大正ロマンという時代
★大正時代(1912年～1926年)は十五年という短い時代でした。大正ロマンと言われ束の間の平和と大衆文化が花開きましたが、欧州大戦、パンデミック、革命、バブルとデフレ不況、首相暗殺事件、関東大震災という災難もありました。現代と共通する事象が多々あり、教訓を学ぶ少人数の勉強会です。歴史を学び直したい方、高校生の受験対策にも有効です。
【時期】9月3日(日) 13:30～16:30
【場所】千種区コミニュティセンター 地下鉄桜通線「吹上」駅
7番出口下車 千種小学校隣 歩7分
【参加費】カンパ制 学生無料
【主催】歴文研 文殊セミナー 楽歴楽座の会
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食べて応援しよう
日本以上に垂れ流している支那の原子力発電所
それなのに日本の排水だけを問題視しているのが頭おかしいといわざる得ません。
また、朝鮮半島には支那からの排水が多く流れ込んでいるのに日本にしか文句を言えないというのがおかしいでしょう。
福島から流れる排水が朝鮮半島にたどり着くのは約７年後と言われており、その時には判別が出来ないくらい希釈されております。
何故、そのような簡単なことが判らないのでしょうか？
意味が分からないというほかありませんね。
支那の中共は国民の不満を和らげるために日本に敵意を向けさせる方針のようですね。
そのため在中邦人に対して注意喚起がされているそうです。
北京の日本大使館が在留邦人に注意喚起 処理水放出受け「不測の事態排除できない」
【北京＝三塚聖平】北京の在中国日本大使館は２４日、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出開始を受け、在留邦人に「不測の事態が発生する可能性は排除できない」と注意を呼び掛けるメールを送った。
メールは、現時点で日本大使館が処理水放出に関連して「日本人が何らかのトラブルに巻き込まれた事例は確認されていない」と説明している。
中国メディアは２４日、処理水の海洋放出開始を「核汚染水の放出開始」などと一斉に伝えた。中国国営中央テレビ（電子版）が「核汚染水海洋放出を強行する日本のやり方は多方面の疑問と反対を引き起こしている」と報じるなど、中国政府と同様に日本批判を展開している。
中国の一般の人々は今のところ冷静な反応を見せているが、中国の交流サイト（ＳＮＳ）では「われわれは団結して日本をボイコットする必要がある」「日本は代償を払うことになる」といった投稿が並んでいる。日本の蔑称である「小日本」という言葉を使い「小日本は滅びるべきだ」などという反日的な言葉も目立つ。
反日無罪という言葉が特定亜細亜には存在していますね。それを政府が煽っているのでしょう。
政府に向ける不平不満を解消させるために日本に敵意を向ける事を平気で行う支那の上層部
迷惑をかけないでいただきたいものです。
そして日本でも反日マスゴミが最低な番組を放送しているそうですね。
「サンモニ」識者 処理水放出「中国の反応も外交力の欠如」「不信の中でのスタート」
毎日新聞の元村有希子論説委員が２７日、ＴＢＳ系「サンデーモーニング」に出演し、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出が始まったことについてコメントした。
元村氏は「リスクはゼロにはできない。トリチウムという放射性物質が少しでも含まれている水を海に流すわけですから」と発言。「どこまでのリスクが許容できるかをみんなで模索するっていう作業になるはずなんですけれども、結果として政府の説明や東電の説明が足りずに、不信の中でのスタートになってしまっているのはとても残念」と苦言を呈した。
さらに「国内外への誠実な対応」も求めた。「中国の反応も外交力の欠如の結果だと、わたしは思っています」と断言した。中国税関総署は２４日、処理水の海洋放出が始まったことを受け、日本の水産物輸入を同日から全面的に停止したと発表した。日本の食品や農産品の放射性物質汚染のリスクを注視しているとし、日本から輸入する食品への監視を強化する措置も取った。中国外務省は「断固とした反対と強烈な非難」を表明する談話を発表し、海洋放出の中止を求めるなどした。
なお、中国が国内で運用する複数の原子力発電所が、福島第一原発の「処理水」の海洋放出の年間予定量と比較して、最大で約６・５倍のトリチウムを放出しているとされている。元村氏は中国の原発については一切触れなかった。
元村氏はさらに「データをきちんと透明性高く公表し続けるっていうことは最低限の責任だと思います」とコメントした。東電は公式ページでデータは公表している。
不信感を積極的に増大、拡散させているのは、むしろマスメディアですね。
そして情報を発信するのはマスゴミに使命のはずですがそれすらできていない無能な奴らが身内でぐちゃぐちゃと愚痴っているとしか思えませんね。
だからマスゴミの信用は地に落ちているのですよ。
そして支那人達は何故か塩を買い集めているそうですね。
トリチウムも水と変わらないのですから蒸発すれば消えるんだけどね。
中国で塩「爆買い」、処理水放出で不安 当局が冷静な対応求める
［北京 ２４日 ロイター］ - 福島第１原子力発電所の処理水海洋放出が始まった２４日、中国では食塩が飛ぶように売れ、売り切れになる事態となっている。食の安全を巡る不安が、水産物にとどまらず、海水を原料に作られる食塩にも波及した形だ。
一部報道やロイターの調査によると、沿岸部の福建省や北京、上海の一部では、オンライン食品宅配サイトで塩の複数のブランドが売り切れになっている。
ソーシャルメディアには「本当は買いだめする必要はないのだが、今朝パニックになっている人たちを見て、１０パック注文した」、「岩塩などを買った。海塩は買わない」という投稿が見られた。
株式市場では、一部の淡水化処理企業が急伸した。
福建省と広東省の業界団体や当局は安定供給と十分な在庫確保を表明するなど、消費者の不安払拭に追われた。
国有の広東塩業集団はメディアに対し、省政府には十分な塩の備蓄があるとし、地元で生産された海塩は検査で安全が確認されていると述べた。
中国塩業協会の責任者は、中国には厳しい食品安全規則があり、国内生産で需要を十分満たせるとし、買いだめに走るべきでないとメディアに語った。
まあ、素人に判れというのがおかしいのかもしれませんが、塩を買い占めても仕方がないですね。
このようなことを続いて政府への不満がたまっていくってことでしょう。内乱でも勃発しそうですね。
そして中共は事実陳列罪を創設し、自分たちがやっていることを支那人には見せないように情報統制を行うようです。
中国当局、処理水放出に関するＳＮＳ発信を厳格管理 「心配不要」の投稿削除
【北京＝三塚聖平】中国の習近平政権が、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を受けて対日批判を展開する中、中国の交流サイト（ＳＮＳ）で処理水放出に「心配はいらない」と表明した投稿が削除されている。中国政府の主張に合わない情報発信を当局が厳しく管理しているもようだ。
香港紙、明報（電子版）などによると、中国の短文投稿サイト、微博（ウェイボ）で欧州在住の中国人原子力専門家のものとみられるアカウントが２４日、日本の処理水放出について具体的なデータを使って解説。中国当局が国内の原発で定めるトリチウムの放出上限は福島第１原発の８倍であり、今回の処理水放出は「心配するに値しない」との考えを示した。その後、間もなく投稿は削除され、アカウントも封鎖されたという。現在、そのアカウントは閲覧できない。
中国の通信アプリ「微信（ウィーチャット）」でも、国連機関のレビューや科学者の意見などを引用した文章が削除されたと伝えられている。
中国政府は、処理水放出について「データの真実性や正確性、海洋環境や人類の健康への安全性、無害性を証明していない」（外務省報道官）などと主張。こうした公式見解にそぐわないＳＮＳ投稿に神経をとがらせているとみられる。
中国のＳＮＳでは、日本に対する蔑称である「小日本」という表現も使い「小日本を打ち倒せ」「わが国の小日本への一切の措置を支持する」といった反日ムードが強い投稿が目立つ。
これまでに反日デモなどは確認されていないものの、北京の在中国日本大使館は在留邦人に対し「外出する際には不必要に日本語を大きな声で話さないなど慎重な言動を心がける」といった注意を呼び掛けている。
中共政府の意向に沿わない科学は科学ではない(｀･ω･´)ってか、いい加減な奴らなことで～
これだから先進国になれないのですよ。
まあ、私たちは東北の美味しい魚や海産物などを美味しくいただいていきましょう。
それが私たちに出来る事ではないでしょうか？
福島の魚「たくさん食べて応援したい」 釣って、さばいて、食べるイベントで海の魅力を体験
福島県新地町の「新地町海釣り公園」で３１日まで、「わくわくドキドキ！大物を狙え！ふくしま夏休み海釣り大会」（主催・復興庁）が開催されている。福島の海の魅力や「常磐（じょうばん）もの」と呼ばれる福島県の水産物のおいしさを知ってもらい、東日本大震災と東京電力福島第１原子力発電所事故からの復興を応援することが目的。同発電所にたまり続けている処理水の海洋放出が決定された２２日には、親子で大会に参加し、料理教室で福島県産のヒラメをさばいて味わうイベント「常磐ものを釣って、さばいて、食べよう！」（同）も開かれた。
釣りの楽しみを満喫
「やったー！この魚は何？おいしいの？」。２２日の新地町海釣り公園に子供たちの歓声が響いた。イベントに宮城県名取市から父親の加藤圭さん、兄の陸君（１３）とともに参加した結人君（９）は、シマアジを釣り上げ、「フグばっかりだったので、食べられる魚が釣れてよかった」と、大喜び。
この日のイベントには県内外の親子３組８人が参加。“釣りガール”として釣りの魅力を発信している、そらなさゆりさんの指導を受けながら、海釣りを体験。子供たちはほとんどが初体験だったが、さおを振って沖まで飛ばす投げ釣りを習得するなど、釣りの楽しみを満喫した。
魚の「さばき」に感嘆の声も
釣りの後は近くのキッチンスタジオに移動。福島県いわき市の和食店「かに船」の板前、石井勝さんによる料理教室が行われた。使用したのは前日に水揚げされたばかりの「常磐もの」のヒラメ。子供たちは石井さんの手ほどきを受けながら、ヒラメの５枚おろしや刺し身のそぎ切りに挑戦。父親も難しい皮引きに挑み、子供たちから拍手を浴びた。
ヒラメで「薄造りとエンガワ」「カルパッチョ」「ネギしょうゆ混ぜ」の３品が完成。この日釣り上げた小さなシマアジやマダイも石井さんが手際よく姿造りにしてみせると、感嘆の声が上がった。
「分かりやすく教えてくれたので上手にさばけた。自分で作った料理は特においしい」と、加藤陸君。福島県桑折町から参加した家族の母親、早田園子さんは「福島のヒラメはモチモチとしていて、味も濃くてとてもおいしい」と話した。石井さんは「福島の魚はとてもおいしいし、毎日検査をしているので安全。もっともっと食べてほしい」と、呼びかけた。
同県郡山市から父親の宮嶋一樹さん（４７）、妹の香帆さん（９）と参加した利奈さん（１２）は「ニュースで福島の海のことがいろいろと伝えられているときに、福島の魚のことを知ってもらえるイベントに参加できてとてもよかった。漁師さんたちはとても大変だと聞いているので、たくさん食べて応援したい」と話してくれた。加藤圭さんは「風評に惑わされず、自分で体験し知ることの大切さを実感できた」と、イベントに参加した感想を語った。
ふくしま夏休み海釣り大会、8月31日まで開催
３１日まで開かれている「わくわくドキドキ！大物を狙え！ふくしま夏休み海釣り大会」は、期間中に海釣り公園で釣った魚の大きさを大会専用ゲージで測定し、写真を撮って公式ホームページに登録して順位を決定。誰でも、いつでも、何度でも参加できる。
親子で釣った魚をエントリーする親子部門のほか、魚種ごとに計４部門を設け、各部門の１～３位の入賞者には、常磐ものの代表格のヒラメや白身のトロと呼ばれるノドグロの刺し身、福島の郷土料理でウニを大粒の貝殻に盛って蒸し焼きにした「うに貝焼き」、ブランド肉の福島牛など、豪華な福島県産食材のセットを贈呈する。
釣った魚の写真や釣った魚で作った料理の写真を交流サイト（ＳＮＳ）に投稿すると、抽選で福島県産食材のセットが当たる「ふくしまのお魚を釣って、さばいて、食べよう！ プレゼントキャンペーン」も実施している。
私も近くに居れば参加するのですけどね。
美味しい海産物を腹いっぱい食べたいものです。
日本を貶めたいだけの中韓、反日マスゴミ達の思惑に乗ってはいけません。
しっかりと美味しいものを食べて健全な肉体を作っていきましょう。
（ブラッキー）
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公開美人局
初めから仕込まれていた公開美人局
観客に自分から寄らないと触れないようになっているにもかかわらず脚立まで用意して自分から身を客の様に寄せていた某・・・
だれだっけ？
は名前を売るために会場設備をおこなった会社と迷惑行為を打っている奴らとつるんで売名行為を行っていたようですね。
で、見事に成功したってことでしょう。
それ以外の理由はないでしょうね。
迷惑行為を行っている人間たちも名前が売れたそうです。
このような商売をやっている人たちには近づかない方がよいでしょうね。
【速報】韓国DJ被害、告発対象は男女3人
韓国の女性DJ「DJ SODA」さんがイベント中に観客に体を触られたと訴えた問題で、イベント主催会社は21日、大阪市内で記者会見を開いた。不同意わいせつ容疑などの告発対象は、氏名不詳の男2人と女1人の計3人とした。
常日頃から体を売って売名行為を行っている人間からしたらこのような騒動は好物なのでしょうね。
しかもこの問題は韓国の問題であり子供のころから性暴力を受けていたという訳の判らないことを言い始めています。
DJ SODAが声明「原因はセクシーな服装ではなく、加害者である」「これは日韓問題ではない」幼少期の性暴力被害を初告白
韓国出身のDJ SODAさんが8月21日夜、Twitter（現X）で声明を発表し、「服装と性犯罪の被害は絶対に関係がない」「原因はセクシーな服装ではなく、加害者である」と訴えました。
DJ SODAさんは大阪の音楽フェス「MUSIC CIRCUS’23」に出演した際、観客に胸を触られるなどした性被害を告発し、フェスの運営会社は大阪府警に告発状を提出しました。一方、一部の日本人から「露出度の高い服で群衆の前に立てば（性被害は）予測できる事」「自分から揉まれに行ってんじゃん」「もう日本来なくていいよ」などと誹謗中傷が寄せられていました。
6歳で強盗から性暴力
DJ SODAさんは「絶対に被害者（の露出を）原因と考えて責任転嫁してはいけない」「露出が性暴力の誘発要因という考え方は、偏った男性中心的な考え」と性被害の原因を被害者に求める「自己責任論」を強く否定しました。
また、「私が6歳の時、両親は共働きで、家に1人でいた私は強盗に性暴力を受けた」「その時の衝撃で場面緘黙症（ばめんかんもくしょう＝学校などで声を出して話すことができない症状）にかかり、今までこの事実を誰にも話さず、隠しながら生きてきた」と告白しました。
2018年、韓国のフェスに遊びに行った際、VIPにいた男性にセクハラを受け、加害男性を探していたところ、男性カメラマンの知り合いから「あなたはいっぱい稼いでいるじゃないか。最近me too運動がひどくなってきてるのに、あなたまでそういうことをしていると、俺たちは飯代も稼げない」といわれなき非難を受けました。海外のDJたちに性的な発言をされた時も謝罪されることはなく、「『冗談だった』という言葉しか聞くことができませんでした」とつづり、セクハラ加害者を非難する投稿も消すよう「イメージが悪くなるから」と当時の事務所から求められたといいます。
DJ SODAさんは「しかし、もうこれ以上逃げたり隠れたりしない」と宣言し、「これ（性被害の二次被害）を無視することは、また別の人が被害者にならざるを得ないからだ」と強調しました。
また、反日運動の一環として性被害を訴えている、という誹謗中傷に対しては、「これは日韓問題でも、男女問題でもない」と説明します。「私は日本が好きで、昔から日本で公演もしてきたし、日本旅行にも言ったし、日本の友達も多く、日本の化粧品も食べ物も好き」「私は特定の国を非難するためにこの事件を公論化させたのではない」と反日運動説を否定しました。
「意図的に胸の中に手を入れたことは、私が今まで受けてきたファンとの触れ合いとは全く異なる。私が万が一、他国でこのことが起きていたとしても、全く同じ対応をしていていただろう」
また、性被害者に繰り返し投げつけられる「お前が悪い」という自己責任論に対し、「なぜいつも被害を受けた人は、自身に注がれる非難と悪影響を受けながらも、何十回も考えて話さなければならないのか？」と疑問を投げかけ、「原因を被害者に向けるこの社会が非常に悲しい」「私の小さな声が被害者に少しでも力になればと思う。私みたいな人がこういう方法でも少しでも声を出せば、いつか社会の認識が少しでも変わるのではないか」と締めくくりました。
誰が日韓関係にしているのか？勝手に被害妄想を引き起こしているだけでしょうね。
売名行為を行っていることを明白ですね。
韓国が女性に厳しい、性暴力を受けている。だからと言って売名行為を行っていいという話ではありません。
むしろ観客に近づけるようにしたイベント会社の問題でしょうね。
まあ、つるんでやっているので訴えないだけですね。
この件に関して有名人が批判しているそうですね。
「日本の若者が犯罪者にされた」有名美容外科医 DJ SODAの性暴力被害に開き直り「反日当たり屋DJ」とまで
国内外で大きな話題となっている韓国の女性アーティストDJ SODAへの性暴力事件。被害者であるDJ SODAに対し「露出が多い服を着ていたせいだ」と的はずれな批判を浴びせる人々も少なくないなか、有名外科医の過激な持論が波紋を呼んでいる。
8月13日に大阪で行われた音楽フェス「MUSIC CIRCUS'23」に出演した際、一部観客から胸を触られるなどの被害にあったDJ SODA。翌14日、自身のX（旧Twitter）で告白し、大きな反響が。
翌15日に、イベントを主催した「TryHard JAPAN」が、DJ SODAが受けた行為はれっきとした犯罪行為だとした上で、「犯罪行為に及んだ方は、すみやかに警察署に出頭し、また当社にご連絡ください」と声明を発表していた。
21日には、“青汁王子”こと三崎優太氏のYouTubeチャンネルにDJ SODAを触ったという男性2人が顔出しで登場。その中で「DJ SODA様に深く失礼なことをしてしまい、大変申し訳ございませんでした」と謝罪していた。また同日に、大阪府阪南市と北九州市に住む20歳の男性2人が大阪府警に出頭していたことも各メディアに報じられていた。
そんななか、22日に東京美容外科の統括院長である麻生泰氏がX上にて持論を展開。
麻生氏といえば、15日にXで《DJソーダかなんか知らんが、二度と日本に呼ばんでいいわ。お前がおっぱい放り出して、DJしとるんだろうが じゃあおっぱいアピールなしでDJだけで勝負しろよっ 日韓関係を悪くするなら日本に来なくて良いわっ》と綴り、物議を醸していたばかりだが……。
今回の持論は以下の通り。
《楽しいはずのフェスが性暴力事件になってしまうんですね。これ以上煽りたくないんですが、アーティストが興奮状態の観客のところに自ら行く行為によって起きた反応だと思います。
触ったのは悪かったと思いますが、事件にせず示談で許してあげて欲しいです。これで性暴力の犯人になってしまったら人生が変わってしまいます。ご自分にはなんの責任もないのでしょうか？着たい服を着るのは自由ですが、状況判断も必要な時はあるのではないでしょうか？》
《触ったのは悪かった》としつつも、相変わらずDJ SODAの“自己責任”であると主張した麻生氏には批判が続出。《先生の発言はセカンドレ◯プであることに気が付いて欲しいです。》と諌めるような投稿を引用した上で、《申し訳ありません。そうとられるなら謝罪します》とコメントも。
しかし、最終的には日刊スポーツが報じたDJ SODAが幼少期に受けた性被害について告白した記事を引用し、こう綴った。
《反日当たり屋DJに2人の将来ある日本の若者が犯罪者にされたって事で、事件は収束でいいじゃない。そして僕は、セカンドレイパーって事で結構です。全員日和やがって。だから日本はやられるんだよ。》
DJ SODAを“反日当たり屋”呼ばわりし、さらに触ったという男性2人についても「犯罪者にされた」などとしたのだ。
DJ SODAは21日に《なぜ被害者に原因追及をするのか？ 私は加害者も二次加害する人も同レベルだと思う。2023年にこんなことが起きるという現実が非常に悲しい》と投稿していたが、麻生氏には届いていないようだ。
当たり屋なのですから相手にしない方がよいでしょうね。
売名行為を行うためにイベント会社が用意した梯子に乗って興奮した観客に近づいて行って騒ぎを起こさせたという見方が出来ますね。
セカンドレイプではなく、自ら炎上騒ぎを発生させただけです。
このように分析する人もいます。
DJ SODAに「公開型の美人局」 アニメ監督に「最低」「二次加害」と批判続出、韓国メディアも問題視...投稿削除
アニメーター・アニメ監督の森田宏幸氏が2023年8月19日、X（旧ツイッター）で、韓国出身の女性DJ「DJ SODA」さんが音楽フェスで観客から胸を触られたと訴えた問題をめぐって持論を投稿し、韓国メディアから猛批判を浴びた。
■「音楽フェスの主催者は、彼女の芸に加担しないことだ」
DJ SODAさんは、13日に行われた音楽フェス「MUSIC CIRCUS'23」に出演。翌14日、公演中に観客数人から胸を触られるという性被害を受けたことを訴えていた。
森田氏は19日、騒動について「DJ SODAの言ってる性被害って、公開型のつつもたせなのだろう。誘惑されて仲良くしていたら、あとから怖い人が出てくるという。音楽フェスの主催者は、彼女の芸に加担しないことだ」と投稿した。
森田氏は、スタジオジブリの人気アニメ映画「猫の恩返し」や、人気アニメ「ぼくらの」などの監督を務めたことでも知られる。投稿には韓国メディアから、「猫の恩返し」監督によるSODAさんへの2次加害だとする報道が相次いだ。
韓国のニュース専門放送局・YTNニュースのウェブ版は、「日本『猫の恩返し』監督、DJ SODAに『公開型のつつもたせ』2次加害」と報道。現地ニュースメディア「hankooki.com」では、「日本『猫の恩返し』監督、公演途中のセクハラ被害を訴えたDJ SODAに『つつもたせ』」と報じている。
森田氏の投稿には、日本のユーザーからも多くの批判が寄せられた。
「ジブリ映画の監督をしてる人が、実名アカウントで堂々とDJ SODAさんへのセカンドレイプ発言をしていることに衝撃を受けている」
「報道が広がればもう作品の韓国での上映は難しいかも。それほどのことをやったのだから」
「『猫の恩返し』と『ぼくらの』のアニメ監督が『DJ SODAの言ってる性被害って、公開型のつつもたせなのだろう』とセカンドレイプ、しかも性被害を『彼女の芸』と揶揄。最低ですよ、最低。本当に気持ち悪い」
「あれだけDJsodaさんサイドが強く呼びかけてるのに、それなりに著名な人がこういう中傷を公然とできてしまうというか、こういう発言に問題がないと思えてしまう空気が恐ろしいと言うか」
「これだけの韓国メディアに報じられている。韓国ではつい先日も登山道で性暴力を受けた被害者が亡くなる事件が起きたばかりで、性加害、二次加害については普段にも増して非常にセンシティブになっている」
森田氏は21日10時までに投稿を削除している。
事実に対して口封じはよくありませんね。
何をやっても批判されるなら正論を言うだけです。
韓国の社会情勢は最悪ですよね。それと日本を比較してもらいたくありませんね。
メロンソーダかなんかは反論しているようですが、これとそれは全く違うことであり、炎上商売を否定できていません。
ＤＪ ＳＯＤＡが反論「私が本当に日本を嫌いだったら」 日本アニメのコスして「韓国で悪口」とも
大阪で行われた音楽イベントで、出演中に複数の観客から胸を触られるなどしたと訴えた韓国出身のＤＪ ＳＯＤＡが２４日夜にＳＮＳに投稿した。
「私が本当に日本を嫌いだったら理由なく日本のアニメキャラクターのコスプレを何回もして韓国で悪口を言われるのか？」と記した。
被害告白後は、ＳＮＳで自身の考えや、批判に対する反論も記している。
続く投稿では「そして８年間毎回私の公演に来てくれた日本のファンの顔を一人一人覚えてそのファンの方と今でも連絡して会ったりして、ｓｎｓにアップロードする動画にも日本の歌を頻繁に使ったりもしているのに」ともつづり、「投稿に日本語も使ったよ」とも記した。
だから何なのでしょうね。
炎上商売しているのですから批判されて当たり前です。
どちらかというとイベント会社の瑕疵でしょうね。若者が悪いわけではなく興奮した芸人が観客に近寄って興奮した観客が触れたってだけの話です。
ゲイで勝負せずに体を売っただけの話です。
ちなみに某韓国は強姦発生率世界で４位だそうですね。
レイプ発生率世界4位！？韓国で性犯罪者はどう扱われている？
2014年の国連統計等からStatistic Brain社が作成した資料によると、10万人当たりのレイプ発生件数で、1位がアフリカ大陸南部のレソト、2位がカリブ海の小国トリニダード・トバゴ、3位が北欧スウェーデン、そして4位が韓国となっている。韓国では10万人当たりで33.7人がレイプ被害にあっているとされる。OECD発表資料等によると、日本でのレイプ犯罪は10万人当たり2人以下となっている。韓国のレイプ発生率はアジアでは断トツの数字だ。統計によってバラつきはあるものの、韓国の性犯罪発生率はいずれの資料でも高い。実際、韓国の最高検察庁が発表している「2012犯罪分析」でも性犯罪の多さと増加傾向を伝えている。韓国国内では、性犯罪についてどのように報道されているのか、性犯罪者はどのように扱われるのか、韓国現地在住ライターがリポートする。
増え続ける韓国の性犯罪
2014年のレイプ発生率で韓国が世界4位だというのはアジア諸国の中では、抜きん出る順位だ。過去の統計から見ても、順位を上げているし、発生件数も増加傾向にある。韓国は昔から男尊女卑の考えが根強く、性犯罪が多いと認識はしていたが、これほどまでに酷いとは思ってもいなかった。と言うのも、韓国内での性犯罪の報道が、日本より少し多いかなと感じるくらいで、そこまで多いと思わなかったのだ。
報道される件数に大きな差は感じないが、性犯罪に限らず犯罪に対する報道のされ方が日本と大きく違うので紹介しよう。大きく違う点は、犯罪者への対応だ。日本のように、警察が犯罪者を報道関係者から守るような行為はせず、逆に公衆の前面に晒すのだ。軽微な犯罪などは、警察で取り調べを受けている姿をニュース番組で放送し、社会的に影響の大きい事件の場合は、検察の入り口等で、取材の場を作る。そして、凄まじい量のフラッシュの中、記者達は直接犯罪者にマイクを突き付け、コメントを取ろうとする。その傍らで、被害者の関係者が、犯罪者に向け罵声を浴びせる。この凄まじい場面がニュース番組で放送されるのだ。
韓国では、女性が酒の酌をして良いのは、自分の父親と兄弟、そして夫だけだとされてきた。それだけ、女性に対して純潔思想が強いのだ。その国で、強姦の被害に遭った女性は、殺された方がましだと感じる程の生き地獄を生きて行く事になる。それ故に、自ら命を絶つ女性や、強姦の被害に遭った事を隠し、泣き寝入りする女性が多い。これは、社会問題となり、再発防止の為に様々な事が行われるようになった。
2001年から、性犯罪者の個人情報が公開されるようになった。2007年からは、インターネットで検索出来るようになり、2008年からは、19才未満に対して犯行を犯した者と、2回以上再犯を犯した者に電子足環と自宅監督装置、通話可能追跡装置の設置、携帯を義務つけた。又、19才未満の子供が居る家庭には、性犯罪者が町内に転入（引越し）してきた場合に、郵送で犯罪者の個人情報が送られてくる。これには、住所、氏名、生年月日、顔写真、全身写真、犯した罪の内容が記されている。
しかし、ここまでしても性犯罪が増加傾向に有る事に驚きしかない。韓国政府が、慰安婦問題を海外に積極的に発信した為、国内の売春等の性風俗を排除したのが大きな原因なのかもしれない。兎にも角にも、この忌々しき問題が一日でも早く改善される事を切に願う。
韓国はとにかく犯罪の多い国です。観光客も被害にあっており、街中で軟派を無視したら強姦されるという話も聞きます。
若い女性は韓国にはいかない方がよいでしょうね。
炎上商売をおこなったイベント会社及び芸人は謝罪したほうがよいでしょうね。
今後のためです。
（ブラッキー）
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トラグルを引き起こす外国人
艦娘とかいうので賑わう舞鶴の町
日露戦争に備えて規模を拡大させた舞鶴湾の艦艇達
観光客で賑わっていましたね。
観光客といえば最近は外国人も田舎の方に訪れることも多く、移動中の車両にはちらほら外国人観光客が乗っておりましたね。
城之崎に向かうれ列車に乗り換えていたのを記憶に残しております。
観光客といえば忘れ物
無事に戻ってきた事例があるようですね。
日本旅行中に紛失のかばん 約1カ月かけ持ち主の元に届く／台湾
（高雄中央社）日本旅行中に紛失したかばんが、日本の警察や在日台湾人らの尽力により、約1カ月かけ持ち主の女性の元に戻った。女性は「諦めていたが見つかってうれしい」と喜んでいる。
女性は7月初旬、家族と名古屋を訪れた際、かばんを紛失した。不慣れな土地だったため探すことはせずにそのまま台湾に戻ったが、自身が通う日本語教室の講師、韓欣伶さんに頼んで調べてもらったところ、愛知県警中警察署で保管されていることが分かった。
韓さんの娘が日本留学中だったこともあり、委任状を書いた上で、娘に代理での受け取りを依頼。台湾に送り届けてもらった。
女性は、かばん自体は貴重なものではないとしながらも、長年愛用し、たくさんの思い出があったと話す。中には旅行中に買ったというお守りも入っていた。
韓さんは、特技の日本語が役に立つとは思わなかったとし「日本の警察の協力に感謝する」と語った。
非常に良かったですね。日本の警察に届けられていても見つかるかは運次第、見つかって本当に良かったです。
観光客といえば奈良は京都や大阪から日帰りで観光が出来る事、夜の街が貧弱であることからホテルがあまりありませんでしたが、今回の需要に備えてホテルを建設しているそうです。
宿泊数ワーストの奈良、挽回へ向け高級ホテル続々
神社仏閣や公園内でふれ合える鹿など観光資源に恵まれながら国内最下位クラスの宿泊者数だった奈良県に高級ホテルが相次ぎ出店している。２９日には不動産開発大手の森トラストと米ホテルチェーンのマリオット・インターナショナルが組む最高級ホテルが誕生。訪日外国人客が急増するなか、課題だった富裕層の受け皿となる宿の少なさが解消されつつある。
奈良市の奈良公園内で２９日に開業する「紫翠ラグジュアリーコレクションホテル奈良」は、森トラストとマリオットの最高級ブランド名をそれぞれ冠した超高級ホテルで、大正時代に建造された奈良県知事公舎を活用して開発された。
館内には昭和天皇がサンフランシスコ講和条約批准書に署名した「御認証の間」が現存。４３の客室が新築され、１室しかない最高級スイートルーム（宿泊料は１泊２人朝食付きで約８２万円から）も予約が初日から入った。羽鳥寛之総支配人は「奈良のここでしかできない本物の体験を提供できる」と意気込む。
奈良公園周辺の高級ホテル開発は新型コロナウイルス禍でも進められてきた。令和２年６月には「ふふ奈良」が開業。客室内に天然温泉風呂を備え、全３０室すべてを異なる内装にした高級感が特色だ。京都や箱根など６カ所に展開する「ふふ」のファンは多く、「リピーターが客室稼働を押し上げている」（担当者）という。同年７月には「ＪＷマリオット・ホテル奈良」も進出した。
観光庁の調査によると、奈良県の４年の宿泊者数は２０７万１５２０人で４７都道府県中４４位。３年は最下位だった。旅行業界関係者は「奈良は日帰りで十分とみる向きが多い」とし、訪日客も大阪や京都を宿泊地に選ぶ傾向が強い。
このため奈良県は「長く滞在してくれる富裕層を取り込みたい」（担当者）と、高級ホテル誘致に力を入れている。奈良市内では今後も「旧奈良監獄」の建物を生かした日本初の監獄ホテルが６年以降に計画される。国の重要文化財で、刑務所として使われていた施設を、滞在性の高い高級ホテルにどう生まれ変わらせるか注目が集まっている。
ホテルジャーナリストの井村日登美氏は「奈良県内のさまざまな魅力を官民一体となって発信してブランディングすれば、国内外から宿泊客を呼び込めるはずだ」と指摘している。（田村慶子）
奈良の奥地ならともかく、奈良駅周辺で十分観光が出来て、特急列車などが完備していることから大阪難波や京都駅などからでも十分日帰りが可能な奈良観光
宿泊するメリットを作らないと厳しいってことでしょうね。
中共が国内であふれかえっている観光客を外に出そうとしており、その一例として日本への団体旅行が解禁になったそうです。
迷惑を掛けなければ歓迎ですが、難しいでしょうね。
日本への団体旅行解禁 中国 広州からの第1陣 関西空港に到着
中国から日本への団体旅行がおよそ3年半ぶりに解禁され、18日夜、その第1陣が関西空港に到着しました。旅行客からは「おいしい日本食を楽しみたい」とか、「これから中国人がどんどん日本に来ると思う」といった声が聞かれました。
中国政府は、新型コロナウイルスの感染対策で2020年1月から団体旅行を禁止していましたが、ことしから段階的に再開し、今月10日に日本や韓国などへの団体旅行を解禁しました。
そして18日夜、解禁後の団体旅行の第1陣となる旅客機が中国南部の広州から関西空港に到着しました。
到着した中国人旅行客は「大阪、京都、神戸を回ります。牛肉や寿司などおいしい日本食を楽しみたいです」とか、「日本は初めてでずっと楽しみにしていました。コロナ禍が長かったですが、これからはさらにたくさんの中国人が日本に来ると思います」などと話していました。
企画した旅行会社によりますと、中国では来月末から大型連休を控えていて、日本への団体旅行の問い合わせが急増しているということです。
関西空港の国際線のことし6月の利用者は135万人余りと、コロナ禍前・2019年の同じ時期の7割まで回復していて、中国の団体旅行の解禁でインバウンド需要がさらに高まることが期待されます。
観光公害だけは勘弁してもらいたいものですね。
あと、ゴミはゴミ箱へお願いします。マナーと規則を守って観光を楽しんでくださいね。
そんな観光客が来る支那ですが、現在ペストが発生しております。
「最悪の伝染病」ペスト、中国とモンゴルで再び発生
14世紀に欧州で少なくとも数千万人の人々を死亡させたペストが最近、中国とモンゴルで再び発生した。
ロイター通信や新華社通信などによると、今月7日（現地時間）、中国北部のモンゴル自治区内でペスト患者が発生したとのことだ。その五日後の12日には同居する家族2人について追加で感染が確認された。この2人は最初の感染者の夫と娘であることが分かった。
中国保健当局では「濃厚接触者は隔離・規制された。その後は異常が発生していない」と述べた。
モンゴルでもペストが疑われる症状が報告された。報道によると、8日にモンゴルの首都ウランバートルで疑い例が3人報告されたという。3人は全員、野生のげっ歯動物「マーモット」の肉を食べたとのことだ。モンゴルはマーモットの捕獲を厳しく禁止しているが、多くのモンゴル人がマーモットを違法に捕獲して食しているという。
ペストは、マーモットや野ネズミなどのげっ歯動物の体液または血液と接触したり、げっ歯動物に寄生するノミに刺されたりして感染する。ペストは医学の発展や個人の衛生に対する認識の高まりで全世界のほとんどの地域で消えたが、依然としてアジア・北米・アフリカなどでは散発的に発生している。
ペストに感染した場合、血管内凝固症で壊死などの症状が現れ、皮膚が黒くなるため、「黒死病」と呼ばれた。通常2－6日間の潜伏期間を経て、悪寒・発熱・筋肉痛・関節痛・頭痛などの症状が現れる。呼吸困難・咳・痰・血圧低下・腎臓機能低下などの症状も見られる。治療時期を逃すと多発性臓器不全または死に至ることもある。致死率は50－90％に達し、疾患の進行が速いため、感染が疑われる場合は直ちに病院に行かなければならない。
ペスト感染を予防するには、外出先から帰った後の手洗いなど、個人で徹底的に衛生管理に努めるほか、野生のげっ歯動物の肉は避けなければならない。また、野外活動時に長袖・長ズボンの服を着用することも役に立つ。
嫌な病気が流行っていますね。ますで欧州の様に衛生状況が悪化しているのでしょう。
支那とモンゴルで発生していると記載されていますが、実際にはモンゴルだけで発生しているみたいですね。
なんにせよ日本に来る外国人は本国ではトップクラスの収入を持っている人たちです。
せめてその国の品格を落とさない行動をしてもら他いものですね。
（ブラッキー）
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理屈が判っていない人ほど騒ぎ立てる
トリチウム、自然界に大量にあり、宇宙線にて合成され地上に雨として降ってくる一応放射性物質でありますが、その放射線は非常に弱く、皮膚を貫通させることは出来ないといわれています。
水と同じなので体内に蓄積することはなく、老廃物と一緒に体外に流される性質をもつものであり、世界中の原子力発電所から放水されている物質です。
原子力発電所の付近の海ではその温められた放水により暖かい海水を楽しめることが出来ますよね。
そのような事実を知らない人間ほど反対を叫んでいるのでしょう。
と云う訳で岸田はやっと放水を決定しました。
【速報】政府、24日にも放出開始を決定 福島第一原発の処理水めぐり
東京電力・福島第一原発の処理水を海洋に放出する方針をめぐり、政府は、関係閣僚会議を開いて気象・海象条件などに支障がなければ、今月24日に放出を開始することを決めました。
岸田総理は、漁業者が安心して漁業を継続できるための事業継続基金の設置を表明したうえで、「ALPS処理水の処分に伴う風評影響や生業継続に対する不安に対処すべく、たとえ今後数十年の長期にわたろうとも処理水の処分が完了するまで、政府として責任を持って取り組んでいく」と強調しました。
岸田総理は、きのう午後、処理水放出に反対する全漁連の坂本会長と会談し、海洋放出に関する予算措置などについて、水産予算とは別に計上する考えを伝えました。また、引き続き漁業者と意思疎通していくため、総理が前面に立って関係者でフォローアップする場を設ける考えを表明しています。
風評被害はなくならないとの報道がなされていますが、そもそも風評被害を作り出しているマスゴミたちや特定亜細亜の人々に対してデマを流したら罰則を与えないといけないと思います。
せめて国内だけでも科学に基づく報道以外の捏造報道を辞めさせる必要がありますよね。
この問題に関して納得したくない人間はいるのですが何がしたいのでしょうね。
８月２２日 処理水問題をこじらせているのは誰か
東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出は、今月内の実現をみすえて大詰めを迎えている。水産物への風評被害を防ぐ名案はないものか。岸田文雄首相が実際に飲んで安全をアピールすればいい、との意見を耳にする。
