平成・美しい日本を護る会ブログ　　　【やむやま】　　

こちら次郎系ラーメンである松竜
美味しいですよね～、でも年喰ったせいかかなり厳しいですね。
脂っこいのですよ。こいつは～
大盛無料でも最近は遠慮してしまうのです(｀･ω･´)
ま、仕方ないね。

と平和な日本で暮らしていると気が付きませんが、斜め上の国は相当厳しいようですね。
20代非正規労働者の割合　過去最高43％に＝韓国
【世宗聯合ニュース】韓国統計庁がこのほど発表した統計によると、20代の賃金労働者のうち非正規職（8月時点）は146万1000人で全体の43．1％を占めた。2003年の統計開始以来、同月で最も高い比率となった。
　20代の非正規労働者の数（8月）は10年前の2014年は106万9000人だったが、17年が115万7000人、20年が128万3000人、昨年が142万3000人と増え続けている。
　一方、正規職は14年の227万人から18年は235万3000人に増加したが、20年に211万6000人に減少し、今年は192万9000人と統計開始以来、初めて200万人を割り込んだ。
　ここ10年間に正規職は34万6000人減少し、非正規は39万2000人増加した。
　同期間に正規と非正規を合わせた賃金労働者は4万5000人増えた。
　20代の就業率は58．2％から61．7％に上昇。8月では最も高くなったが、非正規の増加がけん引したことになる。
　20代の非正規は、同じ事業所で同じ仕事をする労働者より労働時間が短いパートタイムが多かった。これは好きな時間に好きなだけ仕事をするという傾向に関係するとみられる。
　また雇用市場で新卒採用よりもキャリア職採用が好まれ、随時採用も増えていることから、非正規で経験を積んだうえで高いキャリアの職に就こうとする若者の動向も関係しているとみられる。
非正規が増えている事よりも２０代の就業率が６割ってのが厳しさを物語りますね。
若者のうちに経験を積んでおかないと何かと大変ですよね。若いうちは買ってでも仕事しないと今後の職業に差し付けえます。

そして情勢が不安定なのか、それとも円に引きずられているのかウォン安が進行しているそうですね。
ウォンの下落「大きい」、金融政策で為替考慮へ＝韓国中銀総裁
[ソウル ２８日 ロイター] - 韓国銀行（中央銀行）の李昌ヨン総裁は、ウォンの対ドルでの最近の下落は大きいとし、為替動向が金融政策を検討する上で考慮される要素の一つになるという認識を示した。聯合ニュースが報じた。
それによると、総裁は２７日にワシントンで記者団に「ドルは（対ウォンで）われわれが望んでいたよりもかなり高く、（ウォンの下落）ペースは大きい」と指摘。
「為替レートは前回（１０月の政策見直し）では考慮されなかったが、現在は考慮すべき要素だ」と語った。
ウォンは今年に入り、対ドルで８％近く下落している。
世界最強通貨であるウォン(笑)、ドルに対してどんどん値が下がっているそうですね。
まあ、日本円につながっているので一緒に下がっているのでしょう。まあ、気にしない気にしない～

なんか国有企業ちっくなサムソンの業績悪化に伴って政府が補助金出そう～とか言っているみたいですね。
半導体危機に額を突き合わせた韓国歴代産業部長官ら「政府の大胆な支援必要」
韓国の歴代産業通商資源部長官が韓国半導体の現状を「危機」と診断した。国家対抗戦のように繰り広げられている半導体競争で韓国がリーダーシップを継続するためには政府の全面的な支援が必要だと声を高めた。
韓国経済人協会は１４日、歴代長官５人を招いて「半導体覇権奪還に向けた韓国の課題」を主題に特別対談会を開いた。ソウル大学の黄哲盛（ファン・チョルソン）客員教授が主題発表を進めた後、李允鎬（イ・ユンホ）元知識経済部長官、尹相直（ユン・サンジク）、成允模（ソン・ユンモ）、李昌洋（イ・チャンヤン）元産業通商資源部長官、李宗昊（イ・ジョンホ）元科学技術情報通信部長官が各自の意見を出し座談会を続けた。
参席者は韓国の半導体産業が岐路に立ったとし、中国の追撃を最大の脅威要因に挙げた。黄教授は「ＤＲＡＭ分野で昨年まであまり知られていなかった企業が今年現れた」として長江メモリ（ＹＭＴＣ）の躍進に注目した。また「長鑫メモリー（ＣＸＭＴ）はＤＤＲ４程度の低水準のメモリー半導体を生産しているが（技術力が）無視できない水準に上がってきた」と説明した。黄教授は「市場のプレーヤーが多いＮＡＮＤフラッシュメモリ分野はさらに深刻だ」とし、中国企業のＮＡＮＤシェアが一時１０％近く上がったグラフを提示した。サムスン電子のシェアは今年３６．７％、ＳＫハイニックスは２２．２％だ。李昌洋元長官も「まだ中国は１世代遅れのメモリーを作っているが、汎用メモリー市場で生産経験を蓄積して活用すれば相当な技術力進歩が可能だ」と指摘した。
歴代長官らは政府の大胆な支援が必要だと口をそろえた。成元長官は「中国では現在まで５６００億元（約１１兆８３３１億円）を支援し、今年は３０００億元以上の半導体基金を政府が投じている」と話した。韓国経済人協会によると、米国は現在まで６８兆ウォン、日本は毎年１０兆～２０兆ウォン、欧州は６２兆ウォン規模の補助金を半導体企業に支給している。李允鎬元長官は「戦争で他の人たちが大砲を撃つ時にわれわれも同じように大砲を持って行ってはいけない。直接補助金、金融支援、税制支援を総合的にまとめて大幅な支援をしなければならない」と強調した。
補助金のほかにも電気や用水などインフラ構築に政府が積極的に乗り出さなければならないという指摘も出た。李宗昊元長官は「食料と飲用水ほど電力エネルギーが重要で、エネルギー主権を強化することが重要な問題」と話した。李昌洋元長官も「民間ができない電力・用水などのインフラと人材確保に政府の積極的努力が切実だ」と強調した。
最近株価が急落して懸念があふれるサムスン電子に対する助言も出てきた。尹元長官は「サムスンの危機は（韓国の半導体）生態系不在にある。今後技術がどの方向に発展するのかわからないため１人で戦うより生態系で戦わなくてはならない。生態系を作るには甲乙文化のような組織文化を変えなければならない」と話した。また、サムスン物産の不当合併疑惑で李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子会長が裁判中の状況を取り上げ、「戦争をしている時にリーダーシップの空白があっていいのか」とも指摘した。
李昌洋元長官は「季節の変わり目の風邪と現在のサムスンの状況は似ている。風邪が肺炎にならないようにするなら本質的な競争力を持たなければならない」と話した。競争力向上案としては「革新に向けた努力」を挙げ、「トップに立った企業は前にどんなことが起きるかわからないため技術と経営のアンテナが必要だ。サムスンはアンテナを高く立てて買収合併などの努力を発揮する必要がある」と助言した。
他の国が半導体に補助金を出して活性化させているのに韓国は何をしているだ～って感じの話ですね。
そもそも経済規模を考えてほしいものです。
アメリカ、支那は膨大な人口に巨大な土地、そしてその消費量の多さがメリットになっているのです。
５０００万人とそこそこ大きいけどスケールメリットに負けている国が同じ規模の補助金出せるわけありません。
日本も大きく出していますが、どちらかというと民間投資が多いですよね。それは仕方がない事です。

税収が足りていない韓国、仕方がないのですよ。
韓国税収が2年連続で大きく不足　基金などから最大1．8兆円投入へ
【世宗聯合ニュース】韓国企画財政部は28日、国会企画財政委員会の同部への国政監査で「2024年の税収再推計に伴う財政対応策」を報告した。
　同部が9月に発表した税収再推計によると、今年の国税収入は337兆7000億ウォン（約37兆3500億円）で、歳入予算（367兆3000億ウォン）を29兆6000億ウォン（8．1％）下回ると予想され、昨年（56兆4000億ウォンの欠損）から2年連続で過去最大規模の欠損を計上した。
　政府は今年の税収不足分についても、昨年と同様に為替レートを安定させるための外国為替平衡基金など基金の余裕分と地方財源の減額、通常予算を使わない「不用」などで対応することを決めた。　
　税収不足に対応するため投入される基金や特別会計は14兆～16兆ウォン規模で、このうち外国為替平衡基金が4兆～6兆ウォンと最も規模が大きい。企画財政部は、地方交付税・交付金の削減を最小限にとどめるために外国為替平衡基金を動員すると説明した。昨年も税収不足分を埋めるため、外国為替平衡基金から約20兆ウォンが投入された。　
　外国為替平衡基金は、為替レートが乱高下した際に米ドルや韓国ウォンを売買し、為替レートを安定させる役割をする。
　企画財政部の金熙宰（キム・ヒジェ）外貨資金課長は、外国為替の防波堤としての役割が弱まるのではないかとの懸念に対し「外国為替の保有額は4000億ドル（約61兆5400億円）以上で世界9位の水準」とし、対応力に問題はないと述べた。
　このほか、住宅都市基金と国有財産管理基金、公共資金管理基金の余裕財源も投入される。
　地方交付税・交付金は、内国税の減少によって減る約9兆7000億ウォンのうち3兆2000億ウォンを支給し、約6兆5000億ウォンの執行を保留する方法で事実上減額する。
　今回の対応策で最大16兆ウォンの基金が財政支出に活用されれば、政府の実質的な財政状態を示す管理財政収支の悪化は避けられない見通しだ。
　企画財政部のリュ・ジュンジェ国庫課長は「財政の持続可能性などを考慮し、国債を追加発行せず利用可能な政府の財源を優先的に活用した」と説明した。
　しかし、税収不足の基金による穴埋めや地方財源の削減が2年連続で行われることに対しては為替の不安定化や地方自治体の反発などが懸念される。
２兆円程度の税収が足りていないようですね。サムソンなどの税収がない状況ってのが厳しいところなのでしょう。
これは仕方がない事です。

半導体に投資しようとしてもお金がない韓国政府、民間の内需も低迷している状況では仕方がないのかもしれません。
だから内需を育てろと言っていたはずなのですけどね～
（ブラッキー）


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岸田、石破の失態により自民党が危機を迎えています。
宏池会を使い、石破を総理にして後ろで操ろうとしていた岸田、その考えは清話会つぶしと言われています。
ですが、清話会に所属している議員は自力で頑張り予想以上に選挙を勝ち抜きました。
そして過半数を得れなかった自民党は石破に責任を取らせようとしています。
どう転ぶのか判りませんね。麻生さんの考えはどうなのでしょうか？
石破と仲悪いですもんね。こんな時に谷垣さんがいればと本当に思いますよ。

さて、こんな集計がありました。
2024年「世界最高の国」1位はスイス、2位は日本
【10月28日 KOREA WAVE】米時事週刊誌USニュース・アンド・ワールド・レポート（US NEWS AND WORLD REPORT＝USNWR）はこのほど、「2024年世界最高の国」（Best Countries）のランキングを発表した。韓国は18位で、昨年より3ランク上昇した。
「世界最高の国家」1位はスイスが占めた。スイスは2017年から同部門1位を続けている。細部項目の中では事業開放度（2位）、生活の質（3位）、企業家精神（5位）などで上位圏を記録した。
2位は日本だった。前年比順位が4ランク上昇した日本は、USNWRから「技術的に進歩した国」という評価を受けた。日本は企業家精神（3位）、文化影響力（5位）、国力（8位）などで高い順位に上がった。
3位は米国で、米国は10の細部項目のうち8項目で25位圏内に含まれ、影響力を誇った。
これに▽4位カナダ▽5位オーストラリア▽6位スウェーデン▽7位ドイツ▽8位英国▽9位ニュージーランド▽10位デンマーク――が続いた。
韓国は細部項目のうち、国力（6位）、文化影響力（7位）、企業家精神（7位）などで上位圏を占めた。ただ、社会的目的（42位）、冒険（51位）、事業開放度（70位）などで下位グループにとどまった。
USNWRは毎年、世界約80カ国に対し、政治、経済、軍事力を含めた国家影響力などをアンケート調査し、順位を発表する。
他の国の生活と比べても仕方がない面はありますが、それでも評価されるのは気持ちよいことですね。
アメリカが三位ですね。庶民の生活が苦しいアメリカはそんな感じなのでしょう。

さて、アメリカで行われている大統領選挙、候補者のハリスが変なことで突っかかられています。
「災害時に生理用品の話をするな」米上院議員ジョン・ニーリー・ケネディ氏がハリス氏を非難。SNSには反論が集まる
上院議員ジョン・ニーリー・ケネディ氏が、10月7日のFox Newsで「災害時に生理用品の話はするな」と述べた。この発言に対し、SNSでは非難が集まっている。
ルイジアナ州選出の上院議員ジョン・ニーリー・ケネディ氏が10月7日、米Fox Newsに出演し、バイデン政権による大型ハリケーン「ヘレン」への対策が「不十分だ」と語った。番組内でケネディ氏は、ハリス氏を名指しで批判するも、SNSでは非難の声が高まっている。
9月26日から27日にかけて米国に上陸したヘレンは、フロリダ州やノースカロライナ州を含む南東部の6州で、暴風や洪水による甚大な被害をもたらした。CNNによると、死者数は230万人を超えているという。
Fox Newsの司会者ショーン・ハニティー氏に、バイデン政権の災害発生時の対応に関する評価を問われたケネディ氏は、ヘリコプターや軍兵士の不足を指摘。 バイデン政権に対して「準備ができていなかった」と評価を下した。
続けて、ハリス氏を名指し、「このような状況下にも関わらず、ハリス氏はメディアで生理用品の話をしている」と批判した。
ケネディ氏が指摘しているのは、ハリス氏が前日の6日に、人気ポッドキャスト番組『Call Her Daddy』に出演したときのやりとりだ。
同番組内で、ハリス氏はリプロダクティブ・ライツや性被害への対策の必要性を語り、女性の自己決定権に政府が介入すべきではないと訴えた。
司会者のアレックス・クーパー氏も、タンポンの使用用途や生理1回あたりの生理用品の使用数を知らない男性がいると指摘。女性の身体に関する理解が不足している人たちが、決定権を持つ現状を問題視した。 ケネディ氏は、このやり取りに対して、Fox News内で次のように述べた。
「こんな時にハリス氏は、メディアでタンポンについて語っている」
「しかし今、南東部の人々にとって、タンポンなんてどうでもいいはずだ。必要なのは水と避難だ」
被災者に対する生理用品は必須ですよ。アメリカではあまり災害がないので判っていないかもしれませんが、被災地の生活の苦しさは想像できます。
水なども必要ですが、生活環境を整えるのに必要なものです。それがアメリカ人は判っていないって話ですね。

それでも相当厳しいのかバイデン大統領は突然このような話をぶち上げて支持の拡大を図っています。
アメリカ・バイデン大統領 「寄宿学校」制度を先住民に謝罪、白人社会への同化政策で子どもを親から強制的に引き離し 虐待も横行
アメリカのバイデン大統領は、政府が過去に先住民向けに運営していた寄宿学校制度が親から子どもを強制的に引き離していたとして、先住民に謝罪しました。

アメリカ　バイデン大統領
「私はアメリカ大統領として、私たちが行ったことを正式に謝罪します」
アメリカのバイデン大統領は25日、西部アリゾナ州の先住民の居留地を訪れ、政府が先住民向けに運営していた寄宿学校制度について謝罪しました。
寄宿学校は先住民を白人社会へ同化させるためにアメリカ各地で運営されていたもので、親から子どもを引き離して強制的に学校に通わせていました。また、学校では虐待も行われていて、内務省の調査によりますと、1969年までの150年間に少なくとも973人が死亡しました。
大統領が正式に謝罪したのは初めてで、バイデン氏は「ずっと前に謝罪するべきだった」と話しています。
一方、アメリカメディアは大統領選が迫る中でのバイデン氏の謝罪について、激戦州のアリゾナ州などで先住民から支持を得る狙いがあると伝えています。
このタイミングで謝罪されても選挙のために謝罪したとしか取れません。
悪手ではないでしょうか？冷静に考えれなくなるほど厳しい状況なのかもしれませんね。

マスゴミに嫌われているトランプさんとマスゴミに担ぎ上げられているハリスが互角との報道があるようですね。
ハリス氏とトランプ氏、支持率はほぼ互角　ＣＮＮ調査
（ＣＮＮ） 来月行われる米大統領選で、民主党候補のハリス副大統領と共和党候補のトランプ前大統領の全米での支持率がほぼ互角であることがわかった。ＣＮＮが複数の最新の世論調査を分析した。
分析した世論調査の中にはＡＢＣニュースとイプソスが２７日に発表したものも含まれる。ＡＢＣニュースとイプソスの世論調査ではハリス氏がわずかにリードしている。投票する可能性の高い有権者のうち、ハリス氏支持が５１％、トランプ氏支持が４７％だった。ハリス氏がわずかながらリードしている状況は他の世論調査の結果とは多少異なっているが、これは最近の大統領選での民主党候補の過去の実績に近く、民主党の中核となるグループからの支持を固めたことによる。
ＡＢＣニュースとイプソスの世論調査では、投票する可能性の高い黒人の有権者のうち９０％がハリス氏を支持したほか、ヒスパニック系からの支持は６４％だった。ＣＮＮや、ニューヨーク・タイムズ紙とシエナ大が発表した直近の世論調査では、こうした有権者からのハリス氏への支持はもっと低かった。ＡＢＣニュースとイプソスの世論調査はまた、ハリス氏を支持する有権者の方が投票に行く可能性が高いことが示された。登録有権者の支持率はハリス氏が４９％、トランプ氏が４７％と僅差（きんさ）となっている。
ＣＮＮが分析した世論調査によれば、全体的な支持率はハリス氏が４８％、トランプ氏が４７％だった。以前の世論調査の平均ではハリス氏の支持は４９％、トランプ氏の支持は４７％だった。
ほとんど違いがありませんね。どちらも最後までどうなるかわからないという事でしょう。
週末が長くなりそうですね。

日本の報道ではトランプさんが有利との報道すらあります。
米大統領選 全米世論調査平均 トランプ氏がわずかに上回る
アメリカ大統領選挙の投票日まで10日となるなか、全米の世論調査の平均で、野党・共和党のトランプ氏の支持率が与党・民主党のハリス氏をわずかに上回り、両陣営の激しい選挙戦が続いています。
政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によりますと、全米を対象にした各種世論調査の平均では、10月26日時点で支持率は、▽共和党のトランプ前大統領が48.4％、▽民主党のハリス副大統領が48.3％と、トランプ氏が0.1ポイント上回っています。
ハリス氏はバイデン氏の撤退を受けて大統領候補になって以降、支持を広げてきましたが、投票日が近づく中、支持のかげりも指摘されていました。
このサイトのまとめで、全米の平均でトランプ氏がハリス氏を上回ったのは、ことし8月にハリス氏が民主党の大統領候補の指名を受けて以降、初めてです。
トランプ氏は選挙の行方を左右する7つの激戦州でも、すべてでハリス氏を上回っています。
ただ全米、激戦州ともにトランプ氏のリードは世論調査の数字の上ではわずかで、激戦州を中心に両陣営の激しい選挙戦が続いています。
果たしてまたバイデンジャンプが出てくるのでしょうか？
民主党は卑怯者が多いから注意が必要でしょう。
同じことが起きれば内戦が勃発する危険性すらあるアメリカの大統領選挙
混とんとしてきました。

日本も混乱しています。欧州は難民で大ダメージを受けています。
支那は不況ですね。ウクライナとロシアの戦いはまだ終わっていません。
中東では戦争が始まっています。アメリカはどうするのでしょうね。
（ブラッキー）


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朝日新聞が捏造した朝鮮人慰安婦の問題、結局のところどちらに転んでも朝鮮人の卑怯さが垣間見れる問題ですね。
本当に２０万人もの人が強制的に慰安婦にさせられたというのであれば朝鮮人の男性の弱さが浮き彫りになりますし、朝鮮半島の治安を守る警察官もそれを摘発できなかったという弱さが垣間見れます。
また、自分から行ったのであれば朝鮮人の貧しさが浮き彫りになりますよね。
結局のところ自分たちの同胞を守れなかった朝鮮人ってことになりますよね。
現代の朝鮮人も朝鮮半島から逃げ出したいという人が多く、自分たちの手で自国を育てたいという道を選ばずに安易に逃げて楽な生活を行いたいという事なのでしょう。
何でしょうね～

さて、今週末はアメリカの大統領選挙です。その候補者のトランプさんは朝鮮半島に対してこんなことを言い出しています。
トランプ氏「韓国はマネーマシン」…「私が現政権にいたら、防衛費は年間100億ドル」
米共和党の大統領候補であるドナルド・トランプ前大統領は15日（現地時間）「私が今、大統領として在任していたら、韓国は在韓米軍の駐屯費用（防衛費分担金）として年間100億ドル（約1兆4919億円）を支払っているだろう」と語った。
トランプ前大統領はこの日、シカゴで開かれた “シカゴ経済クラブ”主催の対談で「私がそこ（ホワイトハウス）にいたら、彼ら（韓国）は（在韓米軍駐屯費用として）年間100億ドルを支払っているだろう」とし「彼らはマネーマシン（Money Machine：豊かな国の意）だ」と語った。
トランプ前大統領が語った「年間100億ドル」は、韓国が2026年以降に支払う金額の9倍ちかい額である。
米大統領選を控える中、米韓は今月初めに2026年の防衛費分担金を前年度対比で8.3％引き上げた1兆5192億ウォン（約1660億円）と定め、「2030年まで毎年分担金を引き上げる際には、消費者物価指数（CPI）の増加率を反映させる」内容を骨子とした防衛費分担金協定の文案で妥結している。
韓国が豊かな国なので米軍の駐留費を増額させる募りなのでしょう。
北朝鮮が戦争を行おうとしている今、米軍が逃げるとやっていられませんよ。死にかけ三秒前って感じです。

そんな韓国人は何故か日本にたかろうとする馬鹿です。
関東大震災朝鮮人虐殺の真相究明へ　特別法の早期可決表明＝韓国野党代表
【ソウル聯合ニュース】韓国・ソウルの国会議員会館で２３日、関東大震災時の朝鮮人虐殺に関する写真展が始まった。「１０１年間否定された真実、１９２３年関東大虐殺映画ルポカット」と題し、ドキュメンタリー映画「１９２３関東大虐殺」の主要内容や歴史資料などが展示されている。２５日までで、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表らが主催した。
　大韓民国臨時政府の機関紙「独立新聞」の記録よると、１９２３年に発生した関東大震災による混乱の中、「朝鮮人が井戸に毒を入れた」などのデマが広がり、自警団や警察、軍人によって約６６００人の在日朝鮮人が殺害された。
　李氏は朝鮮人虐殺の真相究明と被害者の名誉回復のための特別法について、「最大限迅速に（国会で）通過させる」と表明。「まだ日本の侵略事実を認めない人がいる。その責任について反省していない人も多い」とし、「関東大虐殺の被害者の遺族が今もいる。まだ人生の一部」と述べた。
　一方、共に民主党の「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権独島消去真相調査特別委員会」は今月初めにソウルで開かれた旅行博覧会「トラベルショー」で、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が独島を「竹島」と表記し日本の領土として表示した地図を設置・配布したことに関し、この日に日本大使館を訪れ抗議書簡を渡した。書簡は「わが国民のプライドを踏みにじる行為であり、ソウル都心の真ん中で行われた明白な領土挑発」と批判。「日本側は直ちに謝罪し、このようなことが再発しないよう徹底した検証システムを構築することを求める」と促した。
　日本大使館訪問前には国会で記者会見を開き、「日本の刺客によって朝鮮（王朝の王妃）の明成皇后が景福宮で殺害された事件（乙未事変）と変わらない」として、「現代版の乙未事変といっても過言ではない」と主張した。
本当に関東大震災で虐殺が行われたのであれば朝鮮人は日本から逃げて行っているはずですが、そんなことはなく増えて行っているのですよね。ありえないでしょう。
どうせ、大震災の混乱に乗じて略奪行為を行っていた朝鮮人が自警団に反撃されただけの話でしょう。
いつもの朝鮮人って感じですよね。

さて、そんな韓国でも真実の声を出していこうという声が上がっております。
朝鮮人慰安婦に対して出稼ぎをしていただけという事実を韓国で話している人がいる様です。
慰安婦を「父親や叔父に売られた」「お金を稼いで帰ってきた」と表現した韓国教授への糾弾記者会見
慰安婦被害者について「父親や叔父に売られた」「強制的に連行されたのではなく金を稼いで帰ってきた」と述べた韓国の大学教授に対して、地域の道・市議員が怒りの声を上げた。
「共に民主党」烏山（オサン）市地域委員会のチョ・ヨンホ、キム・ヨンヒ京畿道議員と、ソン・ギルヨン、ソン・ジニョン、チョン・イェスル市議員が最近、韓神（ハンシン）大学の前で記者会見を開いた。
彼らが問題視しているのは、韓神大学のユン教授だ。
道・市議員一同は「またしても歴史歪曲と親日売国的な発言を繰り返す教授が、烏山が誇る民族・民主大学である韓神大学から出た」とし、「ユン教授は学生たちとの授業で、済州4・3事件を“共産暴動”と歪曲し、5・18光州民主化運動については外部勢力の介入を主張した」と述べた。
また、「（ユン教授は）慰安婦被害者を『父親や叔父に売られた』と貶め、『強制的に連行されたのではなく、お金を稼いで帰ってきた』とまで主張した」と非難した。

糾弾記者会見
道・市議員らは「韓神大学でこのような出来事が発生したという事実に、驚愕を禁じ得ない。このような歪んだ歴史観を持つ人物が、韓神大学の講壇に立つ資格がはたしてあるのか」と問いかけた。
そして「私たちは、ユン教授の反人倫的な妄言を決して黙過しない。韓神大学は直ちに後続措置を取るべきである。ユン教授の行為に対する強力な対応を求める」と強調した。
彼らも取り上げているが、韓国では定期的に慰安婦被害者に対しての発言が問題となる。日本でも出版されている書籍『帝国の慰安婦』で知られるパク・ユハ教授も、かつて慰安婦は「自発的な売春婦」「強制連行はなかった」と主張し、起訴されたことがある。
いずれにしてもユン教授にも厳しい批判が殺到しそうだ。

記者会見で朗読された声明書の全文は、以下の通り。
民族・民主精神を毀損、韓神大学ユン教授の反人倫的妄言を糾弾する。
延世大学のリュ・ソクチュン教授、慶熙大学のチェ・ジョンシク教授に続き、またしても歴史歪曲と親日売国的な発言を繰り返す教授が、烏山が誇る民族・民主大学である韓神大学から出た。
ユン教授は学生たちとの授業で、済州4・3事件を「共産暴動」と歪曲し、5・18光州民主化運動については外部勢力の介入を主張した。
ユン教授の妄言は、これにとどまらなかった。日本軍慰安婦被害者について「強制徴用された証拠はない」という二次加害的発言を続けた。慰安婦被害者は「父親や叔父に売られた」と貶め、「強制的に連行されたのではなく、お金を稼いで帰ってきた」とまで主張し、天人共怒する発言を躊躇わなかった。
事件後、メディアを通じて行った解明も、さらに衝撃的であった。「論理的な推論と経験的な観察」を説明した趣旨だったという解明は、時代を逆行する詭弁に他ならない。歴史的真実を覆し、日本の戦争犯罪に免罪符を与えるユン教授の発言は、人としての最低限の倫理さえも裏切る行為である。
特に民族・民主の韓神大学でこのような出来事が発生したという事実に、驚愕を禁じ得ない。このような歪んだ歴史観を持つ人物が、韓神大学の講壇に立つ資格がはたしてあるのか？
私たちは戦争性暴力と真っ向から闘い、平和の少女像を世界各地に建て、日本軍によって犠牲となった少女たちの痛みを記憶している。また、最近ノーベル文学賞を受賞したハン・ガン作家の作品が、5・18光州民主化運動や済州4・3事件を扱っている。このように世界的な標準となりつつある歴史的な流れの中で、ユン教授の発言は明らかに退行的である。
時代の流れと歴史的な事実を無視し、被害者たちを侮辱するユン教授が、はたして「教授」という肩書を持つ資格があるのか？
韓神大学は、不義に妥協したことのない民族の大学だ。その歴史は抗争と抵抗の象徴であり、ソン・チャングン先生、ムン・イクァン牧師、アン・ビョンム博士など、民族の先覚者たちが築いた基盤の上に立っている。今日、このような精神を侮辱する行為を黙って見過ごすことはできない。チャン・ジュンハの名が色褪せるほどだ。
私たちは、ユン教授の反人倫的な妄言を決して黙過しない。韓神大学は直ちに後続措置を取るべきである。ユン教授の行為に対する強力な対応を求める。
共に民主党・烏山市地域委員会の市道議員一同は、この事件を決して見逃さず、最後まで責任を追及する。
2024年10月21日　共に民主党・烏山市地域委員会 市道議員一同
あ～、少女像ってあのアメリカ軍にひき殺された少女の像を利用して慰安婦にされられた奴ですよね。
そして強制連行されたという証拠は一切ありません。本人の話のみでありしかも郵便貯金まであります。
贅沢な暮らしをしていたそうですね。それは仕方がないことかもしれませんが、認めたくないのでしょうね。

同じ話が別の記事になっていました。
「慰安婦歪曲発言の韓神大学教授に懲戒を」…韓国烏山市議員が要求
２２日、京畿道烏山市（キョンギド・オサンシ）の共に民主党所属の道・市議会議員が授業中に歴史歪曲（わいきょく）発言をして物議を醸した韓神（ハンシン）大学の教授を懲戒するように大学側に要求した。
彼らはこの日午前、韓神大学前で記者会見を開き、同校のＡ教授が日本軍慰安婦被害者に対して「強制徴用されたという証拠がない。強制的に連行されたのではなく金儲けをして帰ってきたと発言した」とし「韓神大学は反倫理的な妄言に対して直ちに後続措置を取るべき」と要求した。
これに先立ち、Ａ教授は先月１２日「社会調査方法１」の授業で慰安婦強制動員を否定すると解釈しているようにも取れる発言をして物議を醸していた。
当時学生たちはＡ教授が「日本の人々が謝罪を３５回もしたのに謝罪していないと言う。植民地時代に対して毎日首相が謝り、さらに天皇も謝罪したと言った」という発言もしたと主張した。
日本は３５回も謝罪したのですね。
それでも許さない朝鮮人って人間でしょうか？謝らない精神の持ち主ですね。

そして朝日新聞が捏造した慰安婦問題、事実を伝えていく事が必要なのです。
かくも罪深き慰安婦報道　史実に基づかぬ報道で日韓関係悪化
韓国は、法治国家ならぬ情治国家だといわれる。国民感情の高ぶりに、しばしば司法判断まで左右されるからである。
反日が絡むと余計に始末が悪い。２０１３年出版の『帝国の慰安婦』を巡る裁判がその一例だろう。慰安婦問題で「日本軍による強制連行」を強調するのは実態と異なると論じた学術書だが、元慰安婦らへの名誉毀損（きそん）にあたるとして著者が刑事告訴され、在宅起訴された。
１審は無罪だった。その後に文在寅政権が誕生して反日世論が高まると、２審は逆転有罪となる。文政権は、慰安婦問題で「不可逆的解決」をうたった日韓合意も事実上破棄した。
なるほど情治である。だが、慰安婦問題をめぐる混乱の責任は、日本側にもある。
発端は朝日新聞などが昭和５７年以降に報じた、韓国・済州島で戦時中に朝鮮人女性を軍命令で「狩り出した」とする吉田清治氏の虚言だ。この虚言が「証言」に祭り上げられ、事実無根の強制連行説が広まった。
もっとも日韓関係が急速に悪化するのは平成４年１月、宮沢喜一首相（当時）が訪韓した時からである。
これも朝日の記事がきっかけだった。訪韓直前、日本軍が慰安所設置などに関与したことを示す資料が見つかったと、１面トップで報じたのだ。
強制連行とは無関係の資料だったが、朝日は「謝罪して補償すべきだ」と主張した。この記事を韓国メディアがこぞって取り上げ、「日帝の蛮行」などと書き立てた。たちまち反日デモが巻き起こる中、訪韓した宮沢首相は首脳会談などで何度も謝罪し、翌年には悪名高き河野談話（「心からお詫（わ）びと反省」を表明した河野洋平官房長官談話）が発表された。
韓国ではそれまで、慰安婦といえば朝鮮戦争などで韓国軍や米軍の相手をさせられた女性たちのことだった。しかし宮沢首相の訪韓後は日本軍相手の女性たちを示すようになる。
朝日は２６年、吉田証言を虚偽と認めて謝罪し、証言に関する１６本の記事を取り消した。これらの記事が最初からなければ、日韓関係はだいぶ違ったものだっただろう。
昨年１０月、韓国最高裁は『帝国の慰安婦』の有罪判決を破棄してソウル高裁に差し戻し、同高裁が今年４月、ようやく無罪判決を言い渡した。
史実に基づかぬ報道で、日韓関係を悪化させてはならない。
朝日新聞が捏造した慰安婦問題、これが日韓の関係を悪化させ、亜細亜の平和を崩しているのです。
そのような朝日新聞なんて潰れてしまえばいいのですが、まだ国民に謝罪しておりませんので謝罪行脚をしてもらうしかないですね。

捏造は捏造なのですよとはっきりと言ってやる必要があります。
それが判っておらずマスゴミの誘導に騙されている人は多いですね。
知識をつけて事実を見極めていきましょう。
（ブラッキー）


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岸田の仕掛けた清話会への攻撃、無事宏池会の壊滅が決定しましたね。
この責任をどのようにして岸田は取るのでしょうか？
散々言われていましたよね。石破では勝てないという事実を噛み締めていただきましょう。

というか立憲共産党が増えすぎです。
国民は民主党の悪夢を忘れたのでしょうか？
あのような悪夢は二度とごめんです。
今回の件で石破はどのように責任を取るのでしょうか？
見ものです。
（ブラッキー）


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令和５年の衆議院選挙、石破の元で行われている選挙です。
共産党やマスゴミの口車に乗せられていいようにレッテルを貼られている自民党は検察や自民党内の処罰が行われた後も罰を与えるという最悪な対応を行いました。
まるでリンチですね。そのようなことをすればいじめになることも判らないのでしょうか？
いい加減に法治国家として一線を轢かなければならないことが判らないのでしょうね。
そんなことをやっているから立憲共産党を含む、マスゴミなどの反社は嫌われるのですよ。

そして諸悪の根源である悪夢の民主党の一端が引退するそうですね。
【速報】引退…菅直人元首相が最後の会見「元気に活動してきたがもう77歳」
政界引退を表明していた立憲民主党の菅直人元首相が8日、衆議院議員として最後の会見を行った。
議員会館で会見を開いた菅氏は「薬害エイズや福島第一原発事故の問題、ある程度私なりにやれた、必要なことができた。ある意味、やりがいのある政治生活ができたかな」と議員生活を振り返った。
引退理由について「基本的には年齢の問題だ。元気に活動してきたがもう77歳」として自身の年齢をあげた。
政治状況については、「日本の政治にとって非常に良くない状況だ。もう一度政権交代を実現してもらいたいと願う」と後輩たちに思いを託した。
原発事故に対して最悪の手段しか出来ずに環境破壊発電を推進して日本を貶めた菅直人、理屈が通じない、利権しか興味ない、日本を貶める事だけに注力した最悪の総理です。
元総理なのに比例復活をしていた菅直人、二度と表に出てこないでほしいものですね。

そしてその菅直人が所属している立憲共産党はお酒やお金を有権者に配っていることが発覚しても処罰しないという自民党よりもひどい統治を行っており、世襲議員ばかりという自分に甘く他人に厳しいという最低な集団であることが判明しています。
立民・野田佳彦代表が世襲批判も　身内にも複数「自民とは全然違う」
立憲民主党の野田佳彦代表が衆院選（27日投開票）で、持論の世襲批判を強めている。政見放送では、たたき上げで政治家になった自らの経歴を紹介しながら世襲を批判し、遊説でも言及してきた。ただ、党内には親の「地盤、看板、カバン」を引き継ぐ世襲政治家も少なくなく、主張との整合性が問われている。
立民は自民党の派閥パーティー収入不記載事件を踏まえ、公約に資金面での世襲制限を盛り込んだ。資金面での公平性を期すとして、引退した国会議員の政治団体や政治資金の親族への引き継ぎを禁止する「政治資金世襲制限法案」を成立させると主張する。
その狙いについて、野田氏は政見放送で「数千万、億単位の政治資金を親から引き継ぐことができる国会議員の世襲を制限し、多様な人が政治家になれるようにしたい」と説明した。
ただ、衆院選では立民からも世襲候補が複数出馬している。与党への批判は強めつつ、身内については黙認するような姿勢はわかりにくいとの指摘がある。
主張の整合性について20日、野田氏は東京都内で記者団に問われると、「立民の候補者らは世襲制限法案に賛同しており、自民とは全然違う。全然、同じではない」と説明した。
自民党とは全然違いますね。自民党は世襲自体を悪く思っていません。むしろしっかりとした価値観を持たせることを重視していますね。また新人も大切にしていることも異なりますね。
正直、実力があれば日本の未来を考えているのであればだれでもいいです。
魅力ない奴がこのような批判を行うのでしょうね。

