行き過ぎたアメリカ
大日岳の稜線です。
気持ちがよい道をひたすらに歩くこの感触、素晴らしいものですね。
このような道は当然のことながら多くの人が歩きます。
本日も数十名の人が上がってきてはバックカントリースキーを楽しんでいましたね。
遭難だけは気を付けてもらいたいものです。
さて、石破さんとトランプさんが会談をしたそうですね。
日本、当面は関税回避 日米首脳会談
【2月8日 AFP】石破茂首相（68）は7日、ドナルド・トランプ米大統領との初めての首脳会談で友好的な態度を打ち出し、日本は当面の間、トランプ氏が他の同盟国に課している関税を回避した。
両首脳はホワイトハウスで互いを称賛し合い、中国の「侵略」に共に立ち向かうと表明するとともに、日本製鉄によるUSスチール買収計画の解決策を見つけたと述べた。
一方でトランプ氏は石破氏に対し、日本が対米貿易黒字をゼロにしなければ、対米輸出品に関税を課す可能性は依然あると警告し、圧力をかけた。
石破氏は共同記者会見でトランプ氏について、「今まで何年もテレビで見ていたので、間近に見る感動は格別なものがある。テレビで見ると声高で、かなり個性強烈で、恐ろしい方だという印象がなかったわけではない」「実際に会うと本当に誠実な、力強い、米国や世界に対する強い使命感を持たれた方だということを、お世辞を全く抜きに感じた」と述べた。
トランプ氏は写真交換の際、石破氏を「グッドルッキング（格好いい）」と称賛。これはトランプ氏にとっての最大級の賛辞とされる。
さらに、石破氏がもし米国に関税を課されたら報復措置を講じるかとの質問に「仮定の質問には答えられない」と答えると、トランプ氏は「非常に良い答えだ」と笑顔を見せた。
トランプ氏は、「中国の経済侵略」と闘うことで石破氏と合意したと明言。両首脳は共同声明で、南シナ海における中国の「挑発的な行動」を非難した。
両首脳は北朝鮮の非核化を求めたが、第1次政権時に北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記と会談したトランプ氏は、同国と「関係」を持ちたいとも述べた。
トランプ氏が日本支持を表明する背景には、日本が1兆ドル（約152兆円）規模の対米投資を行い、米国からの防衛装備品の購入を増やすと表明したことがある。
石破氏は、日本の対米投資額は世界1位だとし、これから先もっと伸ばしていきたいと述べた。(c)AFP
本当に関税を回避できるのでしょうか？私的にはそれが信じられませんね。
トランプさんのやっていることは自国を守る事であり、国防の観点から様々な圧力をかけています。
日本だけ例外になるのでしょうか？甚だ疑問です。
会談に成功したのは安倍総理の功績があったからという見方もあるようですね。
「シンゾーは偉大な友人」と悼んだトランプ氏、会見中に５度言及…「安倍氏の『遺産』で成功」見方も
【ワシントン＝太田晶久】米国のトランプ大統領は今回の日米首脳会談の日程を通じ、２０１７～２１年の第１次政権時に蜜月関係を築いた安倍晋三・元首相に再三、言及した。政府内には「安倍氏の『遺産』が会談を成功に導いた」（高官）との見方も出ている。
トランプ氏は会談の冒頭で安倍氏の銃撃事件に触れ、「シンゾーは偉大な友人だった。あれほど悲しかったことはない」と悼んだ。その後の共同記者会見でも、日本の防衛費増に関し「私はシンゾーと一生懸命取り組んだ」と振り返るなど、約４０分間に５度、安倍氏の名前を口にした。
会談では、安倍氏の英語通訳だった外務省の高尾直・日米地位協定室長が通訳を務めた。高尾氏はトランプ氏から「ｌｉｔｔｌｅ ｐｒｉｍｅ ｍｉｎｉｓｔｅｒ（小さな首相）」と呼ばれるなど親しまれており、会談の潤滑油となった可能性がある。
トランプ氏は就任に先立つ昨年１２月には、安倍氏の昭恵夫人をフロリダ州の邸宅「マール・ア・ラーゴ」に招待し、昭恵氏を通じて「ＰＥＡＣＥ（平和）」と直筆した写真集を石破首相に贈呈。首相は会談で、写真集について「非常に感銘を受けた」と語った。
安倍総理を超えれない石破は立場がないですね。
二度と左翼は安倍総理を超えられなくなりました。敗北したのですがマスゴミたちは・・・
そして支那の中共は報復関税を選びました。
中国、報復関税発動へ 米産品に最大１５％
【北京時事】トランプ米政権による対中追加関税を巡り、中国政府は１０日、対抗措置として米国産品の一部に最大１５％の報復関税を発動する。強硬姿勢を示すことで米国との交渉加速を図り、追加関税の早期撤回に持ち込みたい考えだ。
随所に日本への配慮 対中国、戦略連携に集中―トランプ氏
中国は４日、トランプ政権が中国からの輸入品に１０％の追加関税を課したことを受け、１０日から米国産の液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭に１５％、原油や農業機械に１０％の関税を上乗せすると発表。一部鉱物の輸出規制を強化したほか、米国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。
一方、中国国営中央テレビは４日、追加関税を批判しつつも、「貿易戦争や関税戦争に真の勝者がいないことは歴史が証明している」と伝え、貿易戦争の回避に期待を示した。
米金融大手ゴールドマン・サックスの試算によると、中国の報復関税の対象品目は総額１４０億ドル（約２兆円）と、米国側の５２５０億ドルの約３％にすぎない。第１次トランプ政権に対しては当初、米国側と同規模の報復関税を課しており、今回は総じて「抑制的」（専門家）とみられている。
背景にあるのは、不動産不況に伴う中国経済の長期低迷だ。貿易戦争に発展した場合、経済へのさらなる打撃は必至。共産党関係者は「今の最優先課題は景気の早期回復だ」と打ち明ける。北京駐在の欧米メディア幹部は「景気を冷え込ませ、ひいては党の統治を危うくしかねない米国との全面対決には、党内で慎重論が強いようだ」との見方を示した。
金額的には大したことがない金額ですね。
支那からアメリカに輸出されるものは多いけど逆は少ないってことでしょう。
で、まあ、トランプさんの人気にあやかって馬鹿な発言をする芸ノー人がいますよね。
にぎわし名だけの存在です。
堀江貴文氏「日本も一円玉廃止しよう」と提言 反響の声続々
ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏（52）が11日までにX（旧ツイッター）を更新。「一円玉」について私見をつづった。
堀江氏は、トランプ米大統領が、1セント硬貨の製造中止を命じたことを報じる一部メディアの記事を添付。記事の中では、トランプ氏が自身のSNSで、ペニー（1セント硬貨）には2セント以上のコストがかかりあまりにも無駄だ、という趣旨の投稿をしたことなども伝えられている。
堀江氏はこれをうけ、自身のXに「日本も一円玉廃止しよう」と記した。
堀江氏の投稿に対し「もうキャッシュレスの時代だから、いらないかもなー」「確かに！いらない！」「一円玉を日本から無くした場合、十円未満は切り捨てになるのかな 99円の商品は90円になるってことなのかな。もしくは五円玉は残るから、5円単位になるのかな」「結構いらない…キャッシュレスでそんなに現金も持ち歩いてない…」「1円を廃止にした場合、一の位は切り捨てなのか、切り上げなのか、どっちなんだろう？と思う」「そもそも紙幣硬貨も全ていらない」「1円を笑う者は、1円に泣くかもしれないけど、いろんなコスト考えればありかな」などとさまざまな声が寄せられている。
話題を集めたいだけの馬鹿っていますよね。SNSや動画配信なんかはその典型的な例だと思っています。