▼実はすでに前例がある。平成２３年１０月の記者会見での出来事だった。当時東電は原発の建屋地下にたまる水を処理して敷地内に散水していた。「安全というなら飲んでみたらどうか」。記者の挑発に内閣府の政務官だった園田康博氏がコップ半分ほどの処理水をあおった。残念ながら「政府の愚かさを代弁した」などと批判を浴びただけで終わってしまった。
▼政府の風評被害対策について、７５％が「十分ではない」と答えた。昨日の朝日新聞が報じた世論調査の結果である。もっとも問題をこじらせているのは、むしろ朝日を含めた一部のメディアではないか、と食・健康ジャーナリストの小島正美さんが指摘する。
▼処理水に残っている放射性物質のトリチウムは人体に蓄積されることはなく、世界中の原発が同様の処理水を海に流してきた。この科学的事実を国民に伝える使命を果たしていないという。
▼「安全でも安心できない」との論理を振りかざして国民の不安をあおるのは、当事者意識がないからだ、とも。元毎日新聞記者の小島さんは手厳しい。ただしメディアの「改心」を待っている猶予はない。
▼ペットボトル一本でいいから、全国各地で処理水の海洋放出を分かち合うセレモニーがあっていい。小島さんが編集した『みんなで考えるトリチウム水問題』には、フリージャーナリストの井内千穂さんがこんな提言を寄せている。確かに多くの国民が処理水問題を自分事とするきっかけとなるだろう。
科学的に安全だが自分が理解できないので安心できないという知能のなさを出して政府を批判しているだけの奴らが多いですよね。
正しい情報を流さないで自分たちが政府が嫌いだから政府の方針に反対しますって言っているだけです。
そんな奴らの出す情報に何の価値があるのでしょうね。
で、野党である立憲共産党は処理水のことを平気で汚染水と言って風評被害を行っている議員を罰することすらできておらず、反社むき出しの活動を行っており、支持率がどんどん下がっています。
立民・阿部知子議員、処理水を「処理汚染水」と表現 ７月には放出反対の韓国議員に同調し会見
立憲民主党の阿部知子衆院議員が１８日、自身のＳＮＳを更新し、東京電力福島第１原発処理水について「処理汚染水」と表現した。
阿部氏は「今日は国会の内外でＡＬＰＳ処理汚染水の海洋放出に反対、他の方策を求める集会。」とコメント。「官邸前での抗議行動に続いて、院内での集会は、福島の被災者は勿論のこと、各地の市民団体や、自治体議員の参加もあり、用意した部屋に入りきれないほど。岸田総理と東電に当てた要望書を手交した後、各地からの報告を聞く。」とつづった。集会の様子とみられる画像も添付しており、ここでは「汚染水を海に流すな！」と掲げられている。
ネットからは「汚染水は流されないよｗｗｗ」「未だに汚染水と呼ぶ立憲議員。日本を貶めて何が嬉しいのだろうか？」「風評加害はもうやめてください。」などと指摘する声が上がっている。
阿部氏は８月１１日にも「規制の虜は変われたのか 福島第１の国会事故調元委員長が問う」というネット記事を引用し「ＡＬＰＳ処理汚染水を巡って、政府が海洋放出方針を決める直前に、元国会事故調委員長黒川氏が指摘した事実は本質を突いている。」と投稿。やはり「処理汚染水」と表現している。
この投稿では「東電福一での処理水は、通常の原発施設から出る処理水とは違い、事故により放出された様々な核種を含み、濾過し基準以下にしても、必ず問題が残ると。」と説明している。これにはＸ（旧ツイッター）の新機能「コミュニティノート」で「ＡＬＰＳ処理水は環境放出の際の規制基準を満たすレベルまでろ過されたうえ、希釈されます。」「自然に存在している放射性物質の量に対し、検出できないレベルまで放射性物質を取り除いた処理水の放出が与える影響は無いと言い切れます。」などと“補足”されていた。
阿部氏は７月に、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出計画に抗議するため来日した韓国の野党国会議員の会見に同席。放水計画中止を求める共同声明を発表していた。この時、立民・岡田克也幹事長は会見で「慎重さを欠いた行動だ」とコメント。阿部氏を口頭注意したという。
１００％の安全なんてこの世の中に存在しません。
存在しないものを証明することも出来ません。危険があるというのであれば何が危険なのかを証明してから叫んでください。
そしてそれを指導できない立憲共産党は意味をなさない集団となりましたね。
そして自分たちのほうが多くのトリチウムを放出している支那の中共が環境負担の大きい大気への放出を言い出して突っ込まれいます。
中国が日本に要求「処理水は蒸発させ大気中に放出を」…SNSでツッコミ殺到「自分のとこでやれ」
福島第1原発の処理水をめぐり、中国政府は、海への放出ではなく、蒸発させて大気中に放出する方法を検討すべきだと、日本政府に要求していることがわかった。
中国は7月下旬、ロシアとともに、日本政府に20項目の質問リストを提出。「海洋放出より周辺諸国への影響が少ない」として、処理水を蒸発させて大気中に放出する方法などを提示。国際原子力機関（IAEA）にも同様の文書を送っていた。
8月21日、中国外交部の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は、この点について確認を求められ、「中国は数回にわたり海洋放出は安全で妥当な処理方法ではないと指摘しているが、日本は経済的なコストから海洋放出を選んでいる」と日本側の姿勢を批判。「核汚染水を海に放出する案を強行するのをやめ、他の選択肢を議論し、責任ある方法で福島の核汚染水を処理するべきである」と答えた。
処理水を蒸発させて大気中に放出する方法は、日本政府内で一時検討されたが、大気中の放射性物質のモニタリングが海洋よりも難しいなどとして見送られていた。
タレントのフィフィは、8月22日、自身のX（旧Twitter）にこう書きこんだ。
《中国の原発から放出された排水のトリチウムの量が17カ所のうち13カ所で福島処理水の年間放出予定量の上限を超えていたことが中国の公式資料で分かった。福島の10倍相当を排出した原発も。中国さん流石です！》
2021年に中国の原発から放出された排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が、17カ所の観測地点のうち、7割を上回る13カ所で、福島第1原発から放出予定の処理水の上限を超えていたことが中国の公式資料『中国核能年鑑』によりわかっている。
たとえば浙江省の秦山原発は、2021年の1年間に218兆ベクレルのトリチウムを放出していた。福島第1原発の放出計画が設ける年間上限「22兆ベクレル」の約10倍にあたる。
福島第1原発の処理水放出について、日本政府は「環境や人体への影響は考えられない」との立場だ。国際原子力機関（IAEA）も「国際的な安全基準に合致している」と妥当性を認めている。
だが、中国政府は「処理水」を「核汚染水」と表現し、危険性を大々的に宣伝し続けている。さらに今回、処理水を蒸発させ大気中に放出するよう要求したことに、SNSではツッコむ声が殺到した。
《自分のとこでやれや》
《日本の何倍もえげつない「汚染水」を垂れ流してる自国を先に何とかしてから言わないと説得力ないし、単なる言いがかりでしかない》
《大気中に放出ってなったらそれはそれで文句を言うに違いない》
24日以降、処理水の放出が始まれば、中国政府の反応はさらにエスカレートするのだろうか。
日本が嫌いだから嫌がらせを行っているだけの小さい国中国、小国と名前を変えればいいんじゃないかな～
結局、気分的に嫌だから反対しているという小学生でも言わないような話をしているだけにすぎません。
日本大使にも馬鹿な話で苦情を述べているようです。
駐中国大使「科学的根拠に基づかない措置は受け入れられない」…呼び出された席で伝える
【北京＝大木聖馬】垂秀夫・駐中国大使は２２日、中国外務省に対し、東京電力福島第一原子力発電所の処理水問題を巡って中国側が厳格化した日本産水産物に対する検疫措置について、「科学的根拠に基づかない措置は受け入れられない」と述べ、撤回を促した。
垂氏は、日本政府が２４日の放出を決定したことで中国側に呼び出された席上で伝えた。「欧州連合（ＥＵ）諸国などが輸入規制の撤廃を進めている中で、中国のみが流れに逆行している」とも指摘。「放出開始後も中国側の関心を踏まえつつ、意思疎通を続けていく用意がある」と呼びかけた。
だからその場で反論されても言い返せない状況になるのです。
中共の嫌がらせは中共がなくなるまで続くでしょうね。世界中で反対しているのは特定亜細亜のみであり、その３国＋ロシアって感じですね。
科学に基づかない理論を言われても理解できないのが普通の人です。
そのような人々を騙して煽るマスゴミや特定亜細亜の主張は封印しましょう。
（ブラッキー）
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しめ縄づくりから世界の人々と繋がりたい！
第一目標達成のお礼とネクストゴールについて
【第一目標達成のお礼】
この度は、一般社団法人国際教養振興協会の北米並びにメキシコでのしめ縄プロジェクトにご寄付をいただき、誠にありがとうございました。 私たちとしても初めての挑戦でしたので、正直、不安の方が大きかったですが、一週間で目標達成という大変好調なスタートを切ることができました。
皆様の温かいご支援、お言葉、本当に嬉しく思います。 これで必要最小限の渡航と準備に関する費用を確保できたと思います。
現地からも私たちのプロジェクトに対する期待は大きく、今回の取り組みは必ず、両国の理解増進に深く繋がることを大いに期待しております。
【今後について】
ひとまず、現段階で、渡航準備に関する最低限の資金を調達することができました。
今後につきましては、現在、メキシコ側からも開催のご要望の声が日に日に増しており、当初は、メキシコ国立自治大学（UNAM）とUNAM付属のメキシコシティ最大の語学学校CEPE（セぺ）での開催を予定していたものの、そこからメキシコ公営の文化センター（PILARES）、日墨学院（現地日本人学校）、そして、現地、日本大使館からも日墨協会さまをご紹介いただき、その開催検討先は当初の予想を大きく上回るものになっております。
これに比例して、しめ縄用の稲わらも何とか現地農家さまより調達する運びで準備を進めておりますが、その数、400～500名相当分に及ぶため、なるべく手持ちの資金を用意して臨みたいと思っております。
つきましては、引き続き、ネクストゴールを300万円に設定して、なるべく、多くの方にこのしめ縄プロジェクトをご体験頂ければと思っております。
開催先の数が増えるにつれ、滞在期間も長くなるほか、参加者が予想以上に増えることも考えられるため、事前にメキシコのボランティア・スタッフにもこの日本のしめ縄の作り方の簡易指導をして、スムーズな開催に臨みたいと思っております。
仮に余剰に達した分につきましては、国内の活動にまわすなどして、このしめ縄プロジェクトから日本の伝統の持つ様々な可能性を皆様とともに証明していきたいと思います。
皆様、引き続き、よろしくお願い申し上げます。
一般社団法人国際教養振興協会
代表理事 東條英利
【ご挨拶】
はじめまして。一般社団法人国際教養振興協会（International Culture Promotion Association：以下ICPA）の東條英利と申します。この度、10年にわたり、国内外で展開してきた「しめ縄プロジェクト」を、米国ロサンゼルス、並びに、ラテンアメリカではトップクラスの大学、メキシコ国立自治大学（以下UNAM）、さらには、メキシコ公営の文化センター（PILARES）で開催致します！
海外では、2017年と2019年の２度にわたって、米国ロサンゼルス（ガーデナやオレンジカウンティ）で開催した実績があります。当時は、海外からも日本の文化に対する理解の輪を広げたいという一心で、現地の日系人を中心に日本語で行い、費用も自分たちで捻出して挑みました。
その結果、多くの日系人から喜びの声をいただき、、海外からも日本に対する深い理解の声を日本国内に届けることの意義は非常に大きいと感じました。
その後も活動の可能性を模索して参りましたが、コロナによって渡航そのものが難しくなったため、2020年から2022年の３年間、海外での活動は中断を余儀なくされてしまいました。
しかし、コロナもようやく収束の兆しが見え始めました。ここで改めて海外での取り組みを再開させたいと思っております！
今回は今までの経験を発展的に高め、全ての資料の英訳も行い、より多くのアメリカ人にも体験頂こうと準備を進めております。
実際、ロサンゼルスの方々に対して、「しめ縄づくりに関心がありますか？」というアンケートを行なったところ、ほとんどの方から「興味がある」という回答を頂きました。今回はそうしたアメリカからの声に応えつつ、新たに、メキシコでの開催ができないだろうかという声があがりましたので、アメリカのみならずメキシコでも日本語、スペイン語での二か国語による開催を企画しました。
しかし、私費による活動にもそろそろ限界があり、特にUNAMはメキシコ政府が国費の３割を投入する学費無償の大学です。また、PILARESも公営の施設であるため、メキシコでの有料イベントの開催は難しく、完全無償の文化交流事業として臨む必要があります。
今回の取り組みは、日本の伝統的風習やその価値観の源泉に触れていただくことで、より深い日本に対する理解が得られるものと確信しております。
中でも、メキシコでは、飾り付けにメキシコの手工芸品を用いることはできないかと試みており、これにより、両国の結びつきをより深いものにできるのはではないかと期待しております。
つきましては、このチャレンジにおける現地までのスタッフの同行を含めた渡航・滞在費、または、現地での稲わらの確保や装飾品の手配といった開催に伴う資金について、皆さまからの温かいご支援を賜ることができましたら誠に幸いでございます。私たちとしては、この事業は日本と世界の価値観を共有する、またとない機会と考えております。
■しめ縄プロジェクトとは！
私たちは約10年前から「お正月の意味を学び、しめ縄を作ろう」という活動を全国各地で展開して参りました。理由は、私たち、日本人が自分たちの文化を忘れつつあるという危機感を感じていたからです。
国際教養振興協会という団体の始まりは、「海外に出て現地の人から日本のことを尋ねられても、きちんと答えることができずに恥をかく」という代表、東條自身の海外駐在経験に由来します。そして、これは東條のみならず、海外渡航経験者の多くが経験することであり、実際、私たち、現代人の多くは、日本の伝統的習慣や価値観を学ぶ機会に恵まれていないという実状がありました。
そこから、東條は帰国後、日本固有の伝統として、神社の存在に着目し、一人で全国の神社情報の体系化を進め、「神社人」というウェブサイトを作り、まず全国の神社を検索できる仕組みを作り始めました。2023年の現時点では、約11,000社の情報が検索できるようになっておりますが、これら全ての情報は東條が一人で、手作業で行い、4,000社以上の神社を巡って、その情報収集に努めてきた結果となっております。
★神社人
そして、より多くの人たちにそうした日本固有の価値観や文化に触れて頂こうと東京の小さな会場から勉強会をスタートさせ、2008年には、「正月講座」と銘打って、日本のお正月習慣の意味や目的を語り始めました。なぜなら、当時既に日本人の多くが、この正月習慣本来の意味を忘れつつあったからです。
例えば、私たち日本のお正月は古来、豊作・穀物の神さまとされる年神さまを迎えるために、年末の大掃除や、門松、しめ飾り、鏡餅といった正月飾りを用意して参りました。そして、しめ飾りはそうした故事に則って、農家でこしらえた稲わらを用いて作ってきたのですが、気がつけば、スーパーなど市販で売られているしめ飾りの多くは、稲わらではなく、中国産の水草といった雑草が代用されるようになっておりました。豊作の神さまに対して、雑草を用いるというのは、まさに私たち日本人がその意味を忘れた象徴的な出来事と捉えております。
しかし、そうした状況をただ憂いていても何も変わらないと考えた私たちは、2012年に農家をゲストにお迎えして、しめ縄作りにチャレンジすることになりました。これが、このプロジェクトの始まりの始まりとなります。
以来、正月講座の中に「しめ縄づくり」を取り入れ、毎年の恒例行事として続けていたのですが、徐々に全国各地の仲間たちが自分たちの地域でもやりたいという声を上げるようになり、2015年に全国プロジェクトとして正式に発足したのが、この「しめ縄プロジェクト」でした。つまり、「しめ縄プロジェクト」は、お正月の意味を学ぶ講座としめ縄づくりのワークショップから成り立つ文化教育支援事業となっております。
■しめ縄プロジェクトの可能性！
その後、「しめ縄プロジェクト」は、年を追うごとに参加者が、100人、500人、1,000人と増え続け、昨年の2022年に至っては、3,100名もの動員を数えるに至りました。
しめ縄プロジェクトの推移
地域も北は秋田県から南は鹿児島県へと広がり、今まで全都道府県のおよそ半分となる26都府県で開催させていただきました。そして、2019年からは授業の一環として、東京都や大阪府の公立の小学校で、授業の枠の中でも迎え入れられるようになりました。中でも東京都北区に至っては地域ボランティアも誕生し、地域と学校が一体となって、こうした学びを子供達に提供できる環境ができました。今年、2023年に関しては北区だけで約10校の開催が見込まれおり、全国としては、20校ほどの参加を見込んでおります。
そして、今では、より広く、より多くの方々に体験いただくため、各地で開催できる指導者の育成にも励み、現在、約70名の指導者を育成するに至りました。また、しめ縄用の稲わらもコンバインで収穫する際に粉砕されてしまうため、その入手がとても難しかったのですが、近年は、いくつかの農家と提携し、そこから稲わらを買い取り、農家の収益支援の一助となるようなグランド・デザインを作りました。
つまり、現在の「しめ縄プロジェクト」は、単に文化の啓発活動を行うだけではなく、人と文化と産業が循環できる新しい社会の仕組みとして、その可能性を追求しております。 このように、私たちの「しめ縄プロジェクト」は、少しでも生活の中に、自分たちの文化を学ぶきっかけを創出したいと願い、活動を続けて参りました。そして、その対象は、幼稚園から介護施設、神社からお寺、特定地域コミュニティから外資系の一般企業と、実に様々な場所に及び、常にみなさんにとって分かりやすい指導方法はないかと模索し続けてきたことが、長年、続けることができた最大の理由ではないかと自負しております。
昨年の2022年には、岡山の学芸館清秀中学校で、ウクライナからの避難留学生にも体験頂きました。この活動は様々な人に体験をいただき、その想いや関心を繋ぐ、非常に大きな可能性があリます。そうした中における海外での取り組みは、より多くの日本人にも、その可能性を感じていただくまたとない機会になると考えております。
■なぜ、メキシコなのか？
今回の企画の最大のポイントは、やはりUNAMという世界有数の大学でやることにあると考えております。なぜなら、海外の学術的な機関で開催をするということは、このプロジェクトを放つ意味や価値に対する説得力をより高めてくれるからです。しかも、今回話のあがったメキシコは、親日国であり、何より文化的な親和性も高いことも、その魅力の一つに上げられるかと思います。
例えば、メキシコには「死者の日」という習慣があります。死者の日はその名の通り、死者を偲び、感謝をする土着的な風習で、亡くなった人を現世社会に受け入れるという発想は、日本のお盆の習慣にも通ずる世界的に見ても非常に珍しい風習となります。また、メキシコにはマヤ文明、アステカ文明という独自の古い文明があり、ともに太陽を崇拝し、農業とも密接な関係があるという点は、まさに日本の神道を彷彿させるところがあります。何よりお米も主食の一つに迎えられている点は、稲わらを利用するしめ縄プロジェクトとの親和性も高く、彼らの共感を引きつけるポイントの一つとも言えます。
そして、ここがメキシコでも「しめ縄プロジェクト」を開催することになった最大の理由なのですが、そもそもこの「しめ縄プロジェクト」の目的は、単にお正月の意味やしめ縄の作り方を学ぶことにあるわけではありません。実はこのプロジェクトの最大の目的は、私たちのプロジェクトを通じて、文化や習慣の意味を知り、そこに新たな発見があるとするならば、私たちの日常にはそうした身近にあり過ぎて、また、当たり前過ぎて気付かないことがたくさんあるという、メッセージにあります。
つまり、自分たちの身近にある文化や風習、国や地域のことにも関心の目を向けて頂く、そうした機会づくりにその真価があるのです。そして、彼らメキシコの方々とそうした話をした時に、この想いがメキシコの方々にも強い共感が得られることがわかりました。なぜなら、メキシコでも日本と同じように固有の伝統や文化、風習がありながらも、近年のグローバル化の波によって、そうした点に関心が及ばなくなってきているからです。「しめ縄プロジェクト」をメキシコで開催することは、まさに「それでは私たちはどうなのだろうか？」という良い気づきにもなる。まさにお互いがお互いを知りながら、その価値を深める、新たなプロジェクトの可能性がここにはあるのです。
このように、この活動は地道な草の根運動から始まり、少しずつ成長して参りました。今年は、大阪・関西万博の共創チャレンジにも登録し、大阪観光局ともパートナーを結びました。今、日本国内でもインバウンド事業として、海外の訪日客にも日本のコアな伝統文化を知って頂こうとその仕組み作りも検討しております。私たちとしては、この「しめ縄プロジェクト」が日本と世界を繋ぐ新たな架け橋となるよう、今後も様々なチャレンジをしていきたいと思っております。
今回はご支援に応じて、実際に活動のライブ配信などがご視聴頂けるようにその体制なども整えられればと思っております。リアルに結ばれるその瞬間をご支援頂きました皆さまとともに分かち合うことができましたら、私たちとしても大変嬉しく思います。
■ご支援にあたって
天災等やむを得ない事情によりイベントが予定通り開催できなかった場合は、国内各地で開催するしめ縄プロジェクト（日本人・外国人向け）の予算にあてさせていただきます。国内で実施する場合においても、同様のリターンでご対応させていただきます。万が一、国内でのしめ縄プロジェクトが開催できない場合はご返金させていただきます。
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経済破綻する支那
先日、舞鶴に訪れた際に肉饂飩をいただいてきました。
猛暑の中、ビールとともにいただく肉饂飩、おいしいものですね。
饂飩自体があれですが、出汁に溶けた脂が美味い！
これぞ日本のうまさですね。脂が美味いってのは日本の表現の一つなのでしょう。
まあ、欧米人に様に毎日肉ばっか食っていないので詳細は判りませんけどね(笑)
さて、若者の失業率の公表を辞めた支那の中共ですが、若者を農業に駆り出す政策を行っているそうです。
都市から若者を追い出す中国【コラム】
「青年よ、農夫になれ」
中国の人気バラエティー番組『農業をやろう（種地吧）』は、こんなメッセージを露骨に伝える。19歳から26歳の俳優・アイドル歌手10人が田舎で半年間農業に取り組む過程を追うこの番組は、ナレーションとせりふを通して青年たちの農村行きを督励する。出来が良いおかげで、今年2月にオンライン動画配信サービス（OTT）のiQIYIで配信が始まって以降、中国OTTバラエティー視聴率ランキングで2位にまで上った。
文化大革命当時、都市の青年を農村へ送り込む「下放」という政治キャンペーンがあったが、現在の中国では「新下放」運動が起きている。本質は、大都市から青年たちを追い出すというものだ。リ・オープニングの後、経済回復が遅く、雇用市場が崩壊するや、都市はエリート青年らを引き受け切れなくなっている。「遊んでいる青年」らを田舎へ送れば社会不安要素が取り除かれ、米国のサプライチェーン封鎖に備えて食糧生産量も増やせる、という計算もあっただろう。
しかし、青年らを農村へ送るといっても、彼らが素直に従うだろうか－という問いが残る。都市でずっと生きてきた青年らが、一朝一夕に農夫になるはずがない。「00後」（リンリンホウ。2000年代に生まれた世代）は一人っ子として育った「大切な体」で、急速な経済発展の恩恵を享受してきた世代だ。その上、「上京」は青年らの本能だ。中国4大都市（北京・上海・広州・深セン）は外部の人間の新たな転入を制度的に防いでいるけれど、その外郭では各地の青年らが集まって形成された貧民窟が毎年その領土を広げている。北京には「アリ族（高学歴ワーキングプア）マンション」、広州には「網紅（インフルエンサー）村」がある。
最終的に、都市を死守しようとする若者たちと中国政府の間で一勝負起きるのは避けられない。最近、中国のシリコンバレーと呼ばれる深セン市は「統祖」制度で青年らを追い出している。都市の安い賃貸ルームを政府が取り上げて再賃貸するのだが、結果的に青年たちが強制的に締め出されるという状況が演出された。広東省は2025年末までに大卒者30万人を農村へ送ることが目標だ。
青年たちが、昨年11月にゼロコロナ政策に反対して行った「白紙デモ」と同じような集会などで反撃することもあり得る。中国政府が最もデリケートに注視している社会の安定が揺らぎかねないのだ。ただし、中国政府が青年たちのWeChatを停止させ、スマートフォンの追跡やAI（人工知能）顔認識を悪用したら、青年たちの抵抗にどこまで効果があるかは未知数だ。むしろ、就職できない大卒者は兵士・露店商・ブルーカラーにすべきだという主張が中国指導部から出つつある。
「都市の招かれざる客」となった中国の青年たち。過去数年間、中国は米国に対抗しようと門戸を閉ざし、「ゼロコロナ」を3年間固守したことで、経済は駄目になった。舞台を奪われた大部分の中国の若者たちは、農民・軍人・ブルーカラーになったり、「タンピン（横たわって何もしないこと。寝そべり族）」を選んだりするほかないのが実情だ。中国の青年たちにとっては「苦難の行軍」の始まりだ。
大学を出ている自称エリートの働き先がないので農業に従事させるという計画のようですね。
そんなことでうまくいくのでしょうか？私はブルーカラーのほうが似合っているのでよいのですが、一般的に肉体労働が嫌いな人は多いですよね。
そんな人たちに労働の喜びを教えていかないといけないのは厳しいと思いますね。
そんな支那人の不満を解消させるべく台湾有事を引き起こして乗り越えようとする中共に対してアメリカは中共に工作員の手下になっている人間を排他するようにと日本に呼びかけているようです。
中国が「台湾有事」で日米壊滅計画 外事警察関係者、米は岸田首相に「中国と内通している政治家を排除しろ」と要求
ジョー・バイデン米大統領が１０日、西部ユタ州の選挙イベントで語った「中国は時限爆弾だ」という発言が注目されている。習近平国家主席率いる中国経済への深刻な懸念を伝えたとされる。中国国家外貨管理局も同時期、外国企業による４～６月期の対中直接投資は４９億ドル（約７１００億円）で、前年同期比８７・１％減と過去最大となったと発表した。ただ、岸田文雄政権の動向も含めて、別の見方をする情報当局関係者もいる。ジャーナリスト、加賀孝英氏が最新情報に迫った。
バイデン氏は１０日の選挙イベントで、冒頭の「時限爆弾」発言に続き、中国をこう激しく批判した。
米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のジョン・カービー戦略広報調整官は翌日、「中国国内のあつれきが世界に及ぼす影響を指摘したものだ」と説明した。だが、バイデン氏の本音はまったく違う。
「バイデン氏は、中国のサイバー攻撃などに、ブチ切れている。米国は、中国による『台湾侵攻極秘作戦計画』の詳細を握っている。第１戦闘作戦がサイバー攻撃だ。次が武力総攻撃だ。米中はすでにサイバー戦闘状態に突入している」（外事警察関係者）
中国のサイバー部隊について、防衛省関係者は「最強だ。総員１７万人超。中核は約３万人の攻撃専門部隊だ。さらに、政府が司令塔となる民間サイバー部隊があり、日本への攻撃も行っている。中国は『台湾有事』の際、台湾と日本、米国をサイバー攻撃で壊滅状態にする計画を立てている」と語った。
対立激化は、次の事実で明らかだ。
①７月中旬、中国当局とつながりのあるハッカー集団が、米国の国務、商務両省を含む約２５組織のメールアカウントに不正侵入していたことが発覚した。ジーナ・レモンド商務長官や、ニコラス・バーンズ駐中米国大使、ダニエル・クリテンブリンク国務次官補（東アジア・太平洋担当）など、対中政策要人が標的とされていた。
②７月２９日、米紙ニューヨーク・タイムズが、米領グアムの米軍基地を支える水道、通信など基幹インフラ深部にマルウェアが仕掛けられていたと報じた。米政府は、中国のハッカー集団の仕業と断定し、撤去に乗り出した。「台湾有事」直前に起動し、米軍の出動を妨害する目的とみられる。
③８月初め、米連邦捜査局（ＦＢＩ）は、中国の情報機関に軍事機密を提供した疑いで、海軍兵士２人（中国系米国人）を逮捕した。漏洩（ろうえい）した情報は、米海軍艦船の設計図や、兵器システム、「台湾有事」を想定した大規模軍事演習の作戦計画、在沖縄米軍基地のレーダーシステムの電気系統図や設計図…などだった。
こうしたなか、米紙ワシントン・ポスト（電子版）が７日、米国が２０２０年以降、中国軍のハッカーが日本の防衛機密を扱うネットワークに侵入していたことを複数回通報・警告していたと報道した。
米国側は「近年で最も深刻なハッキング」と日本側に指摘したというが、日本側は情報漏洩を否定している。
何が起きていたのか。この連載「スクープ最前線」は次の事件を報告している。
□２０年８月、防衛省は「中国軍が海上民兵の乗る漁船１万隻に『（沖縄県）尖閣諸島へ出撃せよ』と命令を出したという極秘情報を入手した。急遽（きゅうきょ）、米国と協議し、周辺海域で日米軍事演習を実施して、尖閣強奪を阻止した。
□２１年４月、警視庁公安部は、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）など約２００の団体・組織がサイバー攻撃を受けた事件で、中国人２人を書類送検した。バックに中国軍サイバー部隊「６１４１９部隊」がいた。
□２１年１２月、共同通信が「台湾有事で（日米）共同作戦計画の原案策定」というスクープ記事を報じた。台湾有事の際、「米軍は南西諸島に臨時拠点を築く」というものだが、米国は「日本の政府関係者が漏らした」とみている。
前出の外事警察関係者は「ワシントン・ポストの報道は、米国の岸田首相に対する警告だ。米国と機密情報共有を可能にするサイバー・セキュリティーの強化とともに、『中国への機密情報漏洩を遮断しろ＝中国と内通している政治家を排除しろ』という要求だ」と語った。
さらに、中国軍が暴走する危険がある。
「軍強硬派の一部が、習氏に『台湾侵攻の早期決断』を進言している。自民党の麻生太郎副総裁が８日、台湾の講演で、台湾有事を念頭に『日本、台湾、米国をはじめとした有志国には戦う覚悟が求められている』『いざとなったら台湾防衛のために防衛力を使う』と語り、中国側を激怒させた」（日米情報当局関係者）
事態は深刻だ。岸田首相の「国家と国民を守る」断固たる決意が求められている。機密情報漏洩の放置は同盟国への裏切りだ。米国は、岸田首相の覚悟、決意を疑っている。
財務省の狗になっている岸田にその決断が出来るのでしょうか？
出来るのであれば今のような増税の連発はないでしょうね。
減税すれば消費が回復することが判らない増税一派、議論が膠着しているのでしょう。
国民の生活より省益ってのが小さい人間たちですね。
まあ、そんな岸田政権よりももっと小さな支那人達はこのような小名木流詐欺に引っかかっているそうです。
〝ねずみ講〟崩壊か！中国信託の支払い遅延、習政権直撃 金融爆発に黄信号 配当滞り…主婦が自殺を図ろうとする動画も
中国の金融業界が揺れている。不動産バブル崩壊が加速する中、中国最大級の投資ファンドの傘下企業が売り出した「信託商品」に関連する支払いが滞っていると報じられているのだ。米ブルームバーグによると、中国の金融監督当局は、投資ファンドのリスクを調査する作業部会を設置した。この問題について取材を続けてきた産経新聞特別記者の田村秀男氏は今後、「中国版リーマン・ショック」のような巨大金融危機に発展する恐れもあるとして、岸田文雄政権に警鐘を鳴らす。
北京に本社を置く中国最大級の投資ファンド「中植企業集団」の傘下企業が「理財商品」（信託）の元利払いを突如停止したという情報が駆けめぐっている。
現地のＳＮＳなどによると、中植直轄の投融資信託「定融」が元本２３００億元（日本円換算約４兆６０００億円）を、中植傘下の信託会社「中融国際投信」は５０００億元（約１０兆円）以上を投資家から集めてきたとされている。売り物は高利回りで、銀行の１年定期が１・５％なのに、定融は９・１％、信託商品は８％にも上るという。
投資家は富裕層を中心に１５万人に上るとみられ、習近平政権は情報を統制してきたが、投資家たちは通信アプリ「微信」（ウィーチャット）を通じて連絡を取り合ってきた。
投資家には日本円で数十億円単位を投じてきた富裕層や中小企業経営者が多いが、中には数百万円程度の小口投資家もいるとされている。
微信には８月初め、中植に投資した農村部の主婦が泣きわめきながら、農薬で服毒自殺を図ろうとし、それを必死になって止めようとする姉妹の映像も流れた。それを見た投資家は「自殺事件でも起きれば、新聞やテレビも取り上げるだろうから習近平政権も無視できなくなる」と、はしゃぐコメントを発信した。地獄絵さながらだ。
金融ビジネスに精通する投資家のＣさんは「十数年前から投資を始めて以来、一度も配当が滞ったことはなかった」と話す。中植の幹部には元裁判官や大手銀行のトップのＯＢが居並ぶし、株式の３分の１は国有企業大手が保有しているので信用し切っていたという。
８月上旬までにＣさんが入手した情報では、中植の手元資金は７０億元（約１４００億円）にとどまり、すぐに換金できる流動資産はごくわずかだ。「私たちが回収できる元本はよくて３割程度、下手すると数％にとどまるかもしれない」とＣさんは不安に苛まれている。
高利回りの秘密は２つあるとされる。
一つは、集めた資金の投資先は不動産関連である。不動産業界は住宅相場の値上がり、つまり不動産バブルで荒稼ぎできると見込んで、中植からの高利の借り入れに走ったという。ところが住宅相場は昨年初め以来下落が続き、歯車が逆回転している。不動産開発投資は前年比で二ケタ台のマイナスに落ち込んでいる。中植の信用危機は不動産バブル崩壊が招いたといっていい。
投資家は、高利回りを可能にしたもう一つの側面について「ねずみ講」のようなスキームにあるとみている。
高利回りにひかれた投資家が新規、または追加投資することで、中植の手元資金がふくらみ、投資家に対する約束通りの配当が可能になってきたという。ところが、不動産市況低迷が長引くにつれて新たな投資家は少なくなり、配当資金が底を突いたとみられている。
グラフは、中国の信託資産の各月から６カ月合計の満期到来額の日本円換算額である。６月から急増し始め、中植の元利払い遅延が始まった。不動産バブル崩壊、さらにデフレ不況入りを考えると、金融爆雷（爆発）は始まったばかりだ。住宅抵当証券の焦げ付きから始まった２００８年９月の米リーマン・ショックを想起させるのに十分だ。
リーマン・ショック級の金融危機に発展すれば、日本にとっても対岸の火事ではない。岸田政権は増税路線に走っているが、減税で内需拡大を図り、危機に備えねばならない。
自転車操業の支那の経済、少しでも躓くと転んでしまう構造になっているようですね。
そんなことでうまく回るとでも思っていたのでしょうか？
日本は傷を浅くするために内需拡大を行うために消費税減税を行う必要がありますね。
支那の経済崩壊に付き合う必要はないのです。
中共は２０兆円の追加資金を出しましたが焼け石に水のようです。
中国「隠れ負債」１８００兆円の驚愕試算 地方政府が不動産開発に過剰投資、救済策も〝焼け石に水〟金融危機に発展も
中国恒大集団が米連邦破産法１５条の適用を申請したことをきっかけに、中国の「不動産バブル崩壊」への懸念が改めて広がっている。特に問題視されるのが不動産開発などに資金を投じてきた地方政府の〝隠れ負債〟だ。負債総額は「約１８００兆円」との試算もあり、金融危機に発展するリスクがくすぶっている。
中国の地方政府は独自で債券を発行することを禁じられていたため、傘下の「融資平台（ＬＧＦＶ）」と呼ばれる投資会社を通じて不動産開発や道路、ダムなどのインフラ整備を行ってきた。だが、過剰投資により不動産市況は悪化。地方政府のバランスシート（貸借対照表）上に出てこない債務が膨らんでいると指摘されている。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は、融資平台の負債総額を６６兆人民元（約１３２０兆円）と推計。英紙フィナンシャル・タイムズは米ゴールドマン・サックスの試算として、融資平台を含む地方政府の負債総額が９４兆人民元（約１８８０兆円）と報じた。中国の２０２２年の国内総生産（ＧＤＰ）の１２１兆人民元（約２４２０兆円）の８割近くに相当する巨額だ。
地方債務の問題は１０年以上前から指摘されてきたが、習近平指導部は抜本策を講じてこなかった。ここにきて不動産関連企業や投資会社の経営危機が表面化し、地方政府のデフォルト（債務不履行）が地方銀行などの融資焦げ付きを通じて金融危機に発展するリスクが再燃している。
中国政府は救済策として、地方政府に債券発行を通じて約１兆元（２０兆円）を調達することを認めるとブルームバーグなどが報じた。一部の融資平台は７～１０％の高金利を支払っており、金利３％程度の債券に借り換えて負担を軽減できるという。ただ、負債総額の規模からみると〝焼け石に水〟との見方もある。
金融危機となれば、日本など世界経済への影響は避けられない。習指導部の手腕が問われる場面だ。
昔から言われていたシャドーバイキングが炸裂するってことですね。
GDPの数値は捏造と言われているので借金がGDPを上回っている危険性は非常に高いですね。
こんないい加減な国に資金を投資した馬鹿はいるのでしょうか？
経済崩壊を間逃れない支那の経済、中共はどのような責任の取り方を行うのかが注目されます。
その時日本はどのようにして動けるのでしょうね。
（ブラッキー）
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日本の海を守る舞鶴の海上自衛隊
先日、舞鶴の海上自衛隊のいる港の遊覧船に乗ってきました。
最初に見えたのは掃海艇です。
木造の掃海艇は引退を迎えているそうでして、最新のものはFRP製になっているとの事
磁気に監視して爆発する水雷などを処理するための船ということで反応しにくい木製やFRP製になっているとのことです。
他にも様々な船がありましたね。
舟を引っ張るタグボートや護衛艦やイージス艦などがありましたが、軽空母ひゅうがはありませんでした(´；ω；`)ｳｩｩ
ミサイル艇やアルミ製の高速艇など様々な船があり、日本の海の治安を守ってくださっています。
海上保安庁所属の船もあり、壮大な海軍の基地でした。
日本の安全を守ってくださっている皆様に感謝です。(｀･ω･´)ゞ
（ブラッキー）