そして裏金で染まっている令和維新の会はこのような言い訳を行っており、自民党の不記載以上に真っ黒です。
「自民の不記載みたいにしないで」れいわ大石晃子氏「納税せず一緒」指摘の橋下徹氏に反論
れいわ新選組の大石晃子共同代表は13日のフジテレビ番組で、自身が政治資金収支報告書の過少申告を修正したことについて、「不記載だ」と指摘した番組のコメンテーターで元大阪府知事の橋下徹氏に強く反論した。「自民党の不記載みたいなことにしないでください。自ら収支報告書のミスを見つけて、自分で訂正に行っている」と強調した。
橋下氏はれいわが自民の不記載議員の一部を公認したことを批判していることを踏まえ、大石氏の事例に言及した上で「不記載があった場合、公認するしないという基準は作っていくのか」と尋ねた。
大石氏は自民党の派閥パーティー収入不記載事件と自身の問題について「全然違う」と述べた上で、「裏金イコール不記載みたいな相対化のやり方は、自民党の今起きている、見えないお金で選挙に立っているよという疑いとは全然違う」などと強い口調で反論した。
これに対し、橋下氏は政治資金が原則非課税の扱いを受けている点に触れたうで、「民間人は稼いだ金は納税する。（政治資金ならば）納税しなくていいのは、きちんと(収支報告書に)記載するからだ。不記載はわれわれからすると一緒」と逆に指摘。「こういう不記載は（国政選挙などで）非公認、こういう不記載は公認してもいいということをルール化しないと政治不信は解消されない」と批判を返した。
大石氏も「ルール化したらいい」と応じた。一方で「私やほかの人たちもたくさん起こっているような、記載ミスを見つけて自分で訂正していく行為と、派閥が個人に『不記載にしろ』と指導してきたものとは一線を画する」と付け加えた。
大石氏は、今月3日にＸ（旧ツイッター）で「一昨年の収支報告書の訂正理由と再発防止」として、令和5年5月に提出した4年分の収支報告書に約450万円の記載漏れがあったとして5年8月に訂正したことを報告し、「ダブルチェックをする体制が取れず、記載漏れになってしまいました。大きな額でしたので申し訳ないです」と書き込んでいた。
やっていることは同じですね。
むしろ処分しないだけ令和維新の会のほうが悪質だと言えるでしょう。

次期、総裁候補である高市さんは自民党の勝利のために全国を飛び回っています。
その前に出された本が人気になっているようですね。
発売前に大増刷を決定した話題書　『国力研究』高市早苗編著
高市早苗編著『国力研究　日本列島を、強く豊かに。』（定価1870円）が発売されました。
本書は自民党総裁選挙における高市氏の公約の土台となるとみられています。内容は、高市氏が主宰する国会議員と有識者の勉強会「『日本のチカラ』研究会」の内容を質疑応答も含めて収録。「経済力」「外交力」「情報力」「防衛力」「技術力」「人材力」など「国力」がテーマで、高市氏自身が総合的な国力強化の方向性を示す3章分を書き下ろしています。
発売前に大増刷を決定した話題書です。発行・産経新聞出版。

さて、仲間と団結する自民党か、他人の悪口を言う立憲共産党か
どちらが今回の選挙で勝つのでしょうね。
ダメダメと言われている自民党ですがやるべきことは行っています。
その点では野党は最低ですね。
（ブラッキー）


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自分達が支持されない理由が判っていない立憲共産党
責任は他人に、権利は自分にというお子様な考えを持っている立憲共産党は政権交代を目的にして衆議院選挙に臨んでいるようです。
目的と手段をはき違えた馬鹿って感じですよね。
目的は日本の発展のはずですが、政権交代が目的になっており、有権者を呆れさせています。
また、自分たちがやっている裏金に対してけじめを付けずに自民党を追及しているさまを見て馬鹿が何か言っているとしか見られておらず、他人に厳しく、自分に甘いという下らない神経を持っていることも馬鹿にされていますね。
心底どうでもいい政党です。

さて、下らないといえば日本に勝てないからゲームチェンジを企てた欧州のEV政策、爆死しています。
2035年に「内燃車」禁止の英国、今年から規制未達で1台300万円の罰金…それでも市場が動かないワケ
［ロンドン発］今年始まった英国のゼロ・エミッション車（ZEV）規制は、自動車メーカー（年2500台以上生産）が販売する乗用車（新車）の少なくとも22%は完全電気自動車（EV）や水素燃料電池自動車でなければならないと義務付けている。バン（商用車）の場合は10%だ。

■【動画】EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴…爆発！多発する電気自転車とEVの炎上事故
これらの規制は段階的に引き上げられ、2030年には乗用車80%、バン70%、35年にガソリン車、ディーゼル車、ハイブリッド車の新車販売は完全に禁止される。メーカーは規制を超えて販売されたZEV以外の乗用車1台につき最大1万5000ポンド（約291万円）の罰金を科せられる。
プラグインハイブリッド車（PHEV）を含むハイブリッド車は短距離なら電気で走るとはいえ、二酸化炭素を排出する内燃エンジンを使用している。排出量が少ないとはいえ、ハイブリッド車は「ゼロ・エミッション」の定義を満たすとはみなされていない。

■EVへのシフトに重大な懸念
バンについての罰金は当初9000ポンド（約175万円）だが、来年以降1万8000ポンド（約350万円）に引き上げられる。ただし、メーカーは将来のZEVクレジットを前借りしたり、ZEV目標を上回る分を他のメーカーから購入したりすることもできる。
英国は輸送部門の二酸化炭素排出量を削減し、50年までに「ネット・ゼロ」（排出量を実質的にゼロにする）を達成する目標を掲げる。しかし、充電インフラの整備、消費者の需要が内燃車から速やかにEVへとシフトするかについては重大な懸念が残る。
9月、英国の新車登録台数はEVの大幅値引き（平均12.1%）によって前年同月比1%増の27万5239台に。バッテリー式電気自動車（BEV）の登録台数は過去最高の5万6387台（前年同月比24.4%）を記録、シェアは年末に18.5%に達する見通しだ。しかしZEV目標の22%は未達だ。

■バッテリー式電気自動車の3/4以上は企業や政府の購入
PHEVの登録台数はガソリン車、ディーゼル車、ハイブリッド車、BEVに比べ最も速いペースで増え、前年同月比32.1%増、シェアは8.9%。ハイブリッド車は前年同月比2.6%増で、シェアは14.2%に拡大した。ガソリン車とディーゼル車のシェアは減ったものの、まだ計56.5%もある。
BEV登録台数の4分の3以上は企業や組織、政府機関による購入で、個人需要は弱い。ZEV目標を達成するために市場を動かす難しさを浮き彫りにしている。BEVにかかる費用は依然として高く、充電インフラに対する消費者の信頼の欠如がBEV普及の大きな壁となっている。
英自動車製造販売者協会（SMMT）はメーカーが今年、EVの値引き販売のため20億ポンド（3880億円）以上を費やす見込みだと試算。ZEV開発と市場投入にすでに数十億ポンドを投資していることを考えると、持続不可能で、メーカーと小売業者の存続を脅かすと警告している。

■ゼロエミッション車の加速に財政的インセンティブを
SMMTとトヨタ、ホンダ、日産を含む英国の主要自動車メーカー12社は「ネット・ゼロ」目標を支持しているとしてレイチェル・リーブス英財務相にZEV導入を加速させるための財政的インセンティブの導入を求める緊急書簡を送った。ポイントは次の通りだ。
「ZEV規制が導入されたにもかかわらず、市場は低迷している。業界は目標達成に苦戦しており、企業はクレジットの購入や巨額のコンプライアンスコストを払わなければならない恐れがある。技術革新への投資を圧迫し、コスト増が消費者に転嫁されることにもなりかねない」
・ZEVに対する付加価値税（VAT、日本の消費税に相当）を3年間半分に半減する。
・税制上、ZEV購入者に不当なペナルティを課さないようにする。
・公共充電のVATを家庭での充電（5%）と一致させる。
・社用車購入者支援などビジネス・インセンティブを維持・拡大する。
・来年3月以降もプラグインのバン・タクシー助成金プログラムを継続する。
英自動車製造販売者協会（SMMT）のマイク・ホーズCEO（最高経営責任者）は「コンプライアンスのコストは天文学的であり、持続不可能だ。市場の低迷により、環境への取り組みが危機にさらされ、将来の投資が危険にさらされている」という。
欧州連合（EU）離脱で英国の主要な輸出産業である自動車は大きな打撃を被った。排出量削減を巡る環境政策も前保守党政権下で長期ビジョンを欠き、漂流を続けてきた。
電動化を加速させるためにはムチ（コンプライアンス）だけでなくアメ（財政的インセンティブ）と充電インフラ整備など包括的な政策が必要なのは言うまでもない。
政府主導で強引に進めている電動車への転換、でも個人では費用がかさみすぎるし、使い勝手が悪いという理由で敬遠されています。
やっぱり補助金出さないと動けない産業ってのは無理が出てきますよね。

そんな中、自動車メーカであるBMWはゼロエミッションを破棄してほしいという話を出してきています。
欧州は化石燃料車35年販売禁止の中止を＝ＢＭＷツィプセＣＥＯ
[パリ １５日 ロイター] - ドイツ自動車大手ＢＭＷ(BMWG.DE), opens new tabのオリバー・ツィプセ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１５日、中国の電池サプライチェーン（供給網）への依存度を減らして自国の技術的強みを発揮するために、欧州は２０３５年から化石燃料車の新規販売を禁止する計画を取りやめるべきだと表明した。パリ自動車ショーでの発言。
ツィプセ氏は規制当局に対し、合成燃料「ｅーｆｕｅｌ（イーフューエル）」やバイオ燃料などの代替燃料、水素燃料電池車といったさまざまな技術を許可するよう長年働きかけてきたが、欧州のムードは「悲観的な方向に傾きつつある」とし、競争力を維持するために新たな規制の枠組みが必要だと強調した。
同氏は「包括的な二酸化炭素（ＣＯ２）削減策の一環として２０３５年に新車を１００％電池式電気自動車（ＢＥＶ）にする目標を修正すれば、欧州のＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）企業も電池での中国への依存を減らすことができる」とし、成功への軌道を維持するためには、政策の枠組みの中で技術にとらわれない道を歩むことが不可欠だと付け加えた。
欧州連合（ＥＵ）加盟国は２０２３年３月、３５年から全ての新車のＣＯ２排出量をゼロにするよう義務付ける画期的な法律を承認し、事実上ディーゼル車とガソリン車の販売を禁止した。
ＢＭＷのほか、ドイツのフォルクスワーゲン（ＶＷ）、フランスのルノーなどの自動車メーカーやイタリア政府は、ＥＶの販売台数が目標を下回ることによる重い罰金の影響を恐れ、ＣＯ２削減目標の引き下げや延期を求めている。
政府目標があまりにも非現実的ってことですね。どこかのドイツみたいに脱原発と言いながら原発で発電した電力に頼っている国がありますから七色の舌でも誤魔化しきれないのでしょう。
盛大に爆死している欧州、これ以上は無理でしょうね。

VWがドイツから逃げ出そうとしています。
VWは国内工場閉鎖検討…欧州EV不振で見直し急務、日系メーカーは？
欧州自動車メーカーが苦境に立たされている。最大市場のドイツでは新車需要が停滞し市場競争が激化。欧州最大手フォルクスワーゲン（VW）が国内工場の閉鎖を検討するなど各社が経営戦略の見直しを迫られている。環境規制に対応するためここ数年で急速な電気自動車（EV）化を進めてきた欧州メーカー。中国・比亜迪（BYD）など新興メーカーが台頭する中、世界の自動車産業をけん引してきた伝統企業は再び競争力を発揮できるか。（編集委員・村上毅）
「欧州の自動車産業は非常に厳しく、深刻な状況だ。製造拠点としてのドイツは競争力で後れを取っており、断固として行動しなければいけない」。VWのオリバー・ブルーメ最高経営責任者（CEO）は9月に発表した声明の中でこう危機感を募らせた。
VWは1937年の創業以来初となる国内工場閉鎖の検討を始めた。ドイツはエネルギーコストが上昇し人件費も高騰している。工場閉鎖はコスト削減の一環。完成車工場・部品工場など国内十数カ所が対象となる。国内12万人の従業員の雇用を保証する協定も破棄。VWは7月に傘下アウディのベルギー・ブリュッセル工場の閉鎖検討を公表していた。独経済の象徴とも言えるVWの国内工場閉鎖検討は衝撃を与えた。
VWの苦境は欧州メーカーに共通する課題だ。新車販売の停滞と競争激化、性急なEV化でのつまずきだ。
2015年に発覚したVWによるディーゼル車の排出ガス不正（ディーゼルゲート事件）以降、欧州メーカーは当時注力していたクリーンディーゼル技術からシフトし、EV化を一足飛びに進めた。VWは30年に世界販売の5割をEVにし、特に欧州で7割以上をEVとする戦略を掲げ巨額の投資を充てた。
ここにEV需要の変調が影響した。きっかけは欧州でのEV購入補助金の停止・縮小だ。ドイツは23年12月に補助金を停止。同国でEV販売は停滞し、欧州全体でのEV販売も低迷している。
世界のEV市場では中国メーカーが台頭している。中国メーカーの世界EVシェアは24年には6割を占める見通し。特に中国市場では中国メーカーが得意とするEVやプラグインハイブリッド車（PHV）などの新エネルギー車（NEV）の比率が24年8月に44・5％まで拡大した。
中国市場に1980年代に参入し、2000年代初頭には市場シェアの過半を占めたVWだが、中国メーカーが伸長する中で販売を落とし、23年には中国市場シェア首位の座をBYDに明け渡した。
本拠地である欧州市場も中国メーカーに浸食されている。欧州自動車工業会（ACEA）がまとめた欧州域内のEVのうち中国製のシェアは23年に21・7％と20年の2・9％から急拡大した。環境対応でEV市場が形成されている欧州は中国メーカーにとっても魅力的な市場だ。BYDは欧州初となる工場の建設を計画するなど、中国市場が低調な中で中国メーカーは欧州に攻勢を強めている。
欧州メーカーにとっては中国、欧州という二つの主要市場で苦戦を強いられ、VWは24年12月期業績予想で下方修正を余儀なくされた。メルセデス・ベンツ・グループやステランティスも24年の業績予想を引き下げた。
各地で攻勢をかける中国メーカーに世界の目も厳しくなっている。安価なEVの背景にある過剰生産や補助金などを問題視し、米国が中国に追加関税を課したのと同様に欧州も措置に乗り出した。
中国は対抗措置をちらつかせている。独メーカーにとって新車販売の3分の1を占める中国での競争激化が予想され、独メーカー自体もコスト競争力のある中国生産車を欧州に輸入してきたなど依存度は高い。欧州の措置に独メーカー各社は反対声明を出しており、貿易摩擦の影響が懸念される。

日系メーカー、世界でHV伸長　利益を投資に
苦境にある欧州メーカーと比べ日系メーカーはどうか。パワートレーン（駆動装置）をEVに傾斜せず、環境性能が高く、価格が手頃なハイブリッド車（HV）の販売が世界で伸びている。堅調な業績を支え、EVなど将来の電動化戦略を進める原資に充てられている。中国・欧州市場の比率が高い欧州メーカーと比べ、日系メーカーは日本、米国、アジアと多様な市場に展開していることも影響を軽微にしている。
だが、競争力を磨く中国メーカーとは今後、世界で競う関係となる。日系メーカーが注力してきた中国市場は中国メーカーが拡大し、コロナ禍を経て環境は一変。ガソリン車を強みとする日系メーカーの中国販売台数は前年割れが続いている。競争力あるNEVに乏しく、有効な対抗策を打ち出せていない。
日系メーカーが牙城としてきたタイなどのアジア市場も切り崩されている。タイの新車販売は減少が続き、事業規模の縮小や撤退を余儀なくされた日系メーカーもある。一方でBYDはタイに工場建設を計画するなど虎視眈々（たんたん）と勢力拡大を狙っている。
国際エネルギー機関（IEA）の見通しでは世界の自動車販売に占めるEV比率は30年に40％、35年に50％に達すると予測する。脱炭素や環境規制に対応するためにはEVの重要性は揺るがない。中長期での市場成長を見据え、研究開発や設備投資の手を緩めてはいけないだろう。
ソフトウエア定義車両（SDV）を含めた次世代EVへの対応、EVバッテリーにもコスト競争力あるリン酸鉄リチウムイオン電池（LiB）や航続距離の長距離化が見込める全固体電池もテーマだ。燃料電池車（FCV）や合成燃料などの技術要素もある。マルチパスウェイ（全方位戦略）が日系メーカーの勝ち筋になる。
対中国の視点で見ると、日本や欧米の伝統的な自動車メーカーを接近させる契機にもなる。トヨタ自動車と独BMWが水素戦略で協業を拡大し、米ゼネラル・モーターズ（GM）と韓国・現代自動車（ヒョンデ自動車）が戦略分野での協業を検討する。ホンダと日産自動車、三菱自動車は戦略的パートナーシップを結んだ。競争力の維持には巨額な投資ができる規模が不可欠。部品メーカーも含め再編の動きが活発化する可能性がある。
レアメタル（希少金属）などバッテリーの原材料となる重要鉱物は中国が圧倒的な生産量を占める。中国依存を下げるサプライチェーン（供給網）を構築することが急務だ。欧州メーカーの苦境は世界の自動車産業に課題を投げかけている。
支那が安売り攻勢をかけてきている電動車
それに対抗できない欧州、でもよく燃えている電動車に対する嫌悪が出てきています。
さて、どうすればいいのでしょうね。支那は安売りで攻勢をかけてきているし、欧州は補助金ではやらそうとしてます。
やっぱり電動車は要らないという選択肢が出てきますね。

そしてよく燃えている電動車、斜め上の国では燃えすぎで社会問題になっています。
相次ぐ火災事故により、韓国ではEV（電気自動車）の販売が激減
近年、電気自動車（EV）が世界中で急速に普及しており、韓国でもEVを見かけることも多くなった。デパート、モール、ホテルだけでなく、アパートの共用駐車場、サービスエリアにもEV専用の充電器が設置されるか、そのための工事をしている。
EVは環境にやさしい車なので、自治体が運営している駐車場では50パーセントの割引、ソウル市内のトンネル使用料に関しては無料、EVを購入する時の補助金もあるなど、政治的配慮も多い。
だが、この8月、韓国の第2の都市、仁川で発生したベンツEVの火災事故に続き、相次いでEVの火災事故が起きたことで、EVに関して消費者は不安を募らせている。
それだけでなく、EVの急発進事故も発生した。これはEVのワンペダルの操作ミスが疑われており、まさにEVにとって「泣きっ面に蜂」といった形である。

火災事故の原因はバッテリー
EVの火災リスクは、主にリチウムイオンバッテリーに起因する。リチウムイオンバッテリーは高エネルギー密度を持ち、効率的なエネルギー供給を可能にする一方で、外部の衝撃や温度変化に敏感で、異常な状況下では過熱や発火のリスクが高まる。
仁川でおきたEVの火災事故の後、すぐに政府は国務総理主宰で「国政懸案関係長官会議」を開き、「対策として電気自動車を販売するメーカーは、バッテリーの主要情報を公開することを義務化する」と発表した。
仁川で発生したEVの火災事故車に搭載されていたバッテリーは、中国のパラシスバッテリーであることが判明した。「なぜ高級車ベンツに安物の中国産バッテリーが搭載されている？」という疑問と、中国産に対する不安感が同時に起こった。
韓国の自動車大手である「現代自動車」は、新しいEV「キャスパEV」や「EV３」の発売を控えており、EVの火災事故による消費者の不安をかき消すために連日のように「安全技術」を発信した。
すると、韓国産バッテリーを搭載したEVの販売は増え、中国産バッテリーを搭載しているEVの販売は急激に減った。
だが、引き続き起こったEVの火災事故の車のバッテリーは韓国産であったため、人々はEVに対するフォビア（恐怖症）さえ起こしている。
数年前、BMWの自動車が火災事故を立て続けに起こして、その時、危険だということで地下の駐車場に止められなかったことがあった。今回の仁川でのEV火災もアパートの地下駐車場で起こったため、地下駐車場にEVを止めようとすると、住民から抗議されるという。
業界によると、韓国のEV市場はキャズム（大衆化直前の一時的需要鈍化）に火災フォビアまで重なり、昨年上半期は前年に比べ約14パーセント増加していたEV販売量は、今年の上半期には減少となっていたが、今後はさらにEV市場は悪化すると見られている。

政府もさまざまな措置を打ち出す
EVの火災事故は意外なところへも影響を及ぼしている。
2年前か3年前までは、EVはタクシー業界でも脚光を浴びていた。3日に1日は義務的に休まなければならない一般のタクシー車両と違って、EVタクシーは義務的な休務適用を受けず、毎日運行することが可能だったからだ。
それにEV車を購入する場合、政府や自治体から補助金もあり、一般車両に比べ維持費が安いこともタクシー業界にとっては魅力的であった。
しかし、2022年12月から一般車両には不利だった法人や個人タクシーの義務的休務制度が解除され、電気自動車の売上が減り始めた。今年の火災事故によりさらに販売は落ち込むことが予想されている。
結論として、最近のEVの火災事故を受けて政府ではさまざまな措置を打ち出している。まず、今後、韓国でEVを販売するメーカーは、バッテリーの主要情報の公開を義務づけられた。
まず、政府はEVのバッテリーの安定性を高めるために来年2月に導入する予定であった「電気自動車バッテリー認証制度」を10月に繰り上げて施行する。電気自動車の無償点検を毎年実施し、バッテリー管理システム（BMS）と充電システムの改善、地下駐車場のスプリンクラー設置など、消防施設も充実させる。
またメーカーには、EVに搭載したバッテリーの情報公開を義務付け、来年からPL保険（製造物賠償責任保険）に加入していない自動車メーカーにはEV補助金の支給から除外するとした。さらに政府は、PL保険加入の義務付けと充電器メーカーにも無過失責任保険への加入を義務付けることを推進させる予定だ。
韓国でのEV車の普及の進み具合いには今後も注目していきたい。
電動車が燃えすぎて地下駐車場に止めれないというお話ですね。
というか整備不良が多い韓国の車、電動車で整備しないなら燃えるのも当然だと思います。

様々な問題を抱えた電動車、そもそもCO2の削減には向かないといわれています。
フォードが計算しましたが１２年乗らないと製造時にCO2、エネルギーを賄えないという話ですし、そもそも電気自体がそれほどエネルギー効率の良いものではありません。
それを知っている人は買わないでしょうね。
（ブラッキー）


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さて、少しずつ寒くなってきていますね。
今年も寒い冬になるのでしょうか？
厳しい時代になってきているような気がしますね。
最近犯罪者が増えてきていると思います。特に外国人による犯罪が増えていると共に逮捕されても理由が判らなく不起訴ってのが気になるところですね。

さて、ヘイトクライムの発生した支那では日本人を殺せば注目を浴びるという凶悪犯の供述があったそうです。
中国駐在を見直す動き…深圳男児刺殺１か月、容疑の男「日本人狙えば反響」供述か
　中国広東省深圳市で、日本人の男子児童（１０）が中国人の男（４４）に刺殺された事件は１８日で１か月となる。一部の日本企業は駐在員の新規派遣を停止するなど経済活動に影響が出ている。関係者によれば、男は職探しに難航して社会に不満を持ち、注目を集めようと日本人を狙ったとの情報がある。
　外務省の岩本桂一領事局長は１７日、北京で中国の鄧励・外務次官と会談し、早期の事実解明と邦人の安全確保を求めた。事件は９月１８日、深圳日本人学校近くの路上で登校中の男児が男に刺され、翌日亡くなった。中国側は事件を「偶発的な事件」としており、この日の会談でも具体的な動機の説明はなかったという。
　東京商工リサーチの企業アンケート（５７９３社）によると、中国に駐在員がいるのは１５７社だった。事件後、９３社が駐在員に注意喚起した。対策として３社が「駐在員の家族の帰国を促した」、２社が「新規駐在の停止」、１社が「家族帯同を原則禁止」の措置を取ったと回答した。
　事情を知る中国当局者に近い関係者によると、男は「職探しがうまくいかず不満を持っていた」という。この関係者は、「男は『何か大きなことをすれば自分が注目され、日本人を刺せば反響が大きく、自分を支持してくれる人もいるだろうと思った。日本人学校の場所はネットで探した』との趣旨の供述をしている」と本紙に語った。
　この関係者によれば、男は広東省外の出身で、事件当時は深圳市に隣接する東莞市に住んでいたという。両市の境界から学校までは最短でも３０キロ離れている。深圳市の警察当局は、男に定職はないと公表し、２０１５年に東莞市で電信施設を破壊する事件も起こしたと明かしていたが、居住地は公表していない。
反日教育の賜物ですね。支那の中共はこのような犯罪者をどのようにさばくのでしょうね。
確かに支那では日常茶飯事な事件なのかもしれません。
でも日本人を狙ったヘイトクライムが発生する支那に日本が援助することはありえません。

支那では日本人へのヘイトクライムが発生しており、どうすれば排他出来るかというのが話題になっています。
「いつになったら日本人学校を排除できるのか」…深圳男児刺殺１か月、中国のＳＮＳに今も反日書き込み
　【北京＝吉永亜希子】中国広東省深圳市で、日本人の男子児童（１０）が中国人の男（４４）に刺殺された事件は１８日、発生から１か月となった。中国で日本人が被害者となる事件の背景には、ＳＮＳで多い反日的な言論があるとも指摘されているが、中国のＳＮＳには、今も日本人学校を敵視する書き込みが残る。専門家は今後も反日感情の高まりに留意する必要を指摘する。
　「いつになったら中国のすべての日本人学校を排除できるのか」「日本のスパイ養成の拠点だ」
　今月１５日、男児が通っていた深圳日本人学校の登校再開を伝える日本メディアを引用した中国語の報道に、事実無根のコメントが並んだ。反日感情をあおる動画などは、中国のＳＮＳで閲覧数が伸びる傾向があり、注目や関心を集める手段として利用されてきた。
　日本人学校は地元政府などの認可がなければ開校できず、ＳＮＳで流布する「スパイ養成」機関とはなり得ない。中国の法律では、学校の教材や教職員も地元政府の監督やチェックを受ける仕組みだ。
　中国当局は、人工知能（ＡＩ）で不都合な投稿を削除できる。深圳での事件直後の９月２１日には、ＳＮＳなどを運営するプラットフォーマーが９０以上のアカウントを削除したと発表したが、悪質投稿がなくならないのは、政権側が「ガス抜き」として見逃している可能性もある。外務省の岩本桂一領事局長は１７日、中国外務次官らと会談した際、反日的な投稿の取り締まりを要請した。中国側は「事実に基づかない投稿が多い」との認識を示したが、日本人学校を敵視する投稿が一掃される見込みは低い。
　日中関係に詳しい神田外語大の興梠一郎教授（現代中国論）は「中国では政権の情報発信により人々の対日感情もコントロールされ、両国関係が芳しくない時に政権は歴史問題を利用する傾向にある。中国で活動する企業や個人は、リスクを軽視せず自衛に努めることが肝要だ」と指摘している。
政府への不満、特に仕事がない、生活が苦しいなどの理由があり、それへのガス抜きとして日本人へのヘイトクライムを黙認しているとの話です。
何故、日本はそんな国に行かなければならないのでしょうか？いい加減危険レベルを２に上げてください。

そんな支那人は日本でも犯罪に手を染めていており、住民から嫌われております。
学習塾の靴箱から取り出した女子生徒の革靴に体液かける　28歳中国籍の男を逮捕
学習塾の靴箱から取り出した革靴に体液をかけたとして、警視庁荒川署は16日、器物損壊の疑いで、中国籍で東京都荒川区東日暮里、会社員、伍炳権容疑者（28）を逮捕した。容疑を認め、「女性の靴が好き」と話しているという。
逮捕容疑は昨年12月1日午後9時ごろ、荒川区内の学習塾のげた箱から塾に通う女子生徒の革靴1足を持ち出し、自身の体液をかけたとしている。靴は塾周辺に放置されていた。
荒川署によると、伍容疑者は塾や塾の生徒と関わりはないとみられる。防犯カメラなどの捜査で伍容疑者の特定に至った。署は余罪も含めて捜査を進めている。
なんでこんな変態がいるのでしょうか？まあ、どの国でも変態はいますが・・・
さっさと強制送還して二度と日本に入国できないようにしていきましょう。

そして不法滞在している外国人はすべて強制送還させ、二度と入国できないようにしないといけません。
交際女性の『交通違反』で発覚… 観光ビザで入国した韓国人の男「パスポート・在留カード」不携帯で逮捕…どちらも"期限切れ"と判明　オーバーステイした経緯など調べる
　交際相手の交通違反をきっかけに、韓国籍の24歳の無職の男がパスポートと在留カードを不携帯だったとして、入管難民法違反の現行犯で逮捕されました。
　男は10月12日、交際する女性の車に同乗していた際、女性が交通違反を起こし、警察官に事情を聞かれましたが、パスポートなどを示しませんでした。
　警察署で確認したところ、男はパスポートと在留カードを所持しておらず、その場で逮捕されました。また有効期限はともに切れていたということです。
　男は観光ビザで日本に入国していて、警察は不法残留した経緯などを詳しく調べる方針です。
身分証明書を保持しておらず、しかも期限が切れていたということは犯罪者ですね。
このような犯罪者は強制送還する、これを徹底しないことには犯罪者は減りません。
人を殺した人間は死刑に処するのも仕方がないと思います。それだけ他人の人権を阻害したのですからね。

今度はアメリカ人の連続放火事件です。
【動機は】アメリカ人旅行者の男（18）放火容疑で逮捕「覚えていません」　東京・中央区などで連続7件放火か　家族で来日しきょう帰国予定
東京・中央区や墨田区で相次いで発生した7件の連続不審火で、日本を旅行中の18歳のアメリカ人が逮捕された。
この事件は21日未明から中央区や墨田区の住宅街など半径約2キロの範囲でゴミなどが燃える不審火が7件発生したものだ。
警視庁は23日、18歳のアメリカ人の男を中央区日本橋蛎殻町で資源回収用コンテナに火をつけた疑いで逮捕した。
男は家族と来日し、秋葉原や東京ディズニーリゾートなどを観光した後、23日アメリカに帰国する予定だった。
男は「覚えていません」と容疑を否認しているということだが、警視庁は他の6件の不審火への関与を捜査している。
民度が低いというかなんというか、他人に迷惑をかけないという基本概念がないような低俗な人間が日本に来て注目を浴びたいからこのような犯罪を犯すのでしょうね。
他人に迷惑をかけてそれを動画でとって拡散、注目を浴びて金儲けできる。
最低な奴らですね。

結局、道徳のない外国人が日本で他人に迷惑をかけているだけなのでしょう。
金持っているだけでえらいとでも勘違いしているのでしょう。
その程度の奴らが何やってんでしょうか？全員豚箱に入れればいいのですよ。
（ブラッキー）


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JR高槻駅近くの麵屋キン次郎のラーメン
素晴らしいですね。美味しいラーメンをいただけるなんてなんて幸福なのでしょう。
日本はこのような美味しいものにあふれているってのがよいところですね。
美しい山を登って美味しいラーメンをいただくという最高の贅沢を堪能している私ですが、いろいろと悩みもあるんです(笑)
と云う訳でごちそうさまでした。

さて、最近マスゴミは法律違反を起こしている人間に対してかわいそうだからと言って煽る手法をよくやっていますね。
内定得ても入社できない…日本生まれ男性が語る“仮放免”の現実　阻まれる在留資格のない子どもたちの未来
「ずっと『なんで』と思ってきた。この国で生まれ育ったのに…」。日本で生まれながらも、在留資格がないため、内定を得た会社に入社できない男性がいた。
在留資格は、男性にとって、未来を切り拓く希望そのものだった。

■県外に出られない・・・自由がない「仮放免」
「『池袋に遊びに行こう』　友人の誘いを理由も言えず断るしかなかった」
こう話すのは、神奈川県内に住む男性（22）。父親は、中東出身で母親は南米出身だ。両親は1990年代に労働者として来日したものの、その後、オーバーステイ[不法（非正規）滞在]に。そんな両親のもとで生まれた男性は、在留資格が与えられないまま、22年間を過ごしてきた。
自宅で取材に応じた男性は、私たちに1枚の写真をみせてくれた。小学校の入学式の日に撮られたもので、教室で自分の机に座り、はにかむ男性の姿が。これからできる新しい友達との生活に、希望があふれていた。
しかし、この1か月後、男性の家族にある“事件”が起きた。父親が働いていた車の整備工場が、入管の摘発を受けたのだ。父親は約3か月間、入管施設に収容された。男性と母親は収容されなかったが、「仮放免」となった。
「仮放免」とは、在留資格がない非正規滞在の外国人に、一時的に入管施設の外で暮らすことを認める措置のことだ。ただし、入管からの許可が無ければ、居住する県の外へ出ることができず、就労することができないなど、多くの制約が掛けられる。
この制約は、神奈川県内に住む男性から友達と過ごす時間を奪った。友達から「池袋に遊びに行こう」と誘われた時も、理由を言えないまま、誘いを断った。県外へ遊びに行く誘いを受けるたびに断ることが続いた。「もう誘われなくなるかもしれない」それが一番怖かった。
高校に進学後、入部したバスケ部では1年生でレギュラーに選ばれ、試合でも活躍した。しかし、けがをしても、病院に行くことができなかった。健康保険に入れていないため、治療費は全額負担となるからだ。
薬指を突き指し、真っ青に腫れあがった指をみた監督から、病院に行くよう勧められても、痛みに耐えて必死に指を曲げて見せた。テーピングを巻いて腫れている指を隠し、痛みは鎮痛剤を飲んでやり過ごした。

■「生まれ育った日本で働きたい」　支援者への恩返し
自分が周りとは違うことを突きつけられる日々。「自分に在留資格がないのは、両親のせいだ」との思いを募らせた。
だが、高校生の時、「何もしてあげられなくて、親として申し訳ない」と自分に頭を下げる両親の姿をみて、「親も追い詰められている」ことを知った。それ以来、「親を責めず、自分の未来を進んでいこう」と決めた。
「大学に入ったら、今の状況が変わるかもしれない」。予備校にはいかず、自力で受験勉強をした。奨学金は、在留資格がないため受けられず、両親は、日本にいる同郷の知り合いや、母国の親戚に頭を下げて回り、必死に学費を工面した。日本人支援者からの寄付もあった。
大学に進学すると、「生まれ育った場所で貢献したい」と思うようになった。両親の収入がない中で、これまで支援者たちから生活費や学費を援助してもらったことへの感謝と恩返しの気持ちからだ。
大学3年生の時に、就職活動を始めた。第一志望だった不動産会社の面接を受けた際、家を借りようとしても「外国人だから」という理由で、何度も断られた自身の経験を語った。「日本で暮らす外国人が安心して家を借りられるようにしたい」。
そんな思いが通じたのか、大学4年生の2023年8月、この会社から、内定を得ることができた。

■内定得るも働けず、特例措置からもこぼれ落ち
しかし、男性は内定を得ても入社できなかった。在留資格がない「仮放免」のままだったからだ。
「内定をもらえれば、自分が日本に必要な存在だと証明できる。入管はきっと在留資格を認めてくれる」。そんな思いで入管に在留資格を求めたが、認められなかった。理由を聞いても、「分からない」「教えられない」という回答だった。
内定をもらった会社に事情を説明すると、幸い、在留資格を得られるまで待ってもらえることになった。ただ男性の寂しさは募る。
入社同期のメッセージグループには売り上げ目標達成の報告や社員旅行中の写真などの様子があがっていた。
「すごく悔しいなって思う。悔しいですけど、一番は寂しい」。男性は入社できる日を夢見て、資格の勉強に励むしかなかった。
実は、去年（2023年）8月、日本政府は、「日本生まれ」の仮放免の子どもたちに、特例で「在留特別許可」をすると明らかにしたのだ。日本の小中高校を卒業した成人でも、「基本的に在特を認める」と。
それから、およそ1年後の今年9月、政府が外国籍の子ども212人に「在留特別許可」をしたと発表した。しかし、男性にはこの時も与えられなかった。すでに入社できないまま半年以上。「在留特別許可を得た子どもたちは、日本社会で活躍してほしい」という当時の法務大臣の言葉が、むなしく響いていた。