馬鹿発見機っていえばいいのですかね～
そしてトランプさんはポリコレをも切ってきました。
米社会揺るがすDEI、「行き過ぎた」多様性配慮も トランプ大統領就任後に反発広がる
【ニューヨーク＝本間英士】トランプ米大統領が「多様性・公平性・包括性（DEI）」政策の見直しを進めている。DEIは少数派の権利向上を目指す活動で、バイデン前大統領ら過去の民主党政権が推進してきた。だが、多様性への配慮が「行き過ぎだ」として是正を求める声が水面下で拡大。トランプ氏の就任後、反発が一気に広がっている。
特定の人種を「優遇」
「破壊的で分断を生むDEIの強制をやめる。政府と民間のすべてで、米国を実力主義に戻す」
1月19日の就任前日、ワシントンで開かれた支持者向けの集会でトランプ氏がこう宣言すると、会場から歓声がわいた。
米国では民主党のオバマ政権が誕生した2009年ごろから、人種間などの格差を是正する社会的風潮が強まった。20年に起きた白人警官による黒人男性の暴行死事件を受け、流れは加速した。
21年に就任したバイデン氏も先住民や同性愛者を初めて主要閣僚に起用するなど、人種・性的少数者の権利を擁護。政府方針を受け、各企業も特定の人種などが有利となる採用活動を進めた。米マクドナルドの場合、管理職に占める人種・性的少数者の比率を35％に引き上げる目標を掲げた。
費用対効果への疑念も
一方、急速な社会の変化を受け反発も強まった。ニューヨーク在住の白人の男子大学生（22）は「今の米国では多様性への配慮が行き過ぎている。トランプ氏はただそれを是正しようとしているだけだ」と強調する。
風向きが変わったのは23年6月。学生団体がハーバード大などの入学選考で「アジア系が差別され、合格率が不当に低い」と訴えたことに対し、連邦最高裁は黒人や中南米系など特定の人種を優遇するのは「法の下の平等」に反し、違憲だと判断した。
その後、特定の人種や性別への優遇を「行き過ぎたリベラル化」「実力主義と反する」とする批判が保守派の間で噴出。トランプ氏支持者を中心に、DEI推進企業への不買運動も拡大した。
企業間では訴訟リスクに加えて費用対効果への疑念も生まれた。昨年11月の大統領選でトランプ氏が勝利した後、マクドナルドや小売り大手のウォルマート、IT大手のメタなどは相次いで取り組みの縮小や廃止を発表した。
加速する「反DEI」
トランプ政権は就任直後から「反DEI」の動きを加速している。
各省庁に対しては、民間企業によるDEI推進の停止を促すよう命じる大統領令に署名。関連部署の閉鎖も指示した。
反DEIの動きは米軍にも向かう。心と体の性が一致しないトランスジェンダーの存在が軍の即応性や部隊の結束を損なうとして、トランプ氏は「米軍からトランスジェンダーの思想を徹底的に排除する」と宣言。ヘグセス国防長官も2月7日、「軍事史上最も愚かな言葉は『多様性は私たちの強さ』だ」と語った。
国民の3分の1が否定
DEIを巡る米世論は割れている。CBSニュースが1月中旬に実施した世論調査によると、DEIのさらなる推進を求める人は39％、現状維持を望む人は27％。他方、終了を求める人も34％に上り、米国民の3分の1が否定的な立場を取る。
米紙ニューヨーク・タイムズは「多種多様な人材を活用するというバイデン前政権の決断は、米国に良い結果をもたらした」と強調。小売り大手コストコなどDEI推進を維持する企業もある。
一方、米紙ウォールストリート・ジャーナルは「米国民は争いのもとになるDEIのイデオロギーにうんざりしている」と指摘。DEIの推進が「違法な差別や優遇」につながる可能性を示唆した上で、停止を決めたトランプ氏の判断について「賢明だ」とした。
というわけで変態達を不当に優遇する法案などに反対する人が多いってことでしょうね。
ディズニーなんかを見てもよくわかることです。あんなもの見たくないでしょう。
価値観の押し付けです。
果たしてアメリカは正常になれるのでしょうか？それとも欧州の様にくるってしまうのでしょうか？
今後の動向が気になるところですね。
（ブラッキー）
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ロシアによるウクライナ侵略、どのような結末を迎えるのでしょうか？
ロシアによるウクライナ侵攻が始まって3年近く経過しております。
結局、どうなるのでしょうね？
トランプさんが大統領になって動きがあるのでしょうか？
冬将軍が来てしまったウクライナ、この3年で様々なことが発生しましたよね。
北朝鮮の兵士がロシアの先兵としてウクライナに侵攻したこともあります。
韓国政府はそのことで様々な話が出てきたそうですね。
一帯この先どうなる事なのでしょう？
そしてロシア兵は北朝鮮の兵士に対して非常に不満を覚えているようです。
ロシア兵士、北朝鮮兵士に不満…「狂った者たち」
２２日（現地時間）、ウクライナメディアのＲＢＣは、「ウクライナに捕虜となった一部のロシア兵士の尋問内容を入手した」とし、「彼らが派兵された北朝鮮兵士に対して不満を吐露した」と報じた。
ある捕虜は北朝鮮軍について「理論は足りないが、訓練をたくさんしている」とし「彼らは無礼で、一般兵士から小銃を奪うこともあり得る」と話した。
同時に「彼らは自ら『頭がない』とし、どこにどう行こうが気にしないと言う」として「狂った者たち」と話した。
別の捕虜は、北朝鮮兵士が兵器を不注意に扱うとし、自分の同僚兵士の足に銃を撃ったり、教官のお腹に銃を撃ったりした事例があると供述した。
また言語の壁による問題を吐露し、「正直に言って北朝鮮兵士から遠ざかるほど静かになる」として「彼らはウクライナのドローンなのかロシアのドローンなのか気にせず、飛び回ることなら何でも撃墜させる」と話した。
なんともまあお粗末な感じですね。言葉が通じない仲間ってのは怖いものです。日本も朝鮮兵や台湾兵を動員しなかった理由の一つに文化や言語が異なるという問題がありましたね。
そのくらい、慎重にしないといけないのに何やってんでしょうね。
しかも足手まといとか言われる始末です。
「むしろ足手まといになっている」ロシアに派遣された北朝鮮兵が100人以上死亡、韓国情報当局が報告
韓国の国家情報院がウクライナと戦争中のロシアに派遣された北朝鮮兵のうち、少なくとも100人以上が死亡したと把握していると発表した。
12月19日、国会情報委員会が開催した非公開の懇談会で国情院がこの内容を報告したと、与党「国民の力」の幹事であるイ・ソングォン議員が取材陣に伝えた。
国情院は、「（最大の激戦地であるロシアの）クルスク地域に配置された推定1万1000人以上の北朝鮮兵の一部が、12月に入って実際の戦闘に投入され始め、その過程で少なくとも100人以上が死亡し、負傷者は1000人に達すると見られる」と報告した。
また、戦死した兵士の中で最上級位の階級は、将軍級である可能性が高いとイ議員は述べた。
海外メディアで報じられた「200人死亡説」と推定値が異なる理由について、国情院は「できる限り保守的に数値を分析している」と説明。「少なくとも4つのウクライナ情報機関および友好国の情報を最大限に集め、総合的かつ冷静に判断した結果の数値だ」と付け加えた。
交戦回数が少ないにもかかわらず、多くの犠牲者が発生した背景については、「開けた地形という慣れない戦場環境で北朝鮮兵が前線突撃隊として消耗されており、ドローン攻撃に対する対応能力が不足しているため」と分析した。また、「ロシア軍内でも『北朝鮮兵がドローンに無知で、むしろ足手まといになっている』という不満が出ている状況」とも述べた。
北朝鮮兵と推定される軍人たち
北朝鮮兵の追加派兵に関する報告もあった。
