政府答弁書）とされる共産党との距離感に苦慮しているのは分かるが、物事は隠すより現る。民進党の政策や主張は、「あらゆる社会の歴史は階級闘争の歴史」を書きだしとする『共産党宣言』に似てきたと言ったら、言葉が過ぎようか。
言い訳にも詭弁にもなっておりません。
その程度の事しかできない民進党は解体したほうが良いと思います。
民進党に所属しているから投票できないという事も多いですし、恥ずかしいと思うのは当たり前の感覚だと思います。
それがわからない民進党、中心に日本が存在しない政党に存在価値があるのでしょうか？
それを真剣に考えていかなくてはなりませんね。
（ブラッキー）
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昭和節 激動の時代でした。
４月２９日は昭和節です。
今年は大阪での講演会に出席してきました。
講演者は長谷川さんです。
昔から４月２９日はよく晴れますね。昔からよく晴れていたような気がします。
さて、来賓の方々から『おめでとうございます』という挨拶がありましたが、本当におめでたい日なのでしょうか？
昭和という時代は足掛け６４年続きました。非常に長い時代です。
そしてその昭和の真ん中で我が国に対して大変不幸なことがあった時代でもあります。
日本が歴史史上初めて全力で戦い、そして負けたのです。
今までまったく経験したことがなかったことなのです。そしてその影響は現在まで続いているのです。
本当はおめでたくないのかもしれません。
天長節と昭和の日では意味合いがぜんぜん違ってきます。
昭和というと非常に大変な不幸があった時、すなわち敗戦した時代なのです。
本日は敗戦というものをもう一度噛み締める日なのかもしれません。
よく、ヨーロッパはよく戦争をしていて負け方、勝ち方がわかっているからすぐ立ち直るとの話を聞きますが、
世界の戦争のルールは第一次世界大戦で変わりました。
第一次大戦はヨーロッパの人々は骨身にしみた戦争でありその被害は甚大です。
そしてそこでお互いが悪い点を指摘し、被害を分かち合えば第二次世界大戦はおそらく発生しなかったでしょう。
しかし、世界は負けた国にすべての悪を押し付けて、正義が悪を駆逐したという構図にしました。
負けた側がすべての負債を背負い、損害賠償を背負わさせることにしたのです。
そのため、負けたドイツは払いきれないくらいの損害賠償を背負わされました。
そして、その方針は第二次世界大戦でも踏襲されたのです。
我が国は連合国によって軍事占領されていました。
私はNHKなどの委員をしているので聞いて驚いたことがあります。
マスコミの中には軍事占領かの方がいまよりも言論の自由があると考えている人が大勢いるのです。
マッカーサーに全権があり、わが国の主権が制限され、自由もなかった時代が７年もありました。
そしてGHQの行った占領政策はいやらしい政策です。
直接統治は沖縄でしか行わずに、間接統治を行っていました。
国会があり、言論があり、選挙もありましたが、言論の自由はなく、第二本憲法を改正させGHQの作った憲法草案を押し付けていったのです。
そしてGHQが押し付けた憲法素案は日本政府の素案として世の中に出させたのです。
頭に拳銃を突きつけて憲法素案を押し付けていったGHQ、押し付けではなく脅迫です。拒否したら日本にのこり二発の原子力爆弾を落とすと脅迫しながら日本政府にその素案を発表させたのです。
しかし、そのことは国民には知らされていません。いまでも日本が憲法を自主的に作ったと捏造されています。
戦争に負け、３００万人以上の死者を出し、だまされ、威されて押し付けられた憲法
これだけの歴史を持つのが昭和という時代なのです。
ある人は昭和の精神は昭和２１年で終わったといいます。
あの８月１５日、全国民がシーンと静まり返った一瞬
日本の国体はシンプルです。
国民の利益のためであれば陛下はなんでも行います。
そして国民は陛下のためなら何でもするでしょう。
それらの事柄を書にしたのが教育勅語です。
教育勅語は陛下も従います。
国民も教育勅語の精神に則って行動を行います。
海行かばの歌詞はもともと長い文の一部です。それにふさわしい楽譜が付き準国歌となりました。
同じ価値観で天皇陛下を国民が行動を共にするのです。
これは世界中どこの国にもありません。
戦争終結の詔書
陛下は国民の命を救えと命令されます。
国民は陛下が処刑される可能性のある宣言は拒否するでしょう。
時の内閣はそのジレンマにとらわれてしまい、最終的な判断を陛下にゆだねられました。
そうして出されたのが８月１５日の戦争終結の詔書です。
http://www5a.biglobe.ne.jp/~t-se…/Sensou/syosyo/syuusen.html
ポツダム宣言を受諾して戦争をやめよ、国民を守るように命令、今を生きろと命じられたのです。
そしてGHQに対してもテロのような行為を慎むようにと命令されました。
静かな敗戦
終戦です。
陛下のご命令がなかったらおそらくGHQは襲撃されていたでしょう。
しかし、陛下のご意向に背くようなことは出来ません。
GHQの意向に対して反対しなかったのはその影響もあるでしょう。
このなぞをきちんと理解しないといけません。
国民は陛下が処刑されるような条件での降伏を許しません。
以上
国民を愛し、国民から愛された陛下
願っていた沖縄行幸は叶いませんでした。
しかし、お心は届いているでしょう。
激動の時代であった昭和を私たちはどのように受け止めることが出来るかで未来が決まると思います。
（ブラッキー
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〜届いていますか？ 沖縄の本当の声〜 「国連先住民勧告の撤回を実現させる国民の会」設立決起大会
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「国連先住民族勧告の撤回を実現させる国民の会」
＜設立趣意書＞
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昨年9月、翁長沖縄県知事は日本国の一つの県の首長でありながら、あたかも日本の植民地の自治体のトップであるかのように、米国や国連人権理事会に足を運び、「日本政府に人権や自己決定権（self- determination）をないがしろにされている」などと訴えるなど、翁長外交ともいえる前代未聞の動きを始めています。これは、基地問題を国際的少数民族にすり替え、沖縄を日本から分断させる最も危険な動きです。
この根底には、2008年に国連の人権規約委員会が日本政府に出した「日本政府は沖縄の人々を公式に先住民と認め、文化や言語を保護するべき」との勧告があります。それ以降、国連の人権関連の委員会や、ユネスコから同様の勧告は何度も出されており、国連では沖縄県民は日本の少数民族（マイノリティー）だと認識されつづけてきたのです。
これは、沖縄県民の全く知らないところで、反差別国際運動や市民外交センターなど東京に拠点を置く国連NGOが国連に働きかけた結果によるものです。このような誤った認識を放置していると従軍慰安婦や南京大虐殺と同様、真っ赤な嘘であるにもかかわらず、沖縄県民は日本人では無く先住民族だと国際的に認知されてしまいます。これは、同じ日本民族であるにもかかわらず、「侵略した日本」と「侵略された沖縄」と日本民族を分断する歴史戦です。