■「日本にいる証」手に　取りこぼし自分を最後に
今月9日、男性の姿は東京出入国在留管理局横浜支局（横浜市）にあった。
少し照れながらも、真新しい在留カードを見せてくれた。男性に「在留資格」が与えられたのだ。
「やっと日本にいる証をもらったなと思う」安堵した表情だった。
ただ、なぜこのタイミングで資格を与えられたのかは分からない。
男性を支援する団体が、これまで何度も入管への嘆願活動を行い、団体が主催する記者会見に男性も参加して、窮状を訴えてきた。こうした取り組みが功を奏したのだろうか。
在留資格を得た今もまだ不安はあるという。ともに暮らす両親には、在留資格が与えられなかったからだ。強制送還など家族がバラバラになるかもしれないという恐怖を抱きながら、今は入社に向け準備を進めている。
在留資格を失った外国人や難民を支援する駒井知会弁護士は、今回の特例措置で、212人の子どもに在留特別許可が出たものの、幼いときに来日して日本で教育を受けたケースや、日本で生まれたが対象にならなかったケースなど「取りこぼされた存在」が、今も複数あると指摘する。
自分と同じように仮放免で暮らす子どもたちが「自ら掴みとった未来に進めるように」、男性は、長く取りこぼされるケースが自分で最後になるよう望んでいる。
そもそも不法滞在している親が問題であり、繰り返し難民申請して仮放免のまま暮らしている親が問題です。
両親とともに摘発時に帰国すればこのような事態は発生しません。
日本から頑なに帰国したくないという両親の我儘をどうにかしないといけません。行政が悪いのではなく何度も難民申請を行っている両親が問題ですね。

そして多重国籍は推奨されていませんし、国籍を二つ持つことは許されません。
「国籍選択の機会の不平等」問う違憲訴訟で請求棄却　原告男性は“1歳”で日本国籍を喪失も…「手続き“前”までは保障あった」
10月17日、出生後に英国国籍を取得したため日本国籍を喪失した子の両親が、国籍法11条は憲法14条の「平等原則」に違反して無効であると主張し、子が日本国籍を有することの確認を求めた訴訟で、東京地裁は原告らの請求を棄却する判決を言い渡した。

親の「かん違い」で1歳の時に日本国籍を喪失
本訴訟の原告は2010年生まれ、現在14歳の男性。
原告は日本人の子として出生し、その時点で日本国籍を取得。その後、英国人男性と日本人女性の夫婦と特別養子縁組を結び、夫婦の子となった。
原告は日本旅券（パスポート）を持っていたが、両親は「子（原告）は特別養子縁組によって実子と同じ立場になったから、父の国籍である英国籍も得たはずだ」と考え、原告が1歳の時に在日英国領事館で英国旅券を申請しようとした。これに対し、領事館の担当者は「旅券申請の前に英国の市民登録をする必要がある」と説明。
両親は「子はすでに英国籍を持っているが、英国政府に届を提出していないから政府側は子を英国国民として把握しておらず、そのために市民登録が求められている」と考えて、旅券の申請と共に市民登録を行う。その後、原告の旅券が発行された。
ところが、実際には「英国への市民登録」が「英国籍の取得手続き」を兼ねていた。
この事実を両親が知ったタイミングは、原告と両親が2010年代後半に英国に移住し、期限を迎えた原告の日本旅券の再発行を申請しようとしたところ、在英日本領事館の担当者に「国籍法11条1項によって原告は日本国籍を喪失している」と告げられた際であった。

「複数国籍者」間の「不平等」を問う
原告らは、国籍法11条1項は憲法14条1項の「平等原則」違反であると主張している。それぞれの条文は下記の通り。
国籍法11条1項「日本国民は、自己の志望によって外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う」
憲法14条1項「すべて日本国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」
本訴訟で問題となっているのは、外国籍を「志望取得」した人と「当然取得」した人との間の不平等だ。
通常、日本人と外国人の夫婦の子や、日本人父から認知されて日本国籍を取得した外国人、外国人と養子縁組した日本人などは外国籍を「当然取得」して「複数国籍」となる。
そして、未成年の場合には成人してから2年以内に、成人の場合には複数国籍になった時点から2年以内に、国籍選択届を提出することが制度上は求められている。ただし、期限を過ぎても、原則として罰則はない。
逆にいえば、当然取得によって複数国籍になった人には、自分の国籍を日本にするか外国にするか、最低でも2年間は熟慮したうえで選択するという「機会」が与えられる。
一方で、外国の市民権を登録するなどして外国籍を「志望取得」した人は、その時点で日本国籍を失う。つまり、その後に国籍を選択する機会はない。 原告らは、このような「国籍選択の『機会』の有無」の不平等は平等原則違反であると主張する。
さらに、未成年者の場合には、原告の事例のように、法定代理人である親権者が志望取得の手続きを行った時点で、その後に本人が国籍を選択する機会が失われてしまう。一方で、当然取得による未成年の複数国籍者は20歳まで国籍選択を猶予されているため、熟慮の末に選択する機会が保障されている。
原告らは「未成年者間における国籍選択の『機会の保障』の有無」の不平等も平等原則違反であると主張している。

「事前」に保障されていたから「事後」の保障は必要ない？
今回の判決で、裁判所は「原告は親が英国籍を志望取得したことで国籍選択の機会を『事後』に失ったが、その志望取得手続きの『事前』までは原告にも機会は保障されていたのだから、本件は平等原則違反には当たらない」との論理で、原告の請求を棄却した。
判決後の会見で、原告代理人の近藤博徳弁護士は2021年や2023年にも類似の事例で東京地裁や福岡地裁が同様の判断をしたことを指摘しつつ、「裁判所の論理はレトリック、ごまかしに過ぎない」と批判した。
「原告は、日本国籍を喪失した時点では1歳の子どもだ。それなのに『事前に機会があった』という理屈はおかしいのではないか。このことを裁判所が疑問にも思っていない様子なのが残念だ」（近藤弁護士）
前述したように、当然取得による複数国籍者が日本か外国かの国籍を選択して単一国籍になる際には、国籍選択届の提出という手続きが必要になる。逆にいえば、届を提出しなくても、それによってどちらかの国籍を失うことはない。
近藤弁護士によると、このような国籍選択制度の運用について、国会では「本人による選択の機会を保障しなければならないため」と判断されたという。
「裁判所は、選択の機会の保障を重視する国籍選択制度に無理解だ。法律の条文によって『事前に保障されていた』と主張するだけでなく、機会を実質的に保障する必要がある」（近藤弁護士）

国籍は「選挙権」にも関連する
原告の代理人の仲晃生弁護士は、国籍は選挙権に関わる点を指摘した。
過去、最高裁は「選挙権の制約が許されるのは、きわめて限定的な、やむを得ない場合に限られる」と判断している。選挙権は国民主権の原則に関わる、重大な権利であるためだ。
「しかし、今回のような判決では、日本国籍の地位を本人の意思に反して喪失させることが、容易に認められてしまっている。
制度上、国籍を喪失させる根拠は『複数国籍による弊害のおそれ』だが、その『おそれ』が実現したことはこれまでにない。それなのに、日本国籍を持つことができたはずの子どもたちを、日本から追放していくのが良いことだと思うのか」（仲弁護士）
また、近藤弁護士は「今回の裁判は『複数国籍を認めよ』と主張するのではなく、『選択の機会を与えよ』と求めるための裁判に過ぎない」と語った。
と言っても親がイギリスの国籍を申請したのですから日本国籍が亡くなるのは当然のことです。
選択肢を増やせというのは判らなくもありませんが、このような例外に対して制度を増やすことは法律の隙間を作ることと同じこと、例外規定なんてものはない方がいいに決まっています。

マスゴミが左翼を出演させていることでサイテーと言われているサイテーモーニングに出演しているに人間がヘイトスピーチを公然と行っており大問題になっております。
サンモニ出演者、相次ぎ炎上　田中優子前法大総長「高市氏は安倍氏の女装。中は男でしょ」
27日投開票の衆院選に立候補している立憲民主党の新人候補が参加した公示前の集会で、法政大の田中優子前総長（72）が先の自民党総裁選で高市早苗氏が決選投票に残ったことについて「安倍（晋三）さんが女装して現れた」などと発言した。田中氏はTBS系報道番組「サンデーモーニング」の出演者で、同番組をめぐってはジャーナリストの青木理氏が自民支援者への「劣等民族」発言で同番組を含む地上波番組の出演を自粛したばかり。ネット上では批判の声も上がっている。
この集会は市民団体主催で、13日に東京都八王子市内で開かれた。田中氏は先の自民党総裁選で高市氏が決選投票に残ったことについて、「あ、まずいと思った。日本の歴史に残る最初の女性の首相がこの人だったら、ちょっと恥ずかしいでしょ」と指摘し、こう述べた。
「安倍さんが女装して現れた。言っていることは安倍さんそのものだ。女性がどういう歴史を歩んできて、どんな目に遭って今まで生きてきて、政治がそれに対して何をしないといけないのか、一度も考えたことないのだと思う」
田中氏が「だから、中は男でしょ。安倍さんでしょ」と続けると、会場からは笑い声が漏れた。
ネット上では「自分達が認めない女性は女性と認めないのか」「同様のことを自民党が行ったら、メディアも野党も大キャンペーンを張るのでは」などの批判が多数上がっている。一方で「その通り」という声もある。
田中氏は江戸文化の研究で知られ、平成26（2014）年から令和3（2021）年まで法大総長を務めた。
サンデーモーニングをめぐっては9月、コメンテーターのジャーナリスト、青木理氏がユーチューブの配信動画で自民党支援者を「劣等民族」と表現後、撤回し謝罪。その後の同番組には出演せず、すべての地上波番組の出演を自粛した。
青木氏の問題では、TBSテレビの龍宝正峰社長が記者会見で「われわれが放送する番組以外の発言だ。それに関してのコメントをこの場で申し上げるのは控えたい」と述べている。
基本的にマスゴミは差別主義者ですね。
自分達の主張以外は認めない議論もしない、否定、排他を行うことで有名です。
実に斜め上の国の人みたいですね。

そういえば朝鮮玉入れも最近勢いが落ちています。
パチンコ店舗数が相変わらず減少　スマスロ導入に新紙幣……中小ホールには厳しい状況続く
今年になって新紙幣が流通開始され、各地で自販機とか両替機などもこの新たな紙幣への対応が進んでいる。パチンコホールもまた、その変遷に追われている施設の一つだ。
なにせ今は設置台1つごとにサンドと呼ばれる、紙幣を認識してメダルを貸し出す機械がセットになっている。このサンドも新紙幣への対応をしなければ不味いから、各ホールは頑張って機材の新調を図ったわけだ。
10月時点で営業しているホールなら、ほとんどこの対応も終わっているわけだが、一方で新紙幣の導入を待たずして閉店してしまったホールを、僕も身近に2軒ほど知っている。
直接の因果関係は店長に聞いたわけでもないので分からないが、閉店を決めた理由には昨今の、既存のメダル機を撤去した上でわざわざスマスロ、スマパチ用のスマートユニットを導入したことが負担になった場合もあるだろうし、そうした中で新紙幣に対応する余裕がなかった、なんてこともあるのかもしれない。
全国規模で見れば、特に小さなホールなどはこれらが原因で店じまいとなったケースもきっとあるんだろうなぁ。結局大規模な店舗システムの刷新に耐えられるのは、大手ホール企業ぐらいのものだろうし。何よりホールが減少の一途を辿っている現実が、そう思わせてくれるわけで。

ついに約6000店舗まで減ったパチンコホール
パチンコホールはかつて、全国に4万3000を超える数の店舗数を誇る時代があったというから驚きだ。これは1950年代の、まだ娯楽が戦後の日本にそんなに多くなかった頃のことである。現在ほどギャンブルギャンブルしていない時代で、庶民の余暇産業として機能していたようだ。
僕がパチンコホールに出入りするようになったのは2003年ぐらいからのこと。この頃の店舗数は1万6000軒となっており、最盛期からすればかなり減ったものの、それでも相当な数のホールが残っていた。
翻って現在である。ここ数年はコロナ禍もあってホールもますます撤退が相次いでいたが、ついに6000店舗弱にまで目減りしたようだ。
全国のパチンコ店情報を発信しているP-WORLDに「8月末時点のパチンコホール数は6,082店舗、パチンコ7.2千台減もパチスロは6.4千台増／全日遊連加盟店舗調査」（9月24日付け）という記事があった。
見出しにあるように現在、全日遊連組合加盟店の総数は全国に6082軒。前年同月比で390店舗の減少となっており、2023年よりもさらにホールが減ったことが分かる。
6000店舗というと、僕がパチンコホールに出入りして21年経過したが、その間に10,000ものホールが閉店してしまったというのは、なんとも時間の経過を感じさせる。そうだよなぁ。今や僕が昔通っていた店が駐車場になったり業務スーパーになったりってこと、珍しくないもんなあ。時代の流れを感じざるを得ない。

来年は組合加盟店5000店舗台に突入するのか？
こうなると、来年の8月末時点のホールの残存数が気になる。キャリコネでコラムを書くようになってもう10年ぐらい経過すると思うけど、その間にどんどん景気も悪くなってきた。
ホールだってまた減るだろうから、とうとう5000店舗台になっているんじゃないかという気がする。最近はパチスロがパチンコよりも人気という話だけど、結局長くやっていた店がつぶれてしまうぐらいには大手以外はなかなかカツカツなんだろうし。そして大手じゃないと、もう滅多なことでは高価な遊技台をそういくつもメーカーから購入だってできない。
ユーザーも年を取ってどんどん減っているわけだし、残されたヘビーユーザーも「少しでも勝ちたいから」と大手ホールに逃げていくわけだし。今残っている中規模ホール以下の店舗とか、たまに覗くけどやっぱり大変そう。大変そうっていうか低貸しコーナー以外に客がいないので、店員が暇そうにしている。あれは勤務中もしんどいだろうなぁ。することもなさそうだし。
メーカーはヘビーユーザーをつなぎとめるのに必死で、過去に当たったことがある版権のマシンばかり焼き回している。遊技の仕組みもヘビーユーザー向けを念頭に開発しているからか、細かい説明が至らない。
たびたびこちらでも指摘しているけど、とにかく今の遊技台ってのは、初心者が触っても意味が分からないままお金だけなくなるようなマシンばかり。これじゃあ新規ユーザーも増えようがない。
インバウンド客の来店をアテにして、数年前には中国語や韓国語にも字幕対応したマシンを出すメーカーはあったが、結局ホールそのものが外国人客への対応マニュアルがほぼないので、いつの間にかそういったマシンも消えてしまった。
マルハンなどの大手は今もそう簡単に閉店するホールなんか有していない雰囲気はあるけど、やっぱり中規模以下のホールの閉店は珍しいニュースではなくなっている。
将来的には恐らく消滅するレジャー産業なんだけど、大手は最後の最後まで残ってそうだなぁ。
何が面白いのか一切わからないパチンコ、スロット、新規の客が入らないのは仕方がありません。
お金出して遊んで虚しいだけでは？って気がしますね。外に出て自然を満喫しましょう。

さて、反社といえば沖縄の活動家がお金をもらって活動しているという周知の事実ですが、それが漫画でさらされましたね。
弘兼憲史氏とモーニング編集部「軽率な判断だった」とおわび　漫画「島耕作」内で新基地建設の抗議者「日当もらっている」　単行本で修正へ
　17日発売の漫画雑誌「モーニング」で掲載された「社外取締役　島耕作」の中で、名護市辺野古の新基地建設への抗議者が「日当をもらっている」との表現が描かれた問題で21日、モーニング編集部と作者の弘兼憲史氏が連名で、モーニングのホームページ（HP）上で「軽率な判断だった」として読者におわびした。単行本掲載時に内容を修正するという。
　HPによると、執筆に当たって作者と担当編集者が沖縄を訪ね、観光業を中心とした取材活動を行った際、複数の県民から「新基地建設反対派のアルバイトがある」との話を聞き、作品に反映させたという。
　「当事者から確認の取れていない伝聞でした。にもかかわらず断定的な描写で描いたこと、登場キャラクターのセリフとして言わせたこと、編集部としてそのまま掲載したことはフィクション作品とはいえ軽率な判断だったと言わざるを得ません」と謝罪している。
事実陳列罪ってあるんですね。本人に確認していないといっても周知の事実です。
そのような声があるってことが問題ではないでしょうか？
というか暇そうな老人ばかりですもんね。

様々な反社の行動が公に出てきましたね。
どんどん力を削っていきましょう。
（ブラッキー）


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各政党が裏金を作ってはマネーロンダリングを企てていますね。
特に令和維新の会や立憲共産党のような卑怯者たちが多数やっているようです。
このものたちがやったら記載ミスで報道なし、自民党がやれば裏金として大々的に報道する報道機関
公平中立な報道とは言えませんね。
何故そのようなことを言うのでしょうか？
マスゴミに様なテロ容認集団と組む奴らははっきりと言って信用できません。
検察も何故動かないのでしょうね。梅谷のようなお酒や賄賂を有権者に送っていたことがバレているのに調査を行わないのは正義がありません。
自民党は議席を減らすことでしょう。自分たちがやったことです。しかし、卑怯者が大手を降って歩くような社会にしたくはありません。
しっかりと候補を選んでいきましょう。

そして立憲共産党が首相になることはありませんね。
経済成長ゼロの公約なのに時給１５００円って経済観念が一切ありません。
石破茂首相か野田佳彦首相かの選択　「懲罰選挙になる」ご祝儀相場消えた自民に危機感
衆院解散を受け事実上スタートした衆院選は、石破茂首相（自民党総裁）と立憲民主党の野田佳彦代表のどちらが次期首相にふさわしいかを選択する戦いだ。石破首相は就任8日後というスピード日程で解散に踏み切ったが、「主張が変節した」などと批判を浴び、新政権発足の「ご祝儀相場」はすでに消えた。自民内には、派閥パーティー収入不記載事件を受けた「懲罰選挙」になるとの危機感が渦巻く。

混沌の衆院選の予感
9日午後4時過ぎ、衆院本会議で額賀福志郎議長が「衆院を解散する」と詔書を読み上げた。野党席から「党利党略だ」と野次（やじ）が飛び、与党席では恒例の「万歳」を叫ぶタイミングが遅れた。万歳しない自民前議員の姿もあった。締まりのない風景が混沌（こんとん）とした衆院選を予感させた。
国会議員の仲間が少ない首相の支持基盤は国民世論だ。だが、野党による「不記載議員への対応が甘い」との批判や、予算委員会での論戦に応じずに解散に踏み切ることへの「逃げた」との非難は世論に響いた。

不記載議員非公認に評価の声も
自民関係者によれば、1日の首相就任の数日後から実施した党の情勢調査は厳しい結果だった。党幹部の一人は「自民の単独過半数割れどころか自公で過半数割れもない話ではない」と指摘。総裁選で石破陣営だった前議員は「自民への懲罰選挙になる。死屍累々（ししるいるい）だ」と語った。
危機感が強まる中、首相は9日、不記載議員12人を公認しないなど厳しい対応を決めた。旧安倍派は反発したが、「国民は怒っている。これくらいやらないと無党派層が逃げる」（閣僚経験者）と評価する声も多い。

「真ん中」の取り合いに
首相同様、立民の野田氏も「保守的な無党派層」の世論を強く意識している。9月23日の就任直後の党幹部人事では「現実的な中道路線」に戻そうとリベラル色の強い有力議員を極力排した。共産党とは共闘しない方針にかじを切り、公約では非現実的な「原発ゼロ」を封印した。
首相が総裁選の決選投票で逆転勝利した背景に「高市早苗氏は岩盤保守に人気があるが、中間層が取れないのでは」（党幹部）との分析もあった。野田氏の代表選勝利も党内リベラル系の台頭への拒否感が働いた面がある。衆院選で自民と立民は、左右の岩盤支持層よりも「真ん中」を取りに行く構図となる。
そもそも野田は消費税を増税した人間です。党内で引きずりおろされるならと言って解散を行い、その前に法律を制定して自民党政権下で増税させることを成功させました。
なので増税派と言われても仕方がありません。
かと言って石破は裏切り者です。すぐにマスゴミの手の上で舞ういい加減な奴です。
どちらも嫌いなのですが、選挙はよりましな方を選ぶしかありません。
となるとね～って感じですね。

その石破に対して令和維新の会がテロを起こしてきました。
このような暴力には屈するわけにはいきません。マスゴミが擁護しないように注視が必要でしょうね。
石破首相「暴力に屈してはならない」　火炎瓶事件うけ街頭演説で訴え
　自民党本部に火炎瓶のようなものが投げ込まれた事件を受け、石破茂首相（党総裁）は19日午前、鹿児島県薩摩川内市での街頭演説の冒頭、「私どもは、民主主義がこういう暴力に屈することがあっては絶対にならないと思っている。選挙の期間中にこのようなことが発生をした。この選挙、そして民主主義が暴力によって破壊されることがない、そして何よりも国民、市民の安全が、安心がきちんと守られるように、今後とも万全を尽くす」と語った。

■自民・森山幹事長「選挙活動は予定通り進める」
　自民党本部に火炎瓶のようなものが投げ込まれた事件を受け、自民党の森山裕幹事長は19日朝、「犯人の動機は分かっていないが、言論が暴力によって封殺されることはあってはならず、民主主義の根幹たる選挙が行われている最中であり、今回の行為には強い憤りを覚えています」とのコメントを発表した。
　森山氏は「暴力には屈しないという断固たる決意の下、各地の事情も踏まえ、選挙活動を予定通り進めることにしております」としたうえで、街頭演説などの選挙活動にあたり、安全確保対策を徹底するように指示したことを明らかにした。
　小泉進次郎選挙対策委員長は19日午後、さいたま市での街頭演説で「選挙活動を縮小したり、やめたりすれば、言論の自由が暴力によってねじ曲げられることになりかねない。そんなことは絶対にあってはならないという思いで、我々は選挙活動をやめず、続けさせていただく。日本の民主主義を守ります」と訴えた。

■野党も一斉非難「卑劣なテロ行為は決して許されない」
　自民党本部に火炎瓶のようなものが投げ込まれた事件に対し、野党からも一斉に非難の声が上がった。
　立憲民主党の野田佳彦代表は19日午後、静岡県沼津市で記者団に「言語道断の許しがたい行為だ」と述べた。
　国民民主党の玉木雄一郎代表も19日午前、自身のX（旧ツイッター）に「選挙中でもあり、こうした暴力や卑劣なテロ行為は決して許されない。強く非難する」と投稿した。
　立憲の小川淳也幹事長もXに、「あらゆる暴力、実力行使に反対し抗議します。被害が最小限であることを心より祈ります」とのメッセージを寄せた。
　また共産党の小池晃書記局長は朝日新聞の取材に、「いかなる動機であれ暴力は許されない。政党や政治家に対する暴力行為は、選挙で最も自由が保障されなければならない言論に対する挑戦だ」と語った。
野党も立場上は批判を口にしていますね。
暴力革命を否定しない共産党もさすがに姿勢は見せないといけないのでしょう。
でも、普段の行動を見ています。テロリストと全く変わりませんし、嘘ばかりの政党ですね。

さて、知恵の足らない若者を先導して旅するように犯罪を犯す集団がいますね。
バイトとか言って募集するその手口、しかもそれに乗る愚かな若者が多くなっているとの事、人との繋がりを大切にできていない現代社会の闇ですね。
指示役は同一アカウント名、実行役は闇バイトで募集　浮かぶ関連性　首都圏で相次ぐ強盗
8月以降、首都圏で相次ぐ強盗事件で、警視庁と神奈川、埼玉、千葉の3県警は18日にも合同捜査本部を設置し、本格的な捜査に乗り出す。
警察庁などによると、これまで東京、千葉、埼玉、神奈川の4都県で少なくとも7件発生し、計20人以上が逮捕されている。その後も関連が疑われる事件が続いている。
捜査関係者によると、東京都練馬区で9月に男性が車で連れ去られる監禁事件で逮捕された実行役の男5人は闇バイトで集められたとみられ、秘匿性の高い通信アプリ「シグナル」で犯行について指示を受けていたという。男らのスマートフォンを解析したところ、指示を受けた相手の通信アプリのアカウント名が、埼玉、神奈川両県で起きた計3事件の指示役とみられる人物のアカウント名と同じだった。
また、今月1日に埼玉県所沢市の住宅で起きた強盗致傷事件の容疑者2人が、前日に東京都国分寺市で発生した強盗致傷事件に関与した疑いが強まっており、警視庁は近く2人を再逮捕する方針。捜査関係者によると、9月18日にさいたま市で発生した事件は所沢事件、国分寺事件とも指示役が重なっている可能性が高いという。
また、国分寺事件への関与が疑われる男はリフォーム業の経験があり、被害女性も昨年末ごろから飛び込みのリフォーム業者に高額の工事を任せていたことから、リフォーム業者の顧客名簿が強盗事件に使われているとの見方もある。捜査関係者によると、男の勤務先と被害女性方の施工業者は別のため、関連については慎重に調べている。
関連が徐々に浮かびあがってきた一連の強盗事件。警察当局は背後に同じ指示役がいる可能性があるとみて、「匿名・流動型犯罪グループ」の関与も視野に調べを進めている。
警察も本気でこのような組織犯罪をつぶしてほしいですね。
国民の安全を守るための組織である警察、町の安全を守っていただきたいものです。

人手が足りないので働ける人は働いてください。ってのは普通のことです。
外国人が生活保護を受給するのは憲法違反ですのでやめましょう。
生活保護、申請増加も受給者減…自治体が弾き返す「水際作戦」の実態は？専門家「若いから働けるだろうと追い返す」「1人で150世帯受け持つこともあり人手が足りない」
　収入が最低生活費以下となっている人に、困窮の程度に応じて、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、自立を援助する「生活保護制度」。2023年度は申請件数が4年連続で増加し、25万1364件となった。その一方で、受給者数は年々減少傾向で、202万577人に。「保護率増減マップ」によれば、12の市区では、保護率が過去10年で40％以上も減少しているという。
　このうち群馬県・桐生市は41.1％減少したが昨年、違法行為や人権侵害が長年行われてきたことが発覚。生活困窮者に対し、生活保護の利用を認めず追い返す「水際作戦」の実態とは。『ABEMA Prime』では専門家にその原因を聞いた。

■窓口で追い返す「水際作戦」
水際作戦とは
　生活保護制度は「働くことができない。働いても収入が不十分」「預貯金や資産（居住中の住居除く）がない」「他制度（年金など）の給付が受けられない」「親族等から援助を受けられない」などの理由で、最低限の生活が送れない人を対象にしている。東京23区の単身世帯であれば、月額約12～13万円が支給される。
　申請件数は増えているものの、保護率が減っていることについて、SNSで「生活保護おじさん」として活動する、つくろい東京ファンド新規事業部長の佐々木大志郎氏は「役所側が抑制することもかなり増えていると感じる。一方で、緊急支援の対象者に若い人が増えている。20代から40代の働き盛りの人が、いわゆるスポットワーク、隙間バイトアプリで働きながら、最低生活ぎりぎりのところで稼いでいる。ぎりぎりで生活できているということで、生活保護は受けられない。生活は苦しいが生活保護は受けられないことも保護率低下につながっているのでは」という。
　また世田谷区で保護担当職員を務めた経験がある田川英信氏は、「いくつかの自治体でひどい運用が問題になったが、貧困が広がってる中で保護率が40％以上減少しているのはやはり異様で、ありえない。水際作戦をしている可能性は非常に高い」と、不当に申請者を追い返してしまっている現状があると指摘した。
　実際に水際作戦は、どう行われるのか。佐々木氏によれば、申請者に対して親・兄弟などの親族に伝えるということ。申請の際、親族に連絡を取る必要はないが、担当者がそう伝えることで、申請者は「ずっと連絡していないので」と断念するという。また、住居がない場合は仮住まいできるが、その環境が劣悪であることを伝えることで「行きたくない」と諦めるケースは多い。
　また田川氏は「法の運用を正しくしていない。不動産も一定程度であれば持っていていいのに、処分しなさいと言って追い返す。また今、経済的に困っているのに『若いのだからまだ働けるだろう』と追い返している事例は結構ある。生活保護は資産が一定以下なら誰でも利用できるが、仕事の探し方が悪いなどと追い返す実態もある。もともと生活保護はなるべく利用しない方がいいという価値観を持っている職員もいる」と述べた。

■自治体によっては全額、国が負担のケースも
生活保護制度
　生活保護費は4分の3が国、残りの4分の1を自治体が負担するとされている。2ちゃんねる創設者のひろゆき氏は「生活保護の人に12万円支払うとして、自治体の負担は3万円。保護された人が自治体で12万円使えば、自治体としては国から金を引っ張れて、町は豊かになるのではないか」と指摘したが、これに田川氏は地域によって、さらに国が負担するケースもあるという。「地方交付税交付金というものがある。お金持ちの自治体は4分の1負担だが、そうでないところは、まるまる国からのお金で地域経済が回る形になっている」。つまり、生活保護費のほぼ全額を国が出し、自治体の負担がないという。しかもその数は全自治体の9割以上にものぼる。
　それではなぜ、水際作戦のようなことが起きるのか。これには様々なパターンがある。たとえば窓口に立つ担当者の負担の大きさだ。佐々木氏は「お金を出す以外にも、いろいろなことがある。就労できない人であれば一緒にハローワークに行くし、精神疾患の方であれば病院を手配するといった生活の相談がどんどん来て、非常に大変なのはわかる」とした。
　また田川氏も「国は標準として80世帯を1人のケースワーカーが受け持つことにしているが、残念ながら『80』を守っていない自治体は多く、ひどいところであれば『140』や『150』。寄り添った支援をする余裕がなく、心理的負担も多いからなるべく申請を避けたいという心理が働いている。新規申請の事務処理も集中してやっても1世帯で2、3日かかる。訪問調査もして、記録も書いてと、結構な時間がかかる」と、不正受給を防ぐために必要な手続きとはいえ、人手不足なども水際作戦に拍車をかけているという。このほか、多忙なため生活保護について十分な研修・教育の機会が与えられず現場に立つという状況もあり、今の状況を招いていると指摘した。

■世間のイメージで自ら「申請しない」人も
自治体で何が…
　申請した人が追い返されることもあれば、自ら申請を諦めてしまうこともある。これもまた問題だ。佐々木氏も「基本的に今は要件を満たせば問答無用で（保護が）取れるのに『生活保護だけは絶対に嫌です。ただ今日いっぱい何とかしてください』という声はすごく聞く」と実例をあげると、田川氏も「基本的に生活保護を利用しないで暮らすのがいいという価値観を持っている国民は多い。いくら困っていても生活保護を利用したくないと、生活保護を忌避する気持ちを持っている人は非常に多いのがネック。保護を受けた人がネット上でバッシングを受けているのを見て、自分もレッテルを貼られることを避けている」とした。
　現役保育士で育児アドバイザーのてぃ先生も、生活保護に対する偏見について言及し、働く人々の給与の低さとの関連を突いた。「日本の給与は世界基準と比べてもどんどん下がっているというか維持してしまっている30年を考えた時、生活保護の申請をすべき人が申請しないのは、いわゆるスティグマ的な偏見や差別、生活保護に対する誤解がある」とし、さらに「保育士も地方に行くほど給料は低くて、沖縄などであれば手取りで本当に12～13万円という人たちもいる。子どもたちの命を背負いながら働いているのに、生活保護で12～13万円もらっている人がいれば、当然その人たちに対する見方はきつくなり、悪循環になっている。海外の場合は、そういった人たちに対する目もある程度和らいでいるから、生活保護を受けるべき人が受けられる割合が高くなっているのでは」と、ヨーロッパでは80％を超えるものの、日本では約20％に留まる捕捉率の差についても問題提起していた。
生活保護なんかに頼りたくないのは当たり前、制度があっても自分で食い扶持を稼ぐ方が価値ある生活ですよね。
税金が多いから保護も高いという考えも嫌いですね。政策としてはありかもしれませんが、自分の食い扶持くらいは稼ぐ甲斐性がないと人間やってられません。

そして不法入国した人間が日本で働いている、生活保護を受けている、犯罪を犯しているのが大問題になっている川口市
選挙の大目玉になっています。
川口クルド人問題、突如衆院選争点に浮上「私におまかせを」埼玉2区、全く触れない候補も
27日投開票の衆院選埼玉2区は、トルコの少数民族クルド人と地域住民との軋轢が表面化している川口市の大部分が選挙区だ。「地元国会議員が動いてくれない」との指摘も出る中、今回の選挙では突如、争点に浮上。公示日の15日、JR川口駅前では「クルド人問題を解決する」と公約する候補も現れた。

川口は外国人問題で有名になった
「ルール違反の外国人問題、おまかせください！」
日本維新の会前職の高橋英明氏（61）陣営の選挙カーから、運動員の女性がこう呼びかけた。前回は比例復活で初当選。今年2月の衆院予算委ではクルド人を念頭に地元の外国人問題を取り上げ、当時の岸田文雄首相に対応を求めた。
選挙カーの上でマイクを握った高橋氏は経済再生などを訴えた後、クルド人らも混じる通行人に向かって「この川口は外国人問題で全国的に有名になってしまった」と切りだした。
「ルールを守らない外国人はいったん国に帰ってもらって、きちんとした在留資格で来てもらう。支援団体もそういうことを手助けすべきだ」と指摘し、警察官の増員などを訴えた。

この機会だから申し上げる
9選を目指す自民前職で前経済再生相の新藤義孝氏（66）は、選対本部長に奥ノ木信夫市長を迎え、駅前広場に自民、公明両党の県議や市議ら約25人を集めて出陣式。150人以上の聴衆に向かって経済再生などを論じた後、「もう一つ大事なことは治安の確保だ」と地元の課題に話題を転じた。
「いわゆるクルド人問題。この機会だから申し上げるが、難民認定申請を繰り返し、10年も20年も川口にいる人たちが増えてしまった」と、自身の選挙で初めてクルド人問題を明確に取り上げた。
新藤氏は自身の政策チラシにも「クルド人問題の解決」と明記。この日の演説で、6月施行の改正入管難民法で難民申請中の強制送還停止が原則2回までに制限されたことについて「法改正まで5年かかった」と実績として触れ、「ルールを守ってこその共生だ。川口をあやふやな出入り自由の街にはさせられない」と声を張り上げた。

なぜ外国人問題に触れるのか
一方、共産新人で元県議の奥田智子氏（55）は川口駅頭で第一声を上げたが、約13分間の演説で外国人問題に触れることはなかった。
演説後、奥田氏になぜ触れなかったか尋ねたところ、「逆に聞くが、なぜ触れるのか。演説の内容は私が選べる。触れない理由はあえて言わない」。地元のクルド人問題への対応については「国の政治が悪すぎる。それに尽きる」と入管政策を批判した。
立民新人で歯科医師の松浦玄嗣（もとつぐ）氏（52）も川口駅前での出陣式では外国人問題について言及しなかったが、配布した政策チラシに「外国人労働者の処遇に明確な法整備を求める」と掲げた。
取材に応じた松浦氏は「外国人を労働者としてなし崩し的に受け入れるから問題になる。川口で起きていることは10年後、20年後、必ず国全体の問題になる。外国人を移民として受け入れるのか、鎖国するのか、ロボットやAIに頼るのか、政治家は国民と議論しなければならない」と語った。

早く目に見える成果を
このほか、埼玉2区には諸派新人で不動産会社社長の津村大作氏（50）が立候補。7月の東京都知事選にも出馬した津村氏は今回、強制送還を拒む不法滞在者の入管施設への収容を一時的に解く「仮放免制度」の廃止を訴えている。
クルド人の危険運転などに困っているという地元の男性会社員は「選挙で取り上げられるようになったのは一歩前進だが、市民の間ではまだまだ『政治家は何もしてくれない』との思いが強い。早く目に見える成果を挙げてほしい」と話していた。
不法入国している外国人が仮放免となって労働する問題は民主党が残した悪政の遺産です。
難民申請すれば強制送還されない制度を作って悪用しているクルド人たち、そしてそれを止めないトルコ政府、安い労働力が欲しい経済連など最低な奴らがこの問題を支えています。
政治で解決できる問題として、法律を変更して強制送還させれるようにしました。
時間が掛かるのです。政治を変えるのは簡単ではないのでしょう。
でも、自民党は改正して強制送還できるようになったという実績は素晴らしいと思います。

言っている事よりもやってきたことが何であるかが重要なのです。
それを考えて投票を行いましょう。それが国民の義務です。
（ブラッキー）


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すっかり秋ですね。
茸がたくさん生えています。
この美味しそうな毒キノコ(笑)、さぞかし美味しいのでしょうね。
まあ、食べませんけどね。日本では多くのきのこが食べられていますね。
なんでも江戸時代には多くのきのこが食べられており、その犠牲になった人も多かったそうです。
これも歴史ですね。

