かなりおかしい生活保護制度
教育の貧困化などと新しい言葉を創っては生活保護の権利を拡大してきた弁護士団
彼らの主張は留まるところを知らないようですね。
生活保護減額の取り消しを 受給者４８人が国や横浜市など提訴
二〇一三年からの生活保護の生活扶助基準引き下げは生存権を保障した憲法に違反するとして、生活保護を受給する県内の三十～八十代の四十八人が二十四日、国や横浜市などに引き下げ処分の取り消しを求める訴訟を横浜地裁に起こした。
弁護団によると、同様の集団訴訟は全国であり、神奈川は二十五都道府県目。
訴状によると、生活保護費は厚生労働省の決定で一三年から段階的に減額された。原告らも少ない人で月額五百八十円、多い人で同五千八百四十二円ずつ毎年減額され、憲法で保障された「健康で文化的な最低限度の生活」に満たない生活を強いられたという。
原告の相模原市中央区の武田新吾さん（４７）は「一日三食から二食に減らしている。憲法で保障されている以上、景気の変動で基準を変えることを許してはいけない」と話していた。 （猪飼なつみ）
まずは生活保護費をどのように使用しているのか明細を明らかにしてからしてもらえますか？
健康的で文化的な最低限の生活にパチンコなんて必要ありませんし、映画館などの遊戯も必要ありません。
お金がなければ出来ないのは当たり前です。働かざる者食うべからずです。
訴訟を起こせるのであれば働きましょうか、いい加減仕事をさせないといけませんね。
生活保護を受けるというのであればまずは働くことを考えてもらいましょう。
理由はいろいろとあるかもしれませんが、20歳の健常者が生活保護を受けている現状を見るともっと年齢制限を行った方が良いのではないか？と思わざるえません。
その一方でこのような話が出ています。
はっきり言って馬鹿みたいな検討内容ですね。
奨学金から塾代、生活保護費減らさず 厚労省が見直しへ
生活保護を受けている家庭の高校生がアルバイト代や奨学金を塾代に使うと保護費を減らされるルールが、１０月から見直されることになった。政府は子どもの貧困対策に力を入れており、親から子への「貧困の連鎖」を防ぐ狙い。塾代にあてる場合は生活保護費の減額対象外とするよう、厚生労働省が運用を変える。
生活保護費は最低限の生活に必要な費用に対し、世帯収入や資産をあてても足りない分が支給される。収入が増えると、その分は支給額が減らされる。
収入には子どものアルバイト代や奨学金も含まれる。だが、昨年夏に政府が閣議決定した子どもの貧困対策大綱に「進学費用の経費にあてられる場合は収入と認定しない」と盛り込まれ、厚労省はルール変更を決定。今年１０月以降は塾の授業料や模試代、入会金、教材費、塾に通う交通費に使う分は収入として扱わないことにする。
そもそも生活保護を受けている人間がバイトに出ないといけないくらいに貧困なのでしょうか？
私から見れば十二分に生活できる水準だと思います。一か月の食費は家族一家で4万もあれば十分暮らせますし、衣服なんてそれほど買うものではありません。
どうせ必要のない携帯電話代なんかで消費しているのでしょうね。緊急時を除いてそんなに携帯電話なんて必要ありません。
あれば便利ですが、なければないで問題ないものです。
仕事しているわけではないので携帯電話代も生活保護費から外しましょう。学生には携帯電話は必要ないですね。
塾代も必要ありません。普通図書館に行けば参考書なんてたくさんありますし、学校の図書館もあるのではないでしょうか？
少なくとも私の地元ではそうでしたね。図書館の自習室はいつも人がいっぱいでした。
もっと有意義にお金を使いましょう。少なくとも認めれるのは年に一回の旅行位ではないでしょうか？
普通の人はそんなに多く旅行に行きませんし、海外旅行なんてもってのほかです。
少なくとも厚生労働省が行うべきことは外国人への生活保護を裁判所の判決通り廃止すべきではないでしょうか？
我が国の国民が受給できないのに外国人が受給できるのは差別です。
生活保護のような国民保護制度を外国人が受給できるのは人道的に許されません。
出来るとすれば自国へ送り返すことが人道的支援になると思います。
我が国には我が国民を護る責務があります。それを放棄して外国人を護ることは許されません。
即時撤廃を検討してもらわないと困ります。
外国人は外国人として適正に扱わないといけません。
それをかわいそうとかいう馬鹿げた感情論で手を差し伸べることは相手を破滅に導くだけであり何の徳にもなりません。
自分が何をなしているのか、そして相手が何をなさなければならないのかを見極める必要がありますし、その相手は選ばなければなりません。
少なくとも外国人の生活保護は他国政府の自国民を護る主権を侵害しております。
我が国は我が国民を助けることに注力していきましょう。
まずは外国人への生活保護の廃止、これが生活保護制度の見直しというよりも正常な形への第一歩です。
（ブラッキー）
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彼らの主張は留まるところを知らないようですね。
生活保護減額の取り消しを 受給者４８人が国や横浜市など提訴
二〇一三年からの生活保護の生活扶助基準引き下げは生存権を保障した憲法に違反するとして、生活保護を受給する県内の三十～八十代の四十八人が二十四日、国や横浜市などに引き下げ処分の取り消しを求める訴訟を横浜地裁に起こした。
弁護団によると、同様の集団訴訟は全国であり、神奈川は二十五都道府県目。
訴状によると、生活保護費は厚生労働省の決定で一三年から段階的に減額された。原告らも少ない人で月額五百八十円、多い人で同五千八百四十二円ずつ毎年減額され、憲法で保障された「健康で文化的な最低限度の生活」に満たない生活を強いられたという。
原告の相模原市中央区の武田新吾さん（４７）は「一日三食から二食に減らしている。憲法で保障されている以上、景気の変動で基準を変えることを許してはいけない」と話していた。 （猪飼なつみ）
まずは生活保護費をどのように使用しているのか明細を明らかにしてからしてもらえますか？
健康的で文化的な最低限の生活にパチンコなんて必要ありませんし、映画館などの遊戯も必要ありません。
お金がなければ出来ないのは当たり前です。働かざる者食うべからずです。
訴訟を起こせるのであれば働きましょうか、いい加減仕事をさせないといけませんね。
生活保護を受けるというのであればまずは働くことを考えてもらいましょう。
理由はいろいろとあるかもしれませんが、20歳の健常者が生活保護を受けている現状を見るともっと年齢制限を行った方が良いのではないか？と思わざるえません。
その一方でこのような話が出ています。
はっきり言って馬鹿みたいな検討内容ですね。
奨学金から塾代、生活保護費減らさず 厚労省が見直しへ
生活保護を受けている家庭の高校生がアルバイト代や奨学金を塾代に使うと保護費を減らされるルールが、１０月から見直されることになった。政府は子どもの貧困対策に力を入れており、親から子への「貧困の連鎖」を防ぐ狙い。塾代にあてる場合は生活保護費の減額対象外とするよう、厚生労働省が運用を変える。
生活保護費は最低限の生活に必要な費用に対し、世帯収入や資産をあてても足りない分が支給される。収入が増えると、その分は支給額が減らされる。
収入には子どものアルバイト代や奨学金も含まれる。だが、昨年夏に政府が閣議決定した子どもの貧困対策大綱に「進学費用の経費にあてられる場合は収入と認定しない」と盛り込まれ、厚労省はルール変更を決定。今年１０月以降は塾の授業料や模試代、入会金、教材費、塾に通う交通費に使う分は収入として扱わないことにする。
そもそも生活保護を受けている人間がバイトに出ないといけないくらいに貧困なのでしょうか？
私から見れば十二分に生活できる水準だと思います。一か月の食費は家族一家で4万もあれば十分暮らせますし、衣服なんてそれほど買うものではありません。
どうせ必要のない携帯電話代なんかで消費しているのでしょうね。緊急時を除いてそんなに携帯電話なんて必要ありません。
あれば便利ですが、なければないで問題ないものです。
仕事しているわけではないので携帯電話代も生活保護費から外しましょう。学生には携帯電話は必要ないですね。
塾代も必要ありません。普通図書館に行けば参考書なんてたくさんありますし、学校の図書館もあるのではないでしょうか？
少なくとも私の地元ではそうでしたね。図書館の自習室はいつも人がいっぱいでした。
もっと有意義にお金を使いましょう。少なくとも認めれるのは年に一回の旅行位ではないでしょうか？
普通の人はそんなに多く旅行に行きませんし、海外旅行なんてもってのほかです。
少なくとも厚生労働省が行うべきことは外国人への生活保護を裁判所の判決通り廃止すべきではないでしょうか？
我が国の国民が受給できないのに外国人が受給できるのは差別です。
生活保護のような国民保護制度を外国人が受給できるのは人道的に許されません。
出来るとすれば自国へ送り返すことが人道的支援になると思います。
我が国には我が国民を護る責務があります。それを放棄して外国人を護ることは許されません。
即時撤廃を検討してもらわないと困ります。
外国人は外国人として適正に扱わないといけません。
それをかわいそうとかいう馬鹿げた感情論で手を差し伸べることは相手を破滅に導くだけであり何の徳にもなりません。
自分が何をなしているのか、そして相手が何をなさなければならないのかを見極める必要がありますし、その相手は選ばなければなりません。
少なくとも外国人の生活保護は他国政府の自国民を護る主権を侵害しております。
我が国は我が国民を助けることに注力していきましょう。
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沖縄知事の無視する地元の民意
先日、沖縄知事が嘘偽りをもって行った国連での演説について地元住民は怒りに燃えております。
「事実をねじ曲げ主張」辺野古移設賛成派、翁長氏を批判 「地元マスコミも反対派主張を、県民全員の意思に見せかけているが虚構だ」
国連人権理事会で沖縄県の翁長（おなが）雄志（たけし）知事に反論する演説を行った同県名護市の我那（がなは）覇真子（まさこ）氏が２５日、日本記者クラブで記者会見し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設に賛意を示した上で、「翁長氏は、政府によって県民が人権侵害を受けていると事実をねじ曲げて主張している」と訴えた。
我那覇氏は「地元マスコミも反対派の主張だけを流し、県民全員の意思に見せかけているが、虚構だ」とも指摘。同席した同県石垣市の砥（と）板（いた）芳行市議は「翁長氏はなぜ、中国による尖閣諸島（同市）周辺での領海侵犯を（演説で）訴えなかったのか」と批判した。
翁長氏は２１日、スイス・ジュネーブでの人権理事会で辺野古移設に関して「沖縄の人々の自己決定権や人権がないがしろにされている」と訴え、我那覇氏は翌２２日の人権理事会でこれを否定する演説を行った。
沖縄知事は事実を捻じ曲げて訴えているそうです。差別を作り出して美辞麗句で平等を訴える姿勢はさも人権派弁護士と同じ手法の様ですね。
さて、沖縄のメディアである琉球新報や沖縄タイムズは一方的な報道しかしておりませんが、このように分析している報道もあります。
【伝えたい本当の沖縄】辺野古住民の大半は賛成する移設と翁長、稲嶺両氏のダブルスタンダード
「あらゆる手法を駆使して、辺野古に新基地を作らせないという公約の実現に向け、全力で取り組む」
沖縄県の翁長雄志知事は１４日、県庁で記者会見し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設について、公有水面埋立法に基づく辺野古の埋め立て承認を取り消す方針を表明した。
日米両国の移設合意から１９年。国と県の法廷闘争も想定されるなか、普天間周辺の危険性は継続されるうえ、沖縄を含む、日本やアジア太平洋地域の抑止力も危うくなりかねない。
沖縄メディアは、翁長氏や移設反対派の声ばかりを伝えているが、辺野古の住人たちの本音はどうなのか。
辺野古在住の漁師に聞くと、「取り消しなんて、とんでもない。１日も早く移設を完了してほしい。地元の人は条件付きで、９９％が賛成。反対派の人々が言うように自然を残すことも大事だが、私たちは『次の世代に雇用や産業の保証を残したい』と考えている」と語る。
そこに家庭があり、土地に根ざして生活している住民の言葉は現実的で重みがある。
漁師はさらに、「関西空港の埋め立てでは『魚や海草が繁殖しやすくなった』という話も聞いている。自然破壊などのデメリットばかりが報じられているが、メリットもある。大体、この漁港は老朽化しており、早期の整備が不可欠。港の入り口は堆積物がたまり、水深は１メートルもない。満潮になるのを待って、船を出している。これでは仕事にならない。早く計画を立ててほしい」と訴える。
漁港には耐久年数があるのだが、名護市ではあまり問題視されておらず、稲嶺進市長は「基地に頼らない経済振興」を訴えている。
稲嶺氏は、翁長氏とともに「基地反対」の最前線にいるが、何と、名護市は、米軍による軍用地返還の申し出に対し、「跡地利用が困難だ」として先送りを要請しているのだ。このことは名護市民もよく知っており、稲嶺市政のダブルスタンダード（二重基準）に疑問を感じている。
翁長氏の二重基準も指摘されている。辺野古移設には徹底的に反対しているが、米軍那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添市への移転問題（＝新基地建設）では、那覇市長時代から推進する立場を取っているのだ。
鳩山由紀夫元首相の「最低でも県外」という無責任な発言から始まった、沖縄の混乱。翁長氏も稲嶺氏も「民意」という言葉を盾にして「基地反対」を訴えているが、本当に住民の安全や生活を考えているのか。実は、最も現場の近くにいる住民をカヤの外に置いているのではないか。疑問を感じざるを得ない。
どうも地元の人々は反対ばかりではないようですね。
少なくとも普天間基地の危険性は以前より指摘されておりました。
しかも小学校が近くにあるという事で子供への危険性を訴え早期移設を行っていた自民党に対し、基地反対派はその小学校をだしにして反対活動を行っていたので小学校の移設反対を訴え、移設計画がおじゃんに終わったことも記憶しておきましょう。
様は反対のために活動しているだけという事です。
辺野古の住民も基地反対派の人間に対して怒りの言葉を述べております。
因みに基地反対派の人間は地元住民ではなく韓国人も交じっていることが判明しておりますね。
外国人の政治活動は禁止されております。警察はそのことを認識して排除を行わないといけない立場にありますが、なかなか動かないのが沖縄の警察の様です。
沖縄知事が無視する地元民意 移設容認の辺野古区
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設作業が進む米軍キャンプ・シュワブ（名護市）に隣接する辺野古区は条件付きで辺野古移設を容認している。同県の翁長雄志知事は国連人権理事会で「日本政府は民意を一顧だにしない」と述べたが、辺野古区の住民は「知事は区の民意を無視している」と反発する。
テントに違法駐車、道路に寝転がっての妨害…。シュワブのゲート前では移設反対派による無法状態が続く。道路をふさぎ、辺野古区民は通学、通勤や買い物に支障を来すこともある。
ゲート前には連日、１００人前後の反対派が集まるが、常に参加する辺野古区民は２人だけという。名護市議で辺野古区在住の宮城安秀さん（６０）は「約１５００人の区民の７、８割は条件付きで移設を容認している」と話す。辺野古商工社交業組合理事の飯田昭弘さん（６７）は「政府は辺野古で日本一の街づくりを進めると約束した」と振り返る。２本の滑走路をＶ字に建設する現行移設計画が決まった平成１８年頃のことだ。
名護市は２０～２２年度に市道整備などで辺野古・豊原・久志の３区（久辺３区）に約２億３０００万円の米軍再編交付金を充てた。３区の行事などに使う約６億円の基金も交付金で積んだ。
ところが、２２年の市長選で移設容認の現職を破って稲嶺進氏が市長に就任すると交付金は止まった。移設が実現すれば久辺３区が最も影響を受けるが、移設に反対する翁長、稲嶺両氏とも３区の住民の声に耳を傾けようとしない。
今年５月に設けられた政府との懇談会は３区の住民が声をあげられる唯一の場だ。隣人としてシュワブの米兵と接することに「違和感はまったくない」と語る飯田さんはこう明言する。
「中国の軍事的脅威に備える国防の観点から辺野古移設は不可欠だ」
ただ、政府・自民党に不満もある。「辺野古移設の抑止力上の意義について、ひざ詰めで県民に理解を求める努力が足りない」
地元の人と米軍の人は砂浜の清掃活動や地元の祭りなどで大変仲が良いと聞きます。
その絆はフェンス清掃活動や普段の反対派への抗議行動などに見て取れますね。
先日は、地元の若者が不法占拠している反対派の塵（テントや横断幕）の撤去に乗り出したそうです。
清掃活動をしている身ではそのような塵が無責任にあることが許せなかったのでしょう。
地元の若者が動いたことでようやく警察も撤去に乗り出したようです。
さて、沖縄の民意はどのようなものなのでしょうか？
沖縄県より現地に赴いた我那覇 雅子さんはこのような反論を知事へと行っております。
There Actually Is No Such Thing as a Ryukyu Minority That is Being Discriminated Against:
Demagoguery and Propaganda Must Not Continue to Thrive in International Society in the 21st Century
Masako Ganaha
Yesterday, you heard that the people of Okinawa Prefecture, which is actually an integral part of Japan, are a discriminated minority, oppressed by the Japanese government and U.S. military.
Nothing could be further from the truth!
I was born and raised in Okinawa. As a part of Japan, we enjoy the highest standards of human rights, quality of education, welfare, health, and living. And China, a threat to the security of the region and to Japan, as well as human rights in general, is promoting an independence movement in Okinawa by having elected officials and their supporters say we are an indigenous minority. We are not.
Please do not believe the propaganda.
I brought with me a message from a member of the Ishigaki City Council, Mr. TOITA Yoshiyuki, who writes, “Our current governor is irresponsibly ignoring the role the U.S. bases play in the security of Japan and the Asia-Pacific Region. He is misrepresenting the situation. It is important that he and everyone at the UN recognize the serious challenges in the East China and South China Seas presented by China.”
Thank you.
【機械翻訳】
実際に無いような琉球少数ことが差別反対の中。
扇動と宣伝が 21 世紀の国際社会の繁栄のため続行できませんする必要があります。
雅子我那覇
昨日、聞いたことが、実際に日本の不可欠な部分は、沖縄県の人々 は日本政府と米軍によって抑圧差別少数派。
何が真実から遠いこと!
私は、沖縄で生まれ育った。日本の一部、としては、最高水準の人権、教育、福祉、健康、生活の質をお楽しみください。中国地域のセキュリティおよび人権と同様に日本の脅威一般を持つ選ばれた役員によって沖縄独立運動の推進し、彼らの支持者は、先住民族の少数派は、我々 と言います。我々 はありません。
宣伝を信じないでください。
連れては私と一緒に氏戸井田義行書いて、"私たちの現在の知事は、日本およびアジア太平洋地域のセキュリティにおける米軍基地の役割を無視して無責任、石垣市議のメンバーからメッセージ。彼は状況を偽ってです。だ彼と国連では誰もが東シナ海・南シナ海中国が提示の深刻な課題を認識することが重要」
ありがとう。
さて、国連での演説も失敗に終わった知事の次の手は何で来るのでしょうか？
考えていきたいですね。
（ブラッキー）
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安倍総理 在１０００日となりました。
第二次安倍政権となり明るい兆しが見えてきました。
ようやく安全保障関連法案が成立したに加え、在１０００日を迎えることになりました。
これから安倍総理は経済対策に乗り出すそうです。
現在の経済対策はあまりにもひどく経済産業省の試算も前提条件が間違いすぎていて意味をなしていないと聞きます。
どのような対策に乗り出すのでしょうか？
安倍総理はこのように話しております。
安倍首相再登板から１０００日 安保から経済へシフトチェンジ
安倍晋三首相が平成２４年１２月２６日に第２次政権を発足させてから２１日で１千日を迎えた。政府・与党は安全保障関連法の成立に伴う内閣支持率の急落を懸念したが、大きく混乱した参院採決後も産経新聞社・ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）合同世論調査では、４２．６％と安定的な水準を維持している。自民党総裁２期目に入る安倍首相は秋以降、経済再生にシフトチェンジし、来夏の参院選に備える構えだ。
「毎日毎日全力を尽くしてきたので、あっという間の１千日だったが、これからも一日一日大切に、全力で強い経済をつくっていくために頑張っていきたい」
２１日に６１歳の誕生日を迎えた首相は静養先の山梨県鳴沢村でゴルフを楽しんだ後、在職日数の感想を記者団に問われ、こう答えた。
第１次政権も合わせ首相の通算在職日数は計１３６６日に上る。戦後歴代首相では佐藤栄作氏の２７９８日が最長で、吉田茂氏（２６１６日）、小泉純一郎氏（１９８０日）が続く。安倍首相が３０年９月末までの次期総裁任期を全うすれば小泉氏を抜き、３位に躍り出る。
ただ、長期政権を見据えれば、国民の要望が強い経済再生の実現が不可欠だ。
安倍首相は１９日の産経新聞のインタビューで「まさに今、経済の好循環が回り始めた。全国津々浦々に景気の果実を届けるため地方創生を進める。アベノミクス第２ステージの大きなテーマだ」と決意を示した。
首相は第２次政権でデフレや円高の是正に向け２％のインフレ目標を設定し、大胆な金融緩和を促した。
民主党政権時代に８千円台まで落ち込んでいた日経平均株価は今年４月、１５年ぶりに一時２万円台を回復した。昨年１１月には景気回復の減退を避けるため、消費税率の１０％への再引き上げの先送りも決断した。
首相側近は「金融緩和のために『日銀法改正に踏み切る』とまで言い、消費税再増税を見送る大胆な判断は、安倍首相でなければできなかった」と振り返る。
首相が平成２５年１２月に靖国神社に参拝した際は、中国や韓国、一部のメディアに批判された。同月の特定秘密保護法の成立もあり支持率を下げたが、その後は上昇に転じた。政権運営に自信を深めた首相は後日、知人にこう語った。
「小泉さんはあれだけ高支持率の時に辞めることはなかった。国民の支持があるうちにしかできないことがある」
安保関連法の制定や憲法改正をにらんだ言葉だったのは間違いないだろう。
首相は今月１１日のインターネット番組で「政治なのでタイミングというものがある。（安保関連法の）成立後は期待されている経済で成果を挙げたい。憲法改正は粘り強く取り組んでいく」と意気込みを語った。
首相の宿願だった安保関連法は成立した。今後、景気回復の実感を地方にも届けることができるかが、憲法改正など「国民の支持があるうちにしかできないこと」の成否を握る。（田中一世）
先日の両議員総会では新しい展望が発表されたそうです。
安倍晋三自由民主党総裁 両院議員総会で承認し、新ビジョンを発表
秋の連休明けの9月24日(木)は、朝は自民党文部科学部会で、各地の教育委員会から不登校やフリースクール支援について、意見を聞きました。
午前中は、文部科学大臣政務官室で、各担当から説明を聞きました。昼間は、清和政策研究会議員総会です。当会の大先輩で「塩爺」の愛称で親しまれた塩川正十郎元財務大臣に対して、黙祷を捧げました。
午後は、今度の日曜日から始まる山梨県韮崎市議会議員選挙の候補者への必勝の為書きを書きます。その後、自民党外交部会で東シナ海と南シナ海の情勢、清和政策研究会の政策委員会で軽減税率、郵政議連で日本郵政の上場について、議論しました。
午後5時からは、自民党本部で、両院議員総会が開催されました。総裁選で無投票当選した安倍晋三総裁を承認しました。任期3年の開始となりました。その後、安倍総理は記者会見を行い、次のように訴えました。
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●はじめに ~アベノミクスは、「第二ステージ」へ
止まらぬデフレ、美しい海や国土に迫る脅威。3年前、日本は、民主党政権の下で混乱を極め、国家的な危機に直面していました。その危機感を共有し、国民の皆さんの力によって、私たちは政権を奪還することができました。あれから2年9か月。「日本を取り戻す」。この、お約束を実現するために、私たちは、全力を尽くしてまいりました。
アベノミクスによって、雇用は100万人以上増えた。2年連続で給料も上がり、この春は、17年ぶりの高い伸びとなった。中小・小規模事業者の倒産件数も、大きく減少した。もはや「デフレではない」という状態まで来ました。デフレ脱却は、もう目の前です。この3年で、日本を覆っていた、あの、暗く、重い、沈滞した空気は、一掃することができました。日本は、ようやく、新しい朝を迎えることができました。この3年間の実績に対して、「更に次の任期を務めよ」との、多くの党員の力強い支持を頂き、更に3年間、自由民主党総裁の重責を担うこととなりました。これまでの3年間を超える「結果」を出すことを、私は求められている、と思います。次の3年間、私は、未来を見据えた、新たな国づくりを力強く進めていきたい。本日、この日から、アベノミクスは、「第二ステージ」へと移ります。
●ニッポン一億総活躍プラン
目指すは「一億総活躍」社会であります。
少子高齢化に歯止めをかけ、50年後も、人口１億人を維持する。その国家としての意志を明確にしたいと思います。同時に、何よりも大切なことは、一人ひとりの日本人、誰もが、家庭で、職場で、地域で、もっと活躍できる社会を創る。そうすれば、より豊かで、活力あふれる日本をつくることができるはずです。いわば『ニッポン「一億総活躍」プラン』を作り、2020年に向けて、その実現に全力を尽くす決意です。
そのために、新しい「三本の矢」を放ちます。
第一の矢、『希望を生み出す強い経済』。
第二の矢、『夢をつむぐ子育て支援』。
第三の矢、『安心につながる社会保障』。
希望と、夢と、安心のための、「新・三本の矢」であります。
アベノミクスによる成長のエンジンを更にふかし、その果実を、国民一人ひとりの安心、将来の夢や希望に、大胆に投資していく考えであります。
●強い経済 ~GDP600兆円の達成
「今日よりも明日は、きっと良くなる」。明日への「希望」は、強い経済なくして、生み出すことはできません。これからも「経済最優先」。経済政策が「第一の矢」であります。そのターゲットは、「戦後最大の経済」、そして、そこから得られる「戦後最大の国民生活の豊かさ」であります。
GDP600兆円の達成を、明確な目標として掲げたいと思います。
そのために、雇用を更に増やし、給料を更に上げて、消費を拡大してまいります。デフレから脱却し、力強い成長軌道に乗せるため、「生産性革命」を大胆に進めていく。大きな経済圏を世界に広げながら、投資や人材を日本へと呼び込む政策を、果断に進めてまいります。
女性の皆さんが、家庭で、職場で、地域で、もっと、もっと活躍できる社会を創っていかなければなりません。一度失敗を経験した皆さん、難病や障害のある方、すべての人が、もう一歩前に踏み出すことができる社会を創ることが必要です。「多様な働き方改革」を進め、誰にでも活躍のチャンスがある経済を創り上げてまいります。
北は北海道から、南は沖縄まで、地方がそれぞれ持っている特色を存分に活かしながら、「ふるさと」を活性化する。地方創生も、いよいよ本格化してまいります。
南アルプスを貫く、全長25キロメートルに及ぶ、巨大トンネル。先月、リニア中央新幹線が、本格着工となりました。東京と大阪を一時間で結ぶ「夢の超特急」であり、日本の最先端技術の結晶であります。北陸新幹線は、今年の春、富山から、金沢まで乗り入れました。更に、来年３月には、北海道新幹線が開業となります。高速鉄道によって、北から南まで、地方と地方をつないでいく。日本全国が、大きな一つの経済圏に統合されることによって、それぞれの地方に、ダイナミックな「成長のチャンス」が生み出される。地方創生の大きな起爆剤となる、と考えています。
●子育て支援 ~希望出生率1.8の実現
第二の矢は、「夢」を紡ぐ「子育て支援」であります。そのターゲットは、希望出生率1.8の実現です。
多くの方が「子どもを持ちたい」と願いながらも、経済的な理由などで実現できない残念な現実があります。待機児童ゼロを実現する。幼児教育の無償化も更に拡大する。三世代の同居や近居を促し、大家族で支え合うことも応援したいと思います。さらに、多子世帯への重点的な支援も行い、子育てに優しい社会を創り上げてまいります。
「子どもが欲しい」と願い、不妊治療を受ける。そうした皆さんも是非支援したい。「結婚したい」と願う若者の、背中を押すような政策も、打っていきたい。誰もが、結婚や出産の希望を叶えることができる社会を、創り上げていかなければなりません。
そうすれば、今1.4程度に落ち込んでいる出生率を、1.8まで回復できる。そして、家族を持つことの素晴らしさが、「実感」として広がっていけば、子どもを望む人たちがもっと増えることで、人口が安定する「出生率2.08」も十分視野に入ってくる。少子化の流れに「終止符」を打つことができる、と考えています。
教育再生の主役は、「子どもたち」であります。同じ子どもは、一人として、いません。個性はそれぞれ違います。社会の価値観も多様化しています。そうした時代にあって、教育制度の複線化は不可欠です。
いじめや発達障害など、様々な事情で学校に通えない子どもたちには、フリースクールなど多様な場で、自信を持って学んでいけるような環境を整えます。
子どもたちの未来が、家庭の経済事情によって左右されることがあってはなりません。奨学金を拡充し、希望すれば、誰もが、高校にも、専修学校、大学にも進学できる環境を整えます。ひとり親家庭の支援も充実し、子どもの貧困の問題に取り組みます。
子どもたちには、無限の可能性が眠っています。誰でも、本人の努力次第で、大きな「夢」を紡いでいくことができる。そうした社会をつくりあげていきたいと思います。
●社会保障 ~介護離職ゼロ
第三の矢は、「安心」につながる「社会保障」の構築です。
社会保障は、高齢者の皆さんのみならず、現役世代の「安心」も確保するものでなければならない。そうした観点で、社会保障制度の改革・充実を進めてまいります。