この国連勧告は沖縄県民の日本人としての誇りを著しく傷つけるものであり、昨年12月22日、豊見城市議会では「国連各委員会の『沖縄県民は日本の先住民族』という認識を改め、勧告の撤回を求める意見書」が採択され、外務省、内閣総理大臣、沖縄県知事、国連人権理事会、国連人種差別撤廃委員会、国連脱植民地化特別委員会、国連先住民族会議に提出されました。続いて、3月20日には県民有志約200人が集り「国連先住民族勧告の撤回を実現させる沖縄県民の会」が発足し同様の意見書を残る沖縄県40市町村で可決させることと全国の県議会、市町村議会に同様の意見書の採択の協力を要請することが決議されました。
日本国民である私たちは、民族同胞である沖縄県民が反日勢力の手により、国際的に先住民だと認知されている状況を看過するわけにはいきません。よって、日本民族の総力をあげて、民族の分断を阻止するため、「国連先住民族勧告の撤回を実現させる国民の会」を発足する運びとなりました。全国の自治体で国連先住民勧告の撤回を要求する意見書を採択するためには、多くの皆様のご理解とご協力が必要です。どうか皆様のお力添えをお願い致します。
♢ 代表発起人♢
加瀬英明（外交評論家）
♢ 発起人一覧♢
呉 善花(評論家)
岡野俊昭(新しい歴史教科書をつくる会 副会長)
小名木善行(国史研究家、倭塾塾長)
オルホノド・ダイチン（モンゴル自由連盟党幹事長）
兼次映利加(コラムニスト)
河添恵子(ノンフィクション作家)
木上和高(日本会議神奈川副運営委員長)
葛目浩一(新聞アイデンティティー主幹)
黄 文雄(評論家)
古賀俊明(東京都議会議員)
小坂英二(荒川区議会議員)
小島健一(神奈川県議会議員)
佐藤和夫(英霊の名誉を守り顕彰する会代表)
杉田水脈(前衆議院議員)
鈴木正人(埼玉県議会議員)
関口 勇(川越市議会議員)
高池勝彦(弁護士)
竹本博光(北朝鮮に拉致された日本人を救出する埼玉の会代表)
トゥール・ムハメット（世界ウイグル会議日本全権代表・日本ウイグル連盟会長）
仲村 覚(沖縄対策本部代表)
永山英樹(台湾研究フォーラム会長)
西村幸祐(評論家)
坂東忠信(外個人犯罪対策講師)
藤井厳喜(国際問題アナリスト)
藤井実彦(論破プロジェクト代表)
藤岡信勝(自由主義史観研究会代表)
藤木俊一(外交問題アナリスト)
藤田ひとみ(二宮報徳会会長)
藤田裕行(国際ジャーナリスト)
ペマ・ギャルポ(桐蔭横浜大学・大学院教授)
ヘンリー・ストークス(ジャーナリスト)
三浦小太郎(評論家)
室舘 勲（株式会社キャリアコンサルティング代表取締役社長 ）
宮崎正弘(評論家)
村田春樹(自治基本条例に反対する市民の会代表)
茂木弘道(史実を世界に発信する会代表代行)
山村明義(作家・ジャーナリスト)
山本優美子(なでしこアクション代表)
吉田康一郎(前東京都議会議員)
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終了後には下記の要領でパレードも開催いたします。
奮ってご参画ださい。
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＜【超拡散希望】５・８沖縄県祖国復帰44周年記念パレード in 東京＞
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◎日時：5月8日（日）
◎集合時間：16:00
◎出発時間：16:30
◎コース：靖国神社第一鳥居⇒九段北一丁目⇒西神田（右折）⇒俎橋（左折）⇒靖国通り通過⇒淡路町（右折）⇒神田公園（解散）
◎解散 17:15予定
5月8日の日本民族団結靖國集会の終了後、沖縄県祖国復帰44周年を祝い、「沖縄県祖国復帰44周年記念パレード」を開催いたします。
国連では、沖縄県民は日本に侵略支配された先住民族だと言う民族分断プロパガンダが発信され続けています。
翁長雄志氏が知事になってからは、それを裏付けるかのような言動が繰り返され、国際社会に誤解が発信され続けています。
このような、誤った情報の発信を打ち消すためにも、盛大に「沖縄県祖国復帰44周年記念パレード」を執り行い、日本国民全員が沖縄の祖国復帰をいわいしていることを示したいと思います。
当日は、動きやすい服装でご参加をお願い致します。
5月15日は、沖縄戦と沖縄祖国復帰は誇りある日本の歴史です。
沖縄戦で散華した英霊と、沖縄県祖国復帰にご尽力した先人に感謝を捧げましょう！
◎コース：靖国神社第一鳥居⇒九段北一丁目⇒西神田（右折）⇒俎橋（左折）⇒靖国通り通過⇒淡路町（右折）⇒神田公園（解散）
■主催：沖縄県祖国復帰44周年記念日本民族団結靖國集会実行委員会
■共催：沖縄対策本部 / 英霊の名誉を守り顕彰する会
来週5月15日は大東亜戦争により米軍統治下に置かれた沖縄県が祖国日本に復帰して44年になります。
日本の国体を守った沖縄戦も、わずか27年で再び民族の統一を果たした沖縄県祖国復帰も誇りある日本民族の歴史です。
しかし、反日勢力の水面下の働きかけにより、平成20年から国連の複数の人権関連委員会から日本政府に対して、「沖縄県民は日本に侵略された先住民族として保護するべき」との同じ趣旨の勧告が4回も出されていたのです。
これは、明らかに日本民族分断工作であり阻止しなければなりません。
開催される沖縄県祖国復帰44周年靖國集会を日本民族団結集会とし、「国連先住民族勧告の撤回を実現させる国民の会」を発足する運びとなりました。
発足は、多くの先生方に発起人にご就任いただくことにより実現いたしました。
心より感謝申し上げます。
5月8日の靖國集会は、民族分断を阻止する、重要な決起集会です。
万象お繰り合わせの上、ご参加のほどよろしくお願い申し上げます。
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国民に見捨てられる民進党
ガソリンプリペードカードの件に対して口を閉じているガソリーヌ山尾、そんな彼女は民進党は原子力発電所ゼロでまとまったと報告しているようですね。
本当に原子力発電所をなくして良いと考えているのでしょうか？
民進党政調会長・山尾志桜里「原発ゼロはようやくまとまった党是です」
夏の参院選挙を控え、熊本など九州で大地震が相次ぎ、再びクローズアップされる原発再稼働。田原総一朗氏が民進党の新しい“顔”となった山尾志桜里（しおり）政調会長に切り込んだ。「民進党はなんでもっと突かないのか」と──。
＊ ＊ ＊
田原：今回の大地震で原発問題が再びクローズアップされています。九州電力の川内原発は、今回の地震でも止まることなく稼働し続け、政府は「原子力規制委員会において川内原発を停止させる必要はないと判断されている」と言っています。民進党は再稼働を当面、認めるのですか？
山尾：今、党内でまとまっているのは、再稼働の条件として、国の避難計画策定の責任を明確化するべきだということです。
田原：今の規制委は、審査基準で避難計画にはほとんど触れていません。私は個人的には、使用済み核燃料をどうするか決めないで再稼働を進めていくのは、やめるべきだと思っている。そう思いませんか。
