fc2ブログ

反社勢力により傾く韓国

豊中牧場
こちら世界中で愛されている焼き肉
韓国の様にただ肉を焼いて塩やごま油に漬けていただくタイプや、大勢で頂くBBQスタイルのアメリカや繊細な味を求めていただく日本など数々の食べ方が存在します。
その味わい方、食べる作法は数多くありますが、結局のところお肉という生命を頂いている事には変わりがありません。
動物であれ、植物であれ生きているものであり、提供していただいた店の方、育っている畜産家の皆さん、いただく命を提供していただいている方々への感謝を表するのは当たり前だと思います。
そのような観点でビーガンは嫌われてしかるべきなのです。

さて、そのような考え方とは裏腹に韓国では野党によるプロパガンダが繰り広げられています。
非常戒厳で国会投入の特殊部隊団長 素顔と実名公表し「隊員は被害者」
【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領による3日夜の「非常戒厳」宣言を受けて国会に投入された陸軍特殊戦司令部の特殊部隊、第707特殊任務団長のキム・ヒョンテ大領(大佐)は9日、ソウルの国防部庁舎付近で記者会見し、同特殊任務団は戒厳宣言を進言したとされる金龍顕(キム・ヨンヒョン)前国防部長官に利用された被害者だと訴えた。素顔や氏名など身元が機密となっているキム氏だが、マスクやサングラスをつけず、氏名が書かれた名札をつけたままカメラの前に立った。
 キム氏は「第707部隊員はみな被害者。金龍顕前国防部長官に利用された最も残念な被害者」だと訴え、「部隊員には罪がない。罪があるのは無能な指揮官の指示に従った私だけ」と強調した。
 「いかなる法的責任が伴うとしても全て私が責任を負う」とし、「民主主義法治主義国家の軍人として誤りに対する全責任を全うし、自ら罪を問い、愛する軍を去る」と述べた。
 非常戒厳宣言後、国会に投入された戒厳軍は第707特殊任務団のほか、陸軍の第1空輸特殊戦旅団、首都防衛司令部所属の軍事警察特任隊などの約280人とされる。

さて、どちらが用意したプロパガンダかは知りませんが、責任を負うのは実行者ではなく、指揮命令者であることを忘れてはいけませんね。
それに特殊部隊が顔と名前を出すという事は軍規に触れる行為であり、ある意味やばい行為であることが判っていないのでは?とも思いますね。

戒厳令を出した尹大統領、そしてそのきっかけになった国防相が糾弾されるようですね。
非常戒厳めぐり「尹錫悦氏と共謀」 検察が前国防相に拘束令状を請求
 韓国法務省は9日、非常戒厳の宣布をめぐって検察などの捜査対象となっている尹錫悦(ユンソンニョル)大統領について、出国禁止の措置を取ったと明らかにした。妻の金建希(キムゴニ)氏についても、出国禁止措置を検討するという。韓国メディアによると、現職大統領の出国禁止は初めてという。
 また、聯合ニュースによると検察は9日夜、非常戒厳を尹氏に建議したとされる金竜顕(キムヨンヒョン)前国防相の拘束令状を請求。金前国防相が尹氏と共謀し、内乱を起こした疑いがあると示しているという。
 尹氏は内乱などの疑いで告発されており、政府高官らを捜査する「高位公職者犯罪捜査処」(公捜処)など複数の機関が捜査を始めている。金氏は8日に自ら検察に出頭していた。
 韓国憲法84条は、大統領は在職中に刑事上の訴追を受けないとする「不訴追特権」を認めている。ただ、「内乱または外患の罪を犯した場合を除く」との例外を規定しており、内乱罪なら、捜査機関は尹氏を訴追することができる。
 警察の捜査対象は9日午前時点で尹氏ら11人だという。この中には、警察を所管していた李祥敏(イサンミン)前行政安全相らが含まれている。
 警察庁の国家捜査本部長は9日、「今回の事件の捜査対象には制限はない。法と原則に従って厳正に捜査する」と述べた。尹氏に対する捜査が今後、どう進むのかに注目が集まっている。

内乱罪で尹大統領と国防相が逮捕される見通しのようですね。
でも、今回の件は野党が国のことを一切考えないで行った行為に耐え切れなかった尹大統領の責任というのは如何なものかと思います。
どちらが韓国国民のことを考えていたのか?それを考えてほしいものですね。