特に、仕事と介護の両立は、大きな課題であります。私は、「介護離職ゼロ」という、明確な旗を掲げたいと思います。直近の調査で、介護離職者が、初めて、年間10万人を超えました。離職を機に、高齢者と現役世代が、共倒れしてしまうという悲しい現実があります。
東京五輪が開かれる2020年には、団塊世代が70歳を超え、その数は、さらに増えていく。日本の大黒柱である、団塊ジュニア世代が、大量離職する事態となれば、経済社会は成り立たなくなる。その危機は、もう目前に迫っています。
今、ここから、始めなければなりません。
「介護離職ゼロ」を目指して、介護施設の整備や、介護人材の育成を進め、在宅介護の負担を軽減する。仕事と介護が両立できる社会づくりを、本格的にスタートさせたいと思います。急速な高齢化の進展。社会保障負担の増加。単にそう考えれば、これは、ピンチでしかありません。しかし、豊富な経験や知恵を持つ人材が増えると捉えれば、これは、大きな、大きなチャンスであります。
意欲あふれる高齢者の皆さんに、社会の担い手として、もっと活躍して頂く。「生涯現役社会」の構築を目指します。予防に重点化した医療制度へと改革を進めます。企業による健康経営、健康投資を促すような仕組みをつくりあげます。同時に、高齢者に多様な就労機会を提供してまいります。年金も含めた所得全体の底上げを図ることで、高齢者世帯の自立を支援してまいります。
●おわりに ~「継続こそ力」「政治の安定」
「継続こそ力」である。
経済の再生も、外交上の国益の確保も、「政治の安定」なくして、成し遂げることはできない。これが、この3年間で学んだ、大きな教訓であります。
その意味で、一昨年の参議院選挙、更には昨年の衆議院選挙で、「安定した政治を進めよ」と、与党に大きな力を与えてくださった、国民の皆様に、改めて、感謝申し上げます。
だからこそ、私たちは、現状に満足しはいけない。数の上にあぐらをかいて、立ち止まってはいけません。この安定した政治基盤を大きな力として、長年手つかずであった、日本社会の構造的な課題である、少子高齢化の問題に、私は、真正面から挑戦したいと考えています。
30年、40年、そして50年先を見据えながら、私たちの子や孫の世代のために、新たな国づくりを進めていく。「一億総活躍」の時代を切り拓くため、これからの3年間、全身全霊を傾注していく覚悟であります。
https://www.jimin.jp/news/press/president/130574.html
自民党がどこまでできるか、これからの半年が勝負になるかもしれませんね。
支えていきましょう。
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ようやく安全保障関連法案が成立したに加え、在１０００日を迎えることになりました。
これから安倍総理は経済対策に乗り出すそうです。
現在の経済対策はあまりにもひどく経済産業省の試算も前提条件が間違いすぎていて意味をなしていないと聞きます。
どのような対策に乗り出すのでしょうか？
安倍総理はこのように話しております。
安倍首相再登板から１０００日 安保から経済へシフトチェンジ
安倍晋三首相が平成２４年１２月２６日に第２次政権を発足させてから２１日で１千日を迎えた。政府・与党は安全保障関連法の成立に伴う内閣支持率の急落を懸念したが、大きく混乱した参院採決後も産経新聞社・ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）合同世論調査では、４２．６％と安定的な水準を維持している。自民党総裁２期目に入る安倍首相は秋以降、経済再生にシフトチェンジし、来夏の参院選に備える構えだ。
「毎日毎日全力を尽くしてきたので、あっという間の１千日だったが、これからも一日一日大切に、全力で強い経済をつくっていくために頑張っていきたい」
２１日に６１歳の誕生日を迎えた首相は静養先の山梨県鳴沢村でゴルフを楽しんだ後、在職日数の感想を記者団に問われ、こう答えた。
第１次政権も合わせ首相の通算在職日数は計１３６６日に上る。戦後歴代首相では佐藤栄作氏の２７９８日が最長で、吉田茂氏（２６１６日）、小泉純一郎氏（１９８０日）が続く。安倍首相が３０年９月末までの次期総裁任期を全うすれば小泉氏を抜き、３位に躍り出る。
ただ、長期政権を見据えれば、国民の要望が強い経済再生の実現が不可欠だ。
安倍首相は１９日の産経新聞のインタビューで「まさに今、経済の好循環が回り始めた。全国津々浦々に景気の果実を届けるため地方創生を進める。アベノミクス第２ステージの大きなテーマだ」と決意を示した。
首相は第２次政権でデフレや円高の是正に向け２％のインフレ目標を設定し、大胆な金融緩和を促した。
民主党政権時代に８千円台まで落ち込んでいた日経平均株価は今年４月、１５年ぶりに一時２万円台を回復した。昨年１１月には景気回復の減退を避けるため、消費税率の１０％への再引き上げの先送りも決断した。
首相側近は「金融緩和のために『日銀法改正に踏み切る』とまで言い、消費税再増税を見送る大胆な判断は、安倍首相でなければできなかった」と振り返る。
首相が平成２５年１２月に靖国神社に参拝した際は、中国や韓国、一部のメディアに批判された。同月の特定秘密保護法の成立もあり支持率を下げたが、その後は上昇に転じた。政権運営に自信を深めた首相は後日、知人にこう語った。
「小泉さんはあれだけ高支持率の時に辞めることはなかった。国民の支持があるうちにしかできないことがある」
安保関連法の制定や憲法改正をにらんだ言葉だったのは間違いないだろう。
首相は今月１１日のインターネット番組で「政治なのでタイミングというものがある。（安保関連法の）成立後は期待されている経済で成果を挙げたい。憲法改正は粘り強く取り組んでいく」と意気込みを語った。
首相の宿願だった安保関連法は成立した。今後、景気回復の実感を地方にも届けることができるかが、憲法改正など「国民の支持があるうちにしかできないこと」の成否を握る。（田中一世）
先日の両議員総会では新しい展望が発表されたそうです。
安倍晋三自由民主党総裁 両院議員総会で承認し、新ビジョンを発表
秋の連休明けの9月24日(木)は、朝は自民党文部科学部会で、各地の教育委員会から不登校やフリースクール支援について、意見を聞きました。
午前中は、文部科学大臣政務官室で、各担当から説明を聞きました。昼間は、清和政策研究会議員総会です。当会の大先輩で「塩爺」の愛称で親しまれた塩川正十郎元財務大臣に対して、黙祷を捧げました。
午後は、今度の日曜日から始まる山梨県韮崎市議会議員選挙の候補者への必勝の為書きを書きます。その後、自民党外交部会で東シナ海と南シナ海の情勢、清和政策研究会の政策委員会で軽減税率、郵政議連で日本郵政の上場について、議論しました。
午後5時からは、自民党本部で、両院議員総会が開催されました。総裁選で無投票当選した安倍晋三総裁を承認しました。任期3年の開始となりました。その後、安倍総理は記者会見を行い、次のように訴えました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
●はじめに ~アベノミクスは、「第二ステージ」へ
止まらぬデフレ、美しい海や国土に迫る脅威。3年前、日本は、民主党政権の下で混乱を極め、国家的な危機に直面していました。その危機感を共有し、国民の皆さんの力によって、私たちは政権を奪還することができました。あれから2年9か月。「日本を取り戻す」。この、お約束を実現するために、私たちは、全力を尽くしてまいりました。
アベノミクスによって、雇用は100万人以上増えた。2年連続で給料も上がり、この春は、17年ぶりの高い伸びとなった。中小・小規模事業者の倒産件数も、大きく減少した。もはや「デフレではない」という状態まで来ました。デフレ脱却は、もう目の前です。この3年で、日本を覆っていた、あの、暗く、重い、沈滞した空気は、一掃することができました。日本は、ようやく、新しい朝を迎えることができました。この3年間の実績に対して、「更に次の任期を務めよ」との、多くの党員の力強い支持を頂き、更に3年間、自由民主党総裁の重責を担うこととなりました。これまでの3年間を超える「結果」を出すことを、私は求められている、と思います。次の3年間、私は、未来を見据えた、新たな国づくりを力強く進めていきたい。本日、この日から、アベノミクスは、「第二ステージ」へと移ります。
●ニッポン一億総活躍プラン
目指すは「一億総活躍」社会であります。
少子高齢化に歯止めをかけ、50年後も、人口１億人を維持する。その国家としての意志を明確にしたいと思います。同時に、何よりも大切なことは、一人ひとりの日本人、誰もが、家庭で、職場で、地域で、もっと活躍できる社会を創る。そうすれば、より豊かで、活力あふれる日本をつくることができるはずです。いわば『ニッポン「一億総活躍」プラン』を作り、2020年に向けて、その実現に全力を尽くす決意です。
そのために、新しい「三本の矢」を放ちます。
第一の矢、『希望を生み出す強い経済』。
第二の矢、『夢をつむぐ子育て支援』。
第三の矢、『安心につながる社会保障』。
希望と、夢と、安心のための、「新・三本の矢」であります。
アベノミクスによる成長のエンジンを更にふかし、その果実を、国民一人ひとりの安心、将来の夢や希望に、大胆に投資していく考えであります。
●強い経済 ~GDP600兆円の達成
「今日よりも明日は、きっと良くなる」。明日への「希望」は、強い経済なくして、生み出すことはできません。これからも「経済最優先」。経済政策が「第一の矢」であります。そのターゲットは、「戦後最大の経済」、そして、そこから得られる「戦後最大の国民生活の豊かさ」であります。
GDP600兆円の達成を、明確な目標として掲げたいと思います。
そのために、雇用を更に増やし、給料を更に上げて、消費を拡大してまいります。デフレから脱却し、力強い成長軌道に乗せるため、「生産性革命」を大胆に進めていく。大きな経済圏を世界に広げながら、投資や人材を日本へと呼び込む政策を、果断に進めてまいります。
女性の皆さんが、家庭で、職場で、地域で、もっと、もっと活躍できる社会を創っていかなければなりません。一度失敗を経験した皆さん、難病や障害のある方、すべての人が、もう一歩前に踏み出すことができる社会を創ることが必要です。「多様な働き方改革」を進め、誰にでも活躍のチャンスがある経済を創り上げてまいります。
北は北海道から、南は沖縄まで、地方がそれぞれ持っている特色を存分に活かしながら、「ふるさと」を活性化する。地方創生も、いよいよ本格化してまいります。
南アルプスを貫く、全長25キロメートルに及ぶ、巨大トンネル。先月、リニア中央新幹線が、本格着工となりました。東京と大阪を一時間で結ぶ「夢の超特急」であり、日本の最先端技術の結晶であります。北陸新幹線は、今年の春、富山から、金沢まで乗り入れました。更に、来年３月には、北海道新幹線が開業となります。高速鉄道によって、北から南まで、地方と地方をつないでいく。日本全国が、大きな一つの経済圏に統合されることによって、それぞれの地方に、ダイナミックな「成長のチャンス」が生み出される。地方創生の大きな起爆剤となる、と考えています。
●子育て支援 ~希望出生率1.8の実現
第二の矢は、「夢」を紡ぐ「子育て支援」であります。そのターゲットは、希望出生率1.8の実現です。
多くの方が「子どもを持ちたい」と願いながらも、経済的な理由などで実現できない残念な現実があります。待機児童ゼロを実現する。幼児教育の無償化も更に拡大する。三世代の同居や近居を促し、大家族で支え合うことも応援したいと思います。さらに、多子世帯への重点的な支援も行い、子育てに優しい社会を創り上げてまいります。
「子どもが欲しい」と願い、不妊治療を受ける。そうした皆さんも是非支援したい。「結婚したい」と願う若者の、背中を押すような政策も、打っていきたい。誰もが、結婚や出産の希望を叶えることができる社会を、創り上げていかなければなりません。
そうすれば、今1.4程度に落ち込んでいる出生率を、1.8まで回復できる。そして、家族を持つことの素晴らしさが、「実感」として広がっていけば、子どもを望む人たちがもっと増えることで、人口が安定する「出生率2.08」も十分視野に入ってくる。少子化の流れに「終止符」を打つことができる、と考えています。
教育再生の主役は、「子どもたち」であります。同じ子どもは、一人として、いません。個性はそれぞれ違います。社会の価値観も多様化しています。そうした時代にあって、教育制度の複線化は不可欠です。
いじめや発達障害など、様々な事情で学校に通えない子どもたちには、フリースクールなど多様な場で、自信を持って学んでいけるような環境を整えます。
子どもたちの未来が、家庭の経済事情によって左右されることがあってはなりません。奨学金を拡充し、希望すれば、誰もが、高校にも、専修学校、大学にも進学できる環境を整えます。ひとり親家庭の支援も充実し、子どもの貧困の問題に取り組みます。
子どもたちには、無限の可能性が眠っています。誰でも、本人の努力次第で、大きな「夢」を紡いでいくことができる。そうした社会をつくりあげていきたいと思います。
●社会保障 ~介護離職ゼロ
第三の矢は、「安心」につながる「社会保障」の構築です。
社会保障は、高齢者の皆さんのみならず、現役世代の「安心」も確保するものでなければならない。そうした観点で、社会保障制度の改革・充実を進めてまいります。
特に、仕事と介護の両立は、大きな課題であります。私は、「介護離職ゼロ」という、明確な旗を掲げたいと思います。直近の調査で、介護離職者が、初めて、年間10万人を超えました。離職を機に、高齢者と現役世代が、共倒れしてしまうという悲しい現実があります。
東京五輪が開かれる2020年には、団塊世代が70歳を超え、その数は、さらに増えていく。日本の大黒柱である、団塊ジュニア世代が、大量離職する事態となれば、経済社会は成り立たなくなる。その危機は、もう目前に迫っています。
今、ここから、始めなければなりません。
「介護離職ゼロ」を目指して、介護施設の整備や、介護人材の育成を進め、在宅介護の負担を軽減する。仕事と介護が両立できる社会づくりを、本格的にスタートさせたいと思います。急速な高齢化の進展。社会保障負担の増加。単にそう考えれば、これは、ピンチでしかありません。しかし、豊富な経験や知恵を持つ人材が増えると捉えれば、これは、大きな、大きなチャンスであります。
意欲あふれる高齢者の皆さんに、社会の担い手として、もっと活躍して頂く。「生涯現役社会」の構築を目指します。予防に重点化した医療制度へと改革を進めます。企業による健康経営、健康投資を促すような仕組みをつくりあげます。同時に、高齢者に多様な就労機会を提供してまいります。年金も含めた所得全体の底上げを図ることで、高齢者世帯の自立を支援してまいります。
●おわりに ~「継続こそ力」「政治の安定」
「継続こそ力」である。
経済の再生も、外交上の国益の確保も、「政治の安定」なくして、成し遂げることはできない。これが、この3年間で学んだ、大きな教訓であります。
その意味で、一昨年の参議院選挙、更には昨年の衆議院選挙で、「安定した政治を進めよ」と、与党に大きな力を与えてくださった、国民の皆様に、改めて、感謝申し上げます。
だからこそ、私たちは、現状に満足しはいけない。数の上にあぐらをかいて、立ち止まってはいけません。この安定した政治基盤を大きな力として、長年手つかずであった、日本社会の構造的な課題である、少子高齢化の問題に、私は、真正面から挑戦したいと考えています。
30年、40年、そして50年先を見据えながら、私たちの子や孫の世代のために、新たな国づくりを進めていく。「一億総活躍」の時代を切り拓くため、これからの3年間、全身全霊を傾注していく覚悟であります。
https://www.jimin.jp/news/press/president/130574.html
自民党がどこまでできるか、これからの半年が勝負になるかもしれませんね。
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女性の敵である民主党
先日の安全保障法制の採決の際に混乱している現場の後方では民主党の津田により大沼議員が負傷した話は大々的に取り上げられています。
審議とは全く関係ない場所で行われた暴力事件、国会運営など全く関係ありません。
一人の女性が空手の有段者によって負傷させられたという事件です。
これを自民党と民主党の関係者が協議して、なかったことにしようとしております。
セクハラ暴行問題で“手打ち” 自民・民主双方が謝罪 大沼氏なお未練
民主党の津田弥太郎参院議員は２４日、参院特別委員会で１７日に行われた安全保障関連法案の採決の際に暴行した自民党の大沼瑞穂参院議員を訪ね、「けがをしたのは遺憾だった」と謝罪した。一方、自民党の佐藤正久参院議員も同日、民主党の安井美沙子参院議員に対し１６日の混乱時に暴行したとして謝罪した。自民、民主両党は双方の謝罪で“手打ち”とする考えだ。
津田氏は産経新聞の取材に「関係ない」としていたが、一転して非を認めた。同席した榛葉賀津也参院国対委員長も謝罪した。
大沼氏によると、津田氏は混乱した委員長席から離れた場所で大沼氏を引き倒し、膝の上に乗せてから投げ飛ばしたという。大沼氏は右手の指を負傷した。
自民党の谷垣禎一幹事長は記者会見で「参院で協議した結果だ」と述べたが、大沼氏は会見で「個人として、もう一度しっかりと謝ってほしい」と未練を残した。
こんな犯罪者をのさばらせる必要はありません。是非、個人的に誤っていただきたいものです。
たとえ国会内で手打ちしたところで、国民は納得しません。暴力を振るってまで審議を邪魔し、国民が必要とする議論もせずのうのうと暮らしている民主党議員、労働組合出身だそうですが、こんな人間を選出するＪＡＭもどうかしています。
労働組合が政治家を出すのはまあ仕方ないかもしれませんが、それでもあまりにも低レベルではないでしょうか？
次世代の党の和田さんはこのように話します。
大沼議員に対する暴行事件 民主党枝野幹事長の信じられない発言
参議院平和安保特別委員会の採決の際、全く混乱と関係ない場所で起きた自民党・大沼みずほ議員への民主党男性議員による暴行事件。
ようやくフジがニュースで取り上げた。
強制わいせつ致傷罪にあたる行為だが、民主党・枝野幹事長は「内部でいろんなことが起こったことについては、双方にそれぞれの言い分がありますので、一個一個取り上げて申し上げるのは、適切ではないと思う」とコメント。
委員長席の混乱での負傷については双方に言い分があるだろうが(もちろん暴力を振るうこと自体がおかしい)、大沼さんの件は委員長席の混乱とは全く関係ない場所での明らかな暴行事件。
公党の幹事長としてあり得ない発言だ。
事件の発生から3日経っている。
反省もせず、速やかに処分を下さないのは極めて甘い。
もう女性の人権について民主党が語る資格はない。
私や次世代の党は、女性の人権を蹂躙するこの事件に引き続き声を挙げ戦っていく。
当協議会では女性議員に対して言ってもいないのに謝罪させられた自民党議員がおりました。
マスコミは毎日のように叩いておりましたね。しかし、今回の件で取り上げたのがフジテレビだけです。
それは放送の公平さを欠いていると思いませんか？
暴力事件を起こしてもマスコミに守られている民主党、一説には韓国系や中共系の人間が幅を利かせていると聞きます。
そのような政党は必要ありません。
我が国の方針は我が国の国民が決める、選挙で選んだ国民の代表が多数決で決定していく、民主主義の根幹です。
それすら判っていないのではないでしょうか？
どこかの馬鹿が多数決で決定するのは民主主義ではないと言いましたが、その人間の認識は間違っています。
デモ隊が民意を表しているわけではなく選挙によってあらわされるのです。
民主党の前では今回の暴力事件を受けて抗議行動が行われているようです。
それは当然のことだと思います。
審議する場で弁論で勝てなかった、人数で勝てなかった人間が暴力に訴えた、それを容認する国民がいるとは到底思えません。
容認するのは日頃から暴力をふるっている核マル派などだけだと思います。
自民党と民主党が手打ちしたからと言って収まる問題ではありません。
民主党は二度と暴力を振るわないと約束できないのであれば全員刑務所にでも入ればいいのです。
犯罪者にはそれが適当ではないでしょうか？
決して許されるものではありません。
（ブラッキー）
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審議とは全く関係ない場所で行われた暴力事件、国会運営など全く関係ありません。
一人の女性が空手の有段者によって負傷させられたという事件です。
これを自民党と民主党の関係者が協議して、なかったことにしようとしております。
セクハラ暴行問題で“手打ち” 自民・民主双方が謝罪 大沼氏なお未練
民主党の津田弥太郎参院議員は２４日、参院特別委員会で１７日に行われた安全保障関連法案の採決の際に暴行した自民党の大沼瑞穂参院議員を訪ね、「けがをしたのは遺憾だった」と謝罪した。一方、自民党の佐藤正久参院議員も同日、民主党の安井美沙子参院議員に対し１６日の混乱時に暴行したとして謝罪した。自民、民主両党は双方の謝罪で“手打ち”とする考えだ。
津田氏は産経新聞の取材に「関係ない」としていたが、一転して非を認めた。同席した榛葉賀津也参院国対委員長も謝罪した。
大沼氏によると、津田氏は混乱した委員長席から離れた場所で大沼氏を引き倒し、膝の上に乗せてから投げ飛ばしたという。大沼氏は右手の指を負傷した。
自民党の谷垣禎一幹事長は記者会見で「参院で協議した結果だ」と述べたが、大沼氏は会見で「個人として、もう一度しっかりと謝ってほしい」と未練を残した。
こんな犯罪者をのさばらせる必要はありません。是非、個人的に誤っていただきたいものです。
たとえ国会内で手打ちしたところで、国民は納得しません。暴力を振るってまで審議を邪魔し、国民が必要とする議論もせずのうのうと暮らしている民主党議員、労働組合出身だそうですが、こんな人間を選出するＪＡＭもどうかしています。
労働組合が政治家を出すのはまあ仕方ないかもしれませんが、それでもあまりにも低レベルではないでしょうか？
次世代の党の和田さんはこのように話します。
大沼議員に対する暴行事件 民主党枝野幹事長の信じられない発言
参議院平和安保特別委員会の採決の際、全く混乱と関係ない場所で起きた自民党・大沼みずほ議員への民主党男性議員による暴行事件。
ようやくフジがニュースで取り上げた。
強制わいせつ致傷罪にあたる行為だが、民主党・枝野幹事長は「内部でいろんなことが起こったことについては、双方にそれぞれの言い分がありますので、一個一個取り上げて申し上げるのは、適切ではないと思う」とコメント。
委員長席の混乱での負傷については双方に言い分があるだろうが(もちろん暴力を振るうこと自体がおかしい)、大沼さんの件は委員長席の混乱とは全く関係ない場所での明らかな暴行事件。
公党の幹事長としてあり得ない発言だ。
事件の発生から3日経っている。
反省もせず、速やかに処分を下さないのは極めて甘い。
もう女性の人権について民主党が語る資格はない。
私や次世代の党は、女性の人権を蹂躙するこの事件に引き続き声を挙げ戦っていく。
当協議会では女性議員に対して言ってもいないのに謝罪させられた自民党議員がおりました。
マスコミは毎日のように叩いておりましたね。しかし、今回の件で取り上げたのがフジテレビだけです。
それは放送の公平さを欠いていると思いませんか？
暴力事件を起こしてもマスコミに守られている民主党、一説には韓国系や中共系の人間が幅を利かせていると聞きます。
そのような政党は必要ありません。
我が国の方針は我が国の国民が決める、選挙で選んだ国民の代表が多数決で決定していく、民主主義の根幹です。
それすら判っていないのではないでしょうか？
どこかの馬鹿が多数決で決定するのは民主主義ではないと言いましたが、その人間の認識は間違っています。
デモ隊が民意を表しているわけではなく選挙によってあらわされるのです。
民主党の前では今回の暴力事件を受けて抗議行動が行われているようです。
それは当然のことだと思います。
審議する場で弁論で勝てなかった、人数で勝てなかった人間が暴力に訴えた、それを容認する国民がいるとは到底思えません。
容認するのは日頃から暴力をふるっている核マル派などだけだと思います。
自民党と民主党が手打ちしたからと言って収まる問題ではありません。
民主党は二度と暴力を振るわないと約束できないのであれば全員刑務所にでも入ればいいのです。
犯罪者にはそれが適当ではないでしょうか？
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完全に失敗した中共の軍事パレード
先日行われました中共による軍事パレード
建国してもいない日を祝うという粉飾物のパレードでしたが、各国の評価は非常に悪いものとなりました。
国連の事務総長も言い訳にもならないことを述べせっかく参加したのに周りからは非難の嵐となったこのパレード
世界の嫌われ者という存在のアピールになりましたが、本人たちの思惑とはかけ離れたものとなったようです。
【矢板明夫の目】完全なる失敗に終わった中国の抗日軍事パレード外交 国際社会の“嫌われ者”浮き彫りに
北京で９月３日に行われた抗日戦争勝利７０周年の軍事パレードは、国内外に向けた“国威発揚”の目的のほか、北京に集まる各国のリーダーと首脳会談を通じて中国との友好関係を深まる目的もあった。しかし、そのもくろみは完全に失敗したといえる。
北京の外交関係者によると、中国は軍事パレード実施の約半年前の今年２月から世界中の１００以上の国に対し招待状を送るなど出席を打診したが、国際社会の反応は厳しかった。結局、日本や米国など先進７カ国（Ｇ７）の首脳は全員参加を見送った。太平洋戦争の戦場となったフィリピンやインドネシアの首脳も姿を見せなかった。習近平政権発足後、２国関係が唯一良くなったといわれた韓国の朴槿恵大統領でさえ、直前になるまで、態度をあきらかにしなかった。
当日、天安門楼上に上った外国首脳のなかに、朴大統領とロシア大統領のプーチン大統領以外は、国際社会で知名度も影響力も低いリーダーばかりだった。人民解放軍の隊列に続き行進したパキスタン、キューバ、メキシコなど１１カ国の外国軍の部隊の大半は、旧日本軍と戦ったこともなければ、日中戦争中に中国を支援したこともない。むしろ、中国から支援を受けている国が大半を占めた。ベネズエラ軍代表も行進に参加したが、派遣された兵士はわずか９人だった。軍事パレードのあと、中国がベネズエラに対し５０億ドルの融資を発表した。共産党関係者の間で「一人当たり５億ドル弱、史上最高の出場費を中国が支払った」などと揶揄（やゆ）された。
１９８０年に独立し、人口わずか２０万人あまりのバヌアツ共和国のロンズデール大統領は夫人とともに参加した。同国は今年３月、サイクロンの被害に遭ったとき、中国から３千万元（約６億円）という破格の支援を受けた。「お礼のための出席ではないか」と話す欧米記者もいた。
また、別の理由で国際社会に注目された出席者がいる。スーダンのバシル大統領である。バシル氏はダルフールでの虐殺に関与した疑いで、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から逮捕状が出されており、現在、国際指名手配を受けているからだ。「反ファシズム勝利を祝うイベントなのに、ファシストのような犯罪者を呼んでいいのか」と複数の人権団体から抗議の声が上がっている。
５月にロシアで行われた対ドイツ戦勝７０周年の記念式典には２５カ国の首脳が参加したこと。このことを受け、中国がそれを上まわる３０カ国を苦心して集めた感ようだ。国の数では、クリミア併合問題で国際社会から制裁を受けているロシアにはかろうじて勝った。しかし、２００８年夏に北京でオリンピックが行われたとき、その開幕式に、米国のブッシュ大統領、日本の福田康夫首相、フランスのサルコジ大統領（肩書はいずれも当時）ら世界中から８６人の首脳と王室関係者が参加した。
オリンピックが「平和の祭典」の側面があり、今回の軍事パレードとは意味合いが違うとしても、当時の胡錦濤政権と比べて、いまの中国の外交環境が著しく悪化したことが伺える。
少数民族と人権派への厳しい弾圧、南シナでの人工島建設などの強引な対外拡張路線、それに日本たたきを中心とした民族主義をあおる政治手法など、２０１２年に発足した習政権が進めてきた内政、外交政策は、国際社会に嫌われた実態が、今回の軍事パレードを通じて改めて浮き彫りとなった形だ。（中国総局 やいた・あきお）
どうも日本をファシズム国家とレッテルを貼りたいようですが、今も昔も我が国は立憲君主国です。
毎回のように疑問に思いますが、日本がファシズム国家であるというレッテルはどこから来たのでしょうか？
軍事国家でもありません。普通選挙を経て決められた国会議員が法案を審議してこれからの国の在り方を検討するという間接民主主義の国です。
今の大企業のように大地主や財団が牛耳っていたとか言われておりますが、国のために尽くすという考えは今の個人主義の大企業の経営陣に比べて大人と子供のような違いがありました。
国のために喜んで差し出すといった国の未来に尽くせる人間が多かった我が国では鉄道網もすぐに整備され、地方都市が大いににぎわったのです。
今みたいな個人経営のような大企業では自分の社員は家族であると言えず、それこそ消耗品、コストとしてしか見ておらず、どちらが社会的貢献度が高いか、人間的に高いかは言うまでもありませんね。
そのような社会構成をなしていた我が国では国に尽くせる人間が尊敬の念を集めるのも当然です。
日本軍はそのような尊敬を集めていた存在であり、決して武力で統治していた軍事国家ではありませんし、ファシズム国家ではありません。民辱自決、植民地支配からの脱却、反共を目的にした大東亜共栄圏を夢見た国であったというだけです。
その中共には国家動員法という最悪の法律があるのはご存知でしょうか？
文字通りいざというときには国がすべてのものを動員することが出来るという法律です。
動員できるものはすべてのものであり、国内にいる支那人、企業のみならず、外国籍の企業や海外旅行に行っている支那人も含んでおります。
こちらに詳しく乗っておりますので確認ください。
中国・国防動員法の恐怖…「有事」認定で進出企業のヒト・モノ・カネを根こそぎ 駐在員と家族は人質に？
「中国政府がひとたび『有事だ』と判断すれば対中進出している日系企業も含めて、中国のあらゆる組織のヒト・カネ・モノの徴用が合法化され、戦時統制下におかれる懸念があることにもっと関心を払うべきだ」
マレーシアを拠点に日系企業向けコンサルティング業務を手がけるエリス・アジア事務所の立花聡代表は厳しい表情で“警告”を続けた。
有事になれば一方的に適用
あまり知られていないが、２０１０年７月１日に中国が「国家の主権、統一と領土の完全性および安全を守るため」として施行した「国防動員法」の規定をさしている。全１４章７２条からなる同法について、立花氏は「（適用の）可能性は低いだろうが法律として存在する以上、（日本にとっても）不確定要素となる」と指摘した。「有事」の定義はややあいまいながら、仮に東シナ海や南シナ海などで偶発的な衝突が起きた場合、中国が有事と考えれば一方的に適用が可能だ。
例えば第３１条。「召集された予備役要員が所属する単位（役所や企業など）は兵役機関の予備役要員の召集業務の遂行に協力しなければならない」。予備役要員は中国国籍の男性１８～６０歳、女性１８～５５歳が対象。有事の際、戦地に送られるというよりは、兵站などの後方支援や中国の敵国に関する情報収集任務が与えられる可能性がある。
日系企業の中国現地法人が雇用した中国人従業員が同法に基づいて予備役として徴用されて職場を離れた場合も、雇用側は給与支給など待遇を続ける義務が生じる。同時に、社内情報などがすべて軍当局に伝えられても阻止するすべはない。しかも中国国内だけではなく、日本など海外滞在中でも中国国籍保持者は「国防勤務を担う義務」がある。ヒトが大問題になる。
次に第６３条。「金融、交通運輸、郵政、電信、報道出版、ラジオ、映画テレビ、情報ネットワーク、エネルギーや水資源の供給、医薬衛生、食品と食糧の供給、商業貿易などの業種に管制を敷く」とある。最悪の場合は日系企業の中国の銀行口座凍結や金融資産接収のほか、売掛金放棄も考えられる。ビジネスの基本であるカネが危ない。
最悪の場合、口座凍結も