山尾：自分の思いを言うのは簡単ですが、それぞれが思いだけを語った結果、バラバラになって政権を失っていますからね……。政調会長はいろいろな人の思いをまとめて、まとまるラインを絶対崩さない。これが仕事だと思っています。
田原：安倍政権は規制委が認めたものは全部、再稼働OKです。元検事としては、もっと厳密ですか？
山尾：厳密であるべき論で個人的には思うところはあります。ただ、幅はあるけれど、原発をなくすというところで必死にまとまっているものを崩せば、かえってゼロへの道が遠のく、という思いもあります。
田原：鹿児島県の住民が川内原発の運転差し止めを求めた仮処分申し立ての即時抗告審で福岡高裁は4月、訴えを認めませんでした。しかし、関西電力の高浜原発（福井県）の運転差し止めを求めた滋賀県の住民らの訴えを大津地裁は3月、認める決定をし、運転を停止させた。裁判所によって違う司法判断をどう考えますか。
山尾：原発というのは、ある意味、国の哲学の問題でもあると私は思っていて、それを判断する役割を司法にゆだねている状況に限界を感じるんです。国の課題を、司法に判断の重責を背負わせているというか……。
田原：本当は国が判断をしないといけない問題です。もっと言うと、今の自民党は、原発に対する責任体制がとれていないんです。自民党や政府の幹部に「誰が原発の責任者なんだ」と聞くと、もんじゅの問題は文部科学省、軽水炉は経済産業省と。いったい、じゃあ、すでに1万7千トンある使用済み核燃料はどうするんだ、どこが判断するんだと聞くと、答えられない。そこの無責任体制をなんで民進党はもっと突かないんだろう。
山尾：正直申し上げると、私たち本当に政権時代に3.11で福島を体験して、原発30年代ゼロっていうのをやっとこさ決めたのです。
田原：民主党は原発問題はこれまで党内で意見が割れてきましたが、どうですか。野田政権末期の12年9月、30年代末までに原発の稼働をやめるという閣議決定をすると宣言したのに、結局はできなかった。
山尾：その質問に直接答えているかわかりませんが、あのとき見ていて無残だったのは、原発ゼロの時期をいつにするか、再稼働を一切認めないかどうかなど、考え方の違いで党内がバラバラになってしまったこと。一方、自民党はとにかく沈黙することで一枚岩にまとまっていた。そして、選挙は沈黙の一枚岩が勝った。
田原：山尾さんは政調会長として次の参院選挙で、党内をまとめられますか。
山尾：それが自分の職責です。私たちは惨敗したあの経験が骨身にしみていますから、まとまると思っています。30年代に原発をゼロにするというのは私たちの党是で、これは決まったライン。ぶれさせないことがすごく大事です。
科学的根拠に基づかない理由で原子力発電所を停止させるという判断を裁判所に押し付けているとしか思えませんね。
原子力発電所をゼロにするという意味が何を物語っているかわかって発言しているとは到底思えません。
足りない電力はどのようにして賄うつもりなのでしょうか？高騰する原材料はどうするつもりなのでしょうか？
使用済み燃料は高速増殖炉を使って処理を行う事が決定していますが、それをさせない様に世論を引っ張っているマスコミに責任はないのでしょうか？予算がなくては点検も出来ません。どんどん必要経費を削っていった民進党にそれを指摘する権利はありません。過去から現在に至るまで自民党の反対を言うだけの存在となっている民進党にその資格はないのです。
しかも民進党は反原発という馬印を得た代りに連合からそっぽを向かれる存在と成り下がっています。
「参院選で格差社会に歯止めをかける」第８７回メーデーで岡田代表が表明
日本労働組合総連合会（連合）の第８７回メーデー中央大会が２９日、東京・代々木公園で約４万人の組合員らを集めて開かれ、岡田克也代表が民進党代表としては初めてメーデーに出席した。
主催者を代表してあいさつに立った神津里季生連合会長は冒頭、先の熊本地震災害の犠牲者の冥福を祈るとともに、被災者へのお見舞いを述べた。「今なお、厳しい避難生活を余儀なくされている多くの方々がいち早く普通の暮らしと仕事を取り戻せるよう国を挙げて取り組みを急ぐ必要がある。連合も全国での救援カンパやボランティア活動などできる限りの取り組みを展開をしていくつもりだ」と表明し、参加者に協力を呼びかけた。
神津会長は、日本でのメーデーの起源に触れ「１９２０年に東京・上野で第１回が開かれた。多くの先輩方が『働く者の自由と権利』『明日への希望』『世界の平和』を求める思いをつないできた。そこから今日の状況を見渡したときに危機感を持たざるを得ない。失業率は見かけ上、改善をしているが、低所得の非正規雇用が増え、これを放置すれば『格差』『貧困』がさらに広がり、働く者が分断され、社会の崩壊を招きかねない」と現状に警鐘を鳴らした。
最近の日本の政治状況にも言及し「労働者派遣法、安全保障関連法をめぐる国会運営に端的に現われてきたように（自民党）１強政治の中で、丁寧な合意形成の姿が失われていると言わざるをえない」と危機感を示すとともに、「『雇用と暮らしの安心』『健全な民主主義』を求めるもう一方の受け皿が求められている。そのためにも民進党には目先の人気取りに陥ることなく、社会の持続可能性に対する責任ある政策軸を示し、行動することで国民の期待に応えていただきたい」と民進党へのエールを送った。
岡田代表はメーデーに祝意を述べた後、熊本地震災害への対応について「国会では連休明けに補正予算審議が行われる。こうした問題に与党も野党もない。民進党も早期に予算の裏づけのある対策を講じていきたい」との考えを示した。
また、なぜ民主党から民進党を結成したのかについて「与党である自公、安倍政治の暴走を止めるために１歩前に出なければならないと考えた。２０１２年以来の３つの国政選挙で、私たちは結果を出すことができなかった。それは安倍政治が国民に支持された結果ではない。安倍政権の得票は増えていないが、野党が分裂した結果として安倍政治の独走を許してきた。だからこそ同じような考えをもった政党は１つになり、政権交代可能な政治を実現していく。そういう思いで民進党をスタートさせた」と説明し、民進党への理解と支援を求めた。
そして来る参院選挙を格差社会に歯止めをかける選挙と位置づけて、「格差の少ない社会、中間層の厚みのある社会を形成する中で持続的な経済成長を実現していく。経済を大きくすることは大事だが、それが自己目的化してはいけない。経済を大きくすることは１人ひとりが幸せになるための手段であることを肝に銘じてがんばっていきたい」と参院選に臨む決意を語った。
安倍政権の暴走とか虚言が多いですけど考えて発言しているのでしょうか？
自分たちが政策を述べれないから安倍政権の政策だけが採用されている事に気が付かないのでしょうか？
民進党は第二党なのですよ。その政党がなにもしてこなかったことから安倍政権に支持が集まっていき、国民が政策をゆだねているという事を知ってもらいたいものです。
公共事業削減を進め、そのお金で外国人への生活支援を行ってきた民進党
どちらの政策の方が国民のためになる政策であるか？少しは考えてもらいたいものです。
先の話で原子力発電所をゼロにするとありましたが、電機労連は賛成しているのでしょうか？おそらくしておりません。
なんせ自分たちの仕事をなくなそうとしているのですから賛成するはずがありません。