国情院は「（ロシアに派遣された）『暴風軍団』内部で追加兵力の徴集説が流れており、金正恩（キム・ジョンウン）が訓練視察を準備している状況も確認された。北朝鮮兵の追加派兵の可能性を注視している」とし、「北朝鮮の従来型兵器の近代化など、ロシア側の見返りが提供されると予想される」と明らかにした。
また、追加派兵の規模については「現段階では具体的に述べることはできない」としながらも、「派兵余力は十分にある。暴風軍団は10個旅団・約4万6000人規模であり、（すでに派兵された）1万1000人を考慮しても、追加派兵が可能な状態だ」と説明した。
一方、国情院は尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の戒厳令発動や弾劾訴追の状況下でも、「北朝鮮が韓国に対する挑発を差し迫って行う兆候はないなか、冬季訓練は例年通り進行中」と述べ、「北朝鮮軍は前線地域である西海北方限界線（NLL）や軍事境界線（MDL）で軍事的衝突が発生しないよう強調している」と報告した。
国情院は、北朝鮮が韓国の急変する情勢に対して「ローキー（low-key、抑制的な態度）」を維持している状況だとし、「最近、12月11日と12日、16日の3回にわたり、北朝鮮の官営メディアである『労働新聞』と『中央通信』を通じて、韓国の国内状況について事実関係だけを報道している」と述べた。
国情院は北朝鮮がローキーな対応を取る理由として、△北朝鮮が「敵対的二国家論」の基調を維持するなかで「対南無関心」を装う側面、△韓国の国内政治状況が北朝鮮に有利であると判断し、言及を控えている側面、△韓国の民主主義体制が北朝鮮住民に知られることで体制管理の負担が発生するとの懸念などを挙げた。
そういえば韓国はいま大統領が逮捕されており、代行代理が代わりを務めていましたね。
その状態で北朝鮮が侵略してきたら対抗できるのでしょうか？
しかし、本当に情報が錯綜していますね。
北朝鮮兵がロシア西部の集落を奪還、ウクライナ兵３００人死亡か…「電光石火」で部隊壊滅
ロシアのプーチン政権寄りのネットメディア「レンタ」は１３日、複数の露軍事ブロガーらの情報として、ウクライナ侵略に派遣された北朝鮮兵が露西部クルスク州の集落をウクライナ側から奪還したと報じた。２時間半程度の作戦で集落を制圧し、捕虜は取らなかったという。
露軍に従軍している複数の軍事ブロガーらによると、クルスク州の集落プリョホボが６日、北朝鮮の部隊に占領された。「２キロ・メートルにわたる地雷原を突破し、電光石火の速さで侵入してウクライナ軍の部隊を壊滅した」と描写し、ウクライナ兵は「３００人以上が死亡した」と指摘した。
別のＳＮＳでは、北朝鮮兵は奪還に参加したが、作戦はロシア軍主導で北朝鮮兵の成果は限定的だとの分析もある。露国防省は１１日、集落の解放を発表したが、北朝鮮兵の参加には言及していない。
単独で戦火を上げたのでしょうか？韓国政府は困ることでしょうね。
北朝鮮とは言え、法律上は韓国の国民です。その国民が支援をしているウクライナの兵士を殺害したとなれば問題になりますね。
一体どうなるのでしょうね。
そしてアメリカはウクライナへの支援を打ち切っているそうです。
米援助凍結でウクライナに広がる不安 人道支援停止相次ぐ
【AFP＝時事】米トランプ政権による対外援助の凍結により、ウクライナに拠点を置く多数の人道支援プロジェクトへの資金提供が停止され、ロシアとの紛争で疲弊した同国に不安が広がっている。複数の情報筋が27日、AFPに明らかにした。
ロシアによる侵攻開始から間もなく3年となる今、ウクライナの人道支援は外国からの援助に大きく依存しており、そのうち数十億ドルを米国が提供している。
だが、ドナルド・トランプ米大統領は20日の就任当日、資金提供の見直しを行う方針を示し、対外援助プログラムを90日間停止する大統領令に署名した。
内部メモによると、これを受け、マルコ・ルビオ国務長官は24日、イスラエルとエジプトを除くほぼすべての対外援助を停止するよう命じた。
資金削減の影響は、退役軍人支援団体、ウクライナのメディア、医療関連機関などに出ている。
多くの小規模メディアや支援団体がSNS上で閉鎖を発表。ウクライナおよび国際NGOの多くも、この凍結の影響を受けたと明らかにしている。
米国際開発庁（USAID）でウクライナ問題を担当している関係者は、「ほとんどのプロジェクトが停止命令を受けた」とAFPに語った。
USAIDのウェブサイトによると、ロシアが侵攻を開始した2022年2月以降、USAIDはウクライナに対し、人道支援で26億ドル（約4000億円）、開発援助で50億ドル（約7700億円）、直接的な予算支援で300億ドル（約4兆6000億円）を提供している。【翻訳編集】 AFPBB News
ウクライナに降参しろというのでしょうか？
侵略による領土拡大を認めるってことでしょうか？
それが本当に良い事なのか？それを考えたいですね。
様々な利害が衝突する戦争、政治家は戦場に行く事はありません。
そして国土を守るのは兵士であり、犠牲になるのは国民なのです。
それを考えていきましょう、明日は私達の身に降りかかる事でしょう。
（ブラッキー）
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日本第一を考えていきましょう。
こちら鯖街道で頂きました蕎麦と鯖寿司
氷点下近い気温の中いただくざるそばは寒かった(笑)
でも、美味しいものですね。素朴ですがしっかりとした日本の食事です。
蕎麦は痩せている土地でもよく取れるため、山間部では積極的に作られ、食べられてきました。
豊かになった現代でも多くの人々が食べるこの料理、豪華絢爛とは言えませんが、その味を求める人は多いですね。
その季節によって美味しいものが移り変わる日本の食文化、これこそ豊かな国と言えるのでしょうね。
日本は貧乏だから痩せている人が多いという悪口を聞きますが、意味もなく太る理由もありません。
食生活を管理できていない国が多い中、和食は世界中で好まれているのですよ。
さて、世界中の中で肥満人が多いとされる国が変ないちゃもんを付けてきています。
「日本は1945年以来学んでいない」 USスチール買収意欲の米企業CEO、猛批判展開
米鉄鋼大手クリーブランド・クリフスのゴンカルベス最高経営責任者（CEO）はUSスチールの買収に重ねて意欲を示した13日の記者会見で、先の大戦を引き合いに日本への批判を展開した。日本に対し「世界が平和になるにはわれわれの血を吸うのをやめないといけない。1945年以来、われわれの実力を学んでいない。日本は自分が何者であるか理解していないことを自覚すべきだ」と述べた。
日本は中国より悪い
クリーブランド・クリフスは、日鉄が2023年12月に買収計画を表明する前にUSスチールの買収に手を挙げた経緯がある。
ゴンカルベス氏は会見で「中国は悪い。中国は邪悪だ。中国は恐ろしい」と述べつつ、「しかし日本はもっと悪い。日本は中国に対してダンピング（不当廉売）や過剰生産の手法を教えた」と言及した。
日鉄によるUSスチール買収を巡り、バイデン米大統領が3日に国家安全保障を脅かす恐れがあるとして禁じたことについて、ゴンカルベス氏は「ようやく、やるべきことをやった」と評価した一方、6、7日の日程で来日したブリンケン国務長官に関しては「最初に行ったのは日本人とすしを食べることだった」と述べ、不十分だとした。
石破首相はトランプ氏に同じ要求を
石破茂首相が6日の記者会見で、バイデン氏の買収禁止命令を疑問視したことに関しては、「この首相には（20日の米大統領就任式まで）後7日待って、同じ要求をトランプ次期大統領に繰り返してもらいたい」と挑発気味に語った。