で、二回目の弾劾があったようですね。
尹大統領2度目の弾劾案、14日に採決へ…韓国野党「可決されるまでやる」
【12月09日 KOREA WAVE】韓国の最大野党「共に民主党」は、11日にユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領の2回目の弾劾訴追案を発議し、14日に採決すると明らかにした。この動きは、7日に実施された1回目の弾劾案が否決されたことを受けたもので、民主党は弾劾案が可決されるまで毎週土曜日に臨時国会を招集し、弾劾案を継続して提出する方針を示している。
7日の投票では、弾劾案通過に必要な国会議員の3分の2(200人以上)の賛成に達せず、参加議員195人という結果で不成立となった。与党「国民の力」は党として弾劾案に反対する立場を取り、議員らに投票不参加を指示しているが、これに反しアン・チョルス(安哲秀)議員ら3人が投票に参加した。
民主党は弾劾案の通過を目指し、「国民の力」の議員らに特別検察(特検)や国政調査(国調)、大政府質問などあらゆる手段を使い圧力を強める構えだ。さらに、毎週臨時国会を開くため、会期を短期間に分割する「会期分割戦略」を用い、弾劾案を定例化して提出する計画も明らかにした。
また、民主党は「内乱罪」に関連する特検を推進している。6日には「違憲的非常戒厳令発令による内乱行為の真相究明を目的とした特別検事の捜査要求案」(内乱特検)を国会法制司法委員会に上程し、10日の本会議で採決する予定だ。さらに、一般特検の法案も9日に発議し、12日にも採決を目指すとしている。
「内乱特検」に加え、民主党はユン大統領の妻キム・ゴニ(金建希)氏を対象とした特検法案も再び推進する方針だ。7日の本会議で3度目の否決を受けた同法案を12日までに採決する見通しだ。

嫌がらせをやるにはとことんやるという凄みを感じる在日明、このすごみが尹大統領に必要だったのかもしれません。
恥、建前、プライドをすべて捨てても他人を追い落とすのに一生懸命なその姿を見ると韓国人ですね~って感じに思えます。

そしてこのことにより海外からの信用を失った韓国、それでなくても経済危機が迫っています。
弾劾政局でなくても厳しい韓国経済…KDI「内需制約、不確実性拡大」
韓国政府系研究機関である韓国開発研究院(KDI)が韓国経済の状況に対し「不確実性が拡大している」と評価した。KDIは尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領弾劾政局の影響には言及しなかった。尹大統領が呼び起こしたリスクがなくても韓国経済は困難に陥っているという診断だ。
KDIは9日に発表した「経済動向12月号」で、「最近の韓国経済は建設業を中心に景気改善傾向が制約される中で不確実性が拡大する姿」と総評した。KDIは「半導体生産と輸出が高い水準を持続し、関連設備投資も増加傾向を継続した」としながらも「しかし商品消費と建設投資の不振が続き内需回復が制約される姿」と指摘した。
KDIは1年前から月間経済動向を通じ「内需鈍化」「内需回復制約」のように内需問題を指摘してきた。KDIのチョン・ギュチョル経済展望室長は「建設業がとても振るわず半導体輸出などもこれ以上の改善しにくそうに見える」と話した。その上で「朴槿恵(パク・クネ)元大統領弾劾時は景気が上昇サイクルにあったが、経済状況はその時より厳しい。不確実な状況が長引き経済政策がまともに推進されなければ実体経済に影響を及ぼすだろう」とした。
非常戒厳後にまだマクロ経済指標が十分に出ていない上に、政治状況の深刻な不確実性のため今後の内需回復時期を予測するのは難しいというのがKDIの説明だ。まず当面の民生は冷え込み消費は萎縮した状況だ。最近の集計によると10月の小売り販売は前年同月より0.8%減り減少の流れを継続した。化粧品が15.5%減、通信機器・コンピュータが15.4%減、家電製品が5.9%減など商品販売が振るない状況だ。
主要サービス業種も厳しい状況を避けられずにいる。10月のサービス業生産は前年同月より1.9%増えたが、宿泊・飲食店業が1.2%減、芸術・スポーツ・レジャー関連サービス業が0.6%減など、日常の消費と密接な分野では生産が減少した。
内需回復が遅れ個人事業者の貸付延滞率は上昇を続けている。建設業分野は特に深刻な不振から抜け出すことができず、雇用市場にまで悪影響を及ぼしている。
韓国経済を牽引する輸出も見通しは明るいばかりではない。米国のトランプ次期大統領が予告している高率関税政策は世界の通商環境の不確実性を拡大する要因だ。先月の輸出増加率は前年同月比1.4%にとどまった。月別輸出増加率は7月には13.5%と高かったが、8月が10.9%、9月が7.1%、10月が4.6%と下り坂を歩んでいる。KDIは「今後輸出鈍化の可能性に対する懸念が提起される」と言及した。

今回の戒厳令がなくても内需の弱さや外需に頼っている経済構造は危ないことが指摘されていたという事でしょうね。
半導体が売れているといってもDRAMのようなメモリはどんどん値が下がっています。
そして最新のデバイスを作れない韓国は安いメモリ事業で支那に食いつぶされる可能性がありますね。