化学労連に続いて電機労連も連合から脱退していく事でしょう。
実際に連合の組合員では民進党には絶対票を投じないと言う人が出てきています。
無論、私もその一人です。
さて、民進党が日本のために働かないのは今に始まった事ではありません。
マスコミに舞台を作ってもらいなんとか出来た政権交代、それを維持することはかないませんでしたね。
それもそのはず、民進党の正体が浮き彫りとなり国民の支持がなくなっていきました。
あの異常な３年３ヶ月、その教訓は忘れていません。
そんな中でも売国を続ける人もいます。
鳩山元首相、日中関係悪化は「日本に責任。脅威論あおるな」 右傾化は２位の経済大国への“嫉み”？ またも驚きの持論を披露
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報のウェブサイト「環球網」は３日、鳩山由紀夫元首相が東京都内で中国メディアの訪日団と会見し、日中関係の悪化について「日本政府に逃れられない責任がある。中国脅威論をあおり立てるのをやめるべきだ」と安倍晋三政権を批判したと報じた。
環球網によると、鳩山氏は「日本政府は過去の侵略の歴史を反省、謝罪しなければならない」と言及。尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐっても「領有権をめぐる争いがある現状を明確に認めなければならない」と持論を述べた。
また鳩山氏は世界第２位の経済大国となった中国に対して、日本が「羨望、嫉妬、恨み」を持っていると主張。「経済低迷によって日本社会は右傾化が著しい。何らかの“刺激”により経済を動かそうとしたことが、安全保障法制の整備を進めた理由の一つだ」と述べたという。
これが我が国の元首相というのが恐ろしいです。まず中共が侵略してこなければ必要ない法律です。
中共、北朝鮮などが我が国に対して敵意を向けなければ必要ない行為なのです。
そのことがわかっていないことが大人としておかしいと思いませんか？
国民を裏切り続け、支持率も低下して言っている民進党、参議院選挙では改選４７から１７になるという予想がイオン岡田から出ています。
もっと減らして壊滅させていきたいものです。
（ブラッキー）
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我が国を侵略しようとしている中共、それに手を貸す戦勝国連合
中共がだんだん野心を隠さなくなっております。
この写真は支那で実際に掲げられている横断幕であり、沖縄を中共の特別自治区にしようともくろむ証拠です。
中共の特別自治区、南モンゴルや東トルキスタン、チベットなどがそうですが特別自治区では民族の虐殺が繰り返し行われております。
ダライラマ法王、ラディア=カーデル氏など世界中に中共の横暴を訴える人は後に絶えません。
沖縄をそのような土地にして良いのでしょうか？数々の英霊が沖縄を護るために戦いそして散りました。
このような結果がほしくて戦ったわけではありません。
沖縄県民の中でごく一部の共産主義者たちが中共に国を売ろうとしているのです。
それを許してはなりません。
因みに南モンゴルに中共が進行した際に一番最初に殺されたのは裏切ったモンゴル人です。金で寝返る人間は信用ならないというのはどこの国でも同じことなのでしょうね。
さて、そんな中共に対して何故かビザ条件を緩和するというわけのわからない事を岸田大臣は言い出しているそうです。
訪日中国人のビザ緩和＝岸田外相が伝達
【北京時事】岸田文雄外相は３０日、中国の王毅外相との会談で、日中両国間の人的交流を一層拡大させるため、日本を訪れる中国人に発給するビザ（査証）の緩和措置を決定したと伝えた。王氏はこれを歓迎した。
今回の見直しでは、商用目的の渡航者や文化人らを対象にした数次ビザの有効期間を、従来の「最長５年」から「最長１０年」に延長。また、中国教育部直属の大学７５校の学生・大学院生らに対し、一次ビザの申請手続きを簡素化する。日本政府は早期の運用開始に向け準備を急ぐ。
自民党は支持しますが、この方針には賛成できません。留学生の犯罪が多発しておりますし、日本国内における支那人の犯罪率は第二位です。強制送還も二位です。
そのような犯罪を犯す人間が多い民族を国内に呼び込むことは国内の治安悪化に拍車を掛けます。
ましてや、国民の連帯感が薄い現代においては致命的な犯罪教唆と行っても良いと思います。
良い人だけを日本に呼び込み、悪人（犯罪を一度でも犯した人間）は排他しなければなりません。
移民を呼び込むとかいう自民党案にも反対です。こればっかりは政策で論議しなければなりません。自民党を支持しているからと言って反対してはいけないというのが間違っていると思います。
その会談では恥知らずにも中共の外相はこんなことを言いだしているようです。
中国外相、日本に脅威論あおらないなど要求
中国・北京で３０日に行われた日中外相会談で中国の王毅外相が日本に対し、「中国脅威論」や「中国経済衰退論」をあおらないことなど、４つの「要求」を行っていたことが明らかになりました。
「ここ数年、中日関係は絶えず、ぎくしゃくしてきたがその原因は日本がよく分かっているはずだ」（中国 王毅外相）
中国外務省によりますと、王毅外相は会談で岸田外務大臣に対し、関係の改善について「４つの希望と要求」を提出したということです。要求は、
・歴史を反省し「一つの中国」の政策を厳守することや
・「中国脅威論」や「中国経済衰退論」をまき散らさないこと。
・経済面では中国を対等に扱うこと、
・国際・地域協力で中国への対抗心を捨てることなどとなっています。
王毅外相は「来年は中日国交正常化４５周年で、中日関係の改善の重要なチャンスだ」と、述べたということです。
「さらなる日中関係の改善のために双方が努力していくことで一致した」（岸田文雄外相）
一方、日本の外務省によりますと王毅外相は会談で、日本で秋に開く見通しの日中韓３か国外相会談に出席するため、日本を訪問する意向を示したということです。会談は昼食会もあわせ４時間以上におよび、日中首脳会談の早期実現に向け政府間の対話や協力を積み上げていくことや、北朝鮮に対し緊密に連携していくことなどでも一致しました。（01日00:27）
この四つを受け入れると報道の自由が亡くなります。
中共の捏造された歴史観をうけいれるわけにはいきません。歴史はその国が紡いでいくものであり民族が織り成す軌跡です。
中共脅威論は中共が領土的野心を出さなければ良い話です。連日のように尖閣諸島沖に船を出してきている国の人間がいう事ではないですよね。自分たちの行為を明確は把握できていない無能な外相というべきでしょう。
経済面で対等に扱ってほしいそうですが、中共が日本を自国と同じ様に扱っていないのですからできるわけありません。
人に信用してもらいたければ自分たちが人を信用するような態度を示してからにしないと訳判りませんよ。
国際・地域協力で対抗してきているのは中共の方で日本の方が昔からやっていることです。
これまた自己認識が足りませんね。
岸田大臣がどのように返したかは不明です。記事にしないという事は私と同じように回答したのでしょう。
何分日本のマスコミは中共の意見しか書きませんのでね。日本が断固として拒否したとの記事は書かないようです。