そして第５４条。「備蓄物資が国防動員の需要を延滞なく満たすことができなくなったときは民生用資源を徴用できる」。民生用資源は、企業など組織や個人が所有、または使用している社会生産、サービス、生活上の物資、施設などを幅広く含むとされる。自動車や電機など、現地工場の生産設備や物流のためのトラックなどのモノが根こそぎ徴用されても“合法”だ。
立花氏は（１）国際電話やインターネットなど海外との通信手段の全面遮断（２）国内線や国際線など航空便の運航停止（３）中国に滞在中の日本人など外国人の預金引き出し禁止－などの措置が法的に可能になるとみて、対中進出する日系企業に厳格なリスク管理を訴えている。
平和ボケ日本では一笑に付される恐れもあるが、「有事の際には日本人駐在員やその家族が“人質”になる危険性も排除できない」（立花氏）ことは確か。少なくとも経営者は最悪のシナリオを想定した事前対策が欠かせない。
ただちに差し迫った危機があるとはとはいえなくとも、立花氏は「１６年に有事リスクがある」とみる。１６年１月には中国が自国領の一部と主張する台湾で総統選挙がある。対中融和策をとる現在の与党、中国国民党の候補が破れ、野党の民主進歩党が政権奪回した場合、中台関係の行方が気がかりだ。
来年１月に有事が…
事実、中国の北京軍区の部隊が７月、内モンゴル自治区の市街戦訓練場で、台北の台湾総統府に酷似した建物を攻撃する軍事演習を行い、台湾側を威嚇した。攻撃部隊は敵側首脳の排除を意味する「斬首行動」に成功したという。さらに来年１１月の米大統領選で対中外交戦略をめぐる議論がどのような方向に向かうか。選挙結果によって緊張が高まる恐れも考えられる。
中国は、集団的自衛権の限定的行使を容認する日本の安全保障関連法案の審議に、これまでも強く反発してきた。安倍晋三首相の「戦後７０周年談話」の見極めに加え、習近平指導部は９月３日には抗日戦争勝利７０年の軍事パレードなど一連の行事で抗日キャンペーンを強める。
一方で、「国際社会から非難を浴び、経済的にも損失の大きいはずの『国防動員法』を中国がそう簡単に適用するはずがない」との反論も日本国内からはでそうだ。ただ、安全保障関連法案一つとっても遅々として進まぬ日本に対し、中国はすでにさまざまな法的措置を着々と進め、戦時体制に備えている現実がすぐそこに実際に存在していることは認識する必要がある。まずは中国に人員を派遣している日本企業から「発想の転換」をすべきではないか。（上海支局長 河崎真澄）
このような制度を作っている中共が親しき隣人なのでしょうか？
犠牲者になりたくない人間はあの国に行くことをやめましょう。死ににいくようなものです。
昔、募集がありましたがほとんどの人間が行きませんでした。その当時の統括部長は責任を負って現地に転勤したそうです。
大丈夫なのかわかりませんが、いざというときに我が国の国民であることのありがたさがわかると思います。
私たちも声を上げていきましょう。
暴力集団である中共の脅威を伝えていきましょう。
（ブラッキー）
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暴力政党民主党の愚か者
９月１７日参議院にて安全保障法制の特別委員会にて採択がされ、当然のことながら決議されました。
これは喜ばしいことですね。
しかし、その一方で民主党の国会議員の程度の低さが世界中を駆け巡りました。
民主党小西の華麗なるダイブ
こんなもの日本国民の恥です。
その前々日に行われました公聴会の奥田も馬鹿でしたが、まだ若いという事で許せる人もいることでしょう。
しかし、こんなこと国民の代表である国会議員がやってはいけません。
民主・小西氏が委員長めがけてダイビング攻撃…法案可決時、与野党大荒れの“壮絶肉弾戦”
参院平和安全法制特別委員会で１７日行われた安全保障関連法案の採決では、民主党の小西洋之参院議員が鴻池祥肇委員長めがけてダイビング攻撃を仕掛けるなど、与野党が肉弾戦を繰り広げる大荒れの展開となった。
特別委では、野党が提出した鴻池氏の不信任動議を否決した後、まず自民党の山本一太元沖縄北方担当相が質疑打ち切り動議を提出。これを合図に自民党の若手参院議員約１０人が委員長席に詰めかけ、鴻池氏を守る態勢を築いた。
ようやく事態を察知した野党議員も一斉に委員長席に駆けつけたが、自民党側はスクラムを何重にも組んでブロック。防御網の最外には、大柄の元近鉄の４番打者・石井浩郎参院議員が陣取り、鴻池氏につかみかかろうとする野党議員を押さえつけた。
与党側は質疑打ち切り動議に続き、安保関連の２法案などを次々と可決。民主党の小西氏が委員会室後方の窓枠に足をかけ、鴻池氏めがけてダイビング攻撃を仕掛けようとしたが、自民党の佐藤正久筆頭理事が小西氏の顔を払いのけて防いだ。鴻池氏は、与党と野党３党の合意事項に関する付帯決議まで可決させた。
これまで野党への配慮を重ねてきた鴻池氏は散会後、記者団に「ああいう形での採決は不本意だったが、審議はほぼ尽くされ結論を出さないといかん時期だと判断した。１０党のうち５党が賛成したので強行採決でない」と強調。民主党の福山哲郎理事は記者団に「あのような暴力的な採決では、民主主義は死んでしまう」と述べた。
民主党は鏡を見た方が良いと思うのは私だけではないと思います。
民主党が暴力を振るっている、そして自民党が鴻池さんを護っているとしか思えません。
暴力をふるい、審議を下らない話で伸ばし、外では違法集会に参加し、セクハラにて審議自体を妨害し、歩行者天国に無許可で街頭演説を行う、これが民主党の民主主義の体現の様です。
民主党がどれだけ馬韓政党であるか、このことが世界でどのように見られているか、到底良い印象で見られていないでしょう。
枝野か岡田か忘れましたが、民主党には一億人が後ろにいるそうですね。
国民の９％が民主党を支持しているらしいので９０００万の人は外国人であると言っているようなものです。
そんな民主党を支持できる人がいるのでしょうか？
日本のためにならない政党である民主党、一刻も全員落選させなければなりませんね。協力している共産党、社会党なども同罪です。
で、この暴力革命を起こそうとしている民主党はこんなことを言っていました。
安保法案 民主・福山哲郎氏の発言詳報「暴力的な採決が無効だと強く主張する」
参院平和安全法制特別委理事、福山哲郎氏（民主）が安全保障関連法案の委員会可決後に国会内で記者団に述べた主な発言は以下の通り。
「可決されていない。認められない。委員長が何を言ったか分からない。自民党議員がいきなり暴力的に駆け込んできて委員長を囲って、誰が何をしたのか。さっぱり分からない。いつ採決になったのか分からない。あんな暴力的な採決が可決になったら、わが国の民主主義は死ぬ。全くこんな暴力的なものはあり得ない」
－－民主が採決を認めない理由は
「論点がまだ全然つまっていないし、首相や大臣の答弁は二転三転している。そして、何よりも地方公聴会、中央公聴会で多くの公述人が『国民の声に謙虚に耳を傾けてほしい』と言ったのが昨日と一昨日だ。そして、今日も首相の締めくくり総括質疑を強硬に決めた。われわれは審議はいくらでも応じると主張してきた。それが、われわれが採決に応じられない理由だった。われわれは審議をしたい。論点は全然収斂していない」
－－成立阻止に向けた行動は
「暴力的な採決が無効だということを強く主張する。民主党の執行部にこの状態を報告をして、今後の対応については考えていきたい」
－－１番の問題は何か
「憲法学者や元裁判官が違憲だと表明した。三権分立のわが国において、司法の方々がＯＢとはいえ、立法府で議論をしている最中の法律に違憲を表明するなど異例の状態だ。専門家も、そして国民も、若い人も、みんなこの法案について、日本の統治機構や法的安定性、民主主義そのものについて、壊れるんじゃないかいう不安でいっぱいだ。なぜもっと謙虚に、政府・与党はできないのか、本当に腹立たしく思う」
暴力的な採決というのが全く理解できませんが暴力をふるっていたのは民主党ですね。
自民党は決められたルール通りに事を運んでいただけにすぎません。
そしてその採択時に暴力をふるって阻止しようとしたのが民主党ですね。
議論が煮詰まっていないと言いますが私は野党の質問の馬鹿さ加減にいい加減腹が立っております。
何を言いたいのか、何を目的に法案を審議しているのか全く理解していないとしか思えません。
中共の脅威に対して審議しているのであってそれがないという意見があるのがびっくりです。
国会審議中にもロシアの領空侵犯が発生しています。
その時のんきにそんなことを言っていたのは誰ですか？
野党ですよね。いい加減現実に戻ってきてもらえますか？
国の安全を、国民の安全を如何にして護るのかを議論しているのです。
その方法論について意見を述べるのが筋です。
民主党の民主主義が死んだ日でしょうね。暴力政党民主党の誕生の日の方がいいですね。
こんな政党必要ありません。
皆で潰しましょう。
（ブラッキー）
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コンクリートは国民の命を護るものが作れます。
先日、鬼怒川にて越水にて川が氾濫しました。
この越水は太陽光パネル設置のために自然堤防を削ったことによる人災であるとが言われております。
太陽光発電及び公共事業にお金をつぎ込めない体質は民主党政権によるものであることは皆さんご存知でしょう。
民主党政権の負の遺産が今回の災害を引き起こしたとも言えなくはありません。
坂東市長 「この災害は人災」 越水 開発で堤防面低下指摘
常総市若宮戸の鬼怒川越水地点に関して、坂東市の吉原英一市長は11日、政府調査団として県庁を訪れた赤沢亮正内閣府副大臣に対し、岸辺に太陽光発電パネルが設置された際に土地が削られたことの影響を指摘、「この災害は人災だと考えている」と語った。
吉原市長は橋本昌知事らとともに赤沢副大臣と面会し、越水現場を1年前に撮影した写真と、10日午後の被害状況を上空から捉えた写真を提示。開発によって越水被害が広がる可能性を指摘してきたと述べ、「大きな事業をやるときには自治体の意見を聞いてからにしてほしい」と要望した。赤沢副大臣は「詳細な分析を持っていないのでコメントできないが、同じことを繰り返さないためにどういった注意が必要か調べたい」と答えた。
副大臣との面会後、吉原市長は「民地が削られ、堤防面が低くなった。越水の原因の一つになった思っている」と述べた。
国土交通省下館河川事務所によると、鬼怒川が越水した常総市若宮戸付近には民有地の自然堤防を掘削する形で、民間業者が太陽光発電パネルを設置した。同事務所は応急対策として大型土のうを積み上げ、それまでの高さは維持していたと説明、「削る前の状態でも水は越えていた」とした。
削る前の状態でも水は越えていたと言っているらしいですが、なんに反論にもなっておりません。
２ｍも高ければ氾濫する時間がそれだけ長くなり、避難も早く出来たはずです。
その時間が３０分であってもそれは貴重な時間です。
人が助かるか被害にあうかの瀬戸際ではたった数分であっても貴重な時間なのです。
こちらのブログをご覧ください。たった数分の判断が生死を分けております。
鬼怒川決壊で自衛隊がとった瞬時の判断が素晴らしすぎたと全国民が絶賛
その時間を稼ぐだけでも必要な事だと思います。
たかが電気のために人の命が奪われている現状、太陽光パネルの設置場所に対して規制が撤回されたのは民主党政権に於いてです。
今回の豪雨で各地の太陽光パネルを設置した場所で土砂崩れやパネルの破損などが発生しております。
今回の場所の太陽光発電は地元住民が反対していたが業者が脅迫まで行って強引に建設したものであり、民有地であったため政府に強制力がなかったことに問題があります。
越水「人災だ」住民反対押し切りソーラーパネル設置
鬼怒川から大規模な水害が発生した茨城県常総市で１１日、住民の逆井（さかさい）正夫さん（６７）が「これは人災だ」と訴えた。同市若宮戸地区では、昨年３月ごろから大規模太陽光発電所（メガソーラー）が建設されたことがきっかけで自然堤防が削り取られた。豪雨による濁流はその場所から越水し、住宅地をのみ込んだとみられる。
近隣住民で最後までメガソーラーの建設に反対していたのは逆井さんだった。昨年３月ごろから常総市、国土交通省の担当者らに鬼怒川氾濫の恐れを訴えた。今回の水害では同市三坂地区の堤防が決壊し、若宮戸地区で越水が発生した。
建設場所は私有地だったが、「生命や財産を失う不安があった。それらを守る権利が国民にはある」と声を上げ続けた。しかし、同年５月には、同市石下庁舎の職員に「何かあれば自己責任で逃げてください」と切り捨てられた。「鼻つまみ者にされたんだ」。役所に味方にされず、逆井さんは地域で孤立していった。
高さ２～３メートルの自然堤防が約１５０メートルにわたって切り崩された。メガソーラー建設地に自宅が面している遠藤玲子さん（５９）は「自然堤防と生い茂った木々のおかげで、２階からでも昔は鬼怒川は見えなかった」という。
逆井さんは「本当に悔しいよ」と憤る。１３年１１月に病気で亡くした妻幸子さん（享年６０）の遺骨は今も自宅にあった。がれきにまみれた幸子さんの車いすを手に「女房を守るためにも堤防を削るなとずっと戦ってきたんだ」と涙が噴き出た。自宅には濁流が流れ込み、妻が大好きだったバラや家庭菜園も全て流された。
近隣住民の５０代女性は建設業者に脅されたという。「危ないから山を崩さないでと言ったら『あんまり騒ぐと、ここに住めなくなるよ。いいんですか』とすごまれた」と振り返る。自宅が壊滅的被害を受けた２０代女性は「住民一体となって市なり、国なり訴えたい」と怒りをあらわにした。
削られた自然堤防の代わりには土のうが積み上げられただけだった。逆井さんは「危惧していたことが実際に起こった。こうなってからじゃないと、みんな分からねえんだ」と悔やんでも悔やみきれなかった。【三須一紀】
当時、公共事業は悪であるという刷り込みを民主党政権は行っておりました。
そんな中、一公務員がそれに反対することは難しいに決まっております。
そして建設業者は太陽光発電という大義名分がありました。それを表に出せば反対させないという政府の方針があったのです。
実際に民主党政権下では業者が危険な斜面に太陽光パネルを設置し、地元住民が大反対していた例がたくさんあります。
ものすごくたくさんあります。
で、案の定強風や大雨などの自然災害によって太陽光パネルは次々に壊れています。
この責任は自民党にはありません。民主党にあります。デマには惑わされないようにお願いします。
当然のことながら破壊された太陽光パネルは危険なものです。鋭利な刃物にもなり、有害物質が含まれております。リサイクルや破棄する方法も全く決まっておりません。まさに負の遺産となるものなのです。
太陽光発電協会はこんな声明を出しております。
「水没・浸水した太陽光発電システムには近づかないで」 JPEAが緊急注意発表
台風18号による大雨被害で、各地の太陽光発電システムへの影響が続々と報告されている。太陽光発電協会（JPEA）は11日、太陽光発電設備が水害によって被害を受けた場合の対処について注意喚起を発表した。
太陽光発電設備のパワーコンディショナや、太陽電池パネルと電線との接続部は、水没・浸水している時に近づいたり、接触したりすると感電する恐れがある。同協会が発表した注意では、太陽電池パネルや集電箱、パワーコンディショナが破損したり、電線が切れたりしている場合の対処方法について触れている。
１００年に一度の災害に出すお金はないと宣言した民主党政権、事業仕訳を行った村田蓮舫、それをたきつけたマスコミたち、三者三様に責任があります。
そんな中、自民党政権はいち早く動きました。鬼怒川が氾濫する前に救助隊を集め対策に乗り出しておりました。
どちらが国民を護る意思があるのか！
その事をきちんと考えてもらいたいものです。
自民党政権にもふがいない面がたくさんあります。もっと改善してほしいことが山ほどあります。
しかし、対抗馬を育ててこなかった国民にもその責任があります。
自民党政権が腐っていかないように私たちの手で監視していきましょう。
私たちも政治に関与していくのです。
それが民主党政権のような悪夢を再発させない抑止力になるのです。
皆で声を出していきましょう。
（ブラッキー）
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移民、難民政策という愚かさ
一枚の写真がヨーロッパを大きく揺れ動かしたようです。
なんでも子供だけを送り出し、その船が難破して亡くなわれたそうです。
難民問題の背景は貧困にあるそうですが、子供だけを送り出すという事に対しては違和感を覚えます。
欧米諸国が抑え込まなかったＩＳＩＬに制圧された国から逃げ出してきた難民たち、自分の国を自分で護れなかった人たちが此処にいます。
明日は我が身として考えていかないといけないのかもしれません。
しかし、国を捨てて他国に移住するというのは島国である日本国民はあまりなじみを覚えませんね。
先進国は移民、難民を受け入れろと言いますが、我が国は不法滞在者及び特別永住者という韓国・朝鮮人を１００万人規模で受け入れてしまっています。
その膨大な人数を知っていてそれを言っているのであれば勉強し直してきてもらいたいものです。
１位韓国、２位中国 不法残留者６万人 ２２年ぶりに増加
法務省入国管理局は２０日、今年１月１日時点の不法残留者数が６万７人だったと発表した。前年に比べ１・６％増え、２２年ぶりに増加に転じた。
国・地域別にみると、韓国が最も多く１万３６３４人、次いで中国８６４７人、タイ５２７７人の順。タイで前年比２０・２％、６位のベトナムで同６６・８％（２４５３人）の増加が目立った。同局は技能実習生の失踪などが増加の背景にあるとみている。
一方、昨年１年間の日本への入国拒否者数は３５８０人で前年比２５・２％増加した。国・地域別でみると、タイが前年比１１２・５％増の１０３９人で最多。次いで、韓国６２２人、トルコ３２８人の順。タイは１９年ぶりに千人を超え、２２年ぶりに国・地域別で最多となった。
わかっている範囲なだけで実際にはもっと多いことでしょうね。
不法滞在している国名で中共が入っていないのはもっぱら正式な偽造パスポートにより入国しているからですね。
登録内容を偽造した正式な登録証で正式ルートで入ってきているので入国の際で食い止めることができません。
そこらへんは鎧好きの坂東先生にお聞きしたほうが良いでしょう。
坂東忠信 太陽にほえたい！
まあ、そんなことは置いて於いて、これだけの他国の人を受け入れているのにさらに受け入れろとか正気の沙汰ではありません。
他国はどれだけ受け入れているのでしょうか？
下記の数は日本の難民受け入れ体制 海外メディアから「世界最低レベル」こちらからの引用です。
（ヨーロッパ）
・ドイツ＝今年だけで80万人を受け入れることを表明。
・フィンランド＝今年の受け入れ予定を昨年の3600人から3万人に増やした。
・ハンガリー＝今年14万人以上が入国。その多くがドイツに移動中。南部セルビア国境に高さ3.5mの「壁」を築き、今月15日までに国境を閉鎖するとしている。
・フランス＝オランド首相が今後2年間で2万4000人分の受け入れを表明 ・イギリス＝キャメロン首相が5年で2万人の受け入れを表明
・バチカン＝フランシスコ法王が全教区に最低1家族を受け入れるよう要請
・スウェーデン＝今年7万4000人を受け入れる
・イタリア＝北アフリカから渡ってきた12万人を受け入れ
・トルコ＝世界最多の190万人以上のシリア人が国境を超えて来ている。その約3分の1が政府運営のキャンプで暮らしているが、他は拡散している。
（中東）
・レバノン＝110万 ～150万人の認定・非認定難民を受け入れ
・ヨルダン＝政府は140万人のシリア人を受け入れているとしているが、国連の調べでは約63万人という数字も
・カタール、UAE、サウジアラビア＝裕福な湾岸諸国が援助の手を全く差し伸べていないという批判が人権団体から寄せられている
・イスラエル＝シリアと国境を接する国で唯一シリア難民を受け入れていない。
（その他）
・オーストラリア＝1万2000人のシリア難民受け入れを表明
・アメリカ＝来年までに最低1万人のシリア難民受け入れる。来年は難民受け入れをトータルで5000人増の7万5000人とする。
・ベネズエラ＝マドゥロ大統領が2万人受け入れ準備を命じる。
・ブラジル＝昨年1405人を受け入れ、今年も「門戸を広げる」と表明。
・日本＝昨年、シリア難民を含む5000人が亡命申請し、受け入れたのはトータルで11人（シリア人は累計で3人）。さらに基準を厳しくすることを検討中。
我が国は経済難民を受け入れておりませんので仕方がありませんし、陸続きではありませんので日本に流入することはなかったという事でしょうね。
第一ヨーロッパの人たちが作り出した難民であることには間違いありませんので日本が責任を負う必要もないというのが正直なところです。
難民たちはこのように言って他国に侵略しているようです。
「貧しく死にたくない」＝再出国求め抗議―シリア難民
【モンテビデオAFP＝時事】難民の流出が続くシリアから南米ウルグアイに逃れた5家族が7日、首都モンテビデオの大統領府前で苦しい避難生活を訴え、再出国を求めて、座り込みの抗議行動を始めた。
難民の一人は「ここで貧しく死ぬために、内戦から逃れたわけではない」とAFP通信に語った。
5家族は昨年10月にウルグアイに入国。ウルグアイ政府は、幼い子供のいるシリア難民を対象に受け入れ事業を行っているが、物価の割に、難民への支援金は十分ではなく、中東出身者の人口も少ないため、孤立感を味わっているという。
自分の意志で他国に来ているのに孤独感を味わっているという言い分では日本では受け入れられません。
働かざる者食うべからずです。
ドイツが難民を大幅に受け入れるとの話がありますが、ドイツでは職業差別がひどいことはご存知でしょうか？
そんな中で難民は労働力とでしか見られておらず、富は国民へ労働は難民へという政策がとられております。
それでも仕事をして食べることが出来るとして難民が殺到しておりますが、おそらくもうすぐ難民の排除に乗り出すのではないでしょうか？
日本人はそのように難民を差別することが出来ると思いますが、私は出来ないと思います。
ある意味お人よしの民族であり、弱きを助け強きを砕く国民性があり、辛くとも共に手を取り合い助け合う精神を持つ我が国では一度入ってくれば拒否しないでしょう。
韓国人たちも元々はそのようにして助けられてきた存在でした。しかし、自分たちだけで固まり、利益も自分たちだけ権利を新たに主張し、自分の事だけを考える、話す言葉は嘘偽りが多く、碌に話を聞かないという事が相まって現在嫌われた存在となってしまっています。
身から出た錆といったところでしょうか？
東ヨーロッパでは早くも移民反対のデモが各地で行われています。
東欧各地で反移民デモ、数千人が参加
【9月13日 AFP】チェコやポーランド、スロバキアなどの国々で12日、欧州連合（EU）が目指す各国への難民受け入れ人数の割り当てに反対するデモが行われ、数千人が参加した。特にポーランドの首都ワルシャワ（Warsaw）では、およそ5000人が参加する大規模なデモとなった。(c)AFPBB News
自分たちの行っていた仕事をもっと単価の安い移民たちにとられてしまうという恐怖からのデモです。
そして、移民たちが入ってくることによる治安悪化の懸念から行動を起こしているのです。
そして各地で賛成・反対のデモが繰り返し行われています。
難民受け入れで揺れる欧州、賛成派と反対派が各地でデモ
英ロンドン（London）市内では数万人規模の参加者が、「難民の命は重要」「不法な人間はいない」などと書かれたプラカードを掲げて行進した。労働党の新党首に選出されたばかりのジェレミー・コービン（Jeremy Corbyn）氏が演説に立ち、「絶望の淵で安全な生活の地を求め、社会に貢献する意思があり、われわれと変わらない人々を支援するため、心と頭を開こう」と呼び掛け、参加者らから歓声が起きた。
デンマークのコペンハーゲン（Copenhagen）では約3万人が、亡命希望者らとの連帯を表明。スペイン・マドリード（Madrid）やドイツ・ハンブルク（Hamburg）でも、同様のデモが行われ数千人が参加した。
また、ドイツ・ベルリン（Berlin）のデモでは、参加者らが「難民歓迎」の文字が入ったシリア国旗を掲げた。このほか、スウェーデン・ストックホルム（Stockholm）とフィンランド・ヘルシンキ（Helsinki）、ポルトガル・リスボン（Lisbon）でもデモが行われ、1000人前後の参加者を集めた。
その一方、東欧諸国では移民・難民の流入に反発する人々によるデモがあり、数千人が参加した。ポーランド・ワルシャワ（Warsaw）のデモは5000人近い参加者を集め、祈りによって集会が始められたことからその多くがカトリック教徒であるとみられる。その後参加者たちは「イスラム教は欧州を破滅させる」などと唱和した。
チェコ・プラハ（Prague）やスロバキア・ブラチスラバ（Bratislava）でも数百人規模のデモがあり、「歓迎しない、帰れ」と書かれた横断幕などが掲げられた。
さて、ヨーロッパは大航海時代から積み重なった負の遺産をどのようにまとめるのでしょうか？
気になるところですね。
我が国も中共の内乱から発生すると思われる難民から如何にして我が国を護るのかを検討しないといけない時期に来ているのかもしれません。
（ブラッキー）
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なんでも子供だけを送り出し、その船が難破して亡くなわれたそうです。
難民問題の背景は貧困にあるそうですが、子供だけを送り出すという事に対しては違和感を覚えます。
欧米諸国が抑え込まなかったＩＳＩＬに制圧された国から逃げ出してきた難民たち、自分の国を自分で護れなかった人たちが此処にいます。
明日は我が身として考えていかないといけないのかもしれません。
しかし、国を捨てて他国に移住するというのは島国である日本国民はあまりなじみを覚えませんね。
先進国は移民、難民を受け入れろと言いますが、我が国は不法滞在者及び特別永住者という韓国・朝鮮人を１００万人規模で受け入れてしまっています。
その膨大な人数を知っていてそれを言っているのであれば勉強し直してきてもらいたいものです。
１位韓国、２位中国 不法残留者６万人 ２２年ぶりに増加
法務省入国管理局は２０日、今年１月１日時点の不法残留者数が６万７人だったと発表した。前年に比べ１・６％増え、２２年ぶりに増加に転じた。
国・地域別にみると、韓国が最も多く１万３６３４人、次いで中国８６４７人、タイ５２７７人の順。タイで前年比２０・２％、６位のベトナムで同６６・８％（２４５３人）の増加が目立った。同局は技能実習生の失踪などが増加の背景にあるとみている。
一方、昨年１年間の日本への入国拒否者数は３５８０人で前年比２５・２％増加した。国・地域別でみると、タイが前年比１１２・５％増の１０３９人で最多。次いで、韓国６２２人、トルコ３２８人の順。タイは１９年ぶりに千人を超え、２２年ぶりに国・地域別で最多となった。
わかっている範囲なだけで実際にはもっと多いことでしょうね。
不法滞在している国名で中共が入っていないのはもっぱら正式な偽造パスポートにより入国しているからですね。
登録内容を偽造した正式な登録証で正式ルートで入ってきているので入国の際で食い止めることができません。
そこらへんは鎧好きの坂東先生にお聞きしたほうが良いでしょう。
坂東忠信 太陽にほえたい！
まあ、そんなことは置いて於いて、これだけの他国の人を受け入れているのにさらに受け入れろとか正気の沙汰ではありません。
他国はどれだけ受け入れているのでしょうか？
下記の数は日本の難民受け入れ体制 海外メディアから「世界最低レベル」こちらからの引用です。
（ヨーロッパ）
・ドイツ＝今年だけで80万人を受け入れることを表明。
・フィンランド＝今年の受け入れ予定を昨年の3600人から3万人に増やした。
・ハンガリー＝今年14万人以上が入国。その多くがドイツに移動中。南部セルビア国境に高さ3.5mの「壁」を築き、今月15日までに国境を閉鎖するとしている。
・フランス＝オランド首相が今後2年間で2万4000人分の受け入れを表明 ・イギリス＝キャメロン首相が5年で2万人の受け入れを表明
・バチカン＝フランシスコ法王が全教区に最低1家族を受け入れるよう要請
・スウェーデン＝今年7万4000人を受け入れる
・イタリア＝北アフリカから渡ってきた12万人を受け入れ
・トルコ＝世界最多の190万人以上のシリア人が国境を超えて来ている。その約3分の1が政府運営のキャンプで暮らしているが、他は拡散している。
（中東）
・レバノン＝110万 ～150万人の認定・非認定難民を受け入れ
・ヨルダン＝政府は140万人のシリア人を受け入れているとしているが、国連の調べでは約63万人という数字も
・カタール、UAE、サウジアラビア＝裕福な湾岸諸国が援助の手を全く差し伸べていないという批判が人権団体から寄せられている
・イスラエル＝シリアと国境を接する国で唯一シリア難民を受け入れていない。
（その他）
・オーストラリア＝1万2000人のシリア難民受け入れを表明
・アメリカ＝来年までに最低1万人のシリア難民受け入れる。来年は難民受け入れをトータルで5000人増の7万5000人とする。
・ベネズエラ＝マドゥロ大統領が2万人受け入れ準備を命じる。
・ブラジル＝昨年1405人を受け入れ、今年も「門戸を広げる」と表明。
・日本＝昨年、シリア難民を含む5000人が亡命申請し、受け入れたのはトータルで11人（シリア人は累計で3人）。さらに基準を厳しくすることを検討中。
我が国は経済難民を受け入れておりませんので仕方がありませんし、陸続きではありませんので日本に流入することはなかったという事でしょうね。
第一ヨーロッパの人たちが作り出した難民であることには間違いありませんので日本が責任を負う必要もないというのが正直なところです。
難民たちはこのように言って他国に侵略しているようです。
「貧しく死にたくない」＝再出国求め抗議―シリア難民
【モンテビデオAFP＝時事】難民の流出が続くシリアから南米ウルグアイに逃れた5家族が7日、首都モンテビデオの大統領府前で苦しい避難生活を訴え、再出国を求めて、座り込みの抗議行動を始めた。
難民の一人は「ここで貧しく死ぬために、内戦から逃れたわけではない」とAFP通信に語った。
5家族は昨年10月にウルグアイに入国。ウルグアイ政府は、幼い子供のいるシリア難民を対象に受け入れ事業を行っているが、物価の割に、難民への支援金は十分ではなく、中東出身者の人口も少ないため、孤立感を味わっているという。
自分の意志で他国に来ているのに孤独感を味わっているという言い分では日本では受け入れられません。
働かざる者食うべからずです。
ドイツが難民を大幅に受け入れるとの話がありますが、ドイツでは職業差別がひどいことはご存知でしょうか？
そんな中で難民は労働力とでしか見られておらず、富は国民へ労働は難民へという政策がとられております。
それでも仕事をして食べることが出来るとして難民が殺到しておりますが、おそらくもうすぐ難民の排除に乗り出すのではないでしょうか？
日本人はそのように難民を差別することが出来ると思いますが、私は出来ないと思います。
ある意味お人よしの民族であり、弱きを助け強きを砕く国民性があり、辛くとも共に手を取り合い助け合う精神を持つ我が国では一度入ってくれば拒否しないでしょう。
韓国人たちも元々はそのようにして助けられてきた存在でした。しかし、自分たちだけで固まり、利益も自分たちだけ権利を新たに主張し、自分の事だけを考える、話す言葉は嘘偽りが多く、碌に話を聞かないという事が相まって現在嫌われた存在となってしまっています。
身から出た錆といったところでしょうか？
東ヨーロッパでは早くも移民反対のデモが各地で行われています。
東欧各地で反移民デモ、数千人が参加
【9月13日 AFP】チェコやポーランド、スロバキアなどの国々で12日、欧州連合（EU）が目指す各国への難民受け入れ人数の割り当てに反対するデモが行われ、数千人が参加した。特にポーランドの首都ワルシャワ（Warsaw）では、およそ5000人が参加する大規模なデモとなった。(c)AFPBB News
自分たちの行っていた仕事をもっと単価の安い移民たちにとられてしまうという恐怖からのデモです。
そして、移民たちが入ってくることによる治安悪化の懸念から行動を起こしているのです。
そして各地で賛成・反対のデモが繰り返し行われています。
難民受け入れで揺れる欧州、賛成派と反対派が各地でデモ