さて、裏切り者の石破が総理になりましたがマスゴミは妙に石破を庇っている印象があります。
何故なのでしょうね。
なぜリベラル系新聞は石破首相に優しいのか　「好き嫌い」より読者の知らない知見の報道を
石破茂首相が衆議院を解散し、27日の総選挙に向けて新聞報道は選挙一色になっている。気になるのは記事に見え隠れする政治家への「ひいき」だ。
対象に距離を置く記事は状況を客観的に把握できる。産経新聞は「石破首相『岸田路線』前面に　参院代表質問　経済、外交・安保踏襲、個性見えずジレンマも」（9日）で、首相がアベノミクス批判や原発を可能な限りゼロとした持論を急に封印した理由を、党内基盤の弱さや経済政策への不安の中で岸田文雄前首相にすり寄り支援を求めざるを得ないからだと説明した。石破首相を取り巻く厳しい状況が納得できた。
ところが自民党内の左派・リベラルの立ち位置だった石破首相に、一部の新聞は優しい。中身のあやふやな「モリカケ（森友学園と加計学園）騒動」で連日たたかれた保守派の象徴、安倍晋三元首相の時とは対照的だ。
朝日新聞は「石破新政権を問う　裏金問題への対応焦点」（10日）で、選挙の争点を、派閥パーティー収入不記載事件である「裏金問題」と設定し、首相批判は緩やかだ。毎日新聞は夕刊コラム「石破首相、見えぬ所信表明の『その先』　元魔人ブウ、票も吸収できる？」（9日）で、人気漫画「ドラゴンボール」のキャラクターに扮（ふん）するまでイメージ作りに努力をした首相に〝人気が出るかも〟との見立てを示した。
それと異なり、日本経済新聞は、金融市場・経済界の声を集めた記事・コラムが多く、筆者には印象に残った。「石破茂首相は長期投資家を味方に」（日経ヴェリタス、5日）では、首相の著書『保守政治家　わが政策、わが天命』（講談社）でのアベノミクス批判を引用しつつ、規律ある経済を投資家の支持で作ってほしいと訴えた。「世界はイシバに投資するか」（8日）で、海外の識者や投資家が、石破氏の持つ頑固さに懸念を持つことを伝える。人物評でも、一般人になじみの少ない場の声を集めると、目新しい印象の記事になる。
もちろん新聞が党派性や記者の好き嫌いを出してもいい。しかし今やネットの発達で「誰でもメディア」の時代だ。好き嫌いの言説はネットにあふれている。それよりも新聞のプロらしい筆力と取材力で、一般人の知らない見方や専門家の意見を分かりやすくまとめて伝える記事の方に、筆者はひかれる。政治と経済、政治と社会など分野を横断する多面的な視点や、読者に役立つ目新しく深い話が新聞の新しい可能性を開くと思う。選挙報道にもうひとひねりほしい。
経済の知識に乏しい石破、党内基盤も相当厳しいでしょうね。
石破内閣の顔ぶれを見てもご祝儀内閣って感じがしますよね。これで世界を相手に戦えるのでしょうか？不安でしかありません。

そして斜め上の国に対して妙に優しい石破ですが、マスゴミも優しいですね。
なんでそんなに相手にしないといけないのでしょうか？
韓国か朝鮮かは悩ましい　NHKは「ハングル」、もっと気になるのは「日王」表記
新任の朴喆熙（パク・チョルヒ）駐日韓国大使が日本のメディアを表敬訪問した際、日本で一般的な「朝鮮半島」という表記を「韓半島」に変えられないか提案したと韓国メディアが伝えていた。これは以前から悩ましい問題で、1984年にスタートしたNHK語学講座も「朝鮮語か韓国語か」で調整がつかずいまなお「ハングル講座」などといっている。
日本ではこれまでかの地について、500年以上続いた「朝鮮王朝（李朝）」を念頭に地名ははじめ、もっぱら「朝鮮」が使われてきた。韓国人、韓国料理、韓国語、韓国文化…といった言葉は比較的新しく、定着するのは70年代以降だ。悩ましさの背景には国名などすべて「朝鮮」を使っている北朝鮮の存在もあり、この南北対立でNHK語学講座は揺れてきた。韓国の存在感が大きくなり「韓国」が広がってはいるが、それでもあの半島全体を指す場合では慣習的に「朝鮮」が残っているのだ。
それに韓国自体にも朝鮮日報、朝鮮ホテル、朝鮮大学などが存在する。報道によると大使は「日本は韓国と価値を共有する国だから韓半島にしてくれてもいいではないか」と言っているというが、日本人としてはそれより、韓国メディアが日本の天皇を国際的慣例に反して勝手に「日王」と変えて表記していることが気になるのです。
朝鮮半島を韓半島に呼び名を変えることはないでしょうね。天皇陛下を日王と呼んでいる馬鹿を相手にしても仕方がありません。
朝鮮は朝鮮でそれ以上もそれ以下でもないのです。

そしてすり寄ってくる韓国の新大使、朝鮮半島の経済は相当厳しいものになっています。
駐日韓国大使　歴史問題に対する日本の「真摯な姿勢重要」
【東京聯合ニュース】韓国の朴喆熙（パク・チョルヒ）駐日大使は７日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、来年の韓日国交正常化６０周年を機に新たな共同宣言を出す場合、日本の植民地支配の反省や謝罪を盛り込んでこそ、韓国で政権交代があっても問題が生じないかと問われ、「あまり歴史問題だけにこだわる必要はないと思う」とし、表現よりも日本側の歴史問題に対する真摯（しんし）さが重要だとの立場を示した。
　「日本側の一部で（新たな共同宣言の表出に）消極的なのは歴史問題が理由」だと指摘。どのように表現するか悩み、結局やめた方が良いと考えるかもしれないが、本音で話せるかどうかというのは表現が問題ではなく考え方の問題だとし、「歴史はきちんと認めつつ、特定の表現にあまりこだわらなくてもよいのではないかと考える」と述べた。
　朴氏は、名称がどうなるかはともかく、新しい共同宣言のようなものがあればいいとし、両国の協力にともなう恩恵を国民が感じることができるよう抽象的な原則にとどまらず、出入国の簡素化など具体的な協力事業を含める必要があるとも提言した。
　「歴史問題に執着すれば、そこに強い考えを持った人たちが中心になり、他のことがそれ以上進行されない」とし、「その問題は丁重に扱わなければならないが、もう少し未来に向けた具体的なことを通じ、関係改善によって良くなった点を国民に感じさせることが重要だ」と強調した。
　また、新潟県の「佐渡島の金山」の世界文化遺産への登録を巡り、韓日が協力する形で交渉し、登録が実現したのは進展であるとし、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権と岸田文雄政権でなければ難しかっただろうとの見方を示した。
　そのうえで、同遺産で強制労働させられた朝鮮半島出身者の追悼式開催や、遺産を巡る展示物の内容改善については、気になる部分だと述べた。
　特に「追悼式は韓国から来た労働者が非常に過酷な環境でつらい仕事をしたという点を認める形態が自然ではないかと考える」とし、「日本政府からも政務官級以上（の高官）が参加してほしい」と話した。
はいダウト、朝鮮人が日本の炭鉱で働いていたのは出稼ぎに来ていただけであり、強制労働していたわけではありません。
何故そのような嘘を吐くのでしょうね。それが朝鮮人が嫌われる理由なのですよ。
日本にたかるのもやめてもらいたいものです。日韓請求権交渉を忘れないでほしいものですね。

日本人はマスゴミの言う捏造の歴史を信じないで誇りをもって歴史を学ぶべきだと思います。
「歴史教育でしか国は救えない」作家・竹田恒泰氏が講演　仙台「正論」懇話会詳報
9月12日に仙台市で行われた第75回仙台「正論」懇話会。中学校教科書の文部科学省検定で「国史教科書」（令和書籍研究所）が合格した作家の竹田恒泰氏は講演で、「長年、皇位継承問題に取り組んできて、どうしようもない闇に絶望することがあった」と出版の動機を語った。講演の要旨は以下の通り。
ポツダム宣言の受諾で日本の国体は破壊され、新たな憲法が作られた。それは、戦前の天皇と戦後の天皇はまったく異なった原理のもので、「伝統的な皇室は滅びた」という考え方。「平成の天皇は第2代」というのが、日本の憲法学の通説になっている。
将来、官僚や政治家になる人たちが中学・高校時代、どんな歴史教育を受けるか、国家観・歴史観を持つかで、日本の未来は変わるはずだ。教科書を作ろうと思ったのは、「歴史教育でしか国は救えない」と思ったからだ。
10年以上前の高校生に対する意識調査で、「日本が建国されたのはいつか」「誰が建国したか」という問いに答えられたのは1％以下だった。なぜ、そんなことが起きたのか。日本が戦争に負けたからです。
連合国軍総司令部（GHQ）は通常のプレスコードとは別に教科書検閲基準というものを設けた。これを見たとき、日本がこうなった原因がすべて分かった。神話、神道に一切触れてはいけない。そして、「国民から尊敬される天皇と皇族の歴史を教えてはいけない」と。教科書会社もビジネスだ。GHQが作った日教組に文句を言われない教科書を作った。
「国史」は自分たちの歴史。「国史」には今を生きる私たちが過去から何を学び取って何を教訓とし、何を糧として将来どんな国を作っていくべきか、そんなビジョンが語られている。だから「国史教科書」なんです。
神武天皇が建国してから２６８４年の歴史を誇る日本の歴史、それをきちんと覚えていかないといけません。
少なくとも海外に出て働く人はしっかりと覚えていく必要がありますね。
日本の歴史に誇りを持ちましょう。

なんだかんだと雑音の多い社会ですが、芯になる心をもって臨んでいきましょう。
それが出来て初めて楽しく生きて行けるのです。
（ブラッキー）


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世界中で燃え広がる電動車
エンジンを積んだ自動車も燃えるは燃えるのですが、一度燃えだしたら一瞬で高熱になる電動車は逃げ遅れることが多いといわれています。
何もなく走っていて発火する電動車はそれだけ無理をして走らせているってことでしょうね。
CO2を走っている際には出さないといわれており、環境にやさしいというデマが広がっているのも問題です。
作る際のエネルギーを考えるとガソリン車のほうが圧倒的に環境にやさしいですね。
何がいいのかよくわからない電動車、壮大な詐欺って感じですね。

日本で販売台数を増やしている電動車、なかでも中韓の電動車は昨対比で大幅に増えています。
じつはEV専業メーカーじゃない！　中国のBYDと韓国のヒョンデが「日本はEVのみ」で勝負をかけるワケ
BYDもヒョンデも「あえて」BEVのみの販売にしていた！
EV界の黒船に、戦々恐々としていた日本の自動車業界。また、多くのユーザーとしても、いったいどんなクルマで、そのパフォーマンスはどのレベルなのかと興味津々だった。
そう、中国BYDと韓国ヒョンデのEVのことである。
時系列でみれば、まずヒョンデが先に日本上陸を果たした。実際には、再上陸となるのだが、今回はEVおよび燃料電池車のみを発売し、しかもオンライン専用で販売という日本自動車史上初となる大胆な試みが話題となった。
こうした無店舗販売について、一部ユーザーからは不安の声もあったが、これまでのところ、実車に触れることができる場や全国各地でのカスタマーサポート体制がしっかりと整ってきたことで、徐々にだが販売数を増やしている状況だ。
一方、BYDについては、横浜市内でのセールスプロモーションを皮切りに、3モデルを次々に市場導入。直近では、有名女優を採用したテレビCMや、全国各地での試乗キャンペーンを繰り広げるなどして日本国内でのブランド認知度を高めている。
この2社の共通点は、日本市場ではEVに特化していることだ。
ユーザーのなかには、ヒョンデとBYDが、アメリカのテスラのようなEV専門メーカーだと思っている人がいるかもしれない。だが、ヒョンデもBYDも、ハイブリッド車を含む多様なパワートレイン搭載車をグローバルで販売している総合自動車メーカーというのが実態だ。
その上で、なぜ両社が日本ではEVに特化しているのか。最大の理由は、「ブランドとして尖ること」だ。
周知のとおり、日本市場では軽自動車から超高級車までのブランドが存在している。しかも、日本のユーザーは自動車に限らず、モノを見る目が厳しい。そうしたなかで、海外ブランドメーカーが日本参入をするとなると、時代の潮流を見据えた「尖ったかたちのマーケティング」が必要になるのは当然だといえよう。
ヒョンデの日本代表は「世界屈指の競争環境が厳しい日本で、我々として学ぶことがとても多い」と本音を漏らしている。だからこそ、日本でブランド価値を創出することが、ほかの国や地域での自社ブランド構築に向けた弾みになるというのだ。
実際のところ、ヒョンデもBYDも日本では、ユーザーが当初イメージしていた韓国車や中国車の商品イメージとは違い、「新しいライフスタイルのひとつ」として両ブランドを捉えるようになった印象がある。
2社は今後、日本市場でどこまで成長するのか。その動向をこれからもしっかりと見守っていきたい。
じつはEV専業メーカーじゃない！　中国のBYDと韓国のヒョンデが「日本はEVのみ」で勝負をかけるワケ
電動車だけを販売している中韓の自動車メーカ、盛大な爆死を繰り広げているような気がしますが、そこそこ売れているそうですね。
でも、他の輸入自動車と比べては売れていないような気もしなくもないですね。

ちなみにテスラもあまりいい話を聞きません。
テスラ株、9％近く下落　自動運転実現に懐疑的見方
　【ニューヨーク共同】11日のニューヨーク株式市場で米電気自動車（EV）大手テスラの株価が前日終値と比べて9％近く下落した。前日夜に自動運転タクシーの試作車「サイバーキャブ」を公開。2026年の生産開始を目指すとしたが、実現性への懐疑的な見方から売り注文が広がった。
　テスラは10日、米西部カリフォルニア州で開いたイベントで「ロボタクシー」の試作車サイバーキャブをお披露目した。登壇したテスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は、ハンドルやアクセルペダルがない高度な自動運転タクシーとして実用化するとし、価格は3万ドル（約450万円）未満となる見通しを示した。
　25年にカリフォルニア州などで、運転手が不要な高度運転支援システムを実用化するとも強調。もっとも自動運転を巡ってマスク氏が示す日程は、これまで何度も変更されているほか、10日の発言内容は「詳細が乏しかった」（ロイター通信）ため成長の柱として期待していた投資家の失望売りにつながったようだ。
自動運転を行う電動車ってそれだけで凶器になりそうな感じですね。
そもそも自動運転するなら電車やバスでいいのでは？と思いませんか？
何故自動車にこだわるのかが判りませんね。

欧州では２０３５年に販売禁止になるはずの自動車、自動車メーカに対する罰金が始まるようですね。
2035年に「内燃車」禁止の英国、今年から規制未達で1台300万円の罰金…それでも市場が動かないワケ
［ロンドン発］今年始まった英国のゼロ・エミッション車（ZEV）規制は、自動車メーカー（年2500台以上生産）が販売する乗用車（新車）の少なくとも22%は完全電気自動車（EV）や水素燃料電池自動車でなければならないと義務付けている。バン（商用車）の場合は10%だ。

■【動画】EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴…爆発！多発する電気自転車とEVの炎上事故
これらの規制は段階的に引き上げられ、2030年には乗用車80%、バン70%、35年にガソリン車、ディーゼル車、ハイブリッド車の新車販売は完全に禁止される。メーカーは規制を超えて販売されたZEV以外の乗用車1台につき最大1万5000ポンド（約291万円）の罰金を科せられる。
プラグインハイブリッド車（PHEV）を含むハイブリッド車は短距離なら電気で走るとはいえ、二酸化炭素を排出する内燃エンジンを使用している。排出量が少ないとはいえ、ハイブリッド車は「ゼロ・エミッション」の定義を満たすとはみなされていない。

■EVへのシフトに重大な懸念
バンについての罰金は当初9000ポンド（約175万円）だが、来年以降1万8000ポンド（約350万円）に引き上げられる。ただし、メーカーは将来のZEVクレジットを前借りしたり、ZEV目標を上回る分を他のメーカーから購入したりすることもできる。
英国は輸送部門の二酸化炭素排出量を削減し、50年までに「ネット・ゼロ」（排出量を実質的にゼロにする）を達成する目標を掲げる。しかし、充電インフラの整備、消費者の需要が内燃車から速やかにEVへとシフトするかについては重大な懸念が残る。
9月、英国の新車登録台数はEVの大幅値引き（平均12.1%）によって前年同月比1%増の27万5239台に。バッテリー式電気自動車（BEV）の登録台数は過去最高の5万6387台（前年同月比24.4%）を記録、シェアは年末に18.5%に達する見通しだ。しかしZEV目標の22%は未達だ。

■バッテリー式電気自動車の3/4以上は企業や政府の購入
PHEVの登録台数はガソリン車、ディーゼル車、ハイブリッド車、BEVに比べ最も速いペースで増え、前年同月比32.1%増、シェアは8.9%。ハイブリッド車は前年同月比2.6%増で、シェアは14.2%に拡大した。ガソリン車とディーゼル車のシェアは減ったものの、まだ計56.5%もある。
BEV登録台数の4分の3以上は企業や組織、政府機関による購入で、個人需要は弱い。ZEV目標を達成するために市場を動かす難しさを浮き彫りにしている。BEVにかかる費用は依然として高く、充電インフラに対する消費者の信頼の欠如がBEV普及の大きな壁となっている。
英自動車製造販売者協会（SMMT）はメーカーが今年、EVの値引き販売のため20億ポンド（3880億円）以上を費やす見込みだと試算。ZEV開発と市場投入にすでに数十億ポンドを投資していることを考えると、持続不可能で、メーカーと小売業者の存続を脅かすと警告している。

■ゼロエミッション車の加速に財政的インセンティブを
SMMTとトヨタ、ホンダ、日産を含む英国の主要自動車メーカー12社は「ネット・ゼロ」目標を支持しているとしてレイチェル・リーブス英財務相にZEV導入を加速させるための財政的インセンティブの導入を求める緊急書簡を送った。ポイントは次の通りだ。
「ZEV規制が導入されたにもかかわらず、市場は低迷している。業界は目標達成に苦戦しており、企業はクレジットの購入や巨額のコンプライアンスコストを払わなければならない恐れがある。技術革新への投資を圧迫し、コスト増が消費者に転嫁されることにもなりかねない」
・ZEVに対する付加価値税（VAT、日本の消費税に相当）を3年間半分に半減する。
・税制上、ZEV購入者に不当なペナルティを課さないようにする。
・公共充電のVATを家庭での充電（5%）と一致させる。
・社用車購入者支援などビジネス・インセンティブを維持・拡大する。
・来年3月以降もプラグインのバン・タクシー助成金プログラムを継続する。
英自動車製造販売者協会（SMMT）のマイク・ホーズCEO（最高経営責任者）は「コンプライアンスのコストは天文学的であり、持続不可能だ。市場の低迷により、環境への取り組みが危機にさらされ、将来の投資が危険にさらされている」という。
欧州連合（EU）離脱で英国の主要な輸出産業である自動車は大きな打撃を被った。排出量削減を巡る環境政策も前保守党政権下で長期ビジョンを欠き、漂流を続けてきた。
電動化を加速させるためにはムチ（コンプライアンス）だけでなくアメ（財政的インセンティブ）と充電インフラ整備など包括的な政策が必要なのは言うまでもない。
現在のところ電動車にメリットは一切ありません。重いのでエネルギーを馬鹿食いする電動車、良く燃えるといわれている電動車に乗るメリットはありません。
なのでどの国でも売れていないのが現状でしょうね。

韓国では燃えだしたら消せない電動車に対して地下駐車場に入れない政策がとられています。
１台のＥＶ出火で業界に大ブレーキ　韓国で拡大「燃えだしたら火が消えない車」の恐怖　被害１４０台〝誰が補償するのか〟問題に
この火災をきっかけに、「地下駐車場へのＥＶ乗り入れ禁止」を、住民が決議する高層アパートも出現した。
韓国政府はＥＶ普及のため、高層アパートの地下駐車場に充電施設の設置を義務付けているが、防火壁のない地下での充電の禁止を求める動きも出てきた。
さらに、走行中の車両運搬車で、搭載していたＥＶが突然出火し、車両運搬車も燃えてしまう事故が起きた。これも、誰が補償するのか、定かになっていない。車両運搬業者がＥＶの託送を拒否する可能性まで取り沙汰されている。
日本の一般社団法人「次世代自動車振興センター」のサイトによると、２０２２年時点で、日本のＥＶ保有台数は約２２万台という。日本でＥＶ火災、まして駐車中の自然発火といった報道にはめったに接しない。
一方、韓国のＥＶ登録台数は今年３月末に６０万台に達した。そして韓国では２３年だけで７３件のＥＶ火災が発生した。韓国ならではの事情（Ｋ事情）があるのかどうか。
韓国の自動車販売はハイブリッド車を中心に輸出が好調だが、今年上半期の国内販売は前年比１０・７％の減だった。とりわけＥＶの不振が目立つ。
仁川市でのＥＶ火災が、韓国のＥＶ・バッテリー生産業界に、強いブレーキになることは間違いないだろう。
日本の３倍売れている電動車、燃えている数はかなり多いようですね。
しかも燃えだしたら手が付けれないってのも問題かもしれませんね。
一度燃えだしたら消せない電動車、危険な存在です。

そんな電動車ですが、水没したものが市場に出回る危険性があるようですね。
「浸水車」10月に中古車で大挙解放される…高度化する「浸水車詐欺」を避ける方法は？
「浸水車の復元技術が良くなって、最近は中古車業者もだまされることがあるからです。中古車の大型売買団地に数十台が入ると浸水車が混ざる場合がかなりあります。毎年浸水車が多く発生しているので、量も多くなっており、中間流通過程も複雑になりました。中古車のディーラーもだまされているのですが、一般のお客様が浸水車をきちんと区別できると思いますか？
匿名を要求した金浦中古車売買団地ディーラーA氏のか焼きだ。中古車業界によると、浸水車の中古車市場の流入が毎年増える傾向だという。浸水車の修理が高度化し、廃車率が低くなり、途方もない中古車として販売される傾向であり、中間流通過程が多くなり、中古車業者も騙される場合が増えていると説明した。
中古車業界関係者らは今年７～８月、浸水被害を見た車両が乾燥、一部部品交換など「商品化」を経て中古車市場に本格的に流入する時期が１０月と口をそろえた。
浸水車修理2～3ヶ月かかります…主に高価な輸入車を修理することが多い
浸水車は、浸水した部分が乾燥するまで一定時間が必要であり、乾燥が終わったら車両を廃車するか、固定するかを決定するという。修理が決定すると、部品の交換、修理見積などを算出して整備が進められる。浸水車は車両下部に敷かれた部品を主に交換する作業を経るため、車両乾燥後の修理にかなりの時間がかかるという。
特に最近では高価輸入車中心で浸水車を修理し、比較的安価な小型国産車は廃車することが傾向だ。浸水した輸入車を最小限の費用で修理した後、流通して相場より安く販売するのが一般的な浸水車販売方式だ。

浸水車の修理に200万ウォンほど投資…消費者には600万ウォン以上残して販売
浸水した車両の価格は一般的な中古車に比べて価格が著しく低いため、商品化して販売するとマージンが高いというのが関係者の説明だ。業者は浸水車の修理費用で通常200万～300万ウォン投資し、修理後に販売したときに最低600万～1000万ウォンまでも残すという。
浸水車を購入したときに深刻な問題が発生する要素としては「腐食」と「電気装置以上」を挙げることができる。腐食は故障した部品をすべて磨いたとしても、浸水部位周辺の湿気のため、部品が異常に錆びたり湿気を抱いている症状だ。腐食した車両はすぐに問題点が現れないが、通常3年ほど経過すると車両状態が急激に低下するという。特に車体下部で錆が発生すると、歩くことができずに拡大し、様々な部品に悪影響を与えることができる。
電気装置異常は腐食と同様に浸水した車両に残った湿気が車両部品に浸透して問題を起こすことを意味する。電気機器異常が発生すると、電子系部品に影響を与え、走行中に始動がオフになったり、電子機器の餌など深刻な機能故障を引き起こす可能性があります。浸水車で発生する可能性がある最大の問題と見なすことができます。

日々発展する浸水車修理技術…エアコンを強く締めて「臭い」を確認する必要があります
業界の専門家らは、浸水車を遠くの中古車で鈍突させて販売する被害が着実に発生しており、浸水車復元技術も日々発展しており、細かい確認が必要だと助言した。
まず、エアコンを最も強くねじってカビ臭や臭いがすることを確認するのが一番良いという。修理過程で乾燥に気を使っても浸水した車は特有のにおいがあり、区別できると説明した。 「乾いたタオルの臭い」と最も似ているという。
また、シートカーペットとトランクカーペット下部の「水跡と土跡」を確認しなければならない。最近では洗浄技術が良くなって土跡はほとんどない傾向と言われ、一方、水清掃後に残る水跡がある可能性が大きいという。また、特別な事故履歴がないにもかかわらず、シート下部とトランク下部にボルトが緩んでいる痕跡がある場合は、浸水車と疑って見ることができる。
これまでマスコミに知られている「安全ベルトの最後まで引っ張って埋めた土を確認する」はお勧めする方法ではないという。浸水車の修理過程でシートベルトを新しいものに交換するため、この方法では浸水車を区別できないという。
車両履歴照会を通じて浸水車の有無を確認することも重要である。保険開発員が提供する無償浸水車両照会を通じて浸水の有無を確認することができる。ただし、当該照会が保険会社事故資料に基づく方式であるため、保険処理なしで浸水車を修正して中古車市場に流通した場合、浸水有無を正確に確認することができない。
最後に専門家たちは中古車購入契約書に「特約を明示」することが重要だと強調した。契約書作成時、「今後も当該車両が浸水したことが確認された場合、販売者が全額払い戻しを約束する」というフレーズを記載し、浸水車被害発生時に救済を受けることができる制度的装置を設けなければならないと説明した。
最悪ですね。人を騙してまで金儲けをしたいってのがよくわかりませんよね。
いい加減にしてもらいたいものです。

これから先、電動車が売れるのでしょうか？
補助金がないと売れないものって最低ではないですか？
（ブラッキー）


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昨日、トレーニングで山崎から高槻までの縦走を行ってきました。
雨だった、雨でした。
で、お団子をいただき早々に帰ってきました。
すみません。本日もお休みさせていただきます。m(_ _)m
（ブラッキー）


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なにかと日本にちょっかいをかけてくる韓国さん
その経済は日本を追い越したといわれていますが、実情は最悪とも言われています。
まず、働かない人が多いというのもありますが、仕事の裾野があまり広くないというのも問題ですね。
内需を拡大させないといけないときに貿易で手っ取り早く儲けてしまったがための国内空洞化現象
半導体メモリと電気自動車がメインの輸出は歪ですね。
そして基礎技術は日本に頼りっきりであり、製品開発技術は低迷している韓国社会
サービス業の低所得化も相まってなかなか厳しいのでしょう。
まあ、仕方がないね。

１０人に１人が多重債務者という恐ろしい状態である韓国、いったいどうしたっていうのでしょうね。
韓国「3社以上から借り入れた」多重債務者450万人突破…過去最大
【10月13日 KOREA WAVE】韓国で今年第1四半期時点で、3つ以上の金融機関から借り入れた「多重債務者」が450万5000人に達し、過去最大を記録したことが韓国銀行の資料でわかった。借入残高は558兆6000億ウォン（約57兆円）に達している。
家計貸出者全体（1983万人）のうち、多重債務者の割合は22.7％で、これも過去最大となった。
年齢別に見ると、60代以上がこの5年間で20万7000人増加し、借入残高は20兆3000億ウォン増加した。また、30代以下でも7万3000人増加し、借入残高は15兆4000億ウォン増加した。一方、40代では人数が減少したものの、借入残高は12兆8000億ウォン増加した。
多重債務者の中でも、低所得者や信用スコアが低い「脆弱債務者」の延滞率が上昇している。第1四半期における脆弱債務者の延滞額は8兆9000億ウォンで、延滞率は10％に達している。これは、全体の延滞額15兆6000億ウォンのうち、脆弱債務者が半数以上を占めていることを意味している。
延滞率が１０％ってのがひどすぎませんか？何のために借金しているかは知りませんが、早急に返却したほうがよいでしょうね。
借金は借金を呼び寄せますよ。

失業者が長期間にわたり再就職できないって問題もありますね。
韓国、長期失業者の割合が２５年ぶり最高…失業者の５人に１人が「６カ月以上無職」
　8月に集計された韓国の失業者のうち、5人に1人が6カ月以上求職活動をしたにも関わらず働き口を得られなかった「長期失業者」であることがわかった。長期失業者はここ6カ月にわたり増加傾向を示しているが、失業者全体に占める長期失業者の割合はアジア通貨危機以来最も高い水準だ。希望する仕事を見つけられない「仕事ミスマッチ」と雇用鈍化・内需不振など経済状況の影響が複合的に作用した結果とみられる。
　1日に確認した統計庁の国家統計ポータルによれば、8月基準で失業者56万4千人のうち、6カ月以上求職活動をしている人は20.0％（11万3千人）を占めた。長期失業者の割合は、通貨危機の影響が続いた1999年8月（20.1％）以来、25年ぶりの最高水準だ。長期失業者数自体も新型コロナ拡散時期の2021年11月（11万6千人）以降で最も多い。ソーシャルディスタンシングが緩和された後、概して10万人を下回っていた長期失業者数は、今年1月（7万4千人）から増加傾向にある。
　働き口を探すために長い時間を浪費しなければならない長期失業者が増えた背景には、求職者が望む良質の仕事が足りない「仕事ミスマッチ」の影響があるとみられる。8月基準で、直前の職場を1年未満で退職した長期失業者の退社理由のうち「時間・報酬などの作業条件が不満」は24.7％に達した。「臨時または季節的仕事の完了」（26.4％）に続き2番目に多い理由だったが、自発的な退社理由としては最も高い割合を記録した。
　長期失業者の割合の増加は、最近の雇用市場の困難さを示すもう一つの指標である「休んでいる」人口の増加とつながる。長期間働き口を見つけられなかった失業者が求職を放棄すれば、非経済活動人口に分類されるが、経済活動を放棄した特別な理由を明らかにしない場合には「休んでいる」人口に分類されるためだ。8月基準の「休んでいる」人口は昨年より24万5千人（10.6％）増えた256万7千人と集計された。これは統計作成が始まった2003年以後、8月基準で過去最も高い水準だ。
　内需不振、雇用鈍化など景気回復の不振が反映された結果という意見もある。6カ月以上の長期失業者が直前に従事していた産業を調べたところ、卸・小売業（18.9％）、製造業（15.9％）、保健・社会福祉サービス業（13.7％）などの順で多かった。内需不振の影響を直接受ける卸・小売業などで失業者が多く、ここ2年間にわたり雇用増加を主導した保健・社会福祉サービス業でも最近は雇用増加の傾向が鈍化している影響が現れたわけだ。韓国開発研究院（KDI）のキム・ジヨン博士は「このところ雇用市場が低迷しており、特に内需部門の不振の影響で長期失業者が増えているとみられる」と述べた。
内需が伸びていないので労働人口も減っているってことのようですね。
医療崩壊している韓国の社会、福祉サービスもままならないって話のようです。
一度働かなかったら二度と働けないのは辛いことですね。

私がよく韓国で働いていた時と比べて１．５倍くらいになった外食費用
これも相当の痛手ですね。
「外食するのが怖い」　韓国でビビンバ1杯平均1万1000ウォンに…サムゲタンは
　ソウル市内でビビンバを外食した場合、1人前で平均1万1000ウォン（約1200円）払わなければならないことが分かった。参鶏湯（サムゲタン＝丸鶏の中に韓方薬の材料やもち米を詰めたスープ）の平均価格は1万7000ウォンだった。
　韓国消費者院の価格情報総合ポータル「真の価格」が13日に発表した「9月基準の真の価格」という資料によると、外食の代表的メニューの一つであるビビンバの価格は1万1038ウォンだったことが分かった。これは8月の価格（1万962ウォン）に比べ0.65％のアップで、1年前と比べると5.12％の上昇だ。最近、野菜が値上がりしており、このためビビンバの価格も上がったものとみられる。
　参鶏湯の価格も8月より1.36％高い1万7269ウォンで、1万7000ウォン台に達した。参鶏湯は2022年7月に1万5000ウォン台になったのに続き、昨年1月には1万6000ウォン台に上がった。韓国のり巻きの価格は3462ウォンで、昨年と比べると7.68％上がったが、今年8月の価格（3485ウォン）と比べると0.6％のダウンだった。
　8大外食品目（ビビンバ・韓国のり巻き・参鶏湯・サムギョプサル〈豚バラ肉の焼肉〉・チャジャン麺〈韓国ジャージャー麺〉・カルグクス〈韓国うどん〉・冷麺・キムチチゲ〈キムチ鍋〉定食）の価格の最近1年間における平均上昇率は4.58％だった。
武漢ウイルスによるコロナ禍でひどいことになっているようですね。
韓国風海苔巻きなんて１０００ウォンから２０００ウォンくらいだったはずなのですが、いまでは３５００ウォンみたいですね。
これは厳しいです。給料倍貰わないと生活が出来ません。

韓国の経済が低迷している理由としてサムソンの業績の悪化があるとの分析がありますが、そもそも一企業の一業種だけに頼る方がおかしいともいえるでしょうね。
サムスン電だけ「冬」から抜け出せない理由とは
「アーニングショック」に伴う質問
　サムスン電子が8日、今年第3四半期の暫定実績が売上79兆ウォン（約8兆7千万円）、営業利益9兆1千億ウォン（約1兆円）だと発表した。売上は前四半期より7%増え、営業利益は13%減ったが、サムスン電子半導体(DS)のチョン・ヨンヒョン部門長(副会長)は「市場の期待を下回る結果」だとし、「申し訳ない」とお詫びした。2023年に半導体部門だけで14兆9千億ウォン（約1兆6400億円）の「過去最大」の赤字を出した時も発表しなかった謝罪文を、サムスン電子はなぜ2024年10月に出したのだろうか。

■サムスン電子だけが依然として「冬」…アキレス腱は「黄金の卵」のHBM
　チョン副会長が発表した謝罪文にその答えがある。「顧客と投資家、そして役職員の皆さんに申し上げる」で始まる文は、サムスン電子が置かれた状況に対する内部診断に基づいている。チョン副会長が危機を乗り越えるための最初の解決策に挙げたのは、「技術の根源的競争力を復元する」ことだった。製品に直接的に言及しなかったが、人工知能(AI)チップに入る高帯域メモリー(HBM)分野で遅れをとったという痛恨の反省とみられる。
　HBMは昨年、AIブームで突然脚光を浴び始めた。昨年初めまでは需要の急減により減産を余儀なくされる「極寒」に直面した半導体業界は、HBMの需要急増とこれによるメモリー半導体の価格上昇により、今年はっきりとした回復傾向に転じた。これまでNVIDIAと協業し、HBM技術を開発してきたSKハイニックスは、これに支えられ黒字に転じ、第2四半期の営業利益は半導体超好況期だった2018年以降、6年ぶりに5兆ウォン（約5500億円）台に進入するなど、急激な実績改善を続けている。ハイニックスは、第7世代グラフィックDRAM（GDDR7）の量産もサムスンより先に着手した。
　一方、サムスン電子は遅れを取ったHBMの技術力を引き上げるとしたが、依然としてNVIDIAの品質テストを通過したという公式発表は行っていない。このように市場でサムスン電子の技術力に対して首をかしげる状況で、サムスン電子が今年第3四半期に後退した営業利益を発表したのだ。現代自動車証券リサーチセンターのノ・グンチャン・センター長は8日、「半導体にとっては冬ではないが、サムスン電子の冬はすでに私たちが経験している」とし、第5世代HBM3Eに対するNVIDIAの承認が遅れていることをサムスン電子株価不振の主な理由に挙げた。
　さらに大きな問題は、サムスン電子がHBM技術力に問題があることは認識しているにもかかわらず、追いつけないことにある。NVIDIAのジェンソン・ファン最高経営者(CEO)は6月、サムスン電子のHBMに対して「(まだ検証手続きが)終わっていないだけ」だとし、「早く終わってほしいが、まだ終わっていない」と述べた。やはりAIチップの需要より供給が足りない状況で、NVIDIAにとってもサムスンのHBMが供給されるのは歓迎すべきことだ。ところが、それから4カ月が過ぎたが、NVIDIAから中国に輸出するAIチップのみサムスンHBMが搭載されるという報道が出ただけだ。米政府は先端半導体製品が中国に輸出されることを阻んでいる。
　ノ・グンチャン・センター長は「サムスン電子が巻き返しを図るためには、2026年後半から生成されたハイブリッド・ボンディング基盤のHBM4で巻き返すきっかけをつくることが現実的だろう」と語った。メモリー半導体分野で2010年代後半に「超格差」を達成したと豪語したサムスン電子が、今や速い追撃者(ファストフォロワー)になるのも難しいとみられている。

