平成・美しい日本を護る会ブログ　　　【やむやま】　　

沖縄知事が辺野古移設の工事に対して承認を取り消しましたが、何が理由として取り消したのか未だわかっておりません。
どちらにせよ、沖縄県は一度承認した工事に対して工事中に工事を認めないと判断したそうですが、そのような事は社会常識として許されません。
瑕疵があるとすれば沖縄県の行政手続きに問題があるという事なので知事が責任を負わなければなりませんが、どうも知事はそのような事は眼中にないようですね。
辺野古問題、司法決着が濃厚　沖縄県幹部「望むところ」
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事の処分を行政不服審査法に基づいて執行停止したのに加え、政府が地方自治法に基づく是正の勧告・指示、代執行に向けた手続きに入る方針を表明したことに、沖縄県側では驚きが広がった。ただ、当初から「正攻法」とみられていた手続きだけに、県庁内部では「堂々と迎え撃つ」との声もある。
　県幹部の一人は「二つが同時に来るとは思わなかった」と驚いた。「執行停止だけだと『政権内での出来レース』という批判が出かねない。それを避けようとしたのではないか」とみる。
　専門家の間では、是正勧告は政府側が本来行うべき「正攻法」との見方があった。勧告や指示に県は従わない方針で、政府は最終的に県を相手に高等裁判所に訴訟を起こすことになる可能性が高い。
　県は、国の第三者機関である「国地方係争処理委員会」に審査を申し出たり、地方裁判所に訴えたりすることを検討しているが、これらの訴えが門前払いされる可能性もあった。司法の場で決着できる状況が濃厚になったことで、県幹部も「望むところだ」と話す。
今回の騒動はたとえるなら平社員が課長の方針に対して気に食わないので勝手にやらないことを宣言し、他の会社に助けを求めたようにも見えなくもありません。
課長が作った１００年先を見据えた事業をたった一回のボーナスをもらいたいが為だけで反発する部下、で反対するために他の会社から人を呼び騒ぐだけ騒いで混乱させているようにしか見えません。
今回基地反対の活動をしているのは県外の人間であり外国人も多数入り込んでいるようです。
沖縄知事が裁判に訴えられましたし、国も沖縄県が本来行わなければならない執行を国が行う事を決めました。
結局、沖縄県知事は無能で使えない人間という事を上も下も認識したという事でしょうね。

さて、今回の騒動は誰が得をするのでしょうか？
当然、沖縄県は得しませんね。沖縄知事も得をしません。我が国も当然得をしませんね。
では、どこが得をするのでしょうか？
【正論】沖縄の「争い」を喜ぶのは誰か
　１９年前の１９９６年４月、日米間で普天間基地返還を合意したのは、当時の沖縄がそれを最優先として要望したからである。それから代替施設の場所が検討され、岸本建男市長（当時）が名護市辺野古に受け入れを容認するという苦渋の決断を表明したのは９９年末のことである。
　その後、２００６年に日米間で合意されたＶ字型施設に基づいて協議が行われ、環境影響評価も実施された。鳩山由紀夫政権になって手続きは一時、停滞したが、１３年１２月に仲井真弘多前知事が代替施設工事を承認するまで一貫して手続きはすべて法律に基づいて行われている。

　≪あらゆる議論が尽くされた≫
　その手続きについて沖縄県職員を含め法的な瑕疵（かし）があったとは思えない。県職員の合法的手続きに従って行われた検討作業の結果をふまえて前県知事が工事を承認した際、県知事の承認のみに法的瑕疵があったとも考えにくい。
　その間、普天間基地問題はあらゆる議論が尽くされ結論を得たのである。政府は沖縄の意見にも十分、耳を傾けてその実現にできる限りの努力を行ってきた。翁長雄志知事は賛成だった時期もある。
　今は工事を迅速に実行し、普天間基地返還の早期実現を期するのみである。それが日米同盟間の固い約束であり、沖縄の当初からの要望を実現する手立てでもあり、普天間基地の固定化を防ぐ唯一有効な解決策でもある。政府は仮に難題が起こっても断固として、この工事計画を推進することとしており、その決心に揺るぎはない。
　辺野古施設の計画は、長い時間と協議を経て周辺住民の安全と騒音と環境に配慮し、航空機の離陸と着陸方向を主として海上で行うよう設計されている。これ以上、施設を沖合に出すと埋め立て面積が増え環境上問題があり、経費もかかる。これ以上陸地に近くすると、騒音や安全性に問題が出る。
　この施設を使う航空機は海上に向かって離陸し、海上から進入するように設定されており、住民の意向を十分に踏まえた安全設計になっている。しかも、普天間基地の返還を実現するためにはできる限り早期に工事が終了するよう地元の協力も頂く必要がある。代替施設の埋め立て面積は普天間基地の３分の１になり、沖縄の負担軽減に大きく貢献する。

　≪安全保障は国の重大な任務≫
　政府は普天間基地だけでなく嘉手納以南の土地・施設の返還や訓練移転、日米環境特別協定の締結に努力し、沖縄の負担軽減のために絶えざる努力を進めている。経済振興予算についても他県と比べて十分、配慮して対応している。
　確かに普天間代替施設建設に反対する民意が沖縄にあることは理解する。しかし、今の日本が置かれている安全保障環境をみると、かつて米軍がフィリピン基地から１９９０年代初めに撤退したあと、中国が力の空白を埋めるように南シナ海に入りフィリピンの占有していた島嶼（とうしょ）を力で占拠したことを忘れるわけにはいかない。
　西沙諸島における中国との海上戦闘で負けたベトナムが西沙諸島から追い出されて南沙諸島に転進したことも力による現状変更の例である。一たび他国に占有された領土を取り戻すのには、どれだけの努力と犠牲が必要になるかは歴史と事実が証明するところだ。
　われわれは在沖米軍と日本の防衛力を組み合わせて、対応力と抑止力を機能させ南西方面の領土保全を確保しようと努力している。国家安全保障という仕事は国の重要な任務であり、地方自治体の第一義的な任務でも義務でもない。民意は理解するが国家の安全保障政策は国に任せるべきだ。

　≪知事は思い違いをしていないか≫
　沖縄は日本の最も重要な地域の一つであり、県民にも日本全体の安全保障という観点から、在沖米軍の機能と役割を受けとめてほしいと思う。このまま事態が進むと普天間基地問題をめぐって政府と県の間で法的措置に関する攻防が続き、その後は長い期間をかけた法廷闘争になる可能性もある。
　日本国内で見苦しい争いをやっているのを喜んで見ている隣国があろう。これが日本の将来や同盟関係や日本の国益にとってどのような利益になるというのか。日本が国内を発展させ国際社会に向かって一層、重要な役割を果たし、そのような日本を世界の人々に示すべき時に国連人権理事会で訴えるなどという手段が、日本への評価や日本人らしさを世界に高らしめることになるのか。
　これは安全保障政策問題であり人権問題ではない。われわれは沖縄を差別したことはない。私にも沖縄に友人がいるが、差別観を持って接したり特別扱いをしたりしたことはない。それは誰とて同じであろう。日本人の良さは平和と繁栄を求める穏健なバランス感覚を大切にしている点にある。
　この際、改めて静かな多数の日本人（サイレントマジョリティー）に聞いてみたい。普天間基地代替施設は将来にわたる日本の安全保障上、ぜひとも実現すべき事業である。翁長知事は少し思い違いをしておられるのではないか。（もりもと　さとし）
沖縄は亜細亜防衛の要です。中共の暴虐を止める役割があります。そのために沖縄に基地が必要なのです。
米軍が駄目というのであれば自衛隊、国軍の増強に努めるしかありません。
沖縄を護ることは日本を護ることを何ら変わりがありません。

沖縄は日本です。今も昔も日本なのです。
平家の落ち武者が沖縄に落ち延びたという話もあるくらい日本なのです。
６世紀に分かれたとされる沖縄の言語と大和言語も元々は同じ言葉であり、同じ民族なのです。
沖縄を中共から共産党から護りましょう。
（ブラッキー）

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安全保障法制の採択の際に各種報道機関、新聞、週刊誌などが戦争法案とレッテルを貼り、野党はまったく審議に応じずにいました。
その結果、与党の思った通りの法案が可決されましたね。
数の多い与党が法案を通す、これは当たり前の事です。しかも今回は２００時間もの審議時間を費やした法案です。
その掛かった時間ほど内容がにつまったかははなはだ疑問ですが、無事安全保障法制は採択され、法律として運用されることでしょう。
この騒動で問題になったのは報道機関の放送法違反、偏向報道です。

NHKでは偏向報道しているとの意見が一万件近く寄せられたそうです。
安保報道「反対デモばかり取り上げている」　ＮＨＫに厳しい意見６２％　９月に９６５５件
安全保障関連法案をめぐるＮＨＫの報道や番組に対し、視聴者から９６５５件（９月１６～１８日集計）の反響が寄せられ、「公平に放送してほしい」などの厳しい意見が６２％を占めたことが２７日、分かった。ＮＨＫ経営委員会の浜田健一郎経営委員長が定例委員会後、記者団に明らかにした。
　ＮＨＫによると、法案に賛成、反対双方の立場の視聴者から、「反対デモを取り上げていない」「与党寄りの放送をしている」「反対デモばかり取り上げている」「賛成意見も取り入れてほしい」といった意見が寄せられた。ＮＨＫの報道に対する好評意見はわずか２％だった
　年代別では、６０代以上が全体の約６割に上った。経営委事務局は「１万件近い反響は非常に多い」としている。
賛成している人が街頭にて訴えていてもNHKは報道しておりませんし、国会前のテロリストの報道ばかりだったと思います。
あれで与党寄りの報道と言われているというのは理解できませんが、偏向報道を行っているというのは確かの様ですね。

実際に国民の半数は法案に賛成しております。諸外国も特定亜細亜以外は賛成していますね。
それだけ反対派は特殊な人々であったという事でしょう。

NHKと同じ様に偏向報道を行っていたテレビ朝日系の捏造ステーションはスポンサーである高須クリニックから三行半を突き付けられました。
報ステの安保報道受け「スポンサーやめます」　高須クリニック、９月末でＣＭ終了へ
　美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長（７０）が、テレビ朝日系報道番組「報道ステーション」のスポンサー契約を今月末で打ち切ることを自身のツイッターで明らかにした。
　高須院長は１６日に放送された報道ステーションの放送内容を受け、ツイッターで「失望しました。来月からスポンサーやめます」と表明。安全保障関連法案をめぐる同番組の報道姿勢が偏向していると判断したためという。同院によると、テレ朝との契約が切れる今月末で、ＣＭ出稿を打ち切るという。
　高須院長は、別のツイッターユーザーが「今日の報道ステーションは完全に安全保障関連法案反対に偏ってるな。両方の意見をバランス良く報道するという原則を完全に放棄している」と書いたツイートを受ける形で意見を表明。１７日午後３時時点で、１万３０００件に迫るリツイート数を記録している。
両論併記、賛成と反対の意見がある場合には両方を報道しなければならないという放送法に違反しております。
放送の編集の自由とかいうのを盾にいつも偏向していません。編集の自由があるので違法ではありませんと言い訳を放送局は行いますが、何の言い訳にもなっていないことに気が付いていないのでしょうか？
NHKは国営放送に戻して給料水準も公務員と同レベルに落とす必要があります。
少なくともトップの給料は総理大臣よりも少なくしなければなりません。
NHKの職員は自衛官よりも低い給料にしなければならないでしょう。責任の重さに比べればNHKの給料は高すぎます。
反日報道を繰り返し、中共に情報を垂れ流しているスパイ関連の組織であるNHK、犯罪者にお金を渡すことは犯罪に手を貸すことであり、許されることではありません。
最近、NHKから国民を護る党というものがあります。
NHKから国民を護る党
NHKから国民を守る党は、NHKにお金(受信料)を払わない方を全力で応援・サポートする政党(政治団体)です。
党代表は、元NHK職員(記者・経理)で、10年前に週刊文春でNHKの不正経理を内部告発したジャーナリストの立花孝志です。

質問１　NHKの受信料は支払わなくていいの？
回　答　法令上は契約して支払う義務があります。しかし道徳上、ウソや犯罪を繰り返すNHKに、受信料を支払う必要はないと考えています。
受信料を支払うか支払わないのかは、あなたがこの冊子を読んでご自身の判断でお決め下さい。
NHKから国民を守る党は、NHKに受信料を支払わなくていいように、法令の改正をする為の政治活動を行っている政治団体です。

質問２　受信料を支払わないとどうなるの？
回　答　①NHK集金人が何度も訪問してきます。
対処法⇒「NHKから国民を守る党」のNHK撃退シールを玄関に貼っていれば、NHK集金人は訪問して来ません。
②2ヶ月に1度、NHKから『大切なお知らせ』というタイトルの請求書が普通郵便で送られて来ます。
　対処法⇒そのまま廃棄しても問題はありません。大切なお知らせを書留郵便ではなく、普通郵便で郵送するNHKは非常識です。
③民事裁判でNHKに訴えられる可能性があります。
　対処法⇒裁判になる可能性は、「契約して不払いしている方で約300分の１」、「未契約で不払いの方だと約10万分の1」しかありません。すべての不払いの方と裁判をするという印象を与えているNHKの報道や、NHK集金人を信じないで下さい。また、裁判をされても最大5年分(地上契約だと約8万円・衛星契約だと約13万円)の受信料を支払うだけで、法廷に出廷する必要はありません。平成26年9月5日に最高裁判所が受信料の時効は5年と判決しています。ただし、NHKと会ったり電話したりすると、時効の権利を失う恐れがあります(民法147条・債務の承認)。したがってNHKとは会わない・話さない・関わらないようにして下さい。
そして、万一裁判されたとしても、民事裁判だけなので刑事裁判と違い、罪に問われたり、資格を失ったり、仕事や学業に悪影響が及ぶ事は一切ありません。
★つまり受信料は裁判されるまで支払わなくてよい公共料金なのです。

質問３　現在、受信料を支払っている人は、どうやって受信料を支払わないようにするの？
回　答　NHKフリーダイヤル(0120－151515)またはＮＨＫ船橋営業センター(047－435－8100)に電話して、あなたの氏名と住所を告げた後、支払い方法を「自動引き落とし」から「振込み用紙での支払い(コンビニ支払い)」に変更して下さい。ちなみに、支払い期間は「２ヶ月」でも「6ヶ月」でも「12ヶ月」でもどれでも問題ありません。

質問４　契約したまま不払いではなく、契約を解約出来ないの？
回　答　解約はNHKの同意がないと出来ません。テレビを廃棄した上で、更に携帯電話やカーナビにワンセグ機能がない事を証明しないと、NHKは解約に同意しません。NHKが自宅に確認しに来るケースもあるので、NHKから国民を守る党では解約はお勧めしておりません。

質問５　テレビは設置してないが、携帯電話にワンセグ機能が付いている場合は契約の義務はあるの？
回　答　契約の義務はないと考えます。
放送法64条では、【協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備のみを設置した者については、この限りでない】。つまり、NHKを観る目的で携帯電話を所有していなければ、契約する必要はありません。NHKは、携帯電話にワンセグ機能があれば契約が必要と説明してきますが、だまされないようにして下さい。法律の解釈を決めるのはNHKではなく、裁判所なのです。ワンセグでの契約に関する裁判は、まだ1度も行われていません。

質問６　NHKがプロ野球巨人戦や大相撲を生中継している理由
回　答　巨人戦については、NHKが読売新聞に悪口を書かれないようにする為です。
NHKは、日本テレビの2倍の放送権料を支払っています(日本テレビ8000万円・NHK1億6000万円)。元NHK会長の海老沢勝二氏は、現在読売新聞社の顧問です。
大相撲については、NHKが暴力団に資金提供をする為です。
向こう正面席に暴力団関係者が座って、刑務所内の暴力団組長に「俺たちは元気ですよ」というメッセージを送っている事や、八百長相撲や野球賭博、可愛がりという名のいじめ殺人をした、日本相撲協会や相撲関係者がたくさんいるのは周知の事実です。そんな危険な日本相撲協会と、今なおＮＨＫが縁を切れない理由は、NHKが日本相撲協会に毎年30億円もの放送権料（裏金）を支払っており、そのお金の一部が暴力団に流れているからです。
NHKから国民を守る党代表の立花孝志は、海老沢氏がNHK会長時代の側近であり、プロ野球巨人戦や日本相撲協会との交渉や契約業務を担当していました。
NHKが、このような不正をしていたので、立花孝志は週刊文春に内部告発をしました。その結果、NHKから懲戒処分を受けました。

質問７　実際はどのくらいの人が受信料を支払っているの？
回　答　NHKは、支払い率73％と公表していますが、実際は50％程度の人しか受信料を支払っていないのが現状です。本当の支払い率を公表すると、支払っている視聴者からの不満が増大し、国会でNHKの信頼が低いと判断され、NHK予算が承認されない恐れがあるからです。受信契約は、世帯契約だと1世帯1契約なのですが、事業所契約は1部屋ごとに1契約となっており、ホテルや官公庁や会社では複数の契約がなされています。NHKは、この事業所契約を世帯契約に含めて支払い率を粉飾しています。このNHKによる支払い率の粉飾は、国会や週刊誌でも取り上げられています。

質問８　NHKの集金人は職員(正社員)なの？
回　答　違います。NHK集金人は職員ではなく、NHKから業務委託された個人事業主か民間会社の社員やアルバイトです。集金人には、ノルマ(2ヶ月50件以上の新規契約など)が課せられており、また報酬も歩合制の為、法律を無視した強引な契約を迫ってきます。

質問９　放送法が変わることはないの？
回　答　放送法などの法令は、民意で変える事が出来ます。NHKを守っている放送法も、民意で変える事が可能です。時代に合わない法令を、民意に基づいて変えていくのが政治家の重要な仕事のひとつです。NHKから国民を守る党は、NHKスクランブル放送の実現とNHK集金人の戸別訪問を規制する条例の制定を目指します。

街の声　NHK関係者に「法律で決まっている」とか「裁判になる」と言われ怖いのですが・・・・
回　答　すべての不安や恐怖は知らない事から始まります。この冊子をよく読んで、正しい知識を身につければ、NHKなど怖くなくなります。これはNHK受信料問題だけではありません。正しい知識を身に付ける事によって、不安や恐怖から逃れる事ができるばかりではなく、魅力ある人として成長し続ける事が出来ます。【お金は使えば使うほど減るが、知恵は使えば使うほど増える】


★NHKから国民を守る党がNHK受信料不払いを薦める理由
１　NHK役職員の給与が高すぎる
　NHK職員は約1万人で、人件費と福利厚生費の年間予算が約1800億円です。つまり、NHK役職員を1年間雇う経費は一人平均1800万円(1ヶ月150万円)もかかっています。これは民間平均の約３倍、公務員の約2倍です。年間予算1800億円は、職員約1万人の海上保安庁全体の年間予算とほぼ同額で、海上保安官の平均年収は約690万円と言われています。またNHK会長の報酬は総理大臣よりも高額です。
このように、NHK給与問題は過去の国会で取り上げられ、当時議員だった東国原英夫氏や三宅博氏、佐藤正夫氏らに指摘され話題となりました。

２　NHK関係者は犯罪者が多すぎる(犯罪者がNHK職員をしていると言っても過言ではない)
1　2004年7月　紅白歌合戦チーフプロデューサーが制作費約2億円を横領・実刑5年
2　2004年8月　ソウル支局長が不適切な経理処理で約4000万円を着服
3　2004年９月　岡山局放送部長が架空の飲食費名目で約90万円を着服
4　2004年９月　編成局エグゼクティブプロデューサーとチーフプロデューサーがカラ出張を繰り返し、約300万円を着服
5　2004年９月　京都放送局営業職員が約208万円を着服
6　2004年９月　北九州放送局経理職員が印鑑の不正使用でNHKの銀行口座から約100万円を着服
7　2004年９月　ＮＨＫエンタープライズアメリカに出向中の職員が経費約370万円を着服
8　2004年９月　経理職員が取引銀行通帳を改竄し約300万円を着服
9　2004年９月　甲府放送局職員が総額38万円相当の備品を窃盗
10　2004年９月　放送技術職員が外部制作会社に約1240万円を架空請求させ約1120万円を着服
11　2005年3月　シンガポール駐在の特派員2人が経費の約795万円を着服
12　2005年4月　番組制作局ディレクターが電車内で女子高校生を触り強制わいせつ容疑で逮捕
13　2005年5月　番組制作局の美術デザイン職員が自分で制作したコンピューターグラフィックスを装い制作費約470万円を着服
14　2005年７月　福井放送局チーフカメラマンが取材費でビ－ル券を購入し約350万円分を着服
15　2005年7月　編成局経理担当職員がNH K保有のソルトレークオリンピックの入場券を転売し飲食代約50万円を着服
16　2005年11月　大津放送局記者が連続放火で逮捕・懲役７年
17　2006年4月　報道局スポーツ報道センターのチーフプロデューサーがカラ出張で総額約1762万円を横領
18　2006年6月　横浜放送局職員が知人の名前を使って保険証を偽造
19　2006年７月　山口放送局長がカラ主張などで約51万円を着服
20　2006年8月　スポーツ報道センターの職員２人が8万～10万円を着服し減給と譴責処分
21　2006年8月　スポーツ報道センターの職員が経費精算の際に私的な会食の領収書を添付して約15万円を着服
22　2006年８月　民放のテレビを契約対象外として50年以上も受信料を未徴収であったことが判明
23　2006年９月　ＮＨＫサービスセンター職員が入場売上を過少申告して約370万円を着服・懲戒免職
24　2006年10月　富山放送局長が万引きで逮捕・停職３ケ月
25　2007年1月　熊本放送局長が女性スタッフにセクハラで懲戒処分
27　2007年4月　松江放送局記者がおにぎり１個万引きし窃盗罪で20万円の罰金刑
28　2007年4月　NHKアナウンサーが渋谷区内で強制わいせつで現行犯逮捕
29　2007年6月　番組制作局ディレクターが電車内で女子高生の下着の中に手を入れて尻を触り強制わいせつで現行犯逮捕
30　2007年6月　NHK集金人(47)が元妻を殺害し殺人罪と死体遺棄罪で逮捕
31　2008年1月　3人のNHK職員がインサイダー取引を行い全員懲戒解雇・当時の橋本会長も引責辞任
32　2008年1月　ＮＨＫ経営委員が経営する企業が7年間で約1億5千万円の所得隠しで摘発
33　2008年1月　水戸放送局記者が無免許運転で追突事故を起こして逮捕
34　2008年5月　東京国税庁がＮＨＫに対して消費税約１３億３千万円の申告漏れを指摘
35　2008年７月　さいたま放送局のＮＨＫ集金人が覚せい剤取締法違反と無免許運転で逮捕
36　2008年８月　不正で懲戒処分され退職した富山・山口・熊本の各元放送局長たちをＮＨＫ関連団体で再雇用していた事実が判明
37　2008年９月　船橋営業センターの委託契約職員がコンビニから現金約５０万円を盗んだとして窃盗容疑で逮捕
38　2008年12月　プロジェクトＸ担当エクゼクティブプロデューサーが衣料品を万引きして逮捕
39　2008年12月　京都放送局職員カメラマンが宿泊費約６０万円を着服・懲戒免職
40　2009年７月　高知放送局技術部職員が女性のスカート内を盗撮して書類送検
41　2009年9月　秋田放送局放送部の女性スタッフが仕事中に職場で飲酒後に飲酒運転で検挙
42　2009年11月　技術制作局のカメラマンが電車内で女性の下半身に触れ現行犯逮捕
43　2010年1月　営業局の職員が品川区の公園で女性に下半身を露出し公然わいせつで逮捕
44　2010年4月　ＮＨＫサービスセンター福岡支局職員が朝の電車内でＯＬに痴漢して現行犯逮捕
45　2010年5月　横浜放送局職員が酔って商店街のシャッターを蹴り注意した警察官に掴みかかり現行犯逮捕
46　2010年10月　報道局スポーツ部記者が日本相撲協会関係者に警察による家宅捜査の情報を漏洩して、捜査を妨害
47　2011年1月　首都圏放送センターのディレクターが車上荒らしをしようとして窃盗未遂で現行犯逮捕
48　2011年1月　松江放送局ディレクターが男子更衣室に潜入し男性の裸体を盗撮しようとして現行犯逮捕
49　2011年2月　札幌放送局職員が速度違反等で免許取消中に無免許運転で逮捕
50　2011年2月　名古屋放送局職員がオシロスコープなどの放送機材を盗みネットで販売し窃盗容疑で逮捕
51　2011年2月　金沢放送局の委託カメラマンが主婦を殺害して無期懲役
52　2011年3月　ＮＨＫプラネット中部支社契約スタッフが引越し荷物を置き引きし窃盗で逮捕
53　2011年3月　ＮＨＫアート社員が酒に酔ってタクシー内で嘔吐し口論となった運転手を殴り逮捕
54　2011年８月　番組制作局チーフプロデューサーが女性のスカート内を携帯カメラで盗撮して逮捕
55　2011年９月　千葉放送局職員が靴に仕込んだ小型カメラで女性店員のスカート内を盗撮して逮捕
56　2012年2月　編成局ディレクターが大麻所持で逮捕
57　2012年5月　鹿児島放送局のＮＨＫ集金人が放送受信契約書を偽造
58　2012年７月　ＮＨＫ集金人が千葉市内で業務中に下着泥棒で現行犯逮捕
59　2012年10月　ＮＨＫディレクターがタクシーを数回蹴って現行犯逮捕
60　2012年12月　ＮＨＫおはよう日本の人気アナウンサーが電車内で強制わいせつで現行犯逮捕
61　2013年2月　静岡放送局の記者が飲酒運転で追突事故を起こし現行犯逮捕
62　2013年5月　富山放送局スタッフが窃盗自転車に二人乗りしていた所を職質され覚せい剤使用が発覚し逮捕
63　2013年10月　放送技術研究所の主任研究員が架空発注で約280万円を詐欺・懲戒免職
64　2013年10月　ＮＨＫ集金人が広島で一人暮らしの18歳の少女宅を訪問し受信料を支払えないなら体で払えと迫り強姦未遂で逮捕
65　2014年3月　ＮＨＫビジネスクリエイト営業部長が約1億4千万円の売上水増しと隠蔽工作で懲戒解雇
66　2014年3月　ＮＨＫ出版の編集長が約1350万円を不正流用・懲戒免職
67　2014年3月　横浜放送局かながわ東営業センター副部長が同僚の財布から現金を繰り返し盗み・懲戒免職
68　2014年4月　関連会社に出向中のＮＨＫ職員がスナックの女性従業員を殴り怪我をさせ現行犯逮捕
69　2014年6月　高松放送局のスタッフが取材先の民家で財布を盗んで逮捕
70　2014年6月　釧路放送局職員が出張旅費を水増し請求し約155万円を着服・懲戒処分
71　2014年11月　報道局の女性記者がバッグを盗まれたと警察に虚偽の通報・軽犯罪法違反で書類送検
72　2014年11月　放送文化研究所職員で元ＮＨＫアナウンサーが飲酒運転でバイクに衝突して現行犯逮捕
73　2014年12月　旭川放送局職員が17歳少女の財布から現金33000円を盗みラブホテルから逃走・窃盗罪で逮捕
★これは、あくまでＮＨＫや警察が公表した事件であり、もっと多くの犯罪が隠蔽されていると推測されます。特にタクシーチケットの不正利用(横領罪)や放送記念品の着服はＮＨＫ職員にとっては日常茶飯事なのです。

３　NHK集金人は悪質
①NHK集金人は、求人雑誌などで毎日募集されており、40代、50代の未経験者でもすぐに採用してもらえる仕事です。特に最近はNHKがブラック企業と呼ばれる民間会社に業務を委託している為、集金人の中には暴力団関係者や前科者も多数在籍しています。もちろん、そのようなNHK集金人の中には受信料を支払っていない人も多数在籍しています。上記過去犯罪一覧のとおり、ＮＨＫ集金人は殺人やレイプ、下着泥棒、契約書偽造など数々の罪を犯している危険な人たちです。また自宅前で待ち伏せをしたり、ドアを蹴飛ばしたり、大声で叫ぶ行為も日常茶飯事なのです。
②法令では、NHKはテレビを設置した日にさかのぼって、受信料を視聴者に請求しなければNHKの犯罪行為になると規定されています。しかし、NHK集金人はこの法令を無視し、「今月分から支払えば過去の分は請求しませんので今すぐ契約して下さい」と説明してきます。このNHK集金人の説明が犯罪行為になります(放送法64条2項及び185条並びに日本放送協会放送受信規約3条及び4条の違反)。
③NHKは、長年このような集金人の説明が犯罪行為になるとは自覚していませんでした。しかし、2012年7月にＮＨＫから国民を守る党代表の立花孝志がNHKに「NHKは放送法185条の罪を犯し続けている」と指摘したところ、NHKは謝罪も訂正もせず、「立花孝志」に関係している視聴者だと判明したら、「直ちにその場から走って逃げろ」と全国の集金人に指示を出しました。
④ＮＨＫから国民を守る党代表の立花孝志は、このようなNHK集金人の犯罪行為を多数撮影し、YouTubeなどのインターネット動画で公開しています。NHK集金人が撮影や録音を嫌がる理由は、犯罪行為の証拠が残るからです。

４　NHKの経費の使い方に問題がある
　NHKは数十社の関連株式会社を保有しており、NHK本体とNHK関連株式会社との契約はすべて随意契約となっています。すなわちNHK本体からNHK関連株式会社へ支払われる制作費や業務委託費は、民間市場よりはるかに高額です。NHK本体は、会計検査院の検査を受けるので不当な契約や不正支出は出来ませんが、NHK関連株式会社は不当な契約や不正支出をやりたい放題です。ＮＨＫから国民を守る党代表の立花孝志は、NHK在職中、このような不適切な経理業務を目の当たりにしてきました。

５　NHKは【弱いものいじめ】をしている
　NHKは、法律知識の乏しい人や気の弱い人から受信料を奪い取っています。たとえばレオパレスなどの家具付きレンタルマンションは、マンションのオーナーがテレビの設置者なので受信料を支払わなければならないのはマンションのオーナーであるのに、NHKはマンションの入居者に受信料を支払えと要求してきます【もちろん違法行為】。一方ホテルは宿泊者ではなくホテルのオーナーに受信料支払えと言ってきます。
NHK集金人は、暴力団事務所や一度怖い思いをした家には2度と訪問しません、弱い人を脅したりだましたりしています。NHKは法令を無視し、弱い人からお金を奪い取る卑怯で不正義な集団なのです。

６　７３％の支払い率で黒字決算はおかしい
　NHK受信料は公共料金であるので、水道・電気・ガス・電話のように99％以上の支払い率でなければおかしいのです。しかし、支払い率73％で黒字決算になっているのは明らかに不自然です。これはNHKと国会議員の癒着としか言いようがありません。

７　スクランブル放送を実施しないNHKは視聴者を無視している
　73％の支払い率を一気に99％以上にする方法があります。それはNHKの番組だけ映らないようにするスクランブル放送です。すでにWOWOWやスカパーが実施している制度を、NHKが取り入れられない事はありえません。
産経新聞のアンケート調査では、88％の人がNHKのスクランブル放送を希望しています。NHKは「みなさまのNHK」を標榜しながら、視聴者にスクランブル放送に関する調査を一度も行っていません。
私たちＮＨＫから国民を守る党は、NHKを観たい人が受信料を支払い、NHKを観たくない人は受信料を支払わなくていいよう、スクランブル放送の実現を目指しています。スクランブル放送が実現されれば、憲法19条の思想の自由が保障される事になり、NHKを観ないで民放だけを観る権利や、NHKと契約しない自由が生まれます。

８　ＮＨＫはウソの番組を放送している
　2009年に放送されたＮＨＫスペシャルで、ウソの歴史を捏造し東京高等裁判所でＮＨＫは敗訴しています。
以上

NHKはいろいろと問題のある組織です。
完全民営化するにしても国営放送にするにしても一度は解体して、労働組合などの反日組織を解体しなければならないといけません。
NHKは偏向報道を行っております。言葉づかいも最近はおかしな面も出てきております。
日本の報道局に他国の言語は必要ありません。
日本の為の報道局でなくてはならないのです。
その使命をNHKが果たさないのであれば必要ないと知らしめましょう。
（ブラッキー）

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旬の食材、それは栄養豊富であり、美味しく、そして安いのが特徴です。
そして秋の味覚の代表格といえば秋刀魚にほかなりませんね。
秋の秋刀魚、安くて美味しいです。お刺身でも食べれますが、一番おいしい食べ方はやっぱり塩焼きです。

しかし、その秋刀魚も乱獲されて漁獲量が減ってきており、すこしお高い魚となってきています。
その乱獲している代表格が中共、ここでも日本を邪魔する存在として中共が存在しています。
今か今かと待ちわびた宮古のサンマが送られてこなかったワケ～日本の漁業を脅かす大型中国船の乱獲
 岩手県宮古市に住む友人から「宮古産のサンマを送ったから」という連絡をもらった。宮古といえば全国有数のサンマ水揚量を誇る漁港である。この時期の脂が乗った宮古のサンマを毎年楽しみにしている人は多い。
 友人は地元の郵便局の「サンマゆうパック」を利用して、サンマを送ってくれたという。サンマゆうパックは、郵便局に申し込みを済ませると、水揚げがあった順に水産業者が直接全国に発送してくれるという仕組みである。
 しかし、「送られた」はずのサンマがなかなか届かない。
 友人に確認してみたところ、次のようなことが分かった。
「今年は小型のサンマしか穫れないので、業者が発送できないらしい」

宮古のサンマ水揚量は激減
 友人は、次のような宮古の実情を話してくれた。
 水産会社は1尾150グラム以上のサンマを発送するという契約を宮古郵便局と結んでいた。ところが、水揚げされるのは130グラム程度の小型のサンマばかり。契約した魚が取れないので発送できないというわけだ。
 地元宮古の市民は「刺身にしても焼いても小型ではおいしくない」という。地元水産会社も「小型のものは脂の乗りが悪いため、商売にならない」と肩を落とす。
 今年、宮古のサンマ漁は不振を極めた。サンマのシーズンといえば8月末から9月にかけてだが、宮古港では9月中（日曜日を除く）のサンマの水揚げがまったく振るわなかった。
 電話取材に応じてくれた地元の水産業者はこう語る。「シーズン中は週に1回程度しか水揚げがないときもあった。9月にはまったく水揚げがない日が10日以上もあった。去年は毎日水揚げされたのに・・・」
 宮古郵便局が市内の水産会社6社と提携する「サンマゆうパック」は、結局、今年は早々に終了することになった。宮古水産物商業協同組合が手掛ける同様のサービス「サンマふるさと便」も終了している。