ゴンカルベス氏は「米国第一主義」について「恥じていない。米国人の幸福が必要だ。それさえあれば世界は平和になる」と持論を展開した。一方で、「私は日本人を心から尊敬している。日本人は善良で素晴らしい人だ。ただ日本政府は違う」とも語った。
ゴンカルベス氏は会見で、買収に引き続き関心を寄せた一方、「USスチールが日鉄による買収を断念する決定をしない限り何もできない」と言及している。
大東亜戦争の際に支那の後ろから攻撃してきており、日本を戦争に引きずり込んだアメリカ、その後日本に負けが込んでくるとプラザ合意やらなんやらで日本を排他してきたアメリカ、日本は亜細亜に技術を売って生産することを余儀なくされたことを知らないのでしょうね。
過去に学ばないアメリカと言えます。
そして、この人アメリカでも叩かれているようですね。
日本は悪と叩いた米鉄鋼企業CEO発言 アメリカでの反応は？
13日、アメリカの記者会見という公の場で「日本は邪悪だ」などと辛辣な言葉を畳み掛け痛烈に批判した米鉄鋼企業クリーブランド-クリフスのCEO、ローレンソ・ゴンサルベス（C. Lourenço Gonçalves）氏。
一般の日本人に敵意はなく、あくまでも日本製鉄や政府に対しての敵対心から出た暴言のようだが、マフィアの親分と表現されたことに腹を立て、それが証明できなければ日鉄のCEOのすべてを奪ってやると脅しのようなことを言ったり、「日本は1945年以来何も学んでいない」など太平洋戦争の話を持ち出したりして関係者を罵った。
筆者が15日に発信した関連記事にも多くの反応があった。アメリカで影響力のあるCEOという立場の人が、公の場であのような不遜な言動を見せたことに、日本の多くの人が心を痛め、感情がかき乱されたことだろう。
このようなジャパンバッシングとも取れる発言を、アメリカはどのように受け止めただろうか。英語の関連記事やSNSで人々のリアクションや感想を探ってみた。
注：公の世論調査結果ではない。またこれらは英語話者による反応であり書き込んでいる人が必ずしもアメリカ人とは限らないが、アメリカのメディアやプラットフォームに基づいた大まかな人々の反応や空気感を紹介できればと思う。
まずこの暴言や問題行動自体を、多くの権威ある名門メディアがこぞって取り上げているわけではない。筆者の周りの友人にも数名聞いてみたが、アメリカで大々的に報じられていないというのもあり、誰も（オハイオ出身者でさえも）このニュース自体を知る人はいなかった。
（以下省略）
まあ、たいそう嫌われているようですね。そんなに言うなら日本製鉄に真っ向勝負仕掛けたらどうなのでしょうね。
日本に負けたことを認めたくないからの行動であり、USスチールを安く買いたたくことを目的に発言しているのでしょうね。
アメリカにとって売国奴です。USスチールの行政を伸ばさないで資産を切り取りして利益だけ取って潰すつもりなのでしょうね。
変なアメリカ人が多いですよね。しかしながら韓国人はもっと変な人たちがいます。
基本的に責任は他人へ、功績は自分へを地で行く韓国社会、自分たちが起こしてしまった事故をアメリカに押し付けようとしています。
死者179人を出した韓国機事故と関連しアメリカで訴訟？遺族が反対「痛ましい事故を営業に利用するな」
全羅南道・務安（ムアン）国際空港で発生した「チェジュ航空旅客機事故」と関連し、韓国の法律事務所がアメリカで「製造物責任訴訟」を起こす計画を発表したところ、遺族たちが反対の立場を表明した。
1月23日、遺族たちによる家族協議会は声明を発表し、「痛ましい事故を営業に利用しようとする複数の法律事務所を強く非難する。事故発生からまだ1カ月も経過していない」とし、「現時点で賠償や補償に関する金銭的な話を遺族の同意なく行うことは、犠牲者への礼を欠く行為だ」と批判した。
さらに「遺族に個別に接触し、事件を受任しようとする行為や説明会の開催などを中断してほしい」とし、「遺族が団結することこそ、事故の真相を究明するうえで最も重要な力となる」と強調した。
アメリカでボーイング社などを訴える？
これに先立ち、ハ・ジョンソン弁護士（法律事務所ナル）は「チェジュ航空旅客機事故」と関連し、航空機製造会社のボーイング社やエンジン製造業者を相手取って、アメリカで訴訟を起こすと発表した。
この事故の一次的な原因は、「鳥との衝突によるエンジンの火災発生と作動停止、さらにこれに伴う電源と油圧の喪失」であり、これはアメリカの航空機認証基準に違反しているとハ弁護士は主張している。
ハ弁護士は、ボーイング社やエンジン製造業者であるCFMインターナショナルを相手取った製造物責任訴訟をアメリカで提起する計画について、来る2月5日に光州（クァンジュ）の「金大中コンベンションセンター」で説明会を開催する予定だったが、遺族の反発を受けて延期を検討している。
ハ弁護士は、アメリカで訴訟を進めることは法律事務所の利益のためではなく、「迅速な真相究明」のためだと強調した。彼は「事故調査結果がいつ出るかわからない。1年以上かかる可能性があるなか、それを待ってからアメリカで訴訟を起こすのは一般的ではない」と述べた。
続けて「アメリカのディスカバリー制度（証拠開示制度）を活用し、鳥類吸入に対する耐性がないエンジンの欠陥や、電力喪失に対応するRAT（ラムエア・タービン）の欠落という欠陥を明らかにする機会と時間を無駄にする可能性がある」と指摘し、「遺族の権利保護のために、事故原因の調査結果が出るまで待ってからアメリカで訴訟を起こすのは、賢明な選択ではない」と主張した。
なお、昨年12月29日、全羅南道の務安国際空港で181人を乗せたチェジュ航空の旅客機が着陸に失敗し、179人が犠牲になる大惨事が発生した。原因究明が進められているが、現時点では空港の構造物が被害拡大の一因とされている。
というか、レコーダーに4分まえから記録がないって話ですが、電源喪失してもバッテリーで駆動するはずなのでそもそも定期点検で見落としがあったのではないでしょうか？
そのような調査も進んでいないのに何で勝手に弁護士が訴訟を起こすのでしょうね。
因みに台湾ではアメリカ頼みの国防方針なのですが、比較的楽観視されているようです。
台湾世論調査、トランプ次期政権が有事に「米軍派遣」49％ 台米関係「変化せず」47％
【台北＝西見由章】台湾の国防部（国防省に相当）系シンクタンク、国防安全研究院は17日、1月初旬に実施したトランプ次期米政権に関する世論調査結果を発表した。バイデン政権と比べて台米関係が「変化しない」と回答した人は47％で、「悪化する」（24％）と「良くなる」（12％）を上回った。同研究院は「台湾人はトランプ新政権の下での台米関係について、慎重ながらも楽観的な態度を示している」と分析した。
トランプ次期大統領は中国が台湾への武力侵攻に踏み切った際の対応を明言していないが、中台間で戦争が起きた場合に「米国が軍を派遣して台湾を支援する」と予想したのは49％だった。昨年9月の調査から約4ポイント下落して半数を切ったものの、「軍を派遣しない」（43％）を上回った。
トランプ氏が台湾に大幅増額を求める防衛予算について、増額を支持する人は47％で現状維持の37％を上回った。ただし増額支持者のうち58％が小幅の増加にとどめるべきだとした。
同氏が貿易赤字を削減するため関税の引き上げ方針を示していることへの対応策では、最も多いのが「より多くの米国製兵器を購入する」（27％）で、次いで「台湾企業の対米投資を奨励する」（22％）だった。ただし半導体工場の米国への移転拡大は反対が49％で賛成の38％を上回った。