■ファウンドリーの劣勢…分社に踏み切るか
　30年近くメモリー半導体分野1位を走ってきたサムスン電子の次の目標は、いわゆる「非メモリー」と呼ばれるファウンドリー（半導体委託生産）とシステムLSIの分野に進むことだった。メモリー半導体市場は前方産業である電子製品の需要などにより周期的に好況と不況を繰り返すが、サムスン電子は不況期のリスクを減らすために相対的に需要が安定している非メモリー分野に進出した。スマートフォンの頭脳の役割をするAP（アプリケーション・プロセッサ）の重要性が高まるなど、高性能非メモリー半導体市場が大きくなっていた。
　サムスン電子としては以前とは大きく異なる市場に進入したわけだ。大規模な投資と工程革新でメモリー半導体分野を席巻したサムスンが、今や個別ファブレス(半導体設計業者)の注文を遂行するコラボが重要になったのだ。その上、委託生産を任せれば自社の技術がサムスンに流れかねないというファブレスの疑問も解消しなければならなかった。サムスンは6月に開いたファウンドリーフォーラムで技術力を強調するより顧客親和的なワンストップサービスを提供するという戦略を発表した。
　しかし、現在サムスン電子のファウンドリーには大規模注文がないという。これを受け、サムスンは施設投資と装備搬入を先送りするなど自助策作りに乗り出している。 一方、ファウンドリー1位の台湾のTSMCはアップルとNVIDIAを顧客にしている。TSMCの魏哲家会長は今年第2四半期に市場予想値を上回る実績を発表した後「多すぎる需要を満たすため、非常に熱心に取り組んでいる」と語った。
　市場ではサムスン電子がファウンドリを分社するなどの措置が必要だという分析もある。超微細工程に必要な極紫外線(EUV)露光装備の価格が1台当り数千億ウォンに達するなど研究開発と設備投資に大規模投資を必要とするファウンドリーを生かすためには顧客と競争しないTSMCのように見える必要があるということだ。だが、サムスン電子のイ・ジェヨン会長は7日、フィリピンを訪問中に実績不振に苦しむファウンドリーとシステムLSI事業と関連した質問に対し、「(これら事業を)分社することには関心がない」と答えた。
　チョン・ヨンヒョン副会長は謝罪文で「持っているものを守ろうとする守城の心構えではなく、より高い目標に向かって疾走するチャレンジ精神で再武装する」とし、「組織文化と仕事の仕方を見直す」と述べた。大幅な人事など官僚化されたと批判されるサムスン電子の組織文化を変えようとする措置が予告された。ただし、目に見えない「精神力」については話したが、事業部と事業支援TF間の関係など、目に見えるサムスン内の「複雑な構造」については言及しなかった。
TSMCから顧客を奪えるだけの技術力と安さが必要という事ですが、本当にそこまで出来るのでしょうか？
DRAMは確かに安いですね。でも安いがゆえに採用されやすいってこともありますし、大量に必要にもなっています。
でも、ICがないとそれも意味がありません。薄利多売をいくか？高付加価値の製品で行くか？
サムソンは迷路をさまよっているってことでしょうね。

韓国の労働人口の割合の問題もありますね。これはアメリカ、欧州も同じことです。
理工系敬遠現象で人材枯渇、韓国社会20年分のツケを払わされるサムスン電子
　韓国を代表する企業であるサムスンの危機論は、外部だけでなく内部からも出ている。サムスン電子の半導体部門を率いる全永鉉（チョン・ヨンヒョン）副会長は8日、「多くの人がサムスンの危機を語っている」とし、謝罪文を発表した。本紙が取材したサムスンの現役・元役員や従業員、専門家は「技術リーダーシップ不在や緩んだ組織文化など社内の問題だけでなく、理工系人材の不足など、韓国の半導体競争力を保つための社会システムが弱体化したことが重なった結果だ」と指摘した。
　アジア通貨危機以後、20年以上続いた「医学部ブーム」で理工系が敬遠されたことが「人材第一」を掲げるサムスンにとっては社会的側面で危機の背景となり、社内では「李健熙（イ・ゴンヒ）精神」が途絶えたことと8年間続いた司法リスク、緊張感がなくなった組織文化などが危機を助長した格好だ。
　サムスンの象徴は「超一流」「超格差」だった。だが、今はサムスンの幹部でさえ「もはや技術的優位があるとは言い難い」と公然と語る組織になった。過去にはサムスン社員であることが大きな誇りだったが、今はそんなプライドも薄くなっている。

■人材枯渇と内部危機
　専門家は韓国を代表するテクノロジー企業サムスンの競争力低下を引き起こした中心的要因を慢性的な「人材難」とみる。韓国の大企業で唯一公開採用を維持しているが、実力だけでなく会社に対する忠誠心も全般的に過去ほどではないという。サムスンの事情に精通している財界関係者は「アジア通貨危機以降、大量失業の事態を目撃した優秀な人材が医学部に傾き始め、今や工学部の定員は全国の医学部の二の次で満たされる。それでも留学、グローバル企業、インターネット企業（ネイバー、カカオ、LINE、クーパン、配達の民族）が優先され、製造業であるサムスンはランクが下位になって久しい」と話した。サムスンは毎月100万ウォン（約11万円）を支給し、約8000人の青年に無料でソフトウエア教育を受けさせ、半導体分野で契約学科（大卒と同時に契約企業への就職が決まる学科）まで設置し、人材確保に乗り出しているが力不足だ。業界関係者は「電子工学専攻者でさえ学校で半導体設備をまともに扱った経験が極めて少ない。大学授業料が20年近く凍結され、大学が設備投資をできなかったためだ」と話した。
　こうした状況が20年以上続き、サムスン内部の問題も明らかになり始めた。問題の核心には「李健熙精神」が途絶えた
ことがある。1974年に破産寸前の半導体メーカーを買収し、米日との30年の技術格差に追い付こうとした無謀なチャレンジはもはやサムスンには存在しない。財界関係者は「創意あるアイデアと思い切った投資ではなく、安定した収益を追求する文化に変わった。サムスン問題の本質はそこに発端がある」と分析した。
　役員や社員は本気を出さずにいる。研究開発分野の同社役員は「過去には問題が生じれば、それをどうやって解決するかに力を注いだが、最近はそれが誰の過ちかを質し、責任を問うことの方に集中している。そのせいで部門間の利己主義も大きくなった」と打ち明けた。
　2016年の国政介入事件を発端とした「司法リスク」もサムスンの足を引っ張った。経営権継承問題で総帥である李在鎔（イ・ジェヨン）会長が逮捕され、353日間の収監、執行猶予による釈放、207日間の再収監、仮釈放と続いた。李在鎔会長は今もサムスングループの不正な合併や粉飾会計事件で二審の裁判に出廷している。
　歴代政権は司法リスクを抱え込んだサムスンに大規模な投資と採用などを要求し、それが現在のサムスンにが大きな「ツケ」として残っている。2019年に「総合半導体強国」を目標に掲げた文在寅（ムン・ジェイン）大統領の訪問に合わせ、サムスンが慌てて発表した「2030年システム半導体1位」という目標は、ライバルである台湾積体電路製造（TSMC）を強く刺激し、結果として同社の大規模投資を招き、サムスンは競争でより不利な立場に置かれたとの分析もある。
　「超一流サムスン」というプライドと組織文化も緩んだ。ある研究開発部門の社員は「夜勤をすれば、翌日遅めに出勤しないと、（労働時間の）週52時間上限制を満たせなくなるので仕事が進まず、会社もMZ世代（ミレニアル世代とZ世代）の社員の顔色を過度にうかがう」と話した。別の社員は「事業部の実績さえ良ければ、年収に大きな差はないので、熱心に仕事をせず、（会社に）タダ乗りして、福利厚生だけを享受する人が多い」と話した。

■TSMCは「李健熙精神」でサムスンを超えた
　サムスンが揺らぐ間、最大のライバルであるTSMCは「李健熙精神」で武装して突っ走り、2021年には時価総額でサムスンを追い越した。TSMC創業者の張忠謀（モリス・チャン）氏（93）は、李健熙会長がサムスン電子の経営権を受け継いだ1987年に会社を設立した。李会長との親交があり、韓国でサムスンの半導体工場を視察した張氏は李健熙会長から「メモリーをやるには資本と人材が多く必要だ」との説明を受け、メモリー事業構想を断念し、ファウンドリーに専念した。業界が要約する張氏の「スケールアップ（規模拡大）」「危機突破」「先制的投資」などの経営哲学は李健熙会長のスタイルにそっくりだ。ある大企業の役員は「韓国財界で創業者精神が薄れる中で、創業者精神で武装した台湾と中国の企業がものすごい勢いで韓国を追い越している」と指摘した。
ミスをとがめることに注力して問題を解決することをに注力しないってのは技術開発止めろって感じのことを言われているようですね。
まあ、韓国の人材不足は今始まったわけではありません。基本的にえらくなったら働かない社会文化を持つ韓国
週に６０時間の労働時間であり、２０時までは残業が付かないという意味不明なＴＳＭＣに勝てるとは思えませんね。

色々と問題が出てきている韓国の労働環境、日本も同じなのかもしれません。
まあ、頑張っていきましょうね。
（ブラッキー）


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こちら八ヶ岳の分水嶺カレー、赤岳展望荘で頂ける美味しいカレーになります。
ビーフカレーとチキンバターカレーの二種類のカレーを山に見立てたごはんで分けているカレーライス
山の上の方で頂ける美味しい料理です。
平和な日本で頂ける最良のお昼ご飯ですね。
まあ、ある程度の実力がないと登れない登山ではありますね。
山道を整備してくださる人々に感謝です。

さて、そのような平和な日本に対して何とかだましてでもお金儲けしようとする支那人がまたけったいなものを作りました。
本物だと思ったら…深センの水族館　ジンベエザメはロボットだった！ 客激怒で返金要求
　中国・深センの水族館で主役のジンベエザメがロボットだったため、客が返金要求している。シンガポールメディア「８視界新聞」が先日、報じた。
　深センの水族館「小梅沙海洋世界」は改修工事を経て１０月１日、盛大にリニューアルオープンした。９月下旬からのプレオープンでは１週間で１０万人を集めたという。
　しかし、水族館１階にある大水槽の主役のジンベエザメがロボットだったことが判明し、２８０元（約５９００円）の入場料を払った人々が不満を抱き、一部が返金を求めている。精巧なわけではなく、ひと目で組み立てられたロボットだと分かるからだ。
　小梅沙海洋世界は「生きたジンベエザメの取引が禁止されており、数百万元をかけてメカジンベエザメ（机甲鯨鯊）を展示した」と反論している。
　中国のＳＮＳ「微博」などでは、「がっかりした」「動物愛護のためとはいえ、偽物を見せるよりは、展示しない方がいいと思う」などの声がある。
　一方で、体長５メートルで自律して泳いでいることに対して、「とてもクールだ。最先端のテクノロジーは違うね」との意見もある。
動く模型を泳がせているって昔からありますが、それを目玉にしている水族館ってどうよって話です。
自立して泳いでいるって話ですね。だから？って話です。
無駄な技術ですね。

そんな支那の中共ですが台湾を包囲して威圧を掛けているようですね。
それに対してアメリカが止めるようにとの話をしています。
米、中国に「深刻な懸念」　台湾包囲の軍事演習注視
米国務省のミラー報道官は13日の声明で、中国軍による台湾包囲の軍事演習に対して「深刻な懸念」を表明した。同盟・友好国と共に中国軍の動きを注視すると強調。台湾海峡の平和と安定を損なう可能性のある行為を自制するよう中国に求めた。
ミラー氏は、台湾総統による双十節（建国記念日）祝賀式典での演説を受けた軍事圧力は「不当で、緊張をエスカレートさせる行為だ」と憂慮。中台を不可分の領土だとする中国の原則に留意してきた米国の「一つの中国」政策は変わらないとの立場も示した。
国防総省のライダー報道官は14日の声明で、中国軍の軍事演習は「無責任で、地域を不安定化させるものだ」と批判。演習を注意深く監視したとし「米軍の抑止力は依然として強く、地域における現在の戦力態勢と作戦に引き続き自信を持っている」と強調した。
そもそも台湾はすでに独立しているので独立宣言なんて必要ありません。むしろ中華民国として中華人民共和国よりも古い歴史がありますし、清が統治していたという話がありますが、その清から日本に割譲される前に台湾民主国として独立して統治していました。それが歴史ですね。支那の中共が何か言う立場はありませんよ。

頼総統からも苦言が出ています。
台湾、中国の軍事演習は「非理性的な挑発」と非難　「頼総統演説を口実」式典前から警戒
【台北＝西見由章】中国軍東部戦区が台湾を取り囲む形での大規模な軍事演習の実施を発表したのを受けて、台湾の国防部（国防省に相当）は14日、「非理性的な挑発行為だ」として「強烈な非難」を表明した。すでに軍の規定に基づいて兵力を派遣し対応しているとし、「実際の行動によって自由と民主主義、中華民国（台湾）の主権を守る」と強調した。
いらんことしましませんよね。中共は経済的に非常に厳しいところまで来ています。
デフレが発生しており、不動産関係の投資がマイナス成長です。
しかも地方政府の経済は軒並みマイナス、上海位しか黒字化していません。

そして国民の不満を外に向けるために沖縄侵略を目論んでいるようです。
そのための情報工作が沖縄では展開されているそうです。
「沖縄独立」煽る偽投稿拡散
「沖縄独立」を促す偽動画が今、SNS上で拡散し続けている。日本経済新聞が先端の人工知能（AI）ツールで解析したところ、背後に拡散を請け負う大量の「情報工作アカウント」が見つかった。主に中華圏に向けたSNSの投稿だが、専門家は今後、日本の世論分断にもつながりかねないと警鐘を鳴らす。
「異例の言及」が契機
「琉球属于中国,琉球群島不属于日本！」
（琉球は中国に属し、日本に属してはいない！）
「根据波茨坦宣言,琉球是中国領土！」
（ポツダム宣言によると、琉球は中国の領土だ！）
こんな中国語付きの動画が、2023年からSNS上に広く拡散され続けている。沖縄が琉球に改名するといった偽情報も拡散。
沖縄は日本の領土であり支那とは関係ありません。
幾ら嘘を言ったところで事実にはなりませんね。

支那の経済がピンチになっている現在、このようなことで不満をそらそうとする支那の中共
いい加減に７つくらいに分割すればいいのですよ。
（ブラッキー）


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信州焼味噌ラーメン(｀･ω･´)
信州といえば蕎麦、新そばを楽しみにしていたのですが、１５時という中途半端な時間での昼食であったため、ラーメンになってしまいました(´；ω；`)ｳｩｩ
それでも信州らしいものってことで信州焼味噌ラーメンにしました。
結構おいしかったです。アツアツの鉄鍋に入っているラーメン
美味しいものは正義なのですよ。街中華もいいのですが、このようなものもまた美味し
人間美味いものを食べるの美味いものを飲みたくなるのです。
車でなければやばかった。
田舎なので観光客はいませんでしたね。大人の休日です。
さて、最近外国人の犯罪が増えているようですね。経済連が進める外国人労働者、低給料で働く労働力が欲しいとの話ですが、そのような人たちを増やしても教育コストがかかるだけです。そんな単純なことも判らないのでしょうか？

外国人犯罪者といえば半島人というのがある意味常識でしたが最近では別の人種が増えているとの事です。
殺人未遂容疑でベトナム国籍の男を逮捕　男性の背中を刃物で刺して殺害しようとした疑い
13日午後、岩手県北上市の駐車場で男性の背中を刃物で刺して殺害しようとした疑いで30代のベトナム国籍の男が逮捕されました。
殺人未遂の疑いで逮捕されたのは、北上市諏訪町の会社員でベトナム国籍の自称グエン・ヴァン・デュー容疑者（36）です。北上警察署によりますと、グエン容疑者は13日の午後11時半ごろ、北上市内の駐車場で31歳の男性の背中を刃物で刺して殺害しようとした疑いが持たれています。被害者の男性は肺を損傷したものの命に別状はないということです。警察の取り調べに対し、グエン容疑者は容疑を一部否認しています。警察は2人の間にトラブルがなかったかなど事件のいきさつや動機を調べています。
なぜそんなに急に刃物を持ち出すのでしょうね。刺されたら痛いってことが判っているのでしょうか？
それともそれが普通の環境で育ってきたからなのでしょうか？日本人には理解しがたいですね。

そしてやはり朝鮮人の犯罪も悪質です。
タクシー運転手に暴行、「指持ってこい」と脅す　料金払わず逃走した韓国籍の男を再逮捕
　タクシーの運転手に暴行を加え、乗車料金を支払わなかったとして、兵庫県警伊丹署は１０日、強盗の疑いで、同県伊丹市に住む韓国籍の無職の男（５１）を再逮捕した。
　再逮捕容疑は９月１７日午後１時４５分ごろ～２時過ぎの間、同市内を走行中のタクシー内で、運転席を後部座席から複数回蹴るなどして、男性運転手（５４）に暴行を加え、乗車料金２６００円を支払わずに逃走した疑い。調べに対し、容疑を認めている。
　同署によると、男は同市内でタクシーに乗車し、「おれはやくざや。指持ってこい」などと運転手を脅したという。男は別のタクシーの乗車料金を支払わなかったとして、９月に恐喝未遂容疑で同署に逮捕されていた。
このような外国人犯罪者は不起訴にせずに一律国外退去処分が相当だと思いませんか？
再犯を繰り返しているので更生する見込みなしってことでいいような気がします。

支那人が支那人を騙して詐欺を行うのは良いのですが、それを日本国内でやらないでもらいたいものですよね。
中国籍の大学生、250万円だまし取られる　母国の警察官を名乗る男から電話、指示に従い送金
１０日午後、神戸市須磨区の中国籍の男子大学生（２２）が、「母国の警察官を名乗る男に現金２５０万円をだまし取られた」と、兵庫県警本部に届けた。同県警須磨署が特殊詐欺事件として調べている。
　同署によると、６月６日、大学生の携帯電話に中国の警察官などを名乗る男らから「中国であなたのＳＩＭカードが作られている」「あなたは詐欺の容疑者として疑われている」などと電話があり、同月２０日、インターネットバンキングで男が指定した銀行口座に２５０万円を送金したという。
　大学生は男とその後もやりとりを重ねていたが、９月に入り連絡が取れなくなったため、中国の警察当局などに事実関係を確認。詐欺被害に遭ったと分かったため届け出たという。
支那へ送金したこいつが悪いし、日本の警察に頼らないでほしいものです。
というか、何やってんでしょうね。日本に来ていて油断していたのかな？
支那と日本では価値観が異なりすぎますよ。ダメダメですね。

旅行目的で日本に来ていて宿泊先に無断で宿泊するという異常な行動を行う支那人
入管はこのような犯罪者を入国させないでほしいものですね。
「予約もないのに部屋のカーテンが閉まっている」宿泊施設に勝手に寝泊まりか…中国籍の38歳女を逮捕「支払いシステムが理解できなかった」札幌市
　10日早朝、札幌市北区の宿泊施設に正当な理由なく侵入したとして、中国籍で38歳の職業不詳の女が逮捕されました。
建造物侵入の疑いで逮捕されたのは、中国籍で38歳の職業不詳の女です。
警察によりますと、女は10日午前４時半ごろ、札幌市北区北７条西８丁目の宿泊施設に正当な理由なく侵入した疑いが持たれています。
この宿泊施設では、部屋の予約がないのに何者かに使用されている状況が数日続いていたことから、従業員が９日夜から張り込みをしていました。
従業員が部屋の見回りをしていると、ベッドが使用されている現場を目撃。「予約もないのに部屋のカーテンが閉まっていて、靴が置かれている」と警察に通報しました。
警察によりますと、中国籍の38歳の女は、日本語が話せず、取り調べは通訳を介して英語で行われ、「ホテルには入ったが、支払いシステムが理解できなかった」と容疑を否認しているということです。
中国籍の38歳の女は、「旅行目的で日本に来た」という話もしているということで、警察が事件のいきさつについて調べを進めています。
入国する際に宿泊先の情報を記載するはずですが、嘘を記載したのでしょうか？
このようなことをするから嫌われていくのですよ。

京都ではお寺の庭が荒らされたり、施設が破壊ざれたりと何かと問題になっているそうですね。
そのような外国人は必要ありません。強制送還して二度と日本に入国できないようにしていきましょう。
犯罪者は必要ないのです。
（ブラッキー）


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先日の八ヶ岳は素晴らしいものでしたね。
良い天気で大勢の人で賑わった八ヶ岳、山荘は予約でいっぱいでしたね。
登山路も人で賑わっており、多くの人が山を楽しんでいました。
これだから山は止められませんね。

さて、先日は台湾の創立記念日でしたね。
孫文が中華民国を建国した日という事で大いににぎわったようです。
そしてこのような平和なイベントも行われていました。
豚の角煮ご飯「爌肉飯」の早食い大会 優勝者は5食分を約1分48秒で完食／台湾
（彰化中央社）中部・彰化県彰化市で12日、同地の名物とされる豚の角煮をご飯にのせた「爌肉飯」の早食い大会が開かれ、参加者約150人が5食分を食べる速さを競った。
優勝したのは周羿廷さん。1分48秒46で完食した。1食当たり平均約22秒で食べた計算になる。周さんには賞金5000台湾元（約2万3200円）が贈られた。
大会は県政府が主催した。王恵美（おうけいび）県長は、爌肉飯が朝から晩まで食べられるのは彰化だけだと強調。その他にも多くのグルメがあるとして、来訪を呼びかけた。また11月2日にも彰化市内で爌肉飯のイベントがあるとPRした。
大食いイベントは世界中で行われています。それこそ名物の宣伝って感じでね。
このようなイベントが出来るのも平和な国である証拠でしょう。

さて、そのような平和な国を吐け狙う支那ですが、個人消費の減少が著しいようですね。
中国9月ＣＰＩ減速、ＰＰＩは半年ぶり下落率　デフレ圧力高まる
［北京　１３日　ロイター］ - 中国国家統計局が１３日発表した９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は鈍化し、生産者物価指数（ＰＰＩ）は過去６カ月で最大の下落となった。デフレ圧力の強まりを示唆し、すでに数々の景気支援策を発表している中国政府はさらなる対応を迫られそうだ。
９月のＣＰＩは前年比０．４％上昇。８月（０．６％上昇）から減速した。ロイターのエコノミスト調査では横ばい０．６％上昇が予想されていた。
ＰＰＩは前年比２．８％下落。８月（１．８％下落）から予想以上に下落幅が拡大した。エコノミストの予想は２．５％下落だった。
ＣＰＩは前月比横ばい。８月、エコノミスト予想は０．４％上昇だった。
食品価格は前年比３．３％上昇で、８月（２．８％上昇）から加速した。半面、非食品価格は０．２％上昇から０．２％の下落に転じた。国家統計局によると、非食品部門では、エネルギー価格がさらに下落したほか、観光料金が航空運賃やホテル宿泊料金の一段の値下がりで上昇から下落に転じた。
変動の激しい食品価格と燃料価格を除いたコアインフレ率は０．１％で、８月の０．３％から低下。デフレ圧力が高まりを示唆した。
ＪＬＬのチーフエコノミスト、ブルース・パン氏は、コアインフレ率が２０カ月にわたり１．０％を大きく下回っているのは物価の勢いがないことを反映し、消費を喚起する必要があることを示すと述べた。
藍仏安財政相は１２日の記者会見で、景気変動を抑制するカウンターシクリカル対策を年内にさらに打ち出す方針を示したが、景気刺激策の規模は示さなかった。 もっと見る
上海保銀投資管理（ピンポイント・アセット・マネジメント）のチーフエコノミスト、張智威氏は、「中国は内需が弱いせいでデフレ圧力が根強い」と指摘したうえで、藍財政相が会見で国債増発方針などを示したことを受け「財政政策のスタンス変更は、問題対処の一助になる」と述べた。
中国ウォッチャーは、過剰生産能力や消費低迷といった、より根深い構造的問題に真剣に取り組む必要があると指摘している。
食品の値段が上がっているがそれ以外は下落しているってことですね。
デフレではあるが食べ物は値上がりって相当厳しいでしょうね。何とか出来ないのでしょうか？
支那人の不満が溜まっていくでしょうね。

そんな中、日本政府は台湾海峡を自衛隊艦で通過したそうです。
海自艦の台湾海峡通過、岸田首相が指示　慎重から一転して中国挑発に対応、緊張激化懸念も
海上自衛隊の護衛艦が25日、初めて中国大陸と台湾を隔てる台湾海峡を通過した。日本政府はこれまで、中国との緊張激化を避けるため、海峡通過に慎重だったが、日本周辺で中国軍による挑発的な活動が相次いでいることを受け、前例のない対抗措置に踏み切った。中国のさらなる反発と軍事活動の拡大が懸念され、政府は警戒を強める。
これまでも米国を中心に欧米各国が、海洋進出や台湾への軍事的圧力を強める中国を牽制（けんせい）するため、軍艦を派遣して台湾海峡を通過させ、プレゼンスを誇示してきた。

政府内で検討も見送り
日本としても台湾海峡の安定重視を打ち出すため、政府内では海自艦艇の航行が検討されてきたが、尖閣諸島（沖縄県石垣市）などで中国の挑発活動がエスカレートする事態を懸念し、見送ってきた。令和元年11月に日米の艦艇が中国空母を追尾した際は、中国空母が台湾海峡に入ったため自衛艦のみ離脱した。
日本側の懸念をよそに中国軍は今年8月以降、日本周辺で「異常な動き」（自衛隊関係者）を見せている。Y9情報収集機1機が長崎県沖の領空を侵犯したほか、測量艦1隻が鹿児島県沖の領海に侵入。空母「遼寧」は、沖縄県の西表島と与那国島の間の接続水域を初めて航行した。
中国軍が活動を活発化させるのに合わせて、ロシア軍機が北海道沖の領空を侵犯するなど、中露連携の動きも目立つ。一層厳しさを増す安全保障環境を深刻に捉え、中国に対し毅然（きぜん）とした態度を示すため、岸田文雄首相は初の海自艦による台湾海峡通過を決断した。

中国の対抗措置に懸念
今後は中国が反発し、対抗措置に出る可能性がある。日本と米国はそれぞれ自民党総裁選、米大統領選の最中で、ともに権力の移行期にある。
中東情勢が混沌（こんとん）とする中、米軍は戦力を中東地域に移行させており、中国をにらむインド太平洋に米空母が1隻も存在しない期間も生じた。こうした政治的・軍事的空白を突いて中国が圧力を強めてきているとの見方もある。
自衛隊幹部は「隙を見せれば中国はどんどん仕掛けてくる」と警戒。自衛隊制服組トップの吉田圭秀統合幕僚長は26日の記者会見で「事態をこれ以上、エスカレーションさせないことが大事だ。警戒監視に万全を期していく」と強調した。（小沢慶太）
台湾海峡は国際的な海峡の一つであり、自由に航行することが認められています。
支那の中共が批判する権利は一切ありませんね。
なので日本は堂々と通過すればいいのですよ。支那は暴発しないようにね。

ちなみに沖縄では支那の資金で動いているオール沖縄とかいう政治団体が敗北を繰り返しているようですね。
共産主義はいつになっても嫌われているってことでしょう。
「オール沖縄」重要選挙で軒並み敗退　「反基地イデオロギー県政」は終焉へ　仲新城誠
沖縄で6月と9月、玉城デニー県政の今後を占う重要選挙があった。知事を支え、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する「オール沖縄」勢力がいずれも大敗し、「反基地イデオロギー県政」は終焉（しゅうえん）に向かっていると強く感じた。
6月の県議選で「オール沖縄」勢力は48議席中20議席にとどまった。改選前の24議席から大きく後退し、辺野古移設を容認する自民党中心の野党が多数派となった。
辺野古移設をめぐり、県は国と法廷闘争を繰り広げてきたが、県議会の承認がないと新たな裁判は起こせない。移設反対の発信などを目的に、県が米国に設置しているワシントン事務所も、存続が認められなくなる公算が大きくなった。
玉城知事は今後、辺野古移設阻止に向けた方策をほぼ完全に封じられる。辺野古に限らず、知事肝いりの重要政策も、自民党など野党の理解がなければ実行できない。事実上、県政は「レームダック（死に体）化」する。
「オール沖縄」勢力の主な敗因は、辺野古移設工事が進展し、選挙で移設の是非を争点化できなくなったことだ。
「オール沖縄」勢力がいくら反対を訴えても、目の前で辺野古沿岸が埋め立てられている中ではリアリティーを欠く。有権者の関心は米軍基地問題から、物価高や子の貧困といった経済、福祉問題へシフトした。
県議選に続き、普天間飛行場を抱える宜野湾市で9月に市長選が行われた。「オール沖縄」勢力の候補者はついに、選挙戦で「辺野古」にほとんど触れず、経済、福祉問題を中心に訴えるという戦略を取った。
「オール沖縄」勢力の全盛期、辺野古移設を容認する自民党の候補は県民の反発を恐れ、選挙で「辺野古」に言及することを避けていた。当時「オール沖縄」勢力や沖縄メディアは自民党の姿勢を「辺野古隠し」と呼んで激しく批判したものだ。
ところが、宜野湾市長選では、皮肉にも「オール沖縄」勢力の方が「辺野古隠し」に走った。だが、ご都合主義の沖縄メディアは、こうした変わり身の早さを疑問視もせずスルーした。
市長選は、自民党などが推薦する元職の佐喜真淳氏が圧勝した。辺野古移設の是非が争点にならなければ勝てない、という「オール沖縄」の弱点が改めて露呈された。

10・27衆院選でジレンマ
10月27日に衆院選が投開票される。「オール沖縄」勢力は、辺野古移設反対を掲げれば有権者から絵空事とみなされ、経済や福祉に重点を置けば自民党に後れを取る、というジレンマに直面する。
「オール沖縄」に支えられる玉城知事も、現在の反基地一辺倒の姿勢を転換しない限り、2年後の知事選で当選は困難だろう。イデオロギー優先で政治を進める時代は終わったのだ。
オール沖縄が民意を反映しておらず、過激派を支援していることは周知の事実ですね。
そして先日の工事反対派が引き起こした死亡事件、あれへの対応が最悪でしたね。
警備員の方が亡くなっているのにそれを人のせいにしたのは最悪な行為です。
そんな人の話を誰が聞くのでしょうか？沖縄市の市議選も近くにあるそうなのでより一層支那の資金で動いている奴らへの批判が高まりそうですね。

そして台湾は明確に中共のモノではないとすでに独立している国であることを示しました。
台湾総統、中国が台湾の祖国になることは「あり得ない」　歴史的背景もとに主張
（ＣＮＮ）　台湾の頼清徳（ライチントー）総統は５日、１０日の台湾建国記念日を前に開かれたコンサートの場で、台湾政府のほうが中国政府よりも歴史が長いため、中国が台湾の祖国になることは「絶対にあり得ない」と述べた。時機を慎重に見計らったこの発言は両国間の激しい歴史的対立を浮き彫りにしている。
５月に総統に就任した頼氏は、台湾の主権を擁護し、台湾に対する中国共産党の主張を拒否したことで、長い間中国の怒りに直面してきた。
中国共産党は台湾を一度も支配したことがないにもかかわらず、必要なら武力をもってしても台湾を「再統一」すると誓っている。一方で台湾の多くの人々は、自分たちを明らかに台湾人だと考えており、中国の一部になることは望んでいない。
頼氏は台湾について、すでに中華民国（ＲＯＣ）と呼ばれる「主権を持つ独立した国」であり、その政府は中国本土を数十年にわたって統治していたが、中国共産党が政権を握ると台湾に移ったと強調。歴史を掘り下げ、自身の意見を主張するこの発言は中国を激怒させる可能性がある。
中華民国は、辛亥革命により中国最後の王朝である清朝が倒された後の１９１２年に成立した。台湾は当時、日本の植民地だった。
日本が第２次世界大戦で敗戦した４５年に中華民国が台湾の実効支配を開始した。４年後には国民党政府が毛沢東率いる共産党軍との内戦に敗れて台湾に逃れた。
北京では中国共産党が権力を握り、４９年１０月１日に中華人民共和国（ＰＲＣ）を建国。それ以来、中国と台湾は別々の政府によって統治されてきた。
過去数十年で最も強硬な中国の指導者である習氏は、台湾に対する言説と攻撃を強めており、軍事衝突の懸念を高めている。
頼氏は中国が１０月１日に建国７５周年を迎えたばかりである一方で、台湾は数日後に１１３周年を迎えると述べ、観衆から喝采を浴びた。
「したがって、経年の点から言えば、中華人民共和国が中華民国の人民の祖国になることは絶対にあり得ない。それどころか、中華民国は実際には７５歳以上の中華人民共和国の国民の祖国である可能性がある」（頼氏）
７日は中国の国慶節の最終日であり、中国政府は頼氏の発言に反応していない。
しかし、頼氏の発言は台湾の最大野党である国民党（ＫＭＴ）から批判を浴びている。国民党は以前から頼氏が率いる与党・民進党が中国との緊張を不必要にあおっていると非難している。
台湾と中国の指導者は長年、建国記念日の演説を利用して互いにメッセージを送ってきた。
習氏は中国の建国７５周年の前日にあたる先月３０日、台湾との「再統一」を実現するという誓約を改めて表明した。
台湾は中華民国が統治しているのであって中華人民共和国＝支那の中共が支配、統治したことが一度達とてありません。
なのに習近平はそれを武力で統治しようとして躍起になっているようですね。
そんなことしても支那が一度も統治したことが無いのは歴史上の事実、何夢見ているのでしょうね。

支那の中共に武力で脅されている台湾
日本は台湾の友人としてしっかりと後ろから支えていきませんか？
それが出来て初めて対等ですね。
（ブラッキー）


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専門家が厳しいよという報告を出していたのに開発を進めている韓国
日本海における海底油田の調査が始まっており、年内に一本試掘するとのことですね。
果たしてうまくいくのでしょうか？
韓国政府の未来を掛けた試掘、油田が出る可能性は３割歩かないかってところです。
まあ、何とかすることでしょう。

さて、半導体だけ好調な韓国の経済、今後どのようになるのでしょうね。
半導体など輸出好調で韓国の８月の経常収支６６億ドル黒字…４カ月連続で黒字
半導体や携帯電話などの輸出好調に力づけられ、韓国の８月の経常収支は６６億ドルを記録し、４カ月連続で黒字基調を維持した。
韓国銀行が８日に発表した国際収支暫定統計によると、８月の経常収支は６６億ドル（約９７６１億円）の黒字を記録した。４月に外国人配当増加などで１年ぶりに２億９０００万ドルの赤字を記録したが、５月に８９億２０００万ドルと黒字に反騰し、６月の１２５億６０００万ドル、７月の８９億７０００万ドルに続く４カ月連続の黒字だ。
だが黒字規模はこの６年９カ月で最大だった６月の半分水準で、７月よりも約２４億ドル減った。昨年８月の５４億１０００万ドルと比較すると１２億ドルほど多い。８月基準では２０２１年の６７億ドルの黒字から３年ぶりの高水準だ。
１～８月の累積経常収支は５３６億ドルの黒字で、前年同期の１０６億７０００万ドルより４２９億３０００万ドル増えた。
経常収支を項目別に見ると、８月の商品収支が６５億９０００万ドルの黒字で昨年４月から１７カ月にわたり黒字基調を維持した。黒字幅は７月の８３億３０００万ドルより縮小したが、昨年８月の５２億ドルよりは大きかった。
輸出は５７４億５０００万ドルで前年同月比７．１％増加し、１１カ月連続で増加した。ただ、７月の１６．３％よりは上昇幅が落ち込んだ。
品目別では、情報通信機器が４４．０％、半導体が３８．３％、石油製品が０．６％増え、地域別では欧州連合（ＥＵ）が１６．１％、東南アジアが１５．３％、米国が１１．１％、中国が７．９％、日本が６．６％増加するなど輸出が好調を見せた。反対に化学工業製品は４．４％減、乗用車は３．６％減などとなった。
輸入は５０８億６０００万ドルで４．９％増えた。原油が３０．１％、石油製品が１３．４％、天然ガスが５．６％など、原材料輸入が６．１％増えたほか、輸送装備が４６．０％、半導体が１８．７％、半導体製造装備が１４．７％など、資本財輸入が７．８％増えた。貴金属・宝石類が２８２．１％、直接消費財が２．７％、乗用車が０．６％など、消費財の輸入も全体で２．０％増えた。
サービス収支は旅行、加工サービスなどを中心に１２億３０００万ドルの赤字を記録したが、前月の２３億８０００万ドルよりは赤字幅が縮小した。運送収支はコンテナ船運賃の上昇の影響で５億９０００万ドルの黒字となり黒字幅が拡大した。これに対し、旅行収支は１４億２０００万ドルの赤字で前月の１２億６０００万ドルより赤字幅が拡大した。夏季の海外旅行繁忙期の影響により赤字幅が拡大したというのが韓国銀行の説明だ。
第一次所得収支は配当所得を中心に１６億９０００万ドルの黒字を示し、７月の３１億５０００万ドルよりも黒字幅が減った。証券投資四半期配当支払いにより配当所得収支黒字が１１億８０００万ドルで前月の２７億９０００万ドルより減った影響だ。利子所得収支は７億ドルの黒字となった。
資産から負債を差し引いた金融勘定純資産は８月中に４９億３０００万ドル増えた。
直接投資の場合、韓国人の海外投資が４４億６０００万ドル、外国人の韓国投資が１２億１０００万ドル、それぞれ増加した。
証券投資では内国人の海外投資が株式を中心に８６億４０００万ドル増えたし、外国人の韓国投資も債券を中心に２６億２０００万ドル拡大した。
韓国銀行関係者は、「８月の経常収支黒字は商品収支と第一次所得収支を中心に縮小したが、月平均を上回った水準で良好だと評価される。９月は輸出が好調傾向を見せただけに経常収支黒字幅は８月より大きくなるだろう」と話した。
好調な韓国の貿易黒字、半導体が回復しているのですね。
昨対比で計算されていますが、半導体は去年赤字でしたので黒字化できてよかったですね。
これも韓国の底力からなのでしょう。(笑)