英ロンドン（London）市内では数万人規模の参加者が、「難民の命は重要」「不法な人間はいない」などと書かれたプラカードを掲げて行進した。労働党の新党首に選出されたばかりのジェレミー・コービン（Jeremy Corbyn）氏が演説に立ち、「絶望の淵で安全な生活の地を求め、社会に貢献する意思があり、われわれと変わらない人々を支援するため、心と頭を開こう」と呼び掛け、参加者らから歓声が起きた。
デンマークのコペンハーゲン（Copenhagen）では約3万人が、亡命希望者らとの連帯を表明。スペイン・マドリード（Madrid）やドイツ・ハンブルク（Hamburg）でも、同様のデモが行われ数千人が参加した。
また、ドイツ・ベルリン（Berlin）のデモでは、参加者らが「難民歓迎」の文字が入ったシリア国旗を掲げた。このほか、スウェーデン・ストックホルム（Stockholm）とフィンランド・ヘルシンキ（Helsinki）、ポルトガル・リスボン（Lisbon）でもデモが行われ、1000人前後の参加者を集めた。
その一方、東欧諸国では移民・難民の流入に反発する人々によるデモがあり、数千人が参加した。ポーランド・ワルシャワ（Warsaw）のデモは5000人近い参加者を集め、祈りによって集会が始められたことからその多くがカトリック教徒であるとみられる。その後参加者たちは「イスラム教は欧州を破滅させる」などと唱和した。
チェコ・プラハ（Prague）やスロバキア・ブラチスラバ（Bratislava）でも数百人規模のデモがあり、「歓迎しない、帰れ」と書かれた横断幕などが掲げられた。
さて、ヨーロッパは大航海時代から積み重なった負の遺産をどのようにまとめるのでしょうか？
気になるところですね。
我が国も中共の内乱から発生すると思われる難民から如何にして我が国を護るのかを検討しないといけない時期に来ているのかもしれません。
（ブラッキー）
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沖縄・翁長知事の国連演説は本当にヤバい
月刊正論にてこのような記事が寄贈されておりましたので転載します。
この記事を書いているのは沖縄対策本部の仲村覚さんです。
沖縄・翁長知事の国連演説は本当にヤバい
仲村覚（沖縄対策本部）
約７年前から沖縄問題に取り組んできた私は今、沖縄の歴史という、自分の経歴とは無関係で不相応な大きなテーマに大きく足を踏み込んでしまっている。日本は「従軍慰安婦」や「南京大虐殺」、「強制連行」といった歴史捏造により中国、韓国から「歴史戦」を仕掛けられている。しかし、私から見れば日本最大・最重要な歴史戦は沖縄の歴史戦である。他の二つの歴史戦は日本人の誇りを失わせ自主防衛を阻止するカードとして使われているが、沖縄の歴史捏造プロパガンダは、日本民族を分断し滅亡させるカードとして使われているからである。そして、この問題は日本民族全体の問題であり最大の危機だが、沖縄の歴史を取り戻し、根の深い沖縄問題を解決した時にこそ、日本民族は、強くて団結力のある世界のリーダーとして復活すると確信している。
市民団体が国連演説を手引き
沖縄の地方紙では翁長雄志知事が９月14日から10月２日にわたってスイスのジュネーブで開かれる国連人権理事会に参加し辺野古移設について演説をするという報道がなされた。
普天間飛行場の辺野古移設は日米間の国防外交政策である。一地方自治体の首長が国防外交問題を国連に訴えることはありえないしあってはならない。しかし、不可解なことに、翁長知事は「辺野古移設」をテーマにこれを阻止するための演説をするというのだ。それを実現するために積極的に動いているのは沖縄県庁ではない。国連ＮＧＯという民間団体である。
《スイスのジュネーブで９月14日～10月２日の日程で開かれる国連人権理事会で、翁長雄志知事が辺野古新基地建設問題について演説するための見通しがついたことが22日、分かった。
知事の国連演説は新基地建設阻止を目的に活動する「沖縄建白書を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」が複数の国連ＮＧＯの協力を得て準備してきた。島ぐるみ会議によると知事の日程調整はこれからだが、開催期間中の９月21日か22日を軸に登壇できる方向で調整している。
翁長知事は当選後、国連への働き掛けに意欲を示しており、演説が実現すれば知事が新基地建設問題の解決を広く国際世論に喚起する場となりそうだ。
今回、国連との特別協議資格を持つ国連ＮＧＯの「市民外交センター」が島ぐるみ会議などからの要請を受け、人権理事会での発言時間を翁長知事に貸与する意向を示している。国連との特別協議資格を持つＮＧＯが他者に発言時間を貸すことは日常的に行われており、可能だという。
同センター代表の上村英明恵泉女学園大教授は「人権問題を扱う国連人権理事会で翁長知事が発言すれば、新基地建設に反対する県民の総意と理解され、日米両政府にプレッシャーを与えられるだろう」と述べ、知事が国連で演説することの意義を強調した。
島ぐるみ会議は翁長知事の人権理事会での演説に向け、同じく国連ＮＧＯの「反差別国際運動（ＩＭＡＤＲ）」と調整してきた。今回、ＩＭＡＤＲが人権理事会との日程調整を担当し、市民外交センターが発言時間を貸す方向になった…》（琉球新報７月23日）
」
県庁の知事公室の秘書にこの件について尋ねて見たが「それは島ぐるみ会議が進めていることで県庁は何も知らない」という回答だった。島ぐるみ会議は翁長知事の推薦団体だが、県庁側がほとんどノータッチのまま民間に過ぎない市民団体が首長を動かし、海外日程の調整を行っているというから驚きだ。
勝手に先住民族扱いするな！
知事に発言時間を提供する国連ＮＧＯは一体どんな団体なのか。記事には「市民外交センター」「反差別国際運動」など沖縄ではあまり馴染みのない団体が次々と登場する。
その団体が２０１３年に開催したイベントチラシを見ると「とどろかせよう! アイヌ、沖縄・琉球の声 世界に認められた先住民族の権利をもとに」「ＳＴＯＰ! レイシズム なくそう! 日本の人種差別 集会シリーズ」とあってこう記されていた。
《二〇〇七年、先住民族の権利に関する国連宣言が採択され、翌年には日本政府がアイヌ民族を日本の先住民族と認めました。現在アイヌ文化の保護促進の取り組みがなされているものの、民族の権利回復は遅々としてすすんでいません。また、「沖縄／琉球民族は先住民族だ」という主張に関して日本政府は国連の勧告にもかかわらず、認めていません…》
確かに２００８年にアイヌ、琉球という少数民族を保護すべきだとした国連勧告が出されたことはあった。日本政府はアイヌ文化を保護する文化振興法を制定させたが、琉球民族を少数民族、先住民族とは認めていない。チラシはそのことを批判している。
ただ、沖縄で生まれ育った日本人である私にとって驚きなのは私の知らない間に県外の団体に勝手に沖縄県民が先住民族にされてしまっていることだ。ほとんどの沖縄県民は「自分は日本人」だと思っている。自分たちが知らないところで先住民族扱いをしたこのような集会が東京で開かれていることを知ったら激怒することは間違いない。
実は反差別国際運動とは部落解放同盟の呼びかけで発足した国連人権ＮＧＯなのだ。東京事務所は部落解放同盟中央本部と同一住所で、新聞記事にある様々な団体はいずれも反差別国際運動と連携しながら活動しているグループである。
反差別国際運動は遅くても２０１２年以降、米軍基地が先住民族である琉球民族の人権を侵害し、差別をもたらす存在と主張してきた。今年６月には「沖縄県民の人権が辺野古新基地建設計画によって脅威にさらされていることを懸念する。人権を守るために抗議する人々が警察や海上保安庁の暴力の対象となっている。日本政府に対しこのような暴力を控え、沖縄の自己決定権を尊重するよう要請する」などと訴えた声明を国連人権理事会に提出している。
彼らによれば、沖縄の基地問題は、先住民族である琉球民族の権利を侵害する人種差別なのだ。そう主張し続けてきたＮＧＯがお膳立てし、時間枠まで譲ってもらって翁長知事は辺野古移設反対の演説をするというわけである。国連からすれば、先住民族の代表が「米軍基地押し付け差別」を訴えにやってきたことになる。
ではなぜ部落解放同盟が背景にいる反差別国際運動が沖縄の基地問題―一見、差別とは縁遠いように思える―にコミットするのか。それは１９７０年代のはじめに台頭してきた新左翼の「窮民革命論」という理論を引き継いでいると考えられる。左翼の教科書通りに考えれば革命というのは本来、労働者階級が担うものである。労働者になれない「窮民」というのは生きることで精一杯で革命への情熱や思い入れ、意欲にも乏しくなりがちだ、と考えられて来た。下手をすると反革命の温床にすらなり得る存在とされてきたのだ。
ところが竹中労、平岡正明、太田竜といった「世界革命浪人（ゲバリスタ）」を名乗る新左翼活動家は「窮民革命論」を提唱し、注目を集める。一般の労働者は高度経済成長で豊かな暮らしが謳歌でき、革命への意欲を喪失してしまった。つまり労働者階級では革命の主体にはなりえない。逆に疎外された窮民こそが革命の主体となりえるという理屈がたてられた。窮民の具体例として挙げられているのはアイヌ民族、日雇い労働者、在日韓国人、朝鮮人、沖縄人など。窮民のオルグを図って彼らを取り込むことで活路をひらき、革命への足がかりを築こうというのだ。
自己決定権獲得運動の意図
沖縄の新聞では「沖縄の自己決定権」という言葉がよく目にとまる。沖縄のことは沖縄が決める権利という意味で使われ、大半の県民は漠然と地方自治体の裁量の拡大程度の話と思っている。しかし、実際はその程度の話ではない。
沖縄の新聞・左翼が主張している「自己決定権」とは、国連人権憲章で謳われている「全ての民族は自決権を有する」という条文を根拠としている。ここでいう自決権の主体は、オースラリアのアボリジニ民族のような侵略された先住民族を想定している。沖縄県民は日本人であって、国連のいう「自己決定権」を行使できる主体にはなり得ない。しかし、万一「沖縄県民が先住民である」と国際的に認識された場合、全く話は違ってくる。琉球民族は日本に植民地支配された先住民族で現在は日本に同化され独自言語・文化を奪われ差別を受けているとみなされれば、「沖縄」は自己決定権を行使できる主体になってしまう。
何故、彼等は沖縄県民の先住民族認定にこだわるのか。それは反差別国際運動が国連に働きかけてきた内容を見ればある程度、その意図が見えてくる。２０１２年３月に国連人種差別撤廃委員会に出した要請書には「日本政府が琉球・沖縄人を先住民族として正式に認識して、ＩＬＯ１６９号を批准し、履行することを要求すること」とある。
ＩＬＯ１６９号とは正式名称を「１９８９年の原住民及び種族民条約」という。日本は批准していないが、批准するとどうなるのか。その条文の中から日本の国家主権に重大な影響を与える土地に関する部分を紹介する。
《第二部 土地
第十三条
１ この部の規定を適用するに当たり、政府は、関係人民が占有し若しくは使用している土地若しくは地域又は、可能な場合には、その双方とこれらの人民との関係が有するその文化的及び精神的価値についての特別な重要性並びに、特に、その関係の集団的側面を尊重する。
２ 第十五条及び第十六条の「土地」という用語の使用には、関係人民が占有し又は使用している地域の全体的環境を包括する地域の概念を含む。
第十四条
１ 関係人民が伝統的に占有する土地の所有権及び占有権を認める。更に、適切な場合には、排他的に占有していない土地で、関係人民の生存及び伝統的な活動のために伝統的に出入りしてきた土地を利用するこれらの人民の権利を保証するための措置をとる。このため、遊牧民及び移動農耕者の状況について特別な注意を払う。
２ 政府は、必要な場合には、関係人民が伝統的に占有する土地を確認し並びにその所有権及び占有権の効果的な保護を保証するための措置をとる。
３ 関係人民による土地の請求を解決するために国の法制度内において適切な手続を確立する。
第十五条
１ 関係人民の土地に属する天然資源に関する関係人民の権利は、特別に保護される。これらの権利には、当該資源の使用、管理及び保存に参加するこれらの人民の権利を含む。
２ 国家が鉱物若しくは地下資源の所有権又は土地に属する他の資源に対する権利を保有する場合には、政府は、当該資源の探査若しくは開発のための計画を実施し又は許可を与える前に、当該地域の関係人民の利益が害されるか及びどの程度まで害されるかを確認するため、これらの人民と協議する手続を確立し、又は維持する。関係人民は、可能な限り、このような活動の利益を享受し、かつ、当該活動の結果被るおそれのある損害に対しては、公正な補償を受ける》
米軍基地において先住民族の請求や権利は擁護され、仮に天然資源が見つかっても、先住民族との協議が不可欠となる。要は琉球民族特権という新たな巨大な特権ができるということだ。尖閣諸島におけるガス田、油田開発やレアメタルなどでもそうしたことが現実に起こりうる。結局、琉球民族の許可なくして日本政府は資源の発掘ができなくなるということである。更に中国は、自国の利益になるように沖縄県知事及び沖縄県を巧みにコントロールすることは間違いない。結局、「沖縄の自己決定権の回復」とは、中国に沖縄を自由にコントロールするリモコンを渡すようなものである。
「日本民族は異民族」とする国会議員
実際に「沖縄の自己決定権の回復」を国連に訴えた国会議員がいる。沖縄社会大衆党委員長の糸数慶子氏だ。彼女は昨年の８月と９月に国連の人種差別撤廃委員会、先住民族国際会議に琉球民族代表として在日米軍基地の駐留とそれに伴う土地の接収、それらが異民族である日本と米国による歴史的な差別と報告し、自己決定権の回復が重要と主張している。彼女は９月２日に開催された帰国後の速報記者会見で次のように述べている。
《この琉球の人々が、日本政府に―やはり祖国琉球王国の滅亡（からはじまり）―今なお継続されている差別的な土地の強制接収なんですね。
そしてこれが実は米軍―これは沖縄の人々に土地を提供しないように強くずっと求めてきているのですけれども―それは土地の強制的な戦後の接収から今日に至る。
沖縄県民の八割以上が辺野古に新しい基地をつくらせないという、県民がそういう思いを持っていることをまったく無視して、土地を奪われて、海を奪われて、さらにそこに住んでいる絶滅の危機に瀕する生物すら無視して、新しく基地を埋め立ててつくろうとしていること、そのことに対する県民の怒りというのがあるわけです。
ですから私たちは、一八七九年以来―百二十八年間です。これは日本政府に百一年間、アメリカに二十七年間、異民族支配のもとに領土の支配と差別的な土地の強制収容に対してウチナンチュ（沖縄の県民、琉球の民衆）は、やはり自己決定権の回復を今強く望んで、この会議に参加をしたわけです。
ウチナンチュのことはウチナンチュで決めていくという、そういうことに、私たちは今行き着いています…訴えていきたいと思います。自己決定権の回復を目指して、頑張っていきたいと思います。ありがとうございました》
糸数議員は、米国のみならず日本までも異民族と明言していることに注意したい。琉球が「独立国」として５００年の歴史があったことや琉球諸語がユネスコで独自の言語として認められている、などと強調したそうだ。彼女を国連に送り出したのは反差別国際運動を中心とした枠組みであり、それと同じ枠組みで次は翁長知事を送り込もうとしているのである。
これで「沖縄の自己決定権の回復」というスローガンの恐ろしさが見えて来たと思う。沖縄県民に対しては、「日米両政府に辺野古移設の中止をお願いしても叶わない今、沖縄のことは沖縄で決める自己決定権の回復が必要であり、翁長知事の国連演説がその切り札だ」と扇動しながら、国連では米軍基地の押し付けは、先住民族である琉球人への差別だと訴え、日本政府に沖縄県民を先住民族と正式に認定して条約を批准するよう要請しているのである。このように、「先住民族認定」という沖縄県民の国際的地位も運命も左右する重大な事を沖縄県民に完全に隠して進められているのである。つまり、沖縄県民を巧みに騙して扇動し、沖縄の米軍基地問題を国際的先住民族の人権問題にエスカレートさせる工作が進められているのである。もし、これに成功すると、国連が沖縄の米軍基地問題に口を出してくることになる。そうすると、沖縄の基地反対運動は国際的には琉球独立運動と認識されることになるのである。以上、様々な事例を説明してきたが、１９７０年代の「窮民革命」という日本民族解体の新左翼理論が現在は、国連のアイヌ、琉球の先住民認定と沖縄県での自己決定権回復運動として展開していることが見えて来たと思う。
太田竜は自著『再び、辺境最深部に向って退却せよ!』で、約百年前に編入されたばかりの「新附の民」であるアイヌ民族や沖縄人には、まだ「数千年来の皇国の精神」が宿っておらず反日闘争の志操堅固な活動家（世界革命浪人）を生み出す貴重な人材源になりうると述べている。しかし、これほど沖縄県民をバカにした理論はない。要は沖縄を救済するかのごとく近づきながらも沖縄県民を内心で「窮民」と見下し、最終的には日本解体の先兵に利用しようと画策していることになるからだ。悲しいことに、既に翁長知事は窮民革命の先兵となってしまっているように見える。
中国と琉球独立派のシンクロぶり
次に、中国の沖縄を巡る主張を追っていくと、見事に沖縄の独立派の動きとシンクロしているのが見えてくる。２０１３年５月12日。中国の人民網日本語版に「琉球問題を掘り起こし、政府の立場変更の伏線を敷く」と題した社説が掲載された。
《中国は３つのステップで「琉球再議」を始動できる。
第１ステップは琉球の歴史の問題を追及し、琉球国の復活を支持する民間組織の設立を許可することを含め、琉球問題に関する民間の研究議論を開放し、日本が琉球を不法占拠した歴史を世界に周知させる。政府はこの活動に参加せず、反対もしない。
第２ステップは日本の対中姿勢を見た上で中国政府として正式に立場を変更して琉球問題を国際的場で提起するか否かを決定する…
第３ステップは日本が中国の台頭を破壊する急先鋒となった場合、中国は実際の力を投じて沖縄地区に「琉球国復活」勢力を育成すべきだ。あと20―30年後に中国の実力が十分強大になりさえすれば、これは決して幻想ではない。日本が米国と結束して中国の将来を脅かすなら、中国は琉球を離脱させ、その現実的脅威となるべきだ。これは非常にフェアなことだ》
すでに第１ステップにある民間組織は許可されている。香港の新聞「デイリーアップル」に２０１１年１月17日、「中華民族琉球特別区援助籌委会（設立準備委員会）成立公告」なる公告が掲載された。
２０１３年５月15日には、沖縄に「琉球民族独立総合研究学会」が設立された。糸数氏に続き、翁長知事が国連で沖縄統治の不法性を発信することも現実になりつつある。こうした中国側が描いたシナリオと平仄があうように事態は進んでいるように思える。
設立された研究学会は昨年12月に琉球人への差別問題や自己決定権確立などを国連に直接訴える活動を今年度から始めることを決議。今年２月には１８７９年の琉球処分が「独立国だった琉球国に対する武力強制併合で国際法違反は明らかだ」と外務省に抗議し、日本政府に謝罪を求め「琉球の植民地支配の即時停止」を要求する事態も起きている。
中国では独立学会設立のニュースは大々的に報じられた。環球時報は設立の翌16日に「中国の民間は『琉球独立研究会』を支持するべきだ」と社説を掲載。ＣＣＴＶも「中国は琉球の帰属を見直す」と題した特集を組み「沖縄は日本に属さない」「琉球人民の独立運動」に「日本はパニック」に陥っているなどとする特集番組を放映している。沖縄の一連の動きを独立に向けた動きととらえている。
中国の主張のよりどころ
２０１３年９月25日、中国政府は「釣魚島白書」を公表している。そこで「世界反ファシズム戦争の勝利の成果を守ると宣言し、日本政府は日清戦争前に釣魚島を盗み取り、沖縄返還協定で日米間で不正に施政権を授受したが、釣魚島は『カイロ宣言』『ポツダム宣言』『降伏文書』『日中共同声明』に基づき台湾とともに中国に返還されるべきである」と主張している。
ここで重要なのはカイロ宣言だ。カイロ宣言はこうなっている。
《同盟国の目的は１９１４年の第一次世界戦争の開始以後に日本が奪取しまたは占領した太平洋におけるすべての島を日本国から剥奪すること、並びに満州、台湾及び澎湖島のような日本国が清国人から盗取したすべての地域を中華民国に返還することにある。日本国は、また、暴力及び強慾により日本国が略取した他の全ての地域から駆逐される》
ポツダム宣言第８条には冒頭、「カイロ宣言の条項は履行されるべき。日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国ならびに吾等の決定する諸小島に限られなければならない」とある。
さらに日中共同声明の「日本国政府は中華人民共和国政府を中国の唯一の合法政府と認める」「日本国政府は…ポツダム宣言第８条に基づく立場を堅持する」とある取り決めに基づき、清国から盗取した尖閣諸島を我々に返せ―という論理構成を取るのだ。この白書が発表された２０１３年時点では、尖閣諸島のみの領有を主張しているが、既にネットや新聞記事、ＴＶ番組などではこれと同じロジックで琉球の主権を主張している。この流れを見ると、２０１３年に釣魚島白書で仕掛けた国際法律戦の主権の主張範囲を沖縄全体に拡大できるように、以降の沖縄工作は進められているように見える。沖縄県民が国際的に先住民族だと認められれば、「明治以降の日本の沖縄統治はファシズム国家日本による侵略だ!」と説明しやすくなるからだ。９月３日に中国政府が開催する「反ファシズム戦争勝利70周年記念パレード」以降、中国政府が「日本は過去の侵略を反省したなら、カイロ宣言、ポツダム宣言を順守して琉球の主権を放棄せよ」と言い出す可能性も低くないと見ている。その時期は国連工作と沖縄の自己決定権回復工作の成功の可否により決まると私はみている。
問題は日本国の政府である。日本政府の公式見解は「琉球民族＝先住民族、少数民族」という主張を一応否定しているが「沖縄についてはいつから日本国の一部であるかということにつき、確定的なことを述べるのは困難である」というのだ。
昨年７月11日に琉球新報が１８５３年に締結された琉米条約を根拠に１８７９年の琉球処分が国際法上不当だというキャンペーン記事を掲載した。その際、琉球新報は、外務省にそれに対する見解を問い合わせたが、外務省は「確定的なことを述べることは困難である」と述べるにとどまった。琉球処分の不当性を挙げて沖縄統治の正当性を否定する相手に「沖縄はいつから日本だったか分からない」と言っているのだ。これでは「もしかすると、侵略したかもしれない」と答えているに等しい。
一般に広く知られていないが実は、日清戦争前に日本政府と清国政府との間に琉球の主権をめぐって論争が起こり、清国は今の中国メディアと全く同様の主張をし、帰属を主張したことがあった。しかし、当時の外務大臣、井上馨は「西暦七〇〇年代より南島の朝貢を受け、日本がこれを管治した。琉球国王は日本の後胤である。明や清との朝貢冊封は虚礼だった」と明快かつ毅然と清国に主張しており、これが政府の公式な外交文書として残っているのだ。この文書を読むと明治12年に日本政府は戦争をも辞さない覚悟で沖縄の領有を毅然と主張したことがわかる。
それに比べて、今の日本政府の主張はあまりにも及び腰である。また、「沖縄がいつから日本なのか」という質問に対して、明治12年の見解と現在の見解が不一致して良いわけがない。政府は今すぐにでも、明治12年の見解に戻すべきであり、もし現在の学術にそぐわない点があれば、有識者の智慧を結集して国家主権を守ることができる見解に修正するべきである。とにかく、日本政府の中国の沖縄分断工作に関する警戒心が乏しいことは残念である。
沖縄は歴史戦の戦場である
これまで述べたように沖縄の歴史プロパガンダは、壮大な嘘の積み重ねと工作が展開されてきた。調べたところによると沖縄の歴史捏造は１９６０年代後半より行われており、その裏には毛沢東の姿が見える。南京虐殺・従軍慰安婦プロパガンダより歴史が長く成功しており騙され続けてきたプロパガンダだといえる。これから日本民族は、存亡のかかったこの歴史戦と対峙していかなければならない。しかし、冒頭で述べたように私は前向きに捉えたい。沖縄問題の解決こそ、日本民族復活の鍵だと私は確信している。沖縄の本当の歴史を取り戻すことこそ、団結した日本民族を復活させ、世界のリーダーたる日本の再建に繋がるのである。
なかむら・さとる 昭和39年、那覇市生まれ。埼玉県在住。昭和54年、陸上自衛隊少年工科学校（横須賀）入校、卒業後の航空部隊に配属。平成３年退官。複数の企業勤務を経て平成21年、日本は沖縄から中国の植民地になるという強い危機感から民間団体「沖縄対策本部」を設立し活動中。著書に『そうだったのか！沖縄』（示現社）。
以上、
如何でしょうか？日本の人権は金になると豪語した部落解放同盟と中共が一緒になって日本を分断しようとしているようにしま見えません。
皆さん、沖縄知事がどのような発言を行おうとも沖縄県民は我が国の国民、日本国民であり差別なんて一切ないという事を言わなければならなくなりました。
不都合がなければ訴えなんて行いません。自分の権利だけを主張することは日本人であれば恥ずかしいと思う感覚があるはずです。
陛下が行幸された際に提灯行列が行われる土地である沖縄、その沖縄に余計な騒動を持ち込み金もうけを行おうとしている人間たちを許してはならないと思います。
皆さん、上記の話を拡散してもらえますでしょうか？
宜しくお願い致します。
（ブラッキー）
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この記事を書いているのは沖縄対策本部の仲村覚さんです。
沖縄・翁長知事の国連演説は本当にヤバい
仲村覚（沖縄対策本部）
約７年前から沖縄問題に取り組んできた私は今、沖縄の歴史という、自分の経歴とは無関係で不相応な大きなテーマに大きく足を踏み込んでしまっている。日本は「従軍慰安婦」や「南京大虐殺」、「強制連行」といった歴史捏造により中国、韓国から「歴史戦」を仕掛けられている。しかし、私から見れば日本最大・最重要な歴史戦は沖縄の歴史戦である。他の二つの歴史戦は日本人の誇りを失わせ自主防衛を阻止するカードとして使われているが、沖縄の歴史捏造プロパガンダは、日本民族を分断し滅亡させるカードとして使われているからである。そして、この問題は日本民族全体の問題であり最大の危機だが、沖縄の歴史を取り戻し、根の深い沖縄問題を解決した時にこそ、日本民族は、強くて団結力のある世界のリーダーとして復活すると確信している。
市民団体が国連演説を手引き
沖縄の地方紙では翁長雄志知事が９月14日から10月２日にわたってスイスのジュネーブで開かれる国連人権理事会に参加し辺野古移設について演説をするという報道がなされた。
普天間飛行場の辺野古移設は日米間の国防外交政策である。一地方自治体の首長が国防外交問題を国連に訴えることはありえないしあってはならない。しかし、不可解なことに、翁長知事は「辺野古移設」をテーマにこれを阻止するための演説をするというのだ。それを実現するために積極的に動いているのは沖縄県庁ではない。国連ＮＧＯという民間団体である。
《スイスのジュネーブで９月14日～10月２日の日程で開かれる国連人権理事会で、翁長雄志知事が辺野古新基地建設問題について演説するための見通しがついたことが22日、分かった。
知事の国連演説は新基地建設阻止を目的に活動する「沖縄建白書を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」が複数の国連ＮＧＯの協力を得て準備してきた。島ぐるみ会議によると知事の日程調整はこれからだが、開催期間中の９月21日か22日を軸に登壇できる方向で調整している。
翁長知事は当選後、国連への働き掛けに意欲を示しており、演説が実現すれば知事が新基地建設問題の解決を広く国際世論に喚起する場となりそうだ。
今回、国連との特別協議資格を持つ国連ＮＧＯの「市民外交センター」が島ぐるみ会議などからの要請を受け、人権理事会での発言時間を翁長知事に貸与する意向を示している。国連との特別協議資格を持つＮＧＯが他者に発言時間を貸すことは日常的に行われており、可能だという。
同センター代表の上村英明恵泉女学園大教授は「人権問題を扱う国連人権理事会で翁長知事が発言すれば、新基地建設に反対する県民の総意と理解され、日米両政府にプレッシャーを与えられるだろう」と述べ、知事が国連で演説することの意義を強調した。
島ぐるみ会議は翁長知事の人権理事会での演説に向け、同じく国連ＮＧＯの「反差別国際運動（ＩＭＡＤＲ）」と調整してきた。今回、ＩＭＡＤＲが人権理事会との日程調整を担当し、市民外交センターが発言時間を貸す方向になった…》（琉球新報７月23日）
」
県庁の知事公室の秘書にこの件について尋ねて見たが「それは島ぐるみ会議が進めていることで県庁は何も知らない」という回答だった。島ぐるみ会議は翁長知事の推薦団体だが、県庁側がほとんどノータッチのまま民間に過ぎない市民団体が首長を動かし、海外日程の調整を行っているというから驚きだ。
勝手に先住民族扱いするな！
知事に発言時間を提供する国連ＮＧＯは一体どんな団体なのか。記事には「市民外交センター」「反差別国際運動」など沖縄ではあまり馴染みのない団体が次々と登場する。
その団体が２０１３年に開催したイベントチラシを見ると「とどろかせよう! アイヌ、沖縄・琉球の声 世界に認められた先住民族の権利をもとに」「ＳＴＯＰ! レイシズム なくそう! 日本の人種差別 集会シリーズ」とあってこう記されていた。
《二〇〇七年、先住民族の権利に関する国連宣言が採択され、翌年には日本政府がアイヌ民族を日本の先住民族と認めました。現在アイヌ文化の保護促進の取り組みがなされているものの、民族の権利回復は遅々としてすすんでいません。また、「沖縄／琉球民族は先住民族だ」という主張に関して日本政府は国連の勧告にもかかわらず、認めていません…》
確かに２００８年にアイヌ、琉球という少数民族を保護すべきだとした国連勧告が出されたことはあった。日本政府はアイヌ文化を保護する文化振興法を制定させたが、琉球民族を少数民族、先住民族とは認めていない。チラシはそのことを批判している。
ただ、沖縄で生まれ育った日本人である私にとって驚きなのは私の知らない間に県外の団体に勝手に沖縄県民が先住民族にされてしまっていることだ。ほとんどの沖縄県民は「自分は日本人」だと思っている。自分たちが知らないところで先住民族扱いをしたこのような集会が東京で開かれていることを知ったら激怒することは間違いない。
実は反差別国際運動とは部落解放同盟の呼びかけで発足した国連人権ＮＧＯなのだ。東京事務所は部落解放同盟中央本部と同一住所で、新聞記事にある様々な団体はいずれも反差別国際運動と連携しながら活動しているグループである。
反差別国際運動は遅くても２０１２年以降、米軍基地が先住民族である琉球民族の人権を侵害し、差別をもたらす存在と主張してきた。今年６月には「沖縄県民の人権が辺野古新基地建設計画によって脅威にさらされていることを懸念する。人権を守るために抗議する人々が警察や海上保安庁の暴力の対象となっている。日本政府に対しこのような暴力を控え、沖縄の自己決定権を尊重するよう要請する」などと訴えた声明を国連人権理事会に提出している。
彼らによれば、沖縄の基地問題は、先住民族である琉球民族の権利を侵害する人種差別なのだ。そう主張し続けてきたＮＧＯがお膳立てし、時間枠まで譲ってもらって翁長知事は辺野古移設反対の演説をするというわけである。国連からすれば、先住民族の代表が「米軍基地押し付け差別」を訴えにやってきたことになる。
ではなぜ部落解放同盟が背景にいる反差別国際運動が沖縄の基地問題―一見、差別とは縁遠いように思える―にコミットするのか。それは１９７０年代のはじめに台頭してきた新左翼の「窮民革命論」という理論を引き継いでいると考えられる。左翼の教科書通りに考えれば革命というのは本来、労働者階級が担うものである。労働者になれない「窮民」というのは生きることで精一杯で革命への情熱や思い入れ、意欲にも乏しくなりがちだ、と考えられて来た。下手をすると反革命の温床にすらなり得る存在とされてきたのだ。
ところが竹中労、平岡正明、太田竜といった「世界革命浪人（ゲバリスタ）」を名乗る新左翼活動家は「窮民革命論」を提唱し、注目を集める。一般の労働者は高度経済成長で豊かな暮らしが謳歌でき、革命への意欲を喪失してしまった。つまり労働者階級では革命の主体にはなりえない。逆に疎外された窮民こそが革命の主体となりえるという理屈がたてられた。窮民の具体例として挙げられているのはアイヌ民族、日雇い労働者、在日韓国人、朝鮮人、沖縄人など。窮民のオルグを図って彼らを取り込むことで活路をひらき、革命への足がかりを築こうというのだ。