大型化する中国の漁船
 宮古の今年の異常なサンマ漁不漁は、中国や台湾の大型漁船による乱獲のせいだと指摘する声がある。
 台湾や韓国の漁船は、北太平洋の公海でサンマ漁を繰り返してきた。公海なので漁をしても問題はないのだが、3年ほど前から中国の大型漁船が参入するようになった。
 それに比べると、日本近海での漁を得意とする日本の漁船は非常に小さい。数カ月も遠洋で漁を続ける中国船とはそもそも規模が違う。
 中国は、海洋進出という国策のもとに遠洋漁業の発展を目指している。近年は大型船の建造と装備のグレードアップに力を入れており、2013年には600隻を超える遠洋漁船を完成させた。特に開発・製造に力を入れたのが、まぐろ漁船やサンマ漁船などである。そうした大型船が公海でサンマを“先獲り”してしまうため、日本近海に回遊してくるサンマが減ってしまったのではないかと指摘されている。
 大型漁船の様子を、中国の現地紙は次のように報じている。「2014年末に寧波の港を出港した船は、前年に進水した大型漁船である。高速スピードに加えて、レーダーや自動操舵、衛星通信など装備のハイテク化が進んでいる。1回の漁で数十トンを捕獲。それを80人の船員が加工し、8つの冷凍庫で保管する。数カ月の海上生活に耐えられるよう数十トンの米・野菜・肉を搭載し、船員は一人ずつ部屋も与えられている」

資源保護のために国際的なルール作りを
 国立研究開発法人 水産総合研究センターの東北区水産研究所八戸庁舎によると、実際には外国籍の大型漁船による影響は限定的だという。「日本の船は多いときには1日当たり100トン以上の魚を獲ります。一方、外国船は40～50トンがせいぜい。中国船などが根こそぎとっているとは言えないでしょう」
 今年のサンマ漁の不振についても、次のように説明する。「サンマは海全体にそれなりに存在しています。それが沖にとどまるのか、あるいは日本近海にまで泳いでくるのかによって、その年の漁獲量が変わってきます。確かに今年は近海での魚影は薄かった」
 同センターの話を聞く限りでは、中国漁船がサンマを根こそぎ奪い尽くしているというわけではなさそうだ。
 しかし、2014年のサンゴ密漁が問題になったように、ウンカのように大群で押し寄せて漁をしまくる中国漁船はやはり脅威である。
 そもそも海の資源は無尽蔵ではない。日本ではサンマ、マアジ、スケトウダラ、ズワイガニ、スルメイカなど7魚種について漁獲可能量（Total Allowable Catch）を定めている。同様のルールを国際的に適用して資源を保護し、漁業を持続可能なものにする必要がある。
 折しも2015年7月、「北太平洋における公海の漁業資源の保存及び管理に関する条約」（略称「北太平洋漁業資源保存条約」）が発効した。この条約に基づき、サンマなどの保存管理措置を決定する委員会「北太平洋漁業委員会」（NPFC）が設立され、事務局が東京に設置された。
 9月3日、その第1回会合が東京で開かれた。日本、カナダ、ロシア、中国、韓国、台湾が参加（その他、米国やバヌアツがオブザーバ参加）し、急増している公海サンマ漁船の数をいかに抑制するかを中心に議論が行われた。
 会合は日本が主導権を握っているが、道のりは平坦ではない。議論されているのは、あくまで「急増する漁船の抑制」であり、漁船の増加を強制的に制限しているわけではないからだ。

中国に変化の兆しが表れているが・・・
 そうした状況の中で、中国では漁船建造のマーケットが縮小に向かっているという報道がある。中国の電子メディアは「政府が新たな漁船の建造申請を受理しなくなった。その結果、漁船建造市場から資本が流出し始めた」と伝えている。
 中国の造船メーカーがこれまで積極的に大型漁船を建造してきたのは、政府のサポートがあったためである。しかし、今年に入ってから国家政策の転換が見られるようになったようだ。
 中国も「持続可能な漁業」に目を向け始めたとういことだろうか。あるいは漁船建造市場への投資が「過剰」だと判断したのだろうか。
 しかし、楽観視することはできない。中国の漁船がもたらす日本の漁業への影響力は計り知れない。今後も動向を注視する必要がある。
自分たちの利益のためには約束を平気で破る中共に対してどれだけの効果があるのか非常に疑問ではありますが、それでも皆で作った枠組みを護って永続可能な漁業を行っていただきたいものです。
イナゴのような支那人は平気で他人が育てていく畑に不法侵入して収獲していきます。
以前のサンゴもそうですよね。あれは政府が後押ししたからできたことであり、漁民だけで出来るものではありません。
努力をしないで横からかっさらうのが彼らのやり方です。
そんな人間たちに私たちの旬の食材を犯されてたまるものですか！
中共の封じ込めを行いましょう。彼らは誇大な大地を誇ります。その大地を使用して食料を自分たちで生産してもらいましょう。
環境が悪いと言っても我が国から支援したはずです。追加は必要ありません。自分たちに責任を負わせましょう。
それが責任というものです。
（ブラッキー）

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生活保護の不正受給が止まるところを知りません。
テレビでは１８歳や２０歳の人が生活保護を受けて生活している番組がありましたが、あれは純粋に不正受給です。
仕事が出来る健常者であるにも関わらず生活保護を受けることは許されることではありません。
働けない理由は何があるのでしょうか？誰もが働かなくてよいのなら働きたくないでしょう。しかし、生活の糧を得るために働いている人も大勢います。そのような人たちを馬鹿にしているとしか思えません。
領収書を整理して提出させるだけでも相当生活保護の不正受給は減ると思います。
もし事務手続きが増えるというのであれば暇な人に新しい仕事を与えるという意味で確認作業を行えばよい話です。
それも一種の生活保護に対する仕事のあっせんになりますね。
仕事も何もしないで食べる御飯が美味しいのでしょうか？他人のお金で呑む酒が美味しいのでしょうか？
私はそうは思いません。一生懸命働いて、稼いだお金だから尊いのだと思います。

さて、生活保護の不正受給ですがこのようなニュースがありました。
生活保護の不正受給 １１１億円が未回収
生活保護を不正に受給した人などに対して、各地の自治体が返還を求めるために必要な督促や調査などを怠った結果、長期間、回収できていない保護費が少なくとも１１１億円に上ることが、会計検査院の調べで分かりました。
収入がないように偽るなどして生活保護を受ける不正の件数は、一昨年度、全国で４万３０００件を超え、不正受給者への対策が大きな課題となっています。こうしたなか、会計検査院が２１都府県の自治体について、不正受給者や後になって受給資格がないことが分かった人などに対し、保護費の返還を求めるために適切な対応を取っているか調べました。
その結果、自治体側が支払いの督促や指導を十分に行っていなかったり、相手が転居したことを把握しながら転居先の住所を調べなかったりして、長期間、回収できていない金額が、少なくとも１１１億７０００万円に上ることが分かりました。また、不正受給者などに督促などをしないまま回収を断念したケースでは、本来、国に負担を求めることはできませんが、１５都府県の６２自治体はこうしたケースで適切な対応したと報告し、国に６億３０００万円を負担させていました。
厚生労働省は会計検査院の指摘を受けて、「自治体に対して負担したお金の返還を求めるとともに、通知を出して適切な管理を求めたい」としています。
生活保護のブラックリストでも作るしかないのでしょうか？
又、不正受給の大半は本来憲法違反である外国人へ生活保護支給という問題も大いにあります。
生活保護は国民の救済のためにある制度です。それを厚生省の一役人が勝手に出した通達によってわざわざ外国人にも支給できるようにしてしまっています。
最高裁で憲法違反の判決が出た以上、支給を打ち切っていかなくてはなりません。
人道的にというのであれば帰国するための船便のお金位を渡せばいいだけの事です。
一か月分も必要ありませんし、その方が治安の改善にもなります。

治安の改善と言えば生活保護受給者による脱法ギャンブルの問題もありますね。
朝鮮玉入れ（通称パチンコ）はギャンブルです。刑法に違反します。なぜならパチンコ業界以外の人間が同じことをしたら即逮捕されます。パチンコだけが許されている三点式換金制度、これは廃止していかなくてはなりません。
その賭博によって毎年多くの死者が発生しております。家族の生活が破壊されております。まさに諸悪の根源なのでしょう。
まあ、この問題は別で書くことにします。

生活保護の問題として医療費の問題があります。
生活保護を受けていると医療費は原則唯になります。
そのただである医療費を使って睡眠薬などを手に入れ売りさばくという問題が昔より指摘されており、大いに問題視されております。
不要な治療を行い、病院も儲けれて患者も儲けれるいいことづくめの様に言われているそうですが、その原資は私たちの収めている税金であることを忘れてはなりません。
生活保護の人「医療費が割高」…過剰な診療？
　生活保護受給者の医療費は、国民健康保険に加入する同じ病気の患者より高くなる傾向があり、高血圧を持つ患者では１・５倍に上ったとの調査結果を、大阪大の研究班がまとめた。
　国の生活保護費は３兆６０００億円を超え、その半分を医療費が占める。生活保護受給者の医療費は自己負担がないため、医療機関が過剰な診療を行っている可能性が指摘されていた。医療の適正使用の議論に一石を投じそうだ。
　２２日から大阪府内で開かれる日本心不全学会で発表される。調査は、２０１１年から１５年５月分までの大阪府内のある市の国民健康保険（国保）に加入している約３万５０００人と、生活保護（生保）受給者約５０００人の診療報酬請求データを集計、分析したもの。
誰でも簡単に治療を受けれるのは我が国の良いところではありますが、それを悪用する人間がいるというのが問題です。
悪用している人間からすれば出来るのにやらないのは馬鹿だというかもしれませんが、それこそ軽蔑すべき人間であることにやっている人間は気が付きません。
儲ければそれでいいのでしょうか？普通に表を歩いていきませんか？後ろめたい事なんて作らない方が良いと思います。

まず、生活保護の受給に関して外国人は全員やめる必要があります。数的には少ないのかもしれませんが、無駄をなくすためにもやらなければならないことだと思います。
生活保護を受けるのは恥ずかしい事である。これが普通の人の感覚です。
権利があるのだから受けないのがおかしいというのはよくいる人権派弁護士というダニのように寄生する人間たちなのでしょう。
そのような人間に落ちたくはありません。正々堂々と生きていきたいものです。
糺すべきことは糺していきましょう。
（ブラッキー）

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南京事件をユネスコの記録遺産に登録した習近平率いる中共はイギリスへと商談を持ちかけたそうです。
その地でも習近平の扱いは大変ひどいものがあったそうですね。
習主席の屈辱、英議会演説で拍手は一度も起こらず
中国の習近平国家主席が初の英国訪問で盛大なお持て成しを受けているものの、２０日、中国指導者としては初めて歴史的な英議会で行った演説で法治を強調し、逆風に晒された。
習主席が、「英国は最も古い議会制国家だが、中国は２０００年前から法治を施行した」と述べたことについて、英紙フィナンシャル・タイムズは「国民の手に権力があって法治で運営される英国のシステムと社会主義の法に基づいた中国式モデルを比較するのは正しくない」と皮肉った。
英国の一部の国会議員の間では、近代民主憲法の礎石と評価されるマグナカルタ（大憲章）が制定８００周年を迎えて中国での巡回展示を行う予定だったが、北京人民大での展示が突然中止となり、広州などの地方都市の英国総領事館で展示されていることを挙げ、中国に法治と民主主義を強調する資格があるのか、と批判する声も上がっている。
また習主席は、シェイクスピアの言葉も引用し、中国と英国が２回目のノルマンディ上陸作戦で協力したことを強調したが、いざ自身が立っている所が阿片戦争を承認した場所であることには触れなかったことから、歴史に関しては自分たちに有利なところだけを言及したとも指摘されている。英国の議員たちは１１分にわたった演説が続く中、一度も拍手をせず、演説が終わった後の規律拍手もなかった。フィナンシャル・タイムズは、「習主席が議会制の揺籃で決まり悪い瞬間を迎えた」と書いた。
この日の演説は、始終異様な空気の中で行われた。英下院のバーカウ議長が習主席を紹介しながら「ここは民主化運動のシンボルであるミャンマーのアウン・サン・スー・チー女史も立ったし、来月インドのナレンドラ・モディ首相が立つ予定だ」と言い、スー・チー女史を人権のシンボルとして、インドを世界最大の民主国家として持ち上げた上で、中国については「強い国としてだけでなく、道徳的霊感を与える国になることを望む」と述べた。
２０日の夕、バッキンガム宮殿で開かれた国賓晩さんでは、エリザベス２世女王が、「１９９７年に香港を返還する際に行った香港自治を保障するという約束を守ってほしい」と述べ、中国として最も敏感な部分に触れる場面もあった。英紙ザ・タイムズは、女王が中国称賛一辺倒の雰囲気の中でバランスを取ったと報じた。
キャメロン英首相は、公式会談ではなく非公開の会談で人権などあらゆる懸案問題について話し合ったと述べたが、労働党議員から「自分を噛んだ犬の手を舐めるような行動だ」と激しく非難された。キャメロン首相は、習主席が演説する間、同時通訳機をつけなかったが、聞きたくないからわざとそうしたのではないかとも見られている。
なかなかの歓迎ぶりですね。
ブラックジョークの好きなお国柄であるイギリスでは容赦のない歓迎を受けたそうです。
日本では何故かこのことは報道されませんが、お隣の韓国では普通に報道されております。ここら辺を見ても日本の報道機関は腐っているのがわかりますね。
習近平は２０００年前から法治したとか妄想を述べておりますがどこにその法律があるのでしょうか？
支那の歴史は動乱と略奪の歴史です。法治の歴史なんて何一つありません。
再度の帝国と言われた清だって自分たちの事だけを考えて法律にないことをやっていた事を忘れたのでしょうか？
義和団と手を結んで条約を結んでいた国を追い出そうとしたのはどこの国でしょうか？
いまもその傾向は残っておりますよね。一党独裁政権であり、共産党でなければ人でないと言わんばかりの政策を行っている中共はその反省がないようです。
全くつながりがなく、支配していた民族も点でばらばらであった支那では前王朝が滅べば跡形もなくすべてを焼き付きしてきました。
歴史的遺物があっても自分が気に食わなければそれを破壊してきましたよね。
それが支那の歴史であり、中共の土台なのです。

イギリスの記者からはこんな質問すら出てきております。
習近平主席に英ＢＢＣ記者が会見で皮肉たっぷり質問　「英国民は人権に問題を抱えた国とのビジネス拡大をなぜ喜ばなければならないのか」
　【ロンドン＝内藤泰朗】英国を公式訪問している中国の習近平国家主席は２１日、キャメロン英首相と総額７兆円超もの巨額契約を結び、中英両国の蜜月ぶりを見せつけた。だが、言論の自由を掲げる英国メディアでは、人権や民主主義の価値を共有していない中国との関係深化を懸念する声が高まっている。巨額契約締結後に行われた両首脳の短時間の共同記者会見で、その不満が爆発した。
　「習主席、英国民は、民主主義がなく、不透明で人権に大きな問題を抱えた国とのビジネスが拡大することを、なぜ喜ばなければならないのでしょうか」
　キャメロン氏に指名された英ＢＢＣ放送の女性記者が２１日、いきなりこんな質問をぶつけた。
　キャメロン氏はこれに苦い表情で、「人権か、ビジネスかという質問の前提にはまったく賛成できない。５年、首相を務めて思うのは、両方が重要だということだ。経済関係が強固になれば、双方の関係も深まり、それ以外の問題でも率直な議論ができるようになる」と反論。隣の習氏の方を見ながら、同じ内容の発言を繰り返した。
　中英関係は、キャメロン氏が２０１２年、中国政府が敵視するチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世と会ったことで悪化。痛い思いをしたキャメロン氏は近年、中国の人権問題に関する批判を封じて実利外交に転換している。
　習氏はこの後、「われわれは現実に即した人権発展の道を見つけた。人権は大切であるが、世界を見渡せば、すべての国で改善が必要な状況にある」と述べ、はぐらかした。
　次いで、中国人記者が経済に関して質問。約２０分弱の会見は、この２問の質問で終わった。
　不満が残る英国人記者は「時間が限られているとはいえ、あまりにひどい内容だ。英国民の不安だけが高まった会見だと思う。おカネが欲しいあまりに、われわれは早くも中国化してしまったのか」と皮肉たっぷりに語った。
　習氏が宿泊したエリザベス女王の居城、バッキンガム宮殿の前では、巨大な赤い中国国旗を掲げた習氏の訪英を歓迎する人たちと、チベットなどでの人権弾圧に抗議する人たちがそれぞれ集まり、歓迎と抗議のラリーを展開した。
　英ＢＢＣ放送は「中国政府に雇われたとみられる親中派の人たちが、反中派を赤旗でブロックし、習氏の目に入らないようにしている」と伝えた。
私は人権を高らかに叫ぶ人はたいてい詐欺師だと思っているので素直には受け取りませんが、中共が残虐な国家であることは疑いようがありませんし、過去イギリスも同じことをしていた事実は曲げれません。
虐殺を行っていた国であるのですから今はやめて他国が行えば是正させるだけの説得力を持たせれるのだと思いますが、首相はそのように考えてなさそうですね。
難しい問題ですね（棒）
中共とイギリスの蜜月は始まったばかりと日本の報道局では言われておりますが、どうも世界中の各国の反応は違うようですね。
たとえば、トイレの前で会談したり、拍手をする際に手袋を外さなかったり、習近平が話している間皇太子がつまらなくしていたり、様々な見方があるようです。

支那でも不満はたまっているようでしてばら撒き鹿でいないのか？とか、ビール飲んだだけ出そうとか言われているそうです。
「血税何百億ポンドでバッキンガムの食券買った」
経済成長率も低くなり７％の最低ラインを切っていると言われている中共では経済的な起爆剤が必要なのでしょうね。
その為にインドネシアでは高速鉄道を獲得して金融政策も見直しているようです。
しかし、うまくいかなさそうですね。失業者が１０００万人を超えているとも言われておりますし、貧困層７０００万人を救うという政策も考えていかなくてはならないそうです。
しかし、幹部は甘い汁を吸うだけで改善は行えないと言われております。
なんにせよ、相当厳しい運営になりそうです。

我が国も中共の動乱に巻き込まれないように防御を強くしていかなくてはならなくなりそうです。
その為にも入国審査及びビザを強化していきましょう。
なに理由は犯罪発生率上位三国に対して改善されるまでビザを厳しくしますというだけでいいのだから簡単ですね。
反対する人は犯罪者をかばう共犯者と言っても良いと思います。
犯罪を増やしてまで利益を得たいというのはただの金権主義の愚か者です。
我が国の政府は我が国の国民を護らないといけません。
きちんと守ってほしいところですね。
（ブラッキー）

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第四十二回 日本の歴史文化研究会
シリーズ 大日本帝国斯く戰えり 第五章 第一次大戰――第一次大戰が日本に及ぼしたもの。大正バブル。社會主義思想。
主催「平成・美しい日本を護る会」
共催「my日本」
共催「日本教育再生兵庫」
定員になり次第、締め切らさせていただきます。
お早目のお申し込みを。
余り日本國民の間に知られていない第一次大戰。
しかし日英同盟のよしみで、聯合國側で参戰。
支那山東半島にあるドイツ租借地の青島を攻略。
ドイツ領南洋諸島も攻略。ドイツ假想巡洋艦を追い、太平洋からインド洋に到る制海權を確保して聯合國の安全保障のため大貢獻しました。　
さらに英海軍の度重なる要請に應じて地中海に驅逐艦隊を派遣し、大活躍しました。
経済的にも、歐洲と歐洲の輸出が途絶えた地域への輸出が増大し、日本経済を成長させました。
戰後、大正バブルは崩壊。昭和恐慌へと向かいます。
また政治的には、ロシア革命の影響もあり大正デモクラシーの背後で日本赤化の陰謀が米ソ兩國から迫っていました。
フランクリン・デラノ・ローズヴェルト米民主黨政權は親ソ容共政權で、ソ聯擁護のため反共の日獨伊を叩きました。
その社會主義思想が五一五事件二二六事件に繋がっていきます。
第一次大戰を中心に大正時代も振り返ります。
平成27年11月1日(日)
第四十二回 日本の歴史文化研究会
シリーズ 大日本帝国斯く戦えり 第五章 第一次大戦――第一次大戦が日本に及ぼしたもの。大正バブル。共産主義。
受付13:00 講演会 13:15-16:40
「大阪市総合生涯学習センター」第8研修室
http://www.osakademanabu.com/umeda/
〒530-0001 大阪市北区梅田1-2-2-500 大阪駅前第2ビル5・6階
TEL06-6345-5000
【地下鉄】御堂筋線・梅田/四つ橋線・西梅田/谷町線・東梅田
【JR】大阪駅/東西線・北新地駅
【私鉄】阪神電車・梅田/阪急電車・梅田
定員 27名
会費 500円
内容
第一部 講演会
シリーズ 大日本帝国斯く戦えり 第五章 第一次大戦――第一次大戦が日本に及ぼしたもの。大正バブル。社會主義思想。
伊原 吉之助 先生(帝塚山大学名誉教授)
第二部 フリートーク
質疑応答など
懇親会 17：30-19：30
居酒屋 花のかけはし 大阪駅前店
http://r.gnavi.co.jp/k682834/map/
〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田1-1-3 大阪駅第3ビルB2
ＪＲ東西線 北新地駅 徒歩3分
※店舗場所は第3ビル内案内図の112番です。
TEL 06-6345-0740
会費 4,000円 ＋ α
万象繰り合わせの上、是非ご参加ください。

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中共の手先となった戦勝国連合、通称国連
それに対して抗議の声が上がりつつあります。
特に文化大革命にて虐殺された南モンゴル、仏教の教えを護り武力をもたなかったチベット、数多くの核爆弾にて本土を汚染された東トルキスタン、武力にて他国を侵略することを禁止した大東亜戦争後の戦後秩序に逆らい、武力侵攻した国として有名です。
その中でもウイグルのラディアカーディル氏はこのように話します。
習政権、無人機で抗議のウイグル人を殺害　カーディル議長　「現在進行の人権侵害追及を」と国連批判
　中国から逃れた亡命ウイグル人の組織を束ねる「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長（米国在住）は２０日、都内の参院議員会館で会見し「習近平政権の下でウイグル人への弾圧が一段と激しくなっている」と訴えた。また国連に対し、「歴史的な問題は追及するのに、なぜ現在進行形の人権侵害は追及しないのか」と疑問を呈した。
　カーディル氏は、中国当局が新疆ウイグル自治区一般の宗教活動も非合法化するなど、取り締まりを強化していると指摘。ウイグル人の抗議活動に対しては、治安当局が無人機などによる攻撃で殺害していると非難した。また未婚女性を強制的に自治区外に移住させ、「民族浄化」を行っているとも主張した。
　カーディル氏は、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国（ＩＳ）」と自治区内の一部勢力との関係を中国当局が示唆していることに関して「弾圧を正当化するためにＩＳ問題を利用している」と強調。
　一方、８月にタイの首都バンコクで発生した爆弾テロ事件でウイグル人とみられる男が逮捕されたことについては「真相がわからないが、もしウイグル人の犯行なら激しく非難する」と語った。
世界中の国々は中共の横暴を許していいと思っているのでしょうか？
自分さえ金もうけできれば良いとでも考えているのでしょうか？
イギリスでは習近平は手厚い歓迎を受けたそうですね。南京事件を世界記録遺産に登録したユネスコの高官は支那の抗日式典に招かれたそうですね。
どれだけ接待や賄賂が横行しているのか見て取れるかと思います。

先日の世界ウイグル会議ではこのような話も出たそうです。
「私は国連に驚いている」「中国の弾圧は国家テロ」　世界ウイグル会議議長の会見詳報
　亡命ウイグル人組織を束ねる「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長が２０日に都内の参院議員会館で記者会見を開いた。カーディル議長の主な発言とやり取りは次の通り。
　《世界ウイグル会議は２００４年に設立された。ノーベル平和賞候補にのぼる一方で、中国政府が「分離独立主義者」「テロリスト」と非難するカーディル氏。発言は全てウイグル語で行われ、同会議日本・東アジア全権代表のトゥール・ムハメット氏が通訳を務めた》

「国連は大国のやることにはノータッチ」
　「習近平（国家主席）が政権を取ったこの２年あまりはウイグルに対する弾圧が一段と激しくなっている。政権は弾圧を隠蔽しているが、まったく抵抗しない普通の農民や市民らを殺害している」
　「私は国連に驚いている。歴史的な問題を彼らは追及するが、現在行っている殺戮（さつりく）に対してはなぜ黙っているのか。なぜ現在進行形の問題については追及しないのか。大国のやっていることには何もタッチしないという態度なのか。中国当局はウイグルの資源を略奪し、その金を世界にばらまいて、民族浄化を正当化している」
　「今、彼らはウイグル人に対する銃殺の権限を末端の警察官に与えている。２００１年の米中枢同時テロ以降、反テロを利用して無実のウイグル人を大量に逮捕し、テロ分子を処刑したという名目で人権侵害を行っている」

　《中国政府高官は今年３月、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国（ＩＳ）」に、「新疆の一部のテロ分子」が参加していると言及した》
　「世界各地からいろんな人が中東に（戦闘員として）渡航している。そのことで出身国がテロ国家とされることはない。正確な情報はわからないが、ウイグルからも何人かがそこに入り込んだ可能性がある。私たちウイグル人は２千万人の人口を持つ大きな民族だ。中国は弾圧を正当化するためにＩＳ問題を利用しているだけだ。自分たちの人権を守る戦いは、決してＩＳとは同じものではない」
　「私たちのすべての抵抗は、まったくテロとは無関係だ。中国当局はウイグル人を毎日殺し、無実の人を数万人単位で投獄している。これはどうしてテロといわれないのか。国際社会のテロに対する基準ははっきりされるべきだ。“国家テロ”によって抑圧されている民族の状況を考慮すべきだ。人権侵害を激しく受けている民族の抵抗をテロに結ぶ付けるのはとても理不尽なことだ」

　《カーディル氏は、未婚女性の強制移住によりウイグル民族の“浄化”が進められていると訴える》
　「私たちは長い歴史と独自の文化を持ち、人種的にも中国とまったく違う。私たちの美しい文化文明を中国はつぶしてきている」
　「中国当局はわれわれを浄化するひとつの手段として、未婚のウイグル人女性を就職の名目で中国本土に強制連行している。それを阻止しようとしたウイグル人たちはさまざまな名目で弾圧を受けている」
　「一方で中国政府は中国人を百万単位で（新疆ウイグル自治区に）移住させている。彼らは就職も資源開発も何をやっても自由だ」

　《企業家だったカーディル氏は、中国の国政諮問機関「全国政治協商会議」の委員在職中に中国指導部を批判して投獄。０５年に釈放され、米国に移っている》
　「中国当局は最近、国際警察にラビアはテロリストだとアピールしているようだ。私はウイグル人に、平和的な手段に訴えることを呼びかけている」
「無実の若者が刑務所にあふれている」

　《国家分裂罪で無期懲役が確定したウイグル族学者、イリハム・トフティ氏にも話は及んだ》
　「トフティ氏はウイグル人と中国人との平和共存を主張する大学の教授だ。そういう方でさえも投獄されて無期懲役となった。この件からも、ウイグル人がいかにひどい対応を受けているかわかると思う。何の罪もないウイグルの若者たちが中国の刑務所にあふれている」
　「私たちの街は中国の軍・警察であふれている。ウイグルにおける著しい人権侵害が日本でも話題になり、国会や日本政府もこの問題に関心を寄せることをお願いするため、今回日本を訪問した」

　《カーディル氏の約２０分の発言に続き、質疑応答が行われた》
　－－日本政府へのお願いという話だが、政府の反応は
　「国会議員の方に私のお願いを伝えた。みなさんは真摯（しんし）に受け止め、国会の中でこの問題を議論し、対応するという約束をしてくれた。今後いい方向にいくのではないかと思っている」

　《記者会見前、参院議員会館ではカーディル氏らと国会議員との懇談が行われていた》
　－－国会議員との懇談ではどのような言葉を交わしたのか
　「議員の皆さんからは、外務省がウイグル問題をきちんと扱うべきではないかという意見があった。また『ラビアさんはウイグル民族の象徴的なリーダーであり、平和的な方向でウイグル問題を解決していく上では（チベット仏教の最高指導者）ダライ・ラマ法王と同じような役割を果たすのではないか』と大変高く評価していただいた。日本におけるウイグルの人権問題は、より広く深く扱われる条件が整ったのではと考えている」

「最も犠牲者が多いのが習政権」
　－－現在投獄されているウイグル人の数は
　「中国の弾圧はすさまじく、公表されているデータの統計では（中華人民共和国成立後の）６６年間で百数十万人の犠牲を出している。最も犠牲が多かった期間の一つが習近平政権の２年余りだ。１９６４年から始まった原爆実験の犠牲者も入れると莫大な数になる」

　《中国では自治区内で武装グループが警察署などを襲撃、鎮圧されたとの報道がしばしば流れるが、カーディル氏は異を唱える》
　「２０１４年７月にカシュガル地区ヤルカンド県でイスラム教のラマダン（断食月）明け直前に、１２人の女性や子供たちがある家に集まり、夜のお祈りをささげていた。中国当局は宗教活動を非合法化して取り締まっており、ある村人がこれを密告。警察の特殊部隊が押し入り、その家の幼児からお年寄りまで殺害してしまった。役場に抗議にいった男性たちも殺害され、さらに広まった抗議活動に対しても無人機を使って相当な数を殺害した。ヤルカンドで殺害されたのは２千人以上といわれている」

　－－中国ではテロ対策を強化する「反テロ法」が審議され、近く成立する見通しだが
　「ウイグル人もテロに反対している。しかし中国の反テロ法は彼らの“国家テロ”を正当化するためだ。ウイグルの人権問題を直視し、その行為を阻止しなければ将来は国際社会も中国の脅威を受けることになる」
　オメル・カナット副議長「彼らは反テロ法によって、本来テロの範囲に入らない事柄もテロと定義し、合法的に、より広い範囲で激しく弾圧できる法律をつくろうとしている」

　－－８月にタイ・バンコクで起きた爆弾テロ事件で、ウイグル人とみられる人物が逮捕されたが
　「私たちは本当に真相がわからない。もしウイグル人がそれをやったのであればわれわれは激しく非難する。罪のない人たちが殺されることは痛ましい」

　－－タイ政府が亡命ウイグル人を中国に強制送還したことが事件の背景にあるとの見方もある
　「これまでは東南アジアを逃亡先に選んだことはなかったが、あまりにも弾圧が激しく、われわれとはつながりのない東南アジア諸国を亡命先として選んで逃げた。この２年間で１万人近いウイグル人が家財を手放し家族全員で逃げるという道を選んだ」
　「熱帯のジャングルの過酷な環境の中で逃亡生活をし、一部の人たちは現地の政府から投獄されるなどの悲劇も起きている。彼らは母国では犯罪を起こしたこともない普通の人たちだ。人身売買の組織に金を払って東南アジアに逃げたわけだが、大多数は外国語能力はゼロで、現地の言葉もわからないし国際情勢の知識もない。彼らの一部がタイの当局に投獄され、幼い子供たちが何人も死んだ」
　「行き場を失ったウイグル人が大量にさまよい、いろんな人たちが彼らをだましたり誘拐したりした。彼らの運命は犯罪集団に決められた。中国も外交力と経済力をつかってこの問題に介入し、ウイグル人を中国に強制送還させた」
如何でしょうか？中共は経済的に発展しているのかもしれませんが、中身については昔より変わっておりません。
もしかすれば４０００年前から全く変わっていないのかもしれません。
他人の事より自分の事を優先して他人に迷惑をかけても知らんぷり、自分たちが虐殺していてもしていないと抗弁し全く責任を取ろうとしない国民性、これは古来から続いているのでしょうね。

我が国は古来より弱者を助けることを美徳としてきました。
その精神が孫文に対して教育を施し、ネールやチャンド＝ボーズと共にインドへと進行したのです。
侵攻した各国の国民に対して教育を施し、軍備を整えさせた我が軍と侵略して支那人に特権を与えて民族浄化を行おうとしている中共、どちらがより人道的なのでしょうね。
因みに白人隊は自分たちとアジア人との間に華僑などを挟んで利益だけ吸い取っていましたよね。
そう考えると我が国の精神が特殊すぎるだけなのかもしれません。
所詮、お金だけで欲望だけで動いている中共はいずれ滅ぶのかもしれません。しかし周りに迷惑をかける事だけは避けてほしいところですね。
なんにしろ、中共は一刻も早く虐殺をやめるべきであり、侵略した国を独立国として認めるべきです。

国連はそのように動く必要がありますし、世界各国が圧力をかければ可能だと思います。
中共の横暴を止めていきましょう。
我が国の世界の為にも
（ブラッキー）

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沖縄県知事であるオナガ氏は国の手続きに瑕疵があると言って工事の承認を取り消しました。
しかし、どのような瑕疵があるかを説明することはありません。
沖縄の報道局もその点を追及しないといけませんが追及することが出来ておりません。
何故なら瑕疵があるというだけで瑕疵がないからではともっぱらの噂になっております。
本当に瑕疵があるのであればその点を追求すればよいだけの事、それをしないという事は何が瑕疵となっているのかわかっていないという事でしょう。
沖縄・翁長知事、辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消し表明へ
沖縄県の普天間基地の移設問題をめぐり、翁長知事は13日午前、名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消すことを表明する。
翁長知事は、9月14日、前の知事による名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認の取り消しに向けた手続きに入ると発表し、10月7日に、防衛局の反論の場となる「聴聞」を終えた。
翁長知事は、有識者でつくる第3者委員会が、埋め立て承認には「法的な瑕疵(かし)がある」と結論づけたことなどをふまえ、承認の取り消しという権限行使に踏み切る。
これにより、沖縄防衛局は、辺野古沿岸部での移設に向けた作業を進める法的根拠を失うが、すぐさま対抗措置の手続きに入ることが予想され、県と政府の対立は、今後、より激しさを増し、重大な局面を迎えることになる。 (沖縄テレビ)
そもそもこの第三者委員会は瑕疵があることが前提で召集されていますので本来なら違法行為です。
第三者という名前を使えば正当化されるという単純な思考回路しか持てないというのも問題ですね。
どちらにせよ、政府の工事は止めることは出来ません。安全保障及び普天間周辺に住んでいる人の危険を低減するために必要な事です。
何十年も会議を重ね、住民を説得させて、やっと漕ぎ付けた辺野古への基地移転、それを何の苦労もしないで勝手に机上だけで検討して覆される、こんなことがあってはそれに関わった人の苦労が報われません。
基地を移転させないで危険を担保とするのは左翼がよくやることです。
昔、危険だからと言って普天間の小学校を転させる計画がありましたが、これは左翼によって潰されました。
理由は普天間基地に対して騒ぐ口実が無くなるからだそうです。そんなプロ市民のために地域の住民は大変怒っているそうです。
彼らは国民の安全や平和は関係ありません。自分たちが満足して儲けれれば良いだけです。その証拠に日当が出ない活動には来ないそうですね。