でも、失業率２％という割に失業者が大変な韓国社会、いったいなぜなのでしょうね。
韓国、長期失業者の割合が２５年ぶり最高…失業者の５人に１人が「６カ月以上無職」
　8月に集計された韓国の失業者のうち、5人に1人が6カ月以上求職活動をしたにも関わらず働き口を得られなかった「長期失業者」であることがわかった。長期失業者はここ6カ月にわたり増加傾向を示しているが、失業者全体に占める長期失業者の割合はアジア通貨危機以来最も高い水準だ。希望する仕事を見つけられない「仕事ミスマッチ」と雇用鈍化・内需不振など経済状況の影響が複合的に作用した結果とみられる。
　1日に確認した統計庁の国家統計ポータルによれば、8月基準で失業者56万4千人のうち、6カ月以上求職活動をしている人は20.0％（11万3千人）を占めた。長期失業者の割合は、通貨危機の影響が続いた1999年8月（20.1％）以来、25年ぶりの最高水準だ。長期失業者数自体も新型コロナ拡散時期の2021年11月（11万6千人）以降で最も多い。ソーシャルディスタンシングが緩和された後、概して10万人を下回っていた長期失業者数は、今年1月（7万4千人）から増加傾向にある。
　働き口を探すために長い時間を浪費しなければならない長期失業者が増えた背景には、求職者が望む良質の仕事が足りない「仕事ミスマッチ」の影響があるとみられる。8月基準で、直前の職場を1年未満で退職した長期失業者の退社理由のうち「時間・報酬などの作業条件が不満」は24.7％に達した。「臨時または季節的仕事の完了」（26.4％）に続き2番目に多い理由だったが、自発的な退社理由としては最も高い割合を記録した。
　長期失業者の割合の増加は、最近の雇用市場の困難さを示すもう一つの指標である「休んでいる」人口の増加とつながる。長期間働き口を見つけられなかった失業者が求職を放棄すれば、非経済活動人口に分類されるが、経済活動を放棄した特別な理由を明らかにしない場合には「休んでいる」人口に分類されるためだ。8月基準の「休んでいる」人口は昨年より24万5千人（10.6％）増えた256万7千人と集計された。これは統計作成が始まった2003年以後、8月基準で過去最も高い水準だ。
　内需不振、雇用鈍化など景気回復の不振が反映された結果という意見もある。6カ月以上の長期失業者が直前に従事していた産業を調べたところ、卸・小売業（18.9％）、製造業（15.9％）、保健・社会福祉サービス業（13.7％）などの順で多かった。内需不振の影響を直接受ける卸・小売業などで失業者が多く、ここ2年間にわたり雇用増加を主導した保健・社会福祉サービス業でも最近は雇用増加の傾向が鈍化している影響が現れたわけだ。韓国開発研究院（KDI）のキム・ジヨン博士は「このところ雇用市場が低迷しており、特に内需部門の不振の影響で長期失業者が増えているとみられる」と述べた。
貿易が好調なのに対して内需が悲惨なことになっていますね。
なぜこのようなことになるのでしょうね。内需を育てなかった報いなのでしょうね。

アメリカの金利引き下げを受けて韓国内の金利も引き下げとなりましたが、思った以上に引き下げれていません。
お金を借りやすくなるといもっと借りようとする韓国の国民性が影響しているようですね。
韓国経済、この1年で最悪の状態に…「金利引き下げ」関心高まる
【10月08日 KOREA WAVE】韓国の経済状況が、物価高や高金利の長期化により、消費の低迷と輸出の鈍化予想が加わって、1年ぶりに最も冷え込んでいることが明らかになった。韓国銀行が11日に発表する基準金利の決定が注目されている。
韓国銀行によると、9月のニュース心理指数は98.54で、昨年10月以来の最低値を記録した。ニュース心理指数は、メディアの経済ニュースを分析して経済の感情を測定する指標で、100を下回ると経済心理が悲観的であることを意味する。
最近の経済指標も下落傾向を示しており、消費の低迷が長期化している。8月の景気動向指数は98.2で、6カ月連続の低下を記録し、2021年1月以来の最低水準となった。
これまで消費の低迷を補ってきた輸出も、今後は鈍化が避けられないとされている。専門家らは、半導体やIT関連の輸出が勢いを失っており、輸出の鈍化が続くと予測している。
このような状況下で、景気低迷への対応として基準金利の引き下げが必要との声が高まっている。市場では、当初11月に予想されていた金利引き下げが、今月に前倒しされる可能性が強まっている。
11日に開催される金融通貨委員会で、13回連続で据え置かれている基準金利がどうなるかが注目されている。

好調であった半導体の輸出も今後は低迷する予想が出ているそうですね。
結果的にはアメリカの半分の0.25しか金利を下げれなかった韓国社会の政策金利、
これがどのような影響を出してくるのでしょうね。

そして韓国の代表的な企業、大黒柱であるサムソンがピンチを迎えているそうですね。
“四面楚歌”韓国サムスン電子、避けて通れない「大規模刷新」…注目は「李在鎔会長の出方」
【10月08日 KOREA WAVE】韓国サムスン電子が揺らいでいる。AIメモリ市場における競争力低下により、半導体事業が苦戦を強いられ、加えてモバイルや家電事業の業績も悪化しており、「総合的な危機」との見方が広がっている。
サムスン電子は最近、人員削減や経営効率化に乗り出しており、イ・ジェヨン（李在鎔）会長のリーダーシップに注目が集まっている。米ブルームバーグ通信の3日付報道によると、サムスン電子は東南アジア、オーストラリア、ニュージーランドなどの海外法人で数千人規模の人員削減を実施中で、最終的には海外人員の約10％を削減する見通しという。
さらに、先週には米ニュージャージー州にある北米法人で125人が解雇された。この多くはデジタルエクスペリエンス（DX）事業部に所属していたとされ、業界ではこの削減を「非常事態経営」の一環とみている。
かつてメモリ市場でトップの地位を誇ったサムスン電子の半導体部門（DS）は、AI分野で競争優位を失いつつある。2023年に始まった半導体の需要回復は主にAIチップが牽引していたが、サムスン電子は高帯域幅メモリ（HBM）などのAIメモリ分野で他社に遅れを取っている。SKハイニックスやマイクロンがエヌビディアに最新HBM3E製品を供給する中、サムスン電子は未だ性能検証を通過していない。
加えて、ファウンドリ（半導体受託生産）事業でも市場シェアを、世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）に奪われており、2024年第2四半期の市場シェア差は50.8ポイントに達している。
その他の事業部門も厳しい状況にある。家電事業部は赤字が続き、モバイル事業部では折り畳み式スマートフォンの販売が伸び悩んでいる。この影響で、サムスン電子の株価は10月2日、一時6万ウォン台を割り込んだ。
サムスン電子はこうした状況を打開すべく、経営戦略の見直しに動いている。半導体部門では一部のファウンドリ投資を保留し、研究人員をメモリ事業部に振り向けて、メモリ分野での競争力強化を図る方針だ。家電事業部では、AI家電を中心としたプレミアム製品ラインを展開し、収益性向上を目指している。
12月初旬に予定されている定期人事では、大規模刷新の可能性が高い。昨年は経営陣の変動を最小限に抑えたが、今年は大幅な人事異動が避けられないとの見方が強まっている。
また、このタイミングでイ・ジェヨン会長がリーダーシップを発揮し、未来ビジョンを示すのではないかという期待も高まっている。業界関係者は「サムスン電子内外で危機感が高まっているため、会長が前面に出る可能性は否定できない」とみる。
所詮、安物である業界のトップってことですね。景気が悪くなれば速攻で下落する商品しか扱ってこなかった報いでしょう。
その程度のモノなのです。

韓国の経済が落ちると日本への不法入国が増えるので困るのですが、韓国内で何とかしてもらいたいものですね。
何故か生活保護を日本に求める朝鮮人が多いですよね。日本の超えたのですから日本にたからないで頂きたいものです。
（ブラッキー）


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赤岳登ってきたのですが、全身筋肉痛です。
動けません。文字打つのもきついです( ﾉД`)ｼｸｼｸ…
と云う訳で二日間もブログお休みさせていただきます。
（ブラッキー）


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多分、赤岳、仙丈ケ岳に登っています。
ブログが更新されていなければ遭難していることでしょう。
と云う訳でブログはお休みさせていただきます。
m(_ _)m
（ブラッキー）


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石破が総理になって解散総選挙を行うことになりました。
石破は今まで自民党を裏切ってきた、仲間を裏切ってきた人間です。
その人間は総選挙をやって勝てる見込みがあるのでしょうか？
政治資金収支報告書の記載ミスで騒いでいる馬鹿たちを相手にしてしまい、一回処分を行っているのにさらなる処分を行おうとしている裏切り者、清和会をつぶそうとして自民党をつぶそうとしているとしか思えませんね。
自分の目先しか考えない石破や宏池会の面々、そのおかげで自民党が破れて日本の政治がおかしくなるのは見ていられませんね。

対する野党も仕事をやっているふりしかやれない現状があります。
野党、内閣不信任案提出へ　首相の早期解散「党利党略」
立憲民主党の野田佳彦代表ら野党4党の党首は9日、国会内で会談し、党首討論の終了後に内閣不信任案を提出することで合意した。野田氏は会談後、記者団に石破茂首相の早期の衆院解散方針について「党利党略を優先させたと判断せざるをえない」と述べた。
「首相は予算委員会での審議を拒み、国会会期の延長にも応じない」とも指摘した。立民のほか日本維新の会、共産、国民民主の4党が提出する。
維新の馬場伸幸代表は「国会の運びや政治とカネ、または旧統一教会の問題などについて十分な説明がなされていない。民主主義を無視する形での解散に抗議の意を示す」と語った。
いまだ統一教会や寄付金の未記載しか問題視できない野党にはうんざりですね。
この程度の認識で政治が務まるって思っているのがおかしいですよ。
いい加減にしてもらいたいものです。

野党が選挙協力を行えばそれなりに脅威になりますが内ゲバしか出来ない野党には限界があります。
「なぜこういう仕打ち」　立民の本庄知史氏、共産の衆院千葉全区擁立を批判
立憲民主党の本庄知史衆院議員（千葉8区）は4日、衆院選の公認候補を千葉県内全14小選挙区に擁立する共産党の方針を批判した。「なぜこういう仕打ちをするのか。自民党が勝てば憲法改正派が増える。それでいいのか」と千葉市で記者団に述べた。野党候補の一本化が望ましいとの認識が念頭にある。
本庄氏は立民の岡田克也前幹事長の元政策秘書。2021年衆院選で自民の桜田義孝元五輪相と事実上の一騎打ちを制し、初当選を果たした。
いまだこのように自分のことしか考えない奴らに何が出来るのでしょうね。
いい加減にしてもらいたいものです。

そして一度処罰を行っているのに再び処分を食らっている自民党議員
法治国家を推進する身としてはありえない考えですね。
裏金議員、非公認に恨み節　「みそぎ済んだはず」
　衆院選で自民党派閥裏金事件に関係した前議員ら12人の非公認が決まった。厳しい選挙戦を強いられることになった前議員の周辺では「既にみそぎは済んだはず」「裏切り行為だ」などと党執行部への恨み節が広がった。一方、有権者からは「非公認は当たり前」と厳しい意見も聞かれた。
　「いつまでみそぎをすればいいのか」。地元・埼玉県幸手市でおわび行脚を続ける三ツ林裕巳前議員の陣営関係者が非公認の決定に声を落とした。公認料を受け取れず、自前でポスターやビラの作成を進めているという。
　9日に非公認が決まった細田健一前議員（新潟2区）の選対関係者は「同じように（政治資金収支報告書への）不記載があった議員でも公認された人がいる。党本部の対応は裏切りだ」と不満を爆発させた。
　ただ説明責任に背を向ける前議員らへの有権者の評価は厳しい。
　埼玉県久喜市の主婦小川八重子さん（83）は「非公認は当たり前。裏金の使い方を明らかにしなかったことには納得できない」と憤った。
そもそも裏金という認識が間違っています。寄付金をもらえないような無能な議員が馬鹿な話を打ち上げてそれにマスゴミが乗って盛大なレッテルを張り付けているだけの話です。
共産党はさっさと政治資金収支報告書を出したらどうですか？
出せないのであれば批判する権利はありませんよ。

おかしなことをやっている宏池会と石破、それに対して牙を研いでいる高市さんがいます。
自民・高市早苗氏「反石破」の旗頭か　衆院選で再始動、応援依頼殺到、麻生・茂木氏も接近
自民党の派閥パーティー収入不記載事件に関係した議員の公認問題を巡り、石破茂首相（自民総裁）に対する旧安倍派議員らの反発が強まる中、高市早苗前経済安全保障担当相が反石破勢力の〝旗頭〟になる可能性がある。15日に公示される衆院選で、高市氏は党内からの応援演説依頼が殺到しており、全国を飛び回り党内基盤固めを図る。

主流と非主流にミシン目
「すでに120カ所を超えている」。高市氏の事務所関係者は応援依頼の多さに驚く。総裁選で高市氏を支援した議員だけでなく、林芳正官房長官や河野太郎前デジタル相の陣営だった議員からも依頼があるという。
高市氏は先月27日の総裁選で党員票トップで、保守派人気を裏付けた。推薦人20人のうち14人を占めた旧安倍派からの期待は今、さらに膨らんでいる。政治資金収支報告書に不記載が確認された旧安倍派などの議員に関し、公認した場合も比例代表との重複立候補を認めないなど厳しい対応を首相が決めたからだ。
旧安倍派の中堅議員は「政権を支えようと思ったがもう無理だ」と漏らした。主流派と非主流派のミシン目が浮き彫りになった党内。「高市氏の出番が早くなる」。側近議員がつぶやいた。

敵味方応援で仲間づくり
総裁選の決選投票で高市氏を支持し、首相と距離がある大物2人との連携もささやかれる。
「俺も菅（義偉元首相）も長くなかった。石破も（首相在任は）長くないだろう。勉強はしなくていいから仲間を作れ。勉強をしたければ英会話でもやっていろ」
人付き合いが苦手な高市氏は、総裁選投開票の直後、面会した麻生太郎・党最高顧問からこう助言された。深夜には周囲に「今日をスタートと考え、頑張る」と再起を誓った。翌日には首相から党総務会長就任を打診されたが固辞し、自ら非主流派の道を選んだ。
今月7日の衆院本会議前、高市氏は国会議事堂内で茂木敏充前幹事長を見つけ、笑顔で歩み寄って握手を求め、茂木氏は満面の笑みで応じた。以前は距離があった2人は、「次」を見すえて距離を縮めたようだ。
公示の翌日には推薦人だった高鳥修一衆院議員が出馬する新潟5区に応援入りする。高市氏側近は「首相は敵を作ってばかり。高市氏が衆院選で敵味方なく応援に行けば仲間が増える」と語る。（長橋和之）
次を見据えて行動をとる高市さん
石破は半年持つのでしょうか？自民党が選挙で負けるのは厳しいですが、勝てるとは到底思えません。
どうなるのでしょうね。

裏切りの歴史を持つ石破と仲間の少ない高市さん
自民党も先が明るくありません。と言って立憲共産党が勝つとも思えないのが今の日本の現状です。
頭が痛い問題ですね。
（ブラッキー）


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アメリカの大統領選挙も一か月が切りましたね。
トランプにハリス、どちらが大統領になっても冷静に対応していく必要があります。
商売人であるトランプに黒い蓮舫と言われているハリス
・・・何でしょうね～どちらがなっても世界は混乱になりそうな予感がしますね。
日本の首相は解散総選挙の責任を取って辞任するようですし、支那では株価が大暴落しています。
さて、どうなることやら？？？

その大統領選挙ですが、このような記事があります。
日本では報じられない…米副大統領候補のテレビ討論で明らかになった「リベラル」の「意外な落とし穴」！
2028年の候補、ヴァンスの奮闘
アメリカ大統領選挙に向けての、民主・共和両党の副大統領候補によるテレビ討論会が10月1日（現地時間）行われた。民主党がウォルズ、共和党がヴァンスである。
今回の討論会は、討論会の名にふさわしい冷静な議論が展開され、アメリカ人の間でも高評価のようだ。そしてこれをもたらしたのは、ヴァンスの冷静な姿勢にあったのではないかと思う。
そしてこの討論会でのヴァンスの発言を通じて、トランプに対する誤解を解くのにも大きく貢献したのではないか。こうした点で、大統領選挙に対する影響も意外と大きいと思われる。
なお、ヴァンスはトランプが自分の後継として考えている人物で、2028年の大統領選挙での共和党の最有力候補と目されている。ヴァンスがどういう人物かを知ることは、今後のアメリカを見るうえでも重要になるだろう。
今回の主催はCBSで、トランプとハリスの大統領候補討論会を主催したABCと同様に司会は明らかに民主党寄りだった。
司会のふたりとウォルズの3人を相手に、ヴァンスがひとりでどう戦ったかを知ることは、トランプの考えを偏見なく理解することにも、アメリカの主流派メディアがいかに党派的な報道を行っているかを知ることにも、大いに役に立つと私は思う。

ハイチ「合法移民」のカラクリを暴露
議論されたすべての項目を扱うと、膨大な分量になるので、ここでは扱われた話題を絞ったうえで解説させてもらいたい。
まずは移民問題だ。司会者はヴァンスにアメリカに不法入国した親を強制送還して、その親のもとでアメリカで生まれた子どもたちと引き離すようなことをやるのかと尋ねた。アメリカで生まれた子どもたちにはアメリカ国籍が付与される一方、不法入国した親を強制送還するのは、非人道的ではないのかというわけだ。
これに対してヴァンスは、バイデン政権のもとで強制送還を停止し、不法移民を非犯罪化することが進み、合成麻薬のフェンタニルがアメリカに大量に入っているが、この「出血」をまずは止めることが必要ではないかと訴えた。その上で、質問された家族の分離については、不法入国者のうち32万人の子どもの行方がわからなくなっていて、売春婦にさせられたり、麻薬の運び屋にされたりしていることを、指摘した。入国した子どもたちが32万人も親から引き離されているのに、こちらを不問にしたまま、強制送還によって親子が切り離されるかもというところだけを扱うのはおかしいのではないかという提起だ。
これに対してウォルズは、子どもたちが麻薬の運び屋にされているなんてウソだといいながらも、その根拠を示さなかった。そのうえで、移民がペットなどを食べているとトランプが話したスプリングフィールドの話に、話題を切り替える動きに出た。
これに対してヴァンスは、スプリングフィールドの話は、移民がどんどん入ってくることによってアメリカ国民の暮らしが壊されていることではないかと突いた。これは不法移民の増加によって公共サービスが制限されたり、治安が悪化したりしていることに、疑問を感じている多くのアメリカ人の感覚とマッチするものだったろう。
ここで面白いことが起こった。司会者がスプリングフィールドのハイチ移民は合法移民だと語って、あたかもヴァンスが合法移民すら排除しようとする排外主義者であるかのような印象を与えたうえで次の話題に移ろうとした時に、ヴァンスはその司会者の動きに割って入った。司会者が自分の発言のファクトチェックをするなら、自分も司会者をファクトチェックさせてもらうというのだ。
実はハイチ移民が「合法移民」だとされていることにはからくりがあり、ハイチなどの特定国の不法移民がアメリカに入国する際に、「CBP One」というアプリを使って事前に入国申請しさえすれば、不法移民扱いにしないということが、バイデン政権では行われるようになっているのだ。統計上不法移民の数を減らすためにバイデン政権が作り上げた抜け道である。
この CBP One の話を持ち出して、グリーンカード申請をして10年間待って永住権を獲得した合法移民と、ハイチ移民はぜんぜん違うという点をヴァンスは主張した。この点についてヴァンスはさらなる説明をしようとしたが、司会者はヴァンスの音声をカットして、これ以上の主張をさせないようにした。
主流派メディアはこうしたからくりについてまともに報道せずに、最近はバイデン政権の取り締まり強化によって不法移民の数が減っているという印象を与えてきた。この裏事情がバレるのを司会者は避けたかったのだろう。

中絶を巡るファクトの攻防
次に中絶についての話を取り上げよう。
ウォルズは、州ごとに中絶規定が違うために、中絶に厳しい州から中絶に寛容な州に州を越えて中絶手術を受けようとして、移動の負担から命を落とした女性がいたとし、州ごとに中絶政策を決めればいいとするトランプのあり方を批判した。
これに対してヴァンスは、ウォルズの主張に敢えて反論せず、この女性に寄り添う姿勢をまずは示した。そのうえで、ウォルズが知事を務めるミネソタ州では、中絶作業を生き延びて生まれてきた赤ちゃんに対して、救命するケアを提供しなくていいとしていることを具体的に指摘し、それは野蛮ではないのかと問いかけた。
親が望まなくても、生まれてきた以上はすでに人間として認め、その生存権を認めるべきではないのか、生まれてきても救命ケアを提供しなくていいというのは、親の都合で赤ちゃんを殺していいということになるのではないかという問いかけだ。
これに対してウォルズは、ヴァンスは法律を誤読していると反論したが、ヴァンスはどこを誤読しているのかを具体的に指摘してもらいたいと詰め寄った。ウォルズはその点は前回の討論会で指摘されているとの逃げを打ち、具体的にどこをどう誤読しているのかについては触れなかった。なお、私はミネソタ州の規定を読んでいるが、ヴァンスが法律を誤読しているとは思っていない。
ちなみに、ウォルズが持ち出した、州を越えて中絶しようとして、移動の負担から命を落としたとされる事例は、実際には中絶手術のミスによる敗血症で死亡したケースであり、移動の負担で亡くなったものではない。またこうした医療ミスは、実はオバマ政権とバイデン政権の下で進められた中絶手術の規制緩和にこそ原因があったと見るべきものだ。中絶手術後に医師による2回の診察を不要としたことによって、医療ミスが見過ごされる結果になったのだ。ウォルズは自らの立場を有利にするように事実を捻じ曲げていたのだ。

どちらが民主主義の立場に立っているか
次に民主主義の状態についての話を取り上げる。
司会者は2020年の大統領選挙において、トランプ陣営が選挙結果に異議を唱えて62件の訴訟を起こしたが、裁判官たちはこうした訴訟を却下し、すべての州知事がそれぞれの州での選挙結果を認証したことを話した。そのうえでヴァンスがこの時に選挙結果を認めない立場に立ったことは違憲ではないか、今回同じようなことが起きても同じように動くのかと尋ねた。
これに対してヴァンスは、自分やトランプが問題にしたのは、公明正大に選挙不正があったかどうかを議論しようということだったとし、アメリカにあるのは検閲の脅威だとした。
カマラ・ハリスが仲間のアメリカ人を議論して説得するのではなく、検閲によって異なる意見を排除しようとしている点が問題なのだ、この点ではもともと民主党だったロバート・ケネディJrやトゥルシー・ギャバードも同じ思いを持っていて、その立場からトランプ側に付いたことを、ヴァンスは語った。
これに対してウォルズは、トランプは選挙で敗れたのに、それを認めなかった、重要なのは議事堂襲撃事件を否定することなのだと主張した。さらに、誰かを殺すと脅したりするような言論を封じるのは検閲ではないと主張した。
このウォルズの主張は、明らかにすり替えだ。選挙結果に不正があったんじゃないかと主張することは、誰かを殺すと脅したりするような言論では全くない。一般のアメリカ国民の中にも、この件については今なお疑っている人たちはたくさんいる。例えば前回の大統領選挙では、開票の途中で、突如バイデンの票だけが一方的に増える「バイデン・ジャンプ」と呼ばれる不可解な展開すらあった。トランプ側が提起した問題一つ一つについて、バイデン側が誠実に対応する姿勢を示さなかったことに、選挙不正問題がこじれた根源があると私は思っている。

ワクチン言論封殺は検閲か
だが、ヴァンスはこうした点を敢えて衝かず、新型コロナウイルス感染について政府の主張と異なった言論を封殺したのは検閲ではないのかと、ウォルズに対して尋ねた。
ワクチンの有効性に疑いを持つことは許されず、ワクチンの接種をしないとできなくさせられる仕事も数多くあった。マスクの有効性に疑いを持つことも許されなくなり、マスクの着用が強制させられた。これらについてSNS上で異議を唱えることも許されなくなった。多くのアメリカ国民が疑問に思ってきたことを、ヴァンスは取り上げたのだ。
これを悪質な質問だとウォルズが拒絶したのを受けてヴァンスは、米国の民主主義の下で最も神聖な権利は合衆国憲法修正第1条（信教、言論、出版、集会、請願などの自由を規定した条文）だとし、政府とビッグテックの力を利用して、人々が自分の考えを話すのを黙らせようというのは民主主義への脅威ではないか、民主党であれ共和党であれ、政府の見解と異なった意見を容認し、議論によって優劣を決めるべきではないか、と主張した。これは正論ではないか。
ヴァンスはワクチンの話題しか出していないが、実際にはワクチンだけの話ではない。トランプ側の主張を否定するなら、事実でないことをどんどん持ち込んでも許される一方、トランプ側の主張は常に捻じ曲げられて解釈され、魔女狩りのように叩かれるようになっている。表面的には公平に扱われているような外観を呈するように細工をしながら、実は全然公平に扱われていない。特定の方向の議論のみが正しいとあらかじめ決められていて、それとは対立する議論は排除される。そのあり方に、多くのアメリカ人が気づくようになってきた。そしてこれが今のアメリカの最大の問題である。
そしてこの副大統領候補討論会もこの構図の中で展開されている中で、ヴァンスは冷静に議論を運び、その構図に飲み込まれないで打ち返した。
なお、このアメリカで起こっていることを、対岸の火事のように考えないでもらいたい。
私が解説した副大統領候補討論会の実際について、日本の主流派メディアで扱っているところはあっただろうか。おそらくは実際の討論がこういうものだったということを、この記事を見るまで知らなかったという人がほとんどなのではないか。日本の主流派メディアにおいても、実は同じような流れにあるのだ。
人は弱者に寄り添う「リベラル」という立場は、正しい方向性だと思い込みやすい。だがそこには思いがけない落とし穴があることを、多くの人に知ってもらいたいと思う。
アメリカのマスゴミも日本と同じようにやっているってことですね。
自民党であれば何をしてもよいとするマスゴミ達、この考えをトランプさんにも行っているのがアメリカのメディアってことでしょう。
なので公開討論でこのような思想誘導、捏造、湾曲が行われているのです。

アメリカの景気は悪くなる一方で貧富の差がどんどん広がっています。
ＦＲＢ0.5％利下げ、議長「後手に回らず」　年内さらに同幅下げ想定
［ワシントン／ニューヨーク　１８日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１７─１８日に開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．５０％ポイント引き下げた。利下げは４年半ぶり。年内にさらに０．５０％ポイントの追加利下げを実施する見通しも示した。
声明は「インフレ率が持続的に２％に向かっているとの確信を強めており、雇用とインフレ率の目標達成に対するリスクがほぼ均衡していると判断する」とした。
インフレは「依然としてやや高止まり」しているものの、「インフレの進展とリスクのバランスを考慮」した決定と説明。その上で、物価安定と最大雇用という「二大責務の双方」に注意を払いつつ、「目標達成を妨げるリスクが生じれば、金融政策スタンスを適切に調整する用意がある」と言明した。
パウエル議長は会合後の記者会見で「今回の決定は、緩やかな成長とインフレの持続的な２％回帰という状況において政策スタンスの適切な調整によって労働市場の強さを維持できるというわれわれの自信の高まりを反映している」と述べた。
インフレ圧力の後退は明白で、これまでに達成した進展は心強いとしつつも、インフレ圧力が決定的に弱まったとは言えないとし、インフレの目標回帰の「任務が完了したとは言っていない」と述べた。
さらに、ＦＲＢが利下げに関し「後手に回っているとは考えていない」とし、これまでの忍耐強い対応がインフレの確実な鈍化という形で実を結んだという認識を示した。
ＦＦ金利の誘導目標は今回の決定で４．７５─５．０％となった。全会一致ではなく、１１対１で決定された。ボウマン理事が０．２５％ポイント利下げを主張し、反対票を投じた。
同時に公表したＦＲＢ当局者による金利・経済見通しでは、年内にさらに０．５０％ポイント、２０２５年に計１％ポイント、２６年には計０．５％ポイントの追加利下げを見込んだ。
２６年末時点の政策金利は２．９％で中立金利に達すると予想され、前回見通しの２．８％から上昇した。
声明と経済見通し発表を受け、米株市場は一時買いが優勢となったものの、下げに転じて引けた。ドル指数(.DXY), opens new tabは小幅に上昇。米国債利回りも上昇した。

ＦＲＢ、0.5％の大幅利下げ　年内さらに0.5％利下げ想定
金利先物市場では、ＦＲＢの見通しよりも大幅な利下げを織り込む動きが見られ、政策金利は今年末までに４．００─４．２５％になると予想されている。
アネックス・ウェルス・マネジメントのチーフエコノミスト、ブライアン・ジェイコブセン氏は「ＦＲＢは金利据え置きを大々的に終わらせた。０．５０％ポイント利下げと、年内の０．５０％ポイント追加利下げ予想は強いシグナルだ。物議を醸す決定だ」と述べた。
パウエル議長は今後の利下げの道筋については、ＦＲＢ当局者による見通しは「緊急の行動を要することは示唆していない」とし、今後入手されるデータが金融政策の方向性を決定し、必要に応じ利下げペースは加速、もしくは減速するという見解を示した。
また、７月の米雇用統計で労働市場の軟化が示されていれば、７月下旬のＦＯＭＣで利下げに着手していた可能性があったと述べた。パウエル議長は「（前回の）会合前に７月の雇用統計を入手していれば、利下げしていたかと問われれば、おそらくそうしていただろう」とした。
経済情勢については、「経済成長は堅調で、インフレは低下し、労働市場は引き続き非常に堅調な水準」とし、景気低迷に向かう兆候は見られないと述べた。
２４年の成長率見通しは２．０％増と、前回６月時点の見通しの２．１％増から下方修正された。
ＫＰＭＧの主任エコノミスト、ダイアン・スウォンク氏は「ソフトランディング（軟着陸）は手の届くところにあり、そうなればＦＲＢ議長としてのパウエル氏の功績は確固たるものとなるだろう」と述べた。
ＦＲＢが重視するインフレ指標であるコア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数見通しは、２４年が２．３％、２５年が２．１％。２４年および２５年の失業率見通しはともに４．４％となった。
ＦＲＢは昨年７月以降、政策金利を据え置いていた。今回のＦＯＭＣは１１月の米大統領選前の最後の会合となる。
民主党の大統領候補であるハリス副大統領は、利下げを米国民にとって「歓迎すべきニュース」と評価。「多くの中流階級や労働者家庭にとって物価がまだ高過ぎると認識している」と述べた。
共和党の大統領候補であるトランプ氏は、大幅な利下げは経済が危機に直面していることを示唆していると指摘した。
アメリカも相当厳しいようですね。クレジットカードの残高が過去最高を記録している一方で失業率が低下しており、雇用を行う人材が不足、その人材もブルーワーカーが不足しており、業界の格差が深刻化しております。
製造業では電気自動車がコケており、半導体も計画通りではありませんね。
モノ作りを止めた国アメリカ、どうやって持ち直すのでしょうね。

ちなみに韓国はアメリカを嫌っていますが、安全保障では協力体制をとっています。
元米大統領補佐官「トランプ大統領、米国を嫌う韓国を守る理由について疑問を呈した」
　ドナルド・トランプ前米国大統領が在任時に韓国に対して「なぜ我々を嫌う人たちを守らなければならないのか」と語っていたという証言が出てきた。
　トランプ大統領時代、国家安全保障担当の大統領補佐官を務めたハーバート・マクマスター氏は、27日に発刊した著書『我々自身との闘い：トランプ時代のホワイトハウスでの服務』で、トランプ前大統領が韓国に対する米国の貿易赤字に不満を表しながら、このように話したことがあったと述べた。マクマスター氏は、トランプ前大統領は韓米自由貿易協定（FTA）で米国が損害を被ると考えており、ピーター・ナバロ元大統領補佐官（通商担当）などはトランプ前大統領に協定の破棄宣言をしつこく薦め、発表文案を渡したこともあったと明らかにした。ところが、自分をはじめとする他の側近たちは、破棄は行き過ぎだと判断し、引き止めたと綴った。
　同書にはトランプ前大統領が「防衛費分担」に関して韓国などに対してどのような認識を示したかが具体的に綴られている。マクマスター氏は、就任初年度の2017年に訪韓したトランプ前大統領が、京畿道平沢（ピョンテク）のキャンプ・ハンフリーズ米軍基地からヘリコプターでソウルに移動する際、同乗したビンセント・ブルックス在韓米軍司令官（当時）が基地建設費108億ドル（約14兆ウォン）のうち98億ドルを韓国が負担したことを話した時のエピソードも公開した。トランプ前大統領は当時「なぜ韓国が100%を負担しなかったのか」と聞き、ブルックス司令官は当惑したことだろうとマクマスター氏は語った。
　また、就任当初から北朝鮮の核・ミサイル問題に頭を悩ませていたトランプ前大統領がマクマスター氏に「われわれは韓国から撤退し、ロシアと中国に北朝鮮を相手するようにさせてはどうか」と何度も質問したと明らかにした。トランプ前大統領は就任当初から「彼らがわれわれと同盟を威嚇すれば、圧倒的な対応に直面するだろう」という基調のもと、北朝鮮に対する「最大の圧迫」を指示したと伝えた。
　さらに、トランプ政権は北朝鮮核問題の解決をめぐり、中国の役割に大きな期待をかけていたという。習近平国家主席など中国指導部は2017年にトランプ前大統領の別荘「マー・ア・ラゴ」で開かれた米中首脳会談で、北朝鮮の核は世界に対する脅威であり「最大の圧迫」が正しいアプローチであることに同意したと主張した。この会談でトランプ前大統領は「中国は2秒で問題を解決できる」と習主席に語り掛けたが、中国はその後、時間稼ぎをするだけで期待に応えなかったと評した。
　同書には、自身をはじめとする人々は北朝鮮船舶の拿捕など軍事的解決策も考えたが、当時のレックス・ティラーソン国務長官とジェームズ・マティス国防長官が、戦争を誘発する恐れがあるとして反対したとも書かれている。ある時は、2人が含まれた電話会議の途中、北朝鮮がミサイルを発射したという知らせを受けて席を離れたが、自分の部下たちが会議に引き続き参加している事実を知らなかったようで、ティラーソン国務長官が北朝鮮強硬策を主導する自分を批判した。これに対しマティス国防長官は「情緒不安定な奴」と相槌を打ったという。マクマスター氏はトランプ前大統領が北朝鮮対応策の議論中に「軍事パレードの時に北朝鮮軍をすべて撲滅しよう」と話したが、それは参加者を笑わせるための冗談だったと述べた。
そのような状況をトランプ大統領は苦々しく思っているようですね。
嫌っているのに頼っているってのがね、日本も韓国に対してそのように思っている人が多数いますが、ここまで現実的に見ている人は少ないかもしれませんね。