報道の自由ランキングが低い理由はここらへんにあるのでしょう。
共産党もＮＨＫの籾井会長に圧力を掛けますし、民法には抗議の電話として相当の苦情がよせられるのが日常茶飯事です。
戦勝国連合でも中共の圧力は続きます。
なんか人権委員会とかいうのが中共の虐殺などに対して口をつぐんでいるに対し、日本にはありもしない先住民勧告を出しています。因みにこの委員会の委員長は支那人です。
それに対して沖縄県民は断固反対を唱えています。
県民は「先住民族」か 市議会、撤回要請決議の動き 国連勧告
沖縄県民を「先住民族」とする国連の勧告に対し、石垣市議会（知念辰憲議長）の与党が６月定例会で撤回要請を決議する方向で検討している。実現すれば豊見城市議会に次ぐ２番目の決議。県民が先住民族かどうかという議論は、翁長雄志知事の国連演説を発端に活発化した。
▽先住民族と反基地運動
「沖縄県民は自己決定権や人権をないがしろにされています」
昨年９月、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会で演説し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設反対を訴えた翁長知事。演説をお膳立てしたのは、沖縄県民を先住民族に認定させる運動を国連で展開しているＮＧОだった。
このＮＧＯは同和解同関係の組織であり、実態は中共、共産党の手先であることが判明しています。
そのような差別主義者たちに日本をよい様にされてたまるものか！です。
しっかりと敵をみすえて行動に移しましょう。
未来は過去の行動、そして現代の行動で決定します。
（ブラッキー）
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自衛隊に尊敬と名誉を
最近は災害対策で出動することの多い自衛隊
本来、設立の目的は国防にあります。
自衛隊が活躍するときには必ず国民の不幸があり、その不幸に勇敢に立ち向かうべき責務を負った者たちです。
その自衛隊の方々は戦死された時、本来なら国を挙げて名誉を守らなければなりません。
大東亜戦争前では靖国神社という元東京招魂社に奉られるという事をもって名誉が守られ、国から国民からの顕彰の念を捧げることが出来ましたが、戦後ＧＨＱなどの反日勢力により立場を失っている自衛隊は英霊として奉られることは出来なくなっております。
どの国も当たり前に行われている『国のために戦った英霊に対して感謝の念を捧げる事』が禁止されてしまっているのです。
この問題は捏造新聞社である朝日新聞が問題視したことにより海外に火が付き、公式参拝ができなくなったという非常に馬鹿げた理由です。
国のために戦った人に感謝をささげることが何の宗教なのでしょうか？靖国教なんてありもしません。
靖国神社並びに護国神社は国が責任もって継続させる必要があります。宗教の自由とは一切関係なく、当たり前の事を行えるようにしていきましょう。
今回の熊本地震、自衛隊が大活躍しております。
そんな自衛官に対して国民から感謝の念が寄せられているようです。
自衛隊や海保に感謝の言葉続々 女児から「がんばり賞」 隊員ら「逆に元気をもらった」
熊本地震で、炊き出しや入浴支援を通し、被害者の心を癒やしてきた自衛隊や海上保安庁の活動に感謝が寄せられている。「元気をもらった」。被災者の言葉に、隊員らはさらなる活動の力を得ている。
海上保安庁は１７日から熊本港など県内３カ所に停泊させた巡視船の浴場を被災者らに提供。船では貯水タンクからの給水や携帯の充電もでき、多い日で１日７００人以上が利用し、４～５時間の行列ができた。
熊本市西区の自営業、元村徳次さん（４６）はガスがなかなか復旧せず、２７日には一家４人で利用。地震後は冷たいシャワーを浴びる生活を長く続けていたといい、「温かいお湯に触れただけで元気が出た」と船員に深々と頭を下げた。
海保は、利用者に対し、今後の支援の参考にするため「必要なもの」をアンケートで尋ねたが、「疲れていたので本当にうれしい」「ひさしぶりにお風呂に入れた」などと感謝の言葉ばかりがつづられていたという。
支援活動を続けてきた巡視船「さつま」の揚野寛治（あげの・かんじ）船長（５２）は「多くの人に笑顔で『ありがとう』と言ってもらい、逆に元気をもらった。今後もニーズに合わせた支援を続けていきたい」と話した。
一方、陸上自衛隊第４３普通科連隊（宮崎県都城市）の広瀬雅也２尉（３８）は、熊本県西原村の小学５年の女児４人から手紙を受け取った。
《みんなのためにおふろやご飯をがんばって作ってくれたので、がんばり賞をしょう（賞）します》《いつもご飯やおみそ汁をつくってくださり、ありがとうございます。夜遅くまで働いている皆さんを私は尊敬しています》
広瀬２尉は先遣部隊３４人を率い、熊本に入り、１７日から西原村の西原中学校で給水などの活動に従事してきた。「『元気をもらえた』と言ってもらえ、達成感を覚えた。何よりの言葉です」と話している。
ありがとうの一言、これがありがたいのです。
身をもって大変な事を行っているのですから感謝するには当たり前と思われる人もいるでしょうけど、実際に現場に行って経験しない事には想像も付かない人も大勢います。
自衛官を縛っているのが憲法であり法律です。本来軍隊というものは平時でなく有事に於いて必要となるものです。
それであるにもかかわらず、有事の際に動くことのできない軍隊となっており、その為友軍を助けることも出来なくなっています。
自分が危ないときには助けてもらえるが相手が危ないときには助けることが出来ない、こんなことでは自衛隊を助けようと友軍行動するとは到底思えません。命令があれば助けでしょうが、友軍として恥ずかしい事だと私は思います。
その為に安全保障法制が敷かれ対応できるようにしているのですが、これに反対する人がおります。
いや、私も反対は反対です。もっと自衛隊を信用し任せることが必要だと思っています。
「安保関連法は違憲」憲法学者ら５０９人が集団提訴
安保関連法をめぐり、初の集団提訴です。憲法学者らおよそ５００人が「安全保障関連法は憲法違反だ」として、国に損害賠償などを求める訴えを東京地裁に起こしました。
訴えを起こしたのは、憲法学者や弁護士、市民などでつくる「安保法制違憲訴訟の会」のメンバー５０９人です。「安保法制によって憲法が保障する平和的生存権が侵害され、精神的な苦痛を受けた」として、国に対し合わせて５２５０万円の損害賠償と、自衛隊の出動差し止めなどを求めています。
「司法が座視していては、立憲主義が完全に崩壊する」（「安保法制違憲訴訟の会」寺井一弘共同代表）
「訴訟の会」によりますと、さらに１５００人以上が原告に加わる意思を示していて、今後、全国１５の地裁で集団提訴を予定しているということです。（26日17:43）
彼らは自分たちの思想だけで我が国を危険な状態にしようとしているとしか思えません。
精神的な苦痛を負わされているのは私たち国民と 暴走する組織と勝手にレッテルを貼られている自衛隊の方々ではないのでしょうか？国民を守りたい、護るために必要な法律がない、それを作っていこうとしているのにそれを憲法のどこに違反しているかを言えずに憲法違反と繰り返すだけの組織達に負けてはなりません。