さて、そのように反日作業を行っていたオナガ氏は県民から訴えを起こされたそうです。
「埋め立て承認取り消しは違法」　宜野湾市民が翁長知事提訴　「中国の脅威に触れず」
　沖縄県の翁長雄志知事が米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり辺野古の埋め立て承認を取り消した問題で、宜野湾市民１２人が２０日、承認の取り消し処分の無効確認と、県と翁長氏に１人１千万円で計１億２千万円の損害賠償を求める訴えを那覇地裁に起こした。
　訴えによると、仲井真弘多前知事の埋め立て承認に瑕疵（欠陥）はなく、翁長氏が承認を取り消したことは知事権限を乱用した違法な処分で無効であることは明らかと指摘。承認取り消しで普天間飛行場の返還が遅れれば、騒音被害や墜落の危険にさらされたまま、住民の生存権が侵害された状態が続くとしている。
　翁長氏は取り消し理由として、辺野古移設による米海兵隊の抑止力維持の必要性が根拠に乏しいと主張している。代理人弁護士は記者会見で「翁長氏は必要性を検討するにあたり、尖閣諸島（同県石垣市）防衛や中国の脅威に一切触れていない」と批判し、安全保障上の脅威と抑止力に関する認識も争点にしていく構えだ。
　元宜野湾市議の平安座唯雄原告団長も「代替案を示さず承認を取り消すことは無責任だ」と述べた。
中共が実際に尖閣諸島に押し寄せてきており、毎日のように侵略してきています。又、中共の飛行機が領空侵犯を繰り返しており侵略する意図は明確です。
しかし、そのことを取り上げないオナガ氏は知事として国民を護るという義務を果たしていないも同然です。
知事として全く仕事をしていないと言われているオナガ氏、舛添と同じ様に外遊ばかり繰り返しているようです。
先日行った戦勝国連合での演説も県民、国民から顰蹙を買っております。

県民から「翁長知事は外患誘致罪だ」の声 基地撤去は大きな「人権侵害」生む
米軍普天間飛行場の名護市・辺野古移設について、翁長知事はこのほど、沖縄県議会で「沖縄の歴史的事実を学べば学ぶほど、基地問題は人権問題という気持ちが強くなってきた」と述べた。同知事は9月に国連の人権理事会で「人権侵害」発言をしたばかり。基地問題を人権問題に仕立てあげようとしている。
日本では、「基地問題は国内問題」と考える人が多いかもしれないが、翁長知事の国連演説を受けて、中国のネットでは、基地反対論を「琉球独立」に結びつける意見まで飛び出している。
広東省の中国人作家は、自身のブログで「中国には、琉球独立を支持する国際的な義務がある」と題した記事を掲載。多くの県民が亡くなった沖縄戦について、日本軍の“琉球大虐殺"としたり、沖縄は日本の「植民地」であるなどして、中国は沖縄の独立を支援すべきだと主張している。いずれも歴史的事実に基づいていないが、複数の中国メディアがこれを紹介している。

県民は翁長知事に不満を露わ
日本は、「そうした主張は中国の勝手な主張だ」として無視すべきだろうか。だが、翁長知事の国連演説を後押しした団体は、琉球独立を掲げるメンバーが参加する「島ぐるみ会議」。翁長知事自身も、尖閣問題には一切触れず、中国からの観光客を増やすことに力を入れており、中国への「朝貢外交」の面は否めない。
そうした翁長県政に対しては、県民からも不満の声も上がっている。浦添市に住む男性は、「沖縄では、『基地反対をしなければ人間に非ず』的な空気があって、村八分とか、反対派に何をされるか分からない恐怖心もあり、悶々としている。同じ理由で黙っている人たちは、たくさんいる。知事は外患誘致罪を犯しているのではないでしょうか」と話している。

翁長知事は外国と通謀の疑い!?
翁長知事による行き過ぎた基地反対への言動は、国家の安全保障の根幹を著しく歪め、ひいては国家全体を転覆させかねない。これは、法定刑が死刑である「外患誘致罪」(刑法81条)の疑いがある。同条には、「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する」とあり、他国と「通謀(意思を通じる)」すれば、処罰される。
事実、翁長知事は那覇市長を務めていた時、中国を何度も訪問し、2005年には、習近平・国家主席がトップを務めた福建省福州市から「名誉市民」の称号を受けるなど、中国との関係が深い。
翁長知事の暴走に歯止めをかけるために、沖縄県民は、外患誘致罪の疑いで翁長知事を告発すべきだ。(山本慧)
オナガ氏への不満は沖縄でたまっているようです。
沖縄は日本である。これは当たり前の事です。独立なんて考えている人なんていません。
ただ単に沖縄県への補助金を多く貰いたい為にごねているだけにすぎないと言われております。
実際、今回の移転事業では３０００億の補助金の追加がありました。これは移転する為に資金を多く使いからという理由です。オナガ氏が移転をさせないというのであればこの補助金は必要ありません。自衛隊の増強に使う事が望ましいと思います。

中共の脅威は日々高まっておrます。
中共のGDP伸び率が実質３％ととか言われています。中共は７％ないと経済が崩壊すると言われております。
いつも崩壊する崩壊すると言われていてますが何とか持ちこたえているように思えますが、内情は火の車と言っても過言ではありません。
我が国も中共の崩壊に対して備えなければなりません。
まずは沖縄に正しい言論を、国防論を広めていく必要があります。
私達本州、九州、北海道、四国などでも沖縄を応援していきましょう。
出来れば行きましょうね。
（ブラッキー）

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静岡で映画『ケサル大王』『天空の大巡礼を行く』２本を上映！
ゲストスピーカーは静岡大学：楊海英先生(予定)です^^
料金は１５００円です。
＊学生は前売り１０００円
＊当日は学生でも１５００円になります。

会場：　サールナートホール
　　　http://www.sarnath-hall.jp/map.html
　　　静岡市葵区御幸町11-14
　　　ＴＥＬ　054-273-7450

日時：２０１５年１０月２４日（土曜日）
開場：　１３：３０
上映開始：　１４：００（終了予定１７：００）

主催：静岡ケサル大王上映委員会
　　　代表 アルタンバガナ
　　　補佐 あぼともこ

ケサル大王HP
http://www.gesar.jp/

◎本上映会は静岡大学のモンゴル人留学生が中心となり開催するものです。ケサル王伝説はチベット地域を発祥とし広くモンゴルでも信仰されている英雄叙事詩です。
「私達の文化もぜひ多くの日本人に見ていただければ」と企画し、サールナートホール様に上映場所貸出しをご快諾いただきました。
利益を多く求めるものではありません。赤字になりませんようにと願いつつの開催です。
よって、もし「この上映会に協賛してあげよう！」という団体様・個人様のお申し出がございましたら大変有難いです。なおご協賛くださいました個人・団体様に関しては当日、会場内にお名前を掲示させていただきますので予めその旨ご了承くださいませ。



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世界中でテロ事件が発生しておりますが日本人は他人事のように思っておりませんか？
日本でもここ１０年くらいでテロ事件が発生しております。
それは神社・仏閣の放火事件です。
これは正義の見方さんからの転載になります。
【拡散】神社仏閣を狙ったテロ一覧（2015） ← 多すぎて絶句...
2015年01月07日　富山県富山市　八幡社　全焼
2015年01月10日　千葉県香取市　境宮神社　拝殿と本殿　全焼
2015年01月11日　千葉県香取市　境宮神社　全焼
2015年01月11日　岐阜県瑞穂市只越　神社名不明　火災
2015年01月31日　高知県高知市　山内神社　社務所が半焼
2015年02月04日　佐賀県佐賀市　無量寺　お堂に韓国国旗が掲げられる　住職　齎藤泰彦「朝日新聞の元記者」
2015年02月06日　京都府向日市　向日神社　拝殿に「火事になれ」と落書き
2015年02月11日　静岡県静岡市　山王寺　全焼
2015年02月13日　大阪府出雲井町　枚岡神社の裏山　宗教法人徳成寺　”地図にない廃神社”バラックに韓国人　不法占拠か？
2015年02月17日　京都市東山区　高台寺　倉庫全焼
2015年03月15日　滋賀県東近江市　安楽寺　本堂内の厨子の一部延焼
2015年03月27日　千葉県市原市　玉前神社　全焼
2015年03月31日　千葉県千葉市　圓福寺　本堂と木造の住居部　全焼
2015年04月04日　京都市西京区　西芳寺（世界遺産）　阿弥陀如来像　盗難
2015年04月05日 奈良県桜井市　長谷寺　木造十一面観音立像　液体の跡
2015年04月07日　奈良県明日香村　二条城　国宝・二の丸御殿内で油の跡を20カ所発見
2015年04月07日　奈良県明日香村　岡寺　仁王門（重文）　本堂など　７つの建物で油のような液体
2015年04月07日　奈良県明日香村　橘寺　油のような液体
2015年04月07日　奈良県明日香村　飛鳥寺　計４カ寺の重要文化財などで被害が相次いでいる
2015年04月07日　奈良県明日香村　飛鳥坐神社　賽銭箱などの４カ所に油のような痕跡
2015年04月08日　京都市西京区　西芳寺（世界文化遺産）　茶室から阿弥陀如来坐像１体　盗難
2015年04月08日　奈良県吉野町　金峯山寺（世界遺産）　本堂外側の柱　木造蔵王権現立像（重文）など４カ所
2015年04月08日　奈良県吉野町　東南院　油の被害
2015年04月08日　奈良県橿原市　久米寺　本堂　金剛力士像　計１０カ所に痕跡
2015年04月09日　奈良県橿原市　橿原神宮（祭神　神武天皇）　外拝殿の外壁など計７カ所　油の痕跡
2015年04月09日　京都市南区　東寺（世界遺産）　御影堂（国宝）　灌頂院東門（重文）も同様の被害
2015年04月09日　香川県琴平町　金刀比羅宮　旭社（重文）　油のようなものがまかれた
2015年04月09日　茨城県鹿嶋市　鹿島神宮　拝殿や奥宮（重文）　１０カ所に液体がまかれた跡
2015年04月09日　千葉県香取市　香取神宮　境内の重要文化財「楼門」の柱など十数か所に油のような液体しみ
2015年04月10日　千葉県成田市　成田山新勝寺　三重塔など４つの重要文化財を含む１２の建造物で液体がかけられる
2015年04月10日　京都市左京区　狸谷山不動院　油のような液体
2015年04月10日　静岡県三島市　三嶋大社　拝殿（重文）の柱に油のような液体がかけられる
2015年04月11日　奈良県奈良市　春日大社（世界遺産）　南門（重文）の扉や柱に油のような液体　
2015年04月11日　奈良県桜井市　普門院　不動堂の賽銭箱や畳などで被害
2015年04月11日　奈良県櫻井市　唐招提寺　油のあと
2015年04月13日　兵庫県姫路市　天台宗書写山円教寺　仁王門　柵の隙間に接着剤
2015年04月15日　新潟県弥彦村　弥彦神社　拝殿など７カ所に油
2015年04月23日　愛知県岩倉市　稲荷社　拝殿祠　全焼
2015年04月25日　福岡市中央区　警固神社　今益稲荷神社キツネの石像４体すべてが破壊
2015年04月25日　東京杉並区　白山神社　社の一部が焼ける
2015年04月26日　大分県宇佐市　宇佐神宮（国宝）　亀山神社のさい銭箱や木製扉、柱など約２０カ所に　油のような液体　
2015年04月27日　栃木県日光市　日光東照宮　奥宮拝殿　参道の階段　陽明門（国宝）の壁画　約２０カ所に白い粉
2015年04月27日　京都市東山区　清水寺（世界遺産）　本堂（国宝）内西側の廊下に油のような液体
2015年04月28日　山形県鶴岡市　善寳寺　油のような液体がまかれる
2015年04月29日　山形県鶴岡市　出羽三山神社　国宝羽黒山五重塔　羽黒山東照社　液体がまかれる
2015年04月30日　京都市伏見区　伏見稲荷大社（全国約３万稲荷神社の総本宮）　稲荷山で火災
2015年04月30日　茨城県ひたちなか市　勝倉神社　拝殿や外塀の屋根の銅板約240キロ　盗難　同様の被害 11件
2015年05月01日　茨城県水戸市　春日香取神社　屋根の銅版65枚　盗難
2015年05月01日　山形県寒河江市　慈恩寺　本堂（重文）　油のような液体がまかれる
2015年05月01日　山形県鶴岡市　出羽三山神社　羽黒山五重塔（国宝）　　油のような液体がまかれる
2015年05月01日　山形県山形市の立石寺　油のような液体がまかれる
2015年05月07日　千葉県鋸南町　鋸山にある日本寺　参道脇の聖徳太子の石像　破壊
2015年05月08日　東京都港区　心光院　表門の柱と扉部分に油がかけられる　アメリカ在住の帰化韓国人に逮捕状
　　　　　　　　　　　 05月09日までに被害は16都府県45件に拡大　　極めて計画的で大規模な朝鮮人に依るテロ活動の疑い　
2015年05月12日　東京都新橋　烏森神社　火災
2015年05月18日　東京港区　光明寺　納骨堂の床　油のような液体がまかれる
2015年06月03日 　倉敷市下庄　宝福寺　車庫　全焼
2015年07月26日　千葉市中央区　西千葉稲荷大明神　のぼりが焼かれる
不注意による火事もあるのかもしれませんが、この事件のほとんどが朝鮮系基督教徒による犯罪と言われております。
事実、アメリカに住む朝鮮系日本人に対してパスポート返還命令が出ておりますが、この朝鮮系日本人はいまだパスポートの返還を行っておりません。犯罪者が悠々と過ごしていることを見て許せる人がいるのでしょうか？
神社「油」事件　米在住の男、期限までにパスポートを返納せず
神社に油のような液体をかけた疑いで、逮捕状とパスポートの返納命令が出ているアメリカ在住の男が、外務省が指定した期限までに、パスポートを返納しなかったことがわかった。
ニューヨークに住む医師で、宗教団体創立者・金山昌秀容疑者(53)は、パスポートの返納期限である14日も、通常通り診療を行ったが、ニューヨークの領事館にパスポートを返納しなかった。
金山容疑者は、千葉県の香取神宮に、油のような液体をかけた建造物損壊の疑いで逮捕状が出ていて、9月には、外務省からパスポートの返納命令も出ていた。
警察は、金山容疑者が帰国次第、逮捕する方針だが、金山容疑者は、アメリカの永住権を持っているとみられていて、捜査が長期化する見通しも出ている。
我が国の神社は長い歴史を持っております。
古来より泥棒などの少なかった我が国では防犯設備なんて必要なく、何の防御もありません。
最近、それに付け込んでか知りませんが、我が国の歴史的建造物に対しての破壊活動が活発になっています。
犯罪者はほとんどが外国人です。
そのような不逞外国人に対して甘い顔をしてはなりません。
犯罪者には罰則を与え、国外退去に処するべきだと私は思います。
我が国の歴史を護るためにも必要な措置を警察や入管は行っていただきたいものです。
弁護士はろくでなしというのが一般的になりつつあります。そんなろくでなしに頼ることなくしっかりと罰していきましょう。
必要な処置をお願いしたいですね。
（ブラッキー）

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先日の自衛隊観艦式にて安倍総理による式辞が行われました。

内容は一言でいえば
「平和は人から与えられるものではありません！」
です。
　以下の全文をぜひお読みください。
●海の防人　ただ一心に日本の平和を守り続けてきた
・堂々たる艦隊、清々たる航空機、そして高い練度を誇る隊員職員のりりしい姿に接し、自衛隊の最高指揮官として大変心強く頼もしく思います。
・海に囲まれ、海に生きる。海の安全を自らの安全とする国が日本です。われわれには自由で平和な海を守る国としての責任がある。その崇高なる務めを諸君は立派に果たしてくれています。この大海原の真ん中にあって、波涛（はとう）をもろともせず、正確無比なる「海の防人」としての雄姿を目の当たりにし、その感激もひとしおであります。
・荒波を恐れず、乱気流を乗り越え、泥まみれになってもなお、ただ一心に日本の平和を守り続けてきた全ての隊員職員。この困難な任務につく道を自らの意志で進み、自衛隊員となった諸君は日本の誇りであります。
●戦後70年　心ない批判に耐えて　災害派遣4万回　もう一つの8月15日
・この夏、先の大戦から70回目の8月15日を迎えました。この70年間、日本はひたすらに平和国家としての道を歩んできました。それは諸君たち自衛隊の存在なくして語ることはできません。先人たちは変転する国際情勢の下、平和を守るために、そして平和を愛するが故に自衛隊を創設したわけであります。
・残念なことに諸君の先輩たちは心ない多くの批判にさらされてきました。中には自衛隊の存在自体が憲法に違反するといった議論すらありました。しかし、そうした批判に歯を食いしばり、国の存立を全うし、国民を守るために黙々と任務を果たしてきた諸君の先輩たち。現在の平和はそのたゆまぬ努力の上に築かれたものであります。
・相次ぐ自然災害、そこには必ず諸君たちの姿がありました。先月の関東・東北豪雨、豪雪、地震、火山噴火、自衛隊の災害派遣は実に4万回に達します。そして今や自衛隊に対する国民の信頼は揺るぎないものであります。その自信をもって、これからもあらゆる任務に全力で当たってほしいと思います。
・われわれにはもう一つ忘れてはならない8月15日があります。『緊急発進せよ』。16年前の8月15日、宮崎県新田原基地に夜明け前のしじまを切り裂くサイレンが鳴り響きました。国籍不明機による領空接近により近者明宏・二等空佐と森山将英・三等空佐は、Ｆ4戦闘機でスクランブル発進しました。稲妻がとどろく悪天候も、上昇性能ぎりぎりの高い空も、2人は全く恐れることはありませんでした。そして、『目標発見』の声。領空侵犯は決して許さないという2人の強い決意が国籍不明機を見事に追い詰め、わが国の危険を守りました。しかし、その直後、突然、交信が途絶えてしまった。2人が再び基地に戻ることはありませんでした。『事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託にこたえる』の宣誓にたがうことなく、近者二等空佐と森山三等空佐は、文字通り命を懸けて、自衛隊員としての強い使命感と責任感を私たちに示してくれました。
・アジア太平洋地域における諸君の確固たるプレゼンスが、米国や志を共にする民主主義国とともに冷戦を勝利へと導き、そして日本の平和を守ってきた。そのことは歴史が証明しています。
●国際協力　海賊が年200回からゼロへ
・『雪中の松柏、いよいよ青々たり』(原典は13世紀南宋の政治家で学者の謝枋得で、吉田松陰先生が引用し広める)。雪が降り積もる中でも、青々と葉をつける凛とした松の木のたたずまい。いかなる困難に直面しても、強い信念をもって立ち向かう人をたたえる言葉であります。ただひたすら国民のため、その志を抱いて、24時間、365日、大きなリスクもいとわず、任務を全うする。諸君の崇高なる覚悟に、改めて心から敬意を表します。どうか諸君にはこれからも、どんな風雪にもびくともしない、松の木のごとく、いかなる厳しい任務にも耐えてもらいたい。そして常に国民のそばにあって、安心と勇気を与える存在であってほしいと願います。
・はるかかなた、アフリカ・ソマリア沖、海の大動脈、アデン湾はかつて年間200件を上回る海賊襲撃事案が発生していた危険な海でした。ここを通過するある船の日本人船長は、海賊への不安を口にする乗員やその家族に、こう語ったそうであります。『海上自衛隊が守ってくれるから大丈夫だ。安心していいんだ』。今年ついに海賊による襲撃事案はゼロになりました。諸君の献身的な努力の結果であり、世界に誇るべき大成果であります。そして、戦後初めて自衛隊から多国籍部隊の司令官が誕生しました。それはこれまでの自衛隊の活動が、国際的に高く評価され、信頼されている何よりの証でありましょう。
・先日来日したフィリピンのアキノ大統領は、国会で演説を行い、このように語っています。『かつて戦艦伊勢が、史上最大の海戦に参加するため、フィリピンの海域を航行しました。しかし、2年前の台風のとき、同じ名前、護衛艦いせは、救援、思いやり、そして連帯を被災者に届けてくれました』。
・これまでの自衛隊の国際協力は間違いなく、世界の平和と安全に大きく貢献している。大いに感謝されている。世界が諸君の力を頼みにしています。その大いなる誇りを胸に、諸君にはより一層の役割を担ってもらいたいと思います。
●平和は人から与えられるものではありません。
・さて、本日の観艦式には、オーストラリア、フランス、インド、韓国、そしてアメリカの艦艇が参加してくれていています。全ての乗組員の皆さん、はるばるご参加いただきありがとうございます。また、本日は、アメリカの空母、ロナルド・レーガンも日米共同訓練の途中、姿を見せてくれました。東日本大震災のとき、被災地にかけつけてくれたトモダチであります。今月から横須賀を母港に、再び日本の守りについてくれる。ありがとう、ようこそ日本へ。心から歓迎します。
・日本は皆さんの母国をはじめ、国際社会と手を携えながら、自由で平和な海を守るため全力を尽くします。積極的平和主義の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄に、これまで以上に貢献していく決意であります。平和は人から与えられるものではありません。自らの手で勝ち取るものであります。
・イギリスの元首相チャーチルは、ヨーロッパがミュンヘン会談など安易な宥和政策を重ねながら、最終的に第二次世界大戦へと進んでいってしまったその道のりを振り返り、次のように述べています。『最初は全てが容易であったが、のちには事態が一段と困難になって、そしてこの戦争ほど防止することが容易だった戦争はかつてなかった』。こう反省しています。
・二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。そのために私たちは常に最善を尽くさなければなりません。国際情勢の変化に目をこらし、必要な自衛の措置とは何かを考え抜く。そして不断に抑止力を高め、不戦の誓いをより確かなものとしていく。私たちにはその大きな責任があります。
・日本を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しています。望むと望まざるとに関わらず、脅威は容易に国境を越えてくる。もはやどの国も一国のみでは対応できない時代です。そうした時代になっても国民の命と平和な暮らしは断固として守り抜く。そのための法的基盤が、先般成立した平和安全法制であります。積極的な平和外交も今後一層強化してまいります。
●諸君の後ろには、常に諸君を信頼し、諸君を頼りにする日本国民がいます。
・私たちの子供たち、そしてそのまた子供たちへと、戦争のない平和な日本を引き渡すため、諸君にはさらなる任務を果たしてもらいたいと思います。私は諸君とともに、その先頭に立って全力を尽くす覚悟であります。
・ご家族の皆さま、大切な伴侶やお子さま、ご家族を隊員として送り出してくださっていることに、最高指揮官として心から感謝申し上げます。皆さんの支えがあるからこそ、彼らは全力を出し切って、国民の命と平和な暮らしを守ることができる。本当にありがとうございます。彼らがしっかりと任務を遂行できるよう、万全を期すことを改めてお約束いたします。さらに、常日ごろから自衛隊にご理解とご協力を頂いているご来賓の方々をはじめ、関係者の皆さまに対しても、この場を借りて感謝申し上げたいと思います。
・隊員の諸君、諸君の前にはこれからも荒れ狂う海が待ち構えているに違いない。しかし、諸君の後ろには、常に諸君を信頼し、諸君を頼りにする日本国民がいます。私と日本国民は全国25万人の自衛隊とともにある。その誇りと自信を胸に、それぞれの持ち場において自衛隊の果たすべき役割を全うしてください。大いに期待しています。
　　平成27年10月18日、自衛隊最高指揮官、内閣総理大臣、安倍晋三

以上、日本は亜細亜の平和のために欠かせない存在です。
過去、大東亜共栄圏を夢に見、亜細亜の開放を目前として散って行った我が国の英霊、そしてその血を脈々と引き継いでいる我が国の自衛隊、共に目的は我が国の安全、そして亜細亜の平和です。
我が国がアメリカと戦い、そして破れましたが亜細亜の開放という点では我が国の勝利と言っても良いでしょう。
それは亜細亜の国々が証明してくれています。志を引き継いでくれているというのは素晴らしいことです。
その点でも平和は自らが勝ち取ったものでなくてはなりません。
日本もそうですが、自国の危機に於いて国民が立ち上がりそして勝利したいと願うのは自然の事です。
亜細亜の植民地の人々は日本が白人に勝利した瞬間を見て、亜細亜の開放が近いと悟ったそうです。
日本は植民地にした国々に対して戦い方の訓練を行っていきました。義勇兵を募ったからではありません。
その国独自の治安維持部隊、国防軍を育て上げる為です。
平和を自らの手で護り抜いてほしい、我が軍がいなくなっても統治できるようにしてほしいとの思いから教育を施していったと言われております。
まさに、韓国・台湾は自分たちで統治できる一歩手前まで来ていたはずです。高官の５割は現地の人であり、警察官や現場役人の９割は現地人であったそうです。
その事が近代国家への近道となったと言われております。
そう、自分たちだけで国家として運営を行い、そして国を護る自覚を持つことが近代国家には必要なのです。
我が国の国民はそのことを忘れているように思えます。
現在発生している中共による侵略を見て見ぬふりをしているのはその自覚に乏しい人々の意見ではないでしょうか？
私たちもしっかりと考えていかなくてはなりません。
何をやらないといけないのか考えていきましょう。
それが自立国家として必要な事なのです。
（ブラッキー）

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先日より、難民を偽装した移民が増えてきております。
日本でもその数が増え、入管は審査の厳密化に乗り出しております。
なんでも偽装難民が難民申請したら一定の期間が経過すると働くことが出来るという訳の分からない制度があるらしく、申請しては労働しているという偽装難民となっているそうです。この申請には支那人が一番多いそうでして、犯罪者なのに働くことが出来るという抜け道を作っているとの事、この審査を厳密化するとの事ですが、そもそも二度三度も申請できる制度自体がおかしいと言わざるえません。

他には実習生が逃げ出して恥知らずにも難民申請をするという自体も発生しております。
実習生は元々日本で技術を習得するために研修に来ている人であり、本来なら給料は発生しません。なのに実習生はお金を稼ぎに来ているという矛盾が昔より指摘されており、本国に仕事がない人間がブローカーにお金を渡して実習生として日本に出稼ぎに来ているらしいです。
これは我が国の問題というよりも送り出す国の問題です。これは送り出す国に対して厳密な審査を依頼しなければならないでしょう。
しかし、実態として現在は働きに来ている実習生はより給料の高い仕事を求めて逃げ出しているようです。
失踪の外国人実習生 ４００人余が難民申請
働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」で来日した外国人が、相次いで実習先から失踪したあと、去年４００人以上が難民申請し、中でもミャンマー人は失踪した人とほぼ同数の１００人以上に上っていたことが分かりました。難民申請から一定期間がたてば原則として就労が認められる制度を悪用しているものとみられ、専門家は「本来救うべき難民の審査に影響が出ており、制度の見直しが必要だ」と指摘しています。
「外国人技能実習制度」は外国人に日本で働きながら職業技術を学んでもらうものですが、事実上、人手不足が深刻な業種で安い賃金で働く労働力を確保する手段になっていると指摘されています。また、低賃金や残業代の未払いなどから実習先の職場から失踪する実習生が相次ぎ、その数は去年１年間で４８００人余りに上るなど大きな問題となっており、さらに、この数の１割近い４１４人が失踪後、難民申請していたことが分かりました。
中でも、ミャンマー人の申請者は１０６人で、失踪した１０７人のほぼ同数に上っていた実態が、ＮＨＫが独自に入手した法務省の資料から明らかになりました。
日本の難民認定制度では、生活支援のためとして申請から半年たつと原則として就労が認められていて、難民申請をした元実習生のミャンマー人男性はＮＨＫの取材に対し、「できるだけ稼いで帰りたい」と話すなど、より高い賃金を求めて自由に仕事を選ぶために難民申請したとしています。
この問題に詳しい首都大学東京の丹野清人教授は「実習生に低賃金で仕事をさせていることが失踪につながり、難民申請が悪用されているとみられる。本来救うべき難民の審査に影響が出ており、技能実習制度そのものを見直す必要がある」と話し、救うべき難民の保護に影響が出ないよう対策を講じる必要があると指摘しています。
難民申請 より高い賃金を求めて
技能実習生として来日したあと難民申請したミャンマー人の男性はＮＨＫの取材に対し、「難民申請して日本で働き、できるだけ多く稼いで帰りたい」と話し、自分が難民には当たらないという認識を示しました。
ミャンマー中部の町出身の２０代のこの男性は、技能実習生として東海地方の工場で働いていましたが、同じ工場で働いていた仲間のミャンマー人が次々と失踪していくなか、ことし２月に職場を去り、難民申請したということです。
男性は現在アルバイトを２つ掛け持ちして朝から深夜まで働き、毎月、実習生のときの３倍に当たるおよそ３０万円を稼いでいるということです。
男性はＮＨＫの取材に対し、「実習生のときは手取りが１０万円を下回るときもあった。もっと稼げると思って来日したので、より稼ぐために難民申請した。申請の方法は友達に教えてもらった。日本でたくさん稼いだあとミャンマーに帰り、自分で商売をしようと考えている」と話し、より高い賃金を求めて自由に仕事を選ぶために難民申請したとしています。
外国人技能実習制度とは
「外国人技能実習制度」とは、外国人に日本で働きながら技術を学んでもらおうという制度で、現在、全国で１８万人以上が建設現場や工場、それに農業や漁業の現場で働いています。
本来の制度の目的は、日本の技術を伝え、発展途上国の人たちの人材育成を進めることです。ただ、日本政府は去年決定した成長戦略で、国内の労働力不足を補うことなどを目的に技能実習制度を拡充する方針を打ち出していて、事実上、人手不足の業種を支える労働力の供給源となっていると指摘されています。
一方で、実習生が実習先の企業などを離れて失踪するケースが増え続けていて、その数は去年１年間だけで、これまでで最多の４８００人余りに上り、大きな問題となっています。
背景には、実習生として働ける期間が最長３年と限られていることや賃金の未払い、それに違法な長時間労働の実態があると指摘されていて、海外からの批判の対象にもなっています。
このうちアメリカ政府は、世界の人身売買の実態をまとめた報告書の中で、日本の外国人技能実習制度は強制労働に悪用されるケースが後を絶たないとして９年連続で批判しています。
こうした批判を受けて、日本政府は、実習生として働く外国人の保護を目的に、実習生を受け入れる団体や企業を指導・監督する新たな組織を設置することを決めるなど、対策に乗り出しています。

日本の難民認定制度と実態
日本は、政治的な迫害から逃れた人たちを保護する目的で作られた国際的な難民条約に加盟していて、法務省の入国管理局が、条約で定義される難民に該当するかどうかを申請に基づいて判断します。
日本で難民の認定を求める申請を行った外国人は、５年前は１２００人余りでしたが、去年は５０００人と、難民認定の制度が始まった昭和５７年以降、過去最多を更新するなど、ここ数年急増しています。
また、難民申請をした外国人のうち、技能実習生として来日した外国人からの申請も増え続けていて、去年１年間で４１４人と前の年の３倍以上、３年前の１０倍近くに上っています。
一方で、難民と認定された人は１１人で申請者全体の０．２％にとどまり、毎年、数千人規模で難民を受け入れているヨーロッパ各国などと比べると、日本の難民認定は厳しいとの指摘があります。
これに対して、法務省は「就労や定住を目的とするなど難民の要件に該当しないケースが増えてきている」としています。
このため、法務省は先月、難民認定制度の運用を見直し、明らかに難民とは認められないような理由で申請した場合や、正当な理由がなく何度も同じ理由で申請する場合は、本格的な審査に入る前に判断を下して速やかに申請を却下するなど、対策を強化する方針を明記しています。
実習生がお金を稼ぎに来ているという矛盾を何とかしないことにはこの犯罪はなくなりません。格安で実習生を受け入れていると言いますが、本来は本国に仕事を持っている人が研修に来るだけであり、給料は必要ありません。
長期間労働とありますが、農家や漁業は一定期間は長期間になるのは当たり前の事です。
この記事の話がどこまで正しいのかわかりませんが、ある程度色眼鏡で見ていかないといけません。
アメリカが人身売買が云々カンヌンと言っておりますが、実習に来ている人は自分の意志で技術を身に着けに来ているのです。
実際に祖国に帰り技術を使って人のために役に立つ仕事をしている人も大勢います。
極一部の犯罪者がいるおかげで全体のイメージを歪めさせる報道というのはよくあることです。
考えましょう。三食に寝床付きで１０万も手取りがあれば十分ではないでしょうか？
修業に来ているのです。それは当たり前です。

まあ、その話は置いて於いて、難民の要求は留まるところを知らないようですね。
今度はドイツで難民が権利をくれないのは違法だという訳の分からない事を言い出しております。
ヨーロッパの法律は知りませんが、おかしな話もあったもんですね。
難民希望者20人、ドイツ首都の登録センターを提訴
【AFP＝時事】ドイツ入りした難民申請希望者20人が12日、屋内滞在施設の提供といった必要不可欠な福祉を受けるための迅速な登録を怠ったとして、同国首都ベルリン（Berlin）の難民登録センターを相手取り訴えを起こした。地元裁判所が明らかにした。
　ドイツ各地の当局は難民の記録的な流入に対処しきれておらず、訴えを起こされた州保健社会局（LAGeSo）と呼ばれるセンターでは、難民申請を希望する人々はしばしば数日間待たざるを得ない状況となっている。
　同センターを社会裁判所に提訴した難民申請希望者らは、これまで1週間待っているのに登録されていないために、難民センター内のベッドなど社会福祉支援を受けることができず、冬が迫る中、事態は差し迫っていると訴えている。
　裁判所のある報道担当官はAFPの取材に対し、原告側の狙いは訴えを起こすことで「当局に圧力をかける」ことだと語った。裁判所は2、3日中に判決を下す見込みだという。【翻訳編集】 AFPBB News
これでまた難民に対する非難の声が広がることでしょう。
今回の難民の発生の原因はヨーロッパとアメリカにあります。
ISILに対して最初から撲滅作戦をしておかなくてはなりませんでした。しかし、弱気のオバマが何もせずに静観し何の義務も果たさない状態となってテロリストに甘い対応となってしまいました。
現地住民も難民とならずテロリストに対して断固戦うべきだったのですが、結局戦っておりません。
そしてお金を持っている人間だけが難民として他国へ生活の場を求めて逃げており、本当に支援の必要な人々を本国に残して逃げてきた臆病者たちであるというだけの事です。
違うなら違うでいいですが、そのようにしか見えないのです。
過去、様々な内乱や反乱が各国で発生しては鎮圧されてきました。反乱軍が政府となったこともあります。
それが歴史です。戦わないものは軽蔑・弾圧される、これが歴史です。大東亜戦争で亜細亜の人々は自ら武器を取り、独立戦争を興し次々と独立していきました。
戦わずして独立した国はいま何をしているか皆さんご存知だと思います。
自信がなく他に頼って生きている様を見るのは見苦しいことです。
是非、難民の人々には武器を手にして戦っていただきたいものです。
（ブラッキー）

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ありもしない南京事件、先日は国民党軍の元兵士が自分たちが行ったと証言した南京事件をあたかも日本が行った様に世界記録遺産に登録した中共、それに対して国民の怒りは留まるところを知りません。
この申請に当たり、自民党はこのような声明を出しました。
自民党の「中国が申請した『南京事件』資料のユネスコ記憶遺産登録に関する決議」全文
　自民党が１４日にまとめた「中国が申請した『南京事件』資料のユネスコ記憶遺産登録に関する決議」の全文は次の通り。
　今般、中国が国連教育科学文化機関（ユネスコ）記憶遺産に登録申請していた「南京事件」に関する資料が登録された。
　日本政府は、中国側に対して申請取り下げを申し入れるとともに、申請書類の共有や日本人専門家派遣の受け入れを要請してきたが、中国側はこれに全く応じなかったと承知している。一方的な主張に基づいて登録申請を行うという今回の中国側の行動は、ユネスコという国際機関の政治利用であり、断じて容認できない。
　また、ユネスコは、本来、メンバー国同士の問題に対しては、国際機関として中立・公平であるべきであり、今回登録された案件のように、中国側の一方的な主張に基づく申請を、関係者であるわが国の意見を聞くことなく登録したことに強く抗議する。
　こうしたことを踏まえ、政府は中国に対し、ユネスコをはじめとする国際機関を、これ以上政治的に利用しないよう強く要請すべきである。また、ユネスコに対しては、本「南京事件」登録を撤回するという新提案を直ちに行うこと、さらにユネスコ設立の本来の目的と趣旨に立ち戻り、関係国間の友好と相互理解を促進する役割を強く求め、記憶遺産制度の改善を働きかけ、ユネスコへの分担金・拠出金の停止、支払い保留等、ユネスコとの関係を早急に見直すべきである。
　さらに、２年後の次回登録に向け、わが国主導による「南京事件」および「慰安婦問題」に関する共同研究の立ち上げ、アジア太平洋地域ユネスコ記憶遺産委員会（ＭＯＷＣＡＰ）をはじめ関連機関に、日本人の参画を強力に推進すべきである。