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燃えるEV自動車
先日、日本海軍の基地を訪れて海軍カレーの秘密を教えていただきました。
やっぱり愛情が大切なようですね。
美味しく作ってみんなを喜ばせたいという気持ちが大切なのでしょう。
そもそも海軍でカレーが定番となったのは海上で曜日が判らなくなるので金曜日にはカレーを出していたことから始まるそうです。
そしてご飯の上に栄養満点なカレーをかけることで体調も優れ、カレーの魔力によって食欲も増進するってのが目的にあるとのことです。
と云う訳で久しぶりにカレーでもいただきますかね。
さて、その舞台となる海上で自動車運搬船が発火して燃えたそうですね。
発火源はEV自動車とのことです。
積荷のEVが発火…!? 「自動車運搬船火災事故」を機にドイツで噴出した“EV危険かもしれない論”の危険性
積荷のEVが勝手に燃え出した？
7月26日未明、北海のオランダ沖で、3783台の車を積んだ自動車運搬船「フリーマントル・ハイウェイ」が火災を起こした。その中には498台のEVが含まれており、その1台から発火したと言われている。
最初、船員が消火を試みたが成功せず、避難の途中に1人が死亡。残りの22人は30mの高さから海に飛び込んで救助された。
EVのバッテリーは何もしなくても突然、発火することがあるという。また、一旦火が点くと消火が難しく、しかも、非常に高温になる。26日の夜のニュースで公開された熱感知カメラで撮影した映像では、火災はすでに船全体に広がっていた。
ガソリン車の方は、燃料は乗船と下船のためだけなので、せいぜい5リットル程度しか入っていないというが、いずれにせよ、3783台の車が次々と燃えていたことは確かで、全長200mにもなる船の全体からは、白い煙がものすごい勢いで噴き出していた。火勢がだんだん鎮まったのは、1週間以上、燃え続けた後だった。
この貨物船は北ドイツのブレーマーハーフェンの港を出発し、エジプトに向かう予定だったが(最終目的地はシンガポール)、150kmほど西進し、オランダ領海を航海中に事故が起こった。
なぜか当初、この事件は日本ではほとんどニュースにならなかったが、実はこの自動車専用の貨物船は、愛媛県の正栄汽船が船主で、チャーターは川崎汽船、船籍はパナマだという。
もし、積荷のEVが勝手に燃え出したのだとすると、ひどい災難だが、果たしてそれを証明することはできるのだろうか？ 保険は効くのか。あるいは、火災元を証明できなかったら？ 疑問が満載だ。
消火活動は遅々として進まず
しかし、ドイツ人、オランダ人にとって何よりの大問題は、火災が起こった場所が、ユネスコの世界遺産に指定されている重要な自然保護地域、ワッデン海からわずか25kmほどしか離れていなかったことだ。
ワッデン海というのは、北海のデンマーク、ドイツ、オランダを跨ぐ500kmにもわたる海岸沿いの細長い海域を指す。沖合には、延々と鎖のように群島が並び、それらと陸地に挟まれた海域がワッデン海で、干潮の時には水が引き、その一部は裸足でペタペタと歩ける。
つまり、日本でいうなら潮干狩りのような浜辺の風景が、見渡す限り延々と続くピュアな自然環境だ。そして、ここには、湿地帯ならではの豊かな動植物、鳥類、そして魚類が数多く生息している。
この貨物船火災のニュースは、その後1週間、必ず夜のニュースに登場した。ドイツでは普通、殺人や強盗程度ではニュースにもならないから、メインの時間帯に1週間も報道されたというのは、まさしく重大ニュースだ。
ニュースを見ているドイツ人の心を満たしていたのは、沈没という懸念だった。高温になり過ぎれば、船自体が壊れて沈没する可能性がある。港を出て間もない事故なので、船の燃料もほぼ満タンだ(160万リットルの重油)。これが流出したなら、環境汚染の被害はいかばかりかという想像は、まさに悪夢だった。
あまり水を掛けすぎると、船体が重くなって沈没の危険が高まるため、消火活動も遅々として進まなかった。また、燃える貨物船を比較的安全な港まで曳航しようという試みも、一度めは強風で実行できず、要するに手のつけようがなかった。
国民がようやく一息ついたのは、8月3日、2艘の特殊船が曳航に成功してからだ。満身創痍といった様相の貨物船は、時速5.5kmで緩々と移動し、損壊することもなく目的地であるエームスハーフェン港に着いた。
レムケ環境相が「ワッデン海が壊滅的な環境破壊に見舞われる可能性はなくなった」と、安堵の会見をした。
EVの火災は消火できない
ところが、この頃、ドイツではすごい勢いで、EVのバッテリーの危険性という話題が噴出し始めた。
8月1日、まだ船が燃えていた最中、早くも国連の下部組織であるIMO(世界海運機関)が、「同様の事故が最近多発しているため、EVの船舶輸送に関する規制強化を検討している」と発表したことも、その不安に輪をかけた。
さらに、ノルウェーの海運業者が「今後EVは運ばない」と宣言し、「火災が起きることが怖いのではなく、EVの火災は消火できないことが怖いから」と説明した。
その頃には、今までEVについての否定的な事柄はほとんど書かなかった主要メディアが、ぼちぼちとEVの危険の可能性を書き始めた。ただ、現実はというと、EUでは2035年から、EV以外の車の販売が禁止される予定だ。
EVシフトは、気候温暖化防止の一環として、“惑星の救済”のために避けられないとされており、つまり、メルセデスやBMWやポルシェを産んだドイツでも、ガソリン車は土俵際まで追い詰められ、また、お家芸であったディーゼルも、2度と市場に復活できないほど叩きのめされていたのだ。
実はEVシフトというのは、国民の意思も自動車メーカーの意思も汲んでいない強権的な政策だ。EVは補助金が付いても高価であり、ガソリン車でさえ新車では買えない学生や収入の少ない人にとっては、車を持つなというに等しい。
車は贅沢品ではなく、多くのドイツ人にとっては、日本の地方都市の場合と同じく生活必需品だ。一家に2台も珍しくない。そのせいもあり、ドイツでは中古車市場が非常に発達しており、一生、新車など買わない人も少なくない。
しかし、EVの中古車市場はまだ無いに等しく、そもそも古いバッテリーを積んだEVの中古車に、どの程度の価値があるのかもわからなかった。
そもそもEVは安全なのか？
一方、ドイツの自動車メーカーにとっても、EVブームは好ましくない。EVの世界市場では、中国が一人勝ちする仕組みがすでに出来上がっており、ドイツの敗北は透けて見えていた。これ以上進めると、さらに墓穴を掘る危険が高かった。
需要の有無や消費者の要求を完全に無視して、生産すべき物を政治決定するという現在のEUの動きは、自由市場経済ではなく計画経済だ。しかも、ここまで燃費の良くなっているガソリン車や、CO2削減に役立つディーゼル車を一斉に葬るという決定は、それらの技術の先鋒であるドイツが払う犠牲が一番大きくなることを意味した。
当然、多くの国民や自動車メーカーは、EVシフトに心から納得している訳ではなかった。それも、本当にCO2が減り、地球環境が改善されるならまだしも、現在、ドイツのCO2排出量は世界全体の2％だ。これが仮に0％になっても、ドイツ人の自己満足以外、何かが決定的に変わるとは思えなかった。
しかし、それに対する反対意見など絶対に言い出せない雰囲気が、ドイツではしっかりと出来上がっていたのだ。
ところが、今回の火災でその空気が一気に変わり始めた。EVがクリーンか否かというこれまでの議論では、EVに賛成しない人々が 常に“モラル”を問われたが、危険か否かの議論では、今度は彼らが問う番だ。
「そもそもEVは安全なのか？」「船の中で起こったことは、マンションの地下の駐車場でも起こり得るのではないか？」と。
そして、この動きは自動車メーカーにとっても、場合によってはガソリン車(あるいは合成燃料車)復活という捲土重来のきっかけになるかもしれなかった。
EUが「35年目標」を見直す可能性
こうなると、極端なCO2削減政策でヨーロッパ経済を弱体化させてきたEU自体が、この「35年目標」を見直す可能性さえ無きにしも非ずだ。
来年の6月は、5年に一度のEU議会の総選挙だ。その時、現行の過激な気候保護政策をそのまま進めれば、それを行き過ぎだと主張してきた右派の勢力が強まる可能性がある。つまり、それを懸念した欧州委員会が勢力保持のため、この“EV危険かもしれない論”を利用することも大いに考えられるのである。
ヨーロッパの政治家は、いくらモラルを説いていても、利益がなくなると、何か他の理屈を捻り出し、掌を返すように方向転換をすることがよくある。だからこそ、EUの加盟国でもない日本が、闇雲に追随するのは危険極まりないと、私は常々主張してきた。
日本も現在、35年でガソリン車の新車販売が中止されるということだが、今や、EUがそれを骨抜きにしてくる可能性も計算に入れるべきだろう。
EVシフトは、日本はヨーロッパに言われる前から、消費者の要求と企業の方針に基づいて、ヨーロッパよりもずっと上手に、静かに、スマートに進めてきた。それによって、モラルなど持ち出すことなく、ハイブリッドという、燃費も利便も良い車が、すでに日本でたくさん安全走行しているのである。
そのやり方を、自信を持って真っ直ぐに進めていくのが、日本の経済のためにも、ひいては国民の幸せのためにも一番良いことではないかと、現在ドイツで起こっているEV騒動を見ながら思う。
EVというかリチウムバッテリーは燃えだしたら消せないことで有名ですね。
水を掛けても意味がなく、酸素を遮断して消してもすぐに発火する、手の打ちようがありません。
韓国製のバッテリーがまた集団訴訟を受けているそうですね。
電気自動車火災、ジャガーの電気自動車バッテリー集団訴訟、韓国LG化学バッテリーの問題再び？
（抜粋）
search ジャガーI-Paceは、ボルト、ボルトEUV、コナ・エレクトリックのバッテリーを製造したのと同じメーカーであるLGエナジーソリューションのバッテリーを使用しています。これらの車両で発火事故が数件発生し、バッテリーパックに関する疑問が噴出しました。
2020年11月、LGエナジーソリューションは当初、自社のバッテリーセルが発火の原因であることを否定しつつも、自動車メーカー各社と調査に協力することで合意しました。しかし約1年後、LGエナジーソリューションはリコールの一環として、GMに約19億ドル、ヒョンデに約6億2300万ドルを支払うことに合意しました。
これらのバッテリー火災の原因は、韓国のバッテリー・サプライヤー、LGエナジーソリューションが製造したバッテリーの、負極タブの折れ曲がりでした。同じメーカーのバッテリーパックを搭載したI-Paceは、早くも2021年にバッテリー発火でニュースになりました。2022年夏には、あるオーナーの2019年型I-Paceがフロリダの自宅で充電中に出火しました。
よく燃えていることで、というか最近改善したはずなのに又ですね。
電極のタブが折れるってすさまじいことですよね。
設計不良が原因との事、韓国製もいい加減やばそうですね。
日本でも安物のEV自動車が燃えているそうです。
千葉市の「アウディ」で火災 車８台焼ける
９日午後８時５５分ごろ、千葉市花見川区幕張町の自動車販売店「Ａｕｄｉ（アウディ）幕張」で、「屋外の駐車場で電気自動車が燃えている」などと従業員らから通報があった。
千葉市消防局によると、この火災で立体駐車場の乗用車８台が焼け、同日午後１１時２５分ごろ、火は消し止められた。けが人はいなかった。消防局と千葉西署で出火原因を調べているが、同署は放火の可能性は低いとしている。
火災から一夜明けた１０日、立体駐車場の車は真っ黒に焦げ、崩れ落ちてボロボロになっていた。近くに住む５０代の男性は「９日の火事で、この辺りの住民は一時避難したと聞いた」と話していた。
電気自動車に対して半径３ｍ以内に駐車させないという規定を作ったほうがよいのではないでしょうか？
というか自動で発火するような爆弾を街中に設置することの方がおかしいのではないでしょうか？
なんにしても支那では年間一万件以上発生しているバッテリー火災、注意したほうがよいでしょうね。
一応、消防隊による電気自動車の消火方法の検討は進んでおり、バッテリーを布で覆って水で消すという対応しているそうです。
消火した5日後にまた燃えた!? EV火災の怖さと、斬新すぎる対策とは？
クルマの火災において、ガソリン車とEVでは火災の性質が全く異なることをご存じだろうか？ 6月に開催された東京国際消防防災展では、EV火災を何度も経験している海外から、消火活動の大変さと課題解決手段が製品として提案されていたので紹介しよう。
EV火災のおそろしさ
リチウムイオン電池を搭載しているBEVやPHEVなどは、事故などで損傷するとショートを起こして発熱する。さらに、熱は他のバッテリーにも次々と伝わり、発熱が連鎖する”熱暴走”状態になる。熱暴走が始まると、火が消えていても自己発熱が続き、やがて発火してしまう。これが理由で、EV火災の消火には大量の水で長時間の放水を要することが問題となっている。
米国運輸安全委員会（NTSB）では、世界で起きたEV火災の消火活動を報告書にまとめている。例えば2017年8月に米国カリフォルニア州でSUVが衝突事故を起こし火災が発生した際には、約50分で消火したものの、1時間後に再発火したという記録がある。しかも、その後消火するも、さらに45分後に再々発火し、合計で約7万6000リットルもの水を使用したという。通常の自動車火災では数千リットルの放水で消火されることもあるので、この数字が如何に大きなものであるか想像できるだろう。
また、2018年3月に同じくカリフォルニア州で起こったSUVの衝突事故では、事故発生から数分後に消火できたものの、メーカーのサポートの到着を待つため、高速道路を6時間近く閉鎖。しかも、事故発生から約7時間後と5日後にも再発火が確認されている。
EV火災での再発火に悩まされた事例は多いが、2019年3月にオランダで展示中の車両が燃える事故があった際は、水が入った大型の水槽にクルマを24時間水没させることで再発火を防いでいる。
一般的な火災であれば酸素供給を断つことが有効とされているが、リチウムイオン電池の場合はそれが通用しない。リチウムイオン電池は発熱すると、電極の活物質が熱分解して自ら酸素を放出するからだ。おまけにバッテリーは車両の下部に配置されているため、放水しても正確に消火・冷却することが困難だ。このことからも、EV火災において現時点で確実に消火できる方法は「クルマを丸ごと水槽に沈める」という結論に至っている。
クルマを最小限の水で水没させる！
いつまた燃え上がるか分からないクルマをどう隔離するかという課題について、ドイツのVetter（フェッター）社が出した一つの解がEV消火システム「EIS」の使用だ。
EISでは、一度消火したクルマを耐熱性の生地で包み、中を水で満たしてクルマを水没させることで、再発火の危険性を限りになく取り除く”包囲冠水隔離”を最小限の器具で実現することができる。
EISでの包囲冠水隔離のメリットは、使用する水の量は最低限まで抑えられることと、被災車両を隔離したまま保管場所まで運搬できるため、火災現場の通行止め時間も大幅に短縮させられることにある。
火災発生からEISを用いた現場の安全確保までの手順は次のようなイメージだ。
1.初期消火はこれまでのやり方と同様に行う。
2.消火後、車体をジャッキアップしてEISを素早く装着させる。
3.EIS装着後、基準の高さまで注水を行う。
4.クレーンで吊り上げて搬送を行う。
このEISは、消防車や消防用設備の製造・販売を行う帝国繊維（テイセン）が取扱いを開始しており、今回の東京国際消防防災展に最新のEV火災用消防器具として出展している。日本でもEV火災の際には活躍してくれることだろう。
改めて注意したいのは、ガソリン車とEVの火災はどちらが大変なのか、という話では決してないということだ。流出したガソリンに引火すればあっという間に燃え広がるし、恐ろしい爆発を招くこともある。EV火災は消火しても熱暴走を起こすという、性質の違いがあるだけで、どちらの消火活動も大変なことに変わりはない。
世界中のEVシフトが進むことで、日本でもEVの火災事故は増えるだろう。EV火災の消火手段はどこまで進化していくのか、日本ではどのような対策が主流となるのか、しっかりと見ていきたい。
電気自動車のほうが圧倒的に危ないでしょうね。なんせ消化できないのですからね。
ガソリンが漏れて広がるってのは判りますが、それでも一瞬で燃え広がらないとは思います。
その違いですね。
今度はパチンコ店で自動車が燃えだしたそうですね。
電気自動車とは限りませんが比較として挙げておきます。
パチンコ店の立体駐車場で火災 焼けた車は100台以上か 神奈川・厚木市
きょう午後、神奈川県厚木市にあるパチンコ店の立体駐車場で起きた火災で、駐めてあった車100台以上が焼けたとみられています。
きょう午後2時45分ごろ、厚木市下荻野のパチンコ店、「マルハン厚木北店」の2階建ての立体駐車場で、「2階に駐まっている車から火が出ている」と利用者の男性から110番通報がありました。
警察と消防によりますと、立体駐車場の2階部分に駐めてあった車が燃え、その後、ほかの車にも燃え広がったと見られています。
逃げ遅れた人やけが人の情報はなく、消防車などおよそ20台が出動し、火はおよそ4時間後の午後6時半すぎに消し止められましたが、駐車場はほぼ全焼し、駐めてあった車およそ100台以上が焼けたとみられています。
警察と消防が、出火の原因などを詳しく調べています。
１００台の自動車が４時間で消火され、８台の電気自動車が３時間半で消された。
比較としては規模も違いますのではっきりとしませんが、それでも圧倒的に消しにくいのが電気自動車のようです。
アメリカでは電気自動車は近くに駐車できないような規則が出来つつありますし、韓国では地下に充電設備を設置しないような話も出てきています。
電気自動車を増やして何の意味があるのでしょうね。
CO2を減らすためとか言いながら環境破壊を繰り返している欧州人たち、それに続く考えの浅い人々
環境破壊して電気を作る愚かさを考えてほしいものですね。
（ブラッキー）
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朝鮮系の悪事
いつも日本と比較して優っていることを誇ろうとしている朝鮮人達
しかしながらほとんどに於いて日本をはるかに上回っている犯罪発生率
これが生活のしやすさ、国内の安全につながっているのでしょうね。
なので朝鮮人達は韓国から逃げ出したいという若者が増えているってことでしょう。
そして、朝鮮人は他人を騙しても自分の利益になれば問題ないと考える思考回路もありますので、社会がすさんでいるのでしょうね。
そんな文化から生まれた朝鮮玉入れでは、このような詐欺っぽいことが行われているそうです。
パチンコ店が突然閉店して「貯玉が交換できない」事態に。貯玉補償の‟思わぬ落とし穴”
それは7月に閉店したあるホールの告知から始まった
突然閉店したパチンコ店の閉店告知
7月末に、都内のホールが閉店（休廃業）したという話が入ってきました。これ自体には正直「またか」という感じで、ここ数年の休廃業ラッシュの流れのなかではよくある話のひとつでしかありません。
閉店した某ホールですが、その後処理がいろいろと問題になっているようです。その問題とは、貯玉の清算が店舗でできないと告知していることにあります。
一般的に閉店が決まったら一定の期間を設け、貯玉利用客に対して清算を促すことが求められます。「貯玉」といっても玉は実質的に換金できてしまうので、要は「貯玉＝貯金」なわけです。仮に数万発を貯玉していれば数万円の価値になるだけに、それを清算できないというのは常識的に考えればありえない話で、通って貯玉していた客からすれば取りっぱぐれになります。
閉店する多くの店が告知する「一定の期間」とは、閉店までのタイミングだけではなく閉店後もしばらくは店頭で受け付けたりと、誠意ある対応を取ることは当たり前のことでありました。しかし、清算不可というホールが現れたのは業界の苦境を象徴する出来事かもしれません。
関係者も閉店を知らされず夜逃げ同然の状態に…
この某ホールの店舗関係者がやっていたブログによると、どうやら関係者でさえ今回の閉店は直前まで知らなかった様子。閉店日の前日には客寄せイベントもやっていましたし、もうすぐ導入するという新機種の告知も行っていますので、まさに寝耳に水だったのかも。
9年前に神奈川の某ホールが同じように突然閉店、翌朝に出勤してきた従業員が法律関係者による破産した旨の告示を見て呆然としていた……なんて話もありましたが、経営側が夜逃げ同然に閉店を決めた場合は、役職者ですら知らなかったなんてことも珍しくありません。
貯玉補償基金に加入していても補償は一般景品のみ
さて店頭での清算を不可とした某ホールですが、それでも貯玉補償基金に加盟しているとのことで、貯玉がまるまる消えてしまうという最悪の事態は避けられそうです。貯玉システムを導入していても、中小ホールでは基金への積み立てを行わなかったり滞納していたりで補償されない場合もあると聞きますから、少なくとも貯玉を考えている場合には確認が必要でしょう（※貯玉補償基金のWebサイトから確認可能）。
なお貯玉は25万個まで、貯メダルは5万枚まで補償してくれます。ただ貯玉補償基金と加盟している店舗でも、補償された場合の景品交換は一般景品のみとなってしまうのです。もちろん、こういった補償してくれる組織がなかったら途方にくれるしかないので、景品でも補償があるだけありがたいですが……。換金できるわけではないという意味では、「安心貯玉」とはいっても、実はあまり安心できないといえるでしょう。
カタログから選べる景品交換の上限は
しかも一般景品も貯玉補償基金側から提示されるカタログから選ぶしかなく、法律で決められている「1つあたり最大1万円まで」という条件の景品の中から選ばざるを得ません。それなりに魅力的なものもありますけど、やっぱり自由に選べる現金のほうがいいに決まっているだけに、あまり大量の貯玉はしないことをオススメしておきます。
ちなみに関係者の方にお話を聞いた際には、やはり家電などリサイクルショップへ持っていけば換金できそうな景品が人気と言っていましたが、その場合でも手間賃などを考えれば大損となってしまいますから。
東京のように換金した場合の最低単位が1000円の地域や、端玉の貯玉や当日に交換の行列に並ぶ必要もないなど、貯玉システムは利便性が高いことは確かです。しかし、使う場合には最悪の事態を考えるべきだなと、今回のホールの事例で改めて思わされました。
貯玉システムを使われている皆様は、随時引き出して大量の貯玉を避けつつ、便利な部分だけを活用していただければなと思います。
朝鮮玉入れに倒産の連鎖が発生しているそうですね。倒産しても顧客をつかむために貯玉システムというものを作り、それを保証する団体があるのですか？
何やってんでしょうね、所詮はギャンブル、賭博です。そんなものの進化なんて必要はないと思います。
朝鮮といえば統一教会があります。自民党が地味に追い詰めていたこの団体、海外でも厄介者になっているそうですね。
《パラグアイ》旧統一教会敷地内の麻薬輸送滑走路を爆破＝国際犯罪組織が利用、教会関与の疑い
南米パラグアイの北部に位置するチャコ地域で昨年、地元警察が麻薬取締りのために滑走路破壊作戦を行ったが、その複数の違法滑走路が旧統一教会所有の敷地内にあったことが判明したと、8日付CNNブラジルが報じている。同地域は麻薬密売を行う国際的犯罪組織コカイン・カルテルによる支配が拡大しつつあり、同教会の麻薬密売への関与が疑われている。
22年7月6日、地元警察の麻薬取締部隊がチャコ地域に踏み込み、麻薬輸送に関与するとみられる滑走路5本を破壊する作戦を実施した。一体は広大な森林地帯で、近年はコカ葉栽培が合法とされるアンデス地域から、欧州市場に麻薬を密輸する犯罪者たちの主要な物流拠点となっている。
麻薬密売人たちはボリビアやペルーからの麻薬を空輸し、その後ブラジル、ウルグアイ、アルゼンチンへ陸路や水路で運び、ヨーロッパ行きのコンテナ船に積み込む手法を使っている。ロイター通信がその滑走路の位置情報を分析した結果、作戦対象の5本のうち4本が旧統一教会の敷地内にあることを突き止めた。
旧統一教会は1954年に文鮮明氏によって創設され、合同結婚式や霊鑑商法など、世界各地で謎めいたビジネスを展開し続け、カルト宗教集団として批判されている。中南米での拡張プロジェクトの一環として、文氏は1990年代初頭に初めてチャコ地域を訪れ、2000年に約60万ヘクタールの土地を約2200万ドルで購入し、パラグアイ最大の地主の一人となっていた。
同氏は自伝で、その地域に「神に与えられた楽園」を創る夢について述べていた。しかし、同教会が土地を購入して以来、教会所有地を巡る地域住民とのトラブルや麻薬密売の活動が増加したと報じられている。
警察は滑走路破壊作戦で麻薬や飛行機は見つけられなかったものの、滑走路近くには物資やベッド、無線機などを備えた小屋が存在していたと報告している。その後、重機と爆薬を使ったチームが到着し、滑走路のインフラを破壊した。
今までのところ、旧統一教会やそのメンバーが麻薬密売に関与している証拠は見つかっていない。麻薬密売組織は、同教会が非常に大きな力を持つ地域の秘密の滑走路に飛行機を着陸させるが、表面上、森の真ん中の小道にすぎない。
同教会の弁護士ミシェリ・ビュン氏は声明の中で、チャコ地域で繰り広げられている違法行為を認識しており、警察の捜査に全面協力していると述べた上で、「我々は違法行為には一切関与していない」と強調していると報じられている。
朝鮮人はろくなことをやりませんね。麻薬なんてやらなければいいと思います。
もっと健全なもので社会を楽しめればいいのにと思いますね。
ちなみに韓国の経済の三分の一を誇っている三星さんが大幅な減収になっているそうですね。
韓国サムスン電子が営業利益95％減、日米欧の半導体「自国生産」回帰に取り残される恐れ
韓国サムスン電子の業績が悪化している。半導体事業は赤字が続き、スマートフォンやパソコン、デジタル家電でも収益減少、ディスプレー事業も振るわない。半導体産業の構造変化が加速度的に進む中、わが国をはじめ欧米では半導体の自国生産誘致に総力を挙げている。サムスン電子が変化に対応しなければ、韓国経済の不透明感は高まる。（多摩大学特別招聘教授 真壁昭夫）
● 韓国最大かつ最強のサムスン電子に異変
韓国経済において最大かつ最強の企業、サムスン電子の業績が悪化している。7月27日に発表した2023年4～6月期決算は、収益が14年ぶりの低水準に落ち込んだことが分かった。背景にはメモリ半導体市況の悪化がある。また、スマートフォンやパソコンなどITデバイスの出荷台数も世界的に減少している。
韓国ではサムスン電子をはじめIT先端企業の存在感が大きく、半導体などの輸出減少で景気の減速懸念が高まっている。そうした状況から、サムスン電子は、日米欧など、安定した事業環境を求めて海外進出を強化せざるを得なくなっている。
世界的に、半導体産業を取り巻く環境は大きく変化している。わが国をはじめ米国、欧州連合（EU）は、戦略物資である半導体の自国生産誘致に総力を挙げている。そこで注目されるのが、サムスン電子は台湾積体電路製造（TSMC）に匹敵するような新たな工場計画を打ち出していないことだ。
半導体産業の構造変化は加速度的に進んでいる。サムスン電子が変化に対応しない状況が続くと、メモリ半導体分野における世界トップの地位を維持することすら難しくなるかもしれない。それは、韓国経済の先行き不透明感を高める要因にもなるだろう。
● なぜサムスン電子の業績が悪化しているのか
サムスン電子の23年4～6月期決算は、営業利益が前年同期比95％減の6700億ウォン（約730億円）に落ち込んだ。特に注目の半導体事業（DRAMやNAND型フラッシュメモリなどのメモリ半導体、演算装置、ロジック半導体の受託製造＝ファウンドリ）の営業損益は、前期から引き続き赤字だった。
半導体事業の収益悪化は、経営陣の想定を上回っているだろう。今春以降、サムスン電子はメモリ半導体の減産を余儀なくされている。SKハイニックスや、米マイクロン・テクノロジーなどのメモリ半導体メーカーも減産に踏み切った。それでも今のところ、DRAM、NAND型フラッシュメモリの価格下落が止まる兆しは見られない。
また、スマホやパソコン、デジタル家電などの事業でも収益は減少した。ディスプレー事業の業績も振るわない。株主資本利益率（ROE）も低下した。22年4～6月期のROEが14.0％だったのに対し、23年4～6月期は2％だった。経営陣はコスト削減策を打ち出しているが、それを上回るペースで主力製品の価格が下落したようだ。
サムスン電子の業績悪化は、韓国経済に大きなマイナスだ。その影響の大きさは、株式市場に占める同社の存在感でも見て取れる。6月末のMSCI韓国株式インデックスを構成する銘柄のウエートで、サムスン電子の普通株は31.81％（6月末）を占めた。2位のSKハイニックスのウエート（5.80％）との差は大きい。3位はサムスン電子の優先株（4.52％）だ。
世界的に、一企業が一国の株式市場の35％を上回る時価総額を占めるケースは特異だ。サムスン電子の好不調が、韓国経済全体の設備投資、輸出、個人消費などを左右するといっても過言ではない。実際に4～6月期、韓国の国内総生産を構成する個人消費、設備投資、輸出は、前期から減少した。
● 世界の半導体市況およびスマホやPCの需要は…
世界の半導体市況を見ると、一部は悪化が続いている。ChatGPTに代表される高性能AIを支えるチップの需要は急速に盛り上がり、価格も上昇した。しかし、サムスン電子の主力製品であるDRAM、NAND型フラッシュメモリは、価格が下落している。
その背景には、コロナ禍で一時的に世界のデジタル化が加速したことが挙げられる。加えて、22年3月に米FRBが金融引き締めを開始するまで、世界的に超低金利の環境も長く続いた。サムスン電子はシェア獲得を重視するあまり、必要以上に生産能力を増強した。だから生産調整を実施しても、供給が需要を上回っている。
米国の調査会社IDCによると、4～6月期、世界のスマホ出荷台数は前年同期比7.8％減の2億6530万台だった。8四半期連続の減少だ。
企業別に見ると、サムスン、米アップルの出荷台数は減少した。他方、アフリカ諸国でシェアを伸ばす低価格スマホメーカー、中国の伝音控股（トランシオン）が初めて5位にランクインした。大手メーカーと新興メーカーで性能やデザイン面での差は小さくなり、スマホのコモディティー化は加速し、価格競争は激化している。まさに、レッドオーシャンだ。
同じくIDCによると、4～6月期、世界のパソコン需要は6四半期続けて減少した。テレワークからオフィスワークへの回帰が進み、巣ごもり需要が減少したこと、世界的な物価上昇による消費者、企業の買い控え心理の高まりが関係している。
デバイス需要が減ると、サムスン電子が高いシェアを誇るメモリ半導体の需要も減少傾向となる。同じことは、ディスプレー事業にも当てはまる。また、需要の減少だけでなく、中国企業の追い上げが加速していることも痛手だ。
● 時間がかかりそうなサムスン電子の業績改善
それでは、サムスン電子の業績悪化が底を打つのはいつ頃だろうか？ 残念ながら、本格的な改善に転じるには時間がかかりそうだ。それに伴い、韓国経済の先行き不安定感も高まりやすくなるだろう。
韓国経済の特徴として、サムスン電子、SKハイニックスに代表されるメモリ半導体産業は成長に大きな役割を果たした。両社とも韓国国内で生産した半導体を中国などに輸出してきた。輸出に占める半導体の割合は2割程度に上昇し、韓国の輸出依存度も高まった。
しかし、世界の半導体産業の構造は急速に変化し始めている。大きな変化として、AIへの期待が大きく膨らんだ。米国ではエヌビディアなどがAI利用に欠かせないチップの設計開発体制を強化している。台湾TSMCはその製造を引き受け、ファウンドリのシェアを増やした。対照的に、汎用型のチップ製造を手がけた米インテルは、サムスン電子と同じく業績が悪化している。
さらに重要なのが、主要先進国の産業政策の修正だ。米国、わが国、EUは、経済安全保障体制を強化するため半導体の自国生産を増やそうと、補助金政策などを強化した。
一例として、米アリゾナ州ではTSMCが工場建設の拡充を計画している。補助金の支給条件に関する調整が必要な部分もあるが、計画では26年に回路線幅3ナノメートル（ナノは10億分の1）のロジック半導体の量産が始まる予定だ。そして、わが国の熊本県でもTSMCは工場を建設している。また、ドイツ政府もTSMCの工場を誘致しようと補助金を支給するもようだ。
日米欧、いずれの国と地域においても、サムスン電子はTSMCに先行を許しているように見える。半導体供給拠点が東アジアから日米欧に分散し始めている状況下、韓国国内でサムスン電子が製品を生産し、輸出することで業績を立て直すのは難しくなるかもしれない。となると、韓国経済にも不透明感が増すことになる。
三星電子は各企業が減産している中でも増産していたため、価格が減り窮地に追いやられているそうですね。
それに加えて支那の経済の悪化によるダメージが非常に大きいようです。
輸出に頼る経済構造ってのは弱いものですね。
そして日本に対抗する韓国では勢いだけで行動することから誠が伴わないことで有名ですね。
そんな社会が世界大会を行うと悲惨な結果になるというのはF1で分かったはずなのですがね。
韓・日の干拓地で開催「世界スカウトジャンボリー」、日本の予算は韓国より少ないのに高い満足度
今月1日から全羅北道扶安郡セマングム一帯で開催された「第25回世界スカウトジャンボリー」が紆余（うよ）曲折の末、12日に終わる。2016年に大会を招致して以降、7年もの時間があったが、開催期間初期の不十分な猛暑対策で熱中症患者が続出したほか、施設が劣悪で参加者たちが不便を強いられた。大会が終わり次第、全羅北道と管轄部処（省庁）である韓国女性家族部、組織委員会に対して韓国政府が厳重な監察に着手する見通しだ。
一部では、「今回セマングムで行われたジャンボリーは、8年前に同じ干拓地という条件ながらも開催を成功させた日本の事例と対照的だ」と指摘する声が上がっている。日本は2015年に山口県で韓国（1171億ウォン＝約128億7000万円）の3分の1以下の41億7000万円という予算で第23回世界スカウトジャンボリーを開催した。日本のジャンボリーの参加者数は韓国のジャンボリーに比べ25.3％少なかったが、それを考慮しても使用した金額には大きな差がある。
■政府支援金、韓国は日本の14倍
日本スカウト連盟が公開した「第23回世界スカウトジャンボリー会計報告書」の決算内訳を本紙が確認したところ、日本は総事業費41億7000万円のうち、84.5％に当たる35億3000万円を参加者登録費と寄付・後援・広告などで充当し、12.7％に当たる5億3000万円だけ政府から支援を受けた。一方、韓国のジャンボリーは総事業費1171億ウォン（約128億7000万円）のうち722億ウォン（約79億4000万円、61.7％）を政府と全羅北道から支援され、399億ウォン（約43億9000万円、34.1％）だけを自主的に調達している。韓国と日本の国による資金投入額は実に約14倍も差がある。
両ジャンボリーの会計資料を比較すると、韓日両国とも施設関連に投入した費用が最も多かった。全羅北道・扶安郡・組織委は施設造成に431億ウォン（約47億3000万円）を投入し、組織委の一般事業費のうち施設・環境関連の12億5000万ウォン（約1億4000万円）を加えれば計443億5000万ウォン（約48億7000万円、37.9％）が施設関連費用として投入されたことになる。日本のジャンボリーも、キャンプ地管理施設や代表団の追加設備などに全支出の20.7％に当たる8億6300万円を使った。韓国のジャンボリーには日本のジャンボリーより約5倍、施設関連費用がかかったことになる。
韓国のジャンボリーに多くの設備投資費用がかかり、日本のジャンボリーより予算における比重が大きいのは、セマングムを用地にしたという特殊性のためだ。セマングムは2010年に防潮堤が完成し、現在まで干拓事業が進められている。ジャンボリー用地は農業用地として登録されているが、開発の歴史が浅い干拓地に大規模イベントを招致しようとした結果、キャンプに必要な大集会場・用地造成はもちろん、上下水道設備や駐車場などの基盤施設も新たに用意しなければならなくなった。
一方、日本の場合、山口のジャンボリー用地付近には既に排水処理施設があり、これをジャンボリーの時に修理して使用したり、会場入口にあった大型駐車場の一部をコンテナ置き場として使用したりするなど、既存の基盤施設を最大限活用したため、コストを節約できた。
その他、運営・人件費や広報費が予算全体に占める割合は両国ともほぼ同じだった。韓国のジャンボリーは各種運営および人件費項目に予算331億6000万ウォン（約36億4000万円、28.3％）が策定された。▲組織委人件費55億ウォン（約6億円） ▲組織委運営費29億ウォン（約3億2000万円） ▲この他イベントに必要な各種運営費が247億6000万ウォン（約27億円）だ。一方、日本のジャンボリーは10億800万円（24.2％）で人件費と会場内外のプログラム費用に充てた。広報・マーケティング関連は、韓国のジャンボリーは45億ウォン（約5億円、3.8％）、日本のジャンボリーは1億円を投入した。
日本のジャンボリーは韓国のジャンボリー予算の3分の1程度だったが、開催に成功した。世界スカウト機構が日本のジャンボリー参加者を対象に満足度を調査した結果、参加者の97.7％が「満足している」と答えたという。日本当局は2013年7月、プレ・イベントとも言えるアジア太平洋地域ジャンボリーを開催して暑さの問題や施設区域の問題などを把握、本イベントで対策することにより満足度を高めることができた。しかも、アジア太平洋地域ジャンボリーで用意された装備が山口でのジャンボリーにも使われた点も、予算を節約できた要因として挙げられている。
広報に日本の５倍かけていたという話ですが、そもそも日本でスカウトの大会が行われていた話すら知りませんでしたね。
まあ、たかがスカウトのキャンプ大会ですし、県が支援していただけで国は関与していないので知る余地もありません。
山口県は遠いですしね。
で、今年韓国で行ったら悲惨な目に合ってしまったということですね。
まあ、韓国ですし、朝鮮人の出来ますって言葉は信用されないってだけです。
なんだかんだと日本に対抗心を燃やす韓国
相手にしてほしいのでしょうね。
独立できていない国ってことです。
（ブラッキー）
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崖っぷちな支那の経済
１０年くらい前から爆発するといわれていた支那の経済
不動産バブルというサブプライムゾーンと言われていた人々の借金爆発と同じように経済不況に突入しかねない状況になってきましたね。
日本のバブルを研究して同じことを発生させないといっていた支那の中共はいったい何をしていたのでしょうね。
その結果がこれです。
中国恒大集団、ＮＹで連邦破産法15条の適用申請－米国内資産保全
（ブルームバーグ）： 中国の不動産開発会社、中国恒大集団は17日、外国企業による米国内保有資産の保全を可能にする米連邦破産法15条の適用をニューヨークの連邦破産裁判所に申請した。法廷文書で明らかになった。米国内資産を保全し債権者からの差し押さえなどを回避しながら、米国外での債務再編に取り組む。