国を守ることは国民の義務であり、国を守ることが街を守り、家族を守ることにつながるのです。
そのことが想像も衝かない人間たちがこのように訴えるのです。たったの１５０名です。
この法案にて守られる国民一億二千万の人間の安全は無視されてよいのでしょうか？
精神的苦痛並びに肉体的な損害を受ける可能性が高くなるような訴訟をすることが出来る彼らの我儘には本当に頭に来ます。
自衛隊の方々の努力は頭が下がる思いです。
その自衛隊の方々が力を発揮できるような法律を制定していきましょう。
そして、守って下さる自衛官の方々に尊敬の念を表しましょう。
（ブラッキー）
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天皇さまが泣いてござった
4月29日の「昭和の日」は、すっかりゴールデンウィークの始まりの日として、メディアは交通渋滞の予想を立てたりして囃し立てます。昭和は遠くになりましたが、戦後、子供の目に焼き付いた一面の廃墟とお腹を空かしていた状況から、瞬く間に経済の高度成長果たしてきた時代に身を置いてきた者として、何故日本は高度成長が出来たのか興味深いものがあります。経済合理性で説明する識者は数多いるし、それぞれ納得出来るのですが、それだけでは説明出来ない、日常は意識もしないで来た何かがあったように思えます。それは昭和天皇のご存在に対する我が国が持つ伝統的共同体の求心力があり、無意識のうちに日本人の力のベクトルが、他国には見られない結集を見せたからではないでしょうか。
大東亜戦争では、軍属・民間で260万人とも310万人とも言われる死亡者を出しました(Wikepedia)。国民の怨嗟誠に大なると思われる中で、昭和天皇は護衛を持たず、ツギの当たった服をめされ、宿舎もままならない中、車中や学校の教室に泊まられながら、昭和21年から9年間、全国を巡幸されました。国民の苦難と共にある陛下の姿が姿がそこにありました。
大日本帝国が崩壊して初めて、国民は間近に天皇を拝する機会を得ました。そこには驚くべきことに、国民の苦しみを共に苦しみ、悲しみを共に悲しんで涙を流される天皇の姿がありました。陛下は自分たちの苦しみ、悲しみを分かって戴けている、陛下は自分たちと共にある、頑張らなくてはとの共感の気持ちが、戦後のめざましい復興のエネルギーになって行ったのではないでしょうか。
西村眞悟先生は5月1日配信のメルマガ「時事通信」で、「天皇さまが泣いてござった」と題して、戦後の昭和天皇の国内巡幸にまつわるエピソードを紹介されていました。思わず涙がこぼれてくるお話です。君民相和す我が国柄の原風景がここにあります。
時移って平成の今、時代は全く変わり、政府は少子化対策として移民政策を進めようとしています。しかし忘れてはならないのは、このような伝統的共同体を表象するような国柄の原風景です。広く国民が共感し共有していくべきものではないかと紹介させて戴きます。
《紹介始め》
昨日の時事通信で、「昭和天皇実録」のなかで、天皇が「落涙」されたと記されている箇所は、１天皇の十一歳の頃、崩御された明治天皇の御後を追って大正元年九月十三日に乃木希典大将が割腹して殉死したことを翌日十四日に知らされた時だけであると記した。
しかし、「昭和天皇実録」ではないが、天皇が落涙された記録がある。それは、調寛雅(しらべかんが）氏著、「天皇さまが泣いてござった」（教育社）である。
昭和天皇は、昭和二十一年から敗戦で疲弊した各地の国民を励ますために、全国巡幸を開始された。昭和二十二年三月、天皇が九州に巡幸され、佐賀県での第一番の行幸予定地が「因通寺洗心寮」と発表された。「因通寺洗心寮」とは、戦争被災児救護教養所で、その時、満州からの引き上げ孤児四十余名が収容されていた。
五月二十四日朝八時五十分、天皇の御料車が因通寺のある基山町に入られ予定地に停車した。早朝から待機していた基山町のほとんど全人口と思われる人々から、自然に「天皇陛下万歳」の声が湧き上がった。
天皇は因通寺の山門から参道の坂を登られ、さらに二十三段の石段を登られて境内に入られた。そして、待機していた県知事の挨拶を受けられ、激戦地から生還してきた若い住職の説明を受けられた。
その時、天皇は、住職に歩み寄られ
「親を失った子ども達は大変可哀想である。人の心の優しさが子ども達を救うことができると思う。預かっている沢山の子ども達が、立派な人になるように心から希望します。」
と申された。
緊張して身動きもせず聞いていた住職が、
「これら天皇陛下の子供らを・・・」
と申し上げると、天皇は、
「仏の子ども達」
と申された。住職は、竦むように立ち続けていた。
それから天皇陛下は、引き上げ孤児のいる洗心第一寮と洗心第二寮に歩を進められた。各寮では、子ども達がそれぞれの部屋で陛下をお迎えすべくお待ち申し上げていた。陛下は、各部屋の前に立たれて子ども達に御会釈をなされ、そして、わが子に対するように、一人一人の子どもにお言葉をかけられた。
「どこから」
「満州から帰りました」、
「北朝鮮から帰りました」
「あ、そう」
「おいくつ」
「七つです」、「五つです」
「立派にね。元気でね」
陛下が次の部屋にお移りになられるとき、子ども達の口から「さようなら。さようなら」と自然に言葉が出た。すると陛下は、「さようならね。さようならね」と親しみを一杯に湛えたお顔で、挨拶をなさった。
ところが、このように部屋の前で、陛下の方から子どもに話しかけられていたのに、ある部屋の前で、陛下は、直立不動といってよい姿勢で立ち止まられ、一点を見つめて身動（みじろ）ぎもなさらなかった。
陛下の後に続いて廊下にいた侍従長、宮内庁長官、県知事そして警察本部長達は、何事があったのかと足を止めて陛下を見つめた。
その時陛下は、部屋の中の三人の女の子の真ん中の子が、胸に抱きしめていた二つの位牌をじっと見つめられていたのだった。そして、女の子に、静かな声でお尋ねになった。
「お父さん。お母さん」
「はい、これは父と母の位牌です」
「どこで」
「はい。父はソ満国境で名誉の戦死をしました。」
「母は引き上げの途中病のため亡くなりました。」
「お一人で」
「いいえ、奉天からコロ島までは日本のおじさん、おばさんと一緒でした。」
「船に乗ったら船のおじさん達が親切にしてくださいました。」
「お淋しい」
「いいえ、淋しいことはありません。
「私は仏の子です。仏の子は亡くなったお父さんとも、亡くなったお母さんともお浄土に参ったら、
きっともういちど会うことができるのです。
お父さんに会いたいと思うとき、お母さんに会いたいと思うとき、私はみ仏さまの前に座ります。
そして、そっとお父さんの名を呼びます。そっとお母さんの名を呼びます。
すると、お父さんもお母さんも、私のそばにやってきて私をそっと抱いてくれるのです。
私は淋しいことはありません。私は仏の子どもです。」
その時、陛下のお顔が変わったように随行の者は思えた。すると、陛下は、部屋の中に入られた。そして、右手に持たれていた帽子を左の手に持ちかえられ、右手をすっと伸ばされて位牌を抱えている女の子の頭をお撫でになった。何回も、何回も。
そして、おっしゃった。
「仏の子どもはお幸せね。これからも立派に育っておくれよ」
そのとき、天皇陛下のお目からはハタハタと数滴の涙がお眼鏡を通して畳のうえに落ちていった。