支那の脅威にさらされている台湾、国防費の増額も比較的好印象ですね。
日本では何故か財務省が無駄な予算に経費つけて国防費を削っていますが、何考えているのでしょうね。
トランプさんが掲げる自国第一、これはどこの国の政治家も第一に考えていかないといけない思想だと思います。
それを考えていない人間が政治家になるとどこかの石破みたいに自己中心になるのでしょうね。
「米国第一主義は当然、私もジャパン・ファースト」自民・高市早苗氏、トランプ氏に理解
自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は22日夜のBSフジ番組で、トランプ米大統領の主張について「『アメリカ・ファースト』という言葉を批判する人もいるが、米国のリーダーとして当然のことだ」と述べた上で、「国会議員として私も『ジャパン・ファースト』を考えている。自国の国民の利益を最大化するのは当然のことだ」と強調した。
トランプ氏は、カナダやメキシコ、中国に対する関税を強化する方針を表明している。高市氏は「名前が出ている国は不法移民や薬物（を持ち込む）問題もあるのだろう。日本も注視すべきだが、ディール（交渉）は十分できる」と指摘。「日本の技術が米国には不可欠だということが重要だ」と訴えた。
最大の拠出金もガバナンス不全
トランプ氏は、世界保健機関（WHO）から米国が脱退する大統領令に署名した。高市氏は「健康（問題）に地域的空白を作ってはいけない」と懸念を示した上で、米国が任意の拠出金を最も多く支出している状況を挙げて「拠出金が大きいので相当不満がたまっていただろう」と述べた。
トランプ氏は新型コロナウイルスの起源を中国・武漢と主張しており、高市氏は「WHOがギリギリと調査しなかったところに不満を持っている」との見方も示した。
高市氏は、中国が東京電力福島第1原発の処理水を「核汚染水」などと非難することにも言及した。
2023年9月に国際原子力機関（IAEA）の総会を控えてグロッシ事務局長に対し「中国は拠出金を滞納しているが、日本はしっかり払っている。なんで中国の言い分を聞く必要あるのか」と伝えたことを振り返り、トランプ氏について「同じような不満を抱いたのでないか。米国の納税者がたくさん負担しているのにガバナンスは効いていないということでないか」と語った。
高市氏は次の自民総裁選に出馬した場合の政策について問われ「今選挙があっても公約は（昨年10月に出馬した総裁選時と）全く同じだと思う」と強調した。
結局、国際機関がわいろに負けて支那に媚びを売っているというのが現状なのでしょう。
それに対する世界中の人々の反応がよろしくないって話です。
なんだかんだと言って政治家はその国を富まし、国民の財産を守る義務を持っています。
官僚などの公務員も同じように守るべき国益ってものがありますが、それを考えていない人間が多いのが問題ですね。
その現状を打開して、日本第一を考えた政治家に政治を取り仕切ってもらいましょう。
（ブラッキー）
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多すぎる観光公害
雪の中をひたすら歩くラッセル集団
取立山の急登を皆で繋ぎながら歩いていきました。
結構きつかったですね。とはいっても急登のところは若い人にお任せしておりましたのでそこまで大変ではありませんでしたね。
一人の力では無理であっても多くの人の力で何とか繋いでいく日本人の和の心、これが日本の力です。
個人主義の世界では判らない力ですね。
さて、最近観光公害が叫ばれておりますね。外国人による医療費踏み倒しも深刻です。
そのような犯罪者は逮捕して強制送還していき、一定数以上の民族は入国制限を行っていきましょう。
インバウンドの影で増加する来日外国人犯罪 年間5千人超摘発、検察当局も陣容強化へ
インバウンド（訪日外国人客数）が昨年、過去最多となる中、来日外国人による犯罪増加が検察当局の重点課題として急浮上している。検察幹部は「警察や海上保安庁など、関係機関との連携を一層深化させたい」と指摘。来年度からさらに陣容を強化し、摘発を推進していく方針だ。
軒並み増加
観光庁によると、インバウンドは令和6年11月の推計値で3337万9900人と、新型コロナウイルス禍前の元年に記録した3188万2049人を抜き、過去最高を更新した。政府は2030（令和12）年までに6千万人に引き上げる目標を掲げている。
一方、法務省の犯罪白書によると、減少傾向にあった不法残留者は5年（5月1日時点）に増加に転じ、6年（同）は7万9113人と前年比12・2％増に。5年の来日外国人の摘発者数（刑法犯）も5735人で同14・4％増えた。
罪名別では、最も多かった窃盗（61・2％）と2位の傷害・暴行（12・5％）で、7割超を占めている。摘発者を国籍別にみると、窃盗がベトナム836人▽中国571人▽ブラジル122人－の順。傷害・暴行は中国329人▽ベトナム181人▽ブラジル113人－だった。
ベトナム人が急増
警察庁の統計によれば、5年に摘発された外国人5735人のうち、国籍別のトップはベトナム人で1608人。3割弱を占め、2位の中国人（1231人）を引き離している。
中国人は永住者が元々多く、ブラジル人は日系人も多いが、ベトナム人は来日者数が急増している。入管関係者は「ベトナムは政治が安定したことで外国資本が流入し、景気が上昇。海外旅行者も後を絶たない」と解説する。
比例して犯罪で摘発されるケースが増加している格好だが、捜査幹部はベトナム人の犯罪について「二極化している」と指摘する。
典型的な手口は、ファストファッション・チェーンの衣料品やドラッグストア・チェーンの化粧品、医薬品を狙う大量の万引だ。日本食ブームに伴う旅行熱の高まりを隠れみのに、ベトナムから渡航し万引をした後、すぐに帰国するヒットアンドアウェー型の窃盗団が、活動を活発化させているという。
また、日本に住んでいるベトナム人も、円相場が急落したことから外貨建てでの収入が下落。SNS（交流サイト）のベトナム人コミュニティーで募集している闇バイトを通じ、強盗や窃盗に手を染める「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」に加わるケースが増えた。
捜査関係者は「日本食ブームと歴史的な円安がベトナム人の組織犯罪を急増させている事実は否定できない」としている。
トクリュウにも外国人
検察当局で外国人の事件を扱うのは、各地検にある外事係だ。東京・大阪の両地検では、長らく刑事事件を扱う刑事部にあったが、現在は公安部にある。
左翼などの思想事件が下火になり、警視庁や警察庁は平成15、16年に組織犯罪対策部門を設置した。これを受けて検察当局も公安部の機構を改編。思想犯は公安係のみで担当し、外国人犯罪は外事係、大麻や覚醒剤は麻薬係、暴力団や半グレ（準暴力団）などは暴力係が担当する、事実上の「組織犯罪専門部署」に衣替えした。
実際、警察庁によると、組織犯罪の一形態として近年台頭してきたトクリュウには、外国人犯罪組織も含まれる。
トクリュウといえばSNS（交流サイト）や秘匿性の高い通信アプリなどを駆使した闇バイト強盗団や特殊詐欺グループが有名だが、銅線やマンホールなどの金属窃盗団、自動車盗グループには外国人犯罪組織も確認されている。
若者の間で急激に広がる大麻の密売でも、離合集散する出身国別のグループや日本人グループが多国籍で連携し、暗躍しているという。
ICT活用で捜査支援
こうした外国人犯罪の捜査指揮体制は、最高検公安部と東京、大阪両地検公安部のラインが中心。情報通信技術（ICT）やサイバー犯罪に対処する最高検の「先端犯罪検察ユニット（JPEC）」、東京、大阪両地検特捜部にあるデジタル解析部門の全面支援を受ける形で、強化が図られるとみられる。