　以上、決議する。
ユネスコは中立の組織ではないという事で現在アメリカはその分担金を停止しておりますし、過去にもイギリスなどはその申請の不可解さからお金を出すことをやめたことがあるそうです。
であれば、日本も停止して経緯をきちんと説明させ、何故登録できたかの説明を明確にさせるべきです。
これは脅迫というよりもその決定に対する異議申し立てです。
但し、ユネスコを脱退するという話には賛同しません。今回虚構を申請し、登録させた中共を脱退させるべきです。嘘偽りを登録し、ユネスコの政治利用だけを考え、国際協調を皆無にさせた中共にその責任の一端があります。
日本がその説明を求めてお金を出すことを停止させて、もし芸能人たちがわめくのであればそれは成功という事でしょう。
よく論調で世界が納得しないと言いますが、日本が納得できないことを世界が押し付けることがはたして正しいのか！
その考えを持っている人間ほど他人に依存して生きているのでしょう。
我が国はきちんと独立国としてならなければなりません。その為にも言わなくてはならないことは言うべきだと思います。

以前、川村市長が南京事件がなかったと言ってバッシングを受けた経緯がありました。
しかし、それは真実であったと皆が認識すべきことなのです。

この事件、なぞは無数にあります。なかったこの事件に対して、日中友好の為と言って処刑されに支那に行った日本兵もいます。
その彼らに報いたいと思います。しかし、中共が嘘をプロパガンダしている現状ではそれはかないません。
我が国がおかしいのではなく、中共がおかしいのです。
その為にも一時的にユネスコへの分担金の支給を止め、経緯及び責任を追及しましょう。
他国からの見た目なんて関係ありません。我が国の名誉にかかわります。
しっかりと訴えていきましょう。
過去へ負担を残してはいけません。未来への責任は私達全国民にあります。
（ブラッキー）

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少し前に菅官房長官が発した言葉に対して人非人たちが騒いだのは記憶に新しいことです。
子供を産んでほしいという言葉が強制しているとか訳の分からない理論を振りかざし、社会的に祝福されるようなことを悪い事であるような印象付を行っている人権派弁護士やマスコミたち
はっきり言って人間じゃありません。
自民党を叩くためには何でも利用する反日分子たち、自分たちが忌み嫌われているという自覚もなさそうです。

最近の大人も変ですね。
再婚規定と言うものをご存知でしょうか？
離婚した女性が再婚するまである一定の期間制限するというものです。皆さん大人なのですから何故このような規定が出来たのかわかりますよね。
ある一定の時間をおかないと前の旦那の子供か、再婚相手の子供かわからないという事です。
そのため、禁止しているのですがそれについて身勝手にも裁判を起こした人間がおります。
「民法の再婚禁止規定は違憲」 ２０代男女が国を提訴
「民法の規定に阻まれ、結婚ができず、生まれた子どもの戸籍も取れない」、こうした悩みを抱えた交際中の２０代の男女が１５日、民法の規定は憲法に違反するとして、国に損害賠償を求める裁判を起こしました。
　「子どもも生まれてるんで、何でってショックでした」（婚姻届が受理されなかった女性）
　静岡県に住む２０代の男女。２人の間には生後５か月となる息子がいます。しかし、息子には戸籍がありません。
　「子どももかわいそうだけど、見ている自分たち、親もつらい。早く戸籍を作ってあげたい」（婚姻届が受理されなかった男性）
　なぜ戸籍が作れないのでしょうか。そこには“法律の壁”がありました。おととし交際を始めた２人。しかし、その時、女性には別居中の夫がいました。
　「ひたすら向こう（前夫）に離婚してと言ってました。向こう（前夫）は返事もない」（婚姻届が受理されなかった女性）
　女性の離婚が成立しないまま、２人は一緒に暮らし始め、今年５月、息子が誕生しました。その後、女性と夫の離婚が成立。晴れて夫婦になろうと、婚姻届を出すため、役所に向かうと、驚きの事態が待っていました。
　「『結婚できません』とひと言、ズバッと言われた。息子もできて、結婚もしたいのにできないし、何でかわからなかったです」（婚姻届が受理されなかった男性）
　「女性は離婚後６か月間、再婚を禁止する」との民法の規定。さらに民法には、「女性が婚姻中に妊娠した子は戸籍上の夫の子」との規定があり、「出生届を出せば息子は前の夫の戸籍に入る」と告げられたのです。
　「（息子は）元の旦那の名字になると言われて、それでは自分は納得いかないし、自分の息子なのに」（婚姻届が受理されなかった男性）
　こうした民法の規定は、子どもの父親を推定する際の争いを避けるため、明治時代に定められたもの。２人は１５日、「再婚禁止などの規定は法の下に平等を定めた憲法に違反する」として、国に３００万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしました。弁護団は「ＤＮＡ鑑定などで親子を特定できる容易な現代にこの民法の規定はそぐわない」と主張しています。
　「（再婚禁止の）６か月は長いです。一刻も早く、家族で円満に暮らせたら」（婚姻届が受理されなかった男性）
　この民法の規定については別の裁判でも争われていて、最高裁が早ければ年内にも初めての憲法判断を示す見通しです。（15日15:10）.
自分が結婚している最中に不倫を行い子供を作ったという事ですね。女性も倫理観の不足が問題ですね。
前の旦那は離婚して正解ですね。この再婚した男女が社会の倫理観からかけ離れた存在であるというだけです。
弁護士も裁判所もよくもまあ訴えを受理したものです。
DNA鑑定が云々かんぬんとか言いますが、元々ある法律を破っている人間が訴えるというのがそもそもおかしな話です。
これは親の無責任が原因の問題であり、法律の問題ではありません。子供を無国籍にしてしまったのはこの女性の問題であり、常識外れた考えを持った男性も問題です。
子供は被害者であり前の旦那も被害者ですね。
法の下の平等と言うのであれば法律を護ってから話してください。言葉が穢れます。

他の記事でも法律問題にしたがる傾向があります。多種多様な価値観と言うのは良いですが責任ある対応が出来ない人間がそのように訴えているとしか私には思えません。
できちゃった婚から『生まれちゃった婚』へ　自由化するライフスタイルに追いつかない「法律の問題」も
プロ野球オリックス・バファローズの中島裕之選手(33)が、モデルの相沢紗世さん(37)と入籍していたことが報じられています。相沢さんは雑誌『ViVi』などで活躍するカリスマモデルで、テレビ番組やCMにも出演。中島選手が西武ライオンズに所属しているころから2人は噂がありましたが、ついにゴールイン。しかし相沢さんは、妊娠どころか9月にすでに出産したそうで、できちゃった婚ならぬ「生まれちゃった婚」とスポーツ誌の速報は伝えています。
もはや、できちゃった婚は珍しくない時代。結婚や出産を含めてさまざまなライフスタイルの選択をする人は増えましたが、子どもが生まれてから婚姻をして入籍をする、といった場合、法律的な問題はないのでしょうか。

◆子どもの戸籍はどうなるの？
もし、子どもが生まれた後で男女が結婚する（婚姻届を出す）となると、法律上3人はどのような関係になるのでしょうか。
結婚している女性が子どもを産んだ場合、出生届を出した段階で、戸籍に父と母の名前がそれぞれ記載されます。しかし、結婚していない男女の間に生まれた子どもは、母親の戸籍に記載されます。
母親になった女性が、親の戸籍に記載がある場合には、親の戸籍から分籍して自分が筆頭者になる戸籍が作成され、その戸籍に生まれた子どもが記載されます。このとき、子どもの父親欄は、空欄になります。
未婚の女性が子どもを出産した場合に、母は記載されるのに、父は記載されないのは、以下のような理由によります。
未婚であれ既婚であれ、女性は「子どもを生んだ」という事実から、その女性が生物学的な母であるということが断定できることにより、その女性が法律上も母と断定できるとされている一方、未婚の女性が子を生んだ場合、民法上のルールにより法律上の父が誰であるかが定まらないからです。
しかし、未婚の状態で子どもが生まれても、父親である男性が「認知」を行えば、その時点で戸籍の認知者の欄に名前を載せることができます。またこの認知は、子どもがまだ生まれていない胎児の間に行うことも可能です。
また出産後に、この男女が結婚（婚姻届を提出）することになった場合は次のどちらかの手続きを踏みます。
・女性と子どもが記載されている戸籍に男性も記載される
・新しい戸籍を作ってそこに親子3人を記載する

◆嫡出子と非嫡出子とは
嫡出子(ちゃくしゅつし) とは、法律上の婚姻関係にある男女の間に生まれた子どものことをいいます。一方、非嫡出子とは婚外子とも呼ばれ、結婚関係にない男女の間に生まれた子どものことです。非嫡出子であっても、その後父と母が婚姻し、父が認知をすれば、嫡出子の身分を取得できます（これを「準正」といいます）。
なお、従来、民法には、相続に関し、非嫡出子は嫡出子の半分しか相続の権利がないという定めがありましたが、数年前に最高裁判所により憲法違反と判断された結果、民法が改正され、現在はこのような定めは存在しません。

◆推定されない嫡出子とは
じつは嫡出子は、「懐妊したとき」に婚姻中であったかどうかで、さらに区別されます。この区別は、民法上の、「婚姻届提出後、200日経過後に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する」という定めを前提とした上で、「妻が婚姻中に懐胎した子は夫の子と推定する」というルールによってなされるものです。
たとえば「できちゃった結婚」の場合で、婚姻届の提出日から200日以内に生まれた子どもは「推定されない嫡出子」となります。出産してから婚姻した「生まれちゃった婚」において、子どもの父が認知をした場合も同様です。
つまり、結婚して200日以内に生まれた子どもは、戸籍実務上は「嫡出子」として扱うけれども、法律上夫の子どもであるとの推定を受けないこととなります。このような推定を受けない場合、民法上の「嫡出否認の訴え」（夫が子に対し嫡出であることを否認する訴えで、この訴えができる期間が1年と制限されていることにより、子の嫡出関係を強く保護する趣旨の制度）の適用が排除され、たとえば相続などでもめた際に、父親の親族から「親子関係不在確認の訴え」（「嫡出否認の訴え」と異なり、訴えが可能な期間の制限がなく、訴えができる主体にも限定がありません）を起こされる可能性がなくもありません。
とはいえ、上記のように、嫡出否認の訴えや、親子関係不存在確認の訴えがなされるような争いに子どもが巻き込まれるのは極めて稀です。現在の民法は、通常男女は結婚してから子どもを作り出産するもの、と想定して作られおり、ライフスタイルが自由になった現代においては、現状に合致してない面があることは否定できませんが、裁判例や戸籍実務では、可能な限り実情に合った運用や解釈をしています。

冒頭の「生まれちゃった婚」についても、子どもが生まれた後、結婚と認知をする場合であれば、子どもは嫡出子の身分を取得するので、結果としては婚姻関係にある男女から生まれた子どもとそれほど変わりません。もっとも、出産後、本当に男性の方が結婚してくれるのか、認知してくれるのか、という問題は当然ありますので、その点は注意が必要でしょう。
ライフスタイルが変わろうが結婚して子供を産むことが当たり前です。女性一人で子育てするのが正しいとでも言うのでしょうか？
極々少数の意見によって全体の意見が変わるというのがそもそもおかしな話なのです。
多種多様になっても人の価値観はそう簡単に変わりません。
結婚して子供を育てることに最大限の愛情を注ぐのが人間です。
それすらできない欲望のまま生きている動物以下の人が増えたという事は悲しいことだと思います。

人は一人では生きていけません。助け合いの精神が必要です。
そして人は自分の周りから先に糺していくものです。
そして人生を共に生きる人と結婚し、子供を育むのです。
それが普通の生活、という事なのです。
その生活を大切にしていきましょう。
それが伝統と文化を護るという事につながるのです。
（ブラッキー）

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秋も深まり大変良い日が続いております。
先月に上高地から横尾～涸沢～穂高山荘～奥穂～前穂～岳沢～上高地
と山歩きに行って来ました。


涸沢は高地にありますので下界の秋と比べて早くおとざれておりました。
行きは大変良い秋晴れの天気です。

山登りのシーズンまっただ中という事もあり大変多くの方がお見えになっておりました。
さんさんと照りつく太陽、時折秋の香りを運んで切るそよかぜ


私たちを歓迎しているのでしょうか、あくまでも穏やかな空気に包まれた山並み
しかし、時には人間と言うのは無力であると言わんばかりに荒れ狂う山でもあります。

涸沢岳からは北穂と共に登山家ならいつかは登ってみたいと思う槍ヶ岳がはっきりと見えました。

自然に対して人間はあまりにも無力な存在です。
抗おうと思っても勝てる訳がありません。
自然との調和を考えた我が国の文化・歴史、それが神道となって私たちの前にあります。
山奥にある奥の院、これは山岳信仰のあかしでもあります。
皆さん、登山される際には手を合わせて無事を祈ってから行きましょう。
自然の中に人間と言う異物が混入する、私たちは部外者であるという認識を持っておきましょう。
それが敬うという事の始まりだと思います。

時には気分転換も良いものです。
（ブラッキー）

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中共の習近平の思惑が外れに外れているそうです。
先日、アメリカに習近平は行ったらしいののですが、同時期にローマ法王もアメリカを訪問していたらしく、スケジュールの調整すらままならないことが判明しております。
習近平がアメリカに訪問して何を語ったのかが日本にはほとんど伝わってきておりません。
こんなことを話していたそうですがまさに粉食ものですね。
習氏、外遊終了　成果乏しく　「新秩序構築」理解されず　ローマ法王に注目奪われ
　中国の習近平国家主席は２９日、公式訪米と国連総会参加の日程を終えて帰国した。対米関係にとどまらず、世界規模でも、「新型関係」を掲げて中国主導の新たな秩序構築を訴える外遊となったが、巨額の補助金を約束されたアフリカなど途上国を除き、米国や各国指導者の理解を得るには至らなかったようだ。
　最後の主要日程となった国連総会一般討論での演説で、習氏は「東洋の主戦場として、中国は死傷者３５００万人の民族的犠牲の上で、日本軍国主義の主力を破った」と述べ、「反ファシズム戦争」での「戦勝国」の地位を強調した。
　その上で、平和や自由を掲げた国連憲章の理想が実現していないとして、習氏が掲げる「新型国際関係」という新たな国際秩序の構築を訴えた。
　演説の中で、習氏は新たな国際秩序の柱として「領土主権の不可侵」などを提起。当事国による相互の利益分配を重視した。
　これは習氏が対米関係を再構築する上でワシントンに呼びかける「新型大国関係」とも共通する。米中、多国間とも、中国は現在の戦後秩序を「米国主導」の不平等なものととらえ、中国主導の秩序構築を訴えていることが、この外遊でより明確に示された形だ。
　ただ、国連での演説で、習氏は「みだりに武力に訴えるのは覇道のやり方だ」と暗に米国を批判した一方で、「中国は永遠に勢力範囲を求めない」と発言。南シナ海での中国の人工島建設に懸念を強める国際社会の認識との距離を見せた。
　こうした中国独特の認識や思考法について、米ハーバード大学のマーク・エリオット教授は、米メディアが報じたブルッキングス研究所での発言で、「中国の民族文化が内包している帝国型の思考」と呼び、米国の指導者が外交政策を立案する中で留意すべき点だと警告した。
　習氏の訪米はローマ法王訪米の熱狂でかすみ、中国が求めたとされる米議会での演説や、新たな米中コミュニケの締結にも至らなかった。本格的な米中外交は、来年選出される次期米大統領に委ねられる。（山本秀也）
お笑いでしかありません。
まず、支那大陸での戦いは国民党軍としか戦っておらず、共産党軍とは戦っておりません。戦ってもいないのに勝利したと言っている馬鹿な国家主席もいたものですね。
我が国が戦ったのは大東亜戦争であり、アメリカ的には太平洋戦争です。
日本は戦前から民主主義国家ですし、立憲君主国です。どこをどのように見たらファシズム国家なんて言えるのか訳が分かりません。
しかも、戦後一番領土侵略を行っている中共が領土侵略の不可侵とかいうのを提唱するというわけのわからないことを話しております。認知症でも患っているのでしょうか？それとも嘘を言う事でしか自分を保てないという事でしょうか？
こんな論理破綻国家に対応できる国があるのでしょうか？
唯の体の大きいお子様という事でしょうね。
しかし、体が大きいので義務はそれなりに果たしてもらわないといけません。


先日の戦ってもいない抗日戦勝記念式典開催についてイギリスの報道機関がこのような話を書いたそうです。
習近平主席よ、ノーベル平和賞を受賞するには「日本の謝罪を受け入れ、戦争の過去を許しなさい
9日に発表される平和賞の最有力候補として、現在挙げられているのはドイツのメルケル首相。シリア難民の受け入れで大きな門戸を開いたことが評価されている。これに先立って、中国のあるメディアが先日、「習近平国家主席も平和賞受賞にふさわしい」と論じた。その理由は習主席が前月、終戦70年を記念する式典において、軍人を30万人削減するという「軍縮案」を発表したからだ。
英オンライン誌「オープン・デモクラシー」はこれを受けて、「習主席が平和賞を受賞するには、日本の謝罪を受け入れ、戦争の過去を許しなさい」と論じた。この大胆な行動こそが冷え込んだ日中関係を修復し、世界に「寛容なる大国」をアピールすることになるとしている。
つまり、謝罪の受け入れは中国自身にとって大きな利益をもたらす。自身を単なる戦争の被害者に位置付け、これを外交カードとして利用し続けるよりも、また、軍事強国を世界にアピールするよりも、「中国は誰とでもウィンウィンの関係を目指すソフトパワーで発展していきます」と宣言したほうがよほど利になるのだ。そしてこれを実行するだけの力が、習近平というリーダーにはある。
そもそも、中国の反日政策は不変のものではない。1980年代までの中国政府の見解はこうだった。「日本も第2次世界大戦の被害国の一つである。過ちはごく一部の軍国主義者によるもので、彼らは日中双方の国民を傷つけた」としていたのだ。習近平首席よ、今こそ日本の謝罪を受け入れ、日本の国民を永遠に許しなさい―。記事は末尾でそうつづっている。（翻訳・編集/愛玉）
日本からの経済援助でここまで肥大したと言われる中共の腐敗、それを何とかしないといけないという考えもあります。
見かけ上の兵隊を減らして平和を訴えているとの政策を検討しようともしたらしいのですが、うまくいっていないのが支那クオリティですね。
反対に自国民から反発を食らうだけで何の効果も無かったと言われております。
中国人民解放軍30万人削減　軍内部で習近平氏への不満高まる
　中国の習近平国家主席兼中央軍事委員会主席が、9月3日の軍事パレードに先立つ抗日戦争勝利と反ファシスト戦争勝利70周年の記念式典で、中国人民解放軍の30万人削減を発表したことについて、軍内では将校を中心に不満が高まっていることが分かった。削減されるのが非軍事部門のほか、高位の将校クラスが主で、特に将校の場合、年齢が高いことから再就職が難しいためだ。ロイター通信が報じた。
　習氏は記念式典で、「中華民族は一貫して平和を愛しており、発展がどこまで至ろうとも、中国は永遠に覇権を唱えないし、永遠に領土を拡張しない。中国は今後、軍隊の人員を30万人削減する」と宣言した。
　しかし、30万人削減については、事前に軍の将校らには伝えられておらず、突然の発表だったために、テレビの生放送を見ていた地方軍区の将校らは顔色を変え、パレード終了後、地方軍区の幹部らは司令官らに食って掛かり、不満を口にしたという。
　今回の軍削減について、軍機関紙「解放軍報」は「非戦闘部分などを削減して、戦闘力を高めることで、中国の軍事力を増強させて、他の国から攻撃を受けないようにする」としているが、元陸軍少将の徐光裕・中国軍制御削減協会理事は同紙に対して、削減の主な対象は陸軍で、旧式の歩兵部隊が中心であり、現在の地方の7大軍区のうち2大軍区を整理すれば17万人が削減され、残った18個師団のうち3個師団約3万人を整理するというもの。
　さらに、これに加えて医療、通信、文化宣言工作団など非戦闘部隊計10万人を加えて、30万人の削減を実現しようというものだ。新華社電によると、30万人の人件費だけで年間600億元（約1兆2000億円）節約できるが、これを振り分ければ、兵器・装備の一層のハイテク化が可能となると報じている。つまり、今回の削減はていのよい将兵のリストラというわけだ。
　中国では1978年末の改革・開放路線導入以来、1985年のトウ小平氏の100万人、1997年には江沢民氏の50万人、2003年の胡錦濤氏による20万の計3回実施されたが、削減とは名ばかりで、国防費は年々二ケタ成長を続け、兵器もハイテク化が進んできた。
　北京の外交筋は「非戦闘部門のスタッフの場合、一芸がある分、再就職は比較的容易だが、高齢の陸軍将校や兵士は切り捨てられる運命にあるだけに、軍内ではクーデターが起こりかねない状況だとの情報もある」と指摘する。
我が国に対してちょっかいを出す前に崩れていきそうな感じではありますね。中共がいま崩壊されると困ったことになりかねません。
我が国はやっと安全保障関連法案を成立させたばかりでまだ運営できておりません。
せめて、運営できてからでないと不法移民を食い止めることが出来なくなる可能性がありますし中共の海軍を押しとどめることもままなりません。
やっと我が国民の手で我が国を護ることを決意した我が国は体制を整える為にもう少し時間が必要です。
それまではまだ我慢の時という事でしょうね。
（ブラッキー）

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中共がユネスコに対して南京事件を記録遺産に申請し、登録されました。
捏造の３０万の大虐殺をいかに真実であるかという無茶苦茶な歴史を登録してしまったユネスコは歴史記録遺産の権威低下、ユネスコ自体の信用低下に悩まされることでしょう。
一説には先の建国６７年の国が７０年前の戦争勝利祈念式典行ったとされ、世界中から失笑を買った戦勝記念日にユネスコのトップクラスが招待され出席していたとかなんとか、金に目がくらんだだけでしょうね。
世界記憶遺産に「南京大虐殺」の登録を決めたユネスコ事務局長イリナ・ボコバ氏、反日軍事パレードにも参加


さて、その中共は捏造慰安婦問題も登録しようと目論んでおりました。
慰安婦「共同申請を奨励」＝ユネスコから意見と中国－記憶遺産
　【北京時事】中国外務省の華春瑩・副報道局長は１２日の記者会見で、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に中国が申請し登録が見送られた旧日本軍の「従軍慰安婦」に関する資料について、ユネスコ側から「関係国との共同申請を勧める意見があった」と述べた。
　従軍慰安婦に関する記録については、韓国も記憶遺産に申請する計画を進めており、２０１７年の登録を目指している。
　華副局長は「ユネスコの意見を真剣に考慮し検討する」と述べ、再度の申請を目指す方針を示した。
　華副局長によると、意見は「中国以外にも慰安婦問題の被害国がある。このため、ユネスコの国際諮問委員会は規定に基づき、関係国の共同申請を奨励し、１７年の次回会議で審査する」との内容だという。ユネスコのどのレベルから伝えられたのかなど具体的状況は明らかでない。
　ユネスコの報道担当者は「そうした事実は把握していない」と話している。
　ユネスコは４日からアラブ首長国連邦で国際諮問委員会を開催。中国が申請した旧日本軍の「南京事件」に関する資料は記憶遺産への登録が認められた。日本政府は「中立・公平であるべき国際機関として問題であり、極めて遺憾」と表明、中国側にも抗議している。　（2015/10/12-18:57）
日本の報道機関が良く行う手ですね。
自分たちの願望を他人に言わせてそれを望んでいるという世論形成を狙ったという事でしょう。
結局、誰もそのような事を話しておりませんので捏造であったという事だけです。

所謂従軍慰安婦は捏造であるという事は日本中では知られた事実です。しかし、世界中の人にとっては他人事なのでそのような情報には目を向けません。自分たちの生活の方が大切です。
なでしこアクションの山本さんは戦勝国連合の本部である欧州行脚を行っております。
本来なら謝罪行脚を朝日新聞の社長が行うのが筋なのですが、いまだ国民に対して謝罪すらしていない朝日新聞ですからそんなもんにかまっている必要はありません。
「慰安婦は性奴隷ではない」…真実訴えて欧州行脚、民間団体が「風」起こす
　慰安婦問題などの真実を世界に伝えようと、日本の複数の民間団体が合同で今年７月、欧州行脚に挑んだ。ジュネーブの国連代表部では「慰安婦は性奴隷ではない」と訴え、パリでは、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に登録が検討されている南京事件と慰安婦の関連資料への反論書簡を提出した。参加者は１週間、足がかりのない欧州で活動の難しさを感じながらも、今後への感触をつかんだようだ。（パリ　内藤泰朗、写真も）
　「準備は大変だったが、外国人を含め、民間のいろいろな方々の協力があって実現できた」。企画のまとめ役となった日本女性の民間団体「なでしこアクション」の山本優美子代表は、こう語った。
　実は、山本代表らの欧州行脚は初めてではない。昨夏、国連の自由権規約委員会による対日審査に関連して、国連代表部を初めて訪ねた。だが、国連のしきたりを知らず、慰安婦問題については委員の机の上に資料を置くのがやっとで、関連イベントでは何も訴えることはできなかった。日本の別の民間団体が企画したイベント会場に入れないという屈辱も経験。「今回はそのリベンジ」（参加者）だったのだ。
　参加したのは、５団体計２０人。慰安婦を日本の「犯罪」による被害者だと指摘してきた国連女子差別撤廃委員会の第６３回準備会合の場で、「慰安婦は性奴隷ではない」との主張を初めて展開した。
　国連代表部内では、日本の歴史文化を紹介する「ジャパノロジー」セミナーが行われた。ただ、「慰安婦は売春婦だった」と記したパネルの展示場所を会場入口の廊下から会議室内に移動するよう求められるハプニングがあった。折り紙や書籍、資料などほかの陳列品には文句が出なかったことから、国連側が慰安婦のパネルだけを人目から遠ざけたかったのではないかとみられる。
　しかし、「国連で３日間にわたり、慰安婦の真実について展示できたことは意義があった」と山本氏は話す。
　一般の人を対象にジュネーブ市内で開いた慰安婦問題のセミナーには、一般の参加者が１０人弱と集客に苦戦し、将来に課題を残した。それでも、英語で反論の情報発信をすることの重要性を学んだ。
　ユネスコでは、中国政府が昨年６月に世界記憶遺産に南京事件と慰安婦の資料を登録申請したことを受けて、英文による反論書簡を提出し、登録しないよう申し入れた。反論書簡は、同問題を専門に研究する著名学者たちの監修を得ながらも、一般市民たちが尽力し自ら作成した。
　書簡は、反論のポイントを含め全１９ページ。南京事件については、「日中戦争当時、日本軍と戦う中国国民党が日本軍の残虐性と非道さを描くためのプロパガンダ（政治宣伝）として捏造した“事実”で創作したものだ」と断定した。慰安婦については、だまされたり、親に売られたりする犯罪はあったが、「戦時下における売春婦だった」と結論づけている。
　１０月４～６日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の首都アブダビで開かれるユネスコの第１２回国際諮問委員会で、南京事件と慰安婦の資料が世界記憶遺産に登録されるかどうかの勧告が出される。登録が勧告されれば、ユネスコのボコバ事務局長が承認し、７日には正式に決定、発表となる見込みという。
　「やる気になれば、民間の力でもここまでやれる。今後、発展させることができると確信した」「国連内にも歴史問題で心を痛めている人がおり、協力を申し出てくれた」ことが今回の収穫だったという。
　ただ、今回の企画は、一部篤志家の寄付はあったものの、基本的には参加者が費用を負担して行われた。「民間団体ができることには限りがある。政府としてももっと発信してほしい」との声も聞かれた。
　バルセロナ日本人学校の校長などを務めた「慰安婦の真実国民運動」幹事長、岡野俊明元銚子市長は「歴史問題が国際問題に発展している現状を見れば、歴史教育がいかに重要か、分かる。日本の教育者はこの現実を肝に銘じるべきだ。今回の経験を全国に伝えてゆきたい」と話していた。
　また、米テキサス州から参加し、「テキサス親父」のニックネームで知られる評論家のトニー・マラーノさんは「残念ながら、こうやって世界に訴えていくほかに、正義を世界に示す方法はない。決してあきらめてはいけない。正しいことを明らかにするため、楽しみながら活動していれば、必ず風向きが変わるときがやってくる」と語った。
　欧州では、慰安婦問題や南京事件に関しては、日本側で進む研究の成果や米国などで起きている慰安婦像の設置が政治問題となっていることなどはほとんど知られていない。世界のレベルでは、まだまだ逆風が吹き荒れている。
　「国連やユネスコはけしからんと言ってみても何も変わらない」「時間がかかっても、毎年、地道に真実を訴え続けて仲間を増やしていくことで、世界は変わっていく。今回はその一歩を踏み出したに過ぎない」「いろいろな人がさまざまな形で運動を起こして世界に訴えていくことが何より大切だ」－。参加者たちに共通した感想だ。

１０月１日には国連にて杉田水脈先生が発表しました。
杉田水脈先生の国連人権理事会アイテム１０でのスピーチです。

持ち時間2分で、時間切れで最後の方が切られてしまいましたが、実際には、このスピーチは、人権理事会に文書として登録されていますので、そちらを元に協議されることになります。

練習では、1分55秒迄縮まっていましたが、この満員の大会議場でのスピーチにはかなりのプレッシャーがかかります。
もう少し、文章を縮めようかとも思いましたが、上に書いていますように実際の審理には、提出文章が用いられますので、ギリギリのチャレンジでした。
杉田先生、お疲れ様でした☆
Thank you very much Madam Vice President,
副議長、有難う御座います。

UN Human Rights Commission Report on Comfort Women issue, commonly called «Coomaraswamy Report», declares Comfort Women as «sex slaves».
国連人権理事会における、いわゆるクマラスワミ報告書に「慰安婦は性奴隷だ」と宣言されています。

The conclusion of this report is based on two sources: first, the testimonies of former Comfort Women; second, the confession of Seiji Yoshida on his involvement in forced mobilization of Korean women.
この報告書は、主に２つの情報源により結論づけられました。
1つ目は、元慰安婦達の証言、２つ目は、慰安婦の強制動員に関わったとする吉田清治の証言です。

However, both of these sources have been discredited and disproved.
しかしながら、双方共に反証され論拠を失いました。

Several former comfort women confessed to Professor An Byong-jik of Seoul University and Professor Sarah Soh of San Francisco State University that they told a lie to the Sri Lankan UN Special Rapporteur, Ms. Coomaraswamy.
何人もの元慰安婦達が、ソウル大学のアン•ビョン•ジック教授やサンフランシスコ州立大学のサラ•ソウ教授に対して、国連のクマラスワミ特別調査官に虚偽の証言をしたと証言している。

Chong Dae Hyup, an organization under North Korean influence, confined these women in a house and trained them to confess that they were abducted by Japanese Army.
北朝鮮の影響を受けている挺身隊対策協議会は、これらの慰安婦達を(ナヌムの)家に軟禁し、日本軍に誘拐されたと告白する様に訓練しました。

Second source of Ms Coomaraswamy’s conclusion is Mr. Yoshida’s book, “My War Crime”. Mr Yoshida admitted that he fabricated the story in an effort to sell more books.
クワラスワミ女史の結論づけの２つ目の論拠は、吉田清治の本「私の戦争犯罪」で、後に吉田氏は、たくさん売るために捏造した事を認めています。

However, it had been diffused as a historical fact by Asahi Newspaper for 32 years.
However, Asahi admitted last
August that its articles were false, withdrew them and published an official apology.
しかしなから、それらは、朝日新聞などにより史実として、32年間拡散されました。
しかし、朝日新聞は昨年8月にそれらの記事は間違いであった事を認めて、撤回する記事を出し、謝罪しました。

The Japanese government has adopted a Cabinet decision affirming “no evidence of forcible mobilization of Comfort Women was found.”
日本政府は、「慰安婦が強制動員された証拠がない」事を閣議決定しました。

Moreover, the US Army Report No.49 issued in 1944 clearly states that “Comfort Women were well paid prostitutes” indicating they were not “sex slaves” deprived of freedom.
更に米陸軍が1944年に作成した報告書には「慰安婦達は高給取りの売春婦」だと書かれており、自由を束縛された「性奴隷」では無い事が記されています。

Based on the UN report, Koreans and Chinese have been placing Comfort women statues and monument in several nations.
朝鮮人達や支那人達は、国連の報告書などを根拠に外国に慰安婦像や碑を建てています。

In those cities, many incidences of bullying of Japanese children have been reported. Such human rights violation should not be overlooked.
それらの街では、日本人の子供達へのイジメが報告されています。この様な人権侵害を見過ごす訳にはいきません。

We would like you to withdraw the “Coomaraswamy report” then consider the human rights of those who have been victimized by this political propaganda campaign.
我々は、「クマラスワミ報告書を撤回し、政治運動により被害を受けている被害者達の人権を考慮していただきたい。

Madam Vice President, we urge the United Nations and Sri Lankan government to conduct a further investigation based on documented historical evidence without preconceived bias.
副議長、我々は、国連とスリランカ政府に対し、先入観を排除し、史実に基づいた更なる調査を促します。

We are prepared to cooperate with your investigations.
我々は、貴方がたの調査に協力する準備があります。

I thank you very much.
有難う御座いました。

Mio Sugita
杉田水脈

私達にも出来ることがあるはずです。
頑張っていきましょう。
（ブラッキー）

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中共がユネスコの記録遺産に南京捏造事件を申請し、受理されました。
当時、２０万しかいなかった住民に対して３０万人もの虐殺が行われたという事件です。
何を言っているかわからないかもしれませんが、真剣にそのようにユネスコの審査員は信用しているのでしょうね。
当時の南京警察王長官の発表では日本軍南京入城の前では２０万人、
日本軍が南京を陥落させたのちの国際委員会の発表では２５万人、
日本軍が南京の人に対して民間人証明書の発行部数は１６万人、しかしこれは１０歳～６０歳の子供、老人を外した人数です。
当時、ロイターやAP通信などの海外メディアも日本軍と一緒におりましたのでもし虐殺があれば速報として発表されていたことでしょう。その形跡すらありませんがね。
当時の国民党軍には便衣隊という民間人を装った兵士がおりましたのでその討伐はあったでしょう。その経過で民間人が犠牲になったことは考えれなくもありませんが、３０万という都市一つが無くなるような大虐殺を行う事はまず不可能です。
死体すら出てきていない虐殺、これは捏造以外の何物でもありません。
南京大虐殺、世界記憶遺産に登録　ユネスコが発表
　【上海共同】国連教育科学文化機関（ユネスコ）は１０日、旧日本軍による南京大虐殺に関する資料を世界記憶遺産に登録したと発表した。中国が登録を申請した。
　中国が「旧日本軍の犯罪」の記録と主張する歴史資料がユネスコによって「世界的に重要」と認定されたことになり、習近平指導部は今後、歴史問題をめぐる対日攻勢を一層強めそうだ。
　中国は「抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利７０周年」と位置付ける今年の登録を目指し、昨年申請した。日本政府は「ユネスコの場を政治的に利用している」と批判し、中国に抗議。申請の取り下げを求めたが、中国は拒否していた。
外務省はいつも仕事をしません、拉致問題然り、捏造慰安婦問題然り、今回の南京事件然りです。
戦前より、後手後手に回っている外務省は何の仕事もして無いようにしか見えません。
それで我が国に被害をもたらしていることを自覚しているのでしょうか？