連邦破産法15条の適用により、米国内資産が保全される一方、米国外の場所では債務再編策が練られることになる。国際的な債務再編では、取引を最終的に取りまとめる過程で同条の適用申請が必要になることがある。
恒大の申請は香港とケイマン諸島で行われている再編手続きについて言及。同社は数カ月前からオフショアでの債務再編計画の仕上げに取り組んできた。４月時点では、債務再編計画の実行に必要なレベルの債権者の支持をまだ得ていないことを明らかにした。７月には、この取引に関する採決を行うことについて裁判所から承認を得ており、今月中に会議を開く予定。
恒大は財務を巡る不透明感が数カ月続いた後、2021年12月に初めてドル建て債のデフォルト（債務不履行）に陥った。同社の苦境をきっかけに中国不動産セクターを巡る懸念が台頭し、その後も波紋は広がり続けている。
恒大の破産専門弁護士にコメントを求めたが、すぐに返答はなかった。
再建計画ってありますが、支那の不動産は土地が帰るわけではなく借地権を購入するという形式になり、土地は共産党のものであるということのようです。
支払いをおこなった債権者に対して部屋を提供するという支那の形式、受け入れられるのでしょうか？
負債額の総額は４８兆円とのことです。
中国恒大、ニューヨークで破産申請 負債は約48兆円か…中国の不動産市況悪化で経営不振に
中国の不動産大手「中国恒大集団」が17日、アメリカの裁判所に破産を申請した。
約48兆円にのぼる負債を抱えていたとみられる。
中国恒大集団は17日、アメリカ・ニューヨークの裁判所に、外国企業の破産手続きを調整する連邦破産法第15条の適用を申請した。
「恒大集団」は一時、売上高で世界トップクラスの不動産企業に成長したが、中国国内の不動産市況の悪化とともに経営不振に陥り、ロイター通信によると、日本円で約48兆円の負債を抱えていたという。
中国経済をめぐっては、大手不動産の経営危機が相次いで表面化しているほか、景気悪化を示す指標が次々と発表されていて、世界経済のリスクになる可能性が指摘されている。
需要がないのにバカバカ建てるからでしょうね。砂上の楼閣とはこのことなのでしょう。
誰がこんなことをしたのでしょうね。
エバーグランデだけではなくカントリーガーデンとかいう、シンガポールにほど近いマレーシアに廃墟を作っている会社も倒産の危機を迎えています。
中国の不動産大手・碧桂園がデフォルト危機 恒大に続く大型破綻なら苦境 経済に追い打ち
中国不動産開発大手・中国恒大集団（エバーグランデ）の経営危機に続き、不動産大手の経営問題が相次いで表面化している。
恒大集団が外貨建て債務の再編計画の合意取り付けに時間がかかっているほか、中国の不動産大手・碧桂園（カントリー・ガーデン＝広東省仏山市）は10日、今年1～6月期の純損益が最大550億元（約1兆1000億円）の赤字になるとの業績予想を発表した。
碧桂園はまた、発行したドル建て社債2本総額2250万ドル（約33億円）の保有者に対して、今月7日が期限だった利払いを履行できなかった。利払いが行われなかったのは2026年2月満期債と30年8月満期債。30日間の猶予期間内に支払いができなければデフォルト（支払い不能）となる。
一方、同じく不動産大手の遠洋集団も14日、今年1～6月期の純損益が最大200億元（約4000億円）の赤字になる見通しだと発表した。不動産市場が低迷し、収益が悪化した。利払いが滞った遠洋集団の米ドル建て債券の取り引きが停止されたことも明らかになった。
だが、中国経済により深刻な影響を及ぼすのは碧桂園だ。
同社は米経済誌「フォーチュン」による2021年の世界企業500社売上高番付にランクインした大企業。今月10日夜の発表で業績悪化の理由に関し、「不動産の販売不振の影響で、利益率が低下した」と説明した。1～7月の販売額は1408億元（約2兆8000億円）と前年同期と比べて35％減少し、為替変動による損失も発生したという。
米紙ニューヨーク・タイムズは15日、「かつて中国最大の不動産開発企業とされた碧桂園は、数十億ドルの損失と2000億ドル（約29兆円）の債務を抱え、デフォルトに直面している」とし、同社の経営危機がなぜ中国経済を脅かすのかについて解説した。
同紙によると、碧桂園の莫斌（モー・ビン）社長は先週、「人は落ちたところから立ち直らなければならない」とし、「努力を惜しまない」と誓った。だが、「問題はいち企業よりもはるかに大きく、タイミングとしてはこれ以上に悪いものはない」という。碧桂園の債務不履行は、長年にわたり打撃を受けてきた中国の巨大な不動産市場における新たな崩壊の最新例となるからだ。
新型コロナウイルス禍の後、経済復興を切実に必要としている中国で、住宅価格の下落、消費者の支出の減少、企業への信頼感の低下により、成長は鈍化している。専門家らは、碧桂園問題がより広範な金融市場に波及し、不動産業界の回復を妨げ、経済全体に被害が広がることを懸念している。
ニューヨーク・タイムズ紙は碧桂園がどのようにして危機に陥ったのかをこう分析した。
1年前まで碧桂園は、無謀な借入で経営不能に陥った不動産会社が相次ぐ中、模範的な企業だった。
1992年に楊国強氏が創業した碧桂園は、世界最大の不動産ブームの恩恵を受けて成長し、楊氏は億万長者となり、国の目覚ましい成長の証となった。中国人は利殖のために信頼できる選択肢がほとんどないため、不動産に投資した。他の不動産開発会社大手と同様、碧桂園は借入を続け、融資返済のためにさらに借り入れをすることも多く、事業が拡大し続ける限り、債務を返済し続けることができるとの想定に基づいて経営のかじを取った。
ところが、支払い額があまりに膨れ上がり、政府当局はその債務がより広範な金融システムを脅かすのではないかと懸念し始めた。習近平国家主席は、「住宅は投機のためのものではなく、生活のためのものであるべき」と指導。2020年に政府が取り締まりを強化したことで、不動産会社の資金調達能力が制限され、債務不履行が相次いだ。
その結果、多くの不動産開発業者が債務不履行に陥る中、碧桂園は完成前にマンションを売却し、その資金を運営資金に充てることで自転車操業に転じた。だが、今年の住宅販売の低迷で、同社は「創業以来最大の危機」に直面している。
この問題が21年に破綻し、世界市場にパニックを引き起こした恒大集団の二の舞になるのでは、という懸念につながっているという。中国専門の調査会社ガベカル・リサーチの不動産アナリスト、ロザレア・ヤオ氏は同紙に、「碧桂園のデフォルトは恒大集団と同様の大きな影響力を持つ可能性がある。なぜなら、その規模が非常に大きいからだ」と語った。
さらに、市場はより悪化する可能性がある。いくつかの大手不動産開発企業はすでに債務不履行に陥っている。そのため市場は恒大が破綻した時よりもさらにピリついているというのだ。行政当局は住宅市場を支援すると明言しているものの、信頼感を高めるには十分ではない。
「政府が反応する前に事態はさらに悪化するかもしれない」とヤオ氏は指摘する。
ニューヨーク・タイムズ紙は、中国当局が碧桂園を救済することは〝おそらく〟可能だという。
政府はこれまでもマンション購入を容易にするために金利引き下げを約束するなど、あらゆる手段を講じてきたが、これまでのところ住宅不況を好転させるほどの結果は出ていない。住宅市場も90年代から00代初頭に中国の大部分を都市化した不動産バブルの頃のような成長はもうない。
中国の指導者らは、経済成長のために不動産に大きく依存することはもうできないと発言。銀行や投資家が不動産開発に資金を投じることによって煽られた不動産バブルの時代は終わったのだ。
一部の専門家は、購入者が支払った物件を確実に手に入れるため、政府が最善を尽くす可能性が高いと指摘する。だが、大きな疑問は未解決のままだ。
例えば、碧桂園のような開発業者が塗装業者や建設労働者などの供給業者に返済不能になった場合、中国経済がどうなるのか。ガベカル・リサーチの試算によると、民間開発業者の未払い請求額はすでに合計で3900億ドル（約56兆7684億円）にも達するとしている。
未請求額が５６兆円というのもすさまじいですね。
これの爆発が支那の経済にどれだけの影響を及ぼすのでしょうね。
若者の失業率も悪化していますし、共産党への信頼？が低下していくのでしょう。
そんな共産党は言論弾圧を行い始めました。
中国、生成ＡＩ規制を施行 共産党に不都合な情報拡散を阻止
【北京＝三塚聖平】中国は１５日、文章や画像などを自動で作る生成人工知能（ＡＩ）を規制する管理規則を施行した。世界的に生成ＡＩに関する規制が議論される中、習近平政権がいち早く動いた。共産党政権の安定維持に重点を置いており、中国企業の開発を妨げる可能性もある。
新規制は「生成ＡＩサービス管理暫定規則」。国家インターネット情報弁公室や公安省など政府の７部門が制定に関わった。生成ＡＩの提供者や利用者に「社会主義核心価値観」の堅持を要求。「国家政権転覆を扇動し、社会主義制度を打倒し、国家の安全や利益に危害を加える内容を生成してはならない」と強調した。共産党政権にとって不都合な情報を広めないよう規制を徹底する。
条文には「関連する国際ルールの制定に関与する」とも明記。中国に有利な国際ルールの制定を進める思惑がうかがわれる。中国外務省報道官は７月中旬の記者会見で「責任ある態度で世界的な協力に関与する」と意欲を見せた。
海外サービスが管理規則に違反する場合は「国家インターネット部門が関係機関に必要な措置をとるよう通知しなければならない」と規定。米国の対話型ＡＩ「チャットＧＰＴ」の利用は中国で既に制限されており、そうした措置の法的根拠を整えた。中国は独自のネット検閲システム「グレート・ファイアウオール（電子版・万里の長城）」を築いたが、これを生成ＡＩにも広げる。
国内市場を囲い込み、中国企業の成長を促す狙いもある。ネット検索最大手の百度（バイドゥ）や、ネット通販最大手のアリババ集団など中国ＩＴ大手が生成ＡＩに参入。国営中央テレビ（電子版）によると中国ＡＩの中核産業規模は５千億元（約１０兆円）で企業数は４３００社超に上る。軍事分野の活用も視野に入れているもようだ。
規制強化が中国企業の開発を妨げるとの指摘もある。北京日報（電子版）は７月中旬、生成ＡＩに関する規制の重要性を評価しつつ「法制定が先進的すぎると、技術の発展と革新が妨げられる可能性がある」と分析する識者の論評を掲載した。米政権によるＡＩや先端半導体の対中規制強化も、中国の生成ＡＩ開発に逆風となりそうだ。
中共の悪口を言わせないAIを開発しなさいってことが言いたいのでしょうね。
よっぽど人民の反乱んが怖いのでしょうね。
イギリスではこんなことまでやっているそうです。
中国共産党スローガンに反発 英でアート戦争勃発
【ロンドン＝板東和正】英ロンドン東部の繁華街ブリックレーンの壁に突然、中国共産党の理念を宣伝するスローガンが描かれ、物議を醸している。在英香港人活動家は「プロパガンダ（政治宣伝）だ」と非難。中国共産党に抗議する人々がスローガンを塗りつぶし、反中メッセージや香港の民主化を支持する絵画を描いて対抗するなど、親中派と反中派の「アート戦争」（英メディア）が繰り広げられている。
舞台となったのは、ストリートアート街として知られるブリックレーンの長さ１００メートル近くある白い壁。英ＢＢＣ放送などによると、５日、中国共産党が唱える「社会主義核心価値観」を示す１２のスローガンが赤いスプレーで描かれていることが判明。写真が交流サイト（ＳＮＳ）に投稿され、瞬く間に拡散した。
「平等」「公正」「自由」といったスローガンを描いたのは、ロンドンの美術学校などで学ぶ中国人留学生らという。
支那人がイギリスで変なことをしているってことですね。
こんなことをしているから世界中から嫌われるんでしょうね。
経済的に追い込まれてきた支那の中共
独裁政権も終わりそうな様相を呈してきました。
（ブラッキー）
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不動産バブルというサブプライムゾーンと言われていた人々の借金爆発と同じように経済不況に突入しかねない状況になってきましたね。
日本のバブルを研究して同じことを発生させないといっていた支那の中共はいったい何をしていたのでしょうね。
その結果がこれです。
中国恒大集団、ＮＹで連邦破産法15条の適用申請－米国内資産保全
（ブルームバーグ）： 中国の不動産開発会社、中国恒大集団は17日、外国企業による米国内保有資産の保全を可能にする米連邦破産法15条の適用をニューヨークの連邦破産裁判所に申請した。法廷文書で明らかになった。米国内資産を保全し債権者からの差し押さえなどを回避しながら、米国外での債務再編に取り組む。
連邦破産法15条の適用により、米国内資産が保全される一方、米国外の場所では債務再編策が練られることになる。国際的な債務再編では、取引を最終的に取りまとめる過程で同条の適用申請が必要になることがある。
恒大の申請は香港とケイマン諸島で行われている再編手続きについて言及。同社は数カ月前からオフショアでの債務再編計画の仕上げに取り組んできた。４月時点では、債務再編計画の実行に必要なレベルの債権者の支持をまだ得ていないことを明らかにした。７月には、この取引に関する採決を行うことについて裁判所から承認を得ており、今月中に会議を開く予定。
恒大は財務を巡る不透明感が数カ月続いた後、2021年12月に初めてドル建て債のデフォルト（債務不履行）に陥った。同社の苦境をきっかけに中国不動産セクターを巡る懸念が台頭し、その後も波紋は広がり続けている。
恒大の破産専門弁護士にコメントを求めたが、すぐに返答はなかった。
再建計画ってありますが、支那の不動産は土地が帰るわけではなく借地権を購入するという形式になり、土地は共産党のものであるということのようです。
支払いをおこなった債権者に対して部屋を提供するという支那の形式、受け入れられるのでしょうか？
負債額の総額は４８兆円とのことです。
中国恒大、ニューヨークで破産申請 負債は約48兆円か…中国の不動産市況悪化で経営不振に
中国の不動産大手「中国恒大集団」が17日、アメリカの裁判所に破産を申請した。
約48兆円にのぼる負債を抱えていたとみられる。
中国恒大集団は17日、アメリカ・ニューヨークの裁判所に、外国企業の破産手続きを調整する連邦破産法第15条の適用を申請した。
「恒大集団」は一時、売上高で世界トップクラスの不動産企業に成長したが、中国国内の不動産市況の悪化とともに経営不振に陥り、ロイター通信によると、日本円で約48兆円の負債を抱えていたという。
中国経済をめぐっては、大手不動産の経営危機が相次いで表面化しているほか、景気悪化を示す指標が次々と発表されていて、世界経済のリスクになる可能性が指摘されている。
需要がないのにバカバカ建てるからでしょうね。砂上の楼閣とはこのことなのでしょう。
誰がこんなことをしたのでしょうね。
エバーグランデだけではなくカントリーガーデンとかいう、シンガポールにほど近いマレーシアに廃墟を作っている会社も倒産の危機を迎えています。
中国の不動産大手・碧桂園がデフォルト危機 恒大に続く大型破綻なら苦境 経済に追い打ち
中国不動産開発大手・中国恒大集団（エバーグランデ）の経営危機に続き、不動産大手の経営問題が相次いで表面化している。
恒大集団が外貨建て債務の再編計画の合意取り付けに時間がかかっているほか、中国の不動産大手・碧桂園（カントリー・ガーデン＝広東省仏山市）は10日、今年1～6月期の純損益が最大550億元（約1兆1000億円）の赤字になるとの業績予想を発表した。
碧桂園はまた、発行したドル建て社債2本総額2250万ドル（約33億円）の保有者に対して、今月7日が期限だった利払いを履行できなかった。利払いが行われなかったのは2026年2月満期債と30年8月満期債。30日間の猶予期間内に支払いができなければデフォルト（支払い不能）となる。
一方、同じく不動産大手の遠洋集団も14日、今年1～6月期の純損益が最大200億元（約4000億円）の赤字になる見通しだと発表した。不動産市場が低迷し、収益が悪化した。利払いが滞った遠洋集団の米ドル建て債券の取り引きが停止されたことも明らかになった。
だが、中国経済により深刻な影響を及ぼすのは碧桂園だ。
同社は米経済誌「フォーチュン」による2021年の世界企業500社売上高番付にランクインした大企業。今月10日夜の発表で業績悪化の理由に関し、「不動産の販売不振の影響で、利益率が低下した」と説明した。1～7月の販売額は1408億元（約2兆8000億円）と前年同期と比べて35％減少し、為替変動による損失も発生したという。
米紙ニューヨーク・タイムズは15日、「かつて中国最大の不動産開発企業とされた碧桂園は、数十億ドルの損失と2000億ドル（約29兆円）の債務を抱え、デフォルトに直面している」とし、同社の経営危機がなぜ中国経済を脅かすのかについて解説した。
同紙によると、碧桂園の莫斌（モー・ビン）社長は先週、「人は落ちたところから立ち直らなければならない」とし、「努力を惜しまない」と誓った。だが、「問題はいち企業よりもはるかに大きく、タイミングとしてはこれ以上に悪いものはない」という。碧桂園の債務不履行は、長年にわたり打撃を受けてきた中国の巨大な不動産市場における新たな崩壊の最新例となるからだ。
新型コロナウイルス禍の後、経済復興を切実に必要としている中国で、住宅価格の下落、消費者の支出の減少、企業への信頼感の低下により、成長は鈍化している。専門家らは、碧桂園問題がより広範な金融市場に波及し、不動産業界の回復を妨げ、経済全体に被害が広がることを懸念している。
ニューヨーク・タイムズ紙は碧桂園がどのようにして危機に陥ったのかをこう分析した。
1年前まで碧桂園は、無謀な借入で経営不能に陥った不動産会社が相次ぐ中、模範的な企業だった。
1992年に楊国強氏が創業した碧桂園は、世界最大の不動産ブームの恩恵を受けて成長し、楊氏は億万長者となり、国の目覚ましい成長の証となった。中国人は利殖のために信頼できる選択肢がほとんどないため、不動産に投資した。他の不動産開発会社大手と同様、碧桂園は借入を続け、融資返済のためにさらに借り入れをすることも多く、事業が拡大し続ける限り、債務を返済し続けることができるとの想定に基づいて経営のかじを取った。
ところが、支払い額があまりに膨れ上がり、政府当局はその債務がより広範な金融システムを脅かすのではないかと懸念し始めた。習近平国家主席は、「住宅は投機のためのものではなく、生活のためのものであるべき」と指導。2020年に政府が取り締まりを強化したことで、不動産会社の資金調達能力が制限され、債務不履行が相次いだ。
その結果、多くの不動産開発業者が債務不履行に陥る中、碧桂園は完成前にマンションを売却し、その資金を運営資金に充てることで自転車操業に転じた。だが、今年の住宅販売の低迷で、同社は「創業以来最大の危機」に直面している。
この問題が21年に破綻し、世界市場にパニックを引き起こした恒大集団の二の舞になるのでは、という懸念につながっているという。中国専門の調査会社ガベカル・リサーチの不動産アナリスト、ロザレア・ヤオ氏は同紙に、「碧桂園のデフォルトは恒大集団と同様の大きな影響力を持つ可能性がある。なぜなら、その規模が非常に大きいからだ」と語った。
さらに、市場はより悪化する可能性がある。いくつかの大手不動産開発企業はすでに債務不履行に陥っている。そのため市場は恒大が破綻した時よりもさらにピリついているというのだ。行政当局は住宅市場を支援すると明言しているものの、信頼感を高めるには十分ではない。
「政府が反応する前に事態はさらに悪化するかもしれない」とヤオ氏は指摘する。
ニューヨーク・タイムズ紙は、中国当局が碧桂園を救済することは〝おそらく〟可能だという。
政府はこれまでもマンション購入を容易にするために金利引き下げを約束するなど、あらゆる手段を講じてきたが、これまでのところ住宅不況を好転させるほどの結果は出ていない。住宅市場も90年代から00代初頭に中国の大部分を都市化した不動産バブルの頃のような成長はもうない。
中国の指導者らは、経済成長のために不動産に大きく依存することはもうできないと発言。銀行や投資家が不動産開発に資金を投じることによって煽られた不動産バブルの時代は終わったのだ。
一部の専門家は、購入者が支払った物件を確実に手に入れるため、政府が最善を尽くす可能性が高いと指摘する。だが、大きな疑問は未解決のままだ。
例えば、碧桂園のような開発業者が塗装業者や建設労働者などの供給業者に返済不能になった場合、中国経済がどうなるのか。ガベカル・リサーチの試算によると、民間開発業者の未払い請求額はすでに合計で3900億ドル（約56兆7684億円）にも達するとしている。
未請求額が５６兆円というのもすさまじいですね。
これの爆発が支那の経済にどれだけの影響を及ぼすのでしょうね。
若者の失業率も悪化していますし、共産党への信頼？が低下していくのでしょう。
そんな共産党は言論弾圧を行い始めました。
中国、生成ＡＩ規制を施行 共産党に不都合な情報拡散を阻止
【北京＝三塚聖平】中国は１５日、文章や画像などを自動で作る生成人工知能（ＡＩ）を規制する管理規則を施行した。世界的に生成ＡＩに関する規制が議論される中、習近平政権がいち早く動いた。共産党政権の安定維持に重点を置いており、中国企業の開発を妨げる可能性もある。
新規制は「生成ＡＩサービス管理暫定規則」。国家インターネット情報弁公室や公安省など政府の７部門が制定に関わった。生成ＡＩの提供者や利用者に「社会主義核心価値観」の堅持を要求。「国家政権転覆を扇動し、社会主義制度を打倒し、国家の安全や利益に危害を加える内容を生成してはならない」と強調した。共産党政権にとって不都合な情報を広めないよう規制を徹底する。
条文には「関連する国際ルールの制定に関与する」とも明記。中国に有利な国際ルールの制定を進める思惑がうかがわれる。中国外務省報道官は７月中旬の記者会見で「責任ある態度で世界的な協力に関与する」と意欲を見せた。
海外サービスが管理規則に違反する場合は「国家インターネット部門が関係機関に必要な措置をとるよう通知しなければならない」と規定。米国の対話型ＡＩ「チャットＧＰＴ」の利用は中国で既に制限されており、そうした措置の法的根拠を整えた。中国は独自のネット検閲システム「グレート・ファイアウオール（電子版・万里の長城）」を築いたが、これを生成ＡＩにも広げる。
国内市場を囲い込み、中国企業の成長を促す狙いもある。ネット検索最大手の百度（バイドゥ）や、ネット通販最大手のアリババ集団など中国ＩＴ大手が生成ＡＩに参入。国営中央テレビ（電子版）によると中国ＡＩの中核産業規模は５千億元（約１０兆円）で企業数は４３００社超に上る。軍事分野の活用も視野に入れているもようだ。
規制強化が中国企業の開発を妨げるとの指摘もある。北京日報（電子版）は７月中旬、生成ＡＩに関する規制の重要性を評価しつつ「法制定が先進的すぎると、技術の発展と革新が妨げられる可能性がある」と分析する識者の論評を掲載した。米政権によるＡＩや先端半導体の対中規制強化も、中国の生成ＡＩ開発に逆風となりそうだ。
中共の悪口を言わせないAIを開発しなさいってことが言いたいのでしょうね。
よっぽど人民の反乱んが怖いのでしょうね。
イギリスではこんなことまでやっているそうです。
中国共産党スローガンに反発 英でアート戦争勃発
【ロンドン＝板東和正】英ロンドン東部の繁華街ブリックレーンの壁に突然、中国共産党の理念を宣伝するスローガンが描かれ、物議を醸している。在英香港人活動家は「プロパガンダ（政治宣伝）だ」と非難。中国共産党に抗議する人々がスローガンを塗りつぶし、反中メッセージや香港の民主化を支持する絵画を描いて対抗するなど、親中派と反中派の「アート戦争」（英メディア）が繰り広げられている。
舞台となったのは、ストリートアート街として知られるブリックレーンの長さ１００メートル近くある白い壁。英ＢＢＣ放送などによると、５日、中国共産党が唱える「社会主義核心価値観」を示す１２のスローガンが赤いスプレーで描かれていることが判明。写真が交流サイト（ＳＮＳ）に投稿され、瞬く間に拡散した。
「平等」「公正」「自由」といったスローガンを描いたのは、ロンドンの美術学校などで学ぶ中国人留学生らという。
支那人がイギリスで変なことをしているってことですね。
こんなことをしているから世界中から嫌われるんでしょうね。
経済的に追い込まれてきた支那の中共
独裁政権も終わりそうな様相を呈してきました。
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嫌いなのに日本に来る朝鮮人達
先日、朝来にある竹田城に登ってきました。
３８℃にもなる高温の中登りましたので汗が吹いて仕方がありませんでしたね。
降りてきたら電車が来るまで１時間もありましたのでお蕎麦をいただきました。
さっぱりして美味しかったですね。
サービスでゴマ豆腐もいただきありがたかったです。
さすがに外国人がいませんでしたがそれなりの観光客でにぎわっていた竹田城、これもまたよいものです。
さて、そのようなお盆を過ごしましたが、また韓国が日本にいちゃもんをつけてきています。
靖国奉納で韓国が「失望」表明
【ソウル＝桜井紀雄】韓国外務省は１５日、靖国神社に高市早苗経済安全保障担当相らが参拝したり、岸田文雄首相が玉串料を奉納したりしたことを受け、「深い失望と遺憾を表す」とする報道官論評を発表した。
日本との関係強化を目指す韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は、閣僚の参拝などを批判しつつも、形式的な対応にとどまっている。
論評は靖国神社について「侵略戦争を美化し、戦争犯罪者を合祀（ごうし）している」と指摘。日本の政治指導者に対して「歴史を直視し、歴史を巡る謙虚な省察と真の反省を行動で示すよう」求めた。
大東亜戦争を美化しているって何を言っているのでしょうね。戦争犯罪者というものをこの日本にはいません。
誰のことを指しているのか判りませんし、英霊の方々に対して失礼です。
歴史を直視するのは韓国のほうですね。妓生外交をしており、いまも女性を海外に輸出している国が何を言っているのでしょうか？
一緒に戦った戦友を穢すのもいい加減にしてほしいところですね。
第一、朝鮮半島から逃げてきた不法入国の犯罪者に対して帰れというのは当たり前の話です。
それを勝手に差別に従っているのは誰なのでしょうね。不法入国は犯罪であり、強制送還されるべき人たちです。
「帰れ」という言葉はなぜ差別なのか 背後に見えた「大きな日本」
在日コリアンに対し、ネット上で「帰れ」という言葉が投げつけられることがあります。
その問題性について意見書を裁判所に出した板垣竜太・同志社大教授（歴史学、社会学）は、「帰れ」が在日コリアンに深刻なダメージを与える背景に、日本政府の排外的な姿勢があると指摘します。
川崎市の在日コリアン・崔江以子（チェカンイヂャ）さんは、ネット上で「敵国人め。祖国へ帰れ」と中傷を受けました。「帰れ」という発言は、歴史的にも現代においても、在日コリアンに深刻なダメージを与えてきた排除の言語行為です。
在日コリアン2世や3世にとって、祖先の出身地は朝鮮半島ですが、生まれ育った国は日本です。多くの人の生活基盤は日本で、「帰る」ところなどない。「帰れ」とは、歴史的経緯を踏まえない理不尽な言葉なのです。
日本が嫌いなら帰れよ！日本が好きなら帰化してください。それ以上も以下もありません。
日本で生まれ育ったのであれば帰化すれば如何でしょうか？どこまで言っても外国人は外国人であって日本人にはなりません。
帰らないで朝鮮国籍を持つのであればそれを誇りに思えばいいのです。
何の理由もなく帰れという人間はいません。朝鮮人達が排他的で攻撃的だから付き合いたくないので帰れ！と言われているだけにすぎないのです。
そんな朝鮮人達ですが、何故か日本に旅行に来たがっているのです。
訪日外国人の4人に1人が韓国人、今年初めて60万人を突破＝韓国ネット「あのうわさは本当みたい」
2023年8月16日、韓国メディア・韓国経済TVは「先月に日本を訪れた外国人の数が232万600人に達し月間として今年最高を記録した中、ひと月の間に日本を訪れた韓国人の数も今年初めて60万人を超えたことが分かった」と伝えた。
記事によると、7月に日本を訪れた外国人の数は6月より11．9％増え232万600人だった。国・地域別では韓国が62万6800人で1位を記録し、訪日外国人の4人に1人が韓国人だった。
訪日韓国人の数は今年上半期に毎月40万～50万人台を記録していたが、7月に初めて60万人台に達した。2位は台湾（42万2300人）、3位は中国（31万3300人）だった。
コロナ禍前の19年7月の訪日外国人の数は299万1189人で、そのうち中国人が105万420人で圧倒的1位だった。韓国人は56万1675人で2位だった。
中国では10日に日本や韓国への団体旅行解禁が発表されたため、日本を訪れる中国人は今後大幅に増えると予想されている。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは「日本の観光地に行くと日本人より韓国人が多いといううわさは本当みたい」「日本は近くてコスパが最高だからね」「日本は良い。道がきれいで店員さんが親切」「日本人は韓国旅行が好きだし、韓国人も日本旅行が大好き」「韓国の物価が狂っている証拠だ。日本も決して安くないのに、安いと感じてしまうほど」「韓国の観光地はどこへ行ってもぼったくり価格。だから日本旅行の方が断然楽しい」などの声が寄せられている。（翻訳・編集/堂本）
韓国の物価は狂っているそうですね。でもジャンクフードが多いので問題ないのではないでしょうか？
原価が安いし、サービスしないので元が安いってイメージですね。
なのに日本に旅行に来るってのがよくわからないですね。韓国の国内旅行でも行けばいいんですよ。
なんか韓国の旅行は外国人には非常に不評のようですね。
韓国は観光ガラパゴス？外国人の再訪率が低い原因は…＝韓国ネット「閉ざされた国」「日本では…」
2023年7月24日、韓国・JTBCは「観光ガラパゴスの韓国」と題する記事で、韓国の外国人再訪率が観光大国に比べて大幅に低い原因を分析した。
記事によると、コロナ禍での渡航制限がなくなり海外旅行が復活したことを受け、韓国政府は「4年以内に外国人観光客3000万人時代を開く」と強気な目標を打ち立てた。
記事は「目標達成のためには再訪率を上げる必要があるが、訪韓外国人観光客の再訪率は50％ほどにとどまり、観光大国に比べて大幅に低い」とし、その原因として「英語表記のミス・不足」や「グーグルマップの機能制限」を挙げている。
ある米国人観光客はサンナクチ（タコの踊り食い）を食べるためソウルの広蔵市場を訪れたが、市場内をしばらくさまよった。理由は、サンナクチを出す店のメニューの英語表記が「Grilled octopus（焼きタコ）」となっていたため。さらにその後はソウルから釜山（プサン）に移動する予定だったが、高速バスの予約アプリが韓国語表記のみだったため諦めざるを得なかったという。
別の米国人観光客も「日本ではグーグルマップ一つでどこへでも行かれたが、韓国ではアップルマップやカカオマップなど4種類を使う必要があり、なかなか目的地にたどり着けない」との不満を吐露した。
記事は「グーグルマップは韓国人も海外旅行の際によく利用するが、韓国では軍事保安を理由に機能が制限され、徒歩と車での道順が検索できない」と説明している。
さらに、観光大国に比べて観光コースの開発も遅れている。また別の米国人観光客は、韓国に10日間滞在したがソウルに博物館があることに気付かなかったといい、「外国人観光客が確認できる観光プロモーションイベントがあれば良かったと思う。旅行展示会など、この期間に韓国にいる人は必ず行くべきという情報が知りたかった」と話したという。
これを見た韓国のネットユーザーからは「これが韓国の現実か」「認めよう。韓国は閉ざされた国だ。システム的にも言語的にも国民の文化的にも。自分が外国人でも旅行したいと思わない」「韓国に遊びに来た外国人の友人を見ると、高速バスの予約もできないし、韓国の銀行口座か電話番号がなければできないことが多すぎる。外国人観光客はソウル以外どこも行かれない」「日本でグーグルマップを使ったら地図、ナビ、グルメ、ホテルの予約まで全て解決した」「ちゃんと整備して、もっとたくさんの外国人観光客が気楽に来られるようにするべき。産業競争力が落ちる中、観光産業をさらに成長させるために行政支援、看板・メニューなどの英語版制作に向けた行政指導など改善を怠ってはならない」などの声が上がっている。
一方で「これは違う。ニューヨークに韓国語のメニューがあるか？。韓国に来るなら最低限の韓国語は勉強してくるべきだ」「言語の問題はそんなに大きくないのでは？。再訪するほど面白いものがないだけだ」などの声も見られた。
というか、韓国には観光名所がないってのが一番だと思いますね。
あと、空気が汚いので霞んでいるってのも問題だと思います。
それを考えないのでしょうか？それが改善すべきことではないでしょうか？
韓国国内の観光資源開発に失敗し、日本に観光に来る韓国人
犯罪さえやらなければ歓迎されるでしょうね。
（ブラッキー）
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破綻寸前の中共
１０年くらい前から話が出ている中共破綻論
独裁政権だからこそここまでたどり着いたのでしょうね。
日本のバブルを研究して同じようにはならないといっていた中共、日本以上に爆発する経済破綻が目の前に迫ってきているようですね。
支那人が全員は行っても余るくらいのマンション建設、運営資金が足りずに建設途中で工事が停止しているそうですね。
中共の目玉政策である一帯一路も危機を迎えているみたいですし、どうなる事やらッて感じですね。
支那では反スパイ政策を打ち出しており、外国人誰しもがスパイとして告発される危険性があるとの話です。
そのため、外国人が入国したがらないという事態に陥っているそうですね。
中国へ行きたがらない外国人旅行者
中国が新型コロナウイルス対策で設けていた制限措置を解除し、国境を再開してから半年がたつが、外国からの旅行者は少ない。これは中国と西側諸国との分断の新たな兆候であり、長期にわたってマイナスの影響を及ぼす可能性がある。 外国からの旅行者がいない状況は、北京や上海といった主要都市で特に顕著だ。今年上半期にこれらの都市を訪れた外国人の数は、新型コロナ流行前の2019年上半期の4分の１に満たなかった。 中国全体で見ると、直近で全国統計が入手可能な今年1-3月期に旅行代理店が催行したツアーで国外から中国本土を訪れた人は5万2000人にとどまった。19年同期は370万人だった。
日本では多すぎる観光客で困っているのに支那を訪れる観光客は５万人程度って非常に少ないですね。
武漢ウイルス発祥の地ということもあり衛生面を気にしている人もいるようです。
観光客が来ないということもありますが、不動産バブルもひどい状態のようですね。
中国の不動産市場がリスクに 内閣府報告、若年失業も
内閣府は14日、世界経済を分析した報告書「世界経済の潮流」を公表した。先行きのリスク要因として、中国の不動産市場や地方財政の悪化による経済の下振れを挙げたほか、同国の若年失業率の上昇も注視する必要があるとした。半導体などを巡る米中貿易摩擦の解決や緩和は「容易ではない」と指摘した。
報告書によると、中国の不動産市場の低迷により、地方政府が依存する土地使用権譲渡収入が減少。加えて、公式統計にカウントされない隠れ債務が地方政府に存在している。不動産企業や地方財政などの破綻が生じた場合、金融収縮や消費マインドなどの低下を通じて景気が下押しされる恐れがあるという。
半導体の制裁に加えて若者の失業率、不動産の下落、地方財政の破綻など様々な経済政策の失敗が発生しているそうですね。
特に若者の失業率が非常に高く、専業子供なる言葉が出てきているとも聞きますね。
それに加えて天災も影響して建設業がストップしているとの事
中国景気回復にリスク、不動産危機悪化－当局への圧力高まる公算
中国の景気回復は不動産不況の悪化に圧迫されており、最新の経済指標では成長回復の兆しがほとんど見られない公算が大きい。
15日発表の中国の７月の工業生産と小売売上高、１－７月の固定資産投資は小幅な増加にとどまる見通し。不動産投資は引き続き減少した公算が大きい。大手不動産開発業者の債務危機を巡る懸念や住宅販売のさらなる減少によって、同セクターの回復が抑制されている。
さらに、中国の一部地域が豪雨や洪水に見舞われたことで、先月の建設活動が妨げられた。
今回弱い指標が示されれば、これまでかなり消極的な対応だった当局に追加的な金融や財政刺激策を求める圧力が高まる公算が大きい。ただ、エコノミストによれば、人民元安と高い債務水準のため、政策当局者はより強力な措置を講じることを控えており、今年の刺激策は過去の景気低迷時の措置を下回る可能性が高い。
こうした慎重なアプローチを受け、７月にデフレの兆しが示されたにもかかわらず、中国人民銀行（中央銀行）は15日に中期貸出制度（ＭＬＦ）の１年物金利を据え置くと、ブルームバーグのエコノミスト調査で見込まれている。
不動産投資は７月にさらに縮小した可能性が高く、ブルームバーグ調査のエコノミスト予想によると、１－７月は前年同期比８％減になったと見込まれている。１－６月は7.9％減だった。
１－７月の固定資産投資は同3.7％増と、１－６月とほぼ同ペースの伸びとなったと予想されている。
７月の工業生産は前年同月比4.3％増と、前月の4.4％増から若干伸びが鈍化したと見込まれている。
小売売上高は同４％増と、前月の3.1％増を上回る伸びとなる見通しだが、依然として新型コロナウイルス禍前の８％超の増加率を大きく下回るだろう。
経済成長率が他国と比べて圧倒的に低いということでしょうね。
カントリーガーデンなどの負債も抱えている支那の経済、破綻寸前と言われて１０年経過していますが、本格的に危機を迎えそうな勢いですね。
ウクライナの穀物輸出がロシアの侵略で止まっているのに加えて支那でも農業生産が減っているそうです。
中国の穀倉地帯大水害 ロシアの穀物輸出合意離脱「日本は世界的食料危機に備えよ」
いま、世界的な食料危機が迫っていることをご存じだろうか。もし、政府が対策を怠れば、わが国の物価上昇はさらに進み、生活への影響は一層深刻となろう。
「食料危機」の理由はいくつかある。
直近では、中国での大水害だ。先月来、北京に近い河北省や東北部の複数の省で大雨による被害が出ていることはご承知のとおり。北京郊外や河北省で１００万人以上が避難を余儀なくされ、少なくとも３０人が死亡したと伝えられる。
中国東北部、旧満洲地域といえば穀倉地帯だ。中国でのコメ、トウモロコシなどの穀物、大豆の５分の１以上が、黒竜江、吉林、遼寧の３省で生産されている。ここも水に浸かったのだ。
余談だが、この１００万人規模の避難は「北京を守るため」の措置だと日本のメディアでは伝えられた。この理由も日本では到底通らないひどいものだが、実はもっとひどいものだという。
筆者が主催するネット番組「ニュース生放送 あさ８時！」に９日出演した評論家の石平さんによれば、「北京ではなく、習近平国家主席のメンツを守るために１００万人が避難させられ、多くの集落が水没したと言って過言でない」とのこと。
実態はこうだ。習主席肝いりで計画されていた新都市「雄安新区」建設。北京の南にある雄安に巨費を投じて、将来的には２０００万規模の「スマートシティ」をつくるという構想だった。
しかし、これには専門家からの懸念の声が多く寄せられた。雄安は海抜が低く、水の流れ込みやすいところ。洪水のリスクが高く、大都市建設には適さないというのだ。その建言を習氏は聞かず、雄安新区構想を推し進めた。