昨年12月には、検察入庁時から外事係を任された外国人犯罪のエキスパートである小池隆検事が、最高検公安部トップの公安部長に就任した。
法務・検察関係者は「来日外国人の増加は経済面でメリットがある半面、治安面でデメリットの懸念を伴う」と指摘。都道府県警や海保の国際捜査官、厚生労働省の麻薬取締官（マトリ）に加え、出入国在留管理庁や税関との連携促進が急務となっているとする。
同関係者は「いつまでも〝島国〟感覚でいるわけにはいかない。デメリットを克服するには万全の体制を整えることが重要だ」と強調している。
安易に外国人を入国させてしまっているがために外国人犯罪者が増えているのです。
基本的に亜細亜諸国は日本よりも貧乏であり、治安の安定している日本人は暢気なので犯罪出来る隙が多いともいえますね。
それに対抗するためにも外国人が犯罪を犯したら即強制送還していく必要があります。
そして白人たちも基本蛮族であることが最近ばれてきています。
銀山温泉が入場規制、写真撮影場所めぐりけんかや怒号 観光公害深刻化
美しい雪景色で知られる山形県の銀山温泉が、冬期間のオーバーツーリズム（観光公害）対策として日帰り客の入場規制に踏み切った。日本を訪れる外国人旅行者が最多となる中で、各地の観光地が相次いで対策を強いられている。
３００年の歴史をもつ江戸時代の街並みが残る銀山温泉は、宮崎駿監督映画「千と千尋の神隠し」のモデルにもなったと言われ、年間約３３万人の観光客が訪れる。特に冬の間は雪景色を目当てに世界中から観光客が押し寄せる。
しかし撮影場所をめぐるけんかや駐車場の争奪戦も後を絶たず、静かだった町の住民が問題に巻き込まれるようになった。
銀山温泉の公式サイトでは、「あいまいな管理」が原因だったとした上で、「多くのお客様が写真を撮ることを目的に、良い場所をめぐって怒号が飛び交うようになり、交通ルールが破られたり、ズルをしたり、人より良い場所や楽な方法を模索させてしまうに至りました」と説明している。
対策として、来年１月７日からは、午後５時以降に銀山温泉に入る場合、チケットの購入を求める。地元の宿泊施設の予約がない観光客は、午後８時以降は入場できない。
チケット料金はバス代を含めて１１５０円。車で訪れる場合は指定場所に車を止め、温泉街まで専用のシャトルバスに乗り換える必要がある。
銀山温泉オーバーツーリズム対策の担当者はＣＮＮに対し、日帰り客の車が雪に覆われた道路で立ち往生して交通渋滞が発生したり、救急車がたどり着けない事案が発生したりしていると語った。
写真撮影の人気スポットは場所が狭いために観光客が互いにどけと言ってけんかになることも多く、押し合いになって川に転落しかけた人もいるという。
お互いに遠慮しあいながら写真を撮ればいいだけですがそれが出来ないのでしょうね。
日本でも道の真ん中で写真を撮るような迷惑な人がいますが、そのような人にはしっかりと邪魔であることを話していきましょう。
他の人の迷惑を掛けてまで写真を撮るというのがそもそもおかしいのです。相手のことを考えて行動できない蛮族は注意していきましょう。
そして開き直る外国人も多いですね。基本的に間違っていたらすぐに謝るという習慣がない遅れた社会に住んでいることが問題なのでしょう。
韓国人女子大学生観光客…バス運賃不払い？で運転手に暴行「運転手がウソをついている」札幌市
札幌・豊平警察署は２０２５年１月２０日、暴行の容疑で韓国籍の大学生の女(３２)を現行犯逮捕しました。
女は１月２０日午前１１時半ごろ、札幌市清田区真栄４条３丁目に停車中のバス車内で、運転手の男性の腕を叩く暴行を加えた疑いが持たれています。
警察によりますと、韓国籍の女が運賃を支払わずにバスを降車しようとしたため、運転手の男性が、女のキャリーバッグをつかみ制止しようとしたところ、腕を複数回叩いたということです。
運転手の男性にけがはありません。
韓国籍の女は旅行中で、日本語を話すことができなかったということです。
調べに対し女は“運転手がウソをついている”と容疑を否認しています。
警察は事件の詳しい経緯を調べています。札幌・豊平警察署は２０２５年１月２０日、暴行の容疑で韓国籍の大学生の女(３２)を現行犯逮捕しました。
女は１月２０日午前１１時半ごろ、札幌市清田区真栄４条３丁目に停車中のバス車内で、運転手の男性の腕を叩く暴行を加えた疑いが持たれています。
警察によりますと、韓国籍の女が運賃を支払わずにバスを降車しようとしたため、運転手の男性が、女のキャリーバッグをつかみ制止しようとしたところ、腕を複数回叩いたということです。
運転手の男性にけがはありません。
韓国籍の女は旅行中で、日本語を話すことができなかったということです。
調べに対し女は“運転手がウソをついている”と容疑を否認しています。
警察は事件の詳しい経緯を調べています。
韓国ではバス料金を支払うことはないのでしょうか？何故そのような下らないことで暴力をふるうのでしょうね。
日本語判らなくても翻訳アプリがあるでしょう。そのようなことすら判断できない蛮族ってことですね。
そして、麻薬で逮捕された人間が入国できないという当たり前のことすら判断できない外国人がいる様です。
韓国の人気グループ、来日できず公演中止 「在留資格認定」が得られず…謝罪「交付の見込み立たず」
韓国の5人組ボーイズグループ「ONE PACT（ワンパクト）」が21日、公式サイトを通じ、1月に予定していた来日イベントを中止すると発表した。在留資格認定証明書が交付されなかったため。
グループは「ONE PACT1月イベント中止のお知らせとお詫び」として「1月のONE PACTイベント開催に向け、準備を進めてまいりましたが、本日付けで、東京出入国在留管理局より在留資格認定証明書不交付通知書を受領するに至りました。その後、関係各所に調整を試みましたが、開催日までに交付の見込みがたたず、イベントを中止せざるを得なくなりました」と発表。「イベントへのご参加を心待ちにしてくださったファンの皆様、関係者の皆様には、多大なるご迷惑をおかけすることとなり、深くお詫び申し上げます」と謝罪した。
中止となるのは、23日大阪: Zepp Namba、24日大阪:松下IMPホール、25日東京: Zepp Haneda、26日東京:TFTホール300での公演。「今後の対応に関しましては、払戻方法等を改めてご案内させていただきます。チケットは大切に保管いただきますようお願い申し上げます」とし、「重ねて、ファンの皆様、関係者の皆様には、多大なご迷惑をおかけいたしますことを心よりお詫び申し上げます」と呼びかけた。
所属事務所の「ARMADA ENT」も公式サイトを通じ、「公演準備に関わったスタッフ、そしてメンバーたちが真心を込め最善を尽くして準備していたステージをファンの皆さんに披露できなくなり、非常に残念に思うと同時に、期待をしてくださっていたファンの方々に心より謝罪の言葉をお伝えします。主催者側もVISAの発給に最善の努力を尽くされていましたが、やむを得ず計画通りに進められなくなりました。メンバーたちの情熱とファンの皆さんの期待を込めて準備した大切な時間を共にすることができず、本当に残念な気持ちだけです」と無念の声明を発表。「メンパーたちも今回の公演のために多くの努力を重ねておりましたので、今回の中止決定に対して非常に残念な気持ちを感じています。近いうちにもっと良い姿でファンの皆さんに会えるように努力します」とした。
そもそも麻薬で逮捕されるような人間を日本国に入国させようとする方がおかしいのではないでしょうか？