世界中で韓国から資金を引き揚げる動きが活発化しています。
ゴールドマン「過去の弾劾と違う…来年の成長率下方リスク強まる」警告=韓国
非常戒厳事態と弾劾政局をめぐる不安定な政治状況が韓国経済の不確実性を高めるという懸念が海外でも相次いでいる。
グローバル投資銀行(IB)ゴールドマンサックスが9日、過去の弾劾政局と違い、今回の非常戒厳と弾劾事態による混乱で韓国経済は来年の成長にも赤信号がついたと分析した。ゴールドマンサックスのエコノミスト、クォン・グフン氏はこの日、報告書「短い戒厳令事態の余波」で「来年の韓国の成長率予測値を市場の平均より低い1.8%に維持するが、リスク(危険)は下方に傾いている」と述べた。
特に2004年の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領弾劾、16年の朴槿恵(パク・クネ)大統領弾劾など過去の政治的な混乱は経済成長率に大きな影響を及ぼさなかったが、今回は異なると分析した。最も大きな違いは、韓国経済を支える「輸出」環境が変わった点だ。
クォン氏は「過去の(弾劾政局で)韓国経済は2000年半ばの中国景気好況、2016年の半導体サイクルの強い上昇など外部の追い風で成長した」と話した。しかし来年は韓国の輸出に影響を及ぼす中国の景気鈍化と米国の貿易政策の不確実性でむしろ外部の逆風に直面したと分析した。また、事実上の「過渡政府(Caretaker Government)」である現内閣は金融市場とマクロ経済の安定を維持し、従来の政策を施行するのに重点を置くと予想した。
ただ、クォン氏は国民年金が保有する大規模な海外資産(保有額)が金融市場の安全弁の役割をし、通貨政策の余力も十分だと強調した。ゴールドマンサックスは政治的な不安が長期化すれば国民年金の資金が株式市場に10兆-20兆ウォンほど配分(投入)される余地があると予想した。
続いて「政治的安定が回復し、潜在的な措置が明確になれば、以後の財政緩和は相対的に低い韓国政府の負債を考慮すると財政持続の可能性を脅かさず支えるはず」という見方を示した。今後注目すべきイベントには、野党の追加弾劾案発議と過渡期内閣の構成、そして改憲の議論などを挙げた。
世界3大格付け機関のフィッチは、トランプ政権2期目以降の米国の関税引き上げの可能性に言及しながら、否定的な衝撃が予想される国家リストに韓国を含めた。フィッチは8日(現地時間)、コールトン首席エコノミストの12月のグローバル経済見通し報告書を通して「米国の関税引き上げの可能性が高まった」とし「米国を含めて全般的に国内総生産(GDP)にマイナス影響を及ぼし、カナダと中国・メキシコ・韓国・ドイツで最も大きな衝撃が予想される」と明らかにした。
特にフィッチは韓国の政治リスクが長期化すれば内需リクスに影響を及ぼすと警告した。フィッチは「大統領の短期間の戒厳令宣言による政治的不確実性は信頼度および労働ストライキに対する潜在的影響を通じてリスクをもたらすが、混乱がどれほど長期化するかによって変わるだろう」と述べた。
米国のコンサルティング会社ユーラシアグループもこの日の報告書で、企画財政部と韓国銀行(韓銀)がより一層不安定な危機を防いでも「政治的まひはすでに成長鈍化で厳しい状況にある経済に打撃を与えるはず」と予想した。また、デモの増加とともにストライキとさらに暴力的な形態の反対デモが拡大する可能性もあると指摘した。
ブルームバーグインテリジェンス(BI)は5日の分析報告書で、来年1-3月期に韓国を訪問する中国人観光客が前年同期比19%減の83万人に減少すると予測した。観光客が社会不安に対する懸念から訪韓時期を延期する可能性があり、こうした懸念は旧正月連休まで続くということだ。ただ、来年4-6月期から観光客誘致活動とウォン安人民元高で訪韓する中国人観光客が増加に転じるという見方を示した。
不確実性が続く中、9日午前、KOSPI(韓国総合株価指数)は取引場で2383.82まで下落し、昨年11月3日(2351.83)以来の最安値となった。コスダックも3%以上の下落で、KOSPIとコスダックはともに今年の最安値となった。ウォン安ドル高も過去1週間に2%進んだのに続き、この日も0.4%台のウォン安ドル高となった。
シンガポールのインタッチキャピタルマーケットの為替アナリストは「弾劾表決の不成立に対する一部の失望感が考えられる」としながらも、トランプ政権2期目に関するリスクのため為替の根本的な傾向は依然としてウォン安だとブルームバーグに話した。

今回の戒厳令がなくても厳しい韓国の経済、そして戒厳令によって人が行く事すら危険となった韓国社会
信用されていないという現実を世界から突き付けられたってことですね。

ますます厳しくなる韓国経済、その大黒柱であるSamsungはどうなるのでしょうね。
インテルも厳しいし支那の圧力も相当なものです。しっかりと基礎を築き上げないと落ちる一方でしょう。
そのようなコツコツと基礎技術を頑張れるかが今後の韓国の未来を決めることでしょうね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

人気ブログランキングへ
にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村
経済 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2024/12/16 06:00
コメント:

管理者のみに表示