我が軍が南京に入城した際に南京の住民は喜んだそうです。食糧問題に治安問題、これらが改善されるという予感があったそうですね。事実、我が軍は住民を助けながら行軍していたそうです。なので国民党軍は安心して略奪しながら戦っていたと言われていたりします。
外務省が発した言葉は『遺憾の意』のみです。
外務省「極めて遺憾」　「南京大虐殺」登録で報道官談話
ホントまるで成長しない、仕事しない部署な事で

藤岡さんが正論を述べています。
世界記憶遺産に「慰安婦」「南京」登録ならばユネスコへの資金拠出を一切拒否せよ！　藤岡信勝（拓殖大客員教授）
■ユネスコを支える日本の資金
　日本はユネスコ（国連教育科学文化機関）に対して、莫大な分担金を支払っている。２０１４年度の分担金の国別の比率は次の通りである。
【１位】アメリカ２２％
【２位】日本１０・８３４％
【３位】ドイツ７・１４２％
　途中を省略して、
【９位】中国二・○六％
【１１位】韓国一・八五％
　ここで１位がアメリカとなっているが、アメリカは実は過去２年間、分担金を支払っていない。理由は、パレスチナがユネスコに加盟したことに反発し、イスラエルとともに支払いを凍結したというもの。アメリカはパレスチナと対立するイスラエルの味方なのだ。
　そういうわけで、日本が現在、世界中の国の中で最大の分担金を支払っている。その実額は、米ドルで３５３７万３０００ドル。しかし、この他に、各国政府が自ら支払う拠出金というものがある。これが、９５７万５０００ドル。合計４４９４万８０００ドル。円に換算すると、約５４億円。これが、あなたや私が支払った税金でまかなわれている。この膨大な金額の支出金が、２２００人あまりの職員（うち日本人５０人あまりを含む）をかかえるユネスコを財政的に支えているのである。だから、その日本は、ユネスコに対し最も発言権がある立場にいるはずだ。

「強制労働」を認めた歴史戦最大の敗北
　ところが、実態はその逆である。そのよい例が、つい先日のユネスコの世界遺産登録問題の顛末だ。日本は明治日本の産業革命遺産をユネスコの世界遺産に登録申請した。これに韓国政府がイチャモンを付け、６月に日韓外相会談で、「ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ」という、日本として認めるべきではない、「強制労働」を意味する言葉を使って日本政府が声明を発することで合意した。さらに韓国政府は、この合意すら裏切る行為を、ドイツのボンにおける最終決定の段階で行った。分担金わずか２％にも満たない韓国が、分担金を５倍出している日本を振り回しているのである。
　元ユネスコ大使の木曽功氏は、日韓外相間の政治決着自体が「非常に残念」であるという。「なぜなら、政治決着とは、世界遺産に政治問題をリンクさせることに他ならないからです。徴用がはたして、韓国が主張する『強制徴用（Ｆｏｒｃｅｄ　Ｌａｂｏｒ）』と呼ばれる酷いものだったかどうかはまさしく歴史認識の問題で、それは世界遺産とは離れたところで議論・解決すべきことです」（『世界遺産ビジネス』小学館新書、２０１５年）。
　全く同感であり、私も当時、なぜこれを外交問題にするのか、日本政府のやっていることがさっぱりわからなかった。このような筋違いなことを始めた失敗ばかりでなく、日本政府が朝鮮人徴用工の「強制労働」を初めて認めるという大失態を犯した。今後、軍艦島は「忘れられた東洋のアウシュビッツ」といった打ち出しで、話が捏造されていくだろう。現に韓国で映画化が進んでいるともいう。
　多くの日本国民は、事情を知れば、世界遺産に指定されることと引き替えに、日本がアウシュビッツの捕虜収容所と同等の施設をもったホロコースト国家であったという、壮大な嘘を製造されるキッカケを、他ならぬ日本政府がつくったことを許さないだろう。これは、今年の歴史戦の中での最大の敗北といえるものになる可能性がある。

ユネスコ記憶遺産とは
　明治の産業革命遺産の世界遺産登録問題に続いて浮上しているのが、ユネスコ記憶遺産への、「南京大虐殺」と「慰安婦＝性奴隷」をテーマとした中国による登録申請の問題である。この件については、本誌十月号で高橋史朗氏が「《南京３０万人虐殺》に加えて《慰安婦４０万人》－大虚説を掲げる中国の世界遺産申請を許すな」というタイトルの論文で詳細な報告をしている。ここでは、はじめに記憶遺産についての補足的な説明をし、ついで問題点をまとめてみたい。
　ユネスコが「世界遺産条約」（世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約）を総会で採択したのは、１９７２年だった。人類が後世に残すべき貴重な遺跡、景観、自然などを保護・保存することが目的だった。世界遺産については最近よく知られるようになった。
　これに対し、ユネスコ記憶遺産の登録が始まったのは１９９７年からだ。英語名は、Ｍｅｍｏｒｙ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｗｏｒｌｄ（ＭＯＷ）という。直訳すれば「世界記憶遺産」となるはずで、現にそう呼ばれることもあるが、それは俗称で、正式には「ユネスコ記憶遺産」が正しい呼称とされている。
　ユネスコ記憶遺産とは、遺跡と異なって持ち運び出来る「可動文化財」で、保存の危機に瀕した歴史的に価値の高い古文書、文献、写真、映像などの記録物を人類共通の遺産として保護・保存することを目的とする。
　今まで記憶遺産に指定されたものを例示すると、「マグナ・カルタ」（英国、２００９年）、「人権宣言」（フランス、２００３年）、「アンデルセンの原稿筆写本と手紙」（デンマーク、１９９７年）などがある。なるほど、これらの原本を保存するのは価値のある事業だと納得できるだろう。日本からは、「山本作兵衛による筑豊炭鉱の記録画」（２０１１年）、「慶長遣欧使節関係資料」（スペインとの共同推薦、２０１３年）、「御堂関白記」（２０１３年）の３件がすでに登録されている。
　記憶遺産に登録されると、「歴史的に貴重な資料」であると公式に認められ、最新のデジタル技術を駆使して保存され、研究者や一般人に広く公開されることになる。

　非常識な中国の申請
　中国はかつて「清の科挙合格者掲示」（２００５年）など、私も見たいと思うような「真面目」な記憶遺産の登録をしてきた時期もあった。ところが、中国は、オランダが２００９年に「アンネの日記」を登録してから、ユネスコのこの事業を反日プロパガンダに利用できると思いついたようだ。中心になって推進したのは、南京市にある南京大虐殺記念館の朱成山館長だとされる（９月８日付産経新聞）。
　中国の申請には、次のような重大な問題点がある。
　第１に、最も根本的なことだが、中国の申請はユネスコ憲章の精神に反する非常識な申請だということだ。
　ユネスコ憲章の前文には、「戦争は人の心の中で生れるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない」という有名な書き出しの一節がある。締めくくりは、「平和は、失われないためには、人類の知的及び精神的連帯の上に築かなければならない」となっている。
　ところが、今回の中国の提出している南京大虐殺なるものは、戦時プロパガンダとして捏造された事件であり、史実ではない。戦時プロパガンダをユネスコ記憶遺産に登録しようとすることは、国民の間の旧敵国に対する憎悪と憎しみを助長し、「人の心の中に戦争を起こそう」とする行為であるといっても過言ではない。中国のしている行為は、国連憲章の理念に反することが明白な、非常識なものである。

日本はもう金を出すな
　第２に、ユネスコ記憶遺産の事業目的にも反している。「記憶遺産はそもそも戦争や災害で紛失の危機にある文書などを保存し、後世に残していくための制度だ。政治的に利用されることを想定していないのだが…」と、政府関係者はもらしているという（前掲産経記事）。
　第３に、南京大虐殺に関して提出されている写真資料は、すでに日本側の研究で、何ら南京事件について証拠能力のないものであることが証明されているものばかりである。ただの一枚も、南京虐殺を裏付けるものはない。
　第４に、提出された写真資料の中には、著作権を侵害したものもある。中国で民家を利用した慰安所の写真が提出されているが、その著作権は、写真の撮影者である旧日本軍人から、その娘に当たる福岡県在住の医師に引き継がれている。その写真が許可無く使用されているのである。
　このように、一つひとつの史料は、中身のない、虚偽を重ねた、全く文化的価値のないがらくたの山である。しかも、遺憾ながら提出された各種の写真は多数の日本の出版物に掲載されており、希少性もない。
　１０月上旬にアブダビで開かれる最終の審議会では、１４人の委員の多数決をとり、ボコバ事務局長が最終判断をして決定することになる。
　韓国政府は、早くも強制動員された人々の口述記録など３３万余点を記憶遺産に申請することを検討しているという（９月１４日付朝日新聞夕刊）。もはやとどまるところを知らない。
　最後まで日本政府は中国の申請の登録阻止に力を尽くしてもらいたい。しかし、ここでハッキリ言おう。もし中国側の申請が通るようなら、日本はユネスコへの資金の拠出を一切拒否すべきである。それは理念的にも資金的にも、ユネスコの死を意味するだろう。
南京事件は嘘偽りであることがばれております。
あえてそれを登録するという事は日本を貶める以外の何物でもありません。
そのような機関を支援することは許されません。
もう資金拠出はやめましょう。
それが我が国のカードです。
友好に使っていきましょう。
（ブラッキー）

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民主党の津田弥太郎が告訴されました。
警察は受理していないと言いますが、受け取らない理由がわかりません。
民主党の津田議員を女性団体が警視庁に告発　「セクハラ暴行」手打ちに“異議”
　安全保障関連法をめぐる参院特別委員会での採決時（９月１７日夜）に、自民党の大沼瑞穂参院議員（３６）が、民主党の津田弥太郎参院議員（６３）に羽交い締めにされ引き倒されるなどして右手にけがを負った問題で、女性団体が７日午後、警視庁麹町署に告発状を提出した。同署はこの日、告発状の写しを受け取り、事件として扱うか検討を行うとした。
　告発状を提出したのは「愛国女性のつどい花時計」。子育て中の主婦ら２０～４０代の女性を中心に２０１０年に設立された団体だ。
　岡真樹子代表は「政治の場ではこれまでも乱闘騒ぎが起きていますが、今回の騒ぎは政治目的とは無関係のところで起きた傷害事件との印象です」と語った。
　この問題では、津田氏が先月末、民主党の榛葉賀津也参院国対委員長とともに大沼氏を訪ねて謝罪した。大沼氏は「榛葉氏の謝罪は受け止めるが、津田氏に対しては全く納得がいかない」と記者団に述べていた。
　告発状は、今回の一件を、議員らがもみ合いとなっていた委員長席周辺とは離れた委員会室の隅で発生していることなどから、「単なるもみ合いでの偶発的な犯行とは認められない」と指摘。津田氏が腕力に任せて大沼氏を引き倒し、けがをさせた行為は「悪質な犯行」と主張している。
　岡代表は「道を歩いていて女性が突然羽交い締めにされ、引き倒されたらそれは事件であり、犯人はその場で逮捕されてもおかしくありません。国会の中でなら、そうした行為が許されるというのはおかしい」と話す。
　同団体は、特定の政党と関わりは持たず、夫婦別姓に反対する活動や、被災地にオムツを送るなどの慈善活動にも力を入れている。今年８月時点の会員数は１０４０人となっている。
　女性たちの怒りの声を、警視庁はどう受け止めるのか。
悪質な犯罪であり、現行犯でもあります。
暴力議員である民主党の津田は空手の有段者です。その有段者が素人に暴力を振るえば逮捕されるのは当たり前です。
ボクサーやプロレスラーが一般人に喧嘩を吹っかけられても反撃しないのは自分が武器を常に持っていると自覚しているからにほかなりません。その武器である空手の有段者が女性に暴行を加えた、これは立派な犯罪です。

許されるものではありません。
麹町警察署は一刻も早く告訴状を受理し、犯罪の取り締まりに当たるようにしてください。
自民党も変な打算を行わずに犯罪は犯罪として罰する社会を築かないといけないことに気が付いてほしいですね。
このような犯罪行為を見過ごすことは許されません。
皆さんも麹町警察署に告訴状の受理を行うように働きかけてほしいです。
麹町警察署
この件で怒っているのはなにも女性だけではありません。心ある男性もこの件についてはおかしいと声を上げております。

良識の府と言われた参議院にこのような暴力議員がいる、しかも民主党の福山や白、小西なども暴力事件を起こしております。
民主党はこの件についてきちんと謝罪して二度と起こさないような対策を考えてほしいところです。
寧ろ民主党はなくなって結構、彼らの低レベルな発言が国民の代表という事を考えただけで腹が立ちます。
麹町警察署は告訴状を受理し、一刻も早く津田を逮捕してほしいです。
外国人の犯罪も逮捕が遅れたことにより被害が拡大した経緯がいっぱいあります。
一刻も早く逮捕、拘留してもらいたいものです。
（ブラッキー）

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GHQにより禁止用語となった大東亜戦争という名前、この言葉の代わりにアメリカでの名称である太平洋戦争という名前が使われるようになりました。
これらの名前文字通り言葉が違います。言葉が違えば戦争の内容も異なるのが当たり前です。
第二次世界体制はヨーロッパ全土の戦いでした。世界＝ヨーロッパなのです。アフリカや南アメリカなどは関係ありません。
それが当時幅を利かせていた白人の価値観でした。
それと同じ様に太平洋戦争はアメリカと戦った主戦場が太平洋であっただけにすぎません。
我が国は東南アジア、西アジア、中央アジアでも戦いました。なので大東亜戦争なのです。
アメリカの言う太平洋戦争では語る事の出来ない範囲の戦いが主戦場であったということですね。
太平洋戦争という名前では日本が戦った戦いを包括することは出来ないのです。
なので大東亜戦争という名前を使っていきましょう。

さて、大東亜戦争に対して論文を書いている方がいらっしゃいます。
【大東亜戦争は自衛戦争であり、人種戦争でもあった】
水田安美

「戦争をした日本は悪い国である」と習った日のことを今でもはっきりと覚えている。ゆとり教育と自虐史観教育が一番蔓延していた世代として育った私は、祖母から教わった戦時中の話と学校で習う先の大戦の授業が噛み合わず非常に苦しい思いをした。私は当時、類まれなる高齢出産で一人娘として産まれた。その為、祖父母は戦争の中を命懸けで生き抜いた人であった。特に祖母とは一緒に住んでいたこともあり、毎日正座をして戦争の話を聞いた。私もいつか、この素晴らしい日本の国の為に貢献できる人間になると幼き頃から胸に抱いていたのである。それを、学校の先生や友人はおかしいと笑うばかりであった。どちらが真実なのか、探究心から本格的に中学2年生から歴史の勉強を始め、今年で7年目になる。この戦後70周年という節目の年に「日本は素晴らしい国であり、日本そのものが世界遺産に匹敵する」とジュネーブ国連でスピーチできたことは20歳を迎える私の一つの集大成でもあった。だが、同年代の友人は大半が「戦争をした日本は悪い国であり、反省し続けていかなければならない」と言っている。それを少しでも転換する契機になればと改めて『大東亜戦争』の真意に迫りたい。

アメリカでは、若者の先の大戦に対する世論が変わってきている。興味深いアンケートを見つけた。今年2015年7月18日～20日アメリカ人1000人を対象に面接調査を行い、「日本への2回の原爆投下は、正しい決定だったか否か」を問うアンケート調査が行われた。そこで、驚くべき結果が出たのである。それは、18歳～29歳の回答者の45％が「原爆投下の決定は間違いだった」と回答したことである。正しい決定だったと答えたのは31％であり、間違いだったと回答した者のほうが上回る結果となった。間違いだったという回答は年々増える傾向にあり、先の大戦に対するアメリカの若者の認識が変わってきている大きな証拠となっている。では、日本の若者はどうであるか。

日本の若者は、現在連日ニュースでも報道されているが、反日キャンペーンを繰り広げている。日本に生まれたことを誇りに思う若者は、メディアにも表にもなかなか出てこられずネットで密かに活動するか、活動しても世間一般には伝わっていない状況だ。これは、メディアの偏向報道の話にも繋がってくるが、今回はなぜそうした「日本嫌い」な若者が増えているのか核心に迫る。

なぜ、日本のことが嫌いな若者が増えているのか。それは『大東亜戦争』に対する考え方が非常に自虐的なものであるからだ。「先の大戦は侵略戦争であった」と、学校や親に、更にマスメディアに教えられて育つのである。次々と今の中国や韓国などを侵略し植民地にし、何十万人も残虐な殺し方をし、女性を強制連行して性奴隷にし、更に勢力拡大を図る為、真珠湾に突然攻撃をしかけたなどということが実際に教育現場で教えられているのだ。それを習った子供たちは日本のことを「最悪な国」だと思わざるを得ない。自分の国も自分自身も嫌いになるのも頷ける。だが、それらの歴史観はまったくの虚偽である。「果たして大東亜戦争は侵略戦争であったのか」その問いは調べれば調べるほど侵略戦争ではなかったことが明らかである。日本は、「自衛戦争と人種戦争」をした誇り高き国である。自衛戦争と人種戦争でもあったという真実を述べる。まずは、日米双方の指揮者の言葉と、日米開戦の頃を振り返り、人種差別が世界に蔓延していたこと、自衛のためにやむを得ず開戦したことを述べる。

「日本が戦争に飛び込んでいったのは、おもに自衛（security＝安全保障）の必要にかられてのことだったのです」この言葉は誰の言葉であるか。それは他でもない、日米戦争においてアメリカ軍を率いて日本と戦った、連合軍最高司令官ダグラス・マッカーサー元帥の言葉である。マッカーサーは日米戦争終結から6年後の1951年5月3日、アメリカ上院の委員会で、かつての日本の戦争についてこう証言したのだ。そして、日本軍を率いた東条英機はどのように述べているか。東条英機は東京裁判に備えて多くのメモを残した。彼が裁判のために準備した想定問答集のなかから自衛戦争か否かに触れられている言葉を抜粋する。『日清・日露戦争から満州・支那事変そして太平洋戦争まで、日本は常に自衛の名を借りているのは、常套手段ではないのか』という質問に対し東条英機の答えは、『断じて違う。外圧によって防衛の必要上起こった結果である。日本が自衛に名を借りるのは常套手段と決め付けるのは、世界の指導者が東亜の実情を知らぬために誤った見方をしているか、東亜の民族国家に同情がない偏見である。東亜は過去数世紀にわたってロシアを含む欧米列強の侵略と、今世紀になってソ連の東亜赤化戦略にあい、日本は日本自体と東亜の民族国家全体のため、それら侵略に対して防衛する必要があった。そのために自衛措置を頻発させたのである。よってきたる原因は外部の圧迫にあり、自ら求めたものではない。』と書かれている。この東条英機のメモが、これから述べる開戦までの歩みのすべてであり、結論である。では、日米開戦当時の日本はいかなる状況であったのか。

日米開戦の頃を述べる前に開戦に至った背景を述べる。背景として、その頃世界中に「白人優位主義」と「有色人種差別」が蔓延していた。当時のアメリカはメディア総動員で、テレビや新聞などで連日排日キャンペーンを貼り、日本人を人間ではなく猿扱いし、日本への不信感と敵対心を燃やしていた。その理由は2つ考えられる。まず1つは、当時アメリカは鉄道ブームであり、安い賃金で働く移民が溢れていた。そのなかにはヨーロッパ諸国から何千万人もの迫害を受けていた人たちもいれば、アメリカンドリームを夢見て移民してきた日本人も数多くいた。日本人は時間も守り、勤勉に働くため、「日本人の方がいい」と優先的に仕事をもらえた。だが、それに貧しい白人たちは黙ってはいなかった。その白人たちはマスコミに訴えたのだ。日本人を叩くことで喜んで新聞を数多く買ってくれる為、それはエスカレートする一方で、そこから日系人排斥運動に繋がっていった。もう1つは、日露戦争に、日本が勝利したことである。当時、「有色人種は劣等人種」とされており、反対にロシアは「最強」とされていた。高橋是清がユダヤ人の財閥の人との交渉に成功し、東郷平八郎などの作戦が見事に的中し、日本がロシアに完璧に勝利してしまったのだ。その頃から元々あった差別感情に日本人を恐れ、警戒する感情も加わり『黄禍論』という「黄色人種警戒論」が広まった。ドイツの地理学者、F・リヒトホーフェンはアジア民族の移住と労働力の脅威にふれ、『黄色人種の人口が圧倒的に多いことが将来の脅威となるであろう』と指摘したことが事の発端である。その頃からアメリカは対日戦に備え、日本と戦うときどうするかという戦争計画『オレンジ計画』を立て続けることになる。そして、1906年にサンフランシスコ大地震が起きたときも日本人学童は極めて少ない人数であったのに、「場所がない」という理由で日本人学童隔離が行われ、またカルフォルニア州で『排日土地法』が発令され、市民権を持たない日本人移民の土地所有が禁止され、さらにアメリカ市民権を持った日本人の子供名義での土地所有等も禁止された。極めつけは、1922年、アメリカの連邦最高裁が「日本人には帰化権はない」と判決し、アメリカ市民として暮らしている日本人の帰化権が剥奪されたのだ。そして、1924年には日本人移民を全面的に禁止する「絶対的排日移民法」が連邦法として制定される。これは、アメリカは国家として日本人を排斥したことになる。

アメリカが国家として日本人を排斥したことは、日米開戦の流れへと繋がっていく。1937年、非常に長引いたと言われた『支那事件』が始まる。そこでアメリカは日本が支那大陸で権益を拡大することに反対し、南京から逃げ、重慶に立てこもる蒋介石を仏印経由で援助。そして、1939年には、『日米通商航海条約』の破棄を日本に通告、日米間の貿易が完全に止まったのである。当時の日本は多くの戦略物資をアメリカの輸入に依存していた為、大変な痛手となった。そして、日本はアメリカの牽制のため『日独伊三国同盟』を締結するも、アメリカは更に経済封鎖を強める。そして、米英中蘭の四カ国による、対日経済封鎖(ABCD包囲網)が形成されていったのだ。日本はそれでも支援ルートを確保し続け、南部仏印進駐をすることとなる。これに対しアメリカはとんでもない強行に出る。それは、在米日本資産を凍結し、石油の対日輸出の全面廃止に踏み切ったのだ。また、オランダも、インドネシアの石油を日本に輸出することを停止し、石油がなければ産業も軍隊も動かなくなる為、日本存続の危機に直面したのである。これにより日本は完全に窮地に陥った。日本は、このアメリカによる『対日石油輸出全面禁止』を受けて、対米開戦へ向かう方針が書かれた『帝国策遂行要領』を決定する。だが交渉は進まず、最後にアメリカから手交された「ハル・ノート」は、日本の自衛の観点にとってとうてい受け入れがたい、衝撃的なものであった。よって、これを最終通牒と解釈し、日本の首脳部は、やむを得ず対米開戦を決意することになったのである。

ここで、当時小学生だった上智大学名誉教授渡部昇一氏の生の声を紹介したい。『だから、石油の輸入を止められたと聞いたときは、小学五年生ながら、いったい日本はどうなるのだろうと、目の前が暗くなるような気がしました。石油がなければ二十世紀の国家は存続できないということは、われわれ少国民にいたるまで、日本人なら誰もがわかっていましたから。そうした状況のなかで、十二月八日の朝七時、「帝国陸海軍は今八日未明、西太平洋においてアメリカ、イギリス軍と戦闘状態に入れり」－という有名な臨時ニュースが入りました。「ついに戦争か！」と思うまもなく、真珠湾攻撃に成功したという記事が出たものだから、本当に晴れやかな気持ちになりました。それは少年だった私だけの個人的な感想ではありません。戦後は日米開戦を知って「困ったことになった」と知識人の多くが嘆いたということにされていますが、開戦当時の新聞を見れば、「これで長年のモヤモヤした気分が晴れた」という識者のコメントが紙面を埋め尽くしています。占領軍の顔色をうかがってか、戦後はみんな当時の正直な気持ちを言わなくなっただけのことです。私は、日本はやむを得ず立ち上がったのだと、子供心にも思っていました。(中略)欧米列強の「東亜侵略百年」を覆す戦いだということは、当時は子供まで知っていたし、そういう覚悟でいたのです。出征した兵士も、そのつもりで行ったはずです。」当時の日本人の心が分かりやすく述べられている。このような高貴な気持ちで開戦のなかを生きたのだ。

最後に、人種戦争でもあったことをどうしても述べたい。日本人の人種種差別撤廃への情熱は、大東亜戦争の頃に突如現れたものではない。それは、明治維新の頃からあったものである。坂本龍馬はじめ、明治維新で活躍した志士達は当時、インドネシアが300年オランダ領であったことやインドも150年イギリスの植民地であったことも情報を掴んでいた。特に、ペリー来航の1853年の頃は1840年にアヘン戦争があった頃である。アヘン戦争では、中国に対してイギリスが人間だと思っていないやり方で攻撃をしていた。中国のお茶は非常に高いお金で売れたため、お茶で儲けた貯まった銀貨でアヘンを買い、中国人をアヘン中毒にしたことも、もちろん当時明治維新の志士達が多くいた九州、長崎や鹿児島などにその話は皆入ってきていたのだ。幕末の頃の日本の指導者達、特に吉田松陰は、その頃からアジア・アフリカから欧米を追い払うことを明確に考えていた。

長州藩のリーダーでもあった吉田松陰は、アメリカ渡航失敗後に書いた『幽囚録』で、日本を含むアジアやアフリカが欧米露の侵略を受けていることに触れ、軍備を増強し、朝鮮半島や満州、台湾、フィリピンなどを勢力圏に収めるべきだと主張している。更に久坂玄瑞への手紙では、インドまで押さえる計画に言及しているのだ。吉田松陰は、「このままでは防げない」と、全国各地をまわり「どこが危ないか、どこを守ればよいか」を許可なしではあったが、見て回っていた。その目的は他でもない、『欧米による白人優位主義の植民地支配を打ち払う』ことであったのだ。これは、吉田松陰だけではなく、薩摩藩主の島津斉彬や、幕末の儒学者、横井小楠も唱えていたことである。当時、ヨーロッパが日本に打ち込んでくる下関事件も勃発したが、伊藤博文や井上馨がイギリスに留学し国力の差というものを知っていたため、一度開国して、武器や軍事力などで吸収できるものは一刻も早く吸収し、そこから攘夷するということで、製鉄能力も佐賀藩をはじめ群を抜いて優秀であったが、それをはじめ必死に「悪の勢力から日本を守らないといけない」と日本は戦っていたのである。

そうした明治維新から受け継がれた『白人に左右されない』世界を広げるため、日本人は世界で一番はじめに立ち上がったのである。それは第一次大戦後、1919年のパリ講和会議で国際連盟規約を話し合う委員会で、日本は規約前文に「国家平等の原則と国民の公正な処遇を約す」という表現を盛り込むように提案したのだ。これは、国際会議で人種差別撤廃を明確に主張した初の快挙であった。賛成はフランス、イタリア、中華民国など代表11人と多数であったが、アメリカのウィルソン大統領が「全会一致ではないため、提案は不成立である」と宣言し、提案を取り下げたのであるが、このように、日本は人種差別撤廃の為に長年尽力してきたことが分かる。

大東亜戦争の目的は、自衛戦争の面もあるが、『欧米植民地からアジア各国を解放』する、人種戦争の面もあった。たしかに、アメリカとの戦闘には負けたが、日本は『植民地支配からの解放』という戦争目的においては勝利したのだ。下記に大東亜宣言を記し、大東亜戦争でアジア・アフリカ諸国はどうなったか述べ、この論文を終える。

『欧米列強の植民地支配から、アジア各国を解放する』この戦争目的に勝利したと述べた。1941年12月、開戦直後の閣議で、日本はこの戦争の名を『大東亜戦争』とすることに決めた。その理由は、「東亜新秩序の建設を目的」としたからだ。その新秩序の中身は、下記の大戦中の1943年11月に出された『大東亜宣言』に盛り込まれている。

前文～そこで私達東亜の各国は、手を取り合って大東亜戦争を戦い、東亜諸国を米英の押さえつけから解放し、その自存自衛を全うするために、次の綱領に基づいて、大東亜を建設して世界の平和の確立に寄与する事を宣言します

１、東亜諸国は、協同して東亜の安定を確保し、同義に基づく共存共栄の秩序を建設する

２、東亜諸国は、相互に自主独立を尊重し、互いに助け合い、東亜諸国の親睦を確立する

３、東亜諸国は、相互にその伝統を尊重し、各民族の創造性を伸ばし、東亜諸国それぞれの文化を高め合う

４、東亜諸国は、互いに緊密に連携する事で、それぞれの国家の経済の発展を遂げると共に、東亜諸国の繁栄を推進する

５、東亜諸国は、世界各国との交流を深め、人種差別を撤廃し、互いによく文化を交流し、すすんで資源を解放して、世界の発展に貢献する

　この宣言は、日本軍が米英軍を駆逐して独立したフィリピンやビルマなどの首相が、東京で一堂に会した史上初のアジア・サミット『大東亜会議』で採択された。宣言は、米英による、「飽くなき侵略と搾取」が大戦の原因だと指摘し、人種差別の撤廃など5原則を掲げ、この大東亜戦争の目的は『欧米による植民地支配からのアジア各国の解放』にあることを明確にうたったのである。

　そして大東亜戦争の後、世界は一変したのだ。戦前、独立国は世界に50カ国程度だったが、1960年前後には100カ国を越え、現在は約190カ国になった。多くが戦後、欧米植民地の「束縛からの解放」されたアジア・アフリカである。大東亜戦争が終わったあとも、現地に残り、現地の人に武器の使い方を教え共に戦った日本軍が数多くいた。それができたのは、この植民地解放の志があったからだ。そして、アジアの独立に感化されたネルソン・マンデラをはじめとしたアフリカ諸国も独立への動きへと変わっていった。

　このように、人種差別撤廃のために立ち上がった誇り高き大東亜戦争でもあったのである。決して、侵略したいと外国に戦いを挑んだ「侵略戦争」ではなく、石油が完全に輸入されることが無くなり、やむを得ず開戦に至った「自衛戦争」であり、更にアジア諸国の植民地解放のために戦った「人種戦争」でもあったのだ。このことを、未だ知らない多くの日本の若者たちに伝えていきたい。この、『大東亜戦争は自衛戦争であり、人種戦争でもある』ということが日本の常識に転換される日が来ることを心より願い、論文を終える。

以上、如何でしょうか？
自存自衛の戦いであり、植民地支配からの脱却が目的だった大東亜戦争、
我が国日本の目的はそこにありました。なのに植民地支配に対して謝れと言っている某半島の人たちはかわいそうな事に歴史を知らないというしか他ありません。
日本が整えた言葉を使い、道を使い、学校で育った彼らは嘘偽りを教え込まされているにすぎません。
その嘘を正しくしていくのも隣人の務めなのかもしれません。
御免こうむるという人もいるかもしれませんが、まあ仕方がないのかもしれませんね。

大東亜戦争という言葉は我が国が名乗った言葉です。太平洋戦争という欺瞞に満ちた言葉を使わないようにしていきましょう。
（ブラッキー）

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今年度のノーベル物理学賞も日本人が受賞しました。
大変、喜ばしいことですね。
梶田氏にノーベル賞＝ニュートリノの質量確認―物理学賞、2年連続
　スウェーデン王立科学アカデミーは6日、2015年のノーベル物理学賞を、素粒子「ニュートリノ」に質量があることを初めて確認した梶田隆章・東京大宇宙線研究所長（56）と、カナダ・クイーンズ大のアーサー・マクドナルド名誉教授（72）の2人に授与すると発表した。
　
　日本人のノーベル賞は5日に医学生理学賞の受賞が決まった大村智・北里大特別栄誉教授（80）に続き24人目。物理学賞は、青色発光ダイオード（LED）の開発で赤崎勇名城大教授（86）ら3人が受賞した昨年に続き、2年連続となった。
　梶田氏は東京大で記者会見し、「非常に光栄で、まだ頭が真っ白な状態。すぐ役立つものでない純粋科学にスポットを当てていただき、非常にうれしい」と述べた。
　物質を構成する素粒子の一つニュートリノは、1930年代に存在が予言され、50年代に原子炉を使った実験で初めて検出された。だが、その後の実験でも質量が確認できず、質量はゼロと考えられてきた。
　梶田氏は98年、岐阜県飛騨市の素粒子観測装置「スーパーカミオカンデ」で、宇宙線が地球の大気と衝突してできた大気ニュートリノの観測から、ニュートリノがごくわずかな質量を持つ証拠となる「ニュートリノ振動」という現象を初めて捉えた。
　カナダの研究チームを率いたマクドナルド氏は01年、太陽から飛来するニュートリノを観測し、同様にニュートリノ振動を確認した。
　スーパーカミオカンデの前身の「カミオカンデ」では87年、小柴昌俊東大特別栄誉教授（89）が超新星爆発で飛来したニュートリノを検出し、02年のノーベル物理学賞を受賞している。
　梶田氏と戸塚洋二・元高エネルギー加速器研究機構長（故人）は小柴氏の下で研究に従事。小柴氏の研究を受け継ぎ、ニュートリノの解明を進めた。
　授賞式は12月10日にストックホルムで行われる。賞金800万スウェーデンクローナ（約1億1500万円）は、梶田氏とマクドナルド氏で半分ずつ分ける。　
カミオカンデによるニュートリノ検出の記事は小学校の記憶に残っております。確か水が振動するのを検知してニュートリノの進行方向と量を計測するのだったと思います。
そのニュートリノの存在があることを突き止めた小柴さん（ノーベル賞受賞者）の教えを受けたのが梶田さんだったようです。
そして岐阜県飛騨市神岡町の地下深くに設けられた観測施設「スーパーカミオカンデ」で、大気中から飛来した「ニュートリノ」の様子を詳しく観測することに成功しました。その結果、「ニュートリノ」に質量、つまり「重さ」があることを世界で初めて突き止め、平成１０年に開かれた国際学会で発表しました。
それまでニュートリノには質量はなく、エネルギーだけの存在だと思われていましたので大きな発見ですね。

スーパーカミオカンデを創る際にはお金の無駄とか言う人間が湧き出たと思います。しかし、このような科学の発展にはこのような施設は必要です。加速器もそうですが、日本の技術の発展のためにも是非設置していただきたいものです。