そんな人間をアイドルとしている韓国もおかしいですね。というか芸能界はそのような人間を使うような良識のない団体です。
日本も同じようにマスゴミ関係者は終わっていますからね。
そしてアメリカでは不法入国しているような外国人は強制送還を行う政策をとるようになりました。
インド、米不法滞在１万8000人を強制送還へ－トランプ政権と協力
インド政府はトランプ政権と協力し、米国に不法滞在しているインド国民を特定し、本国に送還する準備を進めている。モディ首相がトランプ大統領との関係を深め、貿易戦争を回避したいと考えていることを示す新たなシグナルだ。
事情に詳しい関係者によれば、米国はインド人の不法移民約１万8000人を特定している。インドはこうした移民の身元を確認し、米国から出国させる手続きを開始する予定。
ただ、米国にどれだけ多くのインド人が不法に滞在しているのかは不明で、国外退去者数がさらに多くなる可能性ある。非公開情報だとして関係者が匿名を条件に語った。
関係者によると、米国に不法に滞在し続けているインド人は、特にパンジャブ、グジャラート両州出身の若者が多い。
このように不法滞在している外国人は犯罪の温床になりますので強制送還が適当ですね。
何故それに反対するのでしょうか？偽善者と言われても仕方がないと思います。
世界的に不法入国する犯罪者を強制送還する国が多くなりました。
日本も犯罪者は強制送還していきましょう、それが日本の治安を守ることにつながります。
（ブラッキー）
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分断を食い止めるトランプさん
こちら阪大石橋前にあるパイカラーメン
学生の多い街にあり、学生はご飯食べ放題という理想のお店のラーメンです。
パイカという貴重な部位を使っているこのラーメン、お値段リーズナブルですね。
日本はこのような料理がお安くいただけるってのが最高なのです。
アメリカなんかよりも食生活が豊かである日本、これからも安全安心を保ちたいですね。
さて、民主党により分断されてきたアメリカ、トランプさんが修復しようとしています。
そして分断を煽ってきたマスメディアを訴えることになりました。
米トランプ次期大統領 劣勢の世論調査伝えた新聞社などを提訴
アメリカのトランプ次期大統領は16日、先月の大統領選挙で投票日の直前に自身が劣勢だとする世論調査の結果を伝えた新聞社などに対し、「選挙妨害だ」などとして損害賠償を求める訴えを起こしました。
トランプ氏が訴えたのは、中西部アイオワ州の有力紙「デモイン・レジスター」や世論調査を行った会社などです。
「デモイン・レジスター」は大統領選挙の投票日3日前だった先月2日、アイオワ州で10月下旬に有権者を対象に行った世論調査の結果、民主党候補のハリス氏がトランプ氏を3ポイント、リードしていると伝えました。
ただ、実際の選挙では、州内でトランプ氏がハリス氏に13ポイント差をつけて勝利し、トランプ氏側は新聞が伝えた世論調査の結果は「現実に反し、信ぴょう性を欠いたものでハリス氏に有利になるよう選挙を妨害した」などと主張して損害賠償を求めました。
これについて「デモイン・レジスター」の広報担当者はアメリカメディアに対し、「自分たちの報道を支持しており訴えはメリットがないと考えている」とコメントしています。
トランプ氏は16日に行った記者会見で、別のメディアの選挙関連の報道についても「選挙妨害だった」と主張していて、メディアへの批判を強めています。
選挙に対する世論調査ってあいまいなところがあるのでなかなか微妙ですね。
とはいえ、あの状況でトランプさんが負けるとは到底思いない状況で捏造が入っていたともいわれても否定しずらい状況ですね。
そして民主党によってズダズダにされたアメリカ国民の道徳、このような事件がたびたび発生しているとかなんとか、個人主義を推進し、自分利益だけを公言してきた民主党の悪政の成果ですね。
放火殺人が見せつけたホームレスと犯罪と移民問題、「精神衛生施設」と化す地下鉄 米ＮＹ市
（ＣＮＮ） 米ニューヨーク市の地下鉄車内で女性が火を付けられて死亡した事件は、発生から１週間たった今も被害者の女性の身元が判明していない。殺人容疑で逮捕されたグアテマラ出身の不法入国者の男は、現場にいたことさえ覚えていないと供述している。
今回の事件は、ホームレス問題や犯罪問題、破綻（はたん）した移民制度の問題が複雑に絡み合ったニューヨークの現実を、改めて見せつけた。
事件はブルックリン区を走る地下鉄の車内で２２日に発生。容疑者と被害者は最後尾の車両に乗車していた。ホームレスの人々はそうした車両で夜の寒さをしのぐことが多い。調べによると、セバスティアン・サペタカリル容疑者は、駅に停車した地下鉄の車内で被害者に近寄ると、ライターで火を付けた。
容疑者はホームのベンチに座り、火に包まれた被害者と、火を消そうとする警察を見つめていたとされる。
サペタカリル容疑者はニューヨーク市内のホームレス向けシェルターを出入りしていたことが分かっており、直近で滞在していたのは薬物依存者の支援シェルターだった。
ニューヨーク大陪審は２７日、サペタカリル容疑者を殺人と放火の罪で起訴した。
州知事の発表によると、市の地下鉄の犯罪発生率は、今年３月に対策を打ち出して以来、１０％減少した。しかしその後もホームレスなどが絡む殺傷事件は後を絶たず、市民や通勤客の不安は消えていない。
ブルックリン区のジャスティン・ブランナン市議によると、２４時間運行している地下鉄は、ラッシュアワーの時間帯と、乗客が少ない時間帯で様相が一変する。「地下鉄は実質的に、精神衛生施設と化した」とブランナン市議は言い、「夜１１時以降や朝の５時や６時といった時間帯の通勤客は、まったく違う現実を目の当たりにしている」と語った。
不法移民にて不法労働をさせて富を得る層の人たちがその政策を推進して、その恩恵にあずかれない庶民が犠牲になる、そしてホームレスとなり道徳が失われてしまう、このような状況が続いているのでしょうね。
暖を取るために地下鉄に乗って火をつけられてしまったホームレス、そして誰も消火活動を行わなかったニューヨーク州の人々、興味がないのでしょうね、誰もがいつかは死ぬとでも達観しているのでしょうか？日本でもすぐに動画を取る人がいるのが情けないですね。
そしてトランプ政権となることで、多様性の強制という教育方針である狂った政策を否定する企業が多く出てきました。
米マクドナルドも「多様性目標」を廃止 トランプ次期政権発足で見直し加速の可能性
米マクドナルドが多様性確保に向けた目標を廃止することを明らかにした。米国では職場での女性やLGBT（性的少数者）への配慮が行き過ぎではないかとの声が広がりつつあり、日系企業も対応を迫られている。「ポリティカルコレクトネス（政治的公正）」への反動の表れといえ、見直しの動きは20日のトランプ次期政権発足を受け、加速する可能性がある。
■幹部登用の「数値目標」取り下げ
マクドナルドは6日の声明で、同社は企業の多様性に関する「外部調査」への参加を取りやめると表明。外部の事業者に対し、少数派の権利向上を目指す取り組み「多様性・公平性・包括性（DEI）」の目標達成を求める誓約を廃止することも明らかにした。
また管理職に占める女性比率を45％、人種・性的少数者の比率を35％に引き上げることなどを掲げていたが、取りやめる。
マクドナルドは2021年に多様性などに関する推進策を発表。当時、従業員が同僚からセクハラ被害を受けたとして、同社に対する訴訟が相次いだことが推進の背景にあった。