自己決定権獲得運動の意図
沖縄の新聞では「沖縄の自己決定権」という言葉がよく目にとまる。沖縄のことは沖縄が決める権利という意味で使われ、大半の県民は漠然と地方自治体の裁量の拡大程度の話と思っている。しかし、実際はその程度の話ではない。
沖縄の新聞・左翼が主張している「自己決定権」とは、国連人権憲章で謳われている「全ての民族は自決権を有する」という条文を根拠としている。ここでいう自決権の主体は、オースラリアのアボリジニ民族のような侵略された先住民族を想定している。沖縄県民は日本人であって、国連のいう「自己決定権」を行使できる主体にはなり得ない。しかし、万一「沖縄県民が先住民である」と国際的に認識された場合、全く話は違ってくる。琉球民族は日本に植民地支配された先住民族で現在は日本に同化され独自言語・文化を奪われ差別を受けているとみなされれば、「沖縄」は自己決定権を行使できる主体になってしまう。
何故、彼等は沖縄県民の先住民族認定にこだわるのか。それは反差別国際運動が国連に働きかけてきた内容を見ればある程度、その意図が見えてくる。２０１２年３月に国連人種差別撤廃委員会に出した要請書には「日本政府が琉球・沖縄人を先住民族として正式に認識して、ＩＬＯ１６９号を批准し、履行することを要求すること」とある。
ＩＬＯ１６９号とは正式名称を「１９８９年の原住民及び種族民条約」という。日本は批准していないが、批准するとどうなるのか。その条文の中から日本の国家主権に重大な影響を与える土地に関する部分を紹介する。
《第二部 土地
第十三条
１ この部の規定を適用するに当たり、政府は、関係人民が占有し若しくは使用している土地若しくは地域又は、可能な場合には、その双方とこれらの人民との関係が有するその文化的及び精神的価値についての特別な重要性並びに、特に、その関係の集団的側面を尊重する。
２ 第十五条及び第十六条の「土地」という用語の使用には、関係人民が占有し又は使用している地域の全体的環境を包括する地域の概念を含む。
第十四条
１ 関係人民が伝統的に占有する土地の所有権及び占有権を認める。更に、適切な場合には、排他的に占有していない土地で、関係人民の生存及び伝統的な活動のために伝統的に出入りしてきた土地を利用するこれらの人民の権利を保証するための措置をとる。このため、遊牧民及び移動農耕者の状況について特別な注意を払う。
２ 政府は、必要な場合には、関係人民が伝統的に占有する土地を確認し並びにその所有権及び占有権の効果的な保護を保証するための措置をとる。
３ 関係人民による土地の請求を解決するために国の法制度内において適切な手続を確立する。
第十五条
１ 関係人民の土地に属する天然資源に関する関係人民の権利は、特別に保護される。これらの権利には、当該資源の使用、管理及び保存に参加するこれらの人民の権利を含む。
２ 国家が鉱物若しくは地下資源の所有権又は土地に属する他の資源に対する権利を保有する場合には、政府は、当該資源の探査若しくは開発のための計画を実施し又は許可を与える前に、当該地域の関係人民の利益が害されるか及びどの程度まで害されるかを確認するため、これらの人民と協議する手続を確立し、又は維持する。関係人民は、可能な限り、このような活動の利益を享受し、かつ、当該活動の結果被るおそれのある損害に対しては、公正な補償を受ける》
米軍基地において先住民族の請求や権利は擁護され、仮に天然資源が見つかっても、先住民族との協議が不可欠となる。要は琉球民族特権という新たな巨大な特権ができるということだ。尖閣諸島におけるガス田、油田開発やレアメタルなどでもそうしたことが現実に起こりうる。結局、琉球民族の許可なくして日本政府は資源の発掘ができなくなるということである。更に中国は、自国の利益になるように沖縄県知事及び沖縄県を巧みにコントロールすることは間違いない。結局、「沖縄の自己決定権の回復」とは、中国に沖縄を自由にコントロールするリモコンを渡すようなものである。
「日本民族は異民族」とする国会議員
実際に「沖縄の自己決定権の回復」を国連に訴えた国会議員がいる。沖縄社会大衆党委員長の糸数慶子氏だ。彼女は昨年の８月と９月に国連の人種差別撤廃委員会、先住民族国際会議に琉球民族代表として在日米軍基地の駐留とそれに伴う土地の接収、それらが異民族である日本と米国による歴史的な差別と報告し、自己決定権の回復が重要と主張している。彼女は９月２日に開催された帰国後の速報記者会見で次のように述べている。
《この琉球の人々が、日本政府に―やはり祖国琉球王国の滅亡（からはじまり）―今なお継続されている差別的な土地の強制接収なんですね。
そしてこれが実は米軍―これは沖縄の人々に土地を提供しないように強くずっと求めてきているのですけれども―それは土地の強制的な戦後の接収から今日に至る。
沖縄県民の八割以上が辺野古に新しい基地をつくらせないという、県民がそういう思いを持っていることをまったく無視して、土地を奪われて、海を奪われて、さらにそこに住んでいる絶滅の危機に瀕する生物すら無視して、新しく基地を埋め立ててつくろうとしていること、そのことに対する県民の怒りというのがあるわけです。
ですから私たちは、一八七九年以来―百二十八年間です。これは日本政府に百一年間、アメリカに二十七年間、異民族支配のもとに領土の支配と差別的な土地の強制収容に対してウチナンチュ（沖縄の県民、琉球の民衆）は、やはり自己決定権の回復を今強く望んで、この会議に参加をしたわけです。
ウチナンチュのことはウチナンチュで決めていくという、そういうことに、私たちは今行き着いています…訴えていきたいと思います。自己決定権の回復を目指して、頑張っていきたいと思います。ありがとうございました》
糸数議員は、米国のみならず日本までも異民族と明言していることに注意したい。琉球が「独立国」として５００年の歴史があったことや琉球諸語がユネスコで独自の言語として認められている、などと強調したそうだ。彼女を国連に送り出したのは反差別国際運動を中心とした枠組みであり、それと同じ枠組みで次は翁長知事を送り込もうとしているのである。
これで「沖縄の自己決定権の回復」というスローガンの恐ろしさが見えて来たと思う。沖縄県民に対しては、「日米両政府に辺野古移設の中止をお願いしても叶わない今、沖縄のことは沖縄で決める自己決定権の回復が必要であり、翁長知事の国連演説がその切り札だ」と扇動しながら、国連では米軍基地の押し付けは、先住民族である琉球人への差別だと訴え、日本政府に沖縄県民を先住民族と正式に認定して条約を批准するよう要請しているのである。このように、「先住民族認定」という沖縄県民の国際的地位も運命も左右する重大な事を沖縄県民に完全に隠して進められているのである。つまり、沖縄県民を巧みに騙して扇動し、沖縄の米軍基地問題を国際的先住民族の人権問題にエスカレートさせる工作が進められているのである。もし、これに成功すると、国連が沖縄の米軍基地問題に口を出してくることになる。そうすると、沖縄の基地反対運動は国際的には琉球独立運動と認識されることになるのである。以上、様々な事例を説明してきたが、１９７０年代の「窮民革命」という日本民族解体の新左翼理論が現在は、国連のアイヌ、琉球の先住民認定と沖縄県での自己決定権回復運動として展開していることが見えて来たと思う。
太田竜は自著『再び、辺境最深部に向って退却せよ!』で、約百年前に編入されたばかりの「新附の民」であるアイヌ民族や沖縄人には、まだ「数千年来の皇国の精神」が宿っておらず反日闘争の志操堅固な活動家（世界革命浪人）を生み出す貴重な人材源になりうると述べている。しかし、これほど沖縄県民をバカにした理論はない。要は沖縄を救済するかのごとく近づきながらも沖縄県民を内心で「窮民」と見下し、最終的には日本解体の先兵に利用しようと画策していることになるからだ。悲しいことに、既に翁長知事は窮民革命の先兵となってしまっているように見える。
中国と琉球独立派のシンクロぶり
次に、中国の沖縄を巡る主張を追っていくと、見事に沖縄の独立派の動きとシンクロしているのが見えてくる。２０１３年５月12日。中国の人民網日本語版に「琉球問題を掘り起こし、政府の立場変更の伏線を敷く」と題した社説が掲載された。
《中国は３つのステップで「琉球再議」を始動できる。
第１ステップは琉球の歴史の問題を追及し、琉球国の復活を支持する民間組織の設立を許可することを含め、琉球問題に関する民間の研究議論を開放し、日本が琉球を不法占拠した歴史を世界に周知させる。政府はこの活動に参加せず、反対もしない。
第２ステップは日本の対中姿勢を見た上で中国政府として正式に立場を変更して琉球問題を国際的場で提起するか否かを決定する…
第３ステップは日本が中国の台頭を破壊する急先鋒となった場合、中国は実際の力を投じて沖縄地区に「琉球国復活」勢力を育成すべきだ。あと20―30年後に中国の実力が十分強大になりさえすれば、これは決して幻想ではない。日本が米国と結束して中国の将来を脅かすなら、中国は琉球を離脱させ、その現実的脅威となるべきだ。これは非常にフェアなことだ》
すでに第１ステップにある民間組織は許可されている。香港の新聞「デイリーアップル」に２０１１年１月17日、「中華民族琉球特別区援助籌委会（設立準備委員会）成立公告」なる公告が掲載された。
２０１３年５月15日には、沖縄に「琉球民族独立総合研究学会」が設立された。糸数氏に続き、翁長知事が国連で沖縄統治の不法性を発信することも現実になりつつある。こうした中国側が描いたシナリオと平仄があうように事態は進んでいるように思える。
設立された研究学会は昨年12月に琉球人への差別問題や自己決定権確立などを国連に直接訴える活動を今年度から始めることを決議。今年２月には１８７９年の琉球処分が「独立国だった琉球国に対する武力強制併合で国際法違反は明らかだ」と外務省に抗議し、日本政府に謝罪を求め「琉球の植民地支配の即時停止」を要求する事態も起きている。
中国では独立学会設立のニュースは大々的に報じられた。環球時報は設立の翌16日に「中国の民間は『琉球独立研究会』を支持するべきだ」と社説を掲載。ＣＣＴＶも「中国は琉球の帰属を見直す」と題した特集を組み「沖縄は日本に属さない」「琉球人民の独立運動」に「日本はパニック」に陥っているなどとする特集番組を放映している。沖縄の一連の動きを独立に向けた動きととらえている。
中国の主張のよりどころ
２０１３年９月25日、中国政府は「釣魚島白書」を公表している。そこで「世界反ファシズム戦争の勝利の成果を守ると宣言し、日本政府は日清戦争前に釣魚島を盗み取り、沖縄返還協定で日米間で不正に施政権を授受したが、釣魚島は『カイロ宣言』『ポツダム宣言』『降伏文書』『日中共同声明』に基づき台湾とともに中国に返還されるべきである」と主張している。
ここで重要なのはカイロ宣言だ。カイロ宣言はこうなっている。
《同盟国の目的は１９１４年の第一次世界戦争の開始以後に日本が奪取しまたは占領した太平洋におけるすべての島を日本国から剥奪すること、並びに満州、台湾及び澎湖島のような日本国が清国人から盗取したすべての地域を中華民国に返還することにある。日本国は、また、暴力及び強慾により日本国が略取した他の全ての地域から駆逐される》
ポツダム宣言第８条には冒頭、「カイロ宣言の条項は履行されるべき。日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国ならびに吾等の決定する諸小島に限られなければならない」とある。
さらに日中共同声明の「日本国政府は中華人民共和国政府を中国の唯一の合法政府と認める」「日本国政府は…ポツダム宣言第８条に基づく立場を堅持する」とある取り決めに基づき、清国から盗取した尖閣諸島を我々に返せ―という論理構成を取るのだ。この白書が発表された２０１３年時点では、尖閣諸島のみの領有を主張しているが、既にネットや新聞記事、ＴＶ番組などではこれと同じロジックで琉球の主権を主張している。この流れを見ると、２０１３年に釣魚島白書で仕掛けた国際法律戦の主権の主張範囲を沖縄全体に拡大できるように、以降の沖縄工作は進められているように見える。沖縄県民が国際的に先住民族だと認められれば、「明治以降の日本の沖縄統治はファシズム国家日本による侵略だ!」と説明しやすくなるからだ。９月３日に中国政府が開催する「反ファシズム戦争勝利70周年記念パレード」以降、中国政府が「日本は過去の侵略を反省したなら、カイロ宣言、ポツダム宣言を順守して琉球の主権を放棄せよ」と言い出す可能性も低くないと見ている。その時期は国連工作と沖縄の自己決定権回復工作の成功の可否により決まると私はみている。
問題は日本国の政府である。日本政府の公式見解は「琉球民族＝先住民族、少数民族」という主張を一応否定しているが「沖縄についてはいつから日本国の一部であるかということにつき、確定的なことを述べるのは困難である」というのだ。
昨年７月11日に琉球新報が１８５３年に締結された琉米条約を根拠に１８７９年の琉球処分が国際法上不当だというキャンペーン記事を掲載した。その際、琉球新報は、外務省にそれに対する見解を問い合わせたが、外務省は「確定的なことを述べることは困難である」と述べるにとどまった。琉球処分の不当性を挙げて沖縄統治の正当性を否定する相手に「沖縄はいつから日本だったか分からない」と言っているのだ。これでは「もしかすると、侵略したかもしれない」と答えているに等しい。
一般に広く知られていないが実は、日清戦争前に日本政府と清国政府との間に琉球の主権をめぐって論争が起こり、清国は今の中国メディアと全く同様の主張をし、帰属を主張したことがあった。しかし、当時の外務大臣、井上馨は「西暦七〇〇年代より南島の朝貢を受け、日本がこれを管治した。琉球国王は日本の後胤である。明や清との朝貢冊封は虚礼だった」と明快かつ毅然と清国に主張しており、これが政府の公式な外交文書として残っているのだ。この文書を読むと明治12年に日本政府は戦争をも辞さない覚悟で沖縄の領有を毅然と主張したことがわかる。
それに比べて、今の日本政府の主張はあまりにも及び腰である。また、「沖縄がいつから日本なのか」という質問に対して、明治12年の見解と現在の見解が不一致して良いわけがない。政府は今すぐにでも、明治12年の見解に戻すべきであり、もし現在の学術にそぐわない点があれば、有識者の智慧を結集して国家主権を守ることができる見解に修正するべきである。とにかく、日本政府の中国の沖縄分断工作に関する警戒心が乏しいことは残念である。
沖縄は歴史戦の戦場である
これまで述べたように沖縄の歴史プロパガンダは、壮大な嘘の積み重ねと工作が展開されてきた。調べたところによると沖縄の歴史捏造は１９６０年代後半より行われており、その裏には毛沢東の姿が見える。南京虐殺・従軍慰安婦プロパガンダより歴史が長く成功しており騙され続けてきたプロパガンダだといえる。これから日本民族は、存亡のかかったこの歴史戦と対峙していかなければならない。しかし、冒頭で述べたように私は前向きに捉えたい。沖縄問題の解決こそ、日本民族復活の鍵だと私は確信している。沖縄の本当の歴史を取り戻すことこそ、団結した日本民族を復活させ、世界のリーダーたる日本の再建に繋がるのである。
なかむら・さとる 昭和39年、那覇市生まれ。埼玉県在住。昭和54年、陸上自衛隊少年工科学校（横須賀）入校、卒業後の航空部隊に配属。平成３年退官。複数の企業勤務を経て平成21年、日本は沖縄から中国の植民地になるという強い危機感から民間団体「沖縄対策本部」を設立し活動中。著書に『そうだったのか！沖縄』（示現社）。
以上、
如何でしょうか？日本の人権は金になると豪語した部落解放同盟と中共が一緒になって日本を分断しようとしているようにしま見えません。
皆さん、沖縄知事がどのような発言を行おうとも沖縄県民は我が国の国民、日本国民であり差別なんて一切ないという事を言わなければならなくなりました。
不都合がなければ訴えなんて行いません。自分の権利だけを主張することは日本人であれば恥ずかしいと思う感覚があるはずです。
陛下が行幸された際に提灯行列が行われる土地である沖縄、その沖縄に余計な騒動を持ち込み金もうけを行おうとしている人間たちを許してはならないと思います。
皆さん、上記の話を拡散してもらえますでしょうか？
宜しくお願い致します。
（ブラッキー）
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沖縄保守の会発足
先日から噂になっていた沖縄知事の国会演説、どうも本決定したようです。
翁長知事、国連演説へ出発 「沖縄の思い伝えたい」
翁長雄志知事は１９日、スイス・ジュネーブで行われる国連人権理事会で名護市辺野古の新基地建設問題についてスピーチするため、那覇空港を出発した。出発に先立ち、報道陣の取材に応じた翁長知事は「県民が心を一つにしてここまで来た。その気持ちを力強く伝える中で先々につなげていきたい」と意気込みを語った。
翁長知事は英国のロンドン・ヒースロー空港を経て現地時間２０日夜にジュネーブ入りし、２１、２２日に演説する。また、２１日には、国連ビルで開かれるシンポジウムでの講演も予定している。シンポには、国連人権理事会の特別報告者ビクトリア・タウリ＝コープス氏や潮平芳和琉球新報編集局長が参加する。翁長知事は帰国後にも埋め立て承認の取り消しに踏み切るとみられる。
空港には県議や市民も見送りに訪れ、翁長知事は「これからが本番。沖縄の思いをしっかり伝えたい」と決意を述べた。【琉球新報電子版】
良く沖縄知事は沖縄の思いと言いますが、沖縄県民の思いは日本人としての誇りを持つことであると聞きます。
知事はオール沖縄とか言っているらしいのですが、ごくごく一部の人間だけの言葉をとらえてオール沖縄と言って沖縄県民の反感を買っているようです。
沖縄タイムズではこのような話が出てきました。
那覇・名護市を除き「保守系市長の会」発足 反翁長勢力が結集
・那覇市と名護市を除く9市長が「保守系市長の会」を5月に結成した
・両市長を除いた理由は｢保守系でない。新基地反対が理由ではない｣
・9市長は昨年知事選で仲井真氏を支援。反翁長勢力が結集した格好
宮古島市の下地敏彦市長は２９日、沖縄県内１１市のうち那覇市と名護市を除く９市の市長が「沖縄の振興を考える保守系市長の会」（チーム沖縄）を結成し、自身が会長に就いたと明らかにした。菅義偉官房長官との会談後、那覇市内のホテルで記者団に明らかにした。
会に入っていないのは、名護市辺野古の新基地建設に反対している稲嶺進名護市長、城間幹子那覇市長の２人。下地市長は両市長を除いた理由を「保守系市長ではないと判断した」と説明。新基地建設に反対していることが理由ではないとしている。
下地市長によると、会は自身が呼び掛け、５月下旬に発足した。「離島にいると振興予算がどうなるか、とても不安だ。市町村はしっかり予算がないと仕事ができない。みんなに呼び掛けたら『そうだな』となった」と立ち上げの経緯を話した。
保守系の町村長に、同様の会の発足を呼び掛けることも検討しているという。
９市長は昨年の知事選で、当時現職の仲井真弘多知事を支援していた経緯があり、翁長雄志知事の対抗勢力が結集した格好だ。
保守系市長の会は２９日午後３時１５分から、菅氏と会談。（１）県内の米軍基地の整理、縮小、統合（２）普天間飛行場の危険性除去（３）沖縄振興予算の確保－などを要望した。
島袋俊夫うるま市長は、米軍が津堅島訓練場水域で実施したパラシュート降下訓練で、伊江島補助飛行場以外での訓練が許されているのかどうか、見解の明確化を求めた。菅氏は同席した外務省幹部に見解を整理するよう指示したという。
オール沖縄とか宣伝しながら沖縄の二市しか支持していない知事だったようです。まるで沖縄の二紙の様ですね。
これで沖縄知事がオール沖縄を使うことが出来なくなりました。
その中でも石垣市長である中山氏はこのように話しております。
中国の尖閣侵入に危機感＝辺野古移設を容認－中山石垣市長
沖縄県石垣市の中山義隆市長は７日、日本記者クラブで会見し、同市の尖閣諸島沖で中国公船が日本領海への侵入を繰り返していることについて、「現実的な脅威が高まっている。漁業者は不測の事態を恐れて周辺海域での漁を控えている」と危機感を訴えた。
市長は「日米安全保障条約も大事だが、自衛隊が的確に対応できるだけの配備が必要だ」と強調。防衛省が石垣島への陸上自衛隊配備を計画していることには、「しっかりテーブルに着いて対応したい」と受け入れに前向きな姿勢を示した。
米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設について、市長は「普天間飛行場の危険性除去を最優先に考え、県内移設もやむを得ない。辺野古しか対応策はない」と容認。参院で審議中の安全保障関連法案にも触れ、「自衛隊と米軍が連携していかなる状況でも対応できる体制をつくるものだ」と改めて支持を表明した。 （2015/09/07-16:23）
流石は尖閣諸島を有する市長は危機感が違いますね。現実的視点を持って対応しております。
先日より連日尖閣諸島には中共の軍関連の船が連日不法侵入しております。
知事として対応しないので市長が対応しているにすぎません。知事は危機感がなさすぎるという話を耳にします。
沖縄知事の国連での演説には沖縄自民党からも注文がついております。
自民県連が国連演説で要請
自民党沖縄県連は、今月下旬にスイスの国連人権理事会で行う翁長知事の演説に関連し、「過重な基地負担は政治問題であり、人権問題にすり替えるべきではない」などとして、誤解を与える演説内容にならないよう要請しました。
翁長知事は、今月２１日と２２日にスイスのジュネーブで開かれる国連人権理事会に出席し、アメリカ軍普天間基地の移設計画に反対する県の立場を国際世論に広く訴えることにしています。
これについて、自民党沖縄県連は、県庁で、翁長知事と会談し、「国連人権理事会は、大規模かつ組織的な侵害を含む人権侵害への対処などが任務だ」とした上で、「翁長知事が『先住民や琉球人』への差別だと世界に誤ったメッセージを送ることを危惧しており、国際社会に誤解を与えないよう求める」とする要請書を手渡しまた。
これに対して、翁長知事は、「私は、先住民という話に、こんにちまで触れたことがなく基本的に考え方は違わないと思う。安全保障に関しては、国民全体で負担する形であれば県民も理解できるが、現状では、あまりにも差が大きすぎるという思いを話したい」と述べました。
このあと、自民党県連の具志孝助幹事長は記者会見で、「過重な基地負担は政治問題であり人権問題にすり替えるのは違和感がある。
県民のプライドを傷つけないでほしい」と述べました。
＜沖縄県として「琉球人・先住民」としての意思決定がない中で、先住民族の権利を主張する国際的な場において翁長知事が演説することに懸念し、慎重発言を求める要請 ＞
マスコミ報道によると、翁長知事が９月２１日、２２日スイス・ジュネーブで開催される国連人権理事会で演説し、また、国連NGOの主催するシンポジウムで基調報告するとのことである。
国連人権理事会は、2005年９月の国連首脳会合において設立が基本合意され、2006年3月に国連総会で採択された「人権r次会」決議により、国連総会の下部機関としてジュネーブに設置されたものである。
主な任務として
・ 人権と基本的自由の保護、促進及びその為の加盟国への勧告
・ 大規模かつ組織的な侵害を含む人権侵害状況への対処および勧告等がある。
翁長知事は、基地問題を中心に演説することになると思いますが、基地問題は政治の責任で、県知事を先頭に政府に交渉力で解決すべき日本の国内問題である。
９月７日の新聞報道によると、辺野古反対に対し国連側から「日本政府の適切な手続きや担当省庁と道筋を探るべきだと認識する」と文章回答が寄せられている。
この度の翁長知事の演説は、「沖縄県民は日本の先住民である」「国連は政府が琉球民族を先住民と公式に認識するように働きかけてほしい」等の要請を続けてきた団体が調整し、その主催のシンポジウムで基調報告をするとのことである。
私たち、県民は「沖縄県民であると同時に、日本人である」このことに誇りを持って生きており、沖縄県として「琉球人・先住民」としての意思決定がない中で、先住民として権利が侵害され、あるいは、先住民として差別されていることについては違和感がある。
沖縄県では、戦後７０年にわたり、琉球人あるいは先住民として認定する県民運動は発生していない。
今、沖縄県は、日米安全保障条約のもとで、国防のために、米軍基地が集中しており、過度な基地負担を軽減することについては、政府、沖縄県の共通認識のもとに解決に向け取り組まれているところである。
その中で、今回の翁長知事の演説によって、県民の代表である県知事が「先住民や琉球人」への差別と世界に誤ったメッセージを送ることを危惧するものである。
翁長知事には、県民の総意として「沖縄県民であり日本人である」このことを念頭において
（1）沖縄県では、先住民や琉球人の認定について議論がなされていない。
（2）基本的に基地問題は、沖縄県と政府の日本国内の政治問題であること。
に留意されると同時に、今回の演説、基調報告によって国際社会に誤解を与えることがないように慎重発言を要請する。
平成２７年９月１７日
沖縄県議会 自民党
基地問題は日本国内の問題であり、全く分かっていない国連を巻き込む必要はありません。
もしいうのであれば連日尖閣諸島へ不法侵入している中共に対して注文を付ける事ではないでしょうか？
それ以外は考えにくいですね。
沖縄対策本部の仲村覚さんはこのように話します。
まず、知事は「先住民に言及したことは無い」と発言したので、決して琉球独立や先住民族発言をすることは出来ません。
しかし、国連演説を調整し、一緒に同行する人たちは先住民族だと主張し続けてきた国連NGOの人たちなので、翁長雄志の「沖縄県民は日本人だ！」という発言を許すことは決してありません。
人権理事会そのものが、先住民族差別問題を取り上げる場ですので、翁長知事のスピーチ内容に関係なく、登壇そのものが先住民族だというメッセージを発信することになります。
その結果、国連や中国政府及び関連メディアは必ず、翁長知事の国連演説を扱った情報を日本に差別される琉球民族として発信することは間違いないと思います。
その時に、翁長知事は沖縄県民を裏切った事になります。
要請行動でリスクがある行動である事を説明していますので、県議会での追求に対して「知らなかった。」はもう通用しません。
沖縄の革新政党の支持者といえども、沖縄県民を先住民族にして欲しいという人はほとんどいません。
その時に、保守革新を問わず、翁長知事を追求する声が上がってくることになります。
その時に、翁長知事の転落が始まることになります。
（沖縄対策本部代表 仲村覚）
そもそも沖縄は７世紀に日本の一部となりました。そして戦国時代を経て江戸時代に薩摩藩の一部に組み入れられたのです。
それまでは沖縄内部でも群雄割拠が繰り広げられていました。
決して平和な国ではなかったのです。江戸時代になって統一されやっと平和となったのが琉球王朝です。
清との貿易のために出島のように特殊な環境であったことは知っております。
独自に条約を結んでいたことも知っています。
しかし、長州や薩摩藩も同じように独自に貿易していましたし、条約も結んでいました。
結局、日本の一部であり江戸幕府の一藩の領土であっただけなのです。
明治時代の公式文章にはそのように書かれています。
それを戦後の人間が勝手に琉球王朝は独立国であるとか朝鮮が万半年の歴史があるとか、中国４千年の歴史とか円つ曹司出してきたからこんなことになったのです。
いい加減、中韓の捏造にはうんざりですね。
我が国の領土は北は南サハリン、南は沖ノ鳥島、西は西表島、東は択捉島（売る覚えで申し訳ありません）です。
北方４島はロシアに戦後奪われ、竹島は韓国にとられ、尖閣（沖縄）まで取られようとしています。
これを許してはなりません。
幸い、安全保障法制が成立しました。まだまだな面がありますが、しっかりと作っていきましょう。
国防軍から国軍へ、自分の国は自分で守るとの気概が必要です。
その為の教育改革、そして憲法改正です。
まだまだ長いですが、頑張りましょう。
（ブラッキー）
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実は賛成していた集団的自衛権
集団的自衛権の問題に関して様々な話が出ましたね。
具体案もなく反対を叫ぶ反対派たち、責任を全く追うことなく意見をいう子供達、
様々な人が賛成、反対の声を上げていきました。
野党にもたくさんの方が賛成の声を上げております。
１５日には次世代の党からこんな声が上がりました。
次世代の党と、新党改革、日本を元気にする会の3党と、与党との修正協議がまとまりました。
明日、5党の党首会談を行い、正式に合意します。
与党は、我が党などが求めていた、国会による例外なき事前承認について、法案の修正はしないものの、閣議決定で法案修正と同様の内容を担保することになりました。
1点だけ今後の5党間協議にゆだねられていますが、集団的自衛権を行使できる存立危機事態などの際に、政府が勝手に自衛隊を動かすのではないかという懸念は、全て国会の事前のチェックが入ることによって払拭されます。
つまり、「戦争法案」などとのレッテル張りが行われていますが、個別的自衛権以外においては、国会が事前に認めなければ何も出来なくなりますので、批判は当たらないことになります。
さらに合意では、国会が自衛隊の活動終了を決議したときには、政府は速やかに終了措置を取ることになっており、完全に国会のコントロールが効くことになります。
その他にも、国会審議で取り上げられていた、核兵器や劣化ウラン弾を輸送するのではないかという懸念についても、明確に行えないことが、閣議決定によって担保されます。
我が国にとって必要な安保法制が、10党中5党の賛成をもって成立することになります。
甘い法案ではあります、もっと現実的な法案でありたかったと思います。
少しだけ、ほんの少しだけ前に進んだのかもしれませんが、まだまだ不足かな？と私は思っております。
反対している人はほんの一部であり、大多数が賛成しているとも言われている法案でした。
賛成している人は一般人であり、声を上げる事はありません。反対派はプロ市民というそれだけを仕事にしている人間らしいですね。
どちらが民意なのか、選挙は民意を反映させるものであるという基本的概念を忘れてはなりません。
さて、国会審議を見ていても民主党の反対意見は聞くに堪えれるものではありませんでした。
自民党の意見には何でも反対、という党是でもあるか如くにふるまっております。
民主党歴代代表も集団的自衛権を認めていた…自民・佐藤正久氏の暴露に民主党猛反発
１４日の参院平和安全法制特別委員会で、民主党の岡田克也代表ら歴代代表が以前、「集団的自衛権の行使を容認すべきだ」と主張していたことが明るみに出た。質問に立った自民党の佐藤正久氏が“暴露”した。民主党議員らはなぜか反発して議場はヤジに包まれ、審議は一時中断した。
佐藤氏は、岡田氏の発言が掲載された平成１５年５月の読売新聞と「中央公論」１７年７月号、野田佳彦元首相の著書「民主の敵」から発言を抜き出してパネルに示した。佐藤氏の求めに応じ、石川博崇防衛政務官がパネルを読み上げた。
「日本を防衛するために活動している米軍が攻撃された場合、日本に対する行為と見なし、日本が反撃する余地を残すのは十分合理性がある。今の憲法は全ての集団的自衛権の行使を認めていないとは言い切っておらず、集団的自衛権の中身を具体的に考えることで十分整合性を持って説明できる」（岡田氏、読売新聞）
「仮に集団的自衛権を憲法なり、法律なりで認めるとしてもきちんと制限を明示したほうがよいだろう。いずれにせよ、より具体的な形で議論すべきだ。最後にはその時々のリーダーが政治生命をかけて決断しなければならない」（岡田氏、中央公論）
「いざというときは集団的自衛権の行使に相当することもやらざるを得ないことは、現実に起きうるわけです。ですから、原則としては、やはり認めるべきだと思います。認めた上で乱用されないように、歯止めをかける手段をどのように用意しておくべきかという議論が大切になってくるわけです」（野田氏、著書）
佐藤氏は「まさに必要性を認めている。しかしなぜか６月の党首討論で岡田氏は『集団的自衛権は必要ない』と断言した」と指摘。岡田氏が米艦防護は個別的自衛権や警察権で対応できると主張を変えたことについて「外形上、他国防衛を集団的自衛権でなく個別的自衛権で行うのは危険だ」と切り捨てた。