科学者の日々の努力は目に見えるものではありません。すくなくとも素人目には何をやっているかわかりませんし、説明されても全く理解されません。先日の原子力発電所の天災と同じ様に否定するだけで全く理解しようとしないのが人間です。
それでも進んでいく必要があります。
日本の技術革新の為にも我が国民の理解が必要です。
しっかりと未来を見据えて行動していきましょう。
（ブラッキー）

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先日、米ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所にて稲田朋美さんが講演を行ったそうです。

自民・稲田政調会長「真のチャンピオンは倒れても立ち上がる人」　米シンクタンクで講演（全文）
　「みなさん、こんにちは。自民党政調会長の稲田朋美です。自民党の政策責任者をしています。私の父は英語の教師でしたが、私の英語、分かりますか。私の英語は完璧ではないでしょう。でも、１０年、政治家をやって、私のスピーチに欠かせないものが何かは知っています。それはビジョンと情熱と、このメガネです。２年前には、日本ベストメガネドレッサー賞も受賞しています。このことは後でも触れたいと思います。」
　「まず、安倍晋三政権の実績からお話ししたいと思います。今日は、３つの分野を強調します。それは、経済・財政に関する決断、外交、そして女性の活躍です」
　「政権を取り戻して、私たちが最初に取り組んだのが日本経済の再生です。ご存じの通り、私たちはアベノミクスとして知られる政策を進めています。金融緩和、財政出動、そして構造改革の３本の矢により、１５年以上に及ぶデフレからようやく脱却しつつあり、税収は毎年予想を上回る勢いです」
　「私は第２次安倍内閣で規制改革担当相に就任し、精力的に規制改革を進めました。大きな課題の１つは、６０年ぶりの日本の農協改革でした。それまでは農業団体は自民党の最大の応援団でした。その構図を根本から変えたのです。新しい制度の下では、農業団体は単なる圧力団体ではありません。彼らは今、新鮮な農作物をできるだけ高く販売し、肥料や農機具をできるだけ安く届けるという適切な使命を追求しています」
　「そして政府も、補助金により農業者の所得を補償するのではなく、販路拡大や輸出拡大で農家の所得を増やす政策を推し進めるのです。日本の農業は強くなり、しっかりとＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の影響に対応するでしょう」
　「もう１つの課題は、２０１４年４月に実施した消費税の５％から８％への引き上げでした。そして、２０１７年４月には１０％に引き上げます。私自身、自民党内に『財政再建に関する特命委員会』を立ち上げました。この委員会は持続可能な社会保障のフレームワークを策定し、歳出改革の政策を提示しました。将来世代の負担を先送りしてはいけません。経済成長なくして財政再建はありません。また、構造改革なくして財政再建はないのです」
　「最も重要なことは、単に次の選挙を心配して、喫緊の改革を延期しないことです。ユンケル欧州委員会委員長は次の通り述べています。『私たちは何をすべきか知っています。ただ、それを実施した後に、選挙で再選されるすべを知らないのです』」
　「次は外交です。安倍首相の外交政策の核心は、国際協調主義に基づく積極的平和主義、そして人間の安全保障です。日本の外交政策の主要な柱の１つは、日米同盟の強化です。安倍首相は米国議会演説で『希望の同盟』といいました。日米安保条約に基づく米国の力強いコミットメント、米軍一人一人の献身に感謝します。２週間前、安倍政権は平和安全法制を成立させました。これにより日本は国際社会の平和に、より大きな貢献ができるようになり、日米同盟は強化されます。日本はもはや傍観者ではありません」
　「私たちは『人間の安全保障』という考え方を非常に重視しています。私たちは、世界中のすべての人々が、平和で安全に暮らせる社会をつくりたい。例えば、世界中のすべての子供たちが安心して学校に通って、勉強できるようにしたいと考えています」
　「日本政府は今年３月に女子教育支援分野で２０１５年からの３年間で４２０億円、３．５億ドルのＯＤＡ（政府開発援助）を実施することにコミットしました。私たちは世界中での貢献を継続します。日本は国連においては、過去２０年間で１４のＰＫＯ（国連平和維持活動）のミッションに延べ１万人以上を派遣してきました。法の支配の促進は私たちの優先的な課題です。アジアの８カ国において、グッドガバナンスの確立や投資・ビジネス環境の整備への支援を行っています」
　「女性活躍も大きな課題です。最近、私たちは女性の社会進出を促進するため、新しい法律を制定しました。この法律により、企業は女性の採用、登用、能力開発などのための行動計画を策定しなければなりません」
　「私が弁護士になったのは約３０年前です。私が弁護士事務所で職探しを始めたのは２５歳の時ですが、若い女性を雇う会社はありませんでした。私の夫は、私と同時期に司法試験に受かりましたが、数え切れないオファーを受けていました。しかし、私は女性であるがゆえに何のオファーもなかったのです。少なくとも、私はそう信じていました」
　「結局、私はある弁護士事務所から、少なくとも５年間は結婚しないという条件付きでオファーを受けました。現在、そのような条件付けを行われることは、想像すらできません」
　「しかし、日本の男女平等の指数は世界１４２カ国中１０４位です。これは、企業における管理職割合と政治参画が惨澹たる結果だからです。女性の国会議員はわずか１０％です。私はちょうど１０年前に政治家になりました。私は、自身の選挙区から選出された５９年ぶりの女性衆院議員です」
　「日本にはＭ字カーブという言葉があります。女性が結婚や出産を機に仕事をやめ、子供が成長してからようやく仕事に戻るので、子育て世代の女性の就業数が減ってしまい、Ｍの字になるということを表しています。これらの女性にどのようにフルタイムの雇用に戻ってもらうかが大きな課題です」
　「女性活躍の政策は、女性のためのものではありません。私は行革担当相のときに、多様な働き方を推進する社会をつくるために、勤務時間の改革を提唱しました。何時間働いたかではなく、何を成し遂げたかで評価しなければなりません。女性が働きやすくするためだけではなく、男性がより充実した人生を送るために、ワークライフバランスを評価するメカニズムも必要です」
　「８月末には東京で、女性が輝く社会に向けた国際シンポジウムの第２回会合を開きました。女性の活躍を支援するため、国民の意識を高め、世界のグッド・プラクティスを共有する取り組みを世界にも広めたいと思っています」
　「次に、日本の将来に向けた課題についてお話しします。これまでに経済・財政政策、外交、女性の活躍についてお話ししましたので、文化と青少年交流に焦点を当てたいと思います。日本の豊かな伝統や文化は、これまでも海外において大きな関心を集めてきました。私は初代の『クールジャパン』戦略担当相として、さまざまな活動を始めましたが、多くの外国の人々が日本に対する理解や親近感を深めてもらい、うれしく思います」
「クールジャパンの使命は何かというと、技術や細部にこだわる日本人の国民性を駆使し、世界の課題をクリエーティブに解決することだと思っています。クールジャパンはそれぞれの個人が考える日本の良さを発信する運動でもあります」
　「私の地元、福井は有名なメガネの産地です。私がクールジャパン戦略担当相に任命されてからまず行ったのは、メガネをかけることでした。私は視力がよいのですが、地元の特産品を宣伝するために、洋服に合わせるアクセサリーとしてメガネをかけるようにしています。１７本のメガネを持っていますし、メガネのベストドレッサー賞もいただきました」
　「もう１つの課題は青少年の交流、とりわけ韓国や中国といった近隣諸国との青少年交流を強化し、将来の世代間の絆を強化することです。若者はソーシャルメディアを通じてさまざまな情報に接しています。その中で、人々は世界で起こっていることに大きな関心を持つようになる半面、事実に基づかない情報、偏ったイメージに基づく誤解も増えているのではないでしょうか。日本に来た中国、韓国の留学生の９割が日本に好印象を持って母国に帰るという調査結果もあります」
　「人々の直接の接触を通じて感動を共有することができ、それが相互理解、相互信頼につながる。未来を担う青少年の交流を一層促進していきたいと思っています。日米間では、多くの米国の若者が英語の教師として日本に滞在するＪＥＴプログラムが相互理解に大きな功績を残しています。こういった青少年をはじめとする交流を続けることで、日本と中国、韓国との間の困難な問題も解決することができると確信しています」
　「次に、私の政治信条は『伝統と創造』です。真の改革とは、伝統を守りながら新しいものをつくることです。伝統なき創造は空虚、しかし創造なき伝統は枯渇なのです。守るべきものは守らなければなりません。また、この目標を達成するために、継続した改革が必要なのです」
　「日本はすべての人にチャンスが与えられる社会となるために、引き続き努力しなければなりません。安倍首相は生きる証です。安倍首相は２００６年９月に首相に就任しましたが、翌年の９月に病気のために辞任しました。首相は厳しく批判され、だれも彼が再び首相になるとは思いもしませんでした」
　「しかし、安倍首相は２０１２年に自民党総裁選に立候補しました。私は安倍首相の決断を強く支持しました。そして、安倍首相は総裁選で奇跡的に勝利を収めたのです。真のチャンピオンは倒れない人ではなく、倒れても立ち上がる人。私はそういう人々を応援したいと思います」
　「私は余裕のある人生を送っている者は、弱者を助ける義務があると考えています。生まれた場所や出自にかかわりなく、等しく教育を受ける権利や、病気になれば治療を受けることができる権利が保障されなければいけません。日本の皆保険制度は世界に誇る制度であり、この制度を持続可能なものにするために、社会保障改革が必要なのです」
　「すべての人を平等に尊重し、自分の生き方を決めることができる社会をつくることに取り組みます。個人は生まれつきさまざまな特徴を備えています。そのことを理由としてその人が社会的不利益や差別を受けることがあってはなりません。保守政治家と位置付けられる私ですが、ＬＧＢＴ（性的少数者）への偏見をなくす政策をとるべきと考えています」
　「日本は単なる経済大国から『道義大国』へと深化すべきだと思います。道義大国とは、自由で民主的な国、高い道徳性と倫理観で世界から尊敬され、評価される国です。世界のすべての人々が平和で安全で幸せに暮らせる社会を目指して積極的に貢献する国です」
　「東日本大震災の際に、多くの人々が他の方々の命を救うために命をささげました。世界中の人々が、震災を生き延びた人々の行動や彼らが大きな課題に静かに対応できるその能力に、感銘を受けたのです」
　「日本は非常に低い出生率と高齢化、エネルギー問題、大胆な財政再建の必要性など、多くの社会的問題に直面する世界で初めての国の１つです。私は日本が共通の課題に対する解決策を他の国々に提示するようになれば、世界中で尊敬される国になることを確信しています」
　「この目的を達成するために、日本国民全体が国の課題を他人の問題ではなく、自身の課題として受け入れ、その解決に積極的に取り組まなくてはなりません。日本は将来は参加型の社会をつくる使命の中にあります。この精神は、ジョン・Ｆ・ケネディ元大統領が有名な就任演説で呼びかけられたものです。『国が何をしてくれるかではなく、国のために何ができるかを考えよう』」
　「本日は私の個人的な考え方を披露しましたが、私は米国において保守派と位置付けられるのでしょうか。自民党は日本の保守政党ですが、その思想は多様です。大事なことは、個人個人の個性を評価し、潜在能力を完全に発揮できるように支援する社会をつくること。また、一生懸命に努力し、成功する人を評価し、努力しても成功しない、または成功できない人を支援する社会をつくることです」
　「米国の政治家の方々も、この考えを共有する方々は多いのではないでしょうか。今後とも一政治家として、『伝統と創造』の理念で日本の改革を進めることにより安倍政権を支えていきます。そして、日米同盟の強化のために、私自身の役割を果たしていきたいと考えています。ご清聴、ありがとうございました」
以上

如何でしょうか？
女性の就業については様々な意見がありますが、大半の意見は女性は結婚すると仕事を辞める人が多いことに尽きると思います。働きたいというのではなく、結婚すると家庭に入る人が多いという事です。
働く場所がないではなく、自分たちで働く場所を無くしているというのが現状です。
雇う方もすぐにいなくなるのであれば雇いたくないというのが本音でしょう。
母数が少ないのに管理社員の女性割合を増やす政策はただの差別です。
男性の方が圧倒的に多い職場で女性が管理社員になってもなかなか続きません。
又、女性がそのような働く女性に対して偏見を持っていることも忘れてはなりません。
なんだかんだと言っても家庭に入って子供を産み・育てるというのが幸福という価値観を持つ人間は世界中大多数なのです。
その事を忘れて男女平等というのははなはだおかしいと思います。

それ以外についてはそのままですね。
日本は経済大国であるだけではなく道義大国であらなければなりません。
隣の国である中共に対してもきちんと言わなければならない立場にあります。
いくら敵が我が国を貶めようとも出来ないことをすrしめる必要があります。
我が国は先の大東亜戦争の際に虐殺などしておりませんし、毒ガスも使用しておりません。
すべて嘘で塗り固められた証言を基に作られた物語にすぎません。
我が国は我が国として日本として証言していきましょう。
それが我が国に出来る最大の攻撃であり、防御策です。
もっと政府は発信していきましょう。
我が国の立場を最大限にするための手法を取れるように
（ブラッキー）

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山梨懸韮崎市出身の研究者である大村さんがノーベル賞を受賞しました。
これは本当に喜ばしいことです。
農家に生まれ、努力に努力を重ね、他人とは違う事を行ってきた大村さん
先日、TPPにて医薬品の特許期間についてアメリカが強固に反対していた時期に彼は特許を放棄し、無償で使えるようにして皆の命を助けることを選んだそうです。
その事で助かった人が１０億人にも上るそうです。
医学は人の道というのを体現された方でもあります。
そんな彼の人柄のわかる話がありますので紹介します。
大村教授　地元への恩返しも忘れぬ人柄
　大村教授は山梨県韮崎市出身の８０歳（１９３５年生まれ）。山梨大学を卒業後、東京都の定時制高校の教師となり、化学と体育を教えていたという。その後、再び研究者を目指し、東京教育大学（現・筑波大学）、さらに東京理科大学大学院へ。卒業後は北里研究所に入所し、研究者の道を歩んできた。
　その功績は国内外で認められ、紫綬褒章など数々の賞を受賞。２０１２年には文化功労者にも選出されている。
　一方で、地元・韮崎市への恩返しも忘れない。大村教授は開発した薬の特許で得た財産で、韮崎市に温泉を掘ったのだという。
　大村教授「（Ｑ：なんで掘ろうと思ったんですか？）私が小さいころ、近所のおじさんやおばさんたちに、しかられたり、ほめられたり、はげまされたり。そういう人たちに何かやれることないかなと。思いついたのが温泉。温泉があたれば、みなさん楽しんでいただけて、少しでも恩返しできるかなと」
　さらに大村教授は、日本画など５億円相当の美術品のコレクションを市に寄付。２００７年に「韮崎大村美術館」が設立され、自ら館長を務めている。
　大村教授「芸術作品はみんなで楽しむものだと思う。ここに開くことにしたのは、なんといっても景色。絵と自然の風景、これが合わさった場所に、これができると」
郷土愛に満ちた方ですね。そんな彼の方針は「人の真似をしない事の大切さ」だそうです。
元高校教師、スキーで国体出場も　学んだ「人まねをしないことの大切さ」…有言実行の大村流人生
　ノーベル医学・生理学賞に輝いた大村智さん（８０）は元高校教師という異色の経歴の持ち主。高校時代に国体の出場経験を持つスポーツマンで、研究に必要な精神力をスキーや農作業から学んだ。常に周囲に気を配り、社会貢献への労力も惜しまない。
　昭和１０年、自然豊かな山梨県神山村（現韮崎市）で大きな農家の長男として生まれた。父親は村の有力者。食糧には困らなかったが、家の手伝いは大変だった。「早朝に起こされて野良仕事。中学までに一通りの仕事をできるよう厳しくたたき込まれた」
小学３年のとき終戦を迎える。将来は農家を継ぐと考え「勉強は要らないな」と思っていた。両親も「勉強しなさい」とは言わなかったが、英語の勉強は熱心に勧めた。「後々、非常に必要になったので先見の明には驚いた」と話す。
　祖母は「世のため人のために働きなさい」。中学の先生からは「いずれ村長になるのだから、勉強を頑張らないと」と言われた。
　サッカーや卓球などスポーツが好きで、高校２年のときからスキーに夢中になり、クロスカントリーの選手として国体に２度出場するほど上達した。
高校３年のとき、父親から「勉強したいなら大学に行ってもよい」と言われ、それならと本格的に勉強を開始。だがスキーはやめず、１日の睡眠時間はたったの３時間。山梨大学芸学部自然科学科に進学した。
　大学１年のときスキーの名手で知られた横山隆策氏に入門。過酷なトレーニングに耐え、どんどん腕を上げた。また勉強しなくなったが、人生で重要なことを学んだ。「体力的にも精神的にも厳しい環境に身を置くこと、人まねをしないことの大切さ」だった。
　横山氏に師事する生徒はハイレベルで、自分よりずっと年少の子供でも上手い。その環境は負けず嫌いの大村さんを刺激した。やり方をまねているだけでは先生を超えられないことも知った。「違うことをしなければいけない」。このとき培った精神が、研究人生の大きな柱になった。
勉強しなかったわけではない。山梨大には教員の個人指導を受けられる制度があり、物質を分離・精製するクロマトグラフィーの手法を習得した。この技術も後に非常に役に立った。
　卒業後は東京都立墨田工業高校の夜間部で教壇に立ち、社会人生活をスタート。自分と大して年齢の変わらない生徒が昼間働き、夜に勉強しに来る。その熱心な姿に心を打たれた。
　試験監督で教室を見回っているとき、ある生徒の手が目にとまった。仕事で使った油を手に付けたまま、一生懸命、答案を書いている。わが身を振り返り「自分は大学まで出してもらった。それなのになぜ、あまり勉強しなかったのか」。この経験をきっかけに「もう一度勉強し直して、学問をしよう」と決心した。
　東京教育大の研究生を経て３５年、東京理科大大学院の修士課程に入学。修了するまで研究生時代の２年間と合わせて計５年もかかった。朝は理科大に行って実験し、夜は高校で教鞭（きょうべん）をとる生活。自宅に戻る暇はほとんどない。
　「つらいとは思わなかったけれど、睡眠は足りなかった。それでも充実した生活だった」。東大に合格して上京してきた弟の面倒をみるため、私立大の非常勤講師のアルバイトもした。
　「言うだけでなく、実行しなくては駄目」。それが信条だ。大切にしているのは周りへの気配り、思いやりの心だという。その言葉通り、故郷の山梨県で科学スクールを開き、美術館や温泉施設を建てる社会活動にも取り組んできた。
研究や講演をこなす傍ら、本を読んで感銘を受けた言葉を２０年近く、日記帳に書きためている。「こういうところにも、新しい発見があるんですよ」
努力し、言うだけではなく実行も行っていった方がノーベル賞を受賞したとの事、決して学歴だけではなく出身も関係ない事を証明されましたね。彼に続く人が多く出てくれればと思います。

受賞おめでとうございます。
（ブラッキー）

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世界がシリアの移民問題で揺れているそうです。
我が国では安倍総理がきっぱりと受け入れを拒否しました。移民を受け入れるのではなく支援をして自分の国を一から立て直してほしいとの考えからの事でしょう。
移民はどこに行ってもお客様であり、他国では邪魔者扱いにしかすぎません。安住の土地がほしいというのであれば自分で作り上げるしかありません。そのための支援です。

さて、このような報道がありました。
シリア男性「難民認めて」　都内で講演、現状訴え
　内戦が続くシリアから日本に逃れ、難民認定を求める訴訟を東京地裁に起こしているシリア人男性（２２）が４日、東京都内で講演し「安全がほしくて逃げてきた。日本で難民と認められて大学に通いたい」と訴えた。
　男性は２０１２年に来日した。シリアでは大学に通っていたが、日本を経由してきょうだいのいる英国へ逃れようとした。しかし、ブローカーにだまされてフランスにたどり着き、日本に戻ることになったという。
　日本で難民認定を申請したが退けられ、現在は人道上の配慮から期限付きの在留許可を得て滞在している。今年３月、他のシリア人男性３人とともに提訴した。
このような報道を見ると自分たちで安全を作り上げることを放棄して他人が築き上げてきたものに無償で乗らせてもらうとう謙虚な心もなくただ闇雲に権利を求めている愚か者としか思えません。
私は様々な理由で大学には行きませんでした。いけませんでした。でもそれでも立派に生活していると思っています。

一部でバッシングを受けているこの絵ですが、まさにその通りにしか見えません。
バッシングする理由はあるでしょうし、賛同する理由もあります。この件でいえば我が国は在日朝鮮・韓国人という移民を受け入れて大変な目にあった歴史がある以上、受け入れることは出来ないという事でしょう。

事の発端は労働者を格安で確保したいというドイツの思惑がありメルケン首相が受け入れると表明したことにあると言われております。
一連の流れを見ていますとあながち間違いではないようでして、ドイツに行こうとしている移民たちがハンガリーに阻まれたとかいう報道をよく目にしますね。
そのドイツもフォルクスワーゲンの不正ソフト問題で揺れに揺れ、大統領が無制限に受け入れることが出来ないと発表しました。
ドイツ大統領「難民受け入れ 限界ある」
ドイツのガウク大統領は、東西ドイツの統一から２５年となったのを記念する式典で演説し、中東などから難民や移民が押し寄せている問題について、「難民たちを助けたいという気持ちは持っているが、われわれにも限界がある」と述べ、無制限に受け入れることはできないという考えを強調しました。
冷戦時代、東西に分断されていたドイツは、３日、統一から２５年を迎え、フランクフルトで開かれた記念の式典には、メルケル首相をはじめドイツ政府の関係者などおよそ１５００人が出席しました。
式典では、ガウク大統領が演説し、「われわれは今、１９９０年当時と同じように、長期的な課題に直面している」と述べ、中東などから難民や移民が押し寄せている問題が、東西ドイツの統一を上回るような国家的な課題になっているという認識を示しました。
そのうえで、「われわれはジレンマを抱えている。難民たちを助けたいという気持ちは持っているが、われわれにも限界がある」と述べ、難民に寄り添う姿勢を示しつつも、無制限に受け入れることはできないという考えを強調しました。
ドイツには、先月だけで、２０万人を超える難民などが入国したとみられ、これまで比較的、受け入れに寛容だったドイツ国民の間にも、難民などの流入に歯止めがかからない現状への不安が広がり始めています。
ドイツの経済は周りの国から格安の労働者を受け入れて利益を上げるという手法を行っており、技術者、経営者になれる人間はドイツ国民だけという大変差別的な政策を取っております。それでもバッシングを受けなかったのは労働者を受け入れて、食わすことが出来たからでしょう。それが出来なくなるという事はドイツにとって大変負荷がデカくなることでしょうね。

そんなこんながあって英仏トンネルに１００人以上の移民が不法侵入したそうです。
移民推進派はこのような不法行為をどのようにするのでしょうか？
英仏海峡トンネル、移民100人以上侵入で一時運行停止
【AFP＝時事】英仏海峡トンネル（Channel Tunnel）に3日、100人以上の移民が侵入し、トンネルの全長の約3分の1の距離を進んだ上にトンネルの職員を襲撃し、夜間の運行が停止する事件が発生した。
　同日、113人の移民たちの集団がトンネルに侵入して英国に渡ろうとした影響で、トンネル内の通行は約7時間遮断された。列車の運行は同日中に再開されたものの、3時間程度の遅延が出ているという。
　英仏海峡トンネルの運営会社ユーロトンネル（Eurotunnel）は、今回の事件では移民たちが同社の従業員を襲撃するなど、かつてない様相の状況となったと述べた。同社の広報担当者によると、移民の集団は「数人の従業員を地面に押さえつけたり、石を投げつけたりした後、駅を走り抜け」という。
　欧州の沿岸に到着する移民・難民の数は未だ減少の兆しを見せておらず、国連（UN）によると、欧州に到着した移民・難民は9月だけで16万8000人に達している。
　移民らの多くはドイツやスウェーデンで難民申請をすることを目的としているが、さらにフランスへと移動し、そこから英仏海峡トンネルを通過して英国へ渡ろうとする人々も少なくない。
これが移民の正体ですね。最初に張った絵はまさにその通りだと思います。

我が国は移民・難民を受け入れる必要はありません。移民が発生した原因を作った欧米諸国が受け入れるのが筋だと思います。
又、我が国に来ても日本語を話せないのであれば生きていけません。
全く勝手の違い場所に放り込まれた人間の面倒は誰が見るのでしょうか？受け入れを訴えている人が最後まで責任を持ってもらえますか？
私は責任持てませんので反対します。
皆さんも反対を訴えていきましょう。
（ブラッキー）

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安全保障法制の成立、おめでたい事です。
髭の隊長もお疲れ様です。

しかし、国会での暴力沙汰は本当に見るに堪えませんでした。
民主党の小西は最近こんな話を出してきたそうです。
『安倍総理の国連総会での演説「母子健康手帳が書き留めた身長や体重を見て、我が子の成長に目を細める母の内いったい誰が、その同じ子が、成長したのち、恐怖の使徒となるのを望むでしょう」自衛隊員の母親の望みもむなしく、自衛隊員は他国の子供を殺傷する恐怖の使徒になるのである。』
・・・すくに削除したそうですが、これが彼の本質なのでしょう。
自衛隊のリスクとか言っていましたが、彼にとって自衛隊は憎むべき存在なのでしょう。かれは国会議会で人に襲い掛かりました。
それを容認する人はいません。幸い髭の隊長が排除しましたが、皆この事件は覚えていることでしょうね。
それ以外にも福山が隊長の首を絞めたり、白が顔を抑えたりと暴力沙汰が大いにあった国会は恥じるべき行動として教訓を残さないといけません。
津田については別途書きましたのでここでは挙げませんが、民主党議員はひどいの一言です。

さて、この事件に対応した元自衛隊の佐藤正久議員は日本の国防に対してこのような意見を２０１３年に述べております。

こちらのブログから引用させていただきます。（コピペとも言います。）
佐藤正久「四海波高し　このままで良いのか？日本の防衛」
はじめに　～「ヒゲの隊長」は無効～
皆さん、こんにちは。
ただいま紹介いただきました、さいたま市の北区、上尾駅の近くに住んでおります参議院議員の佐藤正久です。
連休の最終日の今日、まさに行楽日和の中、防衛について、このように多くの同志の方々といろいろ考える機会を持てることを本当にうれしく思います。

　６年前、皆さまのおかげで参議院議員に当選させていただいたのですけれども、６年経った今でも、佐藤正久よりは「ヒゲの隊長」のほうが通りがいい。
ただ、「ヒゲの隊長」は選挙では無効票なのです。それは非常に苦労しておりまして、佐藤までは出てきても、正久まで分かる人間はほとんどいない。
ある支援者の方からは「正久を覚えてもらうために、ヒゲの隊長ではなく、正に久々にいい男と自分で言え」という声もいただきました。さすがにこれは自分で言えませんから、その辺でも非常に苦労しております。
　初の当選をいただいてから、先輩議員に「おまえ、顔がだんだんサダム・フセインに似てきたな」と言われたり、６年経つと今度は「『青葉城恋歌』のさとう宗幸さんの若いころに似てきたな」とか、いろいろいじられるものだなと思いますけれども、それでもやはりいただいた思いを１つでも２つでも結果としないといけない。
　そういう思いで、現場と国政の場を行ったり来たりという形で、この６年間、汗を流してきたつもりです。
　今日は波が高いという防衛について、「四海波高し　このままで良いのか？日本の防衛」という演題を頂きました。これから皆さんと一緒にいろいろ考えていきたいと思います。どうかよろしくお願いします。

１．一番大事なのは国民の意識

　最初に、防衛について一番大事なのは国民の意識だと私は思っています。よく言われる言葉に、国民の防衛意識を超える防衛力はつくれない。今この青いバッジ、拉致も国民の拉致意識を超える拉致政策はできない。国民の領土意識を超える領土政策はつくれないと言われています。
　なぜか？　政治家、地方議員も、首長さん、国会議員も、国民から選ばれた人間です。国民の意識が低ければ、当然その代表もそれなりの人間が選ばれる可能性が高いと言われています。
　だけれども、我々政治家が国防は不十分だということを国民のせいには絶対にしてはいけない。説明し、説明し、説明しきらないと、と言っています。
　でも、その説明のやりとりが非常に足らないと、私は思っています。だから、今、私も可能な範囲で、政治家との会合をキャンセルしてでも、この６年間、ミニ集会、こういう講演の場、意見交換の場に多く出たつもりです。
　例えば非核三原則があります。実際は非核五原則です。三原則は核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず。でも、五原則は核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず、考えもせず、議論もせず。そうでしょう。

　皆さん、多くの方々は考えて議論した結果、三原則になっていますか。初めから考えずに、議論もせずに三原則でしょう。実際は2.5原則かもしれないし、二原則かもしれない。本当に日本の領海も核搭載の潜水艦は通っていない。誰が断言できるかという部分もありです。
　いろいろな面で議論していないのです。要は防衛も安全保障も、初めから考えないようにしているのです。
憲法の前文にはまさにその精神が書いてあります。日本は悪い国だ。日本以外はみんないい国だから、日本国民は諸国民の公正と信義、周りの国を信頼して我々の生存を確保しようと決意した。なぜ周りの国、北朝鮮、中国に我々の生存は認めないのか。初めからそういう発想なのです。考えなくなっている。安全保障はアメリカへ頼めばいい。自分で考えない。これでは意識というのは広がらないのです。
　日本は島国です。海に囲まれているというのは、防衛上、ものすごいメリットです。これが陸続きだったら大変です。「日本が海に囲まれているというのは、兵隊さんが50万人いるのと同じだよ」と言う軍事評論家がいました。でも、だんだん海が陸地化しています。要は向こうの装備が、射程が伸びてきた、精度がよくなった。海の向こうからでもミサイルが届いてしまう。そういうふうになっています。状況はどんどん変わる。今までと同じような発想では守れません。
　本当に国を守ろうと思った皆さんは考えます。家をとっても、日本人はもともとすばらしい文化を持っていますから、鍵もかけないのは当たり前です。皆さんも隣の家は知らないけれども、自分の家は絶対泥棒に入られないと思っているでしょう。そういう人が多いのです。日本人は防犯意識がものすごく甘いんです。これも防犯意識を超える防犯政策もできないと言われるように、非常に低い。
　その典型例を今から言います。日本のトップ、総理大臣。有名な方を順に挙げます。

鳩山（由紀夫）元首相。
有名です。普天間問題がありました。普天間を当てもなく県外だ、国外だと言った人です。
　普天間基地というのは、軍事基地です。ヘリコプター部隊がいます。海兵隊のヘリコプター部隊が飛んでいくときは、運ぶ人と運ぶ物と、位置確認をして、それを積んでいかないと意味がないでしょう。空身で行っても何の意味もありません。海兵隊は24時間365日、約2,300名が沖縄近辺で待機していて、何かあったら、朝鮮半島、台湾のほうに行く。沖縄は台湾、あるいは北朝鮮から、ちょうどいい距離にあります。
地図を見てください。これが沖縄です。沖縄から台湾海峡、朝鮮半島に近すぎず、遠すぎず。近くにいたら、すぐ自分の来たのがばれてしまいます。そういう場所にいます。ヘリコプターの一部は24時間365日待機しています。
　その基地を2,300キロ離れたグアムに持っていくということは、皆さんがこの埼玉浦和に住んでいて、駐車場の車を福岡に置くのと一緒です。すぐ動けないでしょう。
こんなばかみたいな議論をまじめに国会でやったのです。周りの国はみんなびっくりしていました。

　次に有名な菅（直人）元首相。
有名ですよね。当時の石破（茂）政調会長から「早く陸海空自衛隊のトップの方と面談してください」と国会で要望されて「分かりました」と面談したのですが、その中で何と言ったか。
「いやあ、よくよく予習をしてみたら、自分が自衛隊の最高指揮官というのが分かりました」。
こんなの、アメリカで言ったら即刻クビでしょう。でも、それが我々の総理大臣なのです。総理大臣は与党も野党も関係ないのです。

　次に有名な野田（佳彦）前首相。彼は陸上自衛官のせがれです。
お父さまは定年まで自衛隊を勤め上げた方です。
　彼が一番最初に任命した防衛大臣は一川（保夫・参議院議員）さんでした。
農業の専門家で、安全保障はあまりやったことがない。
だから、着任のときに「私は安全保障の素人です。
素人がやるのが本当の意味での文民統制です」と言って更迭になりました。
　野田前総理が次に任命したのは、今度は田中真紀子（元・文部科学大臣）さんの旦那さんの田中直紀（参議院議員）さんです。
素人からど素人に変わりました。
　すごいのですよ。去年の４月に、北朝鮮からミサイルが発射されるという話がありました。みんな態勢を取っていました。展開をします。委員会で、いろいろな方が質問しました。質問しようとしたら、あれ？　答弁席にいないのです。民主党の予算委員長もびっくりして、委員会はストップ。
みんなで探したら、食堂でコーヒーを飲んでいました。
注意をされたら
「すみません。二度とコーヒーは飲みません」。
そういう問題じゃないのです。防衛大臣なのですから。
　予算委員会はテレビが入るときと、入らないときがあるのです。入らないときが圧倒的に多い。本当に入らなくてよかったなと思っています。
あのとき、北朝鮮の東倉里（トンチャンリ）という発射場所からフィリピンの東沖のほうに落とすと発表したのです。発射場所と落下地点が分かれば、それを結べばどこの上を飛ぶかも分かりますよね。日本のある島の上を飛ぶことが分かった。それは沖縄県の多良間島の上を通過する。
よせばいいのに、田中大臣は自衛隊の展開状況を発表したのです。多良間島に陸上自衛官４人、それから、約150キロ西の石垣島にPAC3というミサイル付きで約600人。でも、そのミサイルは射程が二十数キロですから、150キロ離れた多良間島には届かない。多良間島は110キロ東の、今度は宮古島、これをPAC3というミサイル付きで約350名。

　何か変でしょう。真下に４人。離れたところにいっぱい置いているのです。でも、発表したから、説明責任があります。
「大臣、何で真下の多良間島は４人なんですか」と聞いたら
「人口が少ないからです」と言ったのです。
「えー！」と。民主党の委員長もびっくりして、委員会はストップです。
委員長から「大臣、落ち着いて、冷静に答えてください」
「すみません、間違えました。多良間島の自衛隊４人を５人にします」。
そういう問題じゃない。午前中の審議はストップです。これは本当の話です。
　これでは守れないのです。これは、受けるほうも受けるほうだけれども、任命するほうも任命するほうです。そうでしょう。野田さんは国防を軽視している。外務大臣とか財務大臣はそれなりにつけたつもりだった。でも、何で、よりによって防衛大臣が田中さんなのか。ほかにいるだろうと民主党の人も言っていました。要は野田さんの頭の中に、自衛官が何とかしっかりやれば何とか持つのではないかという甘えがあったのです。でも、それはみんな国民意識の反映なのです。ずっと考えもせず、議論もせず来たのです。