因通寺の参道から県道までの道には沢山の人々が道の両側に座って陛下をお見送りしていた。陛下は、「戦死者遺族の席」と啓示してある前で足を止められ、遺族に対して、
「戦争のために大変悲しい出来事が起こり、そのためにみんな悲しんでいるが、自分も皆さんを 同じように悲しい。」
そして、一番前に座っている老婆に声をかけられた。
「どなたが戦死されたのか」
「息子でございます。たった一人の息子でございます。」
「うん、うん」
「どこで戦死をされたのか」
「ビルマでございます。
烈しい戦いだったそうですが、息子は最後に天皇陛下万歳と言って戦死をしたそうです。
でも息子の遺骨はまだ帰って来ません。
天皇陛下様、息子は今頃どこにおるのでしょうか。
天皇陛下様、息子の命はあなた様に差し上げております。
息子の命のためにも、天皇陛下様、長生きしてください。ワーン・・・・」
この老婆の言葉をお聞きになっている天皇陛下の両方の眼鏡から涙が頬につたわっていた。
《紹介終わり》
以上
(うまし太郎)
大東亜戦争では、軍属・民間で260万人とも310万人とも言われる死亡者を出しました(Wikepedia)。国民の怨嗟誠に大なると思われる中で、昭和天皇は護衛を持たず、ツギの当たった服をめされ、宿舎もままならない中、車中や学校の教室に泊まられながら、昭和21年から9年間、全国を巡幸されました。国民の苦難と共にある陛下の姿が姿がそこにありました。
大日本帝国が崩壊して初めて、国民は間近に天皇を拝する機会を得ました。そこには驚くべきことに、国民の苦しみを共に苦しみ、悲しみを共に悲しんで涙を流される天皇の姿がありました。陛下は自分たちの苦しみ、悲しみを分かって戴けている、陛下は自分たちと共にある、頑張らなくてはとの共感の気持ちが、戦後のめざましい復興のエネルギーになって行ったのではないでしょうか。
西村眞悟先生は5月1日配信のメルマガ「時事通信」で、「天皇さまが泣いてござった」と題して、戦後の昭和天皇の国内巡幸にまつわるエピソードを紹介されていました。思わず涙がこぼれてくるお話です。君民相和す我が国柄の原風景がここにあります。
時移って平成の今、時代は全く変わり、政府は少子化対策として移民政策を進めようとしています。しかし忘れてはならないのは、このような伝統的共同体を表象するような国柄の原風景です。広く国民が共感し共有していくべきものではないかと紹介させて戴きます。
《紹介始め》
昨日の時事通信で、「昭和天皇実録」のなかで、天皇が「落涙」されたと記されている箇所は、１天皇の十一歳の頃、崩御された明治天皇の御後を追って大正元年九月十三日に乃木希典大将が割腹して殉死したことを翌日十四日に知らされた時だけであると記した。
しかし、「昭和天皇実録」ではないが、天皇が落涙された記録がある。それは、調寛雅(しらべかんが）氏著、「天皇さまが泣いてござった」（教育社）である。
昭和天皇は、昭和二十一年から敗戦で疲弊した各地の国民を励ますために、全国巡幸を開始された。昭和二十二年三月、天皇が九州に巡幸され、佐賀県での第一番の行幸予定地が「因通寺洗心寮」と発表された。「因通寺洗心寮」とは、戦争被災児救護教養所で、その時、満州からの引き上げ孤児四十余名が収容されていた。
五月二十四日朝八時五十分、天皇の御料車が因通寺のある基山町に入られ予定地に停車した。早朝から待機していた基山町のほとんど全人口と思われる人々から、自然に「天皇陛下万歳」の声が湧き上がった。
天皇は因通寺の山門から参道の坂を登られ、さらに二十三段の石段を登られて境内に入られた。そして、待機していた県知事の挨拶を受けられ、激戦地から生還してきた若い住職の説明を受けられた。
その時、天皇は、住職に歩み寄られ
「親を失った子ども達は大変可哀想である。人の心の優しさが子ども達を救うことができると思う。預かっている沢山の子ども達が、立派な人になるように心から希望します。」
と申された。
緊張して身動きもせず聞いていた住職が、
「これら天皇陛下の子供らを・・・」
と申し上げると、天皇は、
「仏の子ども達」
と申された。住職は、竦むように立ち続けていた。
それから天皇陛下は、引き上げ孤児のいる洗心第一寮と洗心第二寮に歩を進められた。各寮では、子ども達がそれぞれの部屋で陛下をお迎えすべくお待ち申し上げていた。陛下は、各部屋の前に立たれて子ども達に御会釈をなされ、そして、わが子に対するように、一人一人の子どもにお言葉をかけられた。
「どこから」
「満州から帰りました」、
「北朝鮮から帰りました」
「あ、そう」
「おいくつ」
「七つです」、「五つです」
「立派にね。元気でね」
陛下が次の部屋にお移りになられるとき、子ども達の口から「さようなら。さようなら」と自然に言葉が出た。すると陛下は、「さようならね。さようならね」と親しみを一杯に湛えたお顔で、挨拶をなさった。
ところが、このように部屋の前で、陛下の方から子どもに話しかけられていたのに、ある部屋の前で、陛下は、直立不動といってよい姿勢で立ち止まられ、一点を見つめて身動（みじろ）ぎもなさらなかった。
陛下の後に続いて廊下にいた侍従長、宮内庁長官、県知事そして警察本部長達は、何事があったのかと足を止めて陛下を見つめた。
その時陛下は、部屋の中の三人の女の子の真ん中の子が、胸に抱きしめていた二つの位牌をじっと見つめられていたのだった。そして、女の子に、静かな声でお尋ねになった。
「お父さん。お母さん」
「はい、これは父と母の位牌です」
「どこで」
「はい。父はソ満国境で名誉の戦死をしました。」
「母は引き上げの途中病のため亡くなりました。」
「お一人で」
「いいえ、奉天からコロ島までは日本のおじさん、おばさんと一緒でした。」
「船に乗ったら船のおじさん達が親切にしてくださいました。」
「お淋しい」
「いいえ、淋しいことはありません。
「私は仏の子です。仏の子は亡くなったお父さんとも、亡くなったお母さんともお浄土に参ったら、
きっともういちど会うことができるのです。
お父さんに会いたいと思うとき、お母さんに会いたいと思うとき、私はみ仏さまの前に座ります。
そして、そっとお父さんの名を呼びます。そっとお母さんの名を呼びます。
すると、お父さんもお母さんも、私のそばにやってきて私をそっと抱いてくれるのです。
私は淋しいことはありません。私は仏の子どもです。」
その時、陛下のお顔が変わったように随行の者は思えた。すると、陛下は、部屋の中に入られた。そして、右手に持たれていた帽子を左の手に持ちかえられ、右手をすっと伸ばされて位牌を抱えている女の子の頭をお撫でになった。何回も、何回も。
そして、おっしゃった。
「仏の子どもはお幸せね。これからも立派に育っておくれよ」
そのとき、天皇陛下のお目からはハタハタと数滴の涙がお眼鏡を通して畳のうえに落ちていった。
因通寺の参道から県道までの道には沢山の人々が道の両側に座って陛下をお見送りしていた。陛下は、「戦死者遺族の席」と啓示してある前で足を止められ、遺族に対して、
「戦争のために大変悲しい出来事が起こり、そのためにみんな悲しんでいるが、自分も皆さんを 同じように悲しい。」
そして、一番前に座っている老婆に声をかけられた。
「どなたが戦死されたのか」
「息子でございます。たった一人の息子でございます。」
「うん、うん」
「どこで戦死をされたのか」
「ビルマでございます。