また、佐藤氏は、前原誠司元外相や長島昭久元防衛副大臣も行使を認める立場であることも付け加えた。
主張をよく変更する民主党に於いて岡田はその党首です。言葉に責任を持っていただきたいものです。
以前から変えたというのであればその理由を明確にしていくのが責任ある対応ではないでしょうか？
責任は負いたくないが権利はほしいなんて子供の様な理由ではないですよね。
いい加減に責任を負う立場であることを認識してほしいところです。
国民の意見を代表して国会にて審議を行う国会議員たち
その責任は大変重たいです。
そしてその国民からそっぽ向かれた議員は選挙で落とされるのです。
前回の海江田しかり、韓直人しかりです。
選挙で比例復活しても落ちたも同然です。
国会議員はその怖さを知っているはずです。
もし、自分の意見と違うのであれば投票せずに自分の意見と近い人間に投票しましょう。
それが民意の一つの表し方です。
きちんと見極めていきましょう。
（ブラッキー）
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安全保障法制成立～
衆議院、参議院双方で２００時間以上もの時間を費やし、そのほとんどを野党の質問の時間にあてた安全保障法制がようやく成立しました。
この法案は戦争を未然に防ぐためのものであって決して戦争したいがための法案ではありません。
また、野党たちは強制採択とレッテルを貼る事しか反対意見を言っていませんが、与党と野党三党が賛成しており、きちんとルールに則って採択していますので強制採択に当たりません。
安倍総理も記者会見でこのように述べております。
安倍首相「戦争を未然に防ぐための法律」「子供たちに平和な日本引き渡す」
安倍晋三首相は１９日未明、安全保障関連法の成立を受け、「平和安全法制は国民の命、平和な暮らしを守り抜くために必要な法制であり、戦争を未然に防ぐためのものだ。子供たちや未来の子供たちに平和な日本を引き継ぐため、必要な法的基盤が整備された」と述べた。官邸で記者団の質問に答えた。
また「今後も積極的な平和外交を推進し、万が一への備えに万全を期していきたい」と強調。自衛隊派遣の国会関与を強化する閣議決定方針で、次世代の党など野党３党が賛成に回ったことを踏まえ、「より幅広い支持のもとに法案を成立させることができた」とも評価した。
一方、国民の理解が進んでいないことについては「今後も国民の皆さまに誠実に粘り強く説明を行っていく考えだ」と語った。
国民の理解が進んでいないのは法案に対してまともに質問をする野党が少ないことに加え、報道局が反対派の意見ばかり報道していること、および戦争法案と言って具体的な無いように一切触れて報道しないからではないでしょうか？
今回の国会質疑を見ていましても野党特に民主党のひどさにはあきれんばかりです。
特別委員会では飛び掛かってくる小西とかいうクイズ王がいましたね。セクハラというよりも強姦されそうになった自民党議員もいました。
採択では牛歩戦術とか言ってゆっくり歩いて投票を妨害する人間も発生し、討議時間が決まっているにも関わらず長々と意味のないことを述べている福山というのもいました。
国会周辺では共産党や社会党の勢力が機動隊と衝突していたそうですね。逮捕者が続出しております。
何でもカッターナイフで切りつける輩がいたり、入ってはいけない場所に不法侵入したり、意味のないことを述べたり中共のスパイが入り乱れたりしていたそうです。
反対派の異常な行動は我が国の国民の目にどのように映ったのでしょうか？
来年は参議院選挙が行われます。
今回の事ではっきりと言えるのは最低限、人前に出しても恥ずかしくない人間を国会に送らないことにはこのような事態はなくならないという事でしょう。具体的には自民党や次世代の党のように規律のとれた人たちを当選させることです。
これからマスコミの偏向報道が繰り返し行われることでしょう。
それを見破り、打破するのは国民の見解しかありません。
これからも厳しい目で見ていきましょう。
まあ、とりあえずお疲れ様です。
今後とも宜しくお願いします。
（ブラッキー）
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野党の国会軽視の行動について
先日、国会前に数千人の抗議団が抗議を行っておりました。
彼らは治安維持をおこない怪我の無いように警備していた警察官に襲い掛かるような暴徒と化しておりました。
新横浜でも彼らの暴力は留まることがなく、一時は公道を占拠するという犯罪を犯しておりました。
このような人間を支援することはまかりなりません。
警察発表では中核派が相当いるとの話ですし、共産党と社会党からの動員がほとんどであると言われております。
このような発表があります。
ＦＮＮ世論調査で分かった安保反対集会の実像 「一般市民による集会」というよりは
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１２、１３両日に実施した合同世論調査によると、国会周辺など各地で行われている安全保障関連法案に反対する集会に参加した経験がある人は３．４％にとどまった。
共産、社民、民主、生活各党など廃案を訴える政党の支持者が７割を超えた。最近注目を集める反対集会だが、今回の調査からは、「一般市民による」というよりも「特定政党の支持層による」集会という実像が浮かび上がる。
集会への参加経験者の４１．１％は共産支持者で、１４．７％が社民、１１．７％が民主、５．８％が生活支持層で、参加者の７３．５％が４党の支持層だった。
集会に参加したことがない人は９６．６％で、このうち今後参加したい人は１８．３％、参加したいと思わない人は７９．３％だった。
「今後参加したい人」が各政党支持層に占める割合を見ると、高い順に生活４４．４％、共産４２．５％、民主４１．１％、社民２８．５％。特定の政党支持者の参加意欲が目立った。
参加経験者を年代別に見ると、最も高いのは６０代以上の５２．９％で、４０代の２０．５％、５０代の１４．７％が続いた。２０代は２．９％で、２０代全体に占める参加経験者の割合は０．８％にとどまった。各年代での「今後参加したい人」の割合を見ても、６０代以上の２３．９％がトップ。２０代も１５．５％だったが、「６０年安保」や「７０年安保」闘争を経験した世代の参加率、参加意欲が高いようだ。
市民団体「戦争させない・９条壊すな！ 総がかり行動実行委員会」が主催して８月３０日に国会周辺で行われた集会は「一般市民の怒り」を前面に出し、党派性を薄めた印象を与えた。だが、共産、社民、民主各党などの支持層が中核を担っていることが調査結果からうかがえる。
この市民団体は９月１４日夜も国会周辺で集会を開き、民主党の岡田克也代表、共産党の志位和夫委員長ら野党幹部が出席した。岡田氏は“支持者”に向け、「野党が協力しながら廃案に追い込んでいく」と訴えた。
今回の法案は与党だけが賛成しているわけではありません。
野党三党も賛成しており、支持率だけ見ても約国民の半数が賛成している法案です。
その事を反対活動している人間はわかっているのでしょうか？
国会にて共産党傘下の犯罪集団シールズの奥田という人間が反対意見らしいものを言いました。
しかし、嘘偽りで埋め尽くされていたようですね。
普通の学生 <=嘘
民主主義のため <=嘘
無党派 <=嘘
国会前１０万人 <=嘘
全国で１００万人 <=嘘
国民の過半数が反対 <=嘘
反対派は増え続けている<=嘘
内閣の支持は落ちている<=嘘
そんなシールズ達は毎日といっていいくらいに逮捕者を出しております。
平和を訴えるために暴力に訴える、何が何だかわからないですね。
国会周辺は大規模デモ、公務執行妨害の疑いで１３人の逮捕者も
日本人ではない人間も多数いるそうですから逮捕していくしかありません。
外国人の参政権はありません。それが我が国の法律であり、社会常識です。
そして日本の駄目政党の象徴ともいえる民主党は国会議事堂にて通路を占拠して審議をさせないという暴力行為に出ました。
国会内でも暴力で訴えるようです。
「触るな！ セクハラだ！」の警告に鴻池委員長、入室できない状態つづく 元近鉄の石井議員も“冤罪”被害か
参院平和安全法制特別委員会は１６日夜、安全保障関連法案の締めくくり総括質疑を行うための理事会を断続的に開いている。しかし野党側は女性議員を理事会室前のドアに多数配置し、排除しようとする与党議員に「触るな！セクハラだ！」などと抵抗。事実上、「女の壁」で鴻池祥肇委員長を室内に監禁し、質疑開始を妨害している状態だ。
理事会室前には、社民党の福島瑞穂前党首や民主党の小宮山泰子、辻元清美両衆院議員ら複数の野党女性議員が、いずれもピンクのハチマキ姿で集結。与党の男性議員が触れるたびに「セクハラを働いた」などと騒いでいる。
理事会室前には多くの与野党議員が密集。ある野党の男性議員は「自民党の石井浩郎参院議員がセクハラしました」と大声を上げ、押されただけの石井氏が激高するシーンもあった。
国会関係者によると、野党側は理事会室から隣室に通じる室内ドアも長椅子で封鎖したという。野党側は１６日中の委員会採決を阻止し、参院本会議での法案採決を土曜日の１９日まで遅らせる戦術とみられる。
女性軽視の国会議員がおります。しかも女性です。女性の壁とか言っておりますが、女性の性を武器にすることが女性軽視につながっていることがわからないのでしょうか？
男女平等とか言いながら差別を平気で行う民主党の国会議員、彼らは規律を護るつもりすらないようです。
牛歩戦略らしいですが、議論でかなわない、支持率でもかなわない、当然理念でもかなわないので暴力行為で対抗するというもっとも愚かな戦法と言わざるえません。
結局、民主党の不法占拠の為審議は伸びに伸びています。
参院特別委、１７日８時５０分に理事会を再開
安全保障関連法案を審議中の参院平和安全法制特別委員会は１７日午前３時２５分すぎに理事会を開き、一旦休憩に入り午前８時５０分に理事会を再開することを決めた。
特別委は１６日午後６時に開会する予定だったが、与党が目指す採決に民主党など主要野党が反発し、開かれない状況が続いている。理事会も開催と休憩を繰り返してきた。
いい加減に話し合いの場についてもらいたいものです。
（ブラッキー）
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責任のあるエネルギー政策をめぐって
先日、ようやく川内原子力発電所が営業運転を開始しました。
ここまで来るのに約５年です。行き過ぎたコストカットを行い、老朽化して運転停止を行う予定であった福島第一原子力発電の事故から約５年です。
福島第一原発は本来なら廃炉にされていたはずなのですが民主党の政策により運転していた原子力発電所です。
管理していた東京電力は普段の準備を怠り、電源損失の際に活用できるはずの電力車が活用できず、送電線が絶たれ、首相官邸からの妨害もあり最悪の状況に陥った原子力発電所です。
その結果、デマが横行し感情論がばら撒かれ、いわれのない危険性まで考慮しなければならなくなった原子力委員会の審査を通った川内原子力発電所です。
今でも核廃棄物の処理場を作らせない勢力による妨害が行われており、処分場は作らせないが廃棄物の処理は行えという暴論がまかり通っております。
そんな様々な妨害をはねのけてようやく運転再開に漕ぎ付けたのです。
川内1号機が営業運転＝規制委の検査終了―九電
原子力規制委員会は10日、新規制基準に基づき初めて再稼働した九州電力川内原発1号機（鹿児島県薩摩川内市）について、必要な検査をすべて終えた。
使用前検査の合格証と定期検査の終了証が藤原伸彦所長に交付され、川内1号機は営業運転に移行した。来年10月の次の定期検査まで、13カ月間運転できる。
国内原発の営業運転は、2013年9月に関西電力大飯原発4号機（福井県おおい町）が停止して以来2年ぶり。
原子力規制庁の大場国久首席原子力施設検査官は交付後に取材に応じ、「九電は引き続き安全運転を心掛けていただきたい」と述べた。藤原所長も記者団に「4年前の東京電力福島第1原発事故を見れば誰でも不安に思う。訓練などの着実な歩みや、地域住民との対話活動を通し、安全性を伝えていく」と話した。
規制委は昨年9月、川内1、2号機が新基準を満たしていると判断し、設置変更許可を出した。今年3月末からは、実際の機器や設備が新基準を満たしているかを現場で確かめる使用前検査を1号機で始めた。
住民と話していく、これは重要な事でありますね。
川内原子力発電所の再稼働の時には住民からこのような話が出てきました。
「やっと日常が戻った」 地元住民、再稼働に安堵の声
「原子炉が起動しました」。予定通りの午前１０時３０分ちょうど。核分裂反応を抑える制御棒が引き抜かれ、止まっていた原発がついに動き出した。１１日に再稼働した九州電力川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）。東京電力福島第１原発事故を経験した日本の原子力政策の大きな節目となったこの日を、地元住民らは期待感を持って迎え、原発関係者らは「二度と事故は許されない」と気を引き締めた。
「ようやく日常が戻った」。川内原発がある薩摩川内市の中心部で、民宿を営む永井康太郎さん（６６）はそんな気持ちで再稼働の朝を迎えた。
１３カ月ごとにある川内１、２号機の定期検査の際は、約１２００人の原発関係者が市内のホテルや民宿を拠点に原発に通う。永井さんの民宿でも客の７割は原発関係者。検査時の稼働率は９割を超えていたという。
しかし東京電力福島第１原発事故後に１、２号機の運転が停止し、経営は一気に傾いた。稼働率が１割に満たない日も珍しくなく、土地と車を売って何とか廃業を逃れた。
原発立地で活性化した街の経済は、ひとたび原発が停止すれば大きな打撃を受ける。市は１、２号機の運転停止後の平成２４～２６年度、緊急経済対策として計約１億２千万円の予算を組んで商業振興を図ったが、街に活気が戻ったのは再稼働に向けた安全対策工事が始まってからだった。
永井さんは「街は原発中心の産業構造でやっていくと決めた。地域経済のことを考えれば再稼働の時期は遅いくらいだ」と訴えた。
地元のタクシー運転手の男性（６８）も、再稼働に「ほっとした」と安堵（あんど）の表情を見せた。
原発の運転停止後、乗客が激減。売り上げは月１５万円減った。「地元は原発と共存関係にある。電力が不足する九州以外の地域にとっても、再稼働は歓迎すべきことだ」と話す。
一方、川内原発のゲート前では、早朝から全国各地の再稼働反対派が集結し、抗議の声を上げた。警備にあたる警察官とにらみ合いになり、緊迫した雰囲気に包まれたが、そうした喧噪（けんそう）を冷めた目で見る地元住民もいた。
原発から約７キロ離れた県道沿いで雑貨店を経営する神崎候至（こうし）さん（６２）は「原発が動こうが止まろうが、われわれは原発があることを受け入れて生活していくだけだ」と語った。
原発の稼働については全国の反対派が一か所に集中しているだけです。住民はその反対派に対してにがにがしく思っていることでしょう。
沖縄の基地問題も現地住民が行っているわけではありません。全国から集まった日教組の構成員や労働組合、共産党の人間たちが行っている反対活動なのです。
その反対派の行動は国民にばれつつあります。最近では志位るずとかいう一般の学生を装った共産党系の団体が無許可デモを各地で発生させていたりします。
反対だけ行って自分たちは何をしたいのか全く言わない反対派たち、その事柄が無くなれば別な事の反対に回ることでしょう。
そんな無責任な反対派に日本を荒らされてはなりません。
責任ある行動が必要です。責任のない自由なんて存在してはいけません。
義務と責任があって自由な行動があるのです。権利は義務を行って初めて行使できるのです。
責任ある国民を目指していきましょう。
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反撃を開始する伝統
先日、クジラ漁が解禁となり新鮮なクジラが食べられるようになりました。
しかし、漁の場にはテロリストであるシーシェパードなどの工作員がはびこり地域の治安が悪化しているようです。
特に副会長である人間は犯罪を犯した上に外国人である証明書を持ち歩かないという暴挙に出ております。
こんな人間に手を貸すことは社会人として失格ではないでしょうか？
公共の治安維持のために不逞外国人は国外追放処置にすることが善人の外国人を護るために必要な処置であると考えます。
さて、この不逞外国人たちですが、このような報告書が上がっております。
－暴走する「環境保護」団体の奇妙な論理－
3. 誰が環境テロリスト達を援助しているのか
2007/08年調査における２団体の妨害活動に関しては、未だに腑に落ちない点がいくつかある。その最たるものは、なぜ彼らが船団の位置を知ることが出来たか？という点である。
先にも述べたように、グリーンピースもシーシェパードも、最初は例年のごとく調査船団を発見するために大変な努力を探索に投じていたはずで、容易には調査船団の位置を特定できない様子であった。しかし、調査母船日新丸は１月７日に突如近隣海域からの救難信号を受信した。一抹の不安はあったものの、 シーマンシップに則り、豪州の海難救助担当機関であるRCC Australiaに連絡を取ったところ、RCCAustraliaから正式な救助協力要請を受けた。このため、日新丸は負傷者救出のため現在位置を知らせて現場に急行したが、残念ながら現場到着前に負傷者が死亡したため、翌1月8日に救助要請は解除された。念 のためRCC Australiaには、妨害の危険を避けるため、通報した母船位置情報を外部に対して秘匿してもらうよう要請し、快諾を得ていたのだが…妨害団体達が突然調査船団に向けてまっしぐらに向かってきたのはこの直後である。なんと１月11日付の豪州の新聞には、Ｅ号に母船が発見される前にも拘わらず、すで に調査母船の位置が報道されていた。グリーンピース及びシーシェパードは、この時調査船団の位置をいかにして突き止めたかについて、それぞれ「鯨の餌（krill）の跡をたどってきた」、「ジャンプしたザトウクジラが船の針路を指し示した」などと、冗談とも真面目とも言えぬ調子で説明している。答えは明らかだ。人命救助のために豪州当局に伝えた日新丸の位置が、何らかの形で環境テロリスト達に流されていたのである。
グリーンピースは、しかし、燃料が尽きてニュージーランドに帰港後、「船団を再発見できる見込みが少ない」として、事実上今期の妨害活動の終了を宣言した。一方、シーシェパードはグリーンピースとは対照的に、２月14日に３度目となる出港をした後、かつての船団探索に費やした努力が嘘のように、易々と 我々の位置を突き止めて追跡して来た。シーシェパード側は、その理由を「前回妨害時（１月17日）に、第二勇新丸に侵入した二人が小型の発信機を取り付けた」と説明しているが、これは明らかに嘘である。シーシェパードは、不法侵入事件を起こした後も、燃料が尽きて２月２日に豪州の港に戻るまでの間は調 査船団の位置を全く把握できず、グリーンピースやOV号が「日新丸の位置を教えない」として自己のウェブサイトや報道記事で激しく罵っている。実は我々にしても、本紙上では詳しくは述べられないものの、妨害団体による発信機の装着は想定の範囲内なので、予防対策は抜かりないのだ。すなわちシーシェパー ドのSI号は、３度目の出港に際して初めて、船団の位置をリアルタイムで把握できるまったく新たな情報源もしくは装置を入手したことになる。それは何なのか。
ここからは筆者及び関係者の推測であるが、まずは豪州政府が南極海に派遣した漁業監視船OV号が、我々の位置を常に正確に突き止めていた事を思い起こさなければならない。我々は、OV号が広大な南極海を単独で監視する船と聞き、当然航続距離の長いヘリコプターか水上飛行機を搭載しているものと考えて いたが、実際は高性能の大型ボートを数隻積んでいただけだった。にもかかわらず、OV号は何度もレーダー圏外から日新丸の位置を易々と探知して姿を現し、我々を驚かすことがあった。後日陸上で得られた情報によれば、豪州は、南極海で自国が主張する広大な経済水域内での密漁（主にメロ＝マゼランアイナメ 漁）を摘発するために、人工衛星を使った監視システムを構築しているのだそうだ。OV号が遠方から易々と日新丸船団に接近できたのは、おそらくはこのシステムにより船位情報を得たと考えて間違いなかろう。では民間の非政府団体のシーシェパードも同じ情報を入手していたのだろうか？真相は未だ不明だ。しか しシーシェパードがこの時ウェブサイト上に流していた調査船団の位置に関する記事には、しばしば周辺の海氷の状況や局地的な天候に関する情報も含まれていた。衛星画像を利用していたのであれば、辻褄が合う話である。また、この点に関して我々が一層疑念を深める根拠になったのが、豪州の前政権の中でも 最も激しく日本の鯨類捕獲調査を非難していた元環境大臣が、今年（2008年）になってシーシェパードの幹部に就任した事である。豪州政府とシーシェパードの関係は、かくも深く堅い。このような状況であれば、政府の情報がシーシェパードに漏洩したとしても不思議はないだろう。報道によれば、この元環境大 臣は、シーシェパードによる酪酸投げ込みに関して意見を聞かれ、「子供のいたずらのようなもので取るに足らない事だ」と答えたそうだ。誰か、試しに彼の自宅に酪酸の瓶を100本ほど投げ込んで欲しいものだ。それでも同じ事が言えるのであれば、筆者も少しは彼の捕鯨に対する意見を聞く気になろう。
4. 非論理的な「環境保護」団体の論理
我々が環境テロリストと呼ぶシーシェパード、グリーンピースの両者は、ともに環境保護団体を標榜している。周知のごとく、世の中には捕鯨に反対する人々は多数いるものの、その理由は実に様々である。強いてその代表的なものを挙げてみると、(1) 商業捕鯨は鯨を絶滅させる危険が高い、(2) 鯨は（おそらく） 知性ある大型野生動物であり殺すべきではない、(3) 捕鯨は手法が残虐である、と言ったところに集約される。環境保護団体は、動物愛護団体とは本来目的が異なるので、(1) がその主たる主張となるはずである。(2)、(3) についてはいわゆる動物福祉の問題であるが、これらの検証は別の機会に譲る（興味ある方は石川 2000、2003等を参考されたい）として、ここでは(1) について考える事としよう。
(1) に関する捕鯨反対の説明としてしばしば使われるのは、「過去において商業捕鯨の管理に失敗したから、捕鯨を再開すれば同じ事が繰り返される」とする論理である。しかし、これは「過去に墜落事故が起きたから飛行機を飛ばすな」と言っているようなものだ。乱獲の歴史の主役であったオランダや英国はもはや捕鯨を止めてしまったが、日本やノルウェーのみならず米国（商業的ではないが捕鯨を行っている）等も含む現在の捕鯨国では、安全な資源管理の手法も、捕鯨活動の監視技術も、今や格段に進歩して来ている。国際捕鯨委員会（IWC）は、厳格な資源保護を前提とした捕獲枠計算方式である改定管理方式（RMP）を 完成させており、また、商業捕鯨国ノルウェーは独自に無人監視装置（ブルーボックス）を開発して、すべての捕鯨船にこのシステムを搭載する事で捕鯨活動の厳格な管理を進めている。そもそもひとくちに「鯨が絶滅」と言うが、鯨の種類は85種類以上あり、現在では、実際に絶滅の危機にある種は、当然の事な がら厳重に保護されており商業的な捕鯨の対象とはならない。資源の豊富な種については、きちんと管理さえすれば持続的な捕鯨が可能である事は、IWC自身が認めるところでもある（だからこそ商業捕鯨が中断している今日においても、米国等で原住民生存捕鯨なる捕鯨活動が認められている）。
ところが最近では、反捕鯨団体からは「捕獲調査は国際法違反である」、「日本人はもはや鯨肉を必要としていない」、「鯨肉は汚染されていて食用に適さない」、などとの屁理屈が撒き散らされている。いちいち詳しく説明していては紙面が足りないので省略するが、鯨類捕獲調査は国際法である国際捕鯨取締条約の規定に基づいて行われる合法的な調査活動であり、日本政府が捕鯨政策を推進するのは鯨を食べたい国民が多数を占めているからであり、まともな鯨肉を食べて健康を害した人の話を私は知らない（心配な方は、日本鯨類研究所2002、厚生労働省2005等を参照されたい）。簡単に論駁されてしまうこれらの主張は、先に挙げた(1) の理由がもはや世間に通用しなくなった事に対する言い訳にしか聞こえない。
しかし、このように捕鯨反対の理由を猫の目のように変えてくる「環境保護」団体の主張の最も非論理的なところは、そもそも鯨を保護（あるいは捕鯨を禁止する）することが、なぜ環境を保護することとなるのか？という点について、誰もまともな説明をしていない点である。「環境保護」団体「大手」のグリー ンピースジャパンのウェブサイトを探してみれば気づくことだが、この疑問に対する論理的な答を見つけるのは容易ではない。唯一記載されているのは「海洋生態系ピラミッドの頂点に位置するクジラ類の保護が重要（原文まま）」との一言、ただそれだけである。毎年のように南極海まで妨害船を繰り出し、反捕鯨 キャンペーンを大々的に展開する大手「環境保護」団体が主張する捕鯨反対の理由として、これはあまりにお粗末すぎてはいないか。
動物愛護団体ではなく「環境保護」団体であるはずのグリーンピースは、当然の事ながら盲目的に鯨という個体を守るのではなく、鯨を取り巻く海洋生態系を守る事を目指さなければならないはずである。しかし、生態系について少しでも学んだ者であれば知っている事だが、生態系を保護あるいは保全するとい う事は、単一種を保護する事ではなく、「食う－食われる」の関係にある食物連鎖に関わる生き物たちと、それを支える自然環境をダイナミックに捉えて維持していく事である。生態系保全のためには、対象となる環境を単に放置するだけではなく、人間が積極的に介入して管理する必要がある事もしばしばある。鯨 のみを保護した、あるいは捕鯨を止めさせたところで、それは海洋生態系や環境を保護したとは到底言えず、むしろ生態系を破壊しかねない危険すら孕んでいるのだ。
具体的な例を挙げよう。北海道にはエゾジカが棲息している。このエゾジカは、明治開拓以前は北海道全域に棲息し、秋から冬にかけて日本海側の多雪地帯から太平洋側の雪が少ない地方へ、大規模な移動を行っていた。北海道では、1870年代に毎年10万頭規模のエゾジカの捕獲を行い肉や毛皮を輸出していたが、 乱獲に追い打ちをかけて２度にわたる全道的な豪雪により、エゾジカの資源量は激減した。絶滅を防ぐために禁猟の措置を取ったところ、その後エゾジカの生息数は1980年～1990年代に主に道東で爆発的に増加し、それとともに農林業被害も激増した（宇野2006）。本来、自然界においてエゾジカの生息数を調整する 役割を担っていたエゾオオカミが1890年代に絶滅したことも、エゾジカ生息数増加の一因と言われる。エゾジカによる被害は農林業に留まらず、阿寒や知床などの国立公園では、個体数の異常な増加により広葉樹の食害や希少植物の減少など、森林生態系への深刻な影響が危ぶまれている（森林総合研究所2003）。す なわち、特定の種に対する過剰な保護が、生態系そのものを脅かす結果となっているのである。シカによる森林生態系への被害は北海道に限ったものではなく、本州以南でも同様の問題が生じている（井上と金森2006）。現在多くの地域において、いかにして個体群の数を管理しつつ農林業を維持するか、すなわちシ カを守るか駆除するかという単純な構図ではなく、人とシカとが共存すると言う観点から、行政、住民、NGO等が一体となった取り組みが行われ、個体数調節のために捕獲したシカの食用利用等も推進されている。
翻って鯨の場合はどうか。戦前戦後の南極海における大型鯨類乱獲の結果、大型ヒゲクジラ類の激減によって南極海生態系に空いた隙間（生態学的にはニッチェと言う）を埋めるように、小型種のクロミンククジラの個体数が急激に増加したことはよく知られている（例えば加藤1991）。日本の長年にわたる調査の 結果、南極海においては、今やザトウクジラやナガスクジラの資源が急速に回復している(Matuoka et al, 2005) 一方、ミンククジラの資源増加が停滞している事が明らかになってきた（藤瀬2006）。南極海における大型ヒゲクジラ類の急激な増加は、餌を巡る鯨種間競合を引き起こし、ひいては南極海生態系に大きな変化を起こす可能性が ある。また北東太平洋では、一時期絶滅の危機に瀕していたコククジラが、厳重な保護の結果資源量が順調に回復して環境収容力に達し、今や栄養失調で死亡する個体が増加している（大隅2008）。一部の環境保護団体は「昔の鯨資源はもっと豊富だったから保護をする必要があるのだ」と主張するが、世界の人口が 大幅に増加し、食料としての海洋資源の開発が進む現在、鯨という生態系の上位にいる種のみを過剰に保護する事は、森林におけるシカの如く、将来における海洋生態系に大きな影響を与える可能性がある事は考慮されなければならない。真に絶滅の危機にある数種を除けば、地球の生態系において鯨だけが特別な 存在ではいられないのだ。
環境保護を主張する団体であれば、この事を知らないはずがない。しかしグリーンピースを始めとする反捕鯨「環境保護」団体は、明らかにこの矛盾を承知で鯨を守れと叫んでいる。それは環境にとっていかにも美しく正しい事のように聞こえるかもしれないが、実際には真剣に地球の環境を心配する人々を欺き、 寄付金を集める手段でしかない。環境保護と鯨の保護とは、そもそも同列に扱われる問題ではないのだ。
5. 暴走する「環境保護」団体
自らを法の執行機関の如く称し、自分勝手な正義を振りかざし、暴力で調査船団を襲撃するシーシェパードには、環境保護団体を名乗る資格など無い。彼らは一部の反捕鯨国政府とマスコミに甘やかされて暴走する危険な環境テロリストである。彼らがもし日本の主権が及ぶ海域で同様の行為をすれば、たちどこ ろに海上保安庁の巡視艇に拘束されるであろう。一方のグリーンピースも、少なくとも我々にとってはシーシェパードと同様の環境テロリストである。なぜなら、これまでに彼らが南極海で調査船団に行ってきた破壊や窃盗（1999/2000年）、不法侵入（1994/95年、1999/2000年等）、船舶衝突（1999/2000年、 2005/06年等）などの一連の妨害行為は、シーシェパードの行動となんら変わる所が無いからである（石川2006）。しかしグリーンピースの「環境保護」団体としてのブランドはなかなか強固らしく、日本の大手と言われる新聞社ですら、被害者たる我々の声を聞くどころか、彼らの主張ばかりを盲目的に報道する事が ある。少なくとも世の中には、グリーンピースが、たとえ妨害活動は行っても最低限の法令遵守を行う健全な団体と信じる人は多かろう。
しかし、今年（2008年）５月にグリーンピースジャパンが起こした事件は、彼らの暴走振りを広く人々に知らしめる結果となった。彼らは、南極海の調査を終えて帰港した日新丸の乗組員が、組織的に鯨肉を大量に横領したとして東京地検に告発したのだ。船内で鯨肉を盗まれたのならば、被害者は調査実施者た る（財）日本鯨類研究所か、調査終了後の鯨肉販売を委託された共同船舶（株）のはずだが、なぜか告発したのはグリーンピースで、批判の矛先は鯨類捕獲調査そのものである。これは、「国から補助金（税金）を受けて実施されている調査事業で不正が行われている」との筋書きを作りたいグリーンピースの策略で あったが、厳しい南極海での調査中に、告発されたような大量の鯨肉製品を密造し保管する時間も場所も無い事は、同じ船に乗っていた筆者自身が最もよく知っている。何よりこの事件が異常であったのは、横領を告発したグリーンピースジャパンのメンバーが、「証拠を確保するため」と称して、乗組員が送った私 物を宅配便の配送所から盗み出し、しかもそれを堂々と公表した事であった。このグリーンピースジャパンの手法には、告発騒動の当初より多くのマスコミから疑問の声が上がっていたが、案の定と言うべきか、当然と言うべきか、告発の内容は事実無根として不起訴となる一方、荷物を盗んだグリーンピースのメン バー２人は、窃盗及び建造物侵入の容疑で逮捕起訴される結末となった。
自分たちの盲信する「正義」を行使するためには法をも平気で犯すと言うグリーンピースの論理は、まるでシーシェパードと変わるところはない。さらに言えば、十数年前に猛毒サリンをばらまき日本国民を震撼させたカルト宗教集団も同じ理屈ではなかったか。グリーンピースジャパンは、荷物を盗み出した運 送会社には謝罪したと言っているが、盗んだ荷物の持ち主はおろか、勝手に犯罪をでっち上げて告発した相手の共同船舶乗組員達には謝罪の一言もない。それどころか、未だに「巨悪を追求するためには窃盗もやむを得なかった」などと強弁している。