２．領土問題と、リーダーに求められる覚悟
　領土問題もそうです。２年前、日本青年会議所、JCが日本の高校生400名に「北方領土、尖閣、竹島、ちゃんと分かりますか」とアンケートをとりました。正解は400名中たった７名です。２年前の日本です。「何で」と聞いたら「だって、学校で習っていない」。つまり教育の話なのです。
　そのとおりなのです。私も習っていません。私の社会科の先生は完璧に「レフトスタンド」の人でした。だから、縄文土器とか弥生土器はめちゃくちゃ詳しく教えるのです。小学生でも明治維新までいかないのです。昭和史を教えたくないのか、教えられないのか。
だから、領土問題も、自衛隊も、先ほど言った慰安婦のことも、昭和史を習っていなかったら、分からないでしょう。だから、いくら教科書をいい教科書に変えるだけではだめなのです。ここは本当に政治も、地方議員も連携して、しっかり先生が教えるようにしてもらわないといけない。
　
　教育指導要領もそういう部分で、やはりしっかり書かないと。指導要領にも、昔は昭和史のことを詳しく書いているのです。だから、政治の責任です。
　近現代史が分からなかったら、周辺国と対峙するのは難しいです。
　４年前に、こういう話がありました。国会議員の中で尖閣について話しをしていましたら、私の隣のある国会議員が何かずれているのです。「先生、尖閣諸島、何県にあるか分かって、ちゃんと喋ってますか」と聞きました。「佐藤さん、福岡県でしょう」「違います。あれは沖縄ですよ」「あ、ごめん。対馬と勘違いしていた」「先生、対馬は長崎県ですけど」。本当の話です。国会議員です。こんなものなのです。
　２年半前、尖閣の沖で、海上保安庁の巡視船が中国の漁船にぶつけられたでしょう。皆さんはビデオをごらんになりましたか。あんなビデオは初めから見せればいいでしょう。見せなかったのです。あのとき、中国が日本に謝罪と賠償を求めたから、一色（正春・元海上保安官）さんが耐えられなくなって出してしまった。そもそもビデオというのは隠せば隠すほど見たくなるものなのですから、あんなのは見せればいいのです。
　あのときに乗組員を帰し、船を返して、船長を帰した。そういうことをしてはだめ、ちゃんとやってください。尖閣諸島は石垣に属しているのです。石垣の中山（義隆）市長や市議会議員の方がみんなで陳情に来られました。私のところにも来ました。
中山市長は、当時与党の民主党の田中真紀子さんのところにも行ったのです。「いや、中山市長、わざわざ島根県から、ご苦労さま」と言われたのです。みんな嘆いていました。竹島と尖閣を勘違いしているのです。
　田中真紀子さんは自民党時代にどこかの大臣をやっていますよね。外務大臣です。外務大臣が領土、竹島と尖閣を分からなくて解決できますか。我々政治も反省しないといけない。でも、やはり国民という部分も、もっともっと教えて、国民の意識を上げる、これも政治の仕事なのです。政治というのは、国会議員だけではなくて、地方議員の方、みんなでこれをやらないと、本当にこの国難、当たり前のことが当たり前ではなくなっているこの時代に、これが保てなくなってしまう。私はそういう危機感をすごく持っています。
　拉致もそうです。防衛だってそうです。もう考えないのですから。防災もそうです。先ほど堤防の話がありました。考えなくなっています。
　私はイラクへ行きました。隊長でした。とりあえず行ってこい。ある人は史上最大のいい加減な作戦と言っています。私ではないです、ある人が言ったのです。
　なぜか？　当時、我々は先遣隊で行きました。先遣隊の派遣です。本隊の派遣は決まっていませんでした。本隊は先遣隊が行って、先遣隊が上げてきた情報によって、出すか、出さないか判断する。そんなばかな話はないでしょう。
　では、先遣隊って何なの？　とりあえず行け。奥（克彦）大使、井ノ上（正盛）一等書記官が亡くなったものだから、ほとんど調査ができていない。だから、とりあえず先遣隊が飛び込めという話です。
　そのとき、一番何を考えたか。みんなリーダーの背中を見ています。不安だから、みんな見るのです。リーダーの背中、リーダーの覚悟をみんな見ています。何としても情報を上げると同時に隊員を守らないと。もう考えます。考えて、考えて、考えて……これ以上、考えられないほど考える。みんなで考えました。命が亡くなったら大変です。もうほとんど情報がない中を行く。だって、みんな同じ顔に見えるのですから。あれほど訓練した自衛隊も怖い。
　みんな同じ、顔を見る。誰が敵か、誰が見方か分からないのです。テロとかゲリラは、皆さんのような一般市民が一瞬にして変わるのです。初めから軍服を着て、鉄砲を担いでいる人間は誰もいません。米軍が、子どもが来る。「おっちゃん、どこ行くの？」「どこどこへ行くんだよ」と言ったら終わりです。行った先で、女性が出てきて、おなかに爆弾を巻いて、ダーン！　そこで敬礼なんかしたら終わりです。敬礼をしたら、誰が上官か分かるでしょう。
皆さんがスナイパー、狙撃手だったら誰を狙いますか。下端を狙いますか。上を狙いますか。上官です。それで、スナイパーで結構やられています。700メートル先から顔と首をやります。だから、いろいろなことを考えて備えないといけない。そこまで考えないといけないのです。本当にそのくらいの覚悟があれば、みんなそれなりに背中を見ています、何をやらないといけないと、考えて考えて考えて考えて考えて考えて考えて考えて考えて考えて、もうこれ以上ないというところまで考えて深掘りします。

３．守る覚悟
　そういう面で一番の軸、覚悟という部分は、やはりどうしても、自分の国は自分で守り、自分たちの地域、ふるさとは、みんなで頭を使い、守り、幸せにする、自分の家族を守り、本当に幸せにするという当たり前の軸の憲法に変えて、その精神を、その具体策を各法律、政令、政策に落とし込まないといけない。その根本の軸が憲法に書いていないのです。だから、日本は悪い国だ。日本以外はみんないい国だから、周りの国にお願いしましょう、アメリカへお願いしましょうという発想があるから、国連憲章に基づいた自衛権も書いていない。自衛権も書いていないから、当然、自衛隊も書いていない。
　憲法10条から40条を見ると、国民の権利、義務が書いてあります。国民の権利、15書いてあります。国民の義務はたった３つです。バランスが悪くないですか。義務が３つで権利が15です。自由は６カ所書いてあります。責任はたった１カ所です。これはバランスが悪い。
憲法というのは、英語で”Constitution”といいます。構造、国の構造、国の柄です。国の柄がこんな権利と自由が前面に出ている。おかしいでしょう。我々のもともと持っている価値観というのは義務なき権利はない、責任なき自由はない、そういう主義でした。違いますか。
　権利とか自由が前面に出すぎて、義務と責任、自分の国は自分で守る、自分の地域、家族、この当たり前の軸がなくなってしまっている。みんな自分の責任を放棄するようなことになってしまう。だから、私は、価値観をだめにするような、そういう政策は本当に大反対です。外国人への地方参政権も当然反対です。子ども手当ても大反対です。なぜかというと、お金持ちも、そうでもない人もみんなにばらまく。我々の価値観からいって、これはやはりおかしいです。頑張った人が頑張った分が報われる。それでもだめな人に、必要な人にあげる。これは分かります。初めから、それをばらまく。これは日本の自分の義務と責任をおかしくしてしまう。
　４年前、福岡で、ある中学3年生の男の子と、子ども手当てについて話したことがあります。「子ども手当てをどう思う？」「佐藤さん、僕、反対だ！」。立派だなと思いました。「何で反対なの」と聞いたら「だって、佐藤さん、あの子ども手当ては、お父さん、お母さんに行って、僕に来ない。赤字国債を発行して。付け払いでしょう。将来、みんな僕に来るんでしょ」。よく分かっています。「ということは、この子ども手当ては財政的な児童虐待だ！」「君、政治家になったほうがいい」と言いました。
　でも、冷静に考えると、自分に来ないから反対しているだけなのです。今から、子どもは自分さえよければいい、今さえよければいい。俺、俺、物、物、金、金になったら、最後はどうなってしまいますか。もう無理です。そういう当たり前の基本をいろいろな面で教え込まないといけない。義務と責任は権利と自由と一緒にあるのです。
　私は最後の自衛隊の連隊長を京都でさせていただきました。当時からずっと、今でもお世話になっているのは裏千家の、お茶の大僧正、90歳の千玄室さんです。海軍特攻隊の生き残りです。彼が言われているのは、昔の日本人は「～の」の文化だった。今の日本人は「～と」の文化になった。昔は日本国の県民であり、埼玉県の県民だった。今は日本国と国民、埼玉県と県民。対立関係なのです。昔は「～の」だったから、帰属意識があって、自分は国や県のために何をやろうという発想がまだあった。ところが、今は逆で、「～と」だから対立関係です。国や県は俺に何をやってくれるのだ、こう最初に来てしまう。これでは守るべきものを守れない。
　仮に、政治家とか行政の方、自衛隊、警察、消防、海上保安庁が、権利とか自由を前面に出して、義務と責任をへこませたら、どうなってしまいますか。終わりでしょう。

４．被災地で触れた、日本人の矜持
　震災ひとつとってもそうです。宮城県に多賀城市があります。多賀城駐屯地。両方とも大きな被害が出ました。波をかぶりました。多賀城駐屯の隊員も１名命を落としました。駐屯地の隊員900名が救った命は4,775名。自衛隊、警察、消防、海上保安庁全部で救った命が２万7,000名です。つまり、たった900名が全体の５分の１弱の命を救いました。
でも、彼らは自分の家に帰って、家が大丈夫か、奥さん、子どもは大丈夫かと確認できたのは、震災が起きてから５日目以降です。最初の３日間、人命救助に大事な72時間、生存率が下がる72時間は国友連隊長の命令で、家族よりも被災者優先。携帯電話をかけてもつながらないという中で、結果を出していただきました。
　５日目以降に交代で家に帰って、家を見たら、家がなかった隊員もいます。身内が亡くなった隊員もいます。それは後で分かること。最初の３日間は、俺たちしかいない。今、頑張んないで、いつ頑張るのだ。まさに被災地のど真ん中の部隊の意地と誇り、義務と責任です。俺たちしかいない。覚悟があれば、義務と責任が深掘りできるのです。
　宮城県の南三陸町の遠藤さんという女性職員。婚約もされていました。最後まで無線を握りしめて避難を呼びかけていた。自己犠牲です。１人でも多くの人に助かってほしい。でも、もう自分はもうだめだ。分かっていてもやる。この覚悟です。

５．何が、誰が問題をここまでさせたのか
　領土問題がここまでぐちゃぐちゃになったのは、鳩山さん、野田さん以上に菅直人・元首相に責任があると私は思っています。
　先ほど言いましたように、乗組員を帰し、船を返して、そして、最後は船長を帰しました。そのときに彼が言った言葉は周りの国もみんなびっくりしました。彼は何と言ったか。「俺は知らない」「俺が決めたんじゃない」「あれは那覇の地方警察が決めたんだ」。また責任逃れです。
福島の原発も同じです。「俺は悪くない」「俺は悪くない」。主権や領土に係る事項について、国のリーダーが「俺は知らない」。周りの国はびっくりしました。日本はいつからこういう国になってしまったの。彼らが持っている日本のリーダーのイメージと全く違うでしょ。本当、第二次世界大戦のあの先人たち、英霊たちの思いと全く違う。
「俺は知らない」。
あれからです、周りの国、日本をずっと見ていました。
帰したら、今度は仙谷官房長官が何と言ったか。
「やっとうまくいく」。
ところが、向こうは何と言ったか。全く逆でした。
　主権というのは、お互い、ぶつかったら平行線がほとんどです。自分が悪くもないのに頭を下げたら、向こうは出てくる。
当たり前でしょう。帰してしまったものだから、自分で船に穴を開けて、写真を見せて「ぶつけてきたのは日本だ。悪いのは日本だから、日本に謝罪と賠償を求める」と言ってきました。
フジタの社員を人質にとり、日本へ、レアアースを含めて、いろいろなものを、経済制裁を始めました。さらに高いボールを投げてきました。
「いや、想定外だ」。こんなことは想定外でも何でもない。
　ロシアの大統領がその右往左往を見ていて、それから１カ月半後の11月に国後島に上陸しました。チャンスですから。当たり前です。ロシアの閣僚級がどんどん北方領土に上陸をしました。
その後、韓国の閣僚がどんどん竹島に上陸しました。見過ごせない。だから我々は、新藤（義孝）先生、稲田（朋美）先生、そして佐藤は鬱陵島に向かおうとしたのです。
　韓国は、しまいには大統領まで上陸。中国の船はどんどん来る。日本のリーダーの覚悟を見ているのです。

６．リーダーは、政治は「結果」が全て
　全く逆だったのは、イギリスのサッチャー首相です。フォークランド諸島とイギリス本土はどのくらい離れているか分かりますか。１万3,000キロも離れているのです。
イギリス国内でいろいろな意見があった中で、サッチャー首相は決断しました。
閣議でずっと見渡して、机をバンとたたいて
「この中に男はいないのか！
領土というのは人命を賭しても絶対に守り抜かないといけない。
なぜならば、領土は国家そのものだ。
領土なくして、国民の生命も財産も担保たり得ない。
行け！」。
見事でしょう。これがリーダーです。そして、結果を出した。その覚悟が今、我々に求められています。
　６年前の参議院選挙のときの総理大臣は安倍（晋三）さんでした。今年も同じく安倍総理の下で闘います。でも、６年前の安倍総理と今の安倍総理は違うなと思います。何が違うか。肚（はら）、そして胆力。１回挫折を経験して這い上がった男はやはり違うなと、近くにいて感じます。やはり失うものはありません。ぶれない強さがあります。今、とりあえず結果を出せ。結果を出して、自分の責任を含めて、自民党が、政治が失った信頼を取り戻せ。結果だ！
　私も自衛官時代、上司から「結果を出せ。結果を出すために、まず汗を出せ。汗が出ない人間は知恵を出せ。汗も知恵も出ない人間は辞表を出せ」とよく言われました。でも、そのぐらいの覚悟が今、我々に大事なのです。政権に戻ることが自民党の目的であっては絶対にいけません。そうでしょう、皆さん。
　政権に戻って、いかに日本を取り戻すか。それだけでは不十分です。日本を強く、豊かにして、すばらしい伝統、文化、価値観を持った日本を、世界のど真ん中で花を咲かせる、そのくらいの覚悟が必要なのです。
　そのために、まずは取り戻す。そこで止まってはだめなのです。さらに、我々は日本国はすばらしい伝統文化を持っている。それは価値観になっています。それをやはり多くの国に広めるくらいの覚悟がなければ無理なのです。
　特にそういうのは東北の復興、景気、経済、危機管理。景気、経済、最初のころはいろいろ言われました。金融緩和、ちょっとやり過ぎだ。日本銀行を脅していいのかと言われました。でも、総理はぶれませんでした。そのとおり、日銀総裁を白（＝白川方明・第３０代総裁）から黒（＝黒田東彦・第３１第総裁）に変えました。
　しっかり転換なさったでしょう。
　危機管理もそうです。１月30日に、中国の軍艦が海上自衛隊の防衛艦にレーダーを照射しました。射撃用のレーダーです。それを２月５日、１週間かけて証拠を固めてから発表しました。「発表しろ」と命じたのは防衛大臣ではなくて安倍総理です。「これはいけないことだ。悪いことだから、しっかりと証拠を固めて発表しなさい」。２月５日に発表しました。
　びっくりしたのは中国です。まさか発表すると思わなかった。前の政権とは違う。だから、軍部のほうからは何も外務省に連絡はない。テレビカメラの前でも外務省の報道官は右往左往。何も聞いていないから、記者から「外務省は何も知らなくていいのですか」と質問をされて「そう取られても結構です」。
苦しい。ところが、２日後「あれは日本が間違えた。我々のレーダーというのは、射撃管制用のレーダーではなくて、監視用の捜索レーダーだ」と、うそをつきました。捜索用のレーザーはぐるぐる回るでしょう。射撃用の管制レーダーはロックをするから、ずっと当てているのです。だから、捜索用のレーダーを見たら一目瞭然です。何秒かに１回しかこちらに来ません。こんなはずはない。
　安倍総理はさすがです。行為ではなくて「謝罪を求める」と高いボールを投げました。そうしたら、中国は苦しくなって「いやいや、そもそもあの日本発表はねつ造だ」。もう三転四転。こんな中国は見たことがない。こういうふうに、ぶれない強さがあります。
結果を出していくということが、本当に大事だと思っています。
　そういう意味で、我々は今、与党になって、まさにこれからが正念場だと思います。いろいろなことがあるでしょう。でも、それをいかに我々が一致団結して覚悟を持ってやっていくか。それが今、求められています。
　そういう面では、この憲法96条を通じて各章について議論をしていく。当然、９条が一番の焦点になるでしょうけれども、どんどん議論していく。
　でも、皆さん勘違いしないでください。憲法を変えたから全部よくなる。これはありません。憲法はあくまでも我々の基本、国柄を決める。さらに我々の思いを伝えるためには法律をしっかりつくり、政令、政策、制度まで落とし込まないと。それまで我々の闘いは終わらないのです。そこまでやるのは同志の皆さんと我々の思いです。

７．いま、そこにある危機
　では、これから若干各論に入ります。今日は時間の関係でミサイル、原発、尖閣の３つに絞って話します。

　原子力発電所
　北朝鮮から韓国に脱北した元殊部隊の方が日本に来て、１週間歩きました。もしも攻撃するなら、どこを攻撃すると聞いて言ったものの１つ。全部は言えませんけれども、ある１カ所が大手町の地下鉄を狙う。大手町は乗り換えがいっぱいあるので、すごく便利なのです。便利ということは、逆に弱いのです。あれだけ人が乗り降りするのに対して、あの駅員の数は少なすぎる。そういう発想は、今の日本にはないでしょう。
　これから防衛計画大綱をやりますけれども、北朝鮮の脅威を意識した場合、ミサイルと特殊部隊は絶対に考えないといけません。今、日本で狙われて一番弱い場所はどこか？　今一番弱いところはどこだと思いますか。
（会場から「原発」の声）
そうです。残念ながら原発です。とりわけ福島第一原発。私の地元です。これが一番弱いのです。ただ、皆さん方は原発に行けるのですよ。今20キロぐらい出ていきなさいと言いました。でも、警察が20キロ全部いるか？　いないです。主要な経路にしかいません。あとは柵を置いている。どこからでも入っていけます。車がいっぱい転がっています。
ある技術を持っていたら、車は簡単に動かせます。だから、誰でもすぐそばまで行けます。
　１年間放ってあって、周りは草ぼうぼうです。海のそばは日中は海から風が吹く、夜は山側から山風が来る。風が強いときに山のほうから火をつけたら、大規模火災があってもおかしくない。だから、草を刈れと言います。けれど、そういう発想がない。
　しかも、向こうの現場責任者に「今、何が一番怖いですか」と聞いたら「冷却水が回らなくなることです」と。
　では、回らなくするには、どうすればいいか。それは、取水口を止めるか、電源を止めるか、その水を回すポンプを止めるか、３つありました。どこかをやればいい。そんなのはちょっと知恵があれば誰でもできます。詳しくは言えませんけれども、ネズミが断線を招いた事からも分かるように、ポンプなんかものすごくいい加減な状態です。電源だって、２グループで電源車をやれ。簡単にやれます。ポンプをやれ。簡単にやれます。１号機から３号機のポンプは一遍にダウンできます。
　鉄塔があります。鉄塔は皆さんでも倒せます。鉄塔はボルトを外したら取れるのです。当たり前です。香川県で97～98年にありました。鉄塔がいたずらで倒されました。
　考えたらいくらでもあります。そういう現場に対しては、警察だけではなく、自衛隊が出る番なんです。だって、もうみんなばれてしまったのですから。水が１日回らなかったら爆発すると分かってしまったのです。
　前の東電の清水（正孝）社長に言いに行きました。
「しゃべりすぎです。何で、あんなに原子炉の中の構造をべらべらしゃべるんですか」
「それは官邸から発表しろと言われている。情報開示だ」と。
ばかじゃないか。一番喜んだのはテロリストです。あんな原発の情報なんか入りません。構造が全部ばれてしまった。普通、あり得ません。
　だから、私は真剣に、今回、自衛隊の出番だと考えています。
でも、これは自衛隊と警察はなかなか入れないのです。警備は警察の仕事と、縄張りがものすごい。でも、現場の警察官で自衛隊に来てほしいと思っている人はいっぱいいるのです。でも、上のほうがものすごい縄張り意識があってだめなのです。
　9.11の後、そういう警護指導をいろいろ議論しました。当時、防衛庁は力がないときで、テロに対して、自衛隊が警備できるのは自衛隊施設と米軍施設の中だけ。原発は警察。あんなちょっとした機関銃だけでは無理です。

　ミサイル
　もう１つはミサイル防衛です。北朝鮮のミサイル、やはり半端じゃないです。どんどんレベルが上がっています。昔は、この本州を通過して太平洋に落としていました。今はフィリピンのほう、南のほうに向いています。昔は、何で東だったか？　地球は自転します。自転するので、東のほうに撃ったほうが衛星を軌道に乗せやすいのです。南のほうに向けると非常に難しい。だけど、最近は観測衛星の性能も上がり、だんだん精度が上がってきている。
　この前の12月、北朝鮮はものの見事に１段目、２段目をここに落として、あるものを軌道に乗せました。ものすごい技術です。ちゃんと指定した海域に１段目、２段目を落としていく。何でフィリピン沖にしたか？　これはグアムを意識しているのです。ここに落とすということは、いつでもグアムまで行けるよという意思表示です。実際に射程は１万キロまで届くという能力まで、もう開発が進みました。半端じゃない、彼らの覚悟です。
　核ミサイルを持てば、絶対アメリカに攻撃されないと分かっているのです。逆に核ミサイルを持っていなかった国がアメリカに攻撃されています。だから、みんな必死になって、国民を犠牲にしても核とミサイルは何としてもやる。これが北朝鮮です。
　中国は絶対に北朝鮮を見捨てないと、北朝鮮は分かっていますから、そういう上でやっています。だから、朝鮮戦争のときも、ソ連がギブアップして、その後、中国が入ってきました。中国にとっては北朝鮮はものすごく大事な場所なのです。
北朝鮮の北部までアメリカ軍が来たら、首都の北京までたった700キロしかない。700キロ先に米軍が来る。中国にとっては首都がいつも脅かされますから、これは絶対に耐えられません。だから、絶対、北朝鮮は中国は見捨てないと分かっています。それで、だだをこねている。
今、アメリカが意識しているのは中国です。だって、あれだけお金をかけて空母をこちらに展開させる、あるいはステルスの戦闘機や爆撃機を、わざわざここに持ってくる。こんなのは北朝鮮にまだやる気がありません。みんな中国です。中国、分かっているな。ちゃんと北朝鮮を抑えろよ。この意思表示です。そういうことをいろいろやっているのです。
　そういう中でも、ミサイルは彼らは間違いなく開発しようとしています。だから、真剣に、我々はミサイル防衛はもっとやらないといけないと思っています。今回の防衛計画大綱（中期）でも、私は、原発の問題とミサイル防衛というのはもっと真剣にやらないと守れない。百発百中というのは絶対にありません。百発百中はない。しかも、いろいろなものがあっても、向こうが何発も撃ってきたら、それは弾が何発もそこに行かなければ100％はない。だから、もしも落ちたときの対応はあまり考えていないのです。
　形だけ紙の上ではさいたま市の国民保護計画をやっていますけれども、ミサイルが落ちたときの訓練はなっていません。実際に、ミサイルが落ちたときは、一番最初には、自衛隊では大宮にあるような化学部隊が出動します。なぜか？　弾頭が何か分からない。通常弾頭なのか、核弾頭なのか、あるいは化学弾頭なのか、生物弾頭なのか。
だから、ああいう諜報網というのは空気マスクを背負って行って、それを特定しないといけない。だから、絶対、皆さん、風下のほうに行ってはだめです。何か落ちたときは風上です。放射能と一緒です。そういう落ちた場合の訓練はまともにやっていないのです。福島のように風下に逃げるのは絶対にだめです。そういうことをまともにやらないといけない。ここは国民の意識です。だから、自分の上には、絶対落ちないとみんな思っているのです。保証はない。そういう部分もあります。

尖閣
　もう１つの焦点は尖閣です。尖閣については真剣にやらないといけません。日本の漁師さんの数は約20万人です。中国の漁師は５年前で800万人いました。漁師だけで埼玉県民より多いのです。今はもう1,000万超えているといいます。
なぜか？どんどん裕福になって、内陸のほうまで魚を食べているのです。13億の人間が魚を食べる。半端じゃないでしょう。
　これも「覚悟」なんです。１億2,000万のリーダーと13億のリーダー、この覚悟ははんぱじゃないです。皆さん、13億のリーダーになったことを考えてください。13億人の胃袋を満足させる。これは半端じゃないです。胃袋を満足させないときに、だいたい暴動が起きて、政権が倒されるのです。だから、魚、どんどん獲るに決まっています。国際ルール、そんなの関係ない。どんどん取ります。だから、ソマリア沖の海賊が増えた１つの原因に中国のトロール漁船があります。全部取ってしまう。半端じゃないと言われています。
　アフリカのエチオピアの首都アディス・アベバへ行くと、アフリカ連合の大きな建物が建っています。国連の建物より立派です。それは中国が全部ただで建てたのです。アフリカの主要な国の国防省とか外務省はみんな中国がただで。その代わり農業資源、いろいろな資源を全部独り占め。半端じゃないです。尖閣もそういう延長線できます。第二次世界大戦が終わってから今までずっと西と北には行けたのです。それがチベットであり、ウイグルあり、内蒙古、これは陸続きなのです。ところが、海軍力がついてきたから、今度は東と南です。そこにどんどん来ているのです。そういう状況だったのです。

８．四方、波高し
　この波はどんどん高くなる。だから、我々は、これからは想定外ということを言わずに、どんどん準備しないといけないのです。
　今、尖閣諸島、魚釣島で何かあったら、那覇から戦闘機でスクランブルで飛んでいきます。何キロ離れていると思いますか。420キロ離れています。この浦和から直線距離で神戸ぐらいです。それが一番近い航空自衛隊の拠点です。行くまでに30分弱かかります。
だから、仮定の話ですけれども、そこで本当に何かあったとき、飛行機がもう２機編隊で、一度グループなど来たら大変です。一度、グループに対処しないといけない。みんな那覇から行く。途中で、もう十数機がなくなってしまう。そのくらい飛びます。
　では、尖閣に一番近い海上自衛隊の基地はどこか分かりますか。佐世保です。佐世保から1,100キロあります。ここから種子島までです。そうだと、やはり近くに拠点をつくらなければいけないのは当たり前でしょう。
　要は警戒、監視だけでも大事です。だけど、いざというのは、現場に行ったら戦えるというのが一番の抑止力です。そこまで考えて準備しないといけないのです。
　尖閣諸島もそうなのです。尖閣諸島５島あります。端から端まで110キロあります。ここから静岡ぐらいです。だから、そこに、向こうが分かれてバンバン入ってきたら、対応する海上保安庁は大変です。尖閣諸島を守るには110キロというのはすごく遠いのです。
　そういうふうに、これからのいろいろなことを考えるとき、我々はそういう現実に即して議論しないといけません。当然、向こうの避難港をつくるのも大事。でも、避難港だけつくって、それを排他する力がなかったら、中国は居座ります。時化（しけ）があったら、避難は断われないのです。
　五島列島の福江港などは時化があったら、いつも中国漁船が東側に来ます。でも、それは受け入れざるを得ない。怖くて、夜通し監視しています。波が引けたら、今度は魚を取って帰ります。とんでもない。だから、避難港をつくるのであれば、それを排する力と一緒でないと無理です。
尖閣については、本当に習近平さんが腹をくくって「漁船行け！」と言ったら、漁民は1,000万人以上いるのですから1,000隻の漁船なんか簡単です。本当に、三国志の赤壁の戦いのような状況が起きてもおかしくない。いろいろなことを想定しなければいけない。
　陸海空自衛隊の連携も強化しないといけませんし、警察と海上保安庁の連携もしないといけない。海上保安庁と自衛隊、自衛隊と警察の連携も必要です。特に警察官というのは自活能力がないのです。この前の震災のときも、自衛隊はテント生活をしていました。警察の方は旅館か体育館です。魚釣島に１週間キャンプできません。
だから、前回、魚釣島に警察が行ったときは、近くの海上自衛隊の船にいて、そこから上陸しました。そういうホテル代わりの船がなければ絶対に無理です。陸上の警察に対して、海から海上保安庁、自衛隊がどうやって支援するかということも考えなければいけない。いろいろなことを考えないと、守れない。
　それには、最終的には、やはりリーダーの覚悟です。何としても守るという覚悟です。私は当面作戦、将来作戦と分けて考えます。当面作戦、将来作戦。今いきなりボンと自衛隊を置いたら、これはあまりいいことはないでしょう。だって、仮に自衛隊を置いたとしても撃つ弾がなかったら単なる鉄の塊でしょう。それでも、置いたら置いたで、向こうにはいい口実になるかもしれない。いろいろあります。
　では、もしも自衛隊を置いたら、経済的な嫌がらせがいっぱい来ます。そういう備えもやっていろいろ準備しないといけない。私は、将来的には、何らかの管理強化は大賛成です。だけど、そこはうまくやらないといけない。将来的は、私は絶対に管理強化、人を置くべきだと考えます。
　なぜか？　中国とソ連の紛争がありました。アムール川の支流のところにダマンスキー島、珍宝島という島があります。その島をめぐって中国とソ連、100万以上の軍隊が向き合いました。それは1969年、中国が武装した偽装難民を島に送り込んで、その農民を保護するという目的で軍隊を派遣して、にらみ合いました。
でも、中国が島を取りきったのは22年後の1991年です。ずっと待機したまま、農民をどんどん島に送り込んで、91年、ソ連が崩壊した年に、鄧小平が全部取りきりました。ずっと棚上げというのは向こうの思うつぼかもしれません。日本が弱くなったときに出てきますから。これが向こうです。
　だから、そういう面で、我々が本当に覚悟を持って、この領土、尖閣、あるいは原発を守っていかないと。今、そこの脆弱性が割れてしまった分については、本当にしっかり守っていかないといけないということです。

９．日本人の「覚悟」

　何で、私がここまで覚悟、覚悟、覚悟と言うかというと、日本人はすばらしい民族で、いざというときに覚悟が出るのです。
震災のときに、東北でびっくりしました。隊員と一緒に、いろいろな現場へ行きました。「目の前に、覚悟を持って、自分よりもほかの人を考えている日本人がいた。だから、我々は頑張れた。背中を押された」。
自衛隊の方が頑張れた根源です。

　隊員と一緒にある病院に行きました。院長先生の目は真っ赤です。１週間寝ていないのです。
院長に「何でそんなに頑張るのですか」と聞いたのです。

「佐藤さん、実は波が来たときに入院患者全員を屋上に上げようと思った。
でも、全員は無理だった。
その中に80過ぎのおばあちゃんがいました。
波がおばあちゃんをベットごとさらっていきました。
ベットの上でおばあちゃんが屋上の私を見て
『ありがとうございました』と言って波の中に消えていったんです。
佐藤さん、分かりますか。
『ありがとうございます』と言って波の中に消えていったんです。
私はあのおばあちゃんの姿、あの言葉、一生忘れることはできません。
だから、私は今、必死なんです。
自分の命があと１週間持てば誰かにバトンを渡すことができる。
でも、今、私しかいないのです。
誰がこの原発に近い病院に来ますか。
今、私しかいない。
自分が今、頑張らなければ、みんな亡くなってしまう。
自分なんかどうなったっていい」。


ものすごい覚悟が伝わってきました。
すごいな。俺たちはもっと頑張らなければいけないと思いました。
　４月の中旬に、宮城県のある浜に行きました。３歳くらいの男の子が見つからないと一所懸命探しているお母さまがいました。私が行ったときは見つかりませんでした。４月下旬に「見つかった」と連絡が来ました。もう４月下旬です。かなり傷んでいる。違うかもしれない。
　とても、そういう状態をお母さんに見せるわけにいかないので、毛布にくるんで、服だけ出して、お母さまに見せた。
そうしたら、お母さまは、その服を見て「間違いありません。自分の息子です」。泣きながら、子どもを抱いて、こう言ったそうです。

「よかったね。本当によかったね。
自衛隊さんが助けてくれたよ。本当によかったね。
今度生まれ変わったら、大きくなったら、自衛隊さんに入れてもらおうね。
そして、１人でも多くの命を救おうね」。

居合わせた隊員は、みんな号泣だったそうです。
　こういう状況になっても、自分よりもほかの人を考えている。まだまだ子どもが見つからなくて探しているお父さん、お母さんがいっぱいいます。
子どもに「生まれ変わって、自衛隊に入って助けてやれ」「すごいな。こういう日本人がいる。覚悟だな。自己犠牲だな。俺たち、もっと頑張らないといけないと思った」と言っていました。
　３月下旬に岩手の浜に行きました。がれき一面の中で子どもを探す親の姿、きょうだいを探す子どもの姿がありました。
10歳くらいの女の子が一所懸命がれきをめくりながら、思い出の品を探していました。手伝いました。会話の中で、何気なく言ってしまったのです。
「何か困っていることない。何か欲しいものない」。
そうしたら、その女の子は
「佐藤さん、お母さんが欲しい。お母さんが欲しい」
と急に泣き出してしまいました。しばらく女の子を抱いて、一緒に泣きました。
現場はこうだったのです。
がんばろう、東北。頑張って、福島、これは被災者はないという言葉でした。本当に自分の家が流されたり、身内が亡くなったら、頑張ろうというのは絶対に起きない。何で俺が、何で俺なんだ。備えが十分ではなかった。後悔しきれない。あれほど地震が来る、津波が来ると言われていたにもかかわらず、甘えがあった。
「備えあれば憂いなし」が、「憂いなければ備えなし」になっていた。去年大丈夫だから、今年、来年大丈夫だろうと思った。甘えがあった。これでは守れないのです。

　軍隊には合言葉があります。
プリペア・フォー・ザ・ワースト、ホープ・フォー・ザ・ベスト
（"Prepare for the worst, Hope for the best"）。
最悪に備えつつ、最善を追求しなさい。これが危機管理。
ただ、そう言った福島の方々も、自衛隊の行動で勇気と希望をもらったと言っていました。
あの原発１号機、４号機がバンバン爆発した。いつ爆発するか分からないその原発の上を自衛隊のヘリコプターが飛んで放水をしてくれた。米軍はあんなことをやらない。米軍は約70キロ離れていました。
あの映像を見て、福島の方は思った。
「儲かるか、儲からないかではない。損か得ではない。自分の命を犠牲にしてでも守るべきものはあるんだ。俺たちも頑張らないといけない」。
やはりこのような自己犠牲が人の背中を押すのです。
これは我々の価値観なのです。苦しくなったときに、その軸が分かってしまう。何がその人の軸か。自分よりもほかの人。だから、そういうもの、自分の国は自分で守る。国家あっての地域だし、地域あっての家族。家族あっての地域。地域あっての国家。当たり前のこと。
　先人がまさに我々にこの日本を託されました。あの多くの犠牲の後、天皇陛下は、終戦のお言葉の中で、まさにこの再建のために大御心を固くし、忠義を厚くして、みんなで頑張ろうと仰った。
3.11のあの２年前の震災の後、天皇陛下がまさに国民が、被災地にみんな心を寄せて、心を一つにこの復興を頑張ろう。我々はその犠牲を無駄にしては絶対いけない。その思いをしっかりと後世につなげないといけない。未来の責任が我々にはあるのです。