今回の大規模避難は、いまだできてもいない「雄安」を守るため決行された。そのため中国のネットでは怒りと怨嗟（えんさ）の声が増えている。
話を食料に戻そう。
穀倉地帯の深刻な被害は、中国国営メディアでさえも伝えている。
中国共産党の機関紙、人民日報は、黒竜江省の中心都市ハルビンで１６万２０００人以上が避難、９万ヘクタール超の農地が洪水の被害に遭ったと報じた。稲田の水没はもちろん、野菜のビニールハウスが破壊され、食料加工を含む工場も壊れたという。
さらに、黒竜江、吉林両省で２５の河川が警戒レベルを超え、決壊の恐れが強まったため、水資源省は６日、２省について、洪水緊急対応レベルを引き上げた。
食料危機の理由は中国の水害だけではない。
ロシアが先月、「穀物輸出合意（＝黒海を経由する小麦などのウクライナ産穀物の輸出合意）」から離脱したことだ。これにより中東やアフリカなどでの食料危機への懸念が一層高まっている。
しかも、中東、アフリカなど途上国への打撃にとどまらず、世界の食料価格の高騰リスクともいえ、日本への影響も十分考えられる。
理由の第３は、エルニーニョなどの異常気象。ウクライナ危機と合わせて、かねてより世界の穀物の価格を押し上げていた。
こうした情勢を受け、各国の政府は自国防衛策を打ち出している。
ベトナム政府は４日、コメの輸出価格上昇を受け、全国の各省市政府と卸売業者などに来年の旧正月（テト）期までの供給計画を策定し、安定かつ適正価格での供給を維持するよう指示した。大量買付や輸出への自粛策だ。輸出向け出荷を優先すれば、国内の需給が崩れ価格が高騰しかねないためだ。インドも穀物輸出制限策を打ち出している。
日本は穀物輸出国ではないので、越印などの例は参考にならないという向きがあろうが、さにあらず。
穀物の６割強を輸入に頼る国だからこそ、価格高騰は国民生活の打撃となる。さらに、近隣諸国での食料事情悪化が進めば、日本から輸出して高く売ろうと考える業者があっても不思議ではない。
そもそも、日本は、危機の際、特定の物資を輸出禁止にする手立てがないことは、コロナ禍初期のマスク不足で立証済みだ。いまこそ食料安全保障を基本から論じ、迅速に対策すべき時だ。
世界的な穀物不足が深刻化しそうな勢いです。
支那の穀倉地帯が天災によって沈み、習近平のプライドを守るためだけに沈んだ町があるということ、支那では暴動に発展してもおかしくないのではないでしょうか？
その時日本はどのようにして食料を確保するのでしょうか？
そこはしっかりと考えないといけませんね。
アメリカ政府は支那の経済が爆弾状態であるといって警戒を強めています。
「中国は“時限爆弾”」 バイデン大統領が発言
アメリカのバイデン大統領は経済の減速が見られる中国について「時限爆弾」だと表現しました。
バイデン大統領は10日、訪問先のアメリカ・ユタ州で開かれた政治資金集めのイベントで、中国は経済成長が鈍化し高い失業率や高齢化といった問題を抱えていると指摘しました。
そのうえで「中国は時限爆弾だ」、「悪い人々が問題を抱えると悪いことをする、これは良くないことだ」と述べました。
一方で、中国に害を与えることは望んでおらず、理性的な関係を望んでいるとも述べました。
バイデン大統領は6月にも習近平国家主席を「独裁者」と表現し、中国側の反発を招いたことがあります。
バイデン政権は9日に、半導体やAI（人工知能）などの分野で中国への新たな投資規制を打ち出したばかりで、今回の発言は米中の歩み寄りに水を差すことになりそうです。
いつ爆発するかわからない支那の経済、リーマンショックと同じような様相を呈していますね。
果たして支那の経済は無事に着陸できるのでしょうか？
日本には影響ないようにしてもらいたいものですね。
（ブラッキー）
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日本は主権国家なのか？
先日、林千勝先生による講演会に参加してきました。
お盆に加えて台風など悪条件が重なっておりましたが、１１１名の方が参加されています。
お話はなかなかずれており、日本の情勢やアメリカのおかしい価値観など数多くの情報がありましたね。
日本のマスメディアの情報力不足、発信する情報のおかしさなど多くの点での指摘がありました。
メディアの崩壊っていってもよいのかもしれませんね。
特定の情報しか流さずに国民を操作しようとしている奴らの限界ってことでしょう。
なかなか信じられない話も多いとは思いますが、為にもなる話でもありました。
多くの人に聞いてほしい話ですね。
（ブラッキー）
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最近変なことが多いですよね。
最近変な事件が多いですね。日本の伝統文化をしっかりと覚えていない人が多いのでしょうか？
それとも変な価値観を押し付けてくる馬鹿が多くなったからでしょうか？
両親は大切にとか、礼儀は大切にとかいう教育勅語の精神を大切にしていないのがおかしいのでしょうか？
まあ、いろいろとあるのでしょうが、日本の大切な文化伝統を大切にしていきたいものですよね。
さて、日本以外にも変なことになっている国が多いですよね。
イギリスなんかは人権を大切に～とかいう話をよくしているのですが、良い話を尻目に国民を困窮に追い込まれているそうです。
英ロンドン、路上生活者が増加 家賃など高騰で
【8月3日 AFP】英ロンドンで路上生活者が増加しており、政府に抜本的対策を求める声が上がっている。
英国では、過去数十年で最悪のインフレにより、住宅ローン金利や家賃が高騰している。
ロンドン議会が今週発表した統計によると、今年4～6月の市内の路上生活者は、前年同期比9％増の3272人に上った。うち49％は路上生活は初めてだった。
英政府は2024年までに、イングランドの路上生活者をゼロとする目標を掲げている。
だが、ホームレス支援団体をまとめる「ホームレス・リンク（Homeless Link）」の代表リック・ヘンダーソン（Rick Henderson）氏は、この目標は「いまや完全に達成不可能」だとAFPに話した。
ヘンダーソン氏は「手頃な価格の住宅不足の深刻化、家賃の高騰、ホームレス支援団体の経営状態の悪化」が根源にあると指摘。「政府は、住宅手当を増やして家賃を少なくとも3分の1減らすとともに、賃借人の権利を強化するための法改正を行うなど防止策を優先するべきだ」と主張した。(c)AFP
路上生活者が多くなっているそうです。住宅費や消費財の高騰によって給料が足りないのが問題なのでしょうね。
ホームレスが多くなったことで治安の悪化も懸念されることでしょう。
エネルギー代の問題は日本だけではないようです。
そんなエネルギー問題でEV車がよく売れているそうですが、このような問題も発生しているそうです。
「テスラのバッテリー交換、約230万の請求きました」 突然の不具合にオーナー困惑、愛車とは泣く泣く別れ
「いきなりバッテリー不具合になり充電が出来なくなり…」
米電気自動車（EV）テスラのバッテリー交換で約230万円（見積り）を請求されたという日本人オーナーの投稿が大きな話題になっている。「デカすぎる出費」と衝撃が走ったが、いったいどんな状況だったのか。投稿した藤井マシュー（@mashu0504）さんに愛車の“その後”も含めて聞いた。
認定中古車購入して3年たち車検も受けて何も問題なく乗ってましたが
16日、藤井さんが投稿すると、ネット上は騒然。約150万件の閲覧回数を記録し、「デカすぎる出費」「ヒョイって払える修理代じゃない」「桁が違うな、、、」「車買えるやん….」などの声が次々と寄せられた。
藤井さんが中古のテスラ・モデルS P85を購入したのは、2019年10月だった。価格は諸経費込みで、約620万円だった。
3年8か月、大切に乗り続けてきたが、ある日、「バッテリーの充電容量が低下しています」のアラートが表示される不具合に見舞われた。
充電が減ってきたため、充電しようとしたが、全くできない。「おかしいなと思い、テスラのサービスにメールで連絡したところ、返答が『バッテリー不具合のため、230万で直せます。バッテリー注文してもよろしいですか？』といきなり来まして」
手続きはスマホ1台で行えるテスラとはいえ、「230万をすごく簡単に、2万3000円くらいの感覚で言うなと思いました笑」と、さすがに驚きを隠せなかったという。
さらに、「サービスに電話すると、保証も切れているので直すか売るかしかない、と言われました」。藤井さんは天を仰いだ。
保証については、「初年度登録から8年もしくは距離なので私の車は2014年なので切れてしまっています。認定中古車は2年保証なのでそちらも切れているので自費になるとのことです」と説明を受けた。
売却か、230万円を払ってのバッテリー交換か。重い選択を突き付けられ、藤井さんは動揺した。
買取相談も「バッテリー直していない状況では買取できない」
「少し前まで全く問題なく動いていた車で、車検も3月に受けたばかり。まだまだ乗ろうと思っていたのですが、まさかその2択しかないとは思いませんでした。修理に20～30万かかりますとかなら分かるのですが、乗るなら230万の選択1本なので少し困りました」と、ぼう然となった。
バッテリーが壊れた原因も分からず、状況を改善することすらできない。
「残り100キロの充電量で、どこも行けない状態。置いていても充電は無くなるので、早急に決断しないといけない状態でした」
悩んだ末、下した決断は売却だった。最初はテスラに相談した。
「テスラに下取り査定したらバッテリー直していない状況では買取できない、と言われました。買取するならまずはバッテリーを230万で直した後、90万でなら買い取りますと。乗らない車を誰が230万で直してわざわざテスラに売るねんとなりましたよ」
続いては、中古車買取業者をあたった。
「中古買取会社に査定を出したら、バッテリー不具合を了承して80万で買取を出してくれたのでそちらに出しました。なのでいきなり車がなくなりました笑」
保証期間は昨年11月に切れていた。そのときに不具合が起これば、バッテリー交換は無料だった。しかし、不具合がないのであれば、交換は難しい。8年という保証は他メーカーに比べても短くはないが、バッテリーはなくてはならないもの。「中古で5年落ち買えば3年後には壊れたら230万、壊れなかったらラッキーなので毎日アラートが出ないことを祈るしかないですね」と、やり場のない気持ちをにじませた。
近年、EVの普及とともに、日本でも増えているテスラオーナー。未来的でスタイリッシュなボディーは目を引き、藤井さんも不具合が起こるまでは好印象を抱いていた。今後、同社の新型ピックアップトラック「サイバートラック」の納車も予定している。「テスラは乗り心地が最高で、とても良かったので、こんなことが起きても新しいサイバートラックは購入します笑」と、なんとか気持ちを奮い立たせている。
投稿はこれからどうすればいいのか情報収集の目的もあったが、打開策は見つからなかった。
愛車に別れを告げた藤井さんは、反響について「ここまでバズるとは全く思いませんでした」と受け止めつつ、「ただ、それだけ衝撃的な金額とみなさん思われているので、これから電気自動車の中古市場がどうなるかみものです！」と、締めくくった。
おもちゃですね。そんなに簡単に壊れてしかも部品交換しか出来ないなんておかしいですね。
しっかりと修理まで考えていないテスラの車、買い価値ありませんね。
スピードが出るのに安全装置のないものに乗る命知らずもいます。
電動キックボードとトラック衝突、飲酒か 改正道交法施行から大阪初
６日午前０時１０分ごろ、大阪市西区北堀江の市道交差点で、電動キックボードとトラックが出合い頭に衝突。けが人はなかった。大阪府警によると、電動キックボードの事故は、改正道交法が今月１日に施行されて以降、大阪府内で初めてとみられる。
府警西署によると、電動キックボード側に一時停止の道路標示があった。電動キックボードを運転していた会社役員の男性（３３）からは基準値を超えるアルコールが検出され、同署が道交法違反容疑を視野に調べる。
電動キックボードを巡っては、改正道交法施行後、一定の要件を満たせば運転免許なしでヘルメット着用は努力義務になるなど自転車並みの交通ルールを適用する新制度が始まった。
ヘルメットなし、飲酒運転、一時停止無視、迷惑な運転手ですね。トラックの運転手がかわいそうです。
何の罪もないトラックの運転手に罪を背負わせて、そして亡くなってしまった人です。
宝石やに強盗に押し入って一億円を奪い海外に逃げているイギリス人に対して日本は送還を求めていたのですが、イギリス政府が拒否したそうです。
日本への容疑者引き渡し認めず 英の裁判所 表参道強盗事件で
8年前、東京・表参道の宝石店でおよそ1億円分の宝石が奪われた事件をめぐり、イギリスの裁判所は、警視庁が国際手配していたイギリス国籍の男の、日本への引き渡しを認めないとする判決を言い渡しました。
日本の捜査機関による取り調べで人権侵害を被るおそれが拭えないなどとしています。
2015年11月、東京・渋谷区の高級宝石店に3人組の男が押し入り、警備員を殴って大けがをさせた上、ダイヤの指輪などおよそ1億円分を奪って逃げました。
この事件で警視庁はイギリス国籍の男3人について強盗傷害などの疑いで逮捕状を取るとともに、ICPO＝国際刑事警察機構を通じて国際手配していました。
その後、3人はそれぞれ別件でイギリスで拘束され、日本政府が引き渡しを求めていましたが、ロンドンの裁判所は11日、3人のうち、ジョー・チャペル容疑者（37）について引き渡しを認めないとする判決を言い渡しました。
日本とイギリスの間に容疑者の身柄の引き渡しに関する条約は結ばれておらず、裁判で弁護側は、引き渡した場合、捜査機関による長時間の取り調べで自白を強要されるなど、人権上の懸念があると訴えていました。
これに対し日本側は、取り調べは原則として録画され、自白の信用性が疑われる場合は証拠として採用されないことなどを説明していました。
判決は、裁判所が日本政府に求めていたチャペル容疑者の人権への保証が不十分だとして引き渡した場合、人権侵害を被るおそれが拭えないなどと指摘し、日本側の求めを退けました。
ほかの2人の容疑者についても9月以降、審理が行われます。
専門家「他国の懸念を取り除く必要ある」
イギリスで容疑者の身柄の引き渡しなどを専門とするアナ・ブラッドショー弁護士はNHKの取材に対し「表参道の事件に限らず、日本が将来にわたって外国の容疑者の円滑な引き渡しを実現するためには、国際的な独立した監視機関を受け入れて捜査や拘留、それに裁判の実情を明らかにしてもらい、人権に関する他国の懸念を取り除く必要がある。この問題に向き合う用意があるのか、それとも交渉の余地がない対立点なのか、日本政府にかかっている」と指摘しました。
人を大切にせずに加害者の権利を優先する海外の組織に何の意味があるのでしょうね。
国際的に独立した組織って聞いたことがありません。そんなものないでしょうね。
戦勝国連合もただの劣化した自治体のおじさんの集まりでしかありません。
何の権限もない組織に何が出来るのでしょうね。
日本において国旗に対して敬意を示すのは当たり前のことではあるのですが、それを否定する馬鹿がいるってのもおかしな話です。
日の丸バッジ着用禁止訴訟、原告側が裁判長の証人尋問申請
大阪高裁での裁判を傍聴する際、裁判長が「日の丸バッジ」の着用を禁じたのは権限乱用に当たるとして、男性３人が国に計３３０万円の損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が９日、大阪地裁（松本展幸裁判長）であり、原告側は着用を禁じた裁判長の証人尋問を申請した。実施するかどうかは１０月５日の次回期日で判断される見通し。
訴状によると、原告らは令和３年４月、在日韓国人が職場で民族差別表現を含む資料を配られたとして、フジ住宅（大阪府岸和田市）に損害賠償を求めた訴訟の控訴審を傍聴。その際、裁判長から「メッセージ性がある」と服の胸元に着けた日の丸バッジを外すよう指示されたという。
国側は「傍聴席は自己の思想をアピールする場ではない」などと反論し、請求棄却を求めている。
フジ住宅の訴訟を巡っては、１審大阪地裁堺支部でも北朝鮮による拉致被害者の救出を願う「ブルーリボンバッジ」の着用が禁止され、傍聴人らが国に損害賠償を求める別の訴訟を起こしたが、５月に請求棄却。この審理でも、原告側は着用を禁じた裁判官の証人尋問を申請したが、認められなかった。
国として認められているものを一裁判官が否定するってのがおかしい話なのです。
それが判らないのでしょうか？判っていないからおかしな判決を出すのでしょうね。
国を守るという基本的なことが判っていない公務員が多いのが問題であり、国を守るよりも犯罪者の人権のほうが大切であるという間違った価値観があるのも問題ですね。
そのような狂った価値観は不要であるということを考えてほしいものです。
（ブラッキー）
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理論が判っていない支那の習近平
台風によって家に閉じ込められている日本
でも、この台風で熱気が飛んでくれれば御の字であると私は思っています。
その台風を生み出す海は地球の自転により、様々な様相を見せております。
台風は悪ですか？違いますよね。
自然と共存してきた日本人と敵として乗り越えようとしている欧米人、様々な価値観があります。
さて、そんな中、支那の中共は科学的な理論も判らないのに日本だからと言って反対を表明している処理水の放水
でも、放水する前に輸入禁止にするみたいなので誰もが支那が日本人を困らせたいだけってことが判っています。
中国、日本産輸入停止食品を没収 処理水放出前に規制強化
【上海共同】中国メディアは8日、東京電力福島第1原発事故を受けて2011年から輸入停止となっている福島県産などの食品を販売したとして、浙江省嘉善県の当局が地元企業に改善を命じ、食品を没収したと報じた。処罰は7月7日付。
岸田文雄首相が原発処理水を巡り8月下旬から9月前半の間に海洋放出を開始する方向で検討する中、放出に反対する中国は日本産食品の管理を強化している。処理水が放出されれば対日圧力が強まり、水産物などの輸入規制がさらに厳しくなるとの懸念も広がっている。
嘉善県の行政処罰決定書によると、地元企業は福島、埼玉、長野の3県で生産されたグミやチョコレート、飲料を仕入れて販売した。3県はいずれも、中国が食品輸入停止の対象としている10都県に含まれている。
中国メディアは6月にも、輸入停止の日本産の菓子や飲料を販売したとして広東省仏山市の企業が1万元（約20万円）の罰金を科され、食品の一部を没収されたと伝えた。
中国は処理水を「核汚染水」と呼んで海洋放出を批判している。
処理水と一切関係ないものが輸入禁止になっておりますね。
何がしたいかというと日本に対する嫌がらせというほかありません。
ちなみに支那では原子力発電所の排水が管理されていないことが発覚されました。
中国の原発、処理水で上限超え トリチウム、7割の地点で
【北京共同】中国の原発から2021年に放出された排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が計17カ所の観測地点のうち、7割を上回る13カ所で東京電力福島第1原発処理水の年間放出予定量の上限を超えていたことが8日、中国の公式資料で分かった。福島第1の処理水の最大10倍相当を排出した原発もあった。
福島第1の処理水は溶け落ちた炉心に触れており、中国は危険だと大々的に宣伝。7月ごろから日本の水産物に対する全面的な放射性物質検査を始め、放出前から事実上の輸入規制を課す対抗措置を開始した。日本は中国の原発から出る放射性物質の状況を把握しているが通関検査の強化などは行っておらず、中国の対応の不合理さが改めて鮮明になった。
原子力専門書「中国核能年鑑」が13原発から排水されたトリチウムなどの放射性物質に関する計17カ所の観測データを記載。浙江省の秦山原発は21年の1年に218兆ベクレルと、処理水の海洋放出計画が設ける年間上限「22兆ベクレル」の約10倍に当たるトリチウムを放出していた。
支那のほうが管理されていないので問題ですね。管理されていて危険度が判っているものの方が安全であるといえるでしょう。
その理屈が判っていない支那の習近平、嫌がらせさせたら世界一ってことですね。
ちなみにトリチウムは一般的に自然界で発生する量がとてつもなく多いため問題視されることがないのですが、何故か支那と朝鮮だけが問題視している状況です。
トリチウム放出量、中国では福島第１の６・５倍の原発も 欧米は桁違い
東京電力福島第１原子力発電所の処理水海洋放出を巡り、計画の安全性を検証してきた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は４日、放出計画は「国際的な安全基準に合致する」との包括報告書を公表した。ただ、中国や韓国など周辺諸国からは反発も予想される。日本政府は科学的な根拠を基に、粘り強く理解を求めていく構えだ。
福島第１原発の処理水の海洋放出を巡り、諸外国から安全性への理解を得ようと、政府が情報発信を強化している。近隣の中国や韓国が非科学的な批判を繰り返し、政治利用しているためだ。だが、中韓には、放射性物質トリチウムの年間排出量が福島第１の６倍を超える原発もある。政府はこうした客観的な事実も対外的に示しながら、諸外国に冷静な対応を求めている。
福島第１のトリチウムの年間排出量は事故前の管理目標と同じ２２兆ベクレル未満を予定する。濃度を国の規制基準の４０分の１、世界保健機関（ＷＨＯ）の飲料水基準の７分の１に希釈した上で流す計画だ。放出後には海水と混じり、さらに薄まっていく。
トリチウムの除去は技術的に難しく、海外でも基準値以下に薄めてから海洋や大気中に放出している。中には、福島第１の排出量を大きく超過する事例も少なくない。
経済産業省によると、中国では秦山第３原発が約１４３兆ベクレルと福島第１が予定する６・５倍、陽江原発は５倍、紅沿河原発は４倍。韓国でも月城原発が３・２倍、古里原発が２・２倍に上る。
欧米では、数字がさらに跳ね上がる。フランスのラ・アーグ再処理施設は４５４・５倍。カナダのブルースＡ、Ｂ原発は５４倍、英国のヘイシャム２原発は１４・７倍とけた違いだ。
これらのデータは経産省が海外向けに開設したサイトにも盛り込まれている。政府は諸外国から求めがあれば説明の機会も設けてきており、今年５月には韓国政府が派遣した専門家が福島第１を視察した。
西村康稔経産相は４日、ＩＡＥＡのグロッシ事務局長に対し、「海洋放出の安全性について、国際社会に対してもしっかりと透明性をもって情報発信していきたい」と伝えた。（米沢文）
海外の方が放出量が多いってことですね。それはそうでしょう。アメリカなんかは１００基目の原発を建設するとかなんとか言っているのですよ。いい加減にしましょう。
ウランの再処理工場としての高速増殖炉も合格しており、今後の展望が見えてきました。
国内唯一の高速炉「常陽」、再稼働審査に合格
原子力規制委員会は２４日、日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）の高速実験炉「常陽」（茨城県大洗町）について、安全対策の基本方針が新規制基準に適合すると認める審査書案を了承した。国内唯一の高速炉が、再稼働の前提となる審査に事実上合格したことになる。今後、意見公募などを経て正式決定する。同機構は令和６年度末の運転再開を目指す。
常陽は平成２８年に廃炉が決まった高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の前段階に位置付けられる研究施設。水で冷却する一般の原発（軽水炉型）とは異なり、冷却材に液体ナトリウムを使う。発電はしない。
日本初の高速炉として昭和５２年に稼働。原子力政策の柱である核燃料サイクルの中核施設として、燃料となるプルトニウムとウランを混ぜたＭＯＸ燃料の性能確認や、放射性物質の漏洩（ろうえい）を防ぐ材料開発などの実績を持つ。
だが、平成１９年に炉内機器が破損するトラブルがあり、運転を停止。基礎的なデータを集める実験炉として、得られたデータは第２段階のもんじゅに引き継がれる計画だったが、ナトリウム漏洩事故などを起こしたもんじゅの廃炉で計画は頓挫した。
同機構は２９年３月に常陽の再稼働を申請。運転時の出力を巡り規制委から見直しを指示され、審査が長期化した。再稼働後は次世代原子炉の開発研究のほか、マイクロソフトの創業者、ビル・ゲイツ氏が設立したテラパワー社との共同研究、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の減容化に向けた実験も行う。
核廃棄物の減量を行うべく作られている高速増殖炉、ナトリウムが悪いわけではありませんが、そのようにレッテルを貼っているマスゴミたちによって廃炉にさせられたってことだと思います。
とことん日本の邪魔ばかりやる奴らでしょね。
科学的な根拠を元に行わなければならない検証を感情論で突っ走る支那人や朝鮮人、そして欧州人たち
何を考えて生きているのかよくわかりませんよね。
（ブラッキー）
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台湾有事は日本有事
台湾の有事が迫っています。
来年の総統選挙にて台湾側の人間が総統になると有事が発生するという分析が出ていますね。
そのくらい身近になってしまっている台湾有事
その時、日本は友人を助けることが出来るのでしょうか？真剣に考えないといけませんね。
さて、そのことを想定して麻生さんが戦う覚悟が必要であると発言しました。
自民・麻生副総裁が台北で講演、戦争回避のために「戦う覚悟」重要と訴え
【台北＝上村健太】台湾を訪問中の自民党の麻生副総裁は８日午前、台北市内で開かれた国際フォーラムで講演し、台湾海峡での戦争を回避するために、抑止力強化に向けた「戦う覚悟」が重要だと訴えた。
麻生氏は、昨年８月に中国が台湾周辺に複数の弾道ミサイルを発射したことに触れ、「今最も大事なことは、戦争を起こさせないことだ」と強調。「今ほど日本、台湾、米国をはじめとした有志国（・地域）に、強い抑止力を機能させる覚悟が求められている時代はない」と指摘した。台湾は法の支配などの価値観を共有する国々にとって、「欠かすことのできない仲間だ」とも述べた。
政府が昨年末に改定した国家安全保障戦略などの安保３文書についても説明した。安保戦略に基づく日本の防衛力強化が、「戦争を未然に防ぐ揺るぎない抑止力となり得る」と語った。
台湾が中共の侵略を受けた際に日本はそれを助けるための行動を行わなければ沖縄が奪われる危険性があります。
それを防ぐためにも初動で中共を抑えなければなりません。
そのための覚悟を日本人は持たなければならないという基本的な話です。
その麻生さんの発言にビビったのか？中共が即座に反応してきました。
大国の器じゃないですね。
【速報】中国、麻生氏を「身の程知らず」と批判
【北京共同】在日本中国大使館は9日、日米や台湾に「戦う覚悟」が求められているとした自民党の麻生太郎副総裁の発言を巡り「身の程知らずで、でたらめを言っている」とする報道官談話を発表した。
身の程知らずはどちらなのでしょうね。
どっしりと構えることが出来ない支那人の気質なのでしょうね。
常に他人を攻撃して下にもないと損をするって話でしょう。文化の違いですね。
何故か日本の政党である立憲共産党がこれに対して反応しています。
立民・岡田氏「軽率だ」 麻生氏日米台の抑止力強化言及で
立憲民主党の岡田克也幹事長は８日の記者会見で、自民党の麻生太郎副総裁が訪問先の台湾での講演で、台湾有事を念頭に日米や台湾には「戦う覚悟」が求められていると言及したことに対し、「非常に軽率だ」と批判した。
岡田氏は「台湾有事にならないように外交的にどうするかが求められる。アメリカは（台湾有事になった場合）はっきりと軍事介入するとは言っていない。含みを持たせている。それが外交だ」と述べた。「最終的に国民の命と暮らしを預かっているのは私たち政治家なので、軽々に言う話ではない」とも語った。
では立憲共産党はどのような対応を行うつもりなのでしょうか？
沖縄県を見捨てるのでしょうか？そのような対応は日本有史以来やったことありません。
日本は軍属が積極的に民間人を助けており、戦闘は軍属のみが行っていました。
支那はそうではないですよね。便衣兵などもいますし、工作員もいます。
立憲共産党がどのようにするのかを教えてほしいですね。
日本人は台湾人を友人であると認識しており、台湾もまた同じように考えていると信じています。
それが友好ってものですね。
石平氏「彼らこそ友人だ」 台湾が首里城復元にヒノキ提供 外交部「手を差し出しあう良い循環」
台湾外交部（外務省）は１日、２０１９年に焼失した沖縄県の首里城再建に使う建材として、台湾産の紅ヒノキ５本を提供することを決定したと発表した。台湾の紅ヒノキは柔らかく腐敗に強い特性があり、有名な神社仏閣や神殿などの建築に使用されている。中国の覇権拡大に対峙（たいじ）する日本と台湾の連携強化が求められるなか、日台友好の証しとなりそうだ。
「互いに助けが必要な際に、手を差し出し合う良い循環の表れだ」
台湾外交部は、日本からの新型コロナウイルスワクチンの提供に触れつつ、こう表明した。
提供されるのは、２０年に伐採した人工林のヒノキだという。台湾では環境保護の目的で木材の輸出が規制されているが、間伐したヒノキであることなどから提供を決めた。台湾は沖縄と気候が似ており、台湾産ヒノキは、１９９２年の首里城復元でも使われた。
首里城は２０１９年１０月に火災が発生し、正殿や南殿を含む主要施設７棟、４０００平方メートル以上が焼失した。
台湾の蔡英文総統は当時、「多くの台湾人が心を痛めている」「首里城が再建され、かつての華麗な姿を取り戻せることを心より願っています」とツイッターに書き込んでいた。
日本政府は２０年３月に復元に関する工程表を発表し、昨年１１月に正殿再建の起工式が行われた。２６年の復元を見通す。国産ヒノキを中心に使う方針を示しつつ、台湾産ヒノキの使用も検討すると記している。
政府の資料によると、かつて首里城に使用されていたと推定されるチャーギ（イヌマキ）や、オキナワウラジロガシという樹木は希少材となり、大量調達の困難も課題に挙がっていた。
日台関係をめぐっては、台湾の游錫堃（ゆう・しゃくこん）立法院長（国会議長）らが先月、沖縄県・与那国島を訪れたほか、民間を含め、さまざまなレベルで友好深化の動きが加速している。
中国事情に詳しい評論家の石平氏は「台湾の紅ヒノキの提供は、日本や沖縄に対する台湾の人々の友情や、心持ちが自然と現れたものだろう。台湾有事の危機など、安全保障面でも台湾と沖縄は『運命共同体』だ。細かいことからでも交流を積み重ねることは重要だ。一部で、中国との友好を深める動きもあるが、沖縄にとって中国は脅威であり、台湾こそ友人だ」と語った。
友人を助けることが出来る、恩を返すことお互いに助け合うことが国家間で出来る関係というのは尊いものだと思います。
それが出来る国、日本と台湾
中共や朝鮮などとは文化が異なるので出来ないことでしょうね。
台湾有事は日本有事、これは当たり前の価値観として伝えていく事が必要でしょう。
支那人なんかに台湾を占領させないようにしていかなくてはなりません。
その昔、犬が去って豚が来た・・・
日本人と支那人の気質の違いを見事に表している言葉ですね。
再びそうならないようにやるべきことをやりましょう。
（ブラッキー）
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国民を大切にしない政府
イギリスの番組であるトップギア
破天荒な車の評判で面白かったのですが、スタッフに対する不誠実な対応を行ったため、番組自体がなくなりました。(´；ω；`)ｳｩｩ
悲しいかな～と思うのですが、ある意味自業自得って感じがしますね。
なんでも新しいことを行い制度をよくしようとすることが必要不可欠なのですが、それを邪魔する利権を持っている人々がいますね。
それを除外して改善していく事が求められると思っています。
年間１０００億以上の損害を出している現在の保険証、外国人による貸し借りも発生しており、日本の財政圧迫になっている現状を改善すべく保険証に顔写真をつけようという動きは１０年以上前から提案されていますが、共産党などの犯罪者擁護団体が反対して改善できていないのが現状です。
今回７０００万人中数百人の間違いが発生しているマイナbンバーカードについて共産党関連団体の一部が反対を評している層ですね。
保団連会長が警鐘「保険証廃止を強行すれば閉院ラッシュ、地域医療は崩壊します」
マイナンバーカードを巡って次から次へと起こるトラブルに岸田政権は右往左往。国民の不信は募る一方だ。とりわけ、健康保険証廃止への反発は強く、世論調査では来年秋の廃止について「反対」が7割を超える。にもかかわらず、政府はマイナ保険証への一本化方針にいまだに固執。このため全国の医療機関では大混乱が生じている。この間、医療現場の実態を調査し、問題点を明らかにしてきた保団連会長に思う存分、語ってもらった。
■マイナ保険証「必発3トラブル」は解決しない
──医療現場で何が起きていますか。
マイナ保険証を使うとまず、受け付け時点で混乱が生じる。オンライン資格確認がうまくいかず、患者が列をつくり、時間も手間もかかる。スタッフに対しクレームも出る。医療情報は古い上に、他人の情報かもしれないと考えると診療では怖くて使えない。マイナ保険証はほとんど活用されていないのが実態です。
──マイナ保険証の根本的な問題は何ですか。
避けられない、必発のトラブルが3つあります。公金口座や年金などでも発覚しているが、1つはマイナ保険証へのひも付けの誤りによる危険です。重大な医療事故につながりかねません。2つ目は、資格者全員に交付する保険証と違い、マイナ保険証や資格確認書は申請主義なので、どうしても申請漏れや遅れが生じ、保険資格情報の誤りが避けられないことです。3つ目は、オンラインにつきもののシステム障害の発生リスクは当然あります。
──実際に3つとも多発しています。
これだけの不具合が起きれば運用を全面停止し、万全の改善策を講じるのが常識です。富士通子会社の証明書交付サービスのトラブルの際はシステムを停止しました。ところが政府は、立ち止まることなく、走りながらの対応を続けている。次々生じるトラブルに対し、ほころびを縫うがごとく対策に追われるから、シッチャカメッチャカの状態に陥っている。
──受け付けで無保険扱いが続出し、10割請求が問題になった時、加藤厚労相は窓口負担を「3割」とするよう医療機関に求めました。
窓口でいったん3割とするが、後で正しい資格情報を確認する必要がある。それを担うのは社会保険診療報酬支払基金です。無資格扱いとなるトラブルは70万件以上起こるとの推計を発表しましたが、それくらいの規模で資格を確認する作業が毎月、発生するのです。当然、積み残しが起き、支払いの遅延や不能が起きるでしょう。
この先は読みたければどうぞ～
保険証が確認できなかったら全額負担、後日返却は現在でも行われている行為であり、だからなに？って程度の話です。
それに患者の列って言いますが、なんでも新しいシステムを入れれば混乱する、面倒と感じるのは当たり前、でも改善するメリットがあるからやっているだけの話、
元寇の保険証でも年間２０億回使用され、５００万件のミスが出ているのです。それが１００万に減ればそれだけ改善したってことになりますよね。
そんな単純な計算もできないような記事を見せられてもね(笑)
アメリカから押し付けられたLGBT関連法案、戦闘などの浴場では肉体的な特徴で判断するという基本的な概念になりました。
＜独自＞共同浴場「身体的特徴」で判断 ＬＧＢＴ法受け業界団体が独自指針
ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法の施行を受け、宿泊業界団体が、共同浴場での男女の取り扱いを巡り、今秋にも独自の指針を策定することが７日、分かった。トランスジェンダーの女性（生まれたときの性別は男性、性自認は女性）が女性用の利用を求めた場合、あくまでも身体的特徴から可否を判断する。ただ、心の性に基づき判断する旅館などを否定しない方向だ。
指針の策定を進めているのは日本旅館協会（東京都千代田区）。指針は、旅館やホテルなどの共同浴場の利用について「例えば、体は男性、心は女性の者が女湯に入らないように事業者や利用者に対して徹底すること」と盛り込む見通しだ。
指針の内容については、宿泊施設ごとに定める利用規則や館内掲示などを通じ利用客に周知するよう求める。
また、個人の性自認に基づいた利用を認める場合には、予約や宿泊契約が成立する前に、その旨を利用客に伝えることを求める方針だ。
共同浴場を利用する際のルールとしては、厚生省（当時）が平成１２年に定めた「旅館業における衛生等管理要領」などで、共同浴場は原則男女別に分け、「おおむね７歳以上の男女は混浴させない」と定めている。
要領の「男女」に関し、厚生労働省がＬＧＢＴ法が施行された６月２３日に出した通知は「（心の性ではなく）身体的な特徴をもって判断するものだ」との見解を示した。指針も厚労省の見解に沿った内容となる見込みだ。
日本旅館協会は旅館・ホテルの主要４団体の１つで約２２００軒が所属している。
変態達の狂った価値観を理解しても受け入れないというのが基本スタイルってことです。
欧米なんかではポリコレが嫌われているけど、公然と否定すると差別だといって訴えられる事件が発生しているそうです。
そんなことをさせないためにもきちんと決めていく必要がありますね。
便所でも男女をきっちり分けなければ混乱が発生しているという事例が出てきており、変態や犯罪者たちの巣窟になるが防がれています。
「ジェンダーレストイレ」わずか4カ月で廃止 新宿・歌舞伎町タワー 「安心して使えない」抗議殺到の末に
東京・新宿の高層複合施設「東急歌舞伎町タワー」で、多様性を認める街づくりの象徴として設置された性別に関わらず使用できるトイレが改修されてなくなった。4日、男女別のトイレに変わる。
4月の開業直後から「安心して使えない」「性犯罪の温床になる」などと抗議が殺到したためで、わずか4カ月で新たな試みが失敗に終わった。
◆男女の「専用エリア」と多目的トイレに改修
注目されたのは飲食店が集まる2階の個室トイレ。「ジェンダーレストイレ」の名称で性別に関係なく使える個室8室のほか、女性用2室、男性用2室、多目的トイレ1室がコの字形に並ぶ設計だった。
東急は、国連の持続可能な開発目標（SDGs）が掲げる「誰ひとり取り残さない」の実現を目指して、開業時に設置していた。
ところが、利用者の受け止めは違った。個室扉の前まで誰でも入れることや手洗い場が共用だったため、「化粧直しがしにくい」「男性に待ち伏せされたら怖い」といった声が交流サイト（SNS）で相次いだ。
タワー側は開業5日後、警備員を巡回させるなどの防犯対策を発表。しかし懸念の声はやまず、7月下旬から女性専用エリアと男性専用エリア、多目的トイレに分割する間仕切り工事に着手した。ジェンダーレストイレはなくなり、女性用7室、男性用3室、多目的2室の計12室となった。
東急の広報担当者は「さらに安心して快適にご利用いただけるトイレを目指して改修工事を実施した」と説明した。（三輪喜人）
ジェンダーレス 主にファッション分野で、女性らしさや男性らしさをなくすという意味で使われてきた。ただ、言葉のイメージや使われ方は定まっていない。性別に関わらず利用できるトイレは「オールジェンダートイレ」と呼ばれることが多い。