筆者は以前にも同じ事を書いたが、世の中には捕鯨に賛成する者もいる一方、反対する者もいて当然である。それはまったく自由な主張であるし、日本が今後も捕鯨推進を政策として取るか否かは主権者たる国民が議論をして決めれば良い事である。しかし、鯨の保護を環境保護にすり替えて主張する事には大い に問題があるし、ましてや暴力と嘘、窃盗などという手段でしか捕鯨反対を訴えられない輩は、決して「環境保護」団体などではない。グリーンピースは、環境保護団体を名乗りたいのであれば、日本の鯨類捕獲調査を闇雲に批判する前に、自らでっち上げた冤罪を真摯に謝罪するだけでなく、これまで捕獲調査船 団に対して行ってきた妨害活動が、なぜ地球環境の保護になるのかについて、まともな説明をするべきであろう。
環境テロリストの本領は差別をでっち上げ、それで金もうけする差別主義者にすぎません。
民主党や共産党と同じですね。他の文化と融和せず自分のいう事が通じなければ騒ぎ出す、そしてそれに対してお金を出す外道がたくさんいるという事でしょう。欧米の人はそれが正しいと他の文化を否定することが多いのもその文化（他を侵略する文化）が根底にあるからなのでしょうね。
まあ、そんなものなのでしょう。
そんな中、環境テロリストに対して反論する映画が出来ました。
「シー・シェパード、ひどい」 モントリオール映画祭、日本人女性監督の反捕鯨「反証」作品に熱い反響
カナダで開催中の第３９回モントリオール世界映画祭で、ドキュメンタリー部門にエントリーされた日本人女性監督、八木景子さん（４８）制作の作品「Ｂｅｈｉｎｄ “ＴＨＥ ＣＯＶＥ”」（ビハインド・ザ・コーヴ）が４日夜（日本時間５日午後）、現地の映画館で初上映された。
映画は追い込みイルカ漁が行われている和歌山県太地町など日本の捕鯨の現場を描いたドキュメンタリー作品。観客からは「これまでネガティブなイメージだったが、日本の捕鯨がなぜ続けられてきたのか理解できた」「シー・シェパードはこんなにひどいのか」などと感想が述べられるなど、八木監督も手応えをつかんだようだ。
■上映後、観客から途切れぬ質問
上映は現地時間で午後９時半から行われた。観客は深夜という上映時間などが影響し数十人程度と多くはなかったが、八木さんと一緒に会場入りしたベテラン通訳によると、「長年、映画祭では日本の作品の担当をしてきたが、上映後に出された観客の質問は最も多かった」と話し、関心の高さをうかがわせた。
上映後の観客や現地記者からの質問タイムは時間制限から全て受け入れられず、八木さんはスクリーンシアターを出た後も観客らに囲まれ、質問を受けた。
八木監督の初制作となった今回の作品は、太地町のイルカ漁を批判的に描き、２０１０年に米アカデミー賞長編ドキュメンタリー賞を受賞した「ザ・コーヴ」（Ｔｈｅ Ｃｏｖｅ）が日本の食文化や伝統を歪めて海外に伝えているとして、反証する映画でもある。
３０代のカナダ人男性は前日に「ザ・コーヴ」を鑑賞してから、この日の八木さんの作品上映に臨んだといい、「八木さんの映画を見て、ザ・コーヴの世界がウソだということがよくわかった。今でも活動家は太地町に来ているのか？」と感想を漏らした。
八木さんの映画には、反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）幹部のインタビューも収録されている。別のカナダ人男性は「シー・シェパードが、住民たちにいかにひどいことをしていたのかがよくわかった」と話した。
■日本の捕鯨の「真の姿」伝える
一方、夫がカナダ人という日本人女性は「どうしてもこの映画を主人に見せたかった。捕鯨問題になると、家族では意見が分かれるのだが、彼も鑑賞後、日本の捕鯨がどういうものかを理解できた」と話した。
さらに、モントリオール在住の他の日本人女性も「よくこの映画を作ってくれました。がんばってください」と感謝されたという。
現地での次回上映会は７日午後に開催される。八木さんは「反捕鯨活動家が大挙として押し寄せ、厳しい質問を受けると覚悟していたが、映画を見てもらえれば、日本の捕鯨を理解してくれるのだと実感した。もっと多くの人に作品をみてほしい」と話した。
日本での上映予定はまだ未定だ。八木さんは今後、作品を上映できるよう映画関係者に働きかけていくという。
虐殺者というレッテルを貼りつけた環境テロリストは話し合いの場に出てくることはなくすべて暴力と破壊工作で妨害します。
プロパガンダバスターという番組を流しているテキサス親父さんはこのような感想を述べております。
【痛快！テキサス親父】反捕鯨活動の実態暴いた映画が大反響 モントリオール映画祭で上映
活動家の中には、地元住民や漁師たちにカメラを向けて「血に飢えた野蛮人」「殺人鬼」などと罵声を浴びせ、嫌がる人たちを無断撮影する者がいる。立ち入り禁止地区に入って漁具を壊したり、宗教施設を冒涜（ぼうとく）するなど、日本の伝統や文化に対する嫌がらせをしているんだ。
先日、「ザ・コーヴ」に主演した米有名活動家が、太地町で自損事故を起こしたり、パスポートを携帯していなかった出入国管理法違反容疑で現行犯逮捕されたりした。彼は、釈放後に「拷問を受けた」「怖いので、米国大使館に連絡してほしい」とネット上に書き込んでいた。泣き言を漏らすくらいなら、法律を守るべきじゃないのか？
活動家による嫌がらせは毎年、漁期が終わる３月末まで続く。俺は５年ほど前から何度も太地町に行き、三軒一高（さんげん・かずたか）町長や漁協の人々から状況を聞いてきた。彼らの苦痛は、計り知れないものがあるんだ。
こうした現状を知った主婦で映画監督の八木景子さんが、太地町に４カ月ほど滞在して、ドキュメンタリー映画「ビハインド・ザ・コーヴ」（＝『入り江の舞台裏』の意味）を製作した。この映画が先日、カナダで開催されているモントリオール世界映画祭で上映された。
反捕鯨活動家は世界各国にいて、日本を攻撃するための知識や情報を集めている。
俺は２００７年から、この反捕鯨活動家の偽善や嘘を動画で暴いてきた。その数は５００本を超える。彼らの手口や嘘、嫌がらせを熟知しているので、今回、映画祭に来て警戒していた。
この問題に取り組んで日が浅い八木監督に対し、活動家が映画祭で意地悪な質問を投げかけ、監督が答えに困った場合、それを彼らのプロパガンダに使う危険性が高いと思ったからなんだ。
７日が「ビハインド・ザ・コーヴ」の最終上映日だった。観客からは、大きな拍手が湧いた。地元市民からは、「反捕鯨活動がこんなひどいとは知らなかった」「勇気ある作品だ」など、多くは好意的な感想が聞かれた。
慰安婦問題も、捕鯨問題も、日本人が自ら積極的に解決しなきゃならない問題だが、俺は、今後もできる限りのバックアップをするつもりだ。みなさんも、ぜひ、注目してほしい。
親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。
彼ら環境テロリストは正面から反論することはありません。
陰に隠れ弁護士などを通して嘘偽りをでっち上げるのです。それが常套手段であることを世界中に知らしめる必要があります。
そして彼らのような環境テロリストに資金を渡している愚かな支援家たちに犯罪に手を染めていることを伝える必要があります。
我々の文化をしっかりと伝えることが私たちに出来る事であり、その歴史を支えることが必要となります。
決して美味しいクジラを食べて支援しようとは言いません。いや、好きですが(笑)
世界の自然環境（食物連鎖）を護るためにも必要であることを訴えましょう。
食文化を失うことはその国の伝統を失うも同じことです。
しっかりと考えていきましょう。
（ブラッキー）
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世界中が認める平和安全法制
自民党が今回の国会にて法案の制定を目指している平和安全法制ですが、
この法案は世界中で歓迎されております。
安保法案４４カ国が支持 政府資料、欧米・アジア主要国が賛同
安倍晋三政権が今国会の成立を目指す集団的自衛権の限定的行使を容認する安全保障関連法案について、支持する国が４４カ国に上ることが１９日、明らかになった。首脳会談や外相協議で米欧、アジアの各国が次々と支持を表明し、積極的平和主義を掲げる日本の国際貢献への取り組みを評価している。国会審議では一部野党が「戦争法案」などと批判を強めているが、世界の見方とは異なるようだ。
政府がまとめた資料によると、５月に安保関連法案を閣議決定して以降、法案と積極的平和主義に対し、２０カ国が支持を表明した。さらに欧州連合（２８カ国）が日ＥＵ首脳協議で支持と賛同を表明。東南アジア諸国連合（１０カ国）も日ＡＳＥＡＮ外相会議での議長声明に「日本の現在の取り組みを歓迎」と明記した。
同盟国の米国は閣議決定した当日に国務省が支持を表明。６月の日独首脳会談では、安倍首相が法案を説明した際、メルケル首相が「国際社会の平和に積極的に貢献していこうとする姿勢を百パーセント支持する」と評価した。英仏やイタリア、クロアチアなどからも支持を得た。
アジアでもベトナムやカンボジアなどが高く評価。ラオスやミャンマーも支持している。６月に来日したフィリピンのアキノ大統領は国会演説で「国会での審議に強い尊敬の念をもって注目している」と述べた。
安倍首相は、安保関連法案を審議中の参院平和安全法制特別委員会で「戦争に苦しんだベトナム、カンボジア、フィリピンも法案を強く支持している。ほとんどの国が支持や理解を示しており、『戦争法案』ではない」と強調していた。米国防総省筋は「安保関連法案は世界から見れば常識的な取り組みだ」と指摘している。
世界で反対しているのは中韓の特定亜細亜のみと言っても良いと思います。
そしてその配下である野党の一部はこのような事を言って審議をしようとしません。
夏休みが取れなくなるから会期延長反対
首相の態度が気に入らないから審議拒否
首相がテレビに出たから審議拒否
大臣が辞任したから審議拒否
磯崎補佐官の発言が気に食わないから磯崎の集中審議をするまで審議拒否
磯崎の集中審議を再びやらないと審議拒否するぞ
三度磯崎の集中審議を求めて審議拒否をちらつかせる
年金情報漏えい問題で審議しろといわれたので審議時間を設けたら民主と共産はこれを欠席
さらに「勝手に年金問題の審議日程を決めたから」審議拒否
総裁選を行わないから独裁政権だ、だから審議拒否
もう破れかぶれです。
どうせまた、日本のマスコミはホッケの煮つけが～とかカップラーメンが～とか訳の分からないことで叩くのでしょう。
いい加減、自分たちが馬鹿であることを自覚してほしいと思います。
さて、法案の審議も大詰めを迎えております。
朝日新聞を代表とした反日メディアは貶めにかかるでしょう。
しかし、私たちははっきりと賛成と言わなければならないと思います。
私たちの声が政治家を支えるのです。それが民主主義国家の国民の義務です。
頑張りましょう。
（ブラッキー）
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この法案は世界中で歓迎されております。
安保法案４４カ国が支持 政府資料、欧米・アジア主要国が賛同
安倍晋三政権が今国会の成立を目指す集団的自衛権の限定的行使を容認する安全保障関連法案について、支持する国が４４カ国に上ることが１９日、明らかになった。首脳会談や外相協議で米欧、アジアの各国が次々と支持を表明し、積極的平和主義を掲げる日本の国際貢献への取り組みを評価している。国会審議では一部野党が「戦争法案」などと批判を強めているが、世界の見方とは異なるようだ。
政府がまとめた資料によると、５月に安保関連法案を閣議決定して以降、法案と積極的平和主義に対し、２０カ国が支持を表明した。さらに欧州連合（２８カ国）が日ＥＵ首脳協議で支持と賛同を表明。東南アジア諸国連合（１０カ国）も日ＡＳＥＡＮ外相会議での議長声明に「日本の現在の取り組みを歓迎」と明記した。
同盟国の米国は閣議決定した当日に国務省が支持を表明。６月の日独首脳会談では、安倍首相が法案を説明した際、メルケル首相が「国際社会の平和に積極的に貢献していこうとする姿勢を百パーセント支持する」と評価した。英仏やイタリア、クロアチアなどからも支持を得た。
アジアでもベトナムやカンボジアなどが高く評価。ラオスやミャンマーも支持している。６月に来日したフィリピンのアキノ大統領は国会演説で「国会での審議に強い尊敬の念をもって注目している」と述べた。
安倍首相は、安保関連法案を審議中の参院平和安全法制特別委員会で「戦争に苦しんだベトナム、カンボジア、フィリピンも法案を強く支持している。ほとんどの国が支持や理解を示しており、『戦争法案』ではない」と強調していた。米国防総省筋は「安保関連法案は世界から見れば常識的な取り組みだ」と指摘している。
世界で反対しているのは中韓の特定亜細亜のみと言っても良いと思います。
そしてその配下である野党の一部はこのような事を言って審議をしようとしません。
夏休みが取れなくなるから会期延長反対
首相の態度が気に入らないから審議拒否
首相がテレビに出たから審議拒否
大臣が辞任したから審議拒否
磯崎補佐官の発言が気に食わないから磯崎の集中審議をするまで審議拒否
磯崎の集中審議を再びやらないと審議拒否するぞ
三度磯崎の集中審議を求めて審議拒否をちらつかせる
年金情報漏えい問題で審議しろといわれたので審議時間を設けたら民主と共産はこれを欠席
さらに「勝手に年金問題の審議日程を決めたから」審議拒否
総裁選を行わないから独裁政権だ、だから審議拒否
もう破れかぶれです。
どうせまた、日本のマスコミはホッケの煮つけが～とかカップラーメンが～とか訳の分からないことで叩くのでしょう。
いい加減、自分たちが馬鹿であることを自覚してほしいと思います。
さて、法案の審議も大詰めを迎えております。
朝日新聞を代表とした反日メディアは貶めにかかるでしょう。
しかし、私たちははっきりと賛成と言わなければならないと思います。
私たちの声が政治家を支えるのです。それが民主主義国家の国民の義務です。
頑張りましょう。
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平和安全法制論議・宮家邦彦氏の陳述が本質だ
昨9月13日、フジテレビの新報道2001では、今国会の最大の焦点である平和安全法案テーマにしていました。同法案は、与党が来週の採決を目指し、与野党の攻防が激化しています。一方、国会の外では、賛否両論を掲げたデモなどが行われ、国会周辺は騒然としています。
参議院で日本の安全保障の大きな転換となる法案の議論は尽くされたのか。採決を目前にして、与野党が法案を改めて検証し、視聴者に今後の安全保障のあり方について、整理し視聴者に正しい情報を提供すると言うのが番組の趣旨であったはずです。コメンテーターとして、産経新聞の古森義久、元総務大臣の片山義博氏らが参加していました。
しかし民主党は福山哲郎氏が登場していましたが、その発言は誠に酷いものでした。番組は古森さんの発言を遮って発言する福山哲郎に時間を割きすぎました。民主党が如何にダメかよく分かりました。単なる反安倍イデオロギーだけなのです。しかし現状は、民主党に同調し、「安保関連法案に反対する学者の会」なるものや俳優や作家などの著名人が大挙声明を出したり、デモをしたりしています。そのような中での新報道2001は、福山哲郎に時間を割き、コメンテーターの片山さんも「これから訴訟が起きる、それでよいか」など意味不明の話をして、視聴者をミスリードしていました。
●福山哲郎は、次のように発言していました。
・採決などとんでもない。国会は審議の場なのに、十分審議できていない。時間は足りない。政府は説明責任を果たしていない。丁寧な議論が必要だ。我が党は対案を出しているが、審議できていない。
→しかしこれって、民主党が審議拒否してプラカード遊びをしたり、何を質問してよいか分からずあさっての質問をしたり、対案を出していなかったり、でしょう。福山哲郎は平気で二枚舌を使っていました。
・憲法学者や法制局長官が違憲だと言っている。そんな法案はそもそも間違っている。
→国防よりも護憲が大事だと相変わらず言っています。
・国会周辺で12万人が反対デモをやった。デモの後には同じ意見のものがたくさんいる。だから民意は反対だ。
→古森さんは、「日本は代議制民主主義の国なんですよ、更には昭和35年の安保改正では90％位が反対だったが、結果はどうだったか」とたしなめていました。
●なぜ今平和安全法制なのか、国会に求められていることは何なのか。
9月8日、元外務省の役人で評論家の宮家邦彦氏が、参議院「平和安全特別委員会」で意見陳述しましたが、見事に本質を突いていたと思います。正論です。採決を前に、民主党は単なる反安倍のイデオロギーに固執しているに過ぎないし、学者や著名人の大騒ぎは、民主党やマスコミの反安倍プロパガンダに乗せられた、本質に触れないお花畑に過ぎないことを、宮家さんが述べる問題の本質を改めて確認したいと思います。
以下、宮家氏の発言要旨です。
・自分が経験した(イラン・イラク戦争中にバクダッドに勤務)、「戦争」ないし「戦闘」を含む世界の安全保障の常識について述べたい。
●まずは結論から
今回の平和安全法案に反対する方々の主張、これまでの私の個人的な経験に照らせば、およそ安全保障の本質を理解せず、冷戦後の世界の大きな変化を考慮しない、観念論と机上の空論だ。人によっては現実味を欠いているという方もいる。空想的平和主義、ガラパゴス平和主義とおっしゃる方もいる。このような議論がいかに世界の常識からかけ離れているか。本日は時間の許す限り、委員の皆さまを通じて、国民の皆さまにご説明をしたい。
●議論のキーワードは「抑止」
冷戦時代ってのは実に安定した時代だった。1950年に朝鮮半島で抑止が失敗したが、これを除けば東アジアでは、基本的には抑止は効いていた。
ところが冷戦後25年経ち、世界各地では現在、不健全な民族主義というものが次々と復活をしつつある。これに伴い、各地で物理的な脅威も発生し始めている。最大の問題は、この種の国家ないし勢力には、抑止がきかない可能性があるということである。
イラク戦争後のバグダッドで、イラクの内戦も見てきたが、学んだことは、戦争というのは、悪意のある勢力が物理的な力をもって現状を変更しようとする時に、往々として起きるということであり、それは安全保障の常識であると言うことだ。
例えばイラン革命が生じた直後、湾岸地域には力の空白が生まれた。その力の空白を埋めようとしたのがイラクのフセイン大統領だった。当時のイラクを抑止する国はなかった。
逆に最近のシリアやイラクではイスラム国が台頭しているが、これも、国際社会がシリア内戦に対して適切な措置をとらなかったことの結果と思われる。
このように軍事介入というのは、時に事態を悪化させることがあるが、同時に非介入主義というものも、同様に悪影響を及ぼしうるのある。
危機に際して正しい措置をとるということは、決して簡単なことではない。人間は錯誤するものであり、予想を超えるような事態が起きるからこそ、まさに危機なのだ。
戦争の抑止に失敗をすれば、悪意の勢力は一層、勢いづく。これが人間の歴史であり、いかに善意の勢力が平和を唱えても、いかに外交努力を重ねても、抑止は破れる時がある。今のウクライナ、南シナ海、シリアは、その一例にすぎない。
●危機はいつでも起こりうる
いま国会で、特定の情況の下で、危機的な状況は起こりえる、いや起こりえないんだと、こういう議論が繰り返されているが、危機というものは、実は何時でも起こり得るものだ。だからこそあらゆる事態に対応できるような法的枠組みを、あらかじめ準備しておかなければいけない。
●同盟の本質について
2004年、サマワに陸上自衛隊の本隊が到着したとき、私は当時バグダッドの《CPA》という連合国暫定当局に日本政府の代表兼連絡係で出向していた。
本隊が到着する前と後で、CPAにおける日本の待遇は大きく変わった。到着後は連合国の一員として、日本が得られる危険に関する情報、出席できる会議、待遇、これすべて格段に向上した。なぜか。自衛隊は戦闘部隊ではなかったが、日本は同盟国扱いになったからだ。
信頼できる同盟国があるからこそ、力で現状を変えようとする勢力への抑止力が高まるのであり、信頼できない国の部隊には重要な情報も待遇も与えない、これが世界の常識である。こうやって国家は相互を守りあい、そして平和を保っているのである。
逆に言えば、そのような関係を築けない国家との関係だけでは、いざという時に他国は頼りにならないのであり、役に立たない。このような現実を知れば知るほど、安全保障面での相互信頼を高める努力、これがいかに必要かということが分かるのだ。
●平和安全法制に反対の人に
現在、審議されている法案など整備する必要がないんだ、と主張される方の多くは、この法案が『戦争法案』だとか、『戦前の軍事大国化』、『軍国主義への道だ』などと主張をされている。本当にそうなのか。
戦前の日本が失敗したのは軍隊があったからか。そうではなく、民主主義の下でその軍隊に対するシビリアン・コントロールができなかったことが問題なのだ。
反対論者は、今の日本で当時のような軍国主義が再び起きると本気で考えているのか。それほど我々は今の民主主義に自信がないのか。
グローバルスタンダードから言えば、日本の現在の法案では、平均的なNATOの加盟国と比べても、はるかに限定的な集団的自衛権しか行使できないのであり、これでどうやって日本を軍国主義化するのか理解できない話だ。
もう一つ、今国会での議論で疑問に思うことは、審議中に具体的な法案の内容について、あまり詳しい議論がなかったことである。議論をしないでおいて、一方で説明不足だって言われても、これはなかなか理解できない。
●今回の法案が分かり難い議論には、ちゃんとした理由がある
最大の理由はポジティブリストかネガティブリストかの違いである。主要国の安全保障法制は、基本的にネガ・リストである。すなわち禁止条項を列挙し、それ以外は実施可能とする構造だ。だからこそ各国はシームレスな対応を可能にしている。
ところが日本では、ポジ・リスト、すなわち実施可能なもののみを列挙してそれ以外はできない。これでは臨機応変の対応は出来ない。いかなる状態や危機的状況にも対応できるようにするためには、このポジ･リストを拡大していくしかないのである。
だからこそ、基本の法令の修正が多くなってしまう。これはある程度仕方がないのかもしれない。もちろん、最も分かり易い方法は、自衛隊法をネガ・リストにすればいい。ただしそうすれば、1955年以降、50年代以降の国会の答弁の積み重ねってのは一体どうなるんだ、ということを考えれば、やはりネガ・リストは採用しないとした今回の判断は正しかったと思う。
●「自衛隊員のリスクが高まるからけしからん、反対だ」という議論
これは国民の生命と財産を守るために命を懸ける自衛隊員に対して、極めて失礼な議論だと思う。自衛隊員はリスクをとるためのプロフェッショナルである。だからこそ、そのために必要な訓練を行い、必要な装備と充分な情報をもって仕事をする専門家集団である。
例えば巨大火災が発生した時、消防隊員にこんな危険な火事だから行くなと言うのか。出動するなと言ううのか。火事が拡大した今こそ、消火が必要であり、そのためにはプロは日頃から実力を養っておくのである。消防隊員と自衛隊員が一体どこが違うのか。
●憲法問題、特に集団的自衛権に関する議論について
過去55年間の日本における安全保障議論で強く感じることは、安保を批判する、批判的に論じる人ほど、軍事問題、安全保障の問題について、あまり知識が充分でないという実態、現実である。典型例が武力行使との一体化論である。
この概念の是非について、一度英訳してみると、論理的で分かり易い概念だと言うことが分かるが、残念ながら護憲派のある憲法学者も「一体化は英訳できません。日本でしか通用しない、日本だけの概念でございます」と言う。
要するに日本以外では通用しない議論をしているということである。そもそも、違憲・合憲の最終的判断を下すのは最高裁であり、憲法学者、法制局長官にはその権限はないのだ。
彼らは「日本国憲法の下で、日本への武力行使の着手がない段階での武力行使は違憲だ」、「日本への武力行使への着手に至る前の武力行使は、たとえ国際法上、集団的自衛権の行使として正当化されるとしても、日本国憲法に反するのだ」と説明をしている。
しかしこれは20世紀の戦争概念に基づく解釈である。残念ながら21世紀の戦争概念というのは、今までの伝統的な概念を超えて、宇宙にもサイバーにも広がっておいる。
●もっとオープンな議論を
集団的自衛権、国連の集団的安全保障等々について、どこか否定的なイメージ、何か悪いことをしてるようなイメージがあるのはおかしい。
日本が外国から武力攻撃を受けた時に、アメリカは日米安保条約によって日本を守る。この防衛する義務の根拠というのは、国連が各加盟国に認めている集団的自衛権である。
いざという時に自国を守ってもらう根拠となる概念を、そのように否定的に考えていること自体に違和感がある。そのような自己矛盾に近い議論が今も続いている国は、知る限り日本しかない。
7月の衆議院の特別委員会で岡本行夫氏は「国際安全保障環境の変化を見れば、行政府の部局である法制局が、直接的な国土防衛以外の行為はすべてクロと判断してきたことが、果たして、海外で日本人の生命と財産を守るために適切だったのか、考え直す時期だ」とおっしゃっている。全く同感だ。
憲法があるから国家があるのではない。国家を守るために憲法があるのだと理解している。戦闘や戦争の形態が根本的に変化した21世紀において、憲法学者はなお、まだ古い憲法の解釈に固執している。
しかしもし、それで逆に国が守れなくなってるのだとすれば、それは如何がなものか。どうしてこの矛盾にお気づきにならないのか、理解できない。
さらに、ある憲法学者は「存立危機事態条項それ自体、憲法9条違反である前に、そもそも漠然として不明確で違憲である」と言う。実に乱暴な議論だ。
世界の主要国の安保法制というのは、ネガ・リストでできている。このような形で明確な定義をしていない場合は少なくない。ではその定義がないことが違憲になるの。私は断じてそうではないと思っている。
繰り返しになるが、日本は三権分立の民主国家であり、立法府が作る法律を行政府は執行する。それが憲法や法律に反するか否かの判断は、最高裁の仕事である。憲法学者や、官僚にすぎない法制局長官には、そのような権限がないのは言うまでもない。
●最後に平和安全法制議論の全体について一言
この法案に反対される委員の方々、本当に現行法制だけで21世紀の国際安全保障環境の下にある日本を守れると思ってらっしゃるのか。
もちろん、領域警備のように現行法の運用で、これを変えればなんとか対処できるものもあるかも知れない。しかし、現行法ではどうしても対応できない種類の危機が生まれつつあることも悲しい現実である。
今後、世界は益々不安定さを増す可能性がある。このような時代に、将来、政権を担うことがまた来るかもしれない責任政党のメンバーの方々、本当にこの法案は不要だとお考えなのか。責任ある立場にある方ほど、この種の法案が必要であるということを、内々、理解しておられるのではないかと信じたい。もし皆さんが、将来、政府の要職に戻って、その時にこの種の法案がなかった時に、どのようなことが起こりうるかを真剣に考えていただきたい。
参議院は良識の府だと信じている。党利党略ではなく、机上の空論ではなく、現実の世界の実態に即した本音の政策議論を是非お願いしたい。法律論も重要であろう。しかし法律論だけでは国家は統治できない。必要となるのは、現実に即した高度の政治判断であるべきだ。
国民の生命と財産を守る安全保障には、右も左もない。そこにあるのは、一億人を超える国民からなるこの国の安全保障であり、安全を確保する手段としては、あらゆる事態に対応できる切れ目のない柔軟性を持つべきだと言うことと思う。
国民の代表である国会議員の皆さまが、そのような政治判断をするために選ばれてきたんだと信じている。民主主義は最大多数の最大幸福を実現する制度だ。今こそ成熟した政治判断をお願い申し上げる。
以上
(うまし太郎)
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参議院で日本の安全保障の大きな転換となる法案の議論は尽くされたのか。採決を目前にして、与野党が法案を改めて検証し、視聴者に今後の安全保障のあり方について、整理し視聴者に正しい情報を提供すると言うのが番組の趣旨であったはずです。コメンテーターとして、産経新聞の古森義久、元総務大臣の片山義博氏らが参加していました。
しかし民主党は福山哲郎氏が登場していましたが、その発言は誠に酷いものでした。番組は古森さんの発言を遮って発言する福山哲郎に時間を割きすぎました。民主党が如何にダメかよく分かりました。単なる反安倍イデオロギーだけなのです。しかし現状は、民主党に同調し、「安保関連法案に反対する学者の会」なるものや俳優や作家などの著名人が大挙声明を出したり、デモをしたりしています。そのような中での新報道2001は、福山哲郎に時間を割き、コメンテーターの片山さんも「これから訴訟が起きる、それでよいか」など意味不明の話をして、視聴者をミスリードしていました。
●福山哲郎は、次のように発言していました。
・採決などとんでもない。国会は審議の場なのに、十分審議できていない。時間は足りない。政府は説明責任を果たしていない。丁寧な議論が必要だ。我が党は対案を出しているが、審議できていない。
→しかしこれって、民主党が審議拒否してプラカード遊びをしたり、何を質問してよいか分からずあさっての質問をしたり、対案を出していなかったり、でしょう。福山哲郎は平気で二枚舌を使っていました。
・憲法学者や法制局長官が違憲だと言っている。そんな法案はそもそも間違っている。
→国防よりも護憲が大事だと相変わらず言っています。
・国会周辺で12万人が反対デモをやった。デモの後には同じ意見のものがたくさんいる。だから民意は反対だ。
→古森さんは、「日本は代議制民主主義の国なんですよ、更には昭和35年の安保改正では90％位が反対だったが、結果はどうだったか」とたしなめていました。
●なぜ今平和安全法制なのか、国会に求められていることは何なのか。
9月8日、元外務省の役人で評論家の宮家邦彦氏が、参議院「平和安全特別委員会」で意見陳述しましたが、見事に本質を突いていたと思います。正論です。採決を前に、民主党は単なる反安倍のイデオロギーに固執しているに過ぎないし、学者や著名人の大騒ぎは、民主党やマスコミの反安倍プロパガンダに乗せられた、本質に触れないお花畑に過ぎないことを、宮家さんが述べる問題の本質を改めて確認したいと思います。
以下、宮家氏の発言要旨です。
・自分が経験した(イラン・イラク戦争中にバクダッドに勤務)、「戦争」ないし「戦闘」を含む世界の安全保障の常識について述べたい。
●まずは結論から
今回の平和安全法案に反対する方々の主張、これまでの私の個人的な経験に照らせば、およそ安全保障の本質を理解せず、冷戦後の世界の大きな変化を考慮しない、観念論と机上の空論だ。人によっては現実味を欠いているという方もいる。空想的平和主義、ガラパゴス平和主義とおっしゃる方もいる。このような議論がいかに世界の常識からかけ離れているか。本日は時間の許す限り、委員の皆さまを通じて、国民の皆さまにご説明をしたい。
●議論のキーワードは「抑止」
冷戦時代ってのは実に安定した時代だった。1950年に朝鮮半島で抑止が失敗したが、これを除けば東アジアでは、基本的には抑止は効いていた。
ところが冷戦後25年経ち、世界各地では現在、不健全な民族主義というものが次々と復活をしつつある。これに伴い、各地で物理的な脅威も発生し始めている。最大の問題は、この種の国家ないし勢力には、抑止がきかない可能性があるということである。
イラク戦争後のバグダッドで、イラクの内戦も見てきたが、学んだことは、戦争というのは、悪意のある勢力が物理的な力をもって現状を変更しようとする時に、往々として起きるということであり、それは安全保障の常識であると言うことだ。
例えばイラン革命が生じた直後、湾岸地域には力の空白が生まれた。その力の空白を埋めようとしたのがイラクのフセイン大統領だった。当時のイラクを抑止する国はなかった。
逆に最近のシリアやイラクではイスラム国が台頭しているが、これも、国際社会がシリア内戦に対して適切な措置をとらなかったことの結果と思われる。
このように軍事介入というのは、時に事態を悪化させることがあるが、同時に非介入主義というものも、同様に悪影響を及ぼしうるのある。