そんなトランプさんはこのようなことを話しています。
トランプ氏、再選なら「ユダヤ人嫌いを排除」と約束
（ＣＮＮ） 米大統領選の共和党候補、トランプ前大統領は７日、南部フロリダ州でのイベントで、再選されたら「ユダヤ人嫌いを排除」すると約束した。
イベントは、イスラム組織ハマスによるイスラエル急襲から１年を迎えたのに合わせ、トランプ氏が所有するフロリダ州ドラルのゴルフ場で開催された。
同氏はユダヤ系米国人に向けて、「私は皆さんの社会と学校、礼拝施設、価値観を守る。イスラム過激派への同調者とユダヤ人嫌いを排除する」と語り掛けた。
「ユダヤ人嫌い」が具体的にだれを指すのかは具体的に示さなかったが、「かれらは米国のためになることを何もせず、米国の破壊だけを望んでいる」と主張した。
イスラエルがハマスに急襲された昨年１０月７日については「ユダヤ人にとって、ホロコースト（ナチス・ドイツによるユダヤ人大量虐殺）以降で最も致命的な日」になったと振り返った。
米国の街やメディア、大学キャンパス、さらには民主党員の間でも「反ユダヤ主義の憎悪」が再燃していると語る一方、「共和党にはない」と断言した。
さらに「米国とイスラエルの関係は強く永続的だ。私が米大統領になればまたさらに、かつてないほど強く緊密になる。私たちはこの選挙に勝たなければならない」と訴えた。
トランプ氏はこれまで、ユダヤ系の有権者から十分な支持を得ていないと不満を漏らしてきた。先月のイベントでは、前回大統領選でユダヤ人有権者から「正当な扱い」を受けなかったと発言し、今回負けたらユダヤ人有権者が責任の一端を負うとの考えを示していた。
反イスラエルという事はなんなのかは判りませんね。
でも、キリスト教徒が他の宗教家に襲われるって事態もあるようです。
そもそもハマスがテロを起こしてパレスチナがそれを容認したのですからイスラエルからしてみれば仕方がないって話ですよね。

さて、トランプになるのか？ハリスになるのか？
アメリカの国民の良心はどちらに傾くのでしょうね。
というか、前回のような不正があったら内戦になりかねん状況ではありますね。
（ブラッキー）


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全然気が付いていませんでしたが、昨日誕生日でした。
良い未来のために乾杯と行きたいところですね。
関係している皆様に幸あらんことをお祈り申し上げます。
ではでは～
（ブラッキー）


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世界中から嫌われている不法滞在の犯罪者たち
日本では昔より朝鮮半島からの密入国者が後を絶えませんでした。
戦争の混乱から日本に来ては犯罪を繰り返してきた朝鮮人達、嫌われるのも当たり前のことですね。
それに対して特別永住許可という差別の元になっている特権が与えられています。
戦後７０年以上たつのにまだそのような特権を付与するのは差別ではないか？という議論が後を絶えません。
特権はなくしていかないといけませんね。４世にもなって帰化しないのであれば祖国に帰ってもらいましょう。
それがお互いのためですね。

さて、当たり前のことが判っていない外国人は嫌われるのです。
不法滞在している人間に在留許可が与えられるわけなんてありません。
「子どもたちに罪はないのに」待ちに待った在留資格、一転して出してもらえず…クルド家族に厳しい現実
日本で生まれ育ちながらも在留資格のない子どもとその家族に対して、一定の条件を満たせば「在留特別許可」を出す――。2023年8月、当時の斎藤健法務大臣がそのような方針を示した。「子どもには何ら責任がない」という理由からの特例的な措置だった。しかし、それから1年経った今、子どもたちには厳しい現実が突きつけられている。（ライター・織田朝日）

●一転して「ビザが出ない」とされた少女
トルコ国籍のクルド人、レイラさん（仮名・高校3年）は、6歳のとき、日本で難民申請をしている父親を追って母親と兄と一緒に来日した。小学1年から学校に通っていたが、運が良いことに先生や友だちに恵まれ、容姿や国籍が違うことでいじめられることはなかった。
日本で生まれた妹がいることで今年1月、入管から「ビザ（在留特別許可）が出る」と連絡があった。家族の中でビザがでるのは、妹とレイラさんの2人だけで、両親とすでに20歳を超えた兄には出ないと言われたという。
「あなたたち家族のことを調べたけど、悪いこともやっていないし、病院の滞納金もないから」。両親や兄に出ないのは悲しいことだったが、日本に残り続けたいと思っていたレイラさんにとっては、またとないチャンスだと感じていた。
ところが待ちに待った半年後の今年7月、衝撃の事実を告げられることになる。一転して、家族全員のビザが出ないことになったのだ。驚いたレイラさんが問いただすと、「家族全員にビザが出ないならいらない」と渡された在留カードを突き返してきた家族が何組かいたと入管から説明された。
「あなたたちは（その家族と一緒の）グループに入れました」
あまりの出来事にレイラさんは愕然とした。自分たちは拒否する気はなかったのに・・・。
レイラさんの母親は、親戚でもない家族の判断で、なぜビザが出ないことになったのか、強い憤りを感じている。「娘を助けて・・」。筆者のインタビュー取材に何度もうったえる姿は、子どもだけでも幸せを願う母親の願いそのものだった。
レイラさんは、日本語を話せないクルド女性たちの通訳を頼まれることが多い。普段から付き添いで病院に行くうちに医療にも関心を持つようになり、医療事務の仕事に就くための専門学校を目指している。
専門学校に問い合わせると「受け入れることは可能だが、ビザがないといざ就職のときは難しい」と言われた。今年1月に入管からビザが出ると言われ、そのことを高校の先生に伝えたらとても喜んでくれていた。
「奨学金も出るね」。先生からそう言われて、やっと自分の未来が見えてきたかのようだったのに残念でならない。「それでも諦めることはできないので、専門学校へ行き勉強するつもりでいます。困っている人を助けたいんです」。そんな強い意思をレイラさんは見せている。

●母親だけビザが出ず落胆する一家
取材に応じたアルペル君
同じくトルコ国籍のクルド人、アルペルくん（中学3年）の父親は、正規のビザがあり日本で飲食店や解体業などの事業を起こしていた。
母親とアルペル君は父親のあとを追って日本にやって来たが、入国の際、両親が入籍していなかったことで夫婦と認められず、入国拒否されて、1日だけ空港に留め置かれた。
パスポートに不備があったなど、落ち度はなかった。しかし、それだけが理由となって、結局、母親にビザが出なかった。
空港から解放されたあとすぐ入籍して、弟と妹が日本で生まれた。アルペルくんも弟妹もずっと仮放免の生活で、自分たちの境遇に納得できない思いがあった。
入管から今年7月、母親と子ども3人が呼び出された。母親は「ビザが出るだろう」と確信。子どもたちをサプライズで喜ばせようと、入管に着くまで秘密にしていた。ところがいざとなると母親だけ出ないことを告げられ、激しく落胆した。
子どもたちはなぜ母にだけビザがでないのかと激しく抗議し、弟は泣き出してしまった。職員には「これは子どものためのビザです。（母親は）難民申請の結果を待つしかない」と言われた。家族全員にビザが出なければ意味がないと懸命に食い下がったが、それが覆ることはなかった。
「お母さんがいつもご飯を作ってくれる。朝、服も用意してくれる。僕たちはお母さんがいなければ何もできない。家族一つで暮らしていきたい。お母さんにもビザが出るためなら何だってやりたい」
現在は受験生で、サッカーの強豪高校を目指し塾にも通っているアルペルくん。勉強の傍ら、積極的にロビイング活動も続けている。

●「子どもたちに罪はない」「誰の利益にもならない」
元入管職員の木下洋一氏は、筆者の取材に対して、空港で上陸拒否される理由について「難民申請をしそうな者をあらかじめ入国させたくないという入管の心理が根底にある」と回答した。
「元法務大臣の判断は評価している。今までにはこういう事例はなく、それにより救われた家族もいるだろう。今回のことで選ばれなかった子どものことは入管としてはこれからも個別に判断していく考えだろう。しかし、その基準が曖昧なのは当事者として辛いところなのは理解できる。
自分の意思でここにいるわけではない子どもたちに罪はない。子どもたちを長期にわたって不安定な状態に置くことは誰の利益にもならない。また、たとえ難民でないとしても、日本で成長した彼ら彼女らに『帰国』を強要するのも現実的ではない。
場合によっては、家族と切り離して判断することもあるにせよ、判断基準をより明確にして、一刻も早く子どもたち（すでに成人となった人たちを含む）への救済を願いたい」
在留特別許可の方針発表から1年を過ぎた今も、出ないかもしれないビザを待ち続けている子どもたちがいる。残された彼・彼女たちのために政府は今後どう動いていくのか、注視していきたい。
さっさと不法入国した外国人を強制送還しなかったから問題が発生しているとの認識を持たないといけませんね。
仮放免は入国を許されている身分ではなく強制送還を拒否した犯罪者が保護者の元で管理されて生活できるようにとの制度であって働くための制度ではありません。
犯罪者を庇う人も犯罪者であるとの認識が必要でしょうね。

ドイツでは増えすぎた不法入国の犯罪者をトルコに強制送還するとの話が出てきたそうですね。
ドイツ、トルコとの新協定に基づき数千人の亡命希望者を国外追放へ
ドイツとトルコは、人権侵害の可能性に対する懸念にもかかわらず、大半がクルド系である1万5561人のトルコ国民を対象とする大量国外追放計画に合意した。

ドイツ、トルコとの新協定に基づき数千人の亡命希望者を国外追放へ
ドイツは、ベルリンとアンカラ間の新たな合意に従い、トルコ国民の大規模な強制送還を開始した。その多くはクルド系である。9月28日に発表されたこの合意では、最大1万5561人のトルコ国民の強制送還が可能で、まずは定期便で200人を送り返し、さらに毎週「特別便」で500人ずつ送還する。トルコはこれまでチャーター便に抵抗していたが、現在はこの名称を変更して受け入れている。
ドイツのナンシー・ファザー内務大臣は、この合意により居住許可のない人々の強制送還が簡素化され、手続きが「より効率的かつ迅速」になると説明した。今回の強制送還は、シリアとアフガニスタンに次いで3番目に多いトルコ国民からの亡命申請の急増を受けて行われた。
ドイツのクルド人組織は、この協定が迫害から逃れる人々を標的にしていると警告し、強く反対している。ドイツクルド人協会連合（KON-MED）の共同議長ケレム・ギョク氏は、この協定を批判し、「欧州が本当に難民の流入を止めたいのであれば、トルコの問題、特にクルド人問題を解決する必要がある。これらの根本原因に対処しなければ、難民危機は続くだろう」と述べた。
他のクルド人指導者たちもこうした懸念に同調し、追放された人々が直面するリスクを強調している。「追放される人々の多くがトルコで指名手配されている人物であることはわかっている」と、ベルリン・ブランデンブルクのマラ・クルダ代表イスマイル・パルマクシズ氏は述べた。同氏はこの協定を「汚い取引」と呼び、トルコとドイツ両国が人命を犠牲にして利益を得ていると非難した。「トルコの経済難とドイツの国境管理の必要性がこの協定を推進しており、クルド人がその代償を払っている」
クルド人団体「ナブ・ベルリン」の共同議長フセイン・ユルマズ氏は、送還された人々を待ち受ける悲惨な状況を指摘し、「これらの人々は投獄、拷問、あるいはもっとひどい目に遭うことになる。トルコとクルディスタンでの戦争と経済難により、多くのクルド人が避難を余儀なくされている。このような状況下で彼らを国外追放することは道徳的に非難されるべきことだ」と述べた。
この合意は、極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」の台頭に煽られてドイツ国内で反移民感情が高まる中で成立した。ベルリン・ブランデンブルクのクルド人コミュニティのフセイン・タシャン氏は、この合意はドイツ政治のより広範な変化の一部であると警告した。「ドイツは岐路に立っている。民主主義勢力は断固たる態度を取らなければならない。さもないと、AfDのような極右政党は外国人嫌悪に駆り立てられ、権力を握り続けることになるだろう。」
もそもそ格安の労働力として難民を受け入れてきたドイツ、そのドイツもついに首が回らなくなってきたってことでしょうね。
なんかGDP世界３位に上がったとされるドイツは絶賛不況です。その状況で難民に不満を持つ一般庶民が治安維持を図ったという事でしょうね。

フランスも不法移民を強制送還するようですね。
フランス、不法移民を強制送還 海外県マヨットからアフリカへ
【AFP＝時事】不法移民の取り締まりを進めるフランスのブルーノ・ルタイヨー（Bruno Retailleau）内相は2日、海外県マヨット（Mayotte、マホレ）の当局に対し、アフリカ出身の不法移民を制送還するための航空機を手配するよう命じたと明らかにした。
　インド洋に浮かぶマヨットは、フランスで最も貧しい県。アフリカ本土の貧困や腐敗を逃れて何千人もの移民が流入し、社会不安や深刻な移民危機に長年苦しんでいる。
「秩序の回復」を優先課題に掲げるルタイヨー氏は議会で、「10月から、マヨット県知事は不法移民をコンゴ（旧ザイール）に送還する航空機を手配する」と述べた。
　ルタイヨー氏のチームの一人はAFPに対し、マヨットの移民収容施設の空きを確保するため、同様の航空機は2月以降4回手配されており、10月には少なくとも3便が予定されていると語った。
　この問題に関して、コンゴ当局とは「素晴らしい」協力関係が築けているという。
　マヨットには、近くの島国コモロ連合やアフリカ本土から「クワッサクワッサ」と呼ばれる小舟などに乗って毎年数千人が上陸を試みている。現在ではマヨットの人口約32万人の半数近くを移民が占めていると推定される。
　移民の流入を受けて大きな対立が生じ、抗議デモも発生。多くの住民は犯罪や貧困について不満を訴えている。
　ルタイヨー氏はまた、移民の「流入を阻止する」ため、ブルンジやルワンダなどの大湖地域の国々と二国間安全保障協定を締結するとも発表した。
　保守強硬派であるルタイヨー氏の内相任命は、フランス政界の右傾化を反映している。同氏は、移民はフランスに「チャンス」をもたらさないと強調。移民の流入をコントロールするために「あらゆる手段」を講じると明言している。
　ルタイヨー氏は2日付の日刊紙フィガロに掲載されたインタビューで、「私の頭にあるのはフランスの役に立つということだけだ」「私にとって重要なのはそれだけだ」と語った。
どこの国もそうですが、祖国第一で考えて政治を行わなければなりません。
それ以外の行動は国民から嫌われて落選するからです。不法入国者が国内の治安を乱しているのであればそれを糾すのが政治の役目です。当たり前のことを粛々と行っていきましょう。

ドミニカ共和国も不法入国者を強制送還するとのことです。
ドミニカ共和国、不法滞在のハイチ人毎週1万人を強制送還
【AFP＝時事】カリブ海に浮かぶイスパニョーラ（Hispaniola）島の東3分の2を占めるドミニカ共和国は2日、同島の西3分の1を占める隣国ハイチからの移民取り締まりの一環として、毎週1万人の不法滞在のハイチ人を強制送還する計画を明らかにした。
　オメロ・フィゲロア（Homero Figueroa）大統領報道官は、「この作戦の狙いは、ドミニカ社会で確認された過剰な移民人口を削減することにある」と説明。強制送還は「直ちに」開始され、「人権を尊重する厳格な手続き」に従って実施されると述べた。
　ドミニカ政府は、国土の大部分をギャングに占拠されているハイチの安定を回復させる国際社会の試みが「遅れている」ためにこの決定を下したと述べた。
　ルイス・アビナデル（Luis Abinader）大統領は「わが国は国連で警告した。国連および（ハイチ支援を）約束したすべての国が、ハイチで責任ある行動を取るか、さもなければ、わが国が行動する」と述べた。
　アビナデル氏は2020年の就任以来、貧困と暴力がまん延するハイチ出身の移民に対して強硬姿勢を取っている。
　国境には164キロのコンクリート壁を建設。今年5月に再選された際には壁を延長すると約束した。
　アビナデル政権は、強制送還にも力を入れており、2023年だけでもハイチ出身の不法滞在者25万人を追放した。
不法滞在は犯罪であるという当たり前のことが判っていない人が批判する強制送還
でも、生活等を考えると強制送還したほうがその人のためにもなります。
祖国に産業を興してもらいましょうね。

EUの加盟国がEUの基準が甘すぎるとして規制の強化を訴えています。
欧州17カ国、ＥＵに不法移民送還規則の厳格化要請
[ブリュッセル ４日 ロイター] - 欧州の１７カ国が４日、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会に書簡を送り、不法移民の本国送還に関する規則の厳格化を要請した。
書簡に署名したのはドイツやフランス、イタリアを含めたＥＵ加盟１４カ国と、ＥＵ非加盟だが互いの国民の入国審査を免除する「シェンゲン協定」に加わっているノルウェー、スイス、リヒテンシュタインの３カ国。
ある署名国の外交官は「１７カ国が合意している重要なメッセージは、送還対象者に協力をもっと明確に義務づけ、欧州司法裁判所による解釈の余地を小さくする今よりも厳しいＥＵの送還制度が必要だと欧州委にはっきり示すことだ」と述べ、現在の規則は選挙を経た各国の政権ではなく、裁判官の裁量に任される部分が大き過ぎると付け加えた。
１７─１８日に開かれるＥＵ首脳会議でも移民対策は議題になる公算が大きい。来年９月に連邦議会選挙を控えたドイツは先月、国境管理を一時的に強化し、フランスのバルニエ首相も同様の措置を検討すると語っている。
今回の書簡で１７カ国は、各国が国家安全保障上の脅威とみなす不法移民の拘束を可能とすることを明示した新法を欧州委が提案するべきだと提言した。この新法は２０１８年以降議論が続いているが、まだ承認されていない。
また１７カ国は、全ての国が移民管理で同じソフトウエアが使えるようにデジタル規格を統一することや、欧州委が送還対象者に当局への協力を義務化することを提案することなどを主張した。
どの国も不法入国者には頭を悩ませています。
不法入国者を助ける私かっこいいって感じで安い労働力として受け入れてきた難民たち
それがきっかけで治安が悪化して国民が反対に転じたEU、いろいろと無理がある政策だったのでしょう。

治安を守るためにも法律を守っている国民を助けて法律を犯している不法滞在者を処罰することは必要です。
それが国家の責任ですね。
（ブラッキー）


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能力も人望もない政治屋が多くなりましたね。
そんなことで独裁政権である中共を倒せると思っているのでしょうか？
投資が冷え込んできた支那に利下げが出来ていないアメリカ、人権が暴走している欧州に砂漠化が止まらないアフリカ、戦争を止める切っ掛けのない中東など世界中で火花が飛び散っています。
そんな中、まとめなければならない総理がマスゴミに踊らされているのを見て安心できるのでしょうか？
就任して一週間しかたっていないのに誰からも安心させれる話を聞かない総理、誰が何のために選んだのでしょうね。
利権だけで動いている奴はこれだから信用できないのですよ。

所詮は操り人形って感じですね。
野党「スカスカ」と一斉酷評　石破首相の所信表明演説
　野党は4日、石破茂首相の所信表明演説について、主要な政策で具体像が示されなかったとして「まれに見るスカスカの所信表明だ」（立憲民主党の野田佳彦代表）、「薄っぺらい、パッションもない、ないないづくし」（日本維新の会の馬場伸幸代表）と一斉に酷評した。
　野田氏は、首相が自民党総裁選で訴えた選択的夫婦別姓や北朝鮮・平壌への連絡事務所設置に触れなかったことを挙げ「本人は原稿にどこまで目を通したのか。総裁選で言ったことは全部なしなのか」と記者団に指摘。7日の代表質問でただすと表明した。
　馬場氏は「石破氏が長年、国民の視点に立ち言ってきたことが、党総裁や首相のポジションを守るため全て封印された」と非難。共産党の田村智子委員長は、経済や外交・安全保障の具体的な政策に言及がなかったとして「ここまで自民政治が劣化しているのかというほどの、中身のなさだった」と批判した。
　国民民主党の玉木雄一郎代表は、これまで聞いた歴代首相の演説と比べ「最も空虚な内容だった。石破カラーが全くなくなった」と嘆いた。
まあ、所詮は石破ですからね、誰にも期待されていないって話名だけでしょう。
元々その場その場だけでマスゴミ受けを狙った話をしていただけの人間です。薄っぺらなことは誰でも判っていたはずですね。
それを総理に選んでしまった自民党議員は反省してもらいたいものです。

ちなみに支那ではお祝いが行われているそうですが、どうもうまくいっていないトラブル続きのようですね。
中国「革命の聖地」の国旗掲揚式でトラブル、国歌演奏の音が途絶える…痛恨の国慶節に
　【南昌（中国江西省）＝山下福太郎】中国が建国７５年を迎えた１日、南部・江西省南昌で行われた国旗掲揚式の最中に国歌の演奏が途中で停止するトラブルがあった。南昌は中国軍が当地で蜂起した歴史から「革命の聖地」と呼ばれるだけに、共産党政権や軍にとって痛恨の国慶節となった。
中国江西省南昌市で１日行われた国旗掲揚式。国歌の演奏が止まり、国旗も途中で止まった（山下福太郎撮影）
　掲揚式は１日午前６時半に始まり、会場の「八一広場」は数万人の見物客でごった返した。人民解放軍の儀仗隊約８０人が国旗を先頭に一糸乱れぬ行進で入場した後、国歌の演奏とともに国旗がポールを上がり始めた。だが、四十数秒間の国歌が終盤のさび部分にさしかかったところで突然、スピーカーの音が途絶えた。
　会場での説明はなく、地元政府なども事実関係を含めて公式発表を行っていないとみられる。本紙記者が現場の音響担当者に尋ねたところ、「質問には答えられない」と強い口調で回答を拒否された。
　掲揚式の模様は地元メディアが報道したが、いずれも国歌のトラブルには触れていない。共産党江西省委員会傘下のテレビ局は自社サイトで、国歌が止まった場面をカットして国旗が無事に掲揚されたかのように演出する動画を流した。
国旗が上がらなくなり、半旗になってしまったという話ですね。
日頃から点検を行っていなかったのが問題なのですよね。

さて、なんでも食べるとされてきた支那人はアメリカでもデマをまき散らしているようですね。
巻き込まれたハイチの人がかわいそうです。
「移民が犬猫食べる」トランプ氏発言の町ルポ　米スプリングフィールド、地元は困惑
米大統領選の野党・共和党候補、トランプ前大統領（78）が9月10日の候補者討論会で、ハイチ人の移民が「ペットの犬や猫を食べている」と言及した米中西部オハイオ州スプリングフィールドの現場を歩いた。
9月28日、スプリングフィールド中心部に、スキー帽やサングラスで顔を隠した全身黒ずくめの男女4人が現れた。「この町を守る」ために市外から来たのだという。「この場所にハイチ人の故郷はない」と書かれた横断幕を広げ、侮蔑表現を交えた演説を始めた。
「侵略者は出ていけ」「政府がやつらを連れてきた」「市長はハイチ人で金儲けをしている」
近くの飲食店でアルバイトをする大学2年の白人男性（20）がそこへ興奮気味に歩み寄り、4人に問いかけた。「君らは何を言っているのか分かってるのか？　なぜ嘘やヘイトをまき散らすんだ」
黒ずくめの一団は「言論の自由を行使しているだけさ」と冷ややかに反論し、「米国が第一だ！」とシュプレヒコールを上げた。大統領選で返り咲きを狙うトランプ氏が掲げるスローガンだ。
ヘイトといえば誰しもが黙る社会は終わったという事です。
差別を行ってきたマスゴミが黙ることを強いられてきたってことでしょう。
差別といえば黙る社会は終わったという事です。マスゴミたちのデマで苦しんできた人々が立ち上がったのでしょうね。

そしてハリスの馬鹿さ加減がはっきりとしてきましたね。
「あと32日」と4度繰り返し　ハリス氏、アドリブ力の低さ露呈
　11月5日の米大統領選で初当選を目指す民主党のハリス副大統領が4日に中西部ミシガン州で開いた選挙集会で演説した際、「（あと）32日」と4回繰り返す場面があった。透明な画面に演説原稿を映し出す「プロンプター」の故障が原因で言葉に詰まったとみられ、以前から指摘されていたアドリブ力の低さが浮き彫りになった。
　ハリス氏は演説の序盤、応援演説に立ったバスケットボールの元スター選手、マジック・ジョンソン氏の現役時代の背番号が「32」だったことを挙げて、「今日で、選挙まであと32日です」と訴えた。ところが、急に言葉を継げなくなり、一呼吸置いた後、視線を漂わせながら「32日、32日。やらなければいけないことがある、やらなければいけないことがある。32日」と同じ文言を繰り返した。
　トランプ氏は自身のソーシャルメディアに、この時の映像を投稿し、「これが我々の大統領に望む姿か。私はそうは思わない」と批判した。
　ハリス氏は副大統領就任後、主要メディアのインタビューで、失言したり、意味が通らないことを言ったりすることがあった。8月に大統領候補になってからはそうした面は出さず、原稿や発言要領の持ち込みが禁止された9月の討論会も無難に乗り切っていた。
これがアメリカの大統領候補ですか・・・石破と変わらないですね。
自分の信念がないのでしょう。これではアメリカも心配になってきましたね。

アメリカのハリス、日本の石破、支那の習近平、どれもパッとしない人間がトップに立っています。
これでは経済が湧かないのも当然かもしれませんね。
（ブラッキー）


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多様性を大切にとか言いながら他の価値観を受け入れずに自分たちの価値観を推し進める欧米人達
蛮族ってのはこのような輩のことでしょうね。
口ではきれいごとを言うくせに行動は排他そのもの、他の価値観を受け入れずに自分たちの価値観を押し付けるその様は傲慢って言葉では言い表せないくらいに醜いものです。
そんな欧米では変な思想がはびこっています。自分たちの価値観を受け入れないのが差別と云う訳の判らないことを押し付けていますね。
そのような欧米の価値観が世界では嫌われてきていることが判っていないようです。

アメリカでは選挙が始まっていますが、他人の悪口を行うって貶めあっていますね。
トランプ氏の伝記映画公開へ　自己中心的な人物として描く　大統領選前、陣営反発
米大統領選の共和党候補トランプ前大統領の若い頃を描いた映画「アプレンティス（見習い）」が11月の大統領選に先立つ10月11日に米国で公開される見通しとなった。米メディアが30日、報じた。最初の妻をレイプするシーンを含み、自己中心的な人物として表現されている。トランプ陣営は「悪意のある中傷」と反発している。
映画は1970～80年代のニューヨークで不動産開発業者として活躍したトランプ氏の原点を描いた。イランで生まれ、デンマークに移住したアリ・アッバシ監督が手がけ、主演したセバスチャン・スタンさんは今年、別の作品でベルリン国際映画祭の最優秀主演俳優賞を受賞している。
映画は5月にフランスのカンヌ国際映画祭で初上映された。トランプ陣営は法的措置を取ると主張していた。（共同）
相変わらずハリス陣営は最悪ですね。
このようなことを平気で行うから民主党は嫌われるのですよ。

民主党政権下ではこのような価値観の押し付けが進んでおり野蛮な人間であることが明白です。
「知的な生物」米カリフォルニア州でタコ養殖禁止法が成立「社会的な絆を大切にする」
米カリフォルニア州でタコの養殖を禁止する法案が可決、成立した。「タコは知的な生物」などを禁止の理由にしている。米国で同様の禁止法が成立したのはワシントン州に続き2例目となった。
同法では、タコを知的で問題解決能力が優れ、痛みやストレス、恐怖、社会的な絆を感じる生物だと定義している。研究機関の分析結果も踏まえ、養殖時の閉じ込められた環境では攻撃的になって共食いをする傾向があることや、成長のためには体重の3倍に当たる動物性タンパク質を必要とするため、水産資源の枯渇につながるという危惧も明記している。
同法は州議会で超党派の賛成多数で可決され、9月27日にニューサム知事が承認した。
世界では、タコの漁獲量は減少傾向にある。日本も1970年代からタコの輸入を始め、現在は消費量の半分をモロッコやモーリタニアなどアフリカに依存しているが、価格が上昇している。安定供給するために養殖への期待がかかるが、ハードルは高い。日本やスペインなど伝統的なタコの消費国を中心に研究が進むが、飼料開発や共食い対策など多くの課題が残されている。
一方、タコの知性などを理由として、一部には保護の優先を求める意見もある。国際的な動物保護団体「コンパッション・イン・ワールド・ファーミング」は2021年、日本や米国など5カ国に対し、「タコの福祉を守る法律がない」として養殖技術の開発を停止するよう求める書簡を出した。
今回成立した同法について、「カリフォルニアは人道的な水産養殖のリーダーとなる」と意義を強調する現地報道もある。同様の法案が米上院やハワイ州でも提出されているという。
牛や豚は良いけどタコは駄目ってのがよくわかりませんね。
感謝していただくことが出来ないのでしょうか？法律を守っていないタコに福祉をってのがよくわかりません。
タコは人間ではありませんし、人はタコではありません。
馬鹿なのでしょう。

このような価値観を押し付けを行う欧米人達は何を考えているのでしょうね。
ドラクエ３リメーク版の「性別撤廃」に〝生みの親〟堀井雄二氏が苦言「誰か文句言う？」
スクウェア・エニックスが11月に発売するリメーク版『ドラゴンクエスト３　そして伝説へ…』で、男女の性別を選ぶ仕様がなくなり、「ルックスＡ」「ルックスＢ」から選ぶようになることについて、ドラクエシリーズの生みの親でゲームデザイナーの堀井雄二氏が、苦言を呈した。
堀井氏は９月28日、東京ゲームショウ会場の千葉市から配信された動画で、元週刊少年ジャンプ編集長の鳥嶋和彦氏と対談。鳥嶋氏はドラクエのキャラクターをデザインした漫画家の鳥山明氏を堀井氏に引き合わせた人物で、鳥山氏の作品『Ｄｒ．スランプ　アラレちゃん』の敵役マシリトのモデルとしても知られる。
ドラクエ３は昭和63年にファミリーコンピュータ向けに発売され、発売日当日には、児童や生徒が学校を休んでゲーム売り場に列を作るなど社会現象にもなった。ゲーム内で主人公と仲間の職業や性別を選択できたが、リメーク版では男女の性別が廃止され、ルックスＡ・Ｂと変更。これについて、堀井氏は「男女にしていったい誰が文句を言うんだろう。分からない」とこぼした。
また、堀井氏はリメーク版での規制対応についても言及。ゲームの発表時に露出度の高いキャラクターの衣装に肌色に近い下着が追加されるなどの変更がゲームファンの間で話題になったことについて「あんまり露出すると、（対象）年齢が上がっちゃう」と実情を明かした。
国内のゲーム会社では、業界団体が性的表現や暴力表現などを審査する「CEROレーティング」を採用。対象年齢を全年齢対象から17歳まで「A」～「D」に区切る４段階と、18歳未満に販売しないことを前提とする「Z」の計５つの区分に分けている。
ファミコン版のドラクエ３は多くの小学生が楽しんだが、リメーク版では12歳以上を対象とする「B」に該当している。
堀井氏の苦言に鳥嶋氏も同調。「絶対にやっちゃいけないことがいくつかあって、それさえやらなきゃ後はいい、という方がいい。（欧米の）コンプライアンス（法令順守）の考え方って本当に狭い。（漫画雑誌の出版でも）訴訟に備えて保険に入らなきゃいけない。本当に面倒くさい」と話した。
大手ゲーム会社では世界展開を見据えた開発が主流となっており、最も厳しい国や地域の規制に合わせなければならないのが現状となっている。
欧米の価値観は本当にショボイですよね。狭すぎて自由がありません。
だから売れないのでしょうね。

アメリカ人も欧州の価値観にはうんざりしているようですね。
ドラクエ3リメーク版の性別撤廃にマスク氏も「非常識だ」　堀井氏動画リポストで〝参戦〟
大ヒットゲームを約37年ぶりにリメークした『ドラゴンクエスト3　そして伝説へ…』（スクウェア・エニックス、11月発売）で、男女の性別を選ぶ仕様がなくなり、「ルックスＡ」「ルックスＢ」から選ぶようになるなどの変更が加えられることについて、米実業家のイーロン・マスク氏がＸ（旧ツイッター）で、「非常識だ」と批判した。
マスク氏は日本時間の9月30日午後、ドラクエシリーズの生みの親でゲームデザイナーの堀井雄二氏と元週刊少年ジャンプ編集長の鳥嶋和彦氏が対談し、リメーク版での変更に苦言を呈した英語字幕付きの動画を転載した海外のニュースサイトをリポスト。「This is insane（これは非常識だ）」と感想を添えた。
ドラクエ3は昭和63年2月にファミリーコンピュータ向けに発売。スクウェア・エニックスは今年11月、画像などを一新してニンテンドースイッチやプレイステーション5、パソコン向けなどにリメーク版を発売する。
もともとのドラクエ3では、ゲーム内で主人公と仲間の性別を男女から選択できたが、リメーク版ではルックスA・Bと変更。これについて、堀井氏は鳥嶋氏との対談で「男女にしていったい誰が文句を言うんだろう。分からない」と話した。
また、対談では露出度の高いキャラクターの衣装に肌色に近い下着が追加されるなどの変更も加えられることも話題になった。マスク氏がリポストした動画では、鳥嶋氏が「全員が不快感を覚えないということはない。絶対にやっちゃいけないことがいくつかあって、それさえやらなきゃいい、という考え方がない」として、欧米のコンプライアンス（法令順守）の考え方は偏狭で、日本も悪影響を受けていると指摘した。
マスク氏の感想が動画のどの部分に対してのものかは不明だが、過去の発言からみると、オリジナルを尊重しないゲーム設定の変更や、その背景にあるポリティカルコレクトネス（政治的正しさ）への〝過度な配慮〟を批判したとみられる。
ポリコレ棒で必死になってあらさがしを行う欧米人達のくだらなさを嘆いているようですね。
本当に小さな人たちになったものですね。

トヨタも下らない価値観に悩まされているようです。
トヨタ、ＤＥＩ反対派アクティビストの批判かわす－ＬＧＢＴＱ巡り
トヨタ自動車はＤＥＩ（多様性、公平性、インクルージョン）に反対するアクティビスト（物言う株主）の批判を受け、性的少数者（ＬＧＢＴＱ）イニシアチブの一部から距離を置き、サプライヤーのダイバーシティー向上を目指す割当制は採用していないと反論した。　
　　トヨタは26日、ＬＧＢＴＱイベント・プログラムの後援や「多様なサプライヤー優遇措置」の提供について、ロビー・スターバック氏からソーシャルメディアで攻撃を受けた。問題にされたＬＧＢＴＱプログラムは従業員グループが主導しており、会社は直接関与していないと同社は説明した。
　　同社の広報担当者は発表資料で、「全ての活動を当社が承認しているわけではない。当社には14のアフィニティと116の支部があり、ＥＲＧ（従業員リソースグループ）には8000人以上の会員がいる」と指摘。スターバック氏の活動がこれら従業員グループに関する方針見直しを促すことにはならないが、戦略的投資の評価を定期的に実施しているという。
　　トヨタモーターノースアメリカの小川哲男社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の「サプライヤーの多様性はわれわれが生活し、働くコミュニティーの経済的インクルージョンと発展にとって欠かせない要素だ」という発言が同社ウェブサイトで引用されている。それが少数者グループに対する特定の割当制設定につながるわけではないと広報担当は主張した。
　　スターバック氏は最近数カ月にわたりトヨタなどを標的として活動し、「ウォーク（社会正義に対する意識が高いこと）」方針を掲げるこれら企業の製品不買を消費者に呼び掛けている。二輪車メーカーのハーレーダビッドソンやホームセンター運営ロウズ、フォード・モーターは、ＬＧＢＴＱグループ対象プログラムの縮小などＤＥＩへの取り組みを抑制する方針を示した。
　　米連邦最高裁が昨年、大学入学選考で人種を考慮する積極的差別是正措置（アファーマティブアクション）は違憲との判断を下したことをきっかけに保守派主導の活動が勢いを増している。
いちいちうるさい奴らですね。社会的正義を掲げて攻撃してくる奴らって自分たちの価値観以外を認めない奴らってことですよね。
そんな奴らの意見を聞く必要がどこにあるのでしょうか？
気持ち悪いですね。

価値観を認め合うことが多様性につながるのですよ。
自分の価値観を押し付けてくる奴らはそれが判っていないのです。
（ブラッキー）


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世界中を石破ショックが襲っています。
なんせ世界3位の経済大国であり、技術力は世界一～の日本の首相があっちゃこっちゃと発言を変えていく事はもはや投資家からしてみれば恐怖です。
株価は乱高下しており、その影響は計り知れませんね。
支那では株価が急騰しており、中共が石破に欠ける期待は相当なものなのでしょう。
対して日本の株価は２０００円落ちて１０００円上がるという乱高下、韓国もつられていますし、アメリカもつられています。多分(笑)
デイトレーダからすれば美味しいのかもしれませんが、一般人からすればどうでもいい話ですね。