烈しい戦いだったそうですが、息子は最後に天皇陛下万歳と言って戦死をしたそうです。
でも息子の遺骨はまだ帰って来ません。
天皇陛下様、息子は今頃どこにおるのでしょうか。
天皇陛下様、息子の命はあなた様に差し上げております。
息子の命のためにも、天皇陛下様、長生きしてください。ワーン・・・・」
この老婆の言葉をお聞きになっている天皇陛下の両方の眼鏡から涙が頬につたわっていた。
《紹介終わり》
以上
(うまし太郎)
沖縄県民は日本人です。
先日、国会にて戦勝国連合が住民の意見を無視して設定した先住民認定に対して沖縄県代表の国会議員が質問を投げかけました。
国連見解「沖縄の人々は先住民族」に自民議員が猛反発「民族分断工作だ」 政府も「撤回働きかける」
国連の人種差別撤廃委員会が２０１４年９月に沖縄の住民を「先住民族」と承認するよう日本政府に検討を求めた見解に対し、木原誠二外務副大臣は２７日の衆院内閣委員会で「事実上の撤回、修正をするよう働きかけたい」と述べ、政府として対応する考えを示した。自民党の宮崎政久氏（比例九州）の質問に答えた。
国連では人種差別撤廃委や自由権規約委が０８年から４回にわたって沖縄に関する見解を表明し、「琉球・沖縄の人々を先住民族として承認しない立場を遺憾に思う」などとしてきた。外務省の飯島俊郎参事官は２７日の内閣委で「政府が先住民族と認識している人々はアイヌ以外に存在しない。これらの（国連の）委員会による最終見解や勧告などは法的な拘束力を有するものではない」と強調した。
沖縄県を地盤とする宮崎氏は質問で「（日本人に）沖縄県民が先住民族だと思っている人はいない。誠に失礼な話だ。民族分断工作と言ってもよい。放置しないでほしい」と、政府に毅（き）然（ぜん）と対応するよう求めた。
また、自由権規約委は１４年８月、「コミュニティーの伝統的な土地や天然資源に対する権利を十分保障するためのさらなる措置をとるべきだ」などと日本政府に法改正まで求めている。この見解についても、宮崎氏は「尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む沖縄の土地や天然資源が、どこに帰属するのかを問題にされかねない。沖縄は尖閣諸島を含めて日本の国土だ」と批判した。
この憤りはわかります。今まで平和に暮らしていたのに何の承諾も得ずに住民の意思を無視して他の組織である戦勝国連合の一委員会が国に確認もせずに世界中にデマをまき散らしているのです。
外務省はこのような質問が来る前に対処する義務がありましたが、職務怠慢により出来ておりませんでした。
なので宮崎議員が国会にて発言したのでしょう。
沖縄県が日本の一地方であることは否定できない事実です。７世紀ぐらいから日本に編入されています。
天照大御神などが沖縄でも祀られていることはご存知でしょうか？
熊野神社が沖縄県にあることも御存じでしょうか？
数々の神社が沖縄県には鎮座しております。古来より日本と同じ文化と歴史を共有している証拠の一つではないでしょうか？
この記事に対して沖縄県民はどのように考えているのでしょうか？
沖縄タイムズがこのように書いております。
政府「沖縄は先住民ではない」 県内の反応は？
沖縄の人々を「先住民族」とする国連人種差別撤廃委員会などの見解について「事実上の撤回や修正を行うよう働きかけたい」とした木原誠二外務副大臣の国会答弁。２８日、沖縄は「屈辱の日」を迎えるが、「連綿と続く差別」を顧みないことへの不満や「極端な同化主義」との批判が上がる一方で「県民は日本人」と評価する声も聞かれた。
国際機関で沖縄問題を取り上げてきた「琉球弧の先住民族会」の宮里護佐丸代表は「琉球国の時代や、その後日本に併合された歴史を振り返れば、国連が示す先住民族の定義にあてはまるのは誰が見ても明らかだ」と指摘する。
その上で「住民を本土と同等に扱っていたのなら、先住民だという人は一人もいない。差別が連綿と続いているから、自ら先住民と名乗って権利を主張している。きちんと歴史を見てほしい」と不満を訴えた。
ヘイトスピーチなどの問題を取材し、昨年９月には翁長雄志知事の国連演説も傍聴したジャーナリスト安田浩一さんも、沖縄の人々の人権が侵害されてきた歴史や、過重な基地負担をめぐって国と県が対立する現状を踏まえ「先住民と主張する意見はもっともだ」と理解を示す。
今回の政府の姿勢を「本土の意見に逆らうな、国益に反するようなことはするなという極端な同化主義だ」と批判し「沖縄の人は、復帰以降も変わらない過重な基地負担の軽減を訴えているにすぎず、政府は沖縄側の気持ちを無視している」と指摘。
さらに「政府は同じ日本人というのなら、沖縄の基地負担を本土も分かち合う方策を積極的に模索するべきではないのか。安全保障の名の下に不公平な立場に置かれ続けている沖縄の現状を、政府は理解していない」とした。
この問題をめぐって、豊見城市議会は昨年１２月、国連勧告撤回を求める意見書を賛成多数で可決した。
提出者の新垣亜矢子市議は木原副大臣の発言について「県民は日本人であることが前提だ。意見書を後押ししてもらう答弁に感謝している」と評価。
その上で「少数意見が国連で通ったことは問題であり、勧告が間違っていることを県民に理解してもらいたい」と要望した。
２８日は主権回復の日であってなんで屈辱の日なんて言い方をしているのかわかりません。
なんででしょうね？沖縄が遅れて返還されたことが悔しいという事でしょうか？
沖縄返還に反対していた共産党のような主張です。訳が分かりません。沖縄県民は一刻も早く祖国に復帰したかったというのはわかりますが、前後の式典での言い分を考えるとごねたいからごねているとしか思えませんね。
歴史を捏造したい先住民会議の人は沖縄県にどれだけいるのでしょうか？
極ごく少数の人々の様ですね。彼らは差別を装って特権を得たいという主張を繰り返し、繰り返し行い利権を作っています。
利権が大嫌いなマスコミがそれを報道しないのがおかしいですね（棒）
今度の５月８日 靖国会館では沖縄の声を届けようという試みが行われます。
沖縄県祖国復帰44周年記念 日本民族団結靖國集会
〜届いていますか？ 沖縄の本当の声〜
「国連先住民勧告の撤回を実現させる国民の会」設立決起大会
■日 時：平成28年5月8日 受付：12時30分 開演：13時
■場 所：靖國会館２F
■参加費：1,000円
---------＜プログラム＞---------
◎来賓挨拶
・中山成彬氏（前衆議院議委員）
・室舘勲氏（株式会社キャリアコンサルティング代表取締役社長）
◎基調講演
「長尾たかし、沖縄を語る」
・長尾たかし氏（衆議院議員）
◎沖縄からのメッセージ
・宮﨑政久氏（衆議院議員・沖縄県選出）
◎地方議員からのメッセージ
「沖縄の日本民族同胞を守る『地方議会意見書採択運動』」
・鈴木正人氏（埼玉県議会議員）
・古賀俊昭氏（東京都議会議員）
・小島健一氏（神奈川県議会議員）
◎緊急報告
「日本民族を団結させる「国連先住民勧告撤回運動」
・仲村覚氏（沖縄対策本部代表）
■主催：沖縄県祖国復帰44周年記念日本民族団結靖國集会実行委員会
■共催：沖縄対策本部 / 英霊の名誉を守り顕彰する会
是非、参加の程宜しくお願いします。
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（ブラッキー）