東急歌舞伎町タワー（東京都新宿区）で、多様性を認める社会の実現を目指して設置された「性別に関わらず利用できるトイレ」が、批判を受けてなくなった。東急側の新たな試みの頓挫に、当事者や専門家は「もっと配慮が必要だったが、今後も設置が求められる」と指摘した。（奥野斐）
改修前のトイレを利用したことがある都内のトランスジェンダー女性は「性の多様性に配慮した新たな形のトイレを設ける取り組み自体は良かったが、批判を受けて施設側が男女別に改修したのは残念」と話す。
海外で「オールジェンダートイレ」と呼ばれるのが一般的だが、歌舞伎町タワーでは「ジェンダーレストイレ」と名付けた。交流サイト（SNS）では、この名称から、性別の境界を無くし、女性用トイレを減らそうとしているかのような誤解が広がった面がある。
これが前述のトランスジェンダー女性には気掛かりだった。「必要としているのはトランスジェンダーに限らない。にもかかわらず、トイレ問題が当事者への批判に利用され、悲しい」
誰もが使いやすいトイレのあり方を研究する金沢大の岩本健良准教授（ジェンダー学）は「多くの人が使う飲食フロアという場所や、配置などに配慮がさらに必要だった」と指摘し、「他フロアに男女別トイレがあることを案内するなど、利用者に選択肢を示すことも重要」と話す。
障害のある子どもや高齢者の介助で異性トイレを利用しづらいなど、男女別トイレだけでは困る人たちがいる。一方、設置時に広い場所が必要となる多目的トイレは、予算面などから数が少ないのが現状だ。岩本さんは「オールジェンダートイレの設置は広い意味でバリアフリー化につながり、今後も求められる」と強調した。
そもそも男と女を区別しない価値観がおかしいのです。
それ以外の変態達は個別に対応するだけの話、男性は男性らしく、女性は女性らしく生きて行きたいという当たり前の感性を否定するのがダメなのです。否定ではなく受け入れるかどうかを判断させるようにしないといけないのですよ。
だからジェンダーフリーという価値観が否定されるのです。
国民の価値観を大切にしないでうわべだけの偽善を推進している民主党
その知事が金が足らないといって他人の頼ろうとしています。
米ニューヨーク市 移民殺到で財政危機に 支援要請
中南米などから移民が殺到しているニューヨーク市が、支援にかかる費用について「危機的な状況」として連邦政府に財政支援を要請しました。
アメリカでは、移民政策に批判的な共和党のテキサス州知事らが、寛容とされる民主党支持者の多い都市に移民を移送しています。
米 ニューヨーク市 アダムス市長
【ニューヨークアダムス市長】「我々は限界を超えている。ニューヨーカーの思いやりは無限だが、資源は無限ではない」
ニューヨークのアダムス市長は、移民対策の費用が今後3年間で120億ドル＝1兆7000億円以上に膨れあがるとしたうえで、連邦政府や州政府に強く財政支援を求めました。
収入がない不法移民を受け入れて格安の働き場所を提供しても国は富むことはありません。
何がしたいのでしょうか？発展したくないってことでしょうね。
感情だけで決めるってのがどれだけ愚かなことかがよくわかる記事です。
国民より観光客を優先したせいで苦情が殺到した事件もあります。
観光客の苦情で止めた鐘、今度は「あの音がないと眠れない」と住民 イタリア
（ＣＮＮ） イタリアのトスカーナ州ピエンツァで、歴史的建造物の時計塔の鐘がうるさいと宿泊施設の客から苦情が出たことを受けて夜間に鐘を鳴らすのをやめたところ、今度は地元住民から、鐘の音が聞こえないと眠れないという苦情が出ている。
ピエンツァの広場にある時計塔の鐘は、約５６０年にわたって鳴り響いてきた。この広場周辺の建物は１４５９年に建築が始まった。
ピエンツァのマノロ・ガロシ市長がＣＮＮに語ったところによると、現在は午前０時～７時の間、鐘を鳴らすのをやめているという。
「私のもとには住民と、やはり住民である宿泊施設の経営者から苦情が寄せられている」「１年半前に鐘の音と時計の音をデジタル化して以来、苦情が出るようになった」と市長は説明する。
ピエンツァの人口は２１００人。国営放送ＲＡＩによれば、住民は夜の静寂に慣れていないので眠れないと訴えているという。ある住民は「私たちはここで生まれ、真夜中でもあの音を聞いていた。完全な静寂の中で、あれは生命の証しだった」と語る。
ユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界遺産に登録された歴史都市ピエンツァの中心部は１５世紀後半、ローマ教皇ピウス２世がルネサンス期の「理想都市」の原則に従って再設計した。歴史的建造物や石畳、トスカーナを見晴らす丘の上の光景は観光客を魅了している。
文化と風情を理解しない人々によって止められた鐘の音、それを復活させるだけの話です。
日本でも除夜の鐘の音を聞いて一年を治める人が多いのですが、それを騒音と感じている教養のない人々が苦情を述べているそうです。
でも、季節を感じる感性が乏しいことを他人に訴えれも意味ないですよね。
国民を大切にしない見た目だけ建前だけ立派にしているだけの人々
乏しい感性がもっと乏しくなることでしょうね。
（ブラッキー）
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環境破壊エネルギーの末路
環境破壊を推進している太陽光パネル発電
それは支那の侵略の道具と化しています。
なのにそれを規制しないで野放し状態である岸田内閣
はっきり言って無能と言ってもよいでしょうね。詐欺師しか手掛けない太陽光パネル、他の環境破壊エネルギーも衰退していきそうです。
まだましな地熱発電では失敗を繰り返しているそうですね。
北海道の蒸気噴出 地熱開発にブレーキ 初動も後手に
北海道蘭越町の地熱発電の調査現場で掘削中に大量の水蒸気が噴出している問題は２０日で３週間が経過した。世界有数の火山国の日本で地熱発電は〝純国産〟の再生可能エネルギーとして期待も大きいが、自然を相手に想定外のリスクが顕在化した。再エネの普及拡大への影響も懸念される。事業者の初動対応が後手に回った面も否めず、問題の早期収束に向けて関係者の連携が焦点となっている。
蒸気噴出は、三井物産の子会社「三井石油開発」が作業中の６月２９日に発生。井戸を深さ約２００メートルまで掘ったところ、大量の水蒸気が発生し、近隣の河川が白く濁るなどの被害が生じた。さらに複数の近隣住民が硫化水素中毒などで体調不良を訴えているほか、現場で採取した蒸気から飲料水の基準の約２７００倍に相当するヒ素も検出。同社は８月中旬をめどに噴出を抑えるとしているが、具体的な道筋は示しきれていない。
噴出直後に現場を訪れた女性が硫化水素中毒で一時入院したにも関わらず「住民の不安をあおることを防ぐ」などとして、発表が遅れた。同社広報は「当時の判断が間違っていた」と住民らにも陳謝したが、発生直後の広報対応も問題視されそうだ。
西村康稔経済産業相は今月１４日の閣議後会見で、独立行政法人の「エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）」の技術者や経産省の職員を現地に派遣したことを明らかにして、事態収拾に全力をあげる考えを示した。
経産省などの資料では日本の地熱資源は電力換算で２３４７万キロワット。米国、インドネシアに次ぐ世界第３位だが、実際に発電されているのは令和３年末時点で約６１万キロワットに留まる。政府は１２年までに２倍以上の約１４８万キロワットに増やす考えだが、地熱発電所を運転する大手電力関係者は「実際に掘ってみないとわからない部分が多い」と指摘する。地熱発電の候補地は大半が国立公園や国定公園のため開発自体も難しく、事業化に１０年以上かかることも多い。地元の温泉業者などとの調整の難しさも課題で、今回の問題で開発にブレーキがかかる懸念も指摘される。
地熱発電に詳しいＳＯＭＰＯインスティチュート・プラスの久井環副主任研究員は「まずは地元への説明や補償などの対応も必要だが、今回の問題を国の指針改訂に反映することや事業者の作業工程の見直しで、再発防止につなげることが重要だ」と指摘する。（永田岳彦）
なかなか難しそうですね。
２３GWhも発電できる能力があれば大変優秀なのでしょうけど、開発が難しいですね。
それを乗り越えることが出来ればいいのですが・・・
かたや海上風力発電では利益誘導が自民党の河野太郎率いる神奈川県自民党によって行われています。
自民・秋本氏に不透明資金か 「日本風力開発」社長を聴取 東京地検特捜部
自民党の秋本真利衆院議員（４７）＝比例南関東＝が、洋上風力発電の開発を手掛ける電力関連会社「日本風力開発」（東京都千代田区）側から不透明な資金提供を受けた疑いがあり、東京地検特捜部が同社社長を任意で事情聴取していたことが３日、関係者への取材で分かった。秋本氏は「脱原発」を掲げ、洋上風力開発を国会などで推進。東京地検特捜部もこうした経緯を把握しており、資金の流れや趣旨などについて、慎重に捜査を進めているもようだ。
秋本氏は平成２４年に初当選。４期目で現在は外務政務官。原子力発電を基本的に推進する自民党内にあって脱原発を掲げ、再生可能エネルギー普及を推進するグループで活動してきた。
２９年８月から３０年１０月までは、洋上風力開発の拡大を進める国土交通省の政務官として洋上風力開発をはじめとする再生可能エネルギーの推進に関わり、全国一律の海域利用ルールを定めた「再エネ海域利用法」の制定を進めた。
政治資金収支報告書によると、秋本氏は複数の再生可能エネルギー事業者から政治献金を受けていた。３０年６月には衆院国土交通委員会で「法案に対する事業者の期待は大きい」と発言。同法は同年１１月に成立した。
日本風力開発は、陸上や海洋上での風力発電所の開発を手掛ける電力関連会社。政府が令和２年以降、入札を実施した秋田県などでの洋上風力開発への参入を目指していた。同社は「国会議員ほか公務員に対し贈賄をした事実は一切なく、この点を立証できる客観的な証拠が数点存在している」とコメントした。
元々三井グループが権利を獲得していたと思うのですが、発電の買取料金が政府の想定よりも低かったので高い買取をするところに誘導しようとしていた、ようは国民が損する方向に神奈川県自民党の奴らが誘導していたようですね。
それを行うためにその手下である秋本が動いていたってことでしょう。
そのボスである河野太郎も同罪でしょうね。
太陽光パネル発電では所得税を支払っていないということで会社が摘発を受けています。
所得９億８６００万円を全く申告せず…太陽光発電用地の販売会社を起訴
太陽光発電事業で得た所得を隠して計約３億５２００万円を脱税したとして、東京地検特捜部は２日、太陽光発電関連会社「スマートグリッドホーム」（東京都新宿区）の代表取締役の男（７２）を法人税法違反などで東京地裁に在宅起訴し、法人としての同社も起訴した。
起訴状などによると、同社は、太陽光発電の電力を電力会社に一定価格で売ることができる権利（売電権）を、発電用の事業用地とセットにして顧客に売却。２０１８年１０月期の１年間に得た約９億８６００万円の所得を全く申告せず、法人税約２億４０００万円を脱税したほか、同期間中の売り上げにかかる消費税約１億１２００万円も脱税したとされる。
スマートグリット社って小泉家がバックアップしている企業でしたっけ？
利権だけを求めて行動する売国奴一族であったと思います。
そのような奴らが国のためにではなく個人の欲望のために行動を起こしているのが今の神奈川県自民党なのでしょうね。
実際に再生可能エネルギーってのはバイオマス発電、地熱発電以外はバックアップが必要な発電であり、常用できないというデメリットがあります。
再生エネルギーを増やせば電気代は上がる一方だ 安くならないＥＵの推進国 火力発電を減らせずに陥る「二重投資」
「再生可能エネルギーのコストは安くなった、太陽光発電と風力発電は今や一番安い」という喧伝（けんでん＝盛んに言いふらすこと）をよく聞く。もっとも極端なものには、「太陽光発電を導入すれば電気代がゼロ円になる」などという広告まである。
これはもちろん、パネルの購入費用などの初期投資を一切無視した話でナンセンスだ。
これよりはいくらかマトモな話として、「再エネ発電事業の入札価格が低くなった」とか、「再エネ由来の電気を家庭で購入するときの価格が安くなった」というものがある。これはどうか。
これも到底、額面通りには受け取れない。
なぜなら、再エネはあらゆる優遇措置を受けているので、本当のところのコストは見えにくくなっているからだ。
本当に太陽光発電や風力発電が一番安いなら、それを大量導入した国では、さぞかし電気代が下がって喜んでいるに違いない。だが、そんな話は聞いたことがない。
再エネ推進派が大好きなＥＵ（欧州連合）２６カ国のデータを見てみよう。
太陽光発電と風力発電の普及率（火力、原子力などを含めた全ての発電設備に対する割合）が多い国のトップ３は、デンマーク（６１％）、ドイツ（３２％）、アイルランド（３６％）である（２０２０年のＩＥＡ＝国際エネルギー機関＝データによる）。
そして、実は家庭用電気料金が高いトップ３も、この３カ国なのだ。デンマーク（１キロワットあたり３５ユーロセント）、ドイツ（３２ユーロセント）、アイルランド（３０ユーロセント）だ（２１年下期のユーロスタット＝欧州委員会の統計部局＝のデータによる）。
再エネを増やせば、電気代は下がるどころか、上がる一方なのだ。
ドイツでは風が吹いて風車が一斉に発電すると国内で賄いきれず、周辺諸国にタダ同然の価格で押し売り輸出する。時にはお金を払って引き取ってもらうこともある。そうかと思えば、風が止むとフランスの原子力やポーランドの石炭火力発電の電気を高いお金を出して輸入している。
日本では、太陽光で発電した電気は、いつでも高い価格で電気事業者が買い取ってくれる。けれども本当の価値はもっと低い。太陽光パネルを家庭に設置しても、その分だけ火力発電の設備を減らすわけにはいかない。太陽が照らないときも電気は必要だからだ。風力発電も同様だが、本質的に二重投資なのだ。
家庭まで引いてある送電線も無くすわけにはいかない。そうすると、太陽光発電の本当の価値は、せいぜい火力発電の燃料を節約する分しかない。高い買い取り価格との差額は、すべて国民が電気代で負担している。
日本政府はいま「再エネ最優先」を掲げて、相変わらず太陽光発電と風力発電の導入に励んでいる。一体、電気料金はどこまで上がるのだろうか。
バックアップの必要な太陽光と風力の発電。
はっきり言って環境破壊発電の代表格であり、地球温暖化に貢献しているだけになります。
そして支那のウイグル人虐待の産業でもありますね。
そんなもんを推進している政府は馬鹿であるといえるでしょう。
環境汚染を考えると原子力発電のほうがよいと私は思っています。
最終処分場？そんなもん日本海溝にでも埋めてしまえばいいのですよ。
（ブラッキー）
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水で流された支那人
中共の政策を信じていた支那人たちが痛い目を見ているようですね。
日本のバブルを研究してそれ以上にならないようにと考えていたにも日本以上のバブルを発生させて泡と消えそうになっている支那の経済
中共の経済政策を信じて不動産を担保に見た目裕福な生活を行っていた支那の経済はどん底に落ちそうな予感が出てきました。
支那が潰れるのはいいとしても日本を巻き込まないでほしいものですね。
そのような状態なので支那地方政府は銀行に制限を掛けているそうです。
EXCLUSIVE-中国地方政府、デベロッパーの資金引き出し制限＝関係筋
［香港／北京 ２日 ロイター］ - 複数の関係筋によると、中国の一部の市政府は、エスクロー口座に保管されている不動産デベロッパーの販売収入の引き出しを制限している。
未完成プロジェクトの完成に必要な資本を確保することが狙いという。不動産部門の支援を表明している中央政府の方針に逆行する措置とみられる。
ナティクシスのアジア太平洋シニアエコノミスト、ゲイリー・ン氏は「これはジレンマだ」とし、地方政府は全ての住宅プロジェクトを確実に完成させたいのかもしれないが、デベロッパーが資金を引き出せなければ完成は難しいと指摘。不動産危機で打撃を受けている民間デベロッパーの資本効率が低下し、一部の小規模デベロッパーの信用リスクが高まる恐れがあると述べた。
中国のデベロッパーは、完成前に物件を販売することが認められているが、販売で得た資金はエスクロー口座に保管する必要がある。地元の市政府は、工事の進捗状況に応じて資金の一部を引き出すことを認めている。
規制当局は昨年、デベロッパーの資金繰りを支援してプロジェクトの完成を促すため、エスクロー口座の規制を一部緩和したが、一部の市政府は、不動産部門の見通し悪化を受けて、今年第２・四半期以降、エスクロー口座からの引き出しを制限し始めている。
デベロッパー２社の幹部は、それぞれ現金の８０％以上、９０％以上が現在エスクロー口座に凍結されており、建設資金を引き出そうとしても地元当局に阻止されると指摘。市内の住宅プロジェクトの完成に必要な資本を確保する目的で引き出しを制限しているのだろうと述べた。
湖南省のある都市の国有銀行の関係者は、地元当局からエスクロー口座の引き出しルールを厳格化するよう命じられたとし、他の資金調達手段で建設費用を賄えるデベロッパーにのみ引き出しを認めるよう要請されたと述べた。
デベロッパー３社の幹部は、一部のプロジェクトが完成した後も、資金を引き出せないと指摘。「一般的な現象になっている」と述べた。
２日の香港株式市場で０．７％値上りしていたハンセン本土系不動産株指数は、ロイターの報道を受けて一時０．５％下落。０．１％安で取引を終えた。
資金繰りがショートしそうな話ですね。そんなことやってよいのでしょうか？
建設するための資金が足りないのに金を引き出せない、金を引き出さないと建設できない、建設できなければ販売できない。
何もできないも同然ですね。
支那の大手の不動産会社がデフォルトに陥ったそうですね。
中国不動産の世茂集団が売買再開、６割超の下げ－決算で大幅赤字
１年４カ月にわたって売買が停止していた中国の不動産開発会社、世茂集団は31日、取引を再開し、過去最大の下げを記録した。デフォルト（債務不履行）に陥った同社は長らく遅れていた決算発表で、過去２年間に大幅な損失を計上したことを明らかにした。このセクターの財務面のストレスが長引いていることが顕在化した。
世茂の株価は香港市場で一時64％安。最後の取引は昨年３月31日で、未監査の2021年決算を発表できない事態に陥る前だった。不動産セクターに関するブルームバーグ・インテリジェンスの指数は世茂の取引停止期間中に32％下落した。
ブルームバーグのデータによると、世茂のドル建て債は31日午前にほぼ横ばいで約８セント。
不動産販売がはじけたってことですね。そもそも不動産と言っても支那では中共の所有物なので借地権ってだけであり購入は出来ません。
それを横流しして開発しているってだけの話になりますね。
そのような政治を行っている習近平に天からの怒りが爆発したのか？
大雨に見舞われているそうです。
中国豪雨、300万人が被災 北京140年で最多の降水量
【北京共同】中国政府は2日、先月末から続いた豪雨で多大な被害が出たことを受け、復旧作業を本格化させた。中国メディアによると、被災者は全土で計300万人以上に及んだ。北京市ではこの140年で最多の降水量を記録。同市や周辺の天候は回復したが、南部では接近する台風6号への警戒も呼びかけられた。今回の豪雨ではこれまでに少なくとも20人が死亡、行方不明者も出ている。
政府は被災者支援のため、既に計約16億5千万元（約330億円）以上の財政資金の投入を決定。北京に隣接し広大な農地を擁する河北省では、多くのダムで基準水位を超えて洪水が発生、農作物への被害が深刻化している可能性がある。
北京市では7月29日夜から8月2日朝までの降水量が744.8ミリに上り、記録を確認できる1883年以降の140年間で最多だった。
政府は河北省などで農業関連で8億4200万元、ダムや堤防の修理などに4億990万元の対策費を公表。北京市と周辺に1億1千万元、福建省などに9千万元、四川省などにも2億元の救援資金を充てると発表した。
恐ろしい大雨ですね。北京空港も水に埋もれたそうです。
多くの土砂災害が発生しており、衛生管理も悪化しているとの事、天からも罰なのかもしれませんね。
北京を守るために保水区に水を流したそうですが、その保水区にいる住民には説明がなかったのか多くの人が水で流される結果になりました。
中国河北省で100万人近く避難、北京守るため「保水地区」へ放流
［北京 ６日 ロイター］ - 中国河北省では７月下旬からの豪雨により、１００万人近くが避難を余儀なくされた。あふれかえった河川の水を多くの住民が暮らしている幾つかの「保水地区」に誘導せざるを得なくなったからだが、首都北京を守るためのこうした措置の犠牲になって家を失った人々がインターネットで怒りの声を上げている。
豪雨で氾濫したのは海河。流域面積は河北省の大部分と北京市、天津市など、ポーランドに匹敵する広大さがあり、特に河北省では洪水被害が大きい。
中国の法律では、大規模洪水で貯水ダムの容量オーバーとなった場合、一時的に指定された低地の保水地区に水を放流することが定められている。
こうした中で７月３１日に河北省は１３の保水地区のうち７カ所に水を放流。対象にはタク州市や、習近平国家主席が打ち出した国家プロジェクトの一環として設置された雄安新区なども含まれた。
河北省共産党トップは８月１日、北京の洪水対策を巡る重圧を和らげる上で、これらの措置が必要だと強調した。
ただネットには、自分の住んでいた場所が保水地区に指定され、いざという場合に犠牲にされるとは知らなかったとの投稿も寄せられている。
自分達が住んでいる場所が保水区になっていることを知らされずに生活していたってのは恐ろしいことですよね。
なんでそんなことが出来るのでしょうか？
自宅に避難したら被災したってことですよね。
多くの人の住宅が北京を守るために水に埋もれてしまった問うことです。
水害で大変なことになっている中共の首都北京、不動産バブルもはじけそうですし、経済も最悪
周りを見ても味方が一切いない状況ではどうなる事やら・・・
支那がはじけるのはいいですが日本を巻き込まないでほしいものですね。
（ブラッキー）
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サバイバルとなったボーイスカウト
最近暑すぎますね。気温が４０℃近くまで達しています。
そんな中、のんびりと水辺公園でキャンプでもしたいところですね。
蚊に刺されそうですが(笑)
とのんびりしてゆったりと過ごしたいものです。
さて、そのような気候の中、斜め上の国ではボーイスカウトの大会が行われているそうですが、
かなり悲惨な状態になっているみたいです。
韓国で開催中のボーイスカウト世界大会で参加者らにカビの生えた卵、売店の”ぼったくり”にも不満の声
2023年8月3日、韓国・ファイナンシャルニュースによると、韓国南西部・全羅北道のセマングムで1日から開催されているボーイスカウト・ガールスカウトの世界大会「世界スカウトジャンボリー」で、参加者らにカビの生えた卵が支給されていたことが分かり、物議を醸している。
記事によると、組織委員会は2日、参加者の隊員らに1人当たり2個の卵を支給した。しかし、約40人の隊員が受け取った約80個の卵のうち6個にカビが生えていたという。
ある隊員は「最初は卵の殻に白い異物が付いているのを発見した。ねばねばしていたので拭いて、殻をむいてみたら中にも黒いカビが生えていた」とし「さらに食材は予定時刻に支給されず、午前のスケジュールに支障が出た」と不満を漏らした。
また別の隊員は「ジャンボリー内にある売店に行ってきた隊員から不満の声が上がっている。200メートルの行列に並んでトイレットペーパーを2個買ったら、会計が4000ウォン（約442円）だったそうだ。参加者から暴利を得ているようだ」と話し、「多くの人が参加するイベントのためある程度の環境の悪さは理解できるが、世界のスカウト隊員を集めておきながらたった2日でこうした事態が発生するのは問題がある。国際的なイベントである以上、細やかな部分までしっかりと管理監督する必要がある」と指摘したという。
なお組織委員会によると、韓国では猛暑が続いており、イベント開幕初日だけで400人以上の熱中症患者が発生した。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは「この猛暑の中でテント泊なんておかしい。日程を変更するべきだった」「3月か10月に開催しないと。この炎天下で食中毒患者や熱中症患者が続出するのは当然。上の人たちは一体何を考えているのか」「古い卵の在庫を一掃しようとしたようだ。問題にならないとでも思った？」「外国人を相手にぼったくろうだなんて呆れる」「何年も前から準備してこれ？」「恥ずかしい。国の恥さらし」「これ以上国の格を下げないで、早急に改善してほしい」などの声が上がっている。（翻訳・編集/堂本）
ある意味生き残り（サバイバル）の能力が試させる大会となりましたね。
というか食品が猛暑で痛むなんて当たり前の現象なのに何をやっているのでしょうね。
しかも毎回のぼったくり精神はどうにかしたほうがよいでしょうね。
今回の騒動には世界中から批判の声が上がっているそうです。
熱中症患者続出のスカウト大会…世界中の親たちが激怒＝韓国
韓国全羅北道セマングムで開かれた2023世界スカウトジャンボリー大会の会場で猛暑により数百人の熱中症患者が発生し、議論が広がっている。ジャンボリーに参加した世界各国の青少年たちのニュースが広まり、外信も韓国に注目しており、全世界の親から非難の声も殺到している。
CNN放送は4日（現地時間）、10日以上開かれるジャンボリー大会をめぐり、全世界の親たちが怒りの声を上げていると報じた。
CNNによると、多くの青少年が熱中症にかかると、心配になった両親はSNSを通じて主催者に対する叱責およびイベント中断を要求する内容のメッセージを発信している。
この日、ある外国国籍の両親はSNSに「(猛暑の中)息子がジャンボリーでテント、簡易ベッドもなく床で寝たと聞いた」とし「このためにお金を払ったと思っているのか」と怒った。
スペイン国籍の両親は「娘がイベントに参加したが、太陽の光を遮る物がほとんどない現場だと聞いた」と怒りを爆発させた。
CNNは現在、ジャンボリー主催側に連絡して両親の意見に対する回答を要請したが、このような不満に対する主催側の回答は得られていない。
続いて「主催側がジャンボリーの中断に関する要求には耳を傾けないようだ」とし「（イベント中断ではなく）イベントが終わるまで安全な運営を保障するという話を聞いた」と伝えた。
一方、ジャンボリーは世界スカウト連盟が開催するグローバル青少年キャンプ大会だ。世界158国から約3万9304人の人々が集まった。ジャンボリー組織委員会は、大会開幕後前日までキャンプ場で新型コロナウイルス感染症患者28人が発生し、前日の一日間で1486人がジャンボリー近くの病院を訪れたと発表した。このうち虫刺されは383人、皮膚発疹は250人、熱中症疾患は138人と知られた。
かなり悲惨な大会になりそうですね。
猛暑に加えて虫刺され、食事は最低な品質、様々な悪要素が発生しています。
こんな中でキャンプを行うのは至難の業でしょうね。
それでも大会の開催者は継続することを決めたそうですね。
中止危機 ボーイスカウト祭典の継続決定＝韓国首相「相当部分が改善」
【ソウル聯合ニュース】韓国の韓悳洙（ハン・ドクス）首相は５日、南西部・全羅北道セマングムで開催中のボーイスカウト・ガールスカウトの祭典「世界スカウトジャンボリー」について現地で記者会見を開き、各国代表団による会議の結果、「大会を中断せず、継続することを決定した」と発表した。連日の猛暑で熱中症患者が続出するなどし、米国と英国は参加者を撤収させる方針を発表。各国代表団によるこの日の会議で中止や縮小運営・早期閉幕が決まる可能性もあった。決定を受けて大会は予定通り１２日に閉幕する。
韓首相は「政府は猛暑を考慮し、セマングムを離れて別の地域でも多様なプログラムを行うよう勧めている」と述べ、必要な支援を十分に提供すると強調した。
また、シャワー設備など施設に不満が出ていた問題について、「相当部分で問題が改善した」と述べた。冷房の効いたバス１０４台の追加、大規模な日よけの設置などの措置も紹介。医師や看護師、救急救命士ら医療従事者６０人を追加で配置し、ソウル大病院など大学病院からもスタッフが派遣される予定だと説明した。
１日から始まった今大会には、世界１５８カ国・地域から計約４万３０００人が参加している。韓国では連日猛暑が続いており、２日の開幕イベントでは１００人以上が熱中症の症状を訴えた。
約４５００人と最多の参加者を派遣した英国は５日、現地からの撤収を開始した。参加者はソウルなど首都圏のホテルに移る。米国も撤収を発表し、参加者は閉営式までソウル南方の平沢にある米軍基地、キャンプ・ハンフリーに滞在する計画だ。
事前の準備がうまくいっていなかったということですね。本当にそれでいいのでしょうか？
参加者全員ボイコットしたほうがよいと思います。今後台風が直撃する予定の朝鮮半島
逃げたほうがよくないですかね？
イギリスはソウルに撤退するそうです。
英国スカウト、韓国のセマングムジャンボリーから撤退へ
「2023セマングム第25回世界スカウトジャンボリー」に参加した英国スカウトが会場から撤退する予定だと、英BBCが4日（現地時間）付けで報道した。英国は今回のセマングムジャンボリーに最も多くの人を派遣した国だ。
BBCによると、英国スカウトは35度を超える猛暑の中ジャンボリーに参加した英国参加者4千人余りがホテルに移動していることを確認したという。英国スカウトは声明を発表し、「現場の全般的な圧力を和らげるため、今後2日間かけて」参加者をホテルに移動させると説明した。さらに「私たちがジャンボリー行事会場にいる間、英国のボランティアたちは組織委員会と共に一生懸命に働いた」とし、彼らはこれまで十分な食べ物と飲み水を供給されるなど適切な待遇を受けたと付け加えた。
英国の参加者たちの帰国は予定通り13日になるとBBCは報道した。
これに先立ち、英国外務省は3日、自国の参加者を支援するため、韓国の自国大使館の職員たちをセマングムジャンボリー会場に派遣した。英外務省報道官は「英国国民の安全のために英国スカウト、そして関連韓国政府当局と緊密に意思疎通を図っている」と明らかにした。
「2023セマングム第25回世界スカウトジャンボリー」開幕4日目の4日、全羅北道扶安郡下西面キャンプ場の「デルタ区域」で、スカウト隊員たちが冷房の効いたバスに乗っている。尹錫悦大統領はこの日、ジャンボリーの猛暑の状況について報告を受け「冷房の効いたバスをキャンプ場にありったけ供給せよ」と指示した/聯合ニュース
世界から4万人以上が参加した中、今月1日に開幕したセマングムジャンボリーは、主催側の準備不足などで序盤から物議を醸した。参加者たちは炎天下の干拓地という劣悪な環境でキャンプをしており、このため最初の3日間だけで500人以上の熱中症患者が発生した。
よい判断でしょうね。
というか事態の解決に大統領が出ないといけないことにびっくりしますね。
こんな小さいことに対していちいち大統領が出ていかないと回らないってのがそもそもおかしいといわざる得ません。
文字通り生き残りをかけた大会となった今回の大会
韓国の名声は地に落ちています。これからどうするつもりなのでしょうね。
（ブラッキー）
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犯罪者の多いクルド人
越前そばの里は３０周年を迎えたそうです。
手打ちそばの実習が行えるとあって子供たちに人気の場所であり、おいしいおろしそばがいただける場所でもあります。
夏休みに入り蕎麦打ち道場は超満員となっていました。
平和な日本に感謝です。
さて、埼玉の川口では違法難民と化したクルド人たちが暴挙に出ているとの事、最初は朝鮮人で次に支那人、今度はクルド人とどんどん治安が悪化していく川口
何が発生しているのでしょうか？
乱闘…病院で100人が大騒ぎ、続く逮捕 両グループの男ら刃物で切り合う 襲われた男、じつは襲っていた
埼玉県川口市の路上で7月4日夜に起きたトルコ国籍の男同士による切り付け事件で、県警組織犯罪総合対策本部と武南署の合同捜査班は1日、殺人未遂の疑いで、川口市安行慈林、同国籍の解体業の男（27）を新たに逮捕した。この事件での逮捕者は5人目。
大宮で暴力団と不良グループの乱闘もあった 暴力団を車ではね飛ばした不良
逮捕容疑は同日午後8時30～33分ごろ、川口市安行原の路上で、同国籍の男性（45）を刃物のような物で切り付けるなどして、殺害しようとした疑い。男性は後頸部（こうけいぶ）の切創で2、3週間の傷害を負った。
国際捜査課によると、男は事件発生時、複数の男に襲われ負傷した被害者だったが、防犯カメラの捜査や目撃者からの聴取などから男として特定した。切られた男性は男を切り付けたとして、同月5日に逮捕され、26日に処分保留で釈放された。
県警は、どちらが先に切り付けたかなど当時の詳しい状況や経緯を調べるとともに、他にも複数人が事件に関与しているとみて捜査している。
■複数の男に襲われ男性重傷の事件、搬送先で乱闘も（以下、初報記事）
7月4日午後8時半ごろ、川口市安行原の路上で、トルコ国籍の男性（36）が刃物のようなもので頭や首を切りつけられ、重傷を負い病院に搬送された。
同課によると、男性は知人男性と川口市内を乗用車で移動中、複数の車に追いかけられて停車。下車したところを複数のトルコ国籍の男たちに襲われた。襲った男たちは逃走したが、うち24歳の男が腕を負傷して救急搬送され、45歳の男も軽傷を負い、自力で病院に向かった。
男性らが運ばれた市内の病院の敷地内には、事態を聞きつけた双方のグループの知人ら約100人が駆け付ける騒ぎになり、県警の機動隊員らが出動した。
暴力団となんも変わりませんね。これがマスゴミたちがかわいそうとか言っていたクルド人の正体なのでしょう。
優遇されるとすぐに調子に乗って馬鹿なことを始めるってことでしょうね。
このクルド人の乱闘で病院が５時間も機能停止に陥ったそうです。
病院でクルド人「１００人」騒ぎ、救急受け入れ５時間半停止 埼玉・川口
埼玉県川口市で今月初め、トルコの少数民族クルド人ら約１００人が病院周辺に殺到、県警機動隊が出動する騒ぎとなり、救急の受け入れが約５時間半にわたってストップしていたことが３０日分かった。同市は全国で最も外国人住民の多い自治体で、クルド人の国内最大の集住地。現在国内には約３１４万の外国人が住んでおり、うち約７万人は不法滞在とされる。同市では近年、クルド人と地域住民との軋轢（あつれき）が表面化している。
関係者によると、今月４日午後９時ごろから、同市内の総合病院「川口市立医療センター」周辺に約１００人とみられる外国人が集まり始めた。いずれもトルコ国籍のクルド人とみられ、翌５日午前１時ごろまで騒ぎが続いたという。
きっかけは、女性をめぐるトラブルとみられ、４日午後８時半ごろ、トルコ国籍の２０代男性が市内の路上で複数のトルコ国籍の男らに襲われ刃物で切りつけられた。その後、男性の救急搬送を聞きつけた双方の親族や仲間らが病院へ集まり、救急外来の入り口扉を開けようとしたり、大声を出したりしたという。病院側は騒ぎを受けて警察に通報。その後、救急搬送の受け入れを停止した。
県警からは多数のパトカーや機動隊が出動。その際、男２人が暴行や警察官に対する公務執行妨害の現行犯で逮捕されたほか、別の男４人が男性に対する殺人未遂容疑で逮捕された。
同病院は埼玉南部の川口、戸田、蕨（わらび）の３市で唯一、命に関わる重症患者を受け入れる「３次救急」に指定されている。
地元消防によると、受け入れ停止となった時間は４日午後１１時半ごろから翌５日午前５時ごろの約５時間半。この間、３市内での救急搬送は計２１件あった。このうち搬送先が３０分以上決まらないなどの「救急搬送困難事案」は１件だが、幸いにも命にかかわる事案には至らなかったという。
同病院は「騒ぎが救急搬送に影響したかどうかは分からない」（病院総務課）と原因を明らかにしていないが、関係者は「病院周辺は騒然としており、とても救急車が入れるような状況ではなかった」という。
騒ぎを目撃した飲食店の女性は「男たちがわずかな時間に次々と集まってきた。サイレンが鳴り響き、外国語の叫び声が聞こえた。とんでもないことが起きたと思い、怖かった。こんな騒ぎは初めて。入院している方も休むどころではなかったのではないか」。
別の住民男性（４８）は「背丈が２メートルくらいのクルド人の若者が、片言の日本語で『親戚が刺された』と叫んでいた。病院前の道路にどんどん車が集まってきた」と話した。
川口市は人口約６０万人のうち外国人住民数が約３万９千人と人口の６・５％を占め、令和２年からは東京都新宿区を抜いて全国で最も外国人住民の多い自治体になった。トルコ国籍者も国内最多の約１２００人が住んでおり、その大半がクルド人とみられるが、内訳や実態は行政も把握できていない。
トルコ国籍のクルド人の多くは祖国での差別や迫害などを理由に日本で難民申請しているが、認定された人はほとんどおらず、不法滞在の状態が続いている人も少なくないという。
国を持たない最大民族の「国」ワラビスタン
クルド人は、トルコやシリアなどを中心に３千万人いるとされ、それぞれの国では少数民族のため「国を持たない最大の民族」と呼ばれる。
川口市に隣接するＪＲ蕨駅周辺は、在日クルド人の一大コミュニティーとなり、中東料理や食料品の店が点在。一帯は「ワラビスタン」と称される。スタンはペルシャ語で「土地、国」を意味する。
トルコと日本の間には短期滞在査証（ビザ）免除の取り決めがあり、渡航の容易さから１９９０年代以降、多くのクルド人が来日するようになった。
彼らは、国内での「差別や迫害」を理由にビザの期限切れ後に難民申請するケースが多いが、トルコ国内にはクルド系の国会議員や実業家などもおり、一概に「差別されている」かどうかの判断は難しい。政府発行のパスポートを持ち、高額な飛行機代を支払えていることなども議論の対象になることもある。
川口市一帯は鋳物産業などで栄え、在日韓国・朝鮮人も多く住むなど、従来から多民族が暮らす土壌があった。また東京に近く、家賃など生活費が比較的安いことから、中国人やベトナム人らが多くやって来た。
クルド人も、先に来日した親族などが川口市周辺に住んでいることが多く、彼らを頼って来日、ここ２０年ほどの間に国内最大の集住地となったという。
不法滞在の犯罪者は強制送還でよいでしょうね。理由はいくらあっても足りませんが、パスポートを持っていて日本に入国したのですから差別されているとは言えません。
平和で差別のない日本で暮らしたいからという理由なのでしょう。そのような我儘を通用させてはいけませんね。
ちなみにトルコはトルコで厳しい現実があるようですね。
世界的な資源高を受けてインフレが進んでいるとのことです。
トルコ、7月インフレ率47.8% 家賃高騰でトラブル多発
【イスタンブール=木寺もも子】激しいインフレに見舞われるトルコで賃貸トラブルが多発している。資産防衛を目的に不動産市場に資金が流れ込んだ結果、家賃が高騰したためだ。3日に発表された7月のインフレ率は47.8%と9カ月ぶりに加速しており、問題が収まる兆しはみえない。
「相場は5万リラ（約26万円）だ」。イスタンブールに住む大手企業の男性管理職は7月、家賃改定交渉で大家から現在の5倍に引き上げること...