ケンプチンスキー最高経営責任者（CEO）は、推進策導入当初、「公平な機会を与えられていないと感じている人たちがいると認めなければいけない」と述べ、DEI推進の意義を協調していた。
■多様性に関する意識に変化
米社会で多様性推進に向けた企業の取り組みに関する受け止めは変わり始めており、行き過ぎた配慮への反発が漂っている。
米調査機関ピュー・リサーチ・センターが行った世論調査によると、勤務先がDEI推進に注意を払いすぎていると思うかとの質問に対し、23年の前回調査では、「払いすぎ（14％）」と「全然払っていない（15％）」が拮抗（きっこう）していた。ところが、24年の調査では、「払いすぎ（19％）」が「全然払っていない（12％）」を上回った。
これまで米証券取引所ナスダックや小売り最大手ウォルマート、航空宇宙大手ボーイングなどがDEIの取り組みを見直すことを決定した。
米国で事業を展開する日系企業も対応に迫られている。日産やトヨタ自動車は、性的少数者への職場での対応を評価する「企業平等指数」への参加を中止した。両社は性的少数者を支援するイベントへの資金提供も取りやめている。
■マスク氏「DEIはプロパガンダ」
トランプ新政権は総じてDEIに対して懐疑的で、トランプ氏自身、大統領選の選挙運動期間中、当選後にDEIの取り組みに対する政府の支出を削減すると公言している。
次期政権を支える主要メンバーの中でも、少数派を積極登用する企業の取り組みに対する反発が根強い。スティーブン・ミラー次期大統領次席補佐官（政策担当）は、企業が非白人を不当に優遇したなどとして、DEI推進策に異論を唱えてきた。次期副大統領のJ・D・バンス上院議員は24年夏、多様性などを推進する連邦政府のプログラムを廃止するための法案を議会に提出した経緯がある。
次期政権の政府外の新組織「政府効率化省」を率いる予定の実業家、イーロン・マスク氏も「DEIはプロパガンダ」と批判している。揺り戻しの動きは強まることが予想され、企業は対応に追われそうだ。
プロパガンダである少数に寄り添う政策、民主主義の根幹である大多数の合意を無視して少数派の意見を取り入れるというのはどうかと思いますね。少しくらいの配慮は合ってもよいかもしれませんが、基本的には平等にしていかないと不公平感が出てしまいます。それを考えていかないといけませんね。
そしてトランプさんは変態達の名称を変更するつもりのようですね。
トランプ次期米政権、ＬＧＢＴＱなど「政府用語」も変更か
[リッチモンド（米バージニア州） ７日 トムソン・ロイター財団] - トランプ次期大統領の下で、米国は政策を大幅に変えるとともに、政府が使用する文言も大きく変更するとみられている。
政府の公式ウェブサイトや文書から気候変動やＬＧＢＴＱ＋の権利に関する目立つ記載が削除されるとともに、移民問題では「書類のない移民」や「非市民」といった表現に代わって「不法在留外国人（illegal alien）」という用語が復活する可能性があると、専門家はみている。
非営利団体の環境データ＆ガバナンス・イニシアチブでウェブサイトの監視を統括するグレッチェン・ゲルケ氏によると、トランプ氏の１期目就任前、研究者らは微妙な文言の変化を予想していた。しかし、実際には「ストレートな削除」が大半で、「大幅なアクセス削減や、多くの情報抑制を目にした」と指摘した。
ゲルケ氏らは今回、さらに極端な変化を覚悟している。気候変動から「多様性、公平性、包摂（ＤＥＩ）」政策に至るまで、そうした変更は単なる言葉の定義を超えて重大な変化をもたらすかもしれない。
トランプ氏の政権移行チームの報道官、キャロライン・レビット氏は気候変動に関する言及がどの程度変更または削除されるのかという質問に直接回答しなかった。
ゲルケ氏と同僚がまとめた２０１８年の報告書によると、第１次トランプ政権は政府ウェブサイト上の気候変動に関するコンテンツを削除、もしくは目立たないようにしたり、気候変動の国際的な義務に関する情報を消した。
「問題を指摘できる情報を取り除くことが、目的の一部だったようだ」とゲルケ氏は言う。
バイデン政権は気候変動問題に再び焦点を当てた。環境汚染による負荷を、コミュニティーや人種にかかわらず平等に分配すべきだとする歴史的な「環境正義」を重視したこともその１つだ。
ゲルケ氏は、トランプ次期政権下で「正義に関する文言はすべて削除されると予想している」と語った。
＜移民に関する表現＞
不法移民を大量に追放することを掲げるトランプ氏の政策は、次期政権の政策優先事項の中で最も具体的に検討されている課題だと言える。
有効なビザ（査証）を持たずに米国に滞在する人びとを示す「書類のない移民」や「非市民」といった用語が廃止され、「不法在留外国人」という表現が復活する可能性もある。
非営利団体の米移民評議会の政策ディレクター、ネイナ・グプタ氏は「『不法』のような用語を使用すると犯罪性を連想させ、不法移民が経済や地域社会に貢献しているという現実を損なうことになる」と話す。
政権移行チームのレビット報道官は「不法在留外国人」という用語の公式使用を完全復活させる計画があるかどうかの質問に対し、トランプ氏は「不法移民の流入を阻止し、国境を安全にし、コミュニティーの安全性を損なう危険な犯罪者やテロリストを国外追放することを米国民から負託された。必ずやり遂げるだろう」と答えた。
＜トランスジェンダーを抹消か＞
トランプ氏が前回大統領に就任した際、政府はＬＧＢＴＱ＋問題への言及を減らした。今回も同様の措置を取る可能性があると、ＬＧＢＴＱ＋の権利を訴える非営利団体ヒューマン・ライツ・キャンペーンで政府対応をするデービッド・ステイシー氏は予想している。
保守派の活動家らがトランプ第２次政権誕生に備えて作成した政策青写真「プロジェクト２０２５」では、表現の自由を妨げる可能性があるとみなされた場合、「性的指向」、「性自認」、その他の用語を「現存する連邦規則、政府機関の規制、契約、補助金、規制、および法律の全てから」削除するよう求めている。
トランプ氏の選挙戦広告で、反トランスジェンダーのメッセージは最も頻繁に発信されたテーマのひとつだった。
ステイシー氏は「トランスジェンダーを社会から抹消し、社会での機能を奪うことを真に信奉する人を、彼らは増やそうとしているようだ」とし、「その意味で、最初の政権よりもはるかに危険な政権だ」と語った。
レビット報道官は、トランプ氏は「常識的な政策」を公約に掲げたと述べた。その政策とは、「教室でのジェンダーや性に関する議論の廃止、読み書きと算数に焦点を当てた公教育の再構築、連邦刑務所の受刑者に対する税金によるトランスジェンダー手術の廃止」だという。
調査によると、ＬＧＢＴＱ＋コミュニティーの保護に対する国民の強い支持はほぼ変わっていない。
ステイシー氏は、この問題に関する敵対的なキャンペーンにもかかわらず、基本的な状況は変わっていないとし、「市民からの強い反対が予想される」と語った。
まだ個性の固まっていない小学生や感受性の高い中学生にLGBの話は必要ないというのはよくわかります。
むしろ、そのような違いに対して感覚を持っていない小学生に対してしっかりとした性差を教えることが重要です。
その反対の政策は必要ないという事でしょうね。少年は少年らしく、少女は少女らしく生きて行きましょう。それが健全な肉体に健全な精神が宿るという事につながります。
不法移民や富国層の贅沢によって分断されてきたアメリカ、それが元に戻れるのでしょうか？
弱者をうまく切り捨ててきたアメリカの強さ、本当の強さとは何か？それが試されるのでしょうね。
（ブラッキー）
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