１０．植村眞久大尉の手紙
　今、私とたまたま同じ名前、「まさひさ」さんという、植村眞久・海軍大尉の娘さんに宛てた手紙を持ってきました。彼は大村基地から飛び立って、フィリピン沖で特攻死を遂げた、散華された海軍大尉です。読み上げます。
　娘さんの名前は素直の素と書いて「もとこ」といいます。
　素子
　素子は私の顔をよく見て笑ひましたよ。私の腕の中で眠りもしたし、また、お風呂に入つたこともありました。素子が大きくなつて私のことが知りたいときは、お前のお母さん、佳代伯母様に、私のことをよくお聴きなさい。私の写真帳もおまえのために家に残してあります。素子という名前は、私がつけたのです。素直な心のやさしい、思いやりの深い人になるようにと思つて、お父さまが考えたのです。
　私は、おまえが大きくなつて、立派な花嫁さんになつて、幸せになつたのを見届けたいのですが、もしおまえが私を見知らぬまま死んでしまつても決して悲しんではなりません。おまえが大きくなつて、父に会いたいときは九段へいらつしやい。そして、心に深く念ずれば、必ずお父さまのお顔がおまえの心の中に浮かびますよ。父は、おまえを幸せ者と思います。生まれながらにして父に生き写しだし、他の人々も「素子ちやんを見ると、眞久さんに会っているような気がする」と、よく申されていた。
　また、お前の伯父様、伯母様は、お前をただ一つの希望にして、お前をかわいがつてくださるし、お母さんも、ただ、ご自分の全生涯を賭けて、ただただ素子の幸せのみ念じて生き抜いてくださるのです。必ず、私に万一のことがあつても、親なしなどと思つてはなりません。
父は常に素子の身辺を守つています。やさしくて、人にかわいがられる人になつてください。おまえが大きくなつて、私のことを考え始めたときに、この便りを読んでもらいなさい。
　植村素子へ

　追伸　素子が生まれたとき、おもちやにしていた人形は、お父さんがいただいて、自分の飛行機にお守りにしております。だから、素子はお父さんと一緒にいたわけです。素子が知らずにいると、困りますから、教えてあげます。
　植村眞久・海軍大尉です。
　こういう先人たちの思い、我々は、まさに今、国難と言われているときに、東北の復興も、景気、経済も、領土問題も、危機管理もまさに心ひとつに、覚悟を持ってやらないといけない。
一人ひとりが自分たちのできることをやれば、この国難を必ず乗り越えられると私は思います。

１１．最後に　～佐藤正久の想い　一燈照隅・萬燈照國～
　最後に、今日、私が皆さんに伝えたい言葉はこれです。
これは安岡（正篤）先生の言葉です。
一燈照隅　萬燈照國
一人ひとりの照らす提灯はひとつの隅しか照らすことができないが、国民みんなが提灯を照らせば、国を照らすことができる。
まさに今、我々が、一人ひとりが自分の小さな義務と責任を果たすことによって、国が栄えます。国難を乗り越えることができます。

天皇陛下が仰るように、国民が心一つになって、将来への責任、未来の責任を果たす。
これが今だと私は思います。
あの南三陸町の女性職員、遠藤さんのあの想い。
また、この植村眞久大尉の想い。
多くの犠牲を払って、今、我々が生きているわけです。
だから私は今年の靖國神社、春の例大祭で「防衛大臣政務官　佐藤正久」と記帳してまいりました。それが我々の義務だと思っています。
　今後とも皆さまとともに力を合わせて、この国、そしてこの埼玉を。また住むなら、この埼玉がいい、そして生まれ変わるなら、この日本がいい。こういう日本に皆さんとともにしてまいりましょう。今日はどうもありがとうございます。
以上

如何でしたでしょうか？
佐藤正久議員の覚悟というものは感じ取れましたでしょうか？
この方も先ほど紹介した小西同様国会議員です。
どちらも同じ国会議員です。同じ立場なのです。
国民の平均以上の国会議員は出ないと言われておりますが、それでもこの差が出来ます。
良い人を選んでいけばそれが我が国の安定につながるはずです。
私たちは一人一票の投票権を持っています。
皆で選挙に行って自分の意志と近い人を選んでいきましょう。
それが国民の責務です。
皆さんで考えていきましょう。
（ブラッキー）

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先日、フォルクスワーゲンのディーゼルエンジン不正操作ソフトの件がばれ、業界に激震が走ったそうです。
なんでも車両点検の時だけ排ガス処理装置を起動させ、普通に走行している際には働かないようにしていたとかなんとか
会社ぐるみの不正操作は否定していたそうですが、そんなもの会社が関与せずに社員だけで出来るわけありません。
利益尊重主義のヨーロッパにおいては当たり前の不正だったのかもしれませんが、会社としてはあり得ない対応です。

アメリカでは不正に対して操作にロり出す様です。
ＶＷ 虚偽申請で米の減税措置受ける
ドイツのフォルクスワーゲンが不正なソフトウエアを搭載して販売したディーゼル車の一部が、アメリカでエコカーを対象にした減税措置を受けていたことが分かり、虚偽のデータに基づいた申請をしていたとして、今後、捜査対象になる可能性があるという指摘が出ています。
欧米の複数のメディアが２９日までに伝えたところによりますと、フォルクスワーゲンが不正なソフトウエアを搭載してアメリカで販売したディーゼル車の一部がエコカー減税措置の対象になっていたということです。
この優遇策はアメリカ政府がハイブリッド車などエコカーを対象に行っていたもので、フォルクスワーゲンの２００９年式のディーゼル車「ジェッタ」も含まれており、購入者は１台につき１３００ドル日本円で１５万円余りの減税を受けていました。
対象の車は３万９５００台販売され、減税の総額は６１億円余りに上るということです。
欧米のメディアは、フォルクスワーゲンはエコカーの認定を得るために不正なソフトウエアを使い虚偽のデータに基づいた申請をしていたとしてアメリカの当局が捜査の対象とする可能性があると指摘しています。
フォルクスワーゲンはヨーロッパや中国で高い市場シェアを握る一方、アメリカでのグループのシェアは３％程度にとどまっており、減税措置を受けることでアメリカでの販売を伸ばしたいねらいがあったものとみられます。
ドイツのGDPの７％を稼いでいると言われているフォルクスワーゲンこれからどうなるのでしょうか？

さて、会長だかは会社ぐるみではなく社員がやったと言っておりましたね。
これはトップがトップの責任を負わない体質がドイツにあるとしか思えません。調査中であろうとも結果社員が行おうとも会社が不正を行ったのはわかっております。その際に責任を負うためにトップが存在しております。
方針を決定し、その方針に従ってもらうために責任を負うのがトップの役目です。本当に不正をしていないのであればその回答でも良いでしょうが、不正がばれたのちに言うのは間違っています。
フォルクスワーゲンの捏造がばれたのはこのような話からだそうです。
独フォルクスワーゲンの排ガス不正－「ごまかし」はこうして暴かれた
　　（ブルームバーグ）：マルティン・ウィンターコルン氏のフォルクスワーゲン（ＶＷ）でのキャリアを終わらせた同社の不正は、今年９月３日にロサンゼルスのオフィス施設の一角で暴かれた。
何カ月もの言い逃れの末に、ＶＷの技術者たちがやっと、カリフォルニア州環境保護局の大気資源委員会の調査官らに秘密を打ち明けた。排ガス検査でごまかしをするための「装置」を車に取り付けていたというのだ。そのことを１年以上、大気資源委員会および米環境保護局に隠してきた。
発覚に至る過程は2013年にさかのぼる。ディーゼルエンジンによる大気汚染を心配した欧州当局が、米国で販売された欧州車の路上走行での排ガス検査を望んだ。米国での路上検査の結果は欧州のものよりも試験場での検査結果に近いだろうと考えたからだ。ところがそうはならず、カリフォルニア州が調査に乗り出すことになった。最後には25人の技術者がほとんど専業で取り組んだ結果、ＶＷが検査結果をごまかすためのソフトウエアを使っていることが発覚。このソフトは少なくとも1100万台の車に搭載されていた。
ワシントンとベルリン、サンフランシスコにオフィスを持つ非営利団体の国際クリーン交通委員会（ＩＣＣＴ）が欧州当局から排ガス検査の実施を委託された。ＩＣＣＴは13年の早い時期にウェストバージニア大学の代替燃料・エンジン・排ガスセンターで研究者らを雇用した。1989年から、エンジン排ガスと代替燃料の使用について研究している同センターが、ＶＷのパサートとジェッタを含めた３車種のディーゼル乗用車を検査することになった。
同センターで研究する助教授のアービンド・ティルベンガダム氏は「最初からメーカーの不正を見つけようとしていたわけではない。何か違った発見をすることを期待して検査していただけだ」と話した。
パサートとジェッタに加えＢＭＷの「Ｘ５」を使って2013年３－５月にかけて試験したところ、ＶＷ車は試験場では排ガス規制の法的基準を満たすのに、路上では基準よりはるかに多くの窒素酸化物を排出することが分かった。センターは14年５月に研究結果を公表し、カリフォルニア州の大気資源委員会が調査を開始した。
委員会の調査官らはＶＷの技術者たちと何カ月も会議を繰り返し、ＶＷは同年12月に約50万台をリコール、それによって問題が解決すると伝えた。しかし委員会が再び検査すると、修理後も状況はほとんど変わっていなかった。委員会のスタッフはＶＷに答えを求め続けたが、ＶＷ側は検査の方法や検査機器の調整に問題があったと言うばかりだった。
しかし検査を何回やり直しても路上と試験場で結果が異なり、あまりの不可解さに調査官らは車のコンピューターに格納されているデータを調べ始めた。そしてついに、ハンドルの動きなどから排ガス検査中であるかどうかを識別するソフトウエアを発見。ＶＷは09－15年にかけてこのソフトを、エンジンをコントロールするモジュールに組み込んでいたのだった。
さらに９回の会議で調査妨害を続けた揚げ句、ＶＷの技術者は今年９月３日にとうとう、白状した。「われわれが集めた証拠とデータの蓄積の前に、彼らは文字通り言い訳の種が尽きた」と大気資源委員会のスタンリー・ヤング報道官が述べた。
これが会社ぐるみでなくてなんなのでしょうね。
会社は検査しないという事でしょうか？それとも単なる恰好だけの検査だけだったという事でしょうか？
なんとなく三星と同じ匂いがしますね。
あそこも建前だけを優先して自らは大したことをしませんよね。
まあ、起こったことは仕方ありませんのでこれからの挽回に期待しますか。

そのライバル会社と言われている我が国のトヨタはこの問題が起こった際に社長メールとして
「VWの苦境につけ込む火事場泥棒のようなことは断じてやってはならぬ」
と厳命したそうです。
それがビジネスとして正しいかは別にして、トヨタは収益だけでなく文化面でも一番良い時期にあるのでしょうね。
商売としてもお客様からの印象を悪くしてはいけませんのでそのような発言が出来るトップというのも良いものです。
さて、そのトヨタのディーゼルエンジンですがこのような動画がありました。

2015/09/24 に公開
＜トヨタのテクノロジー＞
トヨタが追求する FUN TO DRIVE。
その根底には、開発に携わる者たちの情熱によって磨かれた
テクノロジーが確かに息づいています。
もっといいクルマをめざして、日々進化を遂げる
トヨタのテクノロジーの今を体感してください。
その一つである、
「クリーンディーゼルエンジン」に込められた、トヨタのクルマづくりやテクノロジーに­対する想いをご覧ください。
トヨタのテクノロジー→　http://toyota.jp/technology/
此処は素直に商売上手と言っておきましょうね。

なんにしても不正はばれるという事です。
皆さんもお天道様の下で堂々と歩けるようにしていきましょうね。
（ブラッキー）

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歌手の福山さんが結婚されたことが大きく報じられております。
ほとんどの報道は祝福する声ばかりの様ですね。

菅官房長官も祝福の声を述べられたそうですが、そのことに記者が訳の分からない言葉で質問したそうです。
菅官房長官、福山さん結婚機に「ママさんが産んで国家に貢献してくれれば…」
　菅義偉官房長官は２９日のフジテレビ番組で、歌手の福山雅治さんと女優の吹石一恵さんの結婚について、「この結婚を機に、ママさんたちがいっしょに子供を産みたいという形で国家に貢献してくれればいいなと思っている」と述べた。
　菅氏はその後の記者会見で「結婚は出産が前提だと取られかねない」との質問を受け、「国民から大変人気の高いカップルで、世の中が明るくなり、幸せな気分になってくれればいいなと思った中での発言だ」と釈明した。
　また、「結婚や出産が個人の自由であることは当然だ。子供を産みやすく、育てやすい社会をつくるのが政府の役割だ」と述べ、政権として女性活躍推進に取り組む姿勢を強調した。
この質問をした記者はよっぽど子供が嫌いなのでしょうね。
菅官房長官は少子化の流れの中、子供を産み育てる環境整備を行っているのです。このような発言に何の紺代があるのでしょうか？
それとも結婚の意味をマスコミなどが知らないのでしょうか？
それに女性の人権ばかり主張しているマタハラ問題、これに関して同じ女性が批判的でもあります。
「同性としていい迷惑よ」女性も批判的「マタハラ問題」の“厄介”
【日本の議論】
　妊娠や出産を理由に職場で不利益な取り扱いを受けるマタニティーハラスメント（マタハラ）が社会問題化する中、被害者支援団体に女性から賛否両論が寄せられている。「女性が安心して働ける社会になってほしい」といった激励がある一方、「同性としていい迷惑」という声や、企業の女性採用への影響を懸念する意見も。団体が３月に公表した調査結果では、マタハラを受けた相手として「女性上司」が２２％に上っており、「同性の無理解」という一面が浮かび上がった。（滝口亜希）

■「権利ばかり主張」…被害者団体に厳しい意見
　「妊娠したら今まで通りの仕事ができなくなるのが目に見えてるんだから、異動も降格も当たり前」
　「妊娠したら問答無用で特別扱いすべきだ、と思う人を理解できません」
　「私の夫の部下は妊娠して突然欠勤し、大変な目に遭いました」
　「出産に対して理解のある企業に入る努力もせず、女性であることを利用して権利ばかりを主張するのは、同じ女性として恥ずかしい限りです」
　マタハラ被害者らでつくる「マタハラＮｅｔ」には女性からの厳しい意見が相次いで寄せられている。
　きっかけは昨年１０月に最高裁が判決で「妊娠による降格などの不利益な扱いは原則として違法」との初判断を示した訴訟だ。昨年７月の団体発足から約５カ月間で、女性を名乗り、活動を批判する声が少なくとも１０件以上寄せられた。
　マタハラ問題が注目されることで、企業が女性の採用を控えることを心配する意見もある。
　性別は明記されていなかったが、娘を持つ親から寄せられたのは「今後の女性の働く場所や就職活動などに影響するのではありませんか」というコメント。娘が就職活動中という男性は最高裁判決について「正直言えば、それほど優秀ではない娘を持つ父親としては、こんなに大騒ぎしてほしくなかったというのが本音です」とつづった。
　また、性別は不明だが「私の会社ではあなた方の活動が原因で女子社員の募集を当面打ち切ることになりました。本気で働きたいという女性にとっても迷惑千万な話だとは思いませんか？」という意見もあった。

■問題の根深さは「女性が一枚岩でない」
　「女性が一枚岩でないところがマタハラ問題の根深さ」と指摘するのは、マタハラＮｅｔの小酒部（おさかべ）さやか代表（３７）。小酒部さん自身も、マタハラ被害に遭った経験を持つ。
　「契約社員は時短勤務ができない」
　「時短勤務ができないわけだから、どうしても仕事したい場合はアルバイトで来るしかないんじゃないの」
　契約社員として雑誌の編集に関わっていた小酒部さんは、２度目の妊娠中、上司から退職勧奨を受けた。
　「また何かがあって、穴空けられたり、現に今回も迷惑掛けていることは掛けているわけよ。実際に」
　約４時間に及んだ自宅での上司とのやり取りでは、当時、小酒部さんが切迫流産と診断され、約１週間、自宅静養していたことを「迷惑」と受け止めているかのような発言もあった。
　１度目の妊娠は、担当業務が忙しく、周囲に妊娠していることを言い出せないまま、深夜０時近くまでの長時間勤務を続けるうちに流産。２度目の妊娠でも、「おなかの赤ちゃんがどうなるか分からない中、仕事か妊娠かの選択を迫られ、非常に酷だった」（小酒部さん）という。結局、契約を更新してもらうために無理をして通常出社を続けたところ、再び流産した。

■マタハラドミノ倒し
　小酒部さんが立ち上げたマタハラＮｅｔでは、寄せられた被害体験を共有するため、ホームページ上などに公開。さらに、マタハラを（１）昭和の価値観押し付け型（２）いじめ型（３）パワハラ型（４）追い出し型－の４類型に分類し、被害実態を発信している。
　中でも小酒部さんが強調するのが、マタハラに端を発した悪循環である「マタハラドミノ倒し」だ。
　妊娠・出産を理由に職場を解雇されると、子供を保育園に入れることができなくなり、子供に手がかからなくなるまで１０年近く働けない。収入が絶たれ、経済的にも困窮する…。
　「マタハラを受けることで、生活基盤が揺らぐ。１人の女性社員にマタハラをすると、それを見た他の女性たちは『自分もやられる』と感じるため、晩婚・晩産・少子化につながっていく」とマタハラの“伝染”にも警鐘を鳴らす。

■批判は「葛藤の裏返し」
　一方、マタハラは必ずしも「男性対女性」という構図ばかりではない。
　マタハラＮｅｔが被害女性１８６人を対象に調査を実施し、３月に公表した結果では、被害を受けた相手（複数回答）として「直属の男性上司」が５３％で最多だったのに対し、「直属の女性上司」が２２％、「女性の同僚」が１８％だった。
　労働問題に詳しく、調査に携わった圷（あくつ）由美子弁護士（４０）は「産休や育休をとるときに女性から心ない言葉をかけられるケースは多い。『自分にしわ寄せが来る』という同僚らの怒りの矛先は、本来対応を講ずべき主体である企業でなく、休む本人に向きがち」と指摘する。
　その上で、同性からの批判的な意見は「これまで、仕事と子育ての二者択一を迫られてきた女性たちの葛藤の裏返し」とみる。
　こうした厳しい見方とは対照的に、米国務省からはマタハラＮｅｔの活動が評価され、３月に小酒部さんが「世界の勇気ある女性」賞を受賞した。
　受賞後、批判的な意見は減りつつあるというが「高齢化が進み、今後、男性上司も含めて介護休暇を取る人が増えていく中、妊娠したというだけで女性を切っていては企業は立ちゆかなくなる」と小酒部さん。「マタハラ問題を解決することが、女性のみならず労働者全体の選択肢を広げることにつながると訴えたい」と話している。

私はよく思うのですが、すべてを手に取れる努力を怠った人間が我儘に叫んでいるだけにしか見えません。
男性であっても休暇を取る際には周りと調整します。長期休暇になればなるほど早期に連絡が必要です。
なのに例に出ている女性たちはそのことをわきまえずに休暇を取れるのが、穴をあけるのが当然、迷惑に感じるのがおかしいとでも思っているのでしょうか？
又、世の中でマタハラ認定されている中でどう考えても違うだろうと思えるものも少なくありません。
マタハラを装った言葉狩りですね。

子供を産んだ後も男性への理解不足が女性問題を大きくさせているように思えます。
男性は子供を産むことが出来ません。当たり前です。女性は子供を産むために体のバランスを変えていきます。
その変化は男性にはわかりません。しかし女性はその変化に合わせて変わってほしいというのです。
これがすれ違いの基ですね。
男性も理解が足りないところがあるのでしょうが、仕事をして生活の糧を稼ぐ必要もあります。
全員が全員、家庭と仕事を両立できるものではありません。
その場合にはどちらかを犠牲にしなければなりません。その選択が必要なのです。
どうもマタハラ被害を訴えている人や女性の人権を訴えている人たちにはわかっていないようです。
マスコミも一方的な権利しかい言わずすれ違いの原因ともなっておりますね。

今回の件もそうですがお互いがお互いに理解していかないといけません。
外野のする一方的な話はほどほどにしていた方が良いでしょうね。
それが落ち着いて話し合えず場になると思います。

騒ぎ立てるだけの報道機関なんて何の役にも立たないという実例でしょうね。
（ブラッキー）

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平成27年10月4日(日)
第四十一回 日本の歴史文化研究会
シリーズ 大日本帝国斯く戦えり
特別編Ⅰ 大日本帝国の教育制度
――今、大日本帝国の教育制度に何を学ぶべきか。――

受付13:00 講演会 13:15-16:40
「芦屋市民会館」201号室 (25人)
http://www.city.ashiya.lg.jp/kouminkan/shimin_center.html
〒659-0068 芦屋市業平町8番24号
TEL 0797-31-4995
JR芦屋・阪神芦屋・阪急芦屋川の各最寄り駅からも歩いて5分から6分
定員 25名
会費 500円

内容
第一部 講演会
シリーズ 大日本帝国斯く戦えり
特別編Ⅰ 大日本帝国の教育制度
――今、大日本帝国の教育制度に何を学ぶべきか。――
森一郎先生(神戸大学非常勤講師)
第二部 フリートーク
フリートーク式の茶話会

各自で、自分の飲食物を持ち込んでください。
万象繰り合わせの上、是非ご参加ください。

軍国主義の権化とも言われる大日本帝国の教育制度。
果たしてそうだったのでしょうか。
教育勅語は、普通に読めば、「歴史と伝統に基づき道義立国を目指し、祖先の教訓として十二の徳目を守る事は正しい道であり、海外にも通用する。」という趣旨の事が書いてあります。
戦前は、健全な国民を養成するのが、教育の目的だったと思います。それが戦後になり、国民は否定され、市民や住民が強調されるようになりました。国民である前に市民で、個人が国家の上にあるように勘違いし、国権より人権、個人主義、社会主義が進歩的と考えられるようになりました。果たしてそれが健全な国家、社会と言えるでしょうか。大日本帝国の教育制度を検証し、何を学ぶべきかを考えます。



【前回の報告】
シリーズ 大日本帝国斯く戦えり 第三章 明治維新――内乱を最小限に食い止め、外国に侵略の糸口を与えなかったのはなんだったのか。――
稲岡先生、誠にありがとうございました。
ご参加頂いた皆様、ありがとうございました。
スタッフの皆様、お疲れ様でした。
今回も多くの事を学べました。
その中で自分の感じたことを書かせてもらいます。
あくまで私の受け取り方、考え方で書いています。
なぜ日本が明治維新という偉大なる改革を成功させたか。
三つの要因
一．海外の事情
二．国家の意識があった。
三．皇室があった。
一．海外の事情
グレートゲームと言われた英露の対立が、世界の中心だった。
そんな中で英国は日本を貿易相手国として見ていて、日本が自由貿易体制を守ってくれることを望んでいた。
ロシアはドイツが強力になってきたこともあり、東進政策を採る。
英国はロシアが日本を侵略することは認めない。
日本が世界の中で単独で存在することはありません。
常に他国の影響を受けます。
ところが今のマスコミや学校教育では、日本という悪者が勝手に「戦争」という人災を引き起こし、多くの人々が犠牲になった。
こういう構図になっています。
そこに敵という存在は少ししか出てきません。
二．国家の意識があった。
私は幕府側も倒幕側も「日本」というものを強く意識していたと思います。
また町人であれ農民であれ、ある程度情報を持っていた層は「日本」というものを肌感覚であったかもしれませんが運命共同体として認識していたと思います。
それに引き換え現在は、マスコミや野党、公明党に「日本」はどこにもありません。
それどころか自民党も一部の議員以外は「日本」はどこにもありません。
まともに「日本」があるのは次世代の党くらいでしょう。
三．皇室があった。
求心力としての天皇が居られた。
江戸時代は、権威である天皇と権力である幕府が並立する形になっていた。
明治になって近代国民国家となり権威である天皇を頂点とし、平等となった国民が結集した。
国民は天皇の下に一致団結し幾多の苦難を乗り越えた。
一致団結は全体主義ではありません。
祖国日本を守るという目的の為に一致団結したのであって、その手段は様々であって、これを議論して決めていくのが民主主義です。
ところが昨今のマスコミは、「天皇の下に一致団結」などと言おうものなら、ファシズムだ、軍国主義だ、異論を排除するな、民主主義を踏みにじるな、と大騒ぎするでしょう。
そして保守的言論を「戦前は絶対悪だ」として言論弾圧するのです。
左翼は「絶対悪」という言葉をよく使いますが、言論弾圧の道具です。
例えば「原発は絶対悪だ」と言って原発の可否の議論自体を否定してしまうのです。
また「異論を排除するな」と言うのも曲者で、マスコミは自分達の意見が通らない時に使います。
「異論を排除するな」というのは、議論の俎上に乗せるという事で、異論(少数意見)を採用する事ではありません。
自分達の意見が通る時は、異論を絶対悪だとして、議論の俎上にすら乗せないのです。
民主主義を否定しているのは、「お前や、お前や、マ・ス・ゴ・ミ・」と言ってやりたい。
日本をバラバラにして空中分解させ破壊するのが目的です。
近代国民国家の礎を築いた明治維新と世界史を勉強する必要性を感じました。
先人達が成功させた偉大な改革であった明治維新を学び、戦後体制からの脱却を図る事が我々の使命であると感じます。
日本を取り戻すヒントは歴史にあります。
「日本の歴史文化研究会」で、その歴史を学びましょう。


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■☐■☐■☐■☐■☐■☐■☐■☐■☐■☐■☐■☐■☐■☐■☐■☐■☐■☐■☐■☐
自衛隊さんありがとう!日の丸行進in横須賀

横須賀では毎年2回自衛隊さんありがとう!日の丸行進in横須賀を開催しています。
開催日：平成27年10月3日（土）
集合場所　横須賀市役所前公園
14時集合14時30分出発

私達は安保法案賛成の立場から今回も横須賀で開催します。
それと米国の原子力空母も10月2日横須賀にきます左翼も活発に反対運動するようです。

左翼が横須賀で米国の原子力空母の反対運動すれば海上自衛隊及び横須賀軍港巡りに妨害行為です。
此のような妨害行為は絶好に許せません。
沢山の皆様のご参加宜しくお願いします、
左翼の出方次第でカウンターもやるつもりです。

国民運動草の根神奈川の会
代表 山本 正治



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ISILの封じ込めに失敗したことによりシリアより難民があふれ出したという事になっておりますが、本当にそうなのでしょうか？
まず、ISILが台頭してきたのは最近ではありません。最近の出来事と言えばドイツが難民を無制限に受け入れると発表したことによって移民たちがこぞってドイツを目指して移動していったことが原因ではないでしょうか？

その騒動にかっこつけて日本の怪しいNPO団体は難民の受け入れを政府に求めたそうです。
「シリア難民受け入れ表明を」ＮＰＯなど安倍首相に要請
　内戦が続くシリアから大量の難民が欧州に押し寄せている問題で、難民支援に取り組む国内のＮＰＯなど１４団体が２８日、安倍晋三首相が２９日に予定される国連総会での演説で、シリア難民を日本に受け入れる方針を表明するように求める申入書を内閣官房に提出した。
　提出後に都内で開かれた記者会見で、ＮＰＯ難民支援協会の石川えり代表理事は「国際社会が今までにない規模で連携して対応しようとしている。支援の輪に日本も積極的に関与してほしい」と話した。
　主要国に比べ、日本の難民認定基準は厳しいとされる。これまでに日本に難民申請をしたシリア人は約６０人いるが、認定を受けたのは３人にとどまっている。
国際社会は移民の排他に動いていることを知らないようですね。イギリスでは難民とは言わずに移民と報じておりますし、ハンガリーなんかは移民にとって魅力のない国づくりを目指しております。
デンマーク「難民にとって魅力のない国」を目指して
　デンマークの移民・統合・住宅省は今週、難民の流入阻止を狙った広告キャンペーンを開始した。「デンマークは難民に関する規制を全面的に強化する」という内容で、レバノンで発行されている４つの新聞にアラビア語と英語で掲載された。
　広告にはさらに、新たに入国する難民向けの支援金を最大で50％削減する法案を議会で可決したこと、永住権を獲得するために必要な言語力の引き上げや、永住権取得までの待機期間を最短でも５年とする、といった条件が列挙されている。仮にデンマークでの一時的な保護が認められたとしても、最初の１年間は家族を呼び寄せることができない。
　ヨーロッパには今、移民や難民が前代未聞の規模で流入している。ドイツやオーストリアは彼らを温かく歓迎し、支援の輪はフランスやイギリスにも広がっている。ローマ法王（教皇）フランシスコも、バチカン自らが２組の難民家族を受け入れると言い、ヨーロッパ全土のカトリック教区に対して同様の対応を求めた。
米政府は「別々の戦い」と苦し紛れの弁解
　これに対しデンマークでは、６月の総選挙で中道右派が勝利を収めて以来、ヨーロッパの人道主義からは距離を置き、難民問題に厳しい姿勢を取り始めた。2014年にデンマークは前年の倍の１万4,815人の難民を受け入れたが、今年は５月で既にその人数を上回った。いつ途絶えるともわからない難民数の急増に対し、対抗策を取ると決めたわけだ。
　７月にデンマークの新政権が難民への支援金を削減すると決めた直後から、インガ・ストイベア統合相は、難民に対する広告を出す意思を表明していた。雇用省の声明によると、「デンマークを難民にとって魅力のない国にすると同時に、仕事や社会活動を通じてデンマークに貢献できる人にとってはより魅力を増すだめ」の広告だという。
　広告は９月７日付けで、ペルシャ語やロシア語など10の言語に翻訳され、デンマーク移民局のウェブサイトにも掲載されている。
　こうした反移民政策に対し、一部の政治家は強い憤りを示している。コペンハーゲン市議会のミカエル・ガッテン議員は「不愉快きわまりない行為」と吐き捨て、社会自由主義政党「ラディケーリ」のセーニャ・スタンプはフェイスブックに以下の投稿をした。
「世界主義・人道主義のヨーロッパ人はきっとこう思うにちがいない。『一体、デンマークはどうしてしまったのか。かつては、開かれた心と寛容、平等を重んじ、迫害され貧しい世界の人々と連帯することで知られていた。それが突然、狭量で尊大な行動を取っている。投資や雇用、学問の地を選択するなら、ほかの国を考えた方がいいかもしれない』と」
　デンマークのような反難民政策が、他のヨーロッパ諸国に波及しないよう祈ろう。

情け容赦なく欧州的価値観の中に侵入して来ると、明快な発言をしたそうですw ドイツのメディアは問題発言だとして本人にインタビューを、そこでも経済的に豊かになりたい侵略者だと返答していました。セルビアとの国境近くの収容所からは多くの難民が逃走、追いかけるハンガリー警察を撮影するメディアのカメラ、その中のハンガリーの女性カメラマンが逃げて来た難民にキックをw 警察を振り払って逃走した難民の足を引っ掛けて転倒させた様ですw 首相の発言や司教の発言、そして女性カメラマンの批判はしても、不法入国を行う側を擁護する欧米メディアは、絶対難民の不法行為や迷惑行為ゴミの放置は報道しませんw　今日気になった難民関連の映像をまとめました。

ドイツではあまりにも多くの移民によって一時国境を閉鎖したそうですね。
そのドイツからのニュースです。
ドイツで難民申請する「シリア人」、3割が国籍偽装か
【9月26日 AFP】ドイツ内務省報道官は25日、同国に到着する移民で、シリア出身者であると主張する人々の約3割が、実際は他国の出身者と推定されることを明らかにした。
 この報道官は、「これは、連邦警察官や移民・難民管理当局の職員、欧州対外国境管理協力機関（フロンテックス、Frontex）など、（移民らの対応に当たる）現場の人々の観察を基に行った推定である」と述べ、国籍を偽って難民申請する人々の数について、ドイツが正式な統計を取っているわけではないことを強調している。
 トマス・デメジエール（Thomas de Maiziere）独内相は、「シリアの偽造パスポートや、シリア出身と言いながらアラビア語を一言も話せない人々がいる」と語った。
 欧州には現在、第2次世界大戦（World War II）後最大規模の移民が流入しているが、その中でもドイツは、内戦や貧困を逃れようとする移民たちの最終目的地となっており、2015年中の移民数は80万～100万人に及ぶと予測される。
 フロンテックスのファブリス・レッジェリ（Fabrice Leggeri）代表は今月初め、特にトルコで、欧州連合（EU）圏内に入るためのシリアの偽造パスポートが出回っていることを指摘していた。(c)AFP
予想していた通りですね。少しでも楽なところへと言って自分で成長することをやめた人たちです。
自分たちの力で自分の国を創ろうとしなかった人間たちの末路とでも言いましょうか、アメリカのようにインディオを滅ぼして開拓していくのでしょうか？それとも・・・

メルケル首相の支持率が下がってきているようですね。
年末までに１００万人も移民が移動してくるとみられています。
その為にドイツはおろかな選択をおこなうようです。
ドイツ女性、難民に避難所を提供するため引越しを命じられる 続きを読む http://jp.sputniknews.com/europe/20150926/957749.html#ixzz3n4psiHYG
ドイツ・ノルトライン=ヴェストファーレン州ニーハイム市当局は、難民受け入れのために、公営住宅の借り手を強制的に立ち退かせている。ディ・ヴェルト紙が報じた。
看護師のベッティーナ・ハルベイさんは、ニーハイム市にある公営住宅に１６年間住んでいたが、市当局がこの公営住宅を難民のための収容施設として使用するため、退去を余儀なくされた。
５１歳のハルベイさんはフェイスブックに次のように書き込んでいる－
「町には空き家がたくさんあるのに、いったいどのような根拠で、避難場所を探す人たちを受け入れるために、居住者との賃貸契約を解約するのだろうか？」。
ハルベイさんは、３階建ての公営住宅の面積９０平方メートルの部屋に住んでいた
９月初旬、ハルベイさんが住んでいた公営住宅の住民は、「所有者の要請により」立ち退きの通達を受けた。
通達では、３つある難民収容施設が一杯になってしまったため、市は、難民受け入れのために別の場所を確保する必要がある、と述べられており、７ヶ月以内に立ち退くよう求められている。
今年はドイツに約80万人の難民がやってくると予測され、今年1─6月だけで21万8221人が入国した。
ドイツは何をしようとしているのでしょうか？

我が国では郷に入れば郷に従えという諺があります。
移民や難民は自分たちの文化を尊重しろと言います。しかし、我が国ではそれは通用しません。
我が国の文化・伝統を尊重して守らない人間は受け入れられません。
そう、現在の朝鮮・韓国人の様に受け入れられることはないでしょう。
それは外国人だからではなくそれまでの暴虐愚人な態度からの排除なのでしょうね。
ヘイトスピーチとか言って何とか利権を得ようとする外国人が我が国にはいます。
しかし、そのような声はある特定の民族しか出てきません。
その現実を知ってもらわないと困ります。

家族のような国にしたいと我が国の国柄を表現されました神武天皇
国民は家族かもしれませんが、外国人は家族ではありません。家族になりたいのであればそれ相応の対応をしてください。
『居候三杯目にはそっと出す』
という事です。

（ブラッキー）

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