日本に居るクルド人が帰りたくない気持ちは判ります。
でも日本の法律、規則を守らないのであれば帰ってもらうしかありません。
世界の人々は日本の様に生ぬるい環境で暮らしてはおらず刹那的な社会を生きてきています。
その感覚で日本に住まれると日本人が困るのです。
日本を尊重し、日本の文化伝統を大切にしてくれる人だけ日本に住むことを許すという基準が必要ですね。
それが出来て初めて外国人を受け入れることが出来るのです。
（ブラッキー）
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増える外国人犯罪者
先日白山に行くついでに越前にておろしそばをいただいてきました。
武生にあるそばの里は３０周年になるそうですね。
遅り蕎麦だけで３０年も保てるなんてすばらしいことだと思いませんか？
ということで美味しいそばをいただいてきました。
そんな感じで素晴らしい休日を過ごしていたのですが、世間では外国人犯罪が増加しているそうですね。
そしてその犯罪者育成組織に税金を費やす輩がいるのも問題ですね。
朝鮮学校への補助金継続 全国最大規模の兵庫県 斎藤知事「子供に罪はない」
兵庫県の斎藤元彦知事は１日で就任から２年となるのに合わせ、産経新聞などのインタビューに応じ、全国で最大規模となっている朝鮮学校への県の補助金について、今後も支出を続ける意向を明らかにした。北朝鮮による日本人拉致問題が未解決のまま、朝鮮学校の教育内容や運営実態を踏まえて支出を見直す自治体が広がる中、斎藤氏は「子供に罪はない」として、井戸敏三前知事時代からの支出方針を引き続き踏襲する考えを示した。
朝鮮学校を巡っては、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）による「不当な支配」の疑いが指摘され、国の高校授業料無償化（就学支援金）の対象外となっている。
自治体からの補助金については東京都や大阪府などが支出を停止しているが、令和３年度は全国１１道府県が支出し、１１道府県の総額は７２７５万円。うち兵庫県は全国最多の４７４０万円、全体の６５・２％に上った。斎藤氏が知事就任後初めて県予算を編成した４年度は約３６００万円を支出。今年度の当初予算にも盛り込まれており、具体的な額は今後決まるという。
斎藤氏はインタビューで「拉致問題やミサイルの問題は極めて遺憾な事案」と断った上で、「子供の教育は分けて考えるべきだ」と強調。毎年度、学校への現地調査などで運営実態をチェックしているとし、「適切に運営されているかを確認しながら、引き続き適正に予算措置をしていくスタンスだ」と述べた。
また２年間の県政運営を振り返り、大型のハコモノ投資など支出の見直しを進め、行財政改革で一定の成果を上げていると説明。今後は若者世代への支援に力を入れる考えを示した。
斎藤氏は３年７月の知事選に自民党と日本維新の会の推薦を受けて立候補。「県政の刷新」を掲げ、井戸氏が支援する対立候補らを破って初当選した。
大阪では、維新創設者である橋下徹氏が府知事時代に朝鮮学校への補助金支出を停止。その後、地域政党「大阪維新の会」公認の知事として松井一郎氏、現職の吉村洋文氏も同じ対応を続けている。斎藤氏も知事選出馬前は大阪府で財政課長を務めていた。
斎藤氏はこうした経緯について、これまでの記者会見で「兵庫県知事としてどういう形で判断していくのかは別の問題。大阪がどのように支出しているのかは大阪府の判断だ」と話している。
子供に罪はありませんが、各種学校である朝鮮学校に資金を出すというのはありえません。
スパイ養成校である朝鮮学校に対して資金を投入するのは反日行為と言っても過言ではありません。
そのことが判らないのでしょうか？反日活動を行う反社に対して資金援助はありえませんね。
自分が批判されたら差別されていると勘違いする輩も多いですね。
差別という言葉を使って他人を攻撃する勘違いしている輩が多いのも問題です。
「外国人を差別するな。爆破してやる」埼玉・川口市の商業施設に煙幕花火投げつけ 営業妨害疑いでトルコ人の男子中学生逮捕
埼玉県川口市の商業施設で煙の出る花火を投げつけて、施設の営業を妨害したとしてトルコ人の男子中学生が逮捕されました。中学生は、「僕が外国人でお店で悪いことをすると自分だけが怒られ、差別されていることに腹が立った」と話しているということです。
威力業務妨害の疑いで逮捕されたのは、トルコ人で埼玉県川口市に住む14歳の男子中学生です。
警察によりますと、少年は、先月12日、川口市の商業施設の出入り口に火をつけた煙の出る花火を投げつけて煙を発生させ、施設の営業を妨害した疑いがもたれています。
少年は、この事件の数時間前に複数人で施設を訪れ、大音量で音楽を流したり、たばこを吸ったりする迷惑行為などを繰り返していたとみられています。
その行為を60代の男性警備員が注意し、出入り禁止の措置をとったことに腹を立て、「外国人を差別するな。爆破してやる」と警備員を脅した疑いで逮捕されていました。
取り調べに対し、少年は「僕が外国人でお店で悪いことをすると自分だけが怒られ、差別されていることに腹が立った」と容疑を認めているということです。
このような勘違いしている外国人は強制送還でよいと思います。
未成年とはいえやっていいことわかることが判っていないのが問題ですよね。外国人だろうが日本人だろうがやってはいけないことはやってはいけないのです。その判断がつない外国人は強制送還が適当でしょう。
日本人であっても犯罪は犯罪です。精神がおかしいからと言って罪は無くなりません。
突然襲撃の男、ナイフ4本を所持…警官ら次々刺す “心神耗弱”主張も懲役12年 男が達成したかった目的は
2021年11月、戸田市内の路上で警察官4人を折り畳みナイフなどで切り付け、けがを負わせたなどとして、殺人未遂や公務執行妨害、銃刀法違反などの罪に問われた同市、無職梁賢秀被告（56）の裁判員裁判の判決公判が27日、さいたま地裁で開かれ、中桐圭一裁判長は求刑通り懲役12年を言い渡した。
中桐裁判長は判決理由で、梁被告の一連の犯行について、一部の被害者は生命の危険が高かったなどとして「悪質極まりない犯行」と指摘。その上で、「当時、被告は心神耗弱状態だったものの、あらかじめ凶器を持ち歩き攻撃の対象や機会などを選んでいた。犯行態様は警察官の殺害という目的にかなったものと言え、意思決定には相応の非難が可能というべき」と述べた。
弁護側は、妄想性障害などによる心神耗弱の状態が犯行に直接的な影響を与えていたなどとして、執行猶予を主張していた。
判決によると、梁被告は21年11月、戸田市内の路上で折り畳みナイフ4本などを所持し、パトロール中の蕨署の巡査部長（36）から職務質問を受けた際、折り畳みナイフなどで同署員の首などを突き刺してけがを負わせ、制止しようとした巡査（26）の腕をナイフで突き刺したほか、駆け付けた巡査部長（49）と巡査（31）＝いずれも当時＝にも腕や手指などにけがを負わせた。
このような輩は死刑でよいと思いませんか？私利私欲で人を殺そうとしているのです。
再生の見込みはないといってもよいのではないでしょうか？
神経衰弱だから許せといい考えを持つ弁護士の方がよっぽどあくどいでしょうね。
トルコ政府からパスポートを発行されているのに難民だと言い張るクルド人たちが治安を悪化させているという事実を伝えていかないマスゴミは何を考えているのでしょうね。
乱闘…病院で100人が大騒ぎした事件、さらに2人逮捕 複数台の車で男性追跡、刃物で襲う 機動隊も出動した
川口市内の路上で4日夜、トルコ国籍の男性が同国籍の複数の男に襲われて重傷を負った事件で、県警組織犯罪総合対策本部と武南署は25日、殺人未遂の疑いで、いずれもトルコ国籍で、自称アルバイトの容疑者（27）＝川口市東領家3丁目＝と、職業不詳の容疑者（27）＝川口市本前川1丁目＝を逮捕した。
逮捕容疑は共謀の上、4日午後8時半ごろ、川口市安行原の路上で、刃物のような物でトルコ国籍の男性（26）を切り付けて全治不詳のけがを負わせた疑い。県警は共犯事件のため、認否を明らかにしていない。
国際捜査課によると、2人は川口市内で男性が乗った車を複数の車で追いかけて停車させ、下車した男性を複数人で襲った。男性は頭や顔、首などを切られて重傷を負った。県警は5日に事件に関与したとして、殺人未遂容疑でトルコ国籍、解体工の容疑者（45）を逮捕。目撃者の証言や防犯カメラの映像などから2人を特定した。
県警はほかにも複数人が関与し、男性らが何らかのトラブルを抱えていたとみて、3人と男性の関係や事件の原因、経緯などを調べている。
4日午後8時半ごろ、川口市安行原の路上で、トルコ国籍の男性（36）が刃物のようなもので頭や首を切りつけられ、重傷を負い病院に搬送された。
同課によると、男性は知人男性と川口市内を乗用車で移動中、複数の車に追いかけられて停車。下車したところを複数のトルコ国籍の男たちに襲われた。知人はその場から離れて110番した。襲った男たちは逃走したが、うち24歳の男が腕を負傷して救急搬送され、45歳の男も軽傷を負い、自力で病院に向かった。
男性らが運ばれた市内の病院の敷地内には、事態を聞きつけた双方のグループの知人ら約100人が駆け付ける騒ぎになり、県警の機動隊員らが出動。暴行や車で警察車両に衝突したトルコ国籍の男2人が現行犯逮捕されたという。
同課などは男性らが何らかのトラブルを抱えていたとみて、事件の原因や経緯などを詳しく調べている。
１００人ものクルド人が病院に押しかけて業務妨害をおこなったということです。
此奴らは難民ではなくトルコ政府からパスポートを支給されて日本に来た不貞外国人です。
このような騒ぎを発生させた外国人は強制送還でよいのではないでしょうか？
新潟県では少女を強姦した朝鮮人が黙秘を行っているそうです。
１０代女性に対し強制性交した疑い 韓国国籍の男（43）を逮捕「ノーコメント」
７月中旬、新潟県内で１０代女性に対し、強制性交した疑いで４３歳の韓国国籍の男が逮捕されました。
強制性交の疑いで逮捕されたのは、糸魚川市寺町２丁目の旅館業で韓国国籍の男（43）です。
男は今年７月中旬、新潟県内で１０代女性に対し、強いて性交した疑いが持たれています。
警察によりますと、男と被害女性に面識はあり、被害者側からの被害届で事案が発覚したということです。
警察の調べに対し、男は「ノーコメント」と容疑を否認。警察が経緯や動機などを詳しく調べています。
こんなことやっているから朝鮮人が嫌われるんですよ。
さっさと自供して強制送還されればいい話です。
基本的に日本で犯罪を犯した外国人は強制送還が適当ではないでしょうか？
日本の税金で保護する必要性がどこにあるのでしょうね。
少しは外国を見習ってほしいものです。
（ブラッキー）
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白山登山
先日の土曜日に白山に登ってきました。
始発のバスは３台連なっていましたが全員が乗れないくらいに多くの人が訪れており、人気の山であることが伺い知れます。
天気が良すぎるってこともあり、途中で引き返す場面もありました。
水も用意した2.５Lでは足りずに給水しながらの移動となりましたね。
それでも下界の４１℃よりははるかにましな気温でした。
なんだかんだと言ってもいい山であることには間違いないですね。
（ブラッキー）
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落ちていく世界経済
先日登りました御嶽山では素晴らしい雲海が広がっておりました。
この素晴らしい日本の景色、大切にしていきたいものです。
さて、世界を見渡すと不況になりつつあります。
イギリスは海外に依存しないエネルギー方針を打ち出しました。
英、石油・ガス自給強化へ ウクライナ教訓にスナク首相「輸入に依存せず」
英政府は３１日、北海での石油と天然ガス開発に関する数百件の許可を事業者に与え、エネルギーの自給体制を強化する方針を発表した。ロシアのウクライナ侵攻を教訓にエネルギー自給率を高め、雇用維持にもつなげる狙い。
環境保護団体は強く反発しているが、政府は石油やガスの国内での生産が長期的に減少傾向にあることから、供給量を増やすのではなく落ち込みに歯止めをかけるためだと説明した。
政府は２０５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするのが目標だが、その場合でも国内エネルギー需要の約４分の１が石油とガスでまかなわれる予測という。スナク首相は「輸入に依存せず国内で重要な産業に投資する」と表明した。（共同）
温室効果ガスゼロって出来るのでしょうか？
出来もしないことを平気で約束する欧米人に対して違和感を覚える最近ですが、自国でエネルギーを賄うという方針は大切です。
日本も産油国ではありませんので原発などを有効活用していきませんか？
環境破壊エネルギーによる発電は環境負荷が増えるだけです。
再生エネルギーを増やせば電気代は上がる一方だ 安くならないＥＵの推進国 火力発電を減らせずに陥る「二重投資」
「再生可能エネルギーのコストは安くなった、太陽光発電と風力発電は今や一番安い」という喧伝（けんでん＝盛んに言いふらすこと）をよく聞く。もっとも極端なものには、「太陽光発電を導入すれば電気代がゼロ円になる」などという広告まである。
これはもちろん、パネルの購入費用などの初期投資を一切無視した話でナンセンスだ。
これよりはいくらかマトモな話として、「再エネ発電事業の入札価格が低くなった」とか、「再エネ由来の電気を家庭で購入するときの価格が安くなった」というものがある。これはどうか。
これも到底、額面通りには受け取れない。
なぜなら、再エネはあらゆる優遇措置を受けているので、本当のところのコストは見えにくくなっているからだ。
本当に太陽光発電や風力発電が一番安いなら、それを大量導入した国では、さぞかし電気代が下がって喜んでいるに違いない。だが、そんな話は聞いたことがない。
再エネ推進派が大好きなＥＵ（欧州連合）２６カ国のデータを見てみよう。
太陽光発電と風力発電の普及率（火力、原子力などを含めた全ての発電設備に対する割合）が多い国のトップ３は、デンマーク（６１％）、ドイツ（３２％）、アイルランド（３６％）である（２０２０年のＩＥＡ＝国際エネルギー機関＝データによる）。
そして、実は家庭用電気料金が高いトップ３も、この３カ国なのだ。デンマーク（１キロワットあたり３５ユーロセント）、ドイツ（３２ユーロセント）、アイルランド（３０ユーロセント）だ（２１年下期のユーロスタット＝欧州委員会の統計部局＝のデータによる）。
再エネを増やせば、電気代は下がるどころか、上がる一方なのだ。
ドイツでは風が吹いて風車が一斉に発電すると国内で賄いきれず、周辺諸国にタダ同然の価格で押し売り輸出する。時にはお金を払って引き取ってもらうこともある。そうかと思えば、風が止むとフランスの原子力やポーランドの石炭火力発電の電気を高いお金を出して輸入している。
日本では、太陽光で発電した電気は、いつでも高い価格で電気事業者が買い取ってくれる。けれども本当の価値はもっと低い。太陽光パネルを家庭に設置しても、その分だけ火力発電の設備を減らすわけにはいかない。太陽が照らないときも電気は必要だからだ。風力発電も同様だが、本質的に二重投資なのだ。
家庭まで引いてある送電線も無くすわけにはいかない。そうすると、太陽光発電の本当の価値は、せいぜい火力発電の燃料を節約する分しかない。高い買い取り価格との差額は、すべて国民が電気代で負担している。
日本政府はいま「再エネ最優先」を掲げて、相変わらず太陽光発電と風力発電の導入に励んでいる。一体、電気料金はどこまで上がるのだろうか。
結局バックアップがないと意味のない環境破壊エネルギー
そんなものに何の価値があるのでしょうね。
しかも、太陽光パネルはウイグル人を強制労働させて作られているのは有名な話です。
それを辞めさせるためにも日本製にするか、買わないことを進めたいですね。
斜め上の国韓国は、工業国から脱落したそうです。
トップ10から転落した韓国経済、革新力や先見の明が欠けた「見かけ上の工業大国」―中国メディア
2023年7月27日、中国メディアの観察者網は、経済規模が世界のトップ10から転落した韓国の産業が厳しい状況に追いやられているとする記事を掲載した。
記事は、2022年の韓国のGDPが1兆6733億ドル（約233兆円）で世界13位となり、3年ぶりにトップ10から転落したと紹介。韓国は21年に国連から正式に先進国として認められ、その原動力は鉄鋼、機械、半導体、繊維などの分野で世界のトップクラスを誇ってきた工業力にあったとする一方で、現在韓国の支柱産業は中国企業との競争にさらされて衰退を続けていると伝えた。
そして、半導体チップでは長江メモリなどの中国メーカーがサムスンを猛追し、自動車産業も自国内での衰退が目立ち、起亜でさえ年間10万台も売れない状況で、これまで強みを持ってきた造船分野でも今年7月の新規受注量で中国に大きな差をつけられたと指摘。韓国産業研究院の専門家が「中国は技術や資産への投資を続けてきた結果、大規模な産業生態系を完成させた。電子産業ではかつて韓国が支配してきた分野の包囲網を形成し、今や多くの部分で韓国を上回るようになった。中国は液晶パネルで韓国に代わって世界1位となり、次世代パネル技術でも韓国にすでに追いつき、追い越す態勢も整えつつある」と論じたことを紹介している。
記事はまた、韓国が戦後の政治的な背景により、米国と日本の支援に頼って経済発展を実現したゆえに「表面上は強く見える韓国の工業力も、実際はイノベーションを生み出す力、先見の明に欠けている」としたほか、同盟国の米国政府も昨今は韓国の産業に冷やかな態度を見せていると指摘。21年には半導体サプライチェーンの透明性向上を目的に、韓国企業に対して生産能力、原材料調達、顧客およびその他の機密情報を提供するよう厳しい要求を突きつけたほか、22年には「インフレ抑制法」によって韓国メーカーを米国の新エネルギー自動車市場から事実上締め出したと紹介した。
さらに、OECD（経済協力開発機構）に加盟している17カ国を対象とした調査で、韓国のベンチャー企業の3年生存率が最下位となり、その背景には韓国のあらゆる産業を独占する財閥グループが自らの利益を最大化するために新興企業に生き残る余地を与えていないことがあると紹介。韓国政府も財閥グループに対しより多くの地元の企業や技術をを支援するよう説得を試みるも財閥側が拒否し、産業に新しい風が吹かない状況が続く中で「ハイエンド産業が伸び悩み、ミッドレンジ産業の維持も難しくなっている。韓国政府は製造業に大きな不安を抱いている」と評した。（翻訳・編集/川尻）
韓国に最先端を進む道はなかったということでしょうね。
スマフォのようなミドルレンジの技術で最先端と思っていたのでしょう。
家電の技術はそこまでレベルが高くありません。
宇宙産業、軍事産業、航空産業とハイレベルな技術を持たないと日本には太刀打ちできませんよ。
日本のバブル崩壊を見ていた支那はそれを発生させないようにと経済発展を行ってきたのですが、日本以上の不況に直面しているようです。
ノーベル賞経済学者が中国経済の問題点を指摘…「日本のようにはならない。もっと悪くなるだろう」
中国経済は減速に向かっていると、ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマンは考えている。
クルーグマンは、中国と90年代に経済が衰退した日本との類似点を指摘する。
人口動態に強い逆風が吹いていることから、中国の将来はさらに悪化する可能性が高い。
中国経済は大きな減速に向かっていると、ノーベル賞受賞経済学者のポール・クルーグマン（Paul Krugman）は考えている。
彼は、2023年に入ってからの期待外れな中国の経済パフォーマンスを、日本の経済力が衰退し始めた90年代の経済的苦境と比較した。
クルーグマンは2023年7月25日に公開されたニューヨーク・タイムズへの寄稿文にこう記している。
「中国は最近失速しているように見えることから、将来的に日本のような道を歩むのではないかと言う人もいる。それに対する私の答えは『おそらくそうはならない。中国はもっと悪くなるだろう』だ」
日本以上の経済衰退になるってことです。支那では粉飾がおおく、GDPの統計は役に立たないといわれています。
そのため、違う指針を使おうという戦勝国連合の方針が出ましたよね。
よく毒饅頭を食べようとするんだな～と思いました。
支那では若者の失業率は４５％にまで達するといわれていますし、不動産不況がピークに達しているともいわれています。
底なしの若年層失業率、不動産市場・生産者物価指数も大幅続落～「中国経済崩壊中」と言えるこれだけの理由
水増し確信犯、中国国家統計局
7月17日、中国国家統計局が2023第2四半期(4～6月)と上半期の経済成長率を発表したが、それぞれ、6.3％と5.5％である。世界主要国の成長率と比べれば、両方とも突出した高い数値ではあるが、それ対する内外の反応は決して芳しくない。日本の場合、日本経済新聞を含めた主要メディアは揃って「減速」「鈍化」「デフレ懸念」などの表現を用いてマイナスの評価を与えている。
特に「第2四半期6.3％」に関しては、多くのメディアや識者が指摘したように、それは、厳しい「コロナ封じ込め」で全国の経済活動がどん底に陥った昨年同期の経済状況と比べた上での「高い数値」であるから、現在の経済状況を正しく反映していない。さらに、第2四半期の前期比成長率は0.8％の微増に止まっていることから、中国経済は表面の数字ほど実態がよくないのは一般的な見方である。
それでは今年上半期の「5.5％成長率」の実態はどうであろうか。7月19日、中国財政部(財務省)は今年上半期の税収を中心した国家財政収入の関連数字を発表したが、そこからはある程度、上半期の中国経済の実態が見えてくるのである。
中国ではよく知られていることだが、税収に基づいて予算を組まなければならない立場の財政部は、その出した税収の数字は、水増し慣習犯の国家統計局の統計数字より信憑性が高い。
がた落ちの税収が示す大不況
それでは財政部数字を一つ一つ見ていこう。1)今年上半期の国内消費税税収は8272億元、前年同期比で13.4％減。2)企業所得税は2兆6869億元、前年同期比5.4％減。3)個人所得税は7800億元、前年同期比0.6％減。4)関税収入は1251億元、前年同期比で13.6％減。5)車両購置(購入)税は1324億元、前年同期比3.6％減。6)証券交易印紙税、1108億元、前年同期比30.7％減。7)税収外収入の国有地使用権譲渡収入は2兆4236億元、前年同期比21.3％減。
以上は、財政部公表数字から拾った一連の税収関連数字であるが、そこから分かってくる重要ポイントは、企業所得税と個人所得税の両方がマイナスとなっていることは、企業全体の業績がかなり悪くなって個人の所得が減っていること。こうした中で消費も冷え込んでいるから、個人消費税の税収減に繋がっていること。
その中でも「車両購入税」の税収減は意味が大きい。それで反映されている自動車市場の冷え込みは結果的には当然自動車産業の不況につながるが、裾の広い自動車産業が傾くことは中国経済全体への打撃が大きい。
関税の大幅減は当然、輸出・輸入の大幅減を意味する。その中では、中国経済の牽引力の一つである輸出減は、成長の足を引っ張る大きなマイナス要素となっているはずである。
国有地使用権譲渡収入の21％以上の激減は致命的である。それは中国経済の支柱産業である不動産開発業が大不況に陥っていることを意味すると同時に、各地方政府が深刻な財政難に直面していることも示している。
こうしてみると、2023年上半期においては、中国で企業所得も減って個人所得も減り、消費が不振で車が売れずに輸出が傾いている。そして経済を支える大黒柱の不動産開発までが大不況に陥っている状況であることが分かる。
しかしそれでも国家統計局が「上半期成長率5.5％」を出しているが、それは単なる嘘であると断言できよう。言ってみれば、今後、中国経済を支えていくのは不動産業でもなければ自動車産業でもない。それは「国家統計局」なのである。
止まらない不動産市場の下落
以上は、財政部の公表した一連の税収関連の数字から、今年上半期の中国経済が大変な不況に陥っている実態を具に見たが、実は、上半期の最後の月である6月の経済状況がさらに悪化して、それはもはや「大不況」という言葉にふさわしい現状となっているのである。
まずは不動産市場から見てみよう。7月1日に中国指数研究院公表した数字では、6月、中国百都市の新規住宅平均価格は1万6179/平米、前月比では0.01％下落、前年同期比では0.16％下落となった。各地方政府による「値下げ禁止令」の下で、住宅価格の下落幅は僅かだが、連続14ヶ月の価格下落だから、不動産市場が落ち込み続けていることが分かる。
同じ7月1日、中国指数研究院は6月の不動産市場の販売実績に関する1組の数字を公表した。「一線都市」と呼ばれる北京・上海・深圳・広州の4つの巨大都市では、不動産成約面積は前年同期比で平均27％減となったという。そのうち、広州の落ち幅はもっとも大きくて48.5％減となったのである。そして、武漢・南京・青島・成都・西安などの「二線都市」の場合は、6月の販売面積は平均して48.5％減である。
6月30日には、民間研究機関の克而瑞センターが不動産市場の動向にかんする別の統計数字を公表した。6月、中国「百強房企(売上高百位以上の不動産開発大手)」の総売上高は5267.4億元であって、前年同期比では28.1％減となったという。
同じ6月30日、諸葛データ研究センターの公表した数字によると、6月、全国主要都市での不動産用土地供給面積は4504.6万平米、前年同期比43.3％減である。
この一連の数字からはっきりとわかるように、今は、中国では不動産市場が崩壊している最中であって、そしてそれに伴って「中国経済の支柱産業」だと呼ばれている不動産開発業の崩壊は加速化している。
縮小続く貿易
7月13日、中国税関総署は6月の輸出輸入に関する数字を公表した。対外輸出はドル建てで前年同期比では12.4％減、輸入は6.8％減、いずれも予想以上に減少となった。
輸入大幅減は当然、国内消費と生産需要の低迷を示しているが、その一方、「輸出12.4％減」というのはは、5月の7.5％減からさらに拡大して、2020年2月以来最大の落ち幅となっている。固定資産投資と並んで中国経済を支える大黒柱である「対外輸出」が崩れている最中なのである。
そして7月10日、中国国家統計局は。6月の中国の生産者物価指数(PPI)は前年同期比で5.4％下落と発表した。それは2015年12月以来最大の落ち込みで、9ヶ月連続の下落でもある。
日本の場合、6月の企業物価指数(すなわち生産者物価指数)は前年同月比では4.1％上昇であったが、それに対して中国は「5.4％下落」。それは間違いなく、中国経済がすでに「デフレ的大不況」に入っていることを意味する。その一方、6月の消費者物価指数は前年同期比では横ばい、前月比では0.2％下落となっているから、消費の低迷は依然として続いていることは分かる。
このようにして、6月の一連の経済数字からは中国経済の厳しい現状がわかってくるのであろう。消費は相変わらず低迷している中で、不動産市場の崩壊に伴って経済成長の支柱産業である不動産業そのものは崩壊の最中。その一方、経済成長のもう一つの牽引力である対外輸出は完全に失速、デフレ=不況を示す生産者物価指数の連続下落も加速化している。
6月の中国経済全体は、まさに総崩れの様相を呈しているのである。
北京大学副教授の疑問
このような経済状況の中では、失業の拡大は当然避けられない。7月17日、中国国家統計局が公表した「16～24歳若年層失業率21.3％」という数字はまたもや世界中を驚かせた。
日本の場合、同じ年齢層の若者たちの完全失業率がせいぜい4％程度であるが、中国のそれは日本の約5倍、まさに耳を疑いたくなるほどの異常な失業率の高さである。
問題はそれでも、政府公表のこの高い失業率に対し、「それが低すぎるのではないか」と疑問を呈してくる専門家がいる。
7月17日、国家統計局が前述の失業率を発表したことを受け、中国著名の経済メディアである「財新網」は同日午後、北京大学国家発展研究院の張丹丹副教授の「青年失業率が低く見積された可能性」と題する文章を掲載、国内外で大きな話題を呼んだ。
張氏は文章の中で、自分たちの研究チームが揚子江デルタ地域で行った現地調査の結果を踏まえて、政府の発表した若年層失業率に対す疑問を呈しているが、その際、彼女が疑義の対象としているのは国家統計局が公表した今年3月の若年層失業率である。
国家統計局公表の今年3月の若年層(16～24歳)は19.7％だが、張副教授は自分の率いるチームの調査と政府が公表した一連の関連数字に対する分析の結果として、「それが低く見積されているのではないか」との疑問を投げた。
跳ね上がる若年層失業率
国家統計局が公表した今年3月の数字では、全国都市部の16～24歳の人口は約9600万人。そのうち、国家統計局の算出した労働人口は3200万人弱、全体の3分の1程度だ。そして国家統計局の計算では、この年齢層の労働人口の中の630万人が失業しているから、失業率がちょうど19.7％である。
しかし問題は次の点にある。上述の計算からすれば、16～24歳の都市部人口の9600万人のうち、3分の2を占める6400万人は「非労働人口」となっているが、張氏論文が教育部門の発表した数字を確認したところ、中国で現在、16～24歳の人口のうち、在校生として教育を受けているのは実は4800万人。そうなると、上述の6400万人のいわゆる「非労働人口」には実は、すでに教育を終えて在校生ではない1600万人が含まれている。
しかしこの1600万人の「非在校生」も本来、「非労働人口」ではなくまさに「労働人口」に計上すべきではないかと張氏論文が指摘する。
その一方、張副教授のチームが調査した結果によれば、本来、労働人口に計上すべきこの1600万人の若者たちがいわばニートとなって労働市場に現れておらずにして事実上失業状態にあると見るべきだから、もしこの1600万人の若者たちを失業者に計上すれば、今年3月の、16～24歳の人口の失業率は実際、4800万人(1600万人+3200万人)/2230万人(1600万人+630万人)=46.5％なるのである。
実態は……
以上は、張副教授が試算した今年3月の若年層失業率であるが、そこに一つ問題があるのは、国家統計局が出した前述の一連の数字は全部「都市部数字」であるのに対し、張副教授が自らの失業率計算の根拠として出している「1600万人非在校生」という数字には農村部の若者たちも含まれているはずだから、「失業率46.5％」という数字は必ずしも正確であるとは言えない。
しかし、いわゆる「1600万人非在校生」のうち、その3分の1が都市部人口だとすれば、それを入れた計算としては、都市部若年層の失業者は決して国家統計局計上の「630万人」ではなく、1100万人を超えているはずである。そうなると、今年3月都市部若年層の失業率は35％程度になっている計算なのである。
そして国家統計局の公表数字でも、6月現在の失業状況が3月より悪化しているから、現在の中国では、16～24歳の都市部人口では、「3人の中の1人が失業している」のは確実なことであろう。
このような前代未聞の失業拡大の惨状からしても、中国経済が大不況に陥っているというより、もはや崩壊している最中であると言わざるを得ない。長年語られてきた「中国経済の崩壊」は今、目の前の現実になりつつある
３人に一人が失業しているってのは恐ろしいですね。
街中に若者がたむろっているのでしょう。両親も大変ですね。
アルバイトは失業とはならないのであれば相当数が働いていない、生活できる水準のお金を持っていないってことでしょう。
アメリカも大変ですが、支那も大変です。
日本も同じ目に合わないように働いていきましょう。
（ブラッキー）
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反日しかしない支那の中共
先日、山の帰りに安倍総理を祀っている神社に参拝してきました。
小高い丘にある白樺の神社
安倍総理があのようにして亡くなるとは思ってもいませんでした。
そんな非業の死を遂げるような人ではないと私は思っています。
世界は腹黒い、この言葉を思い出しましたね。
場所が判りにくいので地図を貼りました。多くの人に参拝していただきたいものです。
さて、そのリーダーシップに勝てなかった習近平率いる中共
日本に対して侵略の野心を隠すことはありません。
中国が「琉球の主権が日本に属すと定めた国際条約ない」と指摘 台湾問題念頭にけん制か
中国共産党機関紙、人民日報傘下の雑誌「国家人文歴史」は18日までに、琉球の文化や沖縄の米軍基地問題に関する特集を掲載した。冒頭で沖縄の帰属を巡り「現在の琉球は日本の実効支配下にあるが、歴史上、琉球の主権が日本に属すと定めた国際条約はない」と指摘した。
沖縄県の玉城デニー知事が今月訪中したのをきっかけに一部中国メディアによる琉球関連報道が増えている。日本が台湾問題への関与を強めるのをけん制するため、中国が沖縄の帰属を問題視しようとしているとの見方もある。
特集は「琉球往事」と題し、冒頭で「日本政府は米軍基地を維持するために次々と琉球の民衆の意志に背く決定を下している」と批判。「琉球の民衆の大きな失望と反感を招いており、独立を求める声も強まっている」と分析した。
支那が中共の支配を決めている国際条約があるのでしょうか？見たことありませんね。
沖縄は日本の明確な領土であり、日本とアメリカ間で決めたことです。
敗戦国である中共が何かを言う権利は一切ありません。
それに加えて中共は日本の防衛に関しても問題視しています。
中国国防省 日本の防衛白書を「誤った認識」と非難
中国国防省は日本が発表した2023年の防衛白書について、「中国に対する認識が誤っている」と批判し、日本に厳正な申し入れを行ったと発表しました。
中国国防省は29日日本の防衛白書に対し「中国に対する誤った認識を堅持し、いわゆる『中国脅威論』をわざと宣伝している」と批判しました。
そのうえで、「中国の正常な軍事活動に泥を塗り、内政に乱暴に干渉した」と主張し、日本側に対し、厳正な申し入れを行ったとしています。
また、日本が防衛費を増やしていることについても「大国が作った『小グループ』に追随し、軍拡路線を突き進んでいる」と非難しています。
何が言いたいのかさっぱりわかりませんね。具体的なことを言えないのはなぜでしょうか？
喰いつくところが違いますよね。いい加減にしてほしいですね。
多くの国々が中共の海外戦略である一帯一路から逃げ出しています。
日本の橋下維新もさっさと外れてほしいですね。
イタリアは危機回避しつつ「一帯一路」から離脱すべきだ－国防相
中国の習近平国家主席が進める巨大経済圏構想「一帯一路」の投資協定からの離脱について、イタリアの主要閣僚の１人がかつてなく強いシグナルを発した。
メローニ首相の側近の１人であるクロゼット国防相は30日の同国紙コリエレ・デラ・セラとのインタビューで、イタリアは「大惨事を引き起こすことなく」一帯一路から離脱しなければならないと述べた。
イタリアは一帯一路に主要７カ国（Ｇ７）で唯一参加しており、同国が異議を申し立てない限り一帯一路推進の覚書は期限に際して自動的に更新される。
イタリア当局者が米国側に対し、一帯一路からの離脱方針を伝えたとブル－ムバーグは先に報じたが、メローニ首相は先週の訪米の際、公式の表明を控えた。
同首相は帰国後、テレビ局カナーレ５とのインタビューで、「中国との対話を維持することも国益であり、一帯一路と別に良好な貿易関係を持つことができる」とした上で、「この問題では適切なバランスを見いだしつつある」と話した。
イタリアに貧困をもたらしている一帯一路、利益がないので外れるというのはよい選択肢だと思います。
地政学的にも離れているので直接の被害はありませんね。
そんな中共が行っているダンピングに対して判決が出ました。
中国のＷＴＯ協定違反確定 日本が勝訴、反ダンピングで
世界貿易機関（ＷＴＯ）は２８日、中国が日本製ステンレス製品に反ダンピング（不当廉売）関税を課しているのはＷＴＯ協定違反だとする報告書を採択した。日本政府が発表した。日本の勝訴が確定。中国はＷＴＯ規定に沿い是正措置の義務を負う。
採択後、日本の外務省は、中国側に「速やかに是正することを求める」との声明を出した。中国は１カ月以内に開かれるＷＴＯの紛争処理機関（ＤＳＢ）で是正の意思を示さなければならない。
中国は、日本などから輸入されるステンレス製品が不当に安く販売され国内産業に損害を与えたとして、２０１９年７月から、日本などからのステンレス製品に追加課税を実施している。
中共のダンピングに対して勝訴しましたね。
これを機に中共はダンピングを辞めてくれればいいですが、そうはならないでしょうね。
科学的根拠のない海産物規制を行っている中共に理論が通じないのと同じでしょう。
でも、日本としては科学的根拠を示していくだけです。
福島県議「科学が風評に屈してよいか」処理水海洋放出
東京電力福島第１原発の処理水海洋放出計画を巡り、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は国際的な安全基準に合致すると結論付けた。一方、科学的根拠に基づかない言説は拡散され続けている。被災地を苦しめる「風評加害」について福島県議会やＳＮＳ（交流サイト）などで問題視してきた渡辺康平福島県議は、産経新聞の取材に「科学が風評に屈してよいのか」と訴え、毅然とした対応を求めた。
処理水の放出が現実味を帯び、政府は対外的な情報発信の強化に努めているようだ。林芳正外相は１４日、中国外交担当トップの王毅共産党政治局員と会談した際、「核汚染水」と表現し、海洋放出の反対を唱える王氏を「科学的観点から意思疎通をする用意がある」と牽制した。西村康稔経済産業相も科学的な安全性について海外に発信し続けている。
科学的事実に基づかない言説には反論する流れができつつある。ある大手紙は今月、「偽情報には科学的に反論せよ」と社説で主張した。それでも、風評をばらまきかねないメディアがある。
ある地方紙は最近、ＩＡＥＡの政治的中立性に疑義を呈す記事を掲載した。日本はＩＡＥＡの加盟国で２０１５年度、２番目に多い分担金を払っているため影響力が強いという趣旨だが、２３年度の分担率は中国を下回る３位だ。処理水の海洋放出に強く反発する中国より分担金が少ないにも関わらず、どうして日本の影響が強いといえるのか。
国は風評対策に責任を持つというならば、事実誤認や印象で不安をあおるメディアに対し、正確な情報発信を求めるべきだ。
数年前までは「処理水は安全だ」とすらいえなかった。令和２年１１月、福島第１原発を視察した後、「処理水は安全だ」とＳＮＳに投稿したら、抗議や批判が殺到した。県議会の特別委員会としての視察であったため、謝罪に至った。
処理水の海洋放出を巡り「科学的な安全と社会的な安心は異なる」という主張がある。震災直後ならば理解できるが、発災から１２年が経過し「安全と安心は違う」と発言するタイミングではない。事実を直視すべき時期だ。