さて、そんな好景気になった支那に住む支那人は石破についてどのように思っているのでしょうね。
習近平氏が石破首相に祝電…「歩み寄り、建設的で安定した中日関係を築くことを望む」
【北京＝東慶一郎、ワシントン＝田島大志】中国外務省は２日、習近平（シージンピン）国家主席が石破首相に首相就任の祝電を送り、「日本が中国と歩み寄り、建設的で安定した中日関係を築くことを望む」と呼びかけたと発表した。祝電は１日付。
　習氏は祝電で「両国が平和共存、相互協力の道を歩むことは両国民の根本的利益に合致する」と強調した。李強（リーチャン）首相も１日、石破首相に祝電を送った。
　中国国内では、首相が掲げるアジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）創設などの安全保障政策に対する警戒感はあるものの、習政権は昨年１１月の日中首脳会談で再確認した双方の利益を追求する「戦略的互恵関係」の推進は継続する方針だ。当面は日本の出方を見極めつつ、対日外交を進めるとみられる。
　米国のブリンケン国務長官も１日、首相就任に祝意を示す声明を発表した。「首相が日米同盟に関与していることに感謝し、両国間の永続的な協力関係を強化していくことを楽しみにしている」とした。声明では日米地位協定改定など首相の持論には触れず、「両国民と世界の利益のため、共通の優先事項を推進することを心待ちにしている」と強調した。
アメリカと支那の両陣営からのラブコールですね。
まあ、小国と言われながらもそれはアメリカ、支那、ロシアなどと比べてですので欧州などと比べると大国です。
その動向は世界に影響を与えることでしょう。

さて、支那の深圳にて日本人へのヘイトクライムが発生しており、それに対して日本人は帰国するようにと促されていますね。
それに対して中共の報道官はどこでも起きるものだと言っていましたが、それは支那人がどこでも暴れているって話のようです。
スイスで保育園に行っていた５歳児３人が刃物に刺される事件…犯人は２０代の中国人
スイスのチューリッヒのある保育園の外で、５歳の男の子３人が２０代の中国人武装グループに襲われ、１人が大けがをした。
１日（現地時間）、ＡＰ、ＡＦＰ、ロイター通信によると、チューリッヒ警察はこの日の声明で「ある保育士が子ども数人を連れて保育園に向かう途中、ある男性が突然刃物を持って子供たちを攻撃した」と明らかにした。刃物に刺された子どもたちは全員病院に運ばれた。このうち１人は重傷を負ったことが分かった。
警察は、保育士が他の男性の手を借りて不審者を素早く制圧したと伝えた。
不審者の身元は２３歳の中国人男性と特定された。警察は犯人の具体的な犯行動機については明らかにしなかった。現在、被害を受けた子供をケアするために警察心理学者と治療チームが配置されたとＡＦＰ通信は伝えた。
５歳の子供を２０歳代の大人のグループが襲うってどういうことでしょうね。
子供は守るモノであって獲物ではありません。支那人の教育がおかしいのでしょうね。

支那でも支那人が大暴れしているそうですね。
スーパーで切り付け、１８人死傷　上海
【上海時事】中国上海市公安当局が１日公表したところによると、同市松江区のスーパーマーケットで９月３０日夜、３７歳の男が刃物で無差別に切り付ける事件があり、３人が死亡、１５人が負傷した。公安当局は現場で男を拘束した。在上海日本総領事館によると、被害者には日本人は含まれていない。
　男は個人的な金銭トラブルを抱えており、その鬱憤（うっぷん）を晴らすために事件を起こしたと供述しているという。中国では公共の場での無差別的な切り付け事件が各地で多発している。
３７歳の男性が無差別に刃物で襲うってどういうことなのでしょうね。
何がしたいのかよくわかりませんが、ひどいものですね。それだけ経済力が落ちているのでしょう。
そして教育もされていない支那人が多いってことでしょう。繁体字を捨てたのも思考能力が低下する原因でしょうね。

日本国内では支那から日本人は帰国するようにとの声が上がっています。
フィフィ、日本人学校の男児死亡に言及　『中国への修学旅行推進』に「誰が我が子を連れて行きたいと思いますか」
エジプト人タレントのフィフィ（48）が19日、X（旧ツイッター）を更新。中国広東省深圳にある日本人学校近くで同校に通う男児（10）が男に腹部を刺され、19日未明に死亡した事件に言及した。
フィフィはネット記事を引用し「日本政府は中国側に再発防止を指示したそうだが、その対応だけで日本国民の怒りが収まるだろうか…」と苦言を呈し「経済が急速に悪化する中国では日本人だけでは無く、欧米人をターゲットにした襲撃事件が相次いでいます」と指摘。
続けた投稿では「二階さんは中国にまで出向いて『中国への修学旅行を推進』なんてこと言ってましたね。日本を敵視して憎しみを植え付けている国に、誰が我が子を連れて行きたいと思いますか」と疑問を投げかけ「現実が見えていない、見ているのは自分の足元だけ、中国とのパイプなんて所詮こんなもん、何も機能していなかったってこと」と呆れた。
ユーザーからは「反日教育が数十年続いている国に行くなどあまりにも危険」「日本人の親は修学旅行を賛成なんてしないでしょ」「親中派議員とやらがこの局面で中国に凸して築いてきた人脈とやらで情報共有や犯人の引渡しができるのなら評価できますけどね。こんな時に引っ込んでるなら存在意義ないですよね」とコメントが寄せられている。
そもそも海外に修学旅行に行くメリットがありませんからね。
集団行動であれば日本国内で十分、海外に行って学ぶことがありません。
ましては修羅の国である支那に行く必然性はありませんね。

日系企業も社員は早く帰国したいという声が出ているそうですね。
日系企業に広がる不安　「早く離れたい」の声も―中国・邦人襲撃
　【北京時事】中国広東省深センで１８日発生した日本人学校の児童襲撃事件を受け、中国に進出する日系企業の間には不安が広がった。中国では６月にも同様の事件が起きており、「早く中国を離れたい」との声も上がった。
　「本件の発生を極めて深刻に受け止めている。改めて、邦人の安全確保を両国政府に強く求めたい」。中国に進出した日系企業で構成する中国日本商会は襲撃事件の直後に談話を出し、こう呼び掛けた。６月の事件では声明を出しておらず、異例の対応だ。
　同商会に加盟する日系メーカー幹部は「子どもを持つ駐在員の家族を中心に中国に対する不安が高まっている」と指摘。駐在を希望する社員についても「間違いなく減る」と懸念を示した。
　一方、商社関係者は「中国政府はもとより、日本政府からも適切な情報が入ってこない」と打ち明ける。この日の事件に関しても、日本政府の発表前に情報を入手し、社内で注意喚起を行ったと説明。「（政府の）対応は後手に回っている」と批判した。
支那に行っている日本企業で働いている日本人はすぐに帰国させないといけませんね。
そのためにも渡航レベルを２以上にしないといけないでしょう。
日本政府は責任を感じて責務を果たしてほしいですね。

石破内閣によるショックはまだまだ収まりそうにない中、支那人による犯罪は増え続けています。
犯罪を犯した外国人は国外に強制送還して二度と入国できないようにしていきましょう。
（ブラッキー）


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捏造と湾曲を繰り返すマスゴミ
先日は川口市の不法滞在者であるクルド人がまるで優秀な市民であるように報道していましたね。
池上なんて不法滞在者は犯罪者ではないというデマを流しており、テレビを見る人間は馬鹿になるという格言を表していますね。
そんなマスゴミですが、ますます信用され亡くなっています。
事実を伝えるだけでいいという事が判らないのでしょうね。石破ショックを報道しないマスゴミ達
自民党の総裁選の決選投票を境に株価が下落するという現象を速報で伝えないのがおかしいのですよ。
誰にも信用されていない石破が総理になったという事自体が異常なのです。

まあ、それは置いといて朝日新聞が捏造した慰安婦問題、それを間に受けて日本を貶めることが出来ると活動する韓国人
此奴ら何が楽しいのでしょうね。
独の公有地に設置の慰安婦像、区が撤去命令へ　韓国系団体、私有地への移設を拒否
ドイツの首都ベルリン市ミッテ区の公有地に韓国系市民団体が設置した従軍慰安婦の被害を象徴する慰安婦像について、区は設置を認めた期限が切れるのを前に24日、団体に私有地への移設を提案したが、団体は拒否した。区は25日、4週間以内の撤去を命じると発表した。
団体は戦時下の性暴力を伝える像として恒久的な設置を求めていた。19日に区議会で像を残すことを求める動議が賛成多数で採択されたが法的拘束力はなく、区長は公有地の明け渡しを求め、団体と代替策を協議すると表明していた。
区長は25日の声明で「像を恒久的に残す合法的な方法は私有地への移設しかない」と強調し「団体が妥協する姿勢を示さなかったことを遺憾に思う」と述べた。
像は韓国系市民団体「コリア協議会」が2020年9月に設置。区は直後に許可を撤回したが、団体が異議を申し立て、期限付きで設置された。
そもそもドイツ関係ないのに迷惑な話ですよね。
ドイツ人にとってもくそつまらない銅像を設置されて迷惑なのでしょう。
拒否されたのであればさっさと廃棄すればいいのですよ。

欧州なんてロビー活動が当たり前の国です。それを知らないのでしょうか？
【独自】ベルリン少女像問題で…日本大使館が５つ星ホテルの食堂で諮問委員を接待
　ドイツ・ベルリンのミッテ区が、ミッテ区の公有地に設置された「平和の少女像（以下少女像）」の私有地への移転か撤去を求めている中、在ドイツ日本大使館が少女像に関する教育プログラムに対するドイツ行政の支援を妨害しようとしていたことが、29日に確認された。
　ベルリン市傘下の「文化・教育のためのベルリン基金」のある関係者は、匿名を前提としたインタビューに応じ、日本大使館が今年3月に基金の事業を審査する諮問委員会の委員たちに連絡し、食事に招待したと語った。同基金は、少女像を設置した在ドイツ市民団体「コリア協議会」がベルリン市に申請したプログラムなどへの支援を総括している。
　コリア協議会が今年2月12日に「私の隣に座って」と題する戦時性暴力被害者についての歴史教育プロジェクトへの支援の延長届けを提出したことを受け、日本大使館はすぐさま委員たちに会おうとしたのだ。コリア協議会はこの時、8万7000ユーロ（約1億3000万ウォン）規模の支援金を申請している。その後、4月初めに実現した食事の席で、日本大使館の職員たちはコリア協議会のプロジェクトに言及した。
　同関係者によると、ベルリンの中心地であるポツダム広場の5つ星ホテルでの食事に招待した日本大使館の職員たちは、「日本を一方的に悪く表現し、侮辱している」とし、「慰安婦」問題は韓日両国の問題であるため、ドイツが介入してはならず、教育プログラムとして適切ではないと主張したという。大使館職員たちは、2015年12月の韓日「慰安婦」合意で日本が「すでに謝罪した問題」だとも主張したという。
　コリア協議会が申請したプログラムは、この食事の後の4月23日に諮問委員会で否決され、支援延長はなされなかった。市の支援を受けるには、10人の定足数の4分の3以上の賛成票を得なければならないが、コリア協議会の申請は賛成6、反対4で支援条件を満たせなかった。
　同関係者は、ベルリン市のカイ・ウェグナー市長が委員会投票の当日に、コリア協議会のプロジェクトを支援してはならないとの意見を述べた、とも語った。同関係者は、「（ウェグナー市長は）日本政府に具体的に言及したわけではない」としつつも、「このプロジェクトは摩擦の要素が多いため続けてはならないと言っていたが、（事実上）日本のために言っているという気がした」と語った。
　先月3日にはドイツの公共放送「ベルリン・ブランデンブルク放送（RBB）」が、日本政府が望んでいないとしてコリア協議会の申請を断るようウェグナー市長が要求したと報道している。ウェグナー市長は今年5月、日本の上川陽子外相と会い、「変化を作ることが重要だ」として少女像の撤去を示唆する発言をおこなっている。
　コリア協議会は、戦時性暴力被害者についての歴史教育プロジェクトに対するベルリン市の予算支援も中断され、このプログラムをおこなった日本軍「慰安婦」博物館と少女像がミッテ区の要請どおり私有地に移転すると、地域社会を中心に展開されてきた「慰安婦」に関する活動がいっそう難しくなると懸念している。
　コリア協議会が少女像のそばに開館した日本軍「慰安婦」博物館は、地域社会、市民団体、学校と連携して様々な歴史教育プログラムをおこなってきた。また、少女像の公的性格を考慮すると、私有地への移転は不適切であるとの指摘もある。コリア協議会は26日、ミッテ区役所に、日本軍「慰安婦」博物館の半径500メートル以内にある管内の公有地の中から、候補地として5カ所を提示するよう要請した。最大5カ所を候補地と定め、最終的な場所を議論しようというわけだ。
　しかし、ミッテ区役所がこれを受け入れるかどうかは未知数だ。シュテファニー・レムリンガー区長は、私有地への移転を受け入れないコリア協議会に対し、「撤去を命ずるしかない」として、4週間以内に少女像を移転するよう求めている。
朝日新聞の捏造をいつまでも信じている韓国人、日本と韓国の間では捏造された慰安婦の問題を取り上げないという約束を取り交わしているのにもかかわらず何もしない韓国政府、対して積極的に排除している日本
韓国がやるべきことをやらないのが問題なのでしょうね。

実際に韓国内でも真実が伝わるようになっています。
「慰安婦は強制ではなかった」韓国・大学教授の発言に学生ら騒然
【09月22日 KOREA WAVE】韓国・韓神大学の社会学科教授が講義中、旧日本軍の従軍慰安婦に対する侮辱的な発言をしたうえ、済州島四・三事件や光州事件（1980年5月）と関連しても「歪曲した主張」を展開したとして、物議を醸している。
同大の学生らによると、教授は先月12日、「社会調査方法1」の授業で「慰安婦の強制動員」を否定するような発言をしたという。
学生らは校内に貼った壁新聞で、この教授が「事実、慰安婦が強制徴用されたという証拠はあまりない。『売られた』というのは、自分たちの父親や叔父が売り飛ばしたということだ」「食べていくのが大変だから慰安婦になり、全て前払いで受け取ったという記録まであるのに、何が強制慰安婦だというのか」「売り飛ばした当時の父親や叔父たちを非難すべきだ」などと発言したそうだ。
この教授は「日本人は35回も謝罪したのに『謝罪していない』と言われる。植民地については、いつも（日本の）首相が謝罪し、さらには天皇（陛下）も謝罪したのだ」とも口にしたという。
教授は今月2日の授業では「済州島四・三事件は共産主義暴動」「光州事件には外部勢力が介入した」という趣旨の発言もしたそうだ。
問題視された発言について、教授は「非主流の視点を紹介するためのものだった」と説明したという。
しかし、学生らは「教授が誤った歴史認識を持ち、講義で学生たちに堂々と話しているという事実に、嘆息を禁じ得ない」として、教授の謝罪と学校側の懲戒などを要求している。
大学にもなって自分の信じたい事しか信じないってのも幼稚なことですよね。
真実を見出していくのに必要な思考力がないってのが問題でしょう。

そのような国民性だからこのように立ち行かなくなるのですよ。
韓国、借金返済できない自営業者、内需沈滞で大幅増…信用保証基金が今年２兆ウォンを肩代わり
韓国では内需不振の衝撃が続き、借金を返せない小商工人（自営業者）も急増している。２６日、姜勲植（カン・フンシク）議員室（共に民主党）が信用保証基金（以下、信保）から提出させた資料によると、信保が今年に入って先月まで代位弁済に使った資金は１兆９３６４億ウォン（約２１３６億円）だ。
代位弁済は金融会社が貸したお金を返済してもらえなかった場合、信保のような保証機関が肩代わりしてこれを返すことをいう。
信保の代位弁済額はコロナ禍前の２０１９年には１兆５７０３億ウォンだった。コロナ禍が本格化した２０２０～２０２２年までは代位弁済額が１兆３０００億ウォン水準でむしろ小幅に減少した。だが、昨年代位弁済額（２兆２５２７億ウォン）が急増して２兆ウォンを超えたことに続き、今年は先月までの時点ですでに２兆ウォンに迫るほど金額が増えた。現在の傾向のままいけば、今年信保が肩代わりして返す借金だけで３兆ウォンに達する見通しだ。
信保の代位弁済額が増加した決定的な契機はコロナ禍当時に支援された小商工人の借入だった。２０２０年５月から信保はコロナ禍で経営に困難を抱えている小商工人を助けるために委託保証を通じて銀行から最大４０００万ウォンまで借り入れることができる支援事業を実施した。関連の融資が行われた２０２０年には小商工人委託保証による代位弁済額が１５億ウォンにとどまるほど延滞額は多くなかった。
だが昨年、関連の代位弁済額は５０７４億ウォンまで急増した。今年は先月までですでに３４４５億ウォンの小商工人委託保証代位弁済額が支出された。特に２０２０年５月から先月までの累積金額は１兆１２０２億ウォンで１兆ウォンを超える。今年上半期の関連不良率は１６．３％で、同期間の一般保証不良率（３．５％）の４倍以上となっている。
借金地獄となった韓国、自営業者は世界の中でも上位に位置付けられますね。
そんなことだから社会に余裕がないのでしょう。大企業以外はかなり厳しい生活を強いられているようです。

そのような社会だからアイドルになって一旗揚げようとするも成功しないのでしょうね。
「コロナ禍デビューの約200組がほぼ全滅」　元『日プ』／『Re:Born』総指揮者、“K-POPアーティストの格差”に危機感
うだうだ書いていますが、結局魅力がないコピー品を大量生産しているって話です。

何も信じることが出来なくなった韓国、他人を信用して村社会を形成していたほうが幸せであったのではないでしょうか？
疑心暗鬼が増えていく社会は不平不満が溜まりますよね。
のんびりしていきましょう
（ブラッキー）


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自民党の総裁選挙が終了しましたね。
一回目の得票では高市さんが一番であったにもかかわらず、決選投票にて石破が勝利しました。
岸田さんと菅さんが裏で暗躍したとか言っているようですがどうなのでしょうね。
というか、前の総裁選挙で岸田さんは高市さんに助けられて河野太郎に勝利したことを忘れたのでしょうか？
高市さんでは自分たちの利権を保てないと考えたのでしょうね。
環境破壊利権や支那、朝鮮の利権など日本にとってよろしくない利権ばかりを保とうとした神奈川県集団など日本にとってもよろしくない人々が勝利したってことかもしれませんね。
まあ、政治の世界は闇に包まれているってことでしょう。

さて、コツコツと政治を行う高市さんに対してマスゴミに媚びている石破が勝利しましたね。
「ワイドショー政治」は健在か　「高市潰し」「包囲網」はねのけられず、高市氏敗れる
自民党総裁選で２７日、石破茂元幹事長(６７)に決選投票で敗れた高市早苗経済安全保障担当相（６３）。大手メディアはワイドショーや政治番組などで、人気のある小泉進次郎元環境相（４３）らを中心に扱う一方、高市氏については「政策リーフレット問題」や「タカ派」などのイメージを繰り返し報じ、「高市包囲網」を敷いた。
選挙結果は、高市氏が党員・党友票では最多を獲得。大手メディアの「高市潰し」とは裏腹に、国民の支持が裏づけられた選挙だった。
「高市さんは推薦人の半分以上が『裏金議員』ですよね」
２５日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」で、元同社員の玉川徹氏はこう指摘し、「内閣をつくるときに推薦人を重用しないわけにはいかず、『裏金内閣』になる」と懸念を述べた。１８日放送のＴＢＳ系「ひるおび」では、出演した朝日新聞ゼネラルエディター補佐、毎日新聞論説委員、ＴＢＳ政治部長が異口同音に、「政治とカネ」をめぐる高市氏の対応に疑問を呈した。
また、２４日放送のＢＳフジ「プライムニュース」では、中国出身の李昊（り・こう）東大大学院准教授が出演、高市氏が首相に就任後も靖国神社参拝を続けるとしていることについて「壊滅的なダメージですね。日本の国内の右翼の支持以外に何も得られない」と切り捨てた。
高市氏は９候補の中で、財政出動によって経済成長を図る積極財政を主張。中国・深圳の日本人男児刺殺事件で中国側に対し毅然とした対応を求めるなど、財務省の財政均衡主義や外務省の対中外交と一線を画す政治姿勢も、一部メディアで強調された。
検察による処分も決まっているし、党内でも終わった話である献金の未記載問題をいまだに裏金とか言ってレッテルを貼ることしか出来ないマスゴミ達、いい加減に名誉棄損で訴えてもよいものですね。
基本的にデマ、捏造、湾曲報道しかしないマスゴミ達は社会から嫌われている存在です。

さて、総裁になった石破ですが、市場は相当なショックを受けているそうですね。
石破氏に市場が「NO」、東証一時1800円超の暴落　財務相に加藤勝信氏を起用…〝火消し〟に躍起も「石破ショック」収まるのか
自民党の石破茂総裁の経済政策に対し、市場では不安が強まっている。週明け30日朝方には為替の円高ドル安が進み、日経平均株価は一時、約1800円も暴落する場面もあった。石破氏は金融緩和の継続を主張するなど火消しに躍起だが、「石破ショック」を収束させられるのか。
30日午前の円相場は一時、1ドル＝142円台半ばと前週末から4円近い円高基調で取引された。
東京株式市場の日経平均株価は午前9時28分現在、前週末終値比1825円07銭安の3万8004円49銭で取引された。銀行株を除き、自動車や電機、不動産、証券など主力株が軒並み安となった。
27日の総裁選で、金融緩和と財政出動に積極的な高市早苗経済安保相が決選投票で石破氏に敗れた直後からの円安株高からの巻き戻しの動きが続いた。
石破氏は29日のフジテレビの番組で「今の金融緩和の方向性はこれから先も維持しなければならない」と述べたほか、物価高対策として財政出動の必要性も強調した。
総裁選では金融所得課税の強化に言及したが、「『貯蓄から投資へ』という流れを変えることはない」とも訴えた。総裁選で「アベノミクスの継承」を掲げた加藤勝信元官房長官を財務相に起用するなど軌道修正を急いだ。
石破氏はアベノミクスについて、7月に出版した著書では、株価や雇用情勢を「劇的に改善した」と評価しつつ、金融緩和や財政出動といった「短期的なカンフル剤」は限界があると指摘した。市場が歓迎する政策を打ち出せるかが新政権の課題となる。
基本的に財務省の狂った計算を元にしている石破の経済論ですからね。
30年も失敗し続けている経済論を基本にしているのですから市場から否定されているのでしょう。

財務省の経済論からの増税しか考えていない石破の経済政策、基本的にお金を取ろうという考えしかありません。
〝袋だたき〟石破茂氏の金融所得課税「実行したい」発言　進次郎氏に続きコバホークも「中間層への増税、賛同しません」
自民党総裁選（12日告示、27日投開票）の争点として、「金融所得課税」が急浮上した。出馬を表明した石破茂元幹事長が「（課税強化を）実行したい」と述べたことに対し、立候補を予定している有力政治家が次々と反対の考えを示し、「袋だたき」のような状況になっているのだ。岸田文雄政権が「貯蓄から投資へ」と呼びかけるなか、税率が一律20％の金融所得課税の強化を訴える石破氏の発言は「増税路線」の発信と映る。中間層への影響も大きいため、識者は今後も発言が尾を引く可能性を指摘する。
「自民党として新NISA（少額投資非課税制度）の拡充などを進め、多くの中間層が金融所得による所得増の恩恵を得られるよう取り組みを進めてきました。ここで金融所得課税を強化することは、これまでの取り組みに逆行する上、物価高に苦労する中間層に対する増税となりかねず賛同しません」
すでに総裁選への立候補を表明した小林鷹之前経済安保相は3日、自身のXにこう投稿した。
小泉進次郎元環境相も3日、東京都内で記者団に「貯蓄から投資へと歯車が動き出した。水を差すような議論をするタイミングではない」と話し、河野太郎デジタル相も「いかに投資を促していくかが大事だ。（課税強化は）少なくとも今ではない」と語った。3日に立候補を表明した林芳正官房長官は記者会見で「貯蓄から投資への流れとどう調和を取っていくかを考えないといけない」と述べ、慎重姿勢を見せた。
存在感が消えている小泉や河野からも否定されている増税論
そりゃあ、石破ショックと言われても仕方がありませんね。今の段階で増税してなんになるのでしょうか？
過去最高の税収を得ているのですから減税方針がよいと思いますね。あと太陽光パネルのような環境破壊税を作る方針がよいでしょう。

しかし、今回の総裁選挙では9人の候補者が出ましたが、存在感がなくなったやつもいます。
河野太郎と小泉ですね。
総裁選で存在感低下した2人　要因は具体策ない「ゼロ回答」と「ぐらつき」
自民党総裁選（27日投開票）が盛り上がっている。過去最多9人が立候補したことで、討論会の「持ち時間」が減り、充実した議論ができるのか懸念されたが、それぞれの力量や個性が浮かび上がり、興味深い。
例えば、小泉進次郎元環境相は当初、43歳の若さと知名度、父・純一郎元首相の存在感なども合わせて最有力候補と思われていたが、討論会を重ねるにつれて失速気味だ。
日本プレスセンター（東京・内幸町）で14日に行われた、日本記者クラブ主催の討論会を例に挙げる。
上川陽子外相「来年、カナダで開かれるG7（先進7カ国）サミットで、どんなメッセージを世界に発信するのか」
小泉氏「カナダのトルドー首相は43歳で就任した。43歳で総理就任というトップ同士で新たな未来を切り開き、連携を深めるG7サミットにしたい」
具体的な外交戦略はほぼ〝ゼロ回答〟だった。小泉氏のこうした傾向を感じ取ってか、世論の人気も下降気味だ。
日経新聞とテレビ東京の世論調査（13～15日実施）で、「次の総裁にふさわしい人」を聞いたところ、自民党支持層に限ると、石破茂元幹事長が前回比11ポイント増の25％で1位になった。一方、前回トップだった小泉氏は同11ポイント減の21％で3位となり、高市早苗経済安保相が同7ポイント増の22％で2位につけた。
高市氏は12日の「出陣式」に、前回総裁選の投票日で身に着けた冬物のジャケットを着て現れ、次のように決意を語った。
「あの時、私は『もう一回やったる！』とつぶやいたそうですが、今度は勝ちに行く。そういう思いでこの冬服を着てきた」
こうしたなか、もう一人、存在感を低下させているのが、河野太郎デジタル相だ。日経・テレビ東京の調査で、自民党支持層では同5ポイント減の4％で5位に沈み込んでいた。
2021年の前回総裁選で、河野氏は169票と、岸田文雄首相（110票）を上回る党員票を獲得して、決選投票に進んだ。ただ、議員票は86票で、岸田首相（146票）や高市氏（114票）に及ばなかった。
河野氏には〝ぐらつき〟も目立つ。筋金入りの「脱原発派」「原発ゼロ派」として知られたが、前回総裁選では「当面の原発再稼働」を容認し、今回は「原発の建て替え」や「原子力潜水艦の議論」まで提唱している。
河野氏が描いていたであろう、天下獲り戦略が難しくなってきた可能性がある。
ともあれ、総裁選はまだ前半だ。派閥裏金事件などで国民の深刻な政治不信を招いた自民党は、果たして生まれ変わることができるのか。これからの展開に要注目だ。
天下り禁止法をしっかりとやっていく必要がありますね。あとスパイ防止法案も必要でしょう。
公務員の機密保持もきっちりとやってマスゴミへのリークは犯罪であることを世に知らしめましょう。

今回の総裁選挙で石破が勝ちましたがこれは岸田や菅の影響があったからとマスゴミへのリテラシーがない奴らってことでしょう。
私たちは日本を強靭化させるために衆議院選挙では支那利権や環境破壊利権を保ち、マスゴミの世論誘導に負けないで日本のためになる候補者を選んでいきましょう。
それが日本人の義務であり責任です。
（ブラッキー）


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日本が大東亜戦争にて欧米と戦ったが故、独立できたアジア諸国の国々
当時独立していたのは日本とタイだけでしたね。
各亜細亜諸国は欧米の植民地として搾取されていましたね。
その状況を覆して庶民に教育を施していき、独立を成し遂げた国々
建国を祝う国々にはいろいろな思いがあることでしょう。
その結果、欧米が亜細亜から追い出されてどんどん植民地を失っていったのです。
その現状をいまだに恨んでいる白人諸国もあるとかなんとか、まあいいんですがね。
日本は亜細亜諸国と一緒に立派に戦ったという事実があればなんとでもなると思っています。

さて、支那の中共は日本の福島の処理水に文句を言っているのですが自分達も原子力潜水艦を沈めたりしているようですね。
中国原潜が沈没　軍は隠蔽、放射能汚染・死傷者不明―就役前の最新鋭艦・米報道
　【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）は２６日、中国で就役前の最新鋭原子力潜水艦が５月下旬から６月上旬の間に沈没したと報じた。複数の米政府関係者の話として伝えた。中国軍や地元当局は沈没が起きたことを隠蔽（いんぺい）し、公表していない。どのような経緯で沈没したかは不明だが、習近平政権が米国に対抗するために進めている海軍増強計画に大きな打撃となっているもようだ。
　同紙によると、沈没したのは攻撃型原子力潜水艦「周」級の１番艦。同艦は５月下旬に湖北省にある長江に面した造船所で航海に出る前の最終整備が行われていた。その後沈没したとみられ、６月上旬の衛星写真で、大型のクレーンが現場に到着し、沈没した潜水艦を川底から引き揚げている様子が確認された。
　米政府は沈没時に核燃料を積んでいたかどうか把握していないが、専門家は積載していた可能性が高いとみている。また、中国当局が放射能汚染の有無を調べた形跡や死傷者について米政府は確認していない。同紙によれば、専門家は、航海前だったため放射能漏れの恐れは低いと語った。
核燃料を積んでいる可能性が高いのに放射能漏れの恐れは低いって矛盾していますね。
本当に専門家なのでしょうか？どちらにしても日本を云々かんぬん言う資格はありませんね。

さて、国際海峡である台湾海峡を日本の自衛隊艦が通過したことを受けて中共の報道官は吠える事しか出来ませんでした。
「政治的意図を強く警戒」　海自艦通過に反発―中国
【北京時事】中国外務省の林剣副報道局長は２６日の記者会見で、海上自衛隊の護衛艦が発足以来初めて台湾海峡を通過したことに「この行動の政治的意図を強く警戒している」と反発した。その上で、「日本側に厳正な申し入れをした」と明らかにした。
　林氏は「台湾は中国の不可分の一部」との原則を重ねて強調。「中日関係と台湾海峡の平和・安定を妨げないよう日本側に促す」とくぎを刺した。
　中国国防省の報道官は同日の会見で「中国軍が全行程の警戒監視を行った」とし、「挑発行為には断固反対する」と述べた。中国軍は、８月に長崎県・男女群島沖で情報収集機が領空侵犯するなど、日本周辺で威圧的な動きを強めている。
　ドイツの軍艦も今月、２２年ぶりに台湾海峡を通過した。中国は近年、台湾周辺で軍事活動を活発化させており、米軍艦などが台湾海峡通過を繰り返してけん制。そのたびに中国軍が反発している。
なんか日本の遺憾の意と同じようなことしか言えてませんね。
支那も同じように口は出せど手は出せないってことなのかもしれませんね。

深圳にてヘイトクライムが発生している現状においても外務省は渡航レベルを上げるという処置は行わないという日本人を守るつもりがないという発言を行っています。
中国の危険情報「レベル0」維持　外務省「見直しは検討していない」子供連れには注意喚起
中国・広東省深圳市の日本人学校に通う男子児童（10）が刺殺された事件を受け、外務省が出す渡航・滞在の「危険情報」が注目されている。中国の危険度は、新疆ウイグル、チベット両自治区を除き「レベルゼロ」。インドは全土がレベル1以上、ロシアはレベル2だ。外務省は「現段階では見直しの検討はしていないが、中長期的な観点から総合的に判断する」としている。
中国では6月にも江蘇省蘇州市でスクールバスを待っていた日本人母子が刃物で切りつけられる事件が発生。日本国内でも靖国神社での落書き事件など「反日」が理由とみられる事件が続いており、日本政府が具体的な行動を取らないかぎり邦人の安全は守れないとの指摘も出ている。
一方で、外務省は男児が死亡した19日、日本人の安全に関わる重要な事件が発生した際に速報する「スポット情報」で「凶悪犯罪に対する注意喚起」を出し、「特にお子さん連れの方は、十分注意して行動してください」などと呼びかけた。
外務省によると、危険情報は渡航・滞在に当たり特に注意が必要な国・地域について発表する情報で、レベル1「十分注意」からレベル2「不要不急の渡航自粛」、レベル3「渡航中止勧告」、レベル4「退避勧告」まで計4段階ある。
強制力はないものの、日本企業の海外進出や海外事業のリスクをカバーする貿易保険などにも影響を及ぼす。
外務省海外邦人安全課は「レベル1～4でないからといって、リスクがゼロというわけではない」とした上で「もちろん今回の事件も検討材料から排除されていない。今回の事件にかぎらず、事案の概要や犯罪統計などを勘案しつつ、外務省としてしかるべき判断をしている」と説明している。
中国への渡航危険情報をめぐっては、台湾が6月、4段階ある危険レベルを3番目から2番目に引き上げた。中国が「台湾独立派」を対象にした処罰指針を定めたことなどを受け、台湾人の「人身の安全」に対するリスクを考慮したという。中国は反発している。
普通に考えて外務省の出す渡航レベルを見て安全かどうかを判断されています。現在０というありえない危険レベルを外務省が示しているのは無責任すぎますね。
いきなりレベル3に白とは言いませんが現状を鑑みてレベル２は必要だと思います。
支那では危険に対して敏感にならないといけないのですよ。

日本が防衛力を上げても支那への攻撃用ではありません。
それに対していちいち文句を言うのは間違っています。
日本はオオカミを部屋に引き入れるな　中国国防部
　【新華社北京9月27日】中国国防部の張暁剛（ちょう・ぎょうごう）新聞（報道）局副局長兼報道官は26日の記者会見で、米陸軍長官が最近、訪日中に米陸軍多領域作戦部隊（MDTF）の配備について日本の防衛大臣と討議したと語ったことについて、米国が日本に中距離ミサイルシステム「タイフォン」を配備することを意味するとの分析があるとの質問に対し、次のように述べた。
　われわれは関係の動向を注視している。米国がアジア太平洋地域に中距離ミサイルを配備することは軍備競争の動きを激化させ、地域各国の安全を著しく脅かし、グローバルな戦略的均衡・安定を大きく破壊するもので、中国は断固として反対する。
　アジア太平洋が必要としているのは平和と繁栄であり、対抗と衝突ではない。われわれは米国がこうした危険な動きをやめ、地域の緊張をつくりだすことをやめるよう促す。同時に日本には、慎重に行動し、オオカミを部屋に引き入れ米国に迎合するのをやめるよう通告する。さもなければ自らを危険な状況へと押しやることにしかならない。中国は情勢の推移と自らの必要に基づき、断固として力強く対応する。
中共が領地拡大の野心を捨てればこのようなことは必要ないのですよね。
台湾は台湾ですよ。支那の一部ではありません。それが判っていないのでこのような文句を言うのでしょう。

日本人へのヘイトクライムが発生した支那に置いて中共もやばいと思ったのか護衛を2万5千人付けたようですね。
北京市、小中学校や幼稚園に警備員約2万5000人配置へ　深セン日本人男児殺害受け措置か
中国の北京市は、来月1日から市内の小中学校や幼稚園に警備員およそ2万5000人を配置すると発表しました。広東省の深センで日本人の男子児童が殺害された事件を受けての措置とみられます。
北京市当局は26日、市内の中国人の児童らが通う小中学校や幼稚園を対象に、来月1日から警備員あわせておよそ2万5000人を配置すると発表しました。学校などの周辺を毎日5回以上パトロールするほか、24時間体制で警備にあたるということです。この措置について、「子どもたちの安全を守るため」としています。
北京市当局は具体的な関連には言及していませんが、19日に深センで死亡した日本人の男子児童は学校のすぐ近くで男に襲われていて、事件を受けての措置とみられます。一方で、この事件をめぐっては、男が学校を狙ったのかなど動機について日本側が再三、解明を求めていますが、中国当局から詳しい説明は一切行われていません。
確か通州事件は護衛をしていた支那人が日本人を襲った事件でしたね。
同じようなことが発生しないことを祈ります。

反日教育を行い制御が効かなくなった支那人達
此奴らを止めるためにも国交断絶が必要なのかもしれませんね。
日本に入ってこないでほしいものです。
（ブラッキー）


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◎日時：令和10年月12日(土)
◯受付：午後1時30分
　　　　◯開演：午後2時
◎場所：浦添市産業振興センター結の街中研修室

＜オンライ受講＞
　(準備中）
　オンライン受講は上のリンクからチケットをご購入ください。　　

　　　　　　＜プログラム＞
■第一部：私の政策提言リレースピーチ
　　◎仲間信之（宜野座村議会議員）※動画
　　◎ボギー手登根（チャンネル桜沖縄の声キャスター）
　　◎稲嶺積（一般社団法人みらい理事長）
　　◎砂川竜一（つきしろキリスト教会牧師）
　　◎松本真生（未来へつむぐ実行委員）
■第二部：基調講演
　　◎仲村覚（一般社団法人日本沖縄政策研究フォーラム理事長）

■主催：一般社団法人日本沖縄政策研究フォーラム
※プログラムは予告なく変更になる場合があります。
■お問い合わせ
　　　　連絡先：080-5021-8105 仲村覚
　　　　e-mail: [email protected]


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