ただ、地元の漁業者は複雑な立場に置かれている。国や東電は平成２７年に福島県漁業協同組合連合会に対し、処理水について「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」と約束した。処理水放出に同意すれば、反原発派からつるし上げられるのは目に見えている。政治的判断を漁業者に委ねてはいけない。
政治家は極端に不安をあおり、風評を生み出しかねない言説に対し、自身の言葉で反論すべきだ。ＩＡＥＡ事務局長のグロッシ氏は韓国や南太平洋諸国で処理水の安全性について語った。関係する閣僚や知事は、ＳＮＳを活用してでもデマ情報の正当性を失わせるべきだ。見過ごせば、科学が風評に屈する国になりかねない。
政府は、被災３県で８月中旬以降予定される地方選の日程を考慮し、海洋放出の開始時期を決める見方がある。与党への逆風を恐れるため、選挙期間を避けるならば、間違いだ。選挙で自身の考えを発信するのは政治家の役割だ。堂々と安全性を主張すべきだろう。（聞き手 奥原慎平）
政治家が発言してもマスゴミたちが正確に発信しないのが問題ですね。
偏向報道、捏造報道を行ってきたマスゴミたち、報道しない自由なんて放送しないといけない義務に比べれば比較になりません。
必要な情報を必要な分だけ報道することが求められているマスゴミたち
国はマスゴミたちに対して科学的な見解から報道させるように働きかけていきましょう。
デマに惑わされずに事実は何であるかをしっかりと考えていきましょう。
それが私たちの出来る事ではないでしょうか？
中共の意見なんて聞く必要はありませんね。
（ブラッキー）
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暗礁に乗り上げる万博
先日、長野県の阿南市に行ってきました。
そこには蕎麦の城というものがあり、名物の蕎麦がいただけるとの事、マシッソヨ
と、大人の休日を過ごしていましたが、故郷である大阪で橋下維新が無茶苦茶なことを行っており、万博が暗礁に乗り上げたそうです。
＜独自＞万博ＰＲ船が座礁、交代へ 世界一周は断念 ポケモンと並ぶ盛り上げ役が…
２０２５年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）が万博を盛り上げるために「スペシャルサポーター」として任命した船舶、ポリマ号が、インド・ムンバイ沖で座礁して損傷し、当初予定していた世界各地でのＰＲ活動ができなくなっていたことが１日、分かった。ポリマ号は人気キャラクター、ポケットモンスターとともに協会公式の盛り上げ役として期待されていた。運航するＮＰＯ法人は計画していた世界一周は取りやめ、代わりの船を用意して日本でのＰＲ活動に切り替える。
運航するＮＰＯ法人・ゼリ・ジャパン（東京）は万博に出展する１３の民間企業・団体の一つ。夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）の会場では、「ブルーオーシャン」がテーマのパビリオンを出し、海洋汚染防止や海の持続的な活用を訴えることにしている。
当初の計画では、化石燃料を使わず太陽光や風力、水素エネルギーで動かすポリマ号を万博の会期前から運航。世界の寄港地で海洋プラスチックごみに関する啓発活動や万博のＰＲを行い、万博開催中の令和７年に大阪港に入る予定だった。
万博協会は４年３月、ポケモンに続くスペシャルサポーターとしてポリマ号を任命。「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）のゴール達成への貢献を掲げる万博のプロモーション活動にご協力いただく」としていた。
インド・ムンバイ沖で座礁
関係者によると、ポリマ号は３年１２月、万博協会からのメッセージを託されて大阪港を出港し、４年３月に当時開催中だったドバイ万博に到着。８月にインド・ムンバイから次の目的地のモルディブに向かおうとした数時間後、ムンバイ沖で座礁した。ポリマ号は現在まで、費用などの問題で修理ができない状況が続いているという。
本来、ポリマ号は４年８月にモロッコでの大規模な改装を行ってエンジンや太陽光パネルなどの装備を更新し、ブラジルなどを経由してパナマ運河を通過、米国本土やハワイを訪ね、７年に大阪港に帰る計画だった。座礁を受けて同法人は世界一周を断念し、代わりの船を用意して、日本各地での万博のＰＲや、瀬戸内海クルーズを行うことを検討している。
ポリマ号に代わる船として、大阪市がかつて所有し、現在は民間が所有している帆船を購入する手続きが進んでいる。この帆船の動力にはディーゼルもあるが、同法人は環境に配慮した燃料に替えて使う意向だ。
万博協会は昨年８月、ポリマ号に関し「悪天候によりインド沿岸の海岸に緊急停泊した」と発表して以降、情報を発信していない。協会によると７月３１日現在でポリマ号の同サポーターの任は解いていないといい、今後の活動や代船のサポーター任命については「現時点で新たにお伝えできることはない」としている。（井上浩平）
ゴミを出さないと言いつつ自分自身が塵になってしまったということですね。
／(^o^)＼ﾅﾝﾃｺｯﾀｲ
しかも物理的に暗礁に乗り上げているではありませんか～
しかも、大阪は現金主義だから国際都市にふさわしくないというバカげた論調があるそうですね。
「国際観光都市」に壁 根強い大阪の現金主義 大阪経済部・井上浩平
「そんな近距離なら現金で支払って」。取材を終え、大阪市内の有名ホテルの乗り場でタクシーに行き先を告げて動き出した直後、運転手からこのような言葉を投げかけられた。乗車時には口頭でクレジットカードが利用できることを確認していた。不毛なやり取りをしたくなかったのですぐに車を降り、別のタクシーで目的地に向かうと、料金は千数百円だった。
タクシーに限らず、飲食店などでも大阪の〝現金主義〟は根強いと感じている。サービスの提供側が消費者側に当たり前のように、時に高圧的に現金決済を求めてくる。冒頭のタクシーでの出来事は珍しいことではなく、「またか…」という思いしかない。
キャッシュレス決済が浸透しない事情について、日本総合研究所関西経済研究センターの藤山光雄副所長は「キャッシュレス事業者に手数料を払う必要があり、売り上げの入金までタイムラグが生じる場合もある」と指摘。その上で「キャッシュレス決済が敬遠されるのは、コストを抑え、できるだけ安くサービスを提供したい、運転資金としてなるべく多く現金を確保したいという大阪の商売人気質がありそうだ」と分析する。
大阪は２年後に大阪・関西万博、その先にＩＲ（カジノを含む統合型リゾート施設）開業が控え、大阪の商習慣を知らなかったり、十分な現金を持っていなかったりするであろう外国人観光客を多数迎え入れようとしている。大阪府市は「大阪の国際観光都市化」を目指す方針を掲げているが大丈夫だろうか。
普段生活している大阪への見方は厳しくなってしまうが、実は日本全体が海外と比べてキャッシュレス決済の普及が遅れている。経済産業省によると、２０２０年の各国のキャッシュレス比率は、韓国の９３・６％（参考値）、米国の５５・８％などに対し、日本は３２・５％にとどまる。
政府は万博開催の２５年までに４０％程度まで上昇させる目標を掲げており、万博も会場の「全面キャッシュレス化」を喧伝（けんでん）する。キャッシュレスには、現金の取り扱いコスト削減や決済情報の活用など、利用する側とされる側双方に利点がある。政府目標の達成に向けては、大阪をはじめとした各地のサービス提供側の大幅な意識改革が必要だ。
そもそも自国の通貨を円滑に流通するだけの力のない国が始めた偽装通貨などの問題もありますし、政府は信用できないが銀行は信用できるという意味の分からない論調が受け入れられません。
旅行に来る外国人は事前に調査を行わないのでしょうか？現金を余分に用意するなんて海外旅行では常識です。
韓国の様にキャッシュレスにしないと罰則を受ける国でない限り、一定数は現金が残りますし、台湾は現金です。
その国の事情に合わせて旅行を楽しんでください。
なお、海外博物館が一つも決まっていない中、第一号が韓国となりました(笑)
万博海外パビリオン、初の計画書提出は韓国 2030年誘致目指し
２０２５年大阪・関西万博で参加国が独自に建設するパビリオンを巡り、建設に必要な許可申請の前段階に当たる基本計画書を大阪市に初めて提出したのは韓国であることが２９日、関係者への取材で分かった。市が審査して問題がなければ手続きを進める。海外パビリオンはまだ申請がなく、開幕までの完成に懸念の声が上がっている。
市は２８日付で計画を受理したが、国名を明らかにしていなかった。提出されたのは仮設建築物許可申請に必要な基本計画書で、建物の図面が記載されているという。計画書の提出から申請を許可するまで通常２カ月程度かかり、着工はその後になる。
金亨駿（キム・ヒョンジュン）駐大阪韓国総領事は今月２５日、大阪市の横山英幸市長を表敬訪問した際、韓国・釜山市への２０３０年万博誘致を目指し「できるだけ早く（大阪市への）申請を出す。早く許可を出してもらいたい」と求めていた。
万博自体は反対しませんが、夢のない環境破壊エネルギーを推進しているのが気になるところですね。
太陽光パネルによる発電は発電量を管理できないのでバックアップが必要です。それをどうするのでしょうね。
その議論を行わないことには意味がありません。クリーンエネルギーである原発の推進が必要でしょうね。
なんか韓国は重要だ～とはほざいている人がいたりしますけど、私は反対です。
確かに韓国人旅行客は多いので旅行業界からしたら賛成なのでしょうが、外国人犯罪の増加も気になるところですね。
ソウルで韓日旅行セミナー 日本旅行業協会長「韓国は最も重要な国」
【ソウル聯合ニュース】日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）の高橋広行会長は２５日、ソウルの総合展示場ＣＯＥＸで日本の観光庁が主催した韓日観光セミナーに出席し、日本人の韓国旅行について、新型コロナウイルス禍以後の回復ペースがこれまで人気だったハワイ、台湾、タイなどに比べてもずっと速いとし、ＫＡＲＡ（カラ）、少女時代、ＢＴＳ（防弾少年団）などのＫ－ＰＯＰに続き「愛の不時着」のような韓国ドラマが人気で、今後韓国を訪れる日本人観光客がさらに増加するものと期待されると述べた。
高橋氏によると、今年５月の日本人の海外旅行は２０１９年の４７％まで回復した。このうち韓国を訪れた日本人客は１９年の６５％まで回復し、全体をけん引しているという。
同氏は観光庁とＪＡＴＡが海外旅行への機運を高めるため、共同で「いまこそ海外！宣言」を発出し、重要な旅行先として２４カ国・地域を選定したとし、「その中でも韓国は最も重要な国」と強調した。
またＪＡＴＡと韓国観光公社が多様な形で協力して高付加価値商品を開発し、地方都市の広報に努めているなどと紹介した。
さらに修学旅行先として韓国を検討している学校が日本で増えているとし、姉妹校間の交流のため、両国の政府と地方自治体が積極的に協力してほしいと要請した。
この日のセミナーには、観光庁の高橋一郎長官や韓国文化体育観光部の朴宗澤（パク・ジョンテク）観光政策局長らも出席した。
朴氏は「韓国人の日本旅行需要が急速に増え、韓日両国を結ぶ空の便は９０％以上回復した」とし、日本人の人気海外旅行先１位がソウルというニュースは旅行業界にとって期待と喜びと伝えた。
また「地方空港を活用して韓国と日本の交流をさらに活性化する」とし、「韓国訪問の年を機に外国人観光客が気軽に楽しめるＫカルチャーイベントを拡大していく」と話した。
修学旅行で観光なんて人生を無駄にしているだけですね。
其れであれば歴史を感じる日本の観光地に行った方がまだましです。
韓国に行って何を感じますか？異国情緒？韓国に行ったことない人の意見は聞く必要はありませんね。
韓国は何もない国です。新しいものというか次々に作るコンクリートのジャングルなだけです。
どちらにせよ、橋下維新の重要な行事であった万博が暗礁に乗り上げている事には間違いありません。
日本人から巻き上げた税金をこのような無駄なことに使うなら自衛隊に回してほしいですね。
それが民意ってものでしょう。
（ブラッキー）
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本当は日本が好きな韓国人
先日参拝した安倍神像神社です。
安倍総理は世界の平和に尽力した人であり、日本の安全の確保に奮闘した人物でもあります。
台湾ではもっと大きな像が立っていますが、日本では小さな像しかありません。
しかも、交通の便のよろしくない田舎にあり、人が訪れるには苦労が伴うことでしょう。
安倍総理は日本を取り戻すを合言葉に動いていました。日本人が自分で自分たちを守れる体制にする、戦後からの脱却が目標であり、その手段としての憲法改正、自衛隊の国軍化でした。
そのため、様々な辛苦をなめながらでも奮闘していたのです。
さて、安倍総理と思想をともにしている人が多い産経ですが、このような記事を書いています。
産経は「親韓」新聞である 論説副委員長・長戸雅子
「産経新聞は親韓新聞です」。こう発言すると、目の前に並んでいた韓国人記者団がギョッとし、しんとしてしまったのが分かった。
昨年秋にソウルで行われた日韓の新聞協会主催による交流セミナーでのことである。
韓国側を挑発したわけでは、無論ない。産経新聞は創刊時から反共産主義であり、自由と民主主義を標榜（ひょうぼう）してきた。
これを朝鮮半島にあてはめれば、独裁の共産主義国である北朝鮮ではなく、自由主義経済や民主主義の実現を掲げた韓国を重視するのは道理である。
先般、創刊９０周年企画である「産経はこう『主張』してきた」で「日韓国交樹立」を担当し、その思いを強くした。当時の紙面から伝わってきたのは、１４年に及んだ交渉を経て新時代を迎えたことへの安堵（あんど）だ。
調印式翌日の昭和４０年６月２３日付社説は、東西両陣営の対立が深まる中「アジア自由主義連帯の欠け目がこれで完全につながり、一本化した意味も高く買いたい」とうたっている。
同年１２月の批准書交換時の社説も、経済協力による「日韓共栄の実現」を掲げ、「三八度線で、北朝鮮、中共などの共産主義勢力をがっちりとささえているという韓国」の地政学上の重要性を説いている。
対照的なのは朝日新聞だ。調印時の社説は「もしも将来、韓国政府が、日本と北朝鮮の友好関係樹立への努力にあくまでも反対するならば、われわれの真意と期待を、いちじるしく裏切ることになろう」と北への配慮に満ちている。
批准時も「わが国は中国、北朝鮮と一衣帯水の関係」にあるとし、「冷戦的立場からではなく、統一された南北朝鮮との国交正常化が望ましいが、現状では容易ではない」ので日韓関係正常化を支持したと説明する。 国交樹立を歓迎した産経と韓国の関係が厳しくなっていくのは、根強い反日感情もさることながら、司法や教育界、労組など社会のあちこちに親北勢力が入り込み、公正さを阻む既得権益となっていったことに因（よ）る。産経は「韓国内の北朝鮮」を批判してきたともいえる。
「親韓」とは韓国側が「聞きたい」と思うことをささやくことではない。自由主義の隣国として重視するからこそ、言うべきことをいい、苦言も呈す。
冒頭の発言は「妄言」と思われたのか、客人への配慮からか反論も批判も出なかった。
親しいものには苦言も呈すってことです。相手の良いことだけ話して陰口をたたくのは間違っています。
それが判らないことには真の友人、親友になれないってことです。
そんな韓国ですが、反日教授がまた変なことを言い出しています。
タイの有名レコード会社の名前が「Kamikaze」…韓国教授、抗議メール送る
YouTube（ユーチューブ）のチャンネル登録者数が約1000万人に達するタイの有名レコード会社の商号が「Kamikaze（カミカゼ）」という事実がわかり、議論となっている。
1日、韓国のソンシン（誠信）女子大学のソ・ギョンドク（徐坰徳）教授は「最近、ネットユーザーらが情報提供をしてくれて知り、すぐに抗議メールを送った」と明らかにした。
今回のメールで、徐教授は「カミカゼは第2次世界大戦終盤に、軍備不足のため米軍の上陸を防ぐ力がなかった日本が最後の手段として使った自殺特攻隊」とという歴史的事実を知らせた。
また「2014年、日本はカミカゼ操縦士らの遺書をユネスコ世界記憶遺産に登録しようとして大きな論議を呼んだ」と付け加えた。
さらに、「タイの若年層に間違った歴史意識を植え付けるおそれがあるため、レコード会社名を必ず変えなければいけない」と強調した。
特に数年前、たゆまぬ抗議で全世界の人々が多く使うメッセンジャープログラムであるテレグラムで神風絵文字の名前を変更させた事例を一緒に紹介し、はやい是正を促した。
これに対して、徐教授は「カタールワールドカップ当時、日本のサポーターがカミカゼのTシャツを持って応援する場面が公開されて大きな論議を呼び、直ちにFIFA側に告発して再発防止を要請した」と伝えた。
彼は「このようにまだ世界各地でカミカゼの用語が使用および商品が堂々と販売されているが、今後もネットユーザーと共に着実になくしていく」と述べた。
ただのいちゃもんですね。神風特別攻撃隊は様々な議論を呼ぶことは判っています。
ですが、大きな戦果を挙げ祖国を守り抜いた英霊に対して失礼なことを言うのは辞めてもらいましょう。
このような下らない奴の相手は必要ありませんね。
といっていても韓国人が日本が好きだという事実は否定できません。
皇を表す帝という名のすしチェーンが韓国にあるそうですね。
それが外国に進出するという記事があります。
韓国の寿司チェーン「みかどすし」がベトナム進出、負担のない価格が特徴
外食事業を手掛ける韓国のオルバルンF&Bはこのほど、自社が展開する寿司のフランチャイズ(FC)店「みかどすし(Mikado Sushi)」をベトナムで展開すると発表した。ホーチミン市を中心に外食事業を展開する韓国系のディビナ・サービス(Di Vina Service)とマスターフランチャイズ契約を締結した。同社にとっては初の海外進出となる。
「みかどすし」が海外進出をする背景には、物価や人件費の上昇で韓国市場が委縮傾向となっていることがある。そこで海外に目を向け、特に韓流人気の高いベトナムへの進出を決定した。インドネシアやインドなど、東南アジアの近隣国へ店舗を拡大する足掛かりにできるともみている。
同社のコ・ヨンホ代表は、韓国のFCブランドによる海外進出を支援する業界内の協議体「グローバルKフーディエロ(Global K-Foodiero)」の経営諮問統括を務めている。
「みかどすし」は現在、韓国全土に60店舗以上を展開している。70種におよぶメニューを、負担のない価格で楽しめる点が特徴だ。寿司のほかにもうどんや天ぷら、デザートなどのサイドメニューも提供する。今年1～6月期には、月平均の売上高が1億ウォン(約1100万円)以上を記録した加盟店が全体の約30％に達したという。
帝も寿司も韓国関係ないのではないでしょうか？よっぽど日本が好きなようですね。
日本のお寿司は大衆文化から高級料理になったやつです。
繊細に味に舌鼓をしていきましょう。
そして韓国人は日本旅行を大いに楽しんでいるという事実があります。
韓国人３１３万人が訪日…韓国を訪れた日本人はわずか８６万人
最近、円安とエンデミックで今年上半期に日本へ旅行に行く韓国人観光客が３００万人を超え、韓国を訪問した日本人の３倍を超えたことが分かった。円安による影響もあるが、日本は東京以外の地域の観光地も人気を集めている点が要因として挙げられる。
３１日、韓国観光公社と日本観光庁によると、今年上半期に日本を訪れた韓国人は３１２万９０００人で、韓国を訪れた日本人（８６万２０００人）の３．６倍だった。
訪日韓国人はコロナ禍前の２０１９年上半期（３８６万３０００人）に比べると８１．０％まで回復した状態だ。一方、訪韓日本人（８６万２０００人）は２０１９年上半期（１６５万４０００人）に比べて５２．１％にとどまった。
訪日客のうち、韓国人は全体の２９．２％を占めて１位だ。訪韓客のうち日本人も１位だが、割合は１９．５％でさらに低かった。
今年上半期に日本を訪れた外国人は１０７１万２０００人で、韓国を訪れた外国人（４４３万１０００人）の２．４倍だった。韓国人だけが日本を多く訪れるのではなく、他の外国人も韓国より日本を多く訪れている。
上半期に日本を訪れた台湾人は１７７万１０００人で、韓国を訪れた台湾人（４０万２０００人）の４．４倍だった。
香港人も訪日客が９１万人で訪韓客（１６万９０００人）の５．４倍であり、米国人の場合、訪日客が９７万２０００人で訪韓客（５１万４０００人）の１．９倍だった。
タイやベトナムなど東南アジア諸国や英国、フランス、ドイツなど欧州諸国も訪日客が訪韓客より多い。
韓国をはじめとする外国人観光客が日本を多く訪れるのには、歴代級の円安とともに、地域ごとに有名観光地が作られていることが要因として挙げられる。
ウォン円相場が昨年１－３月期には１００円＝１０００ウォンを超えたが、最近は９１０ウォンを少し上回る水準だ。今月初めには１００円＝９００ウォンを割り込んだ。日本はインフレで悩まされていた他の国々とは異なり、数年間物価も停滞してきた。
また、日本は東京の他にも大阪、京都、福岡、札幌、沖縄など有名観光地が均等に分布している点が強みとして挙げられる。韓国を訪れる外国人観光客の大半はソウルを訪れ、釜山（プサン）や済州（チェジュ）などを訪れる場合が一部ある。
このため、韓国がインバウンド（国内流入観光）観光客をさらに誘致するためには、地域の観光競争力を提供しなければならないという意見が少なくない。
ある旅行業界関係者は「日本に行ってみると、地方の空港インフラ施設が非常によく整っている」として「そのため、地域観光が韓国よりは楽で、さらに訪れるようになる面がある」と話した。
他の旅行業界関係者も「地域の差別化したコンテンツの開発を講じる必要がある」として「国内ではある地域で『吊り橋』が人気があるとすれば至る所がコピーするのが現実」と指摘した。
日本に来るのはいいのですが、最近外国人犯罪が増えているのが問題視されています。
犯罪の多い外国人は強制送還及び査証の復活が適切との議論も出てきていますね。
のんびりと出来る文化である日本、大いに楽しんでもらいたいものです。
結局、韓国人は日本が好きだけど韓国社会は反日ってだけなのでしょうね。
いつまでこんなことを続けていくのでしょうか？
いい加減にしてもらいたいものです。
（ブラッキー）
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他国へ利益を誘導する愚か者
先日、岐阜を走っていたら岐阜タンメンと以下云うお店を発見して入りました。
タンメンって西日本では珍しい食べ物ですよね。あまり聞かないので珍しくなって入りました。
結構おいしかったですね。面の量が少なかったですが、替え玉が食べれるので問題なし(｀･ω･´)
日本の食事は多種多様であり多様性が非常に高いのですよ。
マシッソヨ～
さて、食事に関しては他国の文化を積極的に受け入れている日本ですが、政治に関しては受け入れていません。
欧州ではその違法難民によって暴動が頻発しており、社会問題になっています。
フランスのエマニュエル・マクロン大統領、暴動に関してビデオ・ゲームの影響を示唆
フランスのエマニュエル・マクロン大統領はパリ警察によって10代の若者が殺害されたことに端を発する暴動についてソーシャル・メディアとビデオ・ゲームに苦言を呈している。
現地時間6月27日、17歳のナヘル・メルズークはバス専用レーンでスピード違反をして2人の警官によって車を止められている。報道によれば、ナヘル・メルズークが停留所から立ち去ろうとしたため、警官の1人はナヘル・メルズークを銃撃する対応を取っている。
銃撃から1時間後にナヘル・メルズークは死亡が宣告されており、事件の動画が拡散すると、フランス全土、フランス領、スイスとベルギーのフランス語圏で暴動が広がることとなっている。
エマニュエル・マクロン大統領は6月30日に10代の若者が亡くなったことについて「不可解」で「許されない」ことだとしつつも、「正義が勝つためには抗議運動は緩和させなければならない」とも述べている。
エマニュエル・マクロン大統領は暴動の逮捕者の3分の1が「若い、もしくは非常に若い」人々であったことも指摘しており、抗議活動が集まるのにソーシャル・メディアが使われ、ビデオ・ゲームが暴力行為に影響を与えていることを示唆している。
暴力的なビデオ・ゲームは「現実からの断絶」を煽り、「彼らの行動はビデオ・ゲームに毒されているように感じる」とエマニュエル・マクロン大統領は語っている。
エマニュエル・マクロン大統領は若者を「家にいさせることは親の責任」であり、ソーシャル・メディアには暴動に関連した「繊細なコンテンツ」を削除するように求めている。
しかし、エマニュエル・マクロン大統領の発言は暴徒を支持する人々から事件の悲劇から目をそらし、若者を失ったことに対する人間の対応を矮小化するものだという批判が寄せられている。
国連人権事務所はフランス政府に対して法執行機関に存在する「人種差別と人種差別の根深い問題」を検証するよう呼びかけている。
というか、不法移民がスピード違反を犯しているに対して警察は逃げようとした犯罪者を取り押さえたってことでしょうね。
その手法は褒められたものではありませんが、元々犯罪を犯さなかったら事件は発生していません。
アメリカのBLT？運動と同じで覚せい剤の常習犯が取り押さえられた際に亡くなった事件と同じだと思います。
凶悪犯罪者に立ち向かう警察官が報われる社会になってほしいですね。
日本の行政は常識を失っている感があります。
何故なら外国人は所詮外国人であり、国民とは異なるという基本的なことが判っていない輩がいるからです。
「外国籍も市民」盛り込む条例案断念 熊本市、「参政権」誤解多く
熊本市は25日、市民の定義に「外国籍を有する者を含む」と明記することを検討していた自治基本条例の改正案について、この記載を削除する方針を明らかにした。「外国人参政権を認めることになる」との誤解に基づく反対意見が多かったことを踏まえ、「不安を与えるような文言を追加するべきではない」と判断したという。
自治基本条例は市民や市議会、行政の定義や責務を定めたもの。現在の条例は、市民について「住民」「本市に通勤、通学する者」などと書かれている。有識者らでつくる自治推進委員会は昨年10月、今後増加が見込まれる外国籍住民にも市民としての意識を持ってもらうために明示するよう答申し、市は同12月、答申を盛り込んだ素案を公表した。
だが、「外国籍の人に参政権を認めるもの」との誤解がSNSを通じて拡散。今年1月にかけて実施されたパブリックコメントには1888件（うち市外からが1300件）の意見が寄せられ、多くが素案には書かれていない参政権に関する懸念だった。これを受けて、大西一史市長は「外国人の方々に対する反感が強くなっても本末転倒」とし、2月議会への改正案提出を見送っていた。
外国人参政権は憲法違反であり、許してはいけないものであることが判っていません。
何故よそ者にかじ取りの権利を渡そうとするのでしょうね。
これこそ物事の本質が判っていない愚か者の提案です。有識者って知識のない人間であるという認識が広がってきているような気がしますね。
リニア新幹線に反対するために反対するだけの無能知事がこんなことを言われているようです。
リニア中谷経済産業副大臣発言に川勝知事“直接意見賜りたい”
２６日、甲府市で行われたリニア中央新幹線の協議会で中谷経済産業副大臣が、工事の着手を認めていない静岡県について「駅ができないから反対している」という趣旨の発言をしたことを受け、静岡県の川勝知事は「そのようなことは言っておらず直接意見を賜りたい」と述べ、中谷副大臣と直接会う機会をつくる考えを示しました。
関係者によりますと、２６日に甲府市で行われたリニア中央新幹線の建設促進を目指す経済団体の協議会で、来賓として出席した中谷副大臣は、環境悪化を懸念して県内工区の工事の着手を認めていない静岡県の対応について「駅ができないからといって反対するのはとんでもない」という趣旨の発言をしたということです。
２６日、山梨県北杜市で開かれた全国知事会議に出席した静岡県の川勝知事は取材に応じ、中谷副大臣の発言について「副大臣が言われたとおりのことを言っているとすればとんでもないことです。そのようなことは言っておりませんので、ぜひ副大臣のところに私の方からまいりまして直接ご意見を賜り、ご説明を差し上げたい」と述べ直接会う機会をつくる考えを示しました。
その上で「静岡県は昨年来、期成同盟会に入り、早期実現を共通の意識にしている。同時に総会の決議には南アルプス、静岡工区の自然環境の保護と水資源の保全、リニアを両立させるとうたわれていて、国立公園である南アルプスの自然を保全するのは国策だ。国策、あるいは国際的責務と国家的プロジェクトをどのように両立させるかは、期成同盟会の中でも最重要課題になっているのでそこをご理解いただく必要がある」と話しました。
一方、中谷副大臣の事務所は今回の発言について「特にコメントはない」としています。
で、静岡県知事は何を言いたいのでしょうね。中身のない意見しか言わずに反対のための反対を言うだけの存在に成り下がっています。
いい加減、知事は無視してやっちゃえばいいのではないでしょうか？支那の狗とかしている静岡県知事、この程度の人間です。
静岡県知事に対しては周りからも不満の声が上がっているとのことです。
どうすればいいんだ…川勝知事のリニア抗戦サポーターズ「ボーナス持ち逃げ」不信任案に「悪いのは自民」「お門違い
川勝知事を守る「ふじのくに県民クラブ」
静岡県の川勝平太知事が「御殿場市にはコシヒカリしかない」旨の発言をして御殿場市、及び市民を愚弄した問題で、給与などを返上するとしながらも必要な条例案を議会に提出していなかったことが明らかになった。結果、県議会最大会派である自民から不信決議案が50年ぶりに提出された。採決では可決にあと1人賛成が足りずに、否決された。
仮に不信任決議案が可決されていれば、川勝知事は「県議会の解散」か「失職」をしなくてはならなかった。自民、公明、さらには2年前の辞職勧告決議案では一部が反対にまわっていた無所属の議員も全員賛成に回った。ただし、知事を全面的に支持する会派「ふじのくに県民クラブ」の田口章会長は「時系列に並べれば（知事の行動や発言は）なんら矛盾しているわけではない。そこを取り上げて不信任とすることは不信任に当たらない。辞職勧告決議以来様々な議論の中で今に至っていると理解していただければよい」と討論し、18人の議員は1人の造反者も出なかった。
県民には、リニア問題への対応や熱海土石流の検証の不備、知事の度重なる不適切発言に不満が爆発している中で、どうしてここまで川勝知事を守ろうとするのか。
川勝知事とサムライシャツをペアルックで着用した田口章議員
この「ふじのくに県民クラブ」所属の18人の議員の過去発言と、やはり今回も知事を守ろうとした地元紙・静岡新聞について、精査していこう。
まずは、不信任に反対の答弁を行った。田口章氏である。田口氏の川勝知事への忠誠は筋金入りのようだ。小池百合子知事が環境大臣当時にはじめて日本全国に普及した「クールビズ」に便乗し、川勝知事は「サムライ・シャツ」（武襯衣）を普及させようとしてきた。サムライシャツのお披露目日である2012年5月26日には、川勝知事が「ふじのくにの夏服として、3年後には内外に広がっていくようにしたい。6月の県議会で早速着てみようと思っている」としてきたが、直近のデータが有る2021年度で年間276点しか売れていない。県の関係者以外はほとんど買っていないということだろう。県の繊維業者にとって、川勝知事は疫病神のような存在であるが、田口氏はこの全く売れていないシャツをわざわざ議会でペアルックをして”川勝愛”を示している。それを受けて川勝知事は「九月も余すところ二日になりまして朝夕虫のささやく声に秋の訪れは感じられるのでありますが、日中はきょうも三十度近く上るということで大変暑うございます。そうした中、私どもはクールビズとしてサムライ・シャツを全員使っているんですけれども、議員先生の中できょうは唯一田口先生だけがサムライ・シャツをお召しいただきまして、またよくお似合いで――きちっと正装されているのは田口議員だけであります」（2017年9月28日）と手放しに喜んでいる。
専門家ですらクビをかしげる無意味な約束を押し付ける知事を支持
次が、「ふじのくに県民クラブ」公式HPの議員紹介欄で、左手を腰に、右手で「やっほー」ポーズをとっている佐野愛子氏だ。議会での発言で目立つのは、女性、障害者支援だ。東京大学入学式での上野千鶴子名誉教授の祝辞「女子は頑張っても公正に報われない社会があなたたちを待っている」などを長々と引用（2019年9月27日）している。問題は、リニア新幹線の工事について述べているところであろう。
リニアは、現在、川勝知事による妨害によって、工事が止められて、前に進まなくなってしまっている。水、盛り土、生態系と、ただ単に時間を稼ぐためだけの議論を続け、1分1秒でもリニア開業を遅らせようとする努力を続けている。佐野議員は、お隣・長野県のリニア工事を視察したところ、長野県の担当者から「JR東海という民間が進めている工事であり県は直接関わっていない、 順調に進捗していると理解しているという返事であり、 静岡県当局とのあまりもの温度差に驚きました。 静岡県は県民の生活と県土を守るために多くの労力を費やし、 環境保全と開発の在り方について全国に課題を投げかけている真摯な県であると改めて評価しました」（2020年12月9日）と述べている。
「工事から出る水は1滴であっても元に戻せ」という、環境の専門家ですらクビをかしげる無意味な約束をJR東海に押し付けているのが現状である。静岡県だけが全国で異様な態度をとっていることを、佐野議員の視察を通すと、「真摯な県」と写るのだという。
大池幸男議員「島田市の市営野球場を300億～400億円かけて、ドーム球場に」
リベラルだから悪いといっているわけではない。どう考えても異常行動をしている静岡県が自分たちの陣営のリーダーに支えられているからといって、なんでもかんでも素晴らしいという感覚になってしまっていることに問題を感じているのだ。
「ふじのくに県民クラブ」所属議員の問題発言を人数が多くてとてもすべて紹介できないのが残念だが、他にも、大池幸男議員は、島田市の市営野球場を300億～400億円かけて、ドーム球場にしろと主張する。「冬でも夏でも雨でもあらしでも野球ができるようなドーム球場というのを、県としてしかけていくことも必要ではないのかなと私は思います」「我が島田市も実は島田に駅から近い市営球場もございまして、ここに県のお力をおかりして、ドーム球場に変えられないかというような、そんな問いかけを県に対してはした」（2011年7月6日）という。嵐なら野球を延期すればいいだけではないのだろうか。地元の市民球場をドームにする、人の税金を何だと思っているのか、本当に不思議な感覚をもっているのだろうが、大池議員は重大な指摘もしている。
リニア工事と引き換えにほしい新幹線新駅
「この東海道新幹線地下駅をつくろうという活動が今からこの期成同盟会を中心としてまたやんなくちゃいけないと思うんですけど、とはいっても、この地域の盛り上がりは全然まだない」（2011年7月6日）。
川勝知事は、JR東海に対し、リニア工事と引き換えに新幹線の新駅を静岡空港につくれと交渉しようとしてきた経緯がある。環境だの、命の水だの主張をしておいて、結局のところ、カネ目当てであることが見透かされてしまう出来事であったが、この空港案とて、川勝知事の支持者が、地元の盛り上がりはまったくないと認めた貴重な証言である。当然といえば、当然である。静岡は、東京と名古屋、関西の間にあり、立派な空港が周りにいくらでもある。東京から名古屋まで飛行機で行く人がほとんどいないように、近距離を飛行機で移動する需要などほぼない。静岡空港に新幹線駅ができたとて、経済効果は限定的とされている。
川勝知事は、リニアにまつわる茶番はもうやめる以外に、任期を全うするのが難しい情勢であることをきちんと理解すべきだろう。
そんな川勝知事をやはり今回も支えたのは、地元紙の静岡新聞だった。同紙は、2023年7月11日に、論説委員長である橋本和之氏の文責で以下のような論説を発表している。
地元紙が強引な川勝びいきを続けている
「（給与返上に必要な条例案が）否決されるのを承知で条例案を提出することもできたが、そうしたパフォーマンスをしなかったのは、辞職勧告決議案を通した県議会、特に最大会派の自民改革会議とこれ以上の対立を避けるためだったとみられる」
「条例が成立していない以上、給与が返上できないのは自明の理だ。このことは議会側も承知していたはずだが、これまで追及してこなかった」
「自民が、もし今回の批判に便乗する形で「返上しなかったのは問題だ」と責任追及に走るとすれば、それはお門違いというものだろう」
「知事と県議会が政局にエネルギーを費やし、こうした課題に関する議論をおろそかにするようなことがあってはならない」
この主張を読む限り、不信任案を出し、政局を仕掛けた自民党がまるで悪いことをしているかのような錯覚を覚えてしまう。問題は、給与やボーナスを返上するとしてしなかった川勝知事にあるのは自明であり、いつもながらに、影響力の大きい地元紙が強引な川勝びいきは続けていることに、川勝知事や「ふじのくに県民クラブ」の面々はほっと一安心ということだろう。
いい加減引きずり降ろさないといけませんね。
新幹線の駅を空港に作りたいなら浜松か掛川の新幹線駅が不要になりますね。
新幹線の加減速を考えない馬鹿な理論です。
さっさとリニア新幹線を走らせたいものです。
売国する奴ら、国を愛せない馬鹿、権利には義務が伴うことなど常識がないとしか言えません。
説明をしても理解する気がないなら意味がないってことでしょうね。
（ブラッキー）
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「日本は本当に主権独立国家なのか？」
終戦78年 独立71年
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“非人道、原爆投下計画の真実''
”日本を取り戻す覚悟と行動“
講師 林千勝 近現代史研究家
内容∶また終戦の日が近づきます。最近、外国大使によるあからさまな内政干渉に我が国の政治家は何ら抗議をしませんでした。我が国の政治、憲法、国防、医療、エネルギー、食料政策は果たして自主独立の政策を行っているのでしょうか？拉致問題、30年以上続く経済低迷、貧困化、少子化の原因の本質はここにあります。これに抗う者は消されてきました。しかしいつまで「占領行政」を続けていくのでしょうか？このままでは日本の文化、精神、伝統、家族まで全否定されかねません。
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