危機に際して正しい措置をとるということは、決して簡単なことではない。人間は錯誤するものであり、予想を超えるような事態が起きるからこそ、まさに危機なのだ。
戦争の抑止に失敗をすれば、悪意の勢力は一層、勢いづく。これが人間の歴史であり、いかに善意の勢力が平和を唱えても、いかに外交努力を重ねても、抑止は破れる時がある。今のウクライナ、南シナ海、シリアは、その一例にすぎない。
●危機はいつでも起こりうる
いま国会で、特定の情況の下で、危機的な状況は起こりえる、いや起こりえないんだと、こういう議論が繰り返されているが、危機というものは、実は何時でも起こり得るものだ。だからこそあらゆる事態に対応できるような法的枠組みを、あらかじめ準備しておかなければいけない。
●同盟の本質について
2004年、サマワに陸上自衛隊の本隊が到着したとき、私は当時バグダッドの《CPA》という連合国暫定当局に日本政府の代表兼連絡係で出向していた。
本隊が到着する前と後で、CPAにおける日本の待遇は大きく変わった。到着後は連合国の一員として、日本が得られる危険に関する情報、出席できる会議、待遇、これすべて格段に向上した。なぜか。自衛隊は戦闘部隊ではなかったが、日本は同盟国扱いになったからだ。
信頼できる同盟国があるからこそ、力で現状を変えようとする勢力への抑止力が高まるのであり、信頼できない国の部隊には重要な情報も待遇も与えない、これが世界の常識である。こうやって国家は相互を守りあい、そして平和を保っているのである。
逆に言えば、そのような関係を築けない国家との関係だけでは、いざという時に他国は頼りにならないのであり、役に立たない。このような現実を知れば知るほど、安全保障面での相互信頼を高める努力、これがいかに必要かということが分かるのだ。
●平和安全法制に反対の人に
現在、審議されている法案など整備する必要がないんだ、と主張される方の多くは、この法案が『戦争法案』だとか、『戦前の軍事大国化』、『軍国主義への道だ』などと主張をされている。本当にそうなのか。
戦前の日本が失敗したのは軍隊があったからか。そうではなく、民主主義の下でその軍隊に対するシビリアン・コントロールができなかったことが問題なのだ。
反対論者は、今の日本で当時のような軍国主義が再び起きると本気で考えているのか。それほど我々は今の民主主義に自信がないのか。
グローバルスタンダードから言えば、日本の現在の法案では、平均的なNATOの加盟国と比べても、はるかに限定的な集団的自衛権しか行使できないのであり、これでどうやって日本を軍国主義化するのか理解できない話だ。
もう一つ、今国会での議論で疑問に思うことは、審議中に具体的な法案の内容について、あまり詳しい議論がなかったことである。議論をしないでおいて、一方で説明不足だって言われても、これはなかなか理解できない。
●今回の法案が分かり難い議論には、ちゃんとした理由がある
最大の理由はポジティブリストかネガティブリストかの違いである。主要国の安全保障法制は、基本的にネガ・リストである。すなわち禁止条項を列挙し、それ以外は実施可能とする構造だ。だからこそ各国はシームレスな対応を可能にしている。
ところが日本では、ポジ・リスト、すなわち実施可能なもののみを列挙してそれ以外はできない。これでは臨機応変の対応は出来ない。いかなる状態や危機的状況にも対応できるようにするためには、このポジ･リストを拡大していくしかないのである。
だからこそ、基本の法令の修正が多くなってしまう。これはある程度仕方がないのかもしれない。もちろん、最も分かり易い方法は、自衛隊法をネガ・リストにすればいい。ただしそうすれば、1955年以降、50年代以降の国会の答弁の積み重ねってのは一体どうなるんだ、ということを考えれば、やはりネガ・リストは採用しないとした今回の判断は正しかったと思う。
●「自衛隊員のリスクが高まるからけしからん、反対だ」という議論
これは国民の生命と財産を守るために命を懸ける自衛隊員に対して、極めて失礼な議論だと思う。自衛隊員はリスクをとるためのプロフェッショナルである。だからこそ、そのために必要な訓練を行い、必要な装備と充分な情報をもって仕事をする専門家集団である。
例えば巨大火災が発生した時、消防隊員にこんな危険な火事だから行くなと言うのか。出動するなと言ううのか。火事が拡大した今こそ、消火が必要であり、そのためにはプロは日頃から実力を養っておくのである。消防隊員と自衛隊員が一体どこが違うのか。
●憲法問題、特に集団的自衛権に関する議論について
過去55年間の日本における安全保障議論で強く感じることは、安保を批判する、批判的に論じる人ほど、軍事問題、安全保障の問題について、あまり知識が充分でないという実態、現実である。典型例が武力行使との一体化論である。
この概念の是非について、一度英訳してみると、論理的で分かり易い概念だと言うことが分かるが、残念ながら護憲派のある憲法学者も「一体化は英訳できません。日本でしか通用しない、日本だけの概念でございます」と言う。
要するに日本以外では通用しない議論をしているということである。そもそも、違憲・合憲の最終的判断を下すのは最高裁であり、憲法学者、法制局長官にはその権限はないのだ。
彼らは「日本国憲法の下で、日本への武力行使の着手がない段階での武力行使は違憲だ」、「日本への武力行使への着手に至る前の武力行使は、たとえ国際法上、集団的自衛権の行使として正当化されるとしても、日本国憲法に反するのだ」と説明をしている。
しかしこれは20世紀の戦争概念に基づく解釈である。残念ながら21世紀の戦争概念というのは、今までの伝統的な概念を超えて、宇宙にもサイバーにも広がっておいる。
●もっとオープンな議論を
集団的自衛権、国連の集団的安全保障等々について、どこか否定的なイメージ、何か悪いことをしてるようなイメージがあるのはおかしい。
日本が外国から武力攻撃を受けた時に、アメリカは日米安保条約によって日本を守る。この防衛する義務の根拠というのは、国連が各加盟国に認めている集団的自衛権である。
いざという時に自国を守ってもらう根拠となる概念を、そのように否定的に考えていること自体に違和感がある。そのような自己矛盾に近い議論が今も続いている国は、知る限り日本しかない。
7月の衆議院の特別委員会で岡本行夫氏は「国際安全保障環境の変化を見れば、行政府の部局である法制局が、直接的な国土防衛以外の行為はすべてクロと判断してきたことが、果たして、海外で日本人の生命と財産を守るために適切だったのか、考え直す時期だ」とおっしゃっている。全く同感だ。
憲法があるから国家があるのではない。国家を守るために憲法があるのだと理解している。戦闘や戦争の形態が根本的に変化した21世紀において、憲法学者はなお、まだ古い憲法の解釈に固執している。
しかしもし、それで逆に国が守れなくなってるのだとすれば、それは如何がなものか。どうしてこの矛盾にお気づきにならないのか、理解できない。
さらに、ある憲法学者は「存立危機事態条項それ自体、憲法9条違反である前に、そもそも漠然として不明確で違憲である」と言う。実に乱暴な議論だ。
世界の主要国の安保法制というのは、ネガ・リストでできている。このような形で明確な定義をしていない場合は少なくない。ではその定義がないことが違憲になるの。私は断じてそうではないと思っている。
繰り返しになるが、日本は三権分立の民主国家であり、立法府が作る法律を行政府は執行する。それが憲法や法律に反するか否かの判断は、最高裁の仕事である。憲法学者や、官僚にすぎない法制局長官には、そのような権限がないのは言うまでもない。
●最後に平和安全法制議論の全体について一言
この法案に反対される委員の方々、本当に現行法制だけで21世紀の国際安全保障環境の下にある日本を守れると思ってらっしゃるのか。
もちろん、領域警備のように現行法の運用で、これを変えればなんとか対処できるものもあるかも知れない。しかし、現行法ではどうしても対応できない種類の危機が生まれつつあることも悲しい現実である。
今後、世界は益々不安定さを増す可能性がある。このような時代に、将来、政権を担うことがまた来るかもしれない責任政党のメンバーの方々、本当にこの法案は不要だとお考えなのか。責任ある立場にある方ほど、この種の法案が必要であるということを、内々、理解しておられるのではないかと信じたい。もし皆さんが、将来、政府の要職に戻って、その時にこの種の法案がなかった時に、どのようなことが起こりうるかを真剣に考えていただきたい。
参議院は良識の府だと信じている。党利党略ではなく、机上の空論ではなく、現実の世界の実態に即した本音の政策議論を是非お願いしたい。法律論も重要であろう。しかし法律論だけでは国家は統治できない。必要となるのは、現実に即した高度の政治判断であるべきだ。
国民の生命と財産を守る安全保障には、右も左もない。そこにあるのは、一億人を超える国民からなるこの国の安全保障であり、安全を確保する手段としては、あらゆる事態に対応できる切れ目のない柔軟性を持つべきだと言うことと思う。
国民の代表である国会議員の皆さまが、そのような政治判断をするために選ばれてきたんだと信じている。民主主義は最大多数の最大幸福を実現する制度だ。今こそ成熟した政治判断をお願い申し上げる。
以上
(うまし太郎)
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とうとう安全保障法案成立なるか
審議時間を大幅に取った安全保障法制ですが成立の見通しが立ったようです。
これだけ審議時間を費やした法案ですが、野党は大した質問を行わずに終始と言葉尻をとらえるだけの質問をおこない、法案の本質に全く触れない審議も珍しいものです。
これが我が国の国会議員の質なのでしょうか？国会議員の質の向上、すなわち国民の質の上昇を行わないことには下らない審議が増えることでしょうね。
その法案もとうとう成立しそうです。よもや強制採択とは言わせませんよ。
質問の時間はたっぷりと取ったはずです。これでも時間が足りないというのであれば審議に参加してから言ってもらいたいものです。
安保法案、１５日に中央公聴会…１６日成立方針
参院平和安全法制特別委員会は８日、安全保障関連法案の採決の前提となる中央公聴会を１５日に開催することを、与党などの賛成多数で議決した。
民主、維新、共産など野党の一部は議決に加わらなかった。与党は１６日の特別委で同法案を可決、同日中に緊急上程し、参院本会議で可決、成立させる方針だ。
与党は８日午後の理事会で、中央公聴会の１５日開催を提案した。民主党など野党は反対した。与党は８日の参考人質疑終了後、改めて野党に提案しようとしたが、野党が応じなかったため、議決に踏み切った。
同特別委での安保関連法案に関する審議は８日までに計約７７時間に達した。１４日には、参院で採決されなくても衆院で再可決できる「６０日ルール」が使えるようになる。ただ、与党は再可決に踏み切れば強引な印象を与え、世論の反発が強まる恐れがあるとみて、参院での採決で決着を図る方針だ。これに対し民主党など野党の一部は、内閣不信任決議案の提出で徹底抗戦する構えだ。
参議院、衆議院両方合わせて１８０時間ほどの審議を行った法案です。これだけ話しても全体像が見えてこない質問しかしない野党は本当に法案を審議する気があるのでしょうか？はなはだ疑問ですね。
なにがあっても審議拒否や野次しかできない野党たち、そんな彼らは新宿の歩行者天国で９月６日訴えたそうです。
新宿のホコ天染めた「安保法案反対」の声
安倍政権が成立を急ぐ安全保障関連法案に反対する大学生らのグループ「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」と学者のグループ「安全保障関連法案に反対する学者の会」が６日、東京都新宿区の繁華街で協力して街宣行動をした。近くの早稲田大であった集会の参加者も合流した。
伊勢丹前の歩行者天国に設けたステージから、シールズのメンバーらがマイクを手にラップ調で「戦争反対」「憲法守れ」と連呼した。時折、強い雨が降る中、野党議員が次々に演説する声もビル街に響き、参加者一万二千人（主催者発表）は熱気に包まれた。
約二キロ先の早稲田大では反対集会があり、参加した教職員や学生ら約二百五十人が高田馬場駅までデモ行進した。そこから電車で移動し、シールズなどの集会に分け入るようにして合流した。早稲田大有志の事務局の担当者は「多くの人が危機感を共有しているのを感じた」と話した。
シールズが発行する冊子を配っていた恵泉女学園大三年の長棟はなみさん（２１）は「まだまだ、若い人の反対する声は足りない部分がある」と活動のＰＲを続ける。「戦争には手を貸したくない。自分が実際に戦地に行かなくても、日本が参加すれば同じこと」と強調した。
で、ホコ天での街頭演説などのパフォーマンスは犯罪です。逮捕される事案です。
通常、警察の許可なく街頭演説を行えば逮捕されます。主催者や登壇した政治家が逮捕されるのはいつなのでしょうね。
さて、彼らが訴えている９条ですが、このような条文は世界中のどの憲法を見ても大抵書いてあります。
しかし、９条第二項の様に戦力を保持しないというのが異常な事態なのです。
憲法９条を訴えるならそれで結構、但し行動には責任が伴う事をお忘れなきように願います。
彼らが何を訴えているかは正直あまり興味がありません。どうせ大したこと言っていないと思います。
学生の性分は勉強することにあります。
授業料をどのように捻出しているかはわかりませんが、生活できることに対して感謝しましょう。
生きていることは当たり前ではないのです。両親、兄弟などの支援があってこそ生きていられる事を忘れないようにしてもらいたいです。
そしてその家族を護るために作った法律が今回のものであるという事を忘れないように、足りないというのであればわかります。
しかし、殺すよりも殺された方が良いというのは机上の空論にもなりません。そんな阿呆はどこの世界にも通用しないことを知らなければなりません。何故泥棒がいるのでしょうか？強盗が発生するのでしょうか？考えてください。
何が正しい、何が間違っているのか？そして何をしなければならないかを考えましょう。
（ブラッキー）
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これだけ審議時間を費やした法案ですが、野党は大した質問を行わずに終始と言葉尻をとらえるだけの質問をおこない、法案の本質に全く触れない審議も珍しいものです。
これが我が国の国会議員の質なのでしょうか？国会議員の質の向上、すなわち国民の質の上昇を行わないことには下らない審議が増えることでしょうね。
その法案もとうとう成立しそうです。よもや強制採択とは言わせませんよ。
質問の時間はたっぷりと取ったはずです。これでも時間が足りないというのであれば審議に参加してから言ってもらいたいものです。
安保法案、１５日に中央公聴会…１６日成立方針
参院平和安全法制特別委員会は８日、安全保障関連法案の採決の前提となる中央公聴会を１５日に開催することを、与党などの賛成多数で議決した。
民主、維新、共産など野党の一部は議決に加わらなかった。与党は１６日の特別委で同法案を可決、同日中に緊急上程し、参院本会議で可決、成立させる方針だ。
与党は８日午後の理事会で、中央公聴会の１５日開催を提案した。民主党など野党は反対した。与党は８日の参考人質疑終了後、改めて野党に提案しようとしたが、野党が応じなかったため、議決に踏み切った。
同特別委での安保関連法案に関する審議は８日までに計約７７時間に達した。１４日には、参院で採決されなくても衆院で再可決できる「６０日ルール」が使えるようになる。ただ、与党は再可決に踏み切れば強引な印象を与え、世論の反発が強まる恐れがあるとみて、参院での採決で決着を図る方針だ。これに対し民主党など野党の一部は、内閣不信任決議案の提出で徹底抗戦する構えだ。
参議院、衆議院両方合わせて１８０時間ほどの審議を行った法案です。これだけ話しても全体像が見えてこない質問しかしない野党は本当に法案を審議する気があるのでしょうか？はなはだ疑問ですね。
なにがあっても審議拒否や野次しかできない野党たち、そんな彼らは新宿の歩行者天国で９月６日訴えたそうです。
新宿のホコ天染めた「安保法案反対」の声
安倍政権が成立を急ぐ安全保障関連法案に反対する大学生らのグループ「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」と学者のグループ「安全保障関連法案に反対する学者の会」が６日、東京都新宿区の繁華街で協力して街宣行動をした。近くの早稲田大であった集会の参加者も合流した。
伊勢丹前の歩行者天国に設けたステージから、シールズのメンバーらがマイクを手にラップ調で「戦争反対」「憲法守れ」と連呼した。時折、強い雨が降る中、野党議員が次々に演説する声もビル街に響き、参加者一万二千人（主催者発表）は熱気に包まれた。
約二キロ先の早稲田大では反対集会があり、参加した教職員や学生ら約二百五十人が高田馬場駅までデモ行進した。そこから電車で移動し、シールズなどの集会に分け入るようにして合流した。早稲田大有志の事務局の担当者は「多くの人が危機感を共有しているのを感じた」と話した。
シールズが発行する冊子を配っていた恵泉女学園大三年の長棟はなみさん（２１）は「まだまだ、若い人の反対する声は足りない部分がある」と活動のＰＲを続ける。「戦争には手を貸したくない。自分が実際に戦地に行かなくても、日本が参加すれば同じこと」と強調した。
で、ホコ天での街頭演説などのパフォーマンスは犯罪です。逮捕される事案です。
通常、警察の許可なく街頭演説を行えば逮捕されます。主催者や登壇した政治家が逮捕されるのはいつなのでしょうね。
さて、彼らが訴えている９条ですが、このような条文は世界中のどの憲法を見ても大抵書いてあります。
しかし、９条第二項の様に戦力を保持しないというのが異常な事態なのです。
憲法９条を訴えるならそれで結構、但し行動には責任が伴う事をお忘れなきように願います。
彼らが何を訴えているかは正直あまり興味がありません。どうせ大したこと言っていないと思います。
学生の性分は勉強することにあります。
授業料をどのように捻出しているかはわかりませんが、生活できることに対して感謝しましょう。
生きていることは当たり前ではないのです。両親、兄弟などの支援があってこそ生きていられる事を忘れないようにしてもらいたいです。
そしてその家族を護るために作った法律が今回のものであるという事を忘れないように、足りないというのであればわかります。
しかし、殺すよりも殺された方が良いというのは机上の空論にもなりません。そんな阿呆はどこの世界にも通用しないことを知らなければなりません。何故泥棒がいるのでしょうか？強盗が発生するのでしょうか？考えてください。
何が正しい、何が間違っているのか？そして何をしなければならないかを考えましょう。
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安倍総理 再当選おめでとうございます。
安倍総理の総裁続投が決定しました。
いま、この時期に於いて総裁選を行う事は国会を混乱させることにほかなりません。
その事においても野田候補の行動はおろかなものだと思います。
自民党総裁選 安倍首相が無投票再選
自民党の総裁選挙は８日に告示され、安倍総理大臣のほかに立候補の届け出はなく、安倍総理大臣が無投票で再選されることが決まりました。
自民党総裁選挙の立候補の受け付けは、党本部８階に設けられた会場で午前８時から始まり、８時半まで行われました。その結果、安倍総理大臣のほかに立候補の届け出はなく、安倍総理大臣が無投票で再選されることが決まりました。
立候補の届け出に先立って、安倍総理大臣は、国会近くのホテルで開かれた陣営の出陣式に出席し、支持する７つの派閥などから麻生副総理兼財務大臣や菅官房長官らも出席しました。
この中で安倍総理大臣は「間違いなく、雇用も収入も向上している。あとは、しっかりと経済の好循環を回しながら、全国津々浦々に景気の実感を届け、完全にデフレから脱却し、未来に向けて経済を成長させる。地方創生、少子高齢化、外交など、それぞれ道半ばだ。継続は力であり、皆さんの支援を力にかえて、結果を出すことで、その責任を果たしたい」と述べました。
一方で、ぎりぎりまで立候補を模索してきた野田聖子前総務会長は午前８時から記者会見して、総裁選挙への立候補を断念する意向を明らかにしたうえで、「自分の力を出し切った。自分自身に納得ができる気分だ。悔いはない。今後は、より一層国民と歩む、開かれて信頼される自民党でありたい。その担い手になるべく、さらに精進したい。安倍総理大臣の下で、日本がさらに活性化することを期待している」と述べました。
今回の総裁選挙を巡って、自民党内では、７つの派閥すべてが早々に安倍総理大臣の再選支持を打ち出したほか、安全保障関連法案など、終盤国会の審議への影響は避けるべきだとして、安倍総理大臣の無投票での再選を支持する意見が出ていました。
自民党の総裁が無投票で再選されるのは、平成１３年の小泉総理大臣以来１４年ぶりで、昭和３０年の立党から安倍総理大臣で７人目です。
自民党は近く、党大会にかわる両院議員総会を開いて、安倍総理大臣の再選を正式に決めることにしています。
安倍総理大臣の総裁としての任期は、平成３０年９月末までの３年間となります。
安倍総理のもと一部の人間以外は支持を打ち出したそうですね。
単純に良いことだと思います。
今検討されている政策について消費税増税以外は賛成です。
最優先課題が経済再生というのであれば消費税増税はやめてもらいたいものです。
軽率減税を行う前に生活保護制度の見直しを行ってください。労働意欲の湧かない生活保護なんて必要ありません。
少なくとも１８歳以上で４０歳以下の健常者の生活保護は打ち切るべきだと思います。
それと外国人への支給は法律違反であり国民の不満が貯まる原因ともなっております。
かわいそうというのであれば外国人はその祖国に帰ってもらいましょう。
我が国は難民を受け入れておりません。少しずつでも是正していくことが必要なのです。
安倍総理は談話にて何を訴えましたか？
未来への禍根を残さぬよう此処で終わりにすると宣言しました。
これからも戦争が継続することでしょう。
特定亜細亜の歴史戦争、事実無根の事をあげつらう野党たち、経済的奴隷を増やしたいとされる経済連
様々な敵が出てくることでしょう。
人間の欲望は果てません。
私たちも負けじと正しい道を進んでいきましょう。
訴えていきましょう。
それが本当の道なのではないかと思います。
近道はないでしょう。時には間違えることもあります。
それでも修正しながら進んでいきましょう。
（ブラッキー）
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山本優美子氏（なでしこアクション代表）講演会開催
平成27年9月12日(土)14：00～16：00
山本優美子氏（なでしこアクション代表）講演会開催
なでしこアクション代表の山本優美子氏をお招きして講演会を開催致します。
なでしこアクションとは、戦時中に韓国人女性達が慰安婦として日本軍に強制連行・性奴隷にされたという「いわゆる従軍慰安婦問題」は事実無根の歴史の歪曲だと訴え、「慰安婦問題を私達の世代で終わらせよう」という主旨で結成された女性中心のネットワークです。代表の山本優美子氏は本年7月27日からジュネーブで開催された「国連女子差別撤廃委員会」にて初めて保守側の立場から「慰安婦の強制連行はなかった」と訴えた人です。
昨年、福井市の姉妹都市の米カリフォルニア州フラトン市では、いわゆる「従軍慰安婦少女像」の設置計画がされている事を山本優美子氏からの詳細な情報提供を受けて、姉妹都市の福井市としては承服できない旨の親書を同市に送った経緯がある。このためにフラトン市では現在「従軍慰安婦少女像」設置計画の見送りを余儀なくされている。同講演会に於いてはこの辺の経緯も福井市議会議員などを交えて一緒に考察するとしている。
また、同時開催として同会場の5Ｆギャラリーに於いては「捏造慰安婦の真実」パネル展と題して、現存する当時の写真や新聞記事、各国の公文書等の一次資料に基づき、慰安婦と言われているものが実際には何だったのかを徹底検証した展示会を開催致します。
記
山本優美子氏 講演会 世界に広まる捏造慰安婦問題～慰安婦＝性奴隷に終止符を！～
日時：平成27年9月12日（土） 14:00～16:00
場所：アオッサ 6F 607号室
同時開催 「捏造慰安婦の真実」パネル展
日時：平成27年9月12日（土） 10:00～17:00
場所：アオッサ 5Fギャラリー
慰安婦については以下の見解があります。
1.慰安婦とは何か
慰安婦は性奴隷ではなく戦時売春婦である。
慰安婦は、契約の下に自由時間があり高額の報酬も得ていた人で、決して奴隷ではない。
証拠の一つとして第３国の資料である1944年米軍オフィシャルレポートには、慰安婦とは日本兵平均の100倍近い高額の報酬を得て贅沢な暮らしをして欲しいものは何でも買え、自由時間もあってスポーツ大会に参加したり、ピクニックに行ったり、娯楽が有り会食にも列席した。この資料が示すのは慰安婦が高給取りの売春婦以外の何物でもない事をしめすものだ。他にも高額の報酬を得ていた事を示す証拠がある。
2.クマラスワミ報告
クマラスワミ報告は、噓の資料を元に書かれており、性奴隷の論拠に値する資料ではない。
性奴隷の根拠として1996年のクマラスワミ報告書（追加文書）があるが、不思議なことに前述の米軍レポートを一切言及していない。その代りに捏造物語２作品を証拠事実として参照注釈に記載している。この２作品は本人が捏造であると告白した吉田清治氏の物語「私の戦争犯罪」とそれに依拠したヒックス氏の「慰安婦」だ。
この事実より、クマラスワミ報告はもう人権のために報告書に値しないものと結論付けるべきである。
3.元慰安婦の話し
残された「性奴隷」の論拠である元慰安婦の話しは、未だ検証されていない。
話しだけで検証をしないのは、「性奴隷」が捏造の証しである。
元慰安婦と称する人の話しを検討してみるとその真実性に疑念が生じる。
クマラスワミ報告はそれ等の検証がされていない彼女らの話しを、証言・証拠としてそのまま使っている。
この問題が顕在化したのは1991年頃であるが、20年以上も検証をしないのは証明できないからであり、性奴隷が捏造である証しである。
以上、宜しくお願い致します。
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人権を喰いものにする人々
先日、ヘイトスピーチ擁護法案が廃案となりました。
この手の法案は弁護士を中心とした差別集団が良く定義しており、彼らの飯の種となっており社会的問題となっております。
その為、弁護士の権威は失墜しているとみてよいと思います。
憲法判断は最高裁が行い、国民から選ばれら国会議員が国会で審議して法律を決める
このことを理解していない弁護士や国会議員がどれだけ多いのか、頭を悩ませますね。
それに国連事務総長が馬鹿げたことを言っておりましたが、公平・中立の意味が分かっていない人間が多すぎて困りますね。
報道機関は対立する意見があれば両論併記しなければならないという原則がわかっていないみたいですね。
さて、その変な人間たちが立案していたヘイトスピーチ禁止法案が廃案になる見通しの様です。
そもそもヘイトスピーチが何たるかの根拠づけもされていないようなものを法案として定義することこそ異常な事態です。
以前悪法としてたたかれった人権擁護法案と同じ様なものなのでしょうね。どうせ人権委員会のようなものが勝手に認定できる制度なのでしょうね。しかも人権擁護法案の最大の欠点は国籍要綱がない事でした。
このようなものは国会議員が兼任すべきことなのですが何故か、民主党案は民間から新たな利権を作り出すというものでしたことは記憶に新しいと思います。
人権擁護という言葉に対して反対すれば差別主義者というレッテルをはり全く議論をしなかった民主党政権時代の法案です。
その法案の流れを受け継いだ法案が今回のヘイトスピーチ法案になっているとみても良いと思います。
さて、その法案を進める人間たちの声明です。
推進派集会で福島瑞穂氏「ヘイトスピーチは魂の殺人だ！」 民主、共産などが怪気炎
特定の民族などへのヘイトスピーチ（憎悪表現）の規制を求める市民団体主催の集会「ＳＴＯＰ ＨＡＴＥ ＳＰＥＥＣＨ～今こそ人種差別撤廃基本法の実現を～」が２日、国会内で開かれ、民主、社民、共産各党などの国会議員が出席して参院で審議中の「人種差別撤廃施策推進法案」の早期成立を訴えた。民主党の小川敏夫元法相は「表現の自由は大事だが、ヘイトスピーチが表現の自由に含まれるはずがない」と強調。関西学院大学のキム・ミョンス教授らが自身の差別体験を紹介しながら法案の必要性を訴えた。主な国会議員の発言の詳細は以下の通り。
【民主党・小川敏夫元法相】
参院法務委員会で審議に入った。皆さんは総論賛成で、表だって反対する人はない。賛成とは言っても、私どものように本当に成立させたいという人と、反対と言えないから賛成しているだけの人があぶり出されてきた。しかし、賛成と言っているのだから、賛成という形で法案をまとめていただかなければならない。
表現の自由はもちろん大事だけど、ヘイトスピーチが表現の自由に入るわけではない。いろんな意見もあるが、なんとか４党（自民、公明、民主、維新の各党）協議の中で、最後は国会が一致して、「このヘイトスピーチは許されない」という規制法を成立させようと頑張っている。なかなかパッといかないが、着実に進んでいるような状況だ。
委員会審議というのは、先に（法案が）審議に入ったら、それが終わるまで次に入らないという決まりがある。政府は刑事訴訟法改正案という成立させたい法律があり、「ヘイトスピーチを棚上げして、そっちの審議に入れ」と言うから、「それは冗談ではない。このヘイトスピーチを成立させることの方が先だよ」と頑張っている。
私どもが刑訴法改正案を妨害するために、あれは反対だから良いのだが、刑訴法改正案を妨害するためにヘイトスピーチを利用しているかのような新聞論調もあるが、そうではなく、ヘイトスピーチをしっかり対策・規制する法律を作ろうと思って一生懸命頑張っている。皆さまの日頃の努力にしっかり答えていきたいと思うので、よろしくお願いします。
【共産党・池内沙織氏】
共産党は民族差別をあおるヘイトスピーチは根絶すべきだという立場で、立法措置も含めて政治が果たす重い責任があると訴えてきた。今回、議員立法で提案している法案は大いに国会で議論をすべきだし、国会での審議、現場でのカウンターの皆さまの取り組み、市民団体の運動、自治体の取り組み、研究者のご意見などが積み重ねられてきた到達点をしっかりと踏まえて、議論を重ねていくことがとても大事だと思う。
特に（人種差別の）定義にかかっては、先日、委員会で（共産党の）仁比聡平参院議員が議論をさせていただいたが、「許されないヘイトスピーチとは何か」「差別的な表現とは何か」を明確にしていくことが、ヘイトスピーチを根絶していく大きな力にもなり、また乱用を防ぐことにもつながると思う。私も路上でヘイトスピーチに怒りを表現してきた人間の１人だ。そして差別のない社会で生きていきたいと思う人間の１人だ。オープンな議論をしっかりと重ねて、国会の責任、政治の責任を果たすつもりだ。皆さんとともに頑張ります。
【社民党・福島瑞穂副党首】
議員連盟で法案を議論し、民主党、社民党と糸数慶子参院議員（無所属）と一緒に参院に提出し、今（参院法務委で）審議中だ。採決しないなんて、あり得ない。反対できないけど賛成したくないというか、この採決しないというのがおかしくて、国会に上がった法案はしっかりと議論し、なんとしても国会成立を目指したい。そのタイムリーなときに、こういう会を開いていただいたことに心から感謝する。
ヘイトスピーチは「魂の殺人」だし、何とか止めなければならない。そして、もうひとつ、男女共同参画社会基本法や障害者差別解消基本法など、いろんな基本法がある。男女共同参画社会基本法ができれば、その後、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）防止法ができたり、いろんな法案につながっていく。だから、今回出した法案は理念法で、罰則規定はない。しかし、この人種差別は良くないという、そのためのさまざまな仕組みを作ったり、啓発をしたり、審議会を作ったり、いろいろやりましょうというのが、その次に必ず発展していく。
今日の勉強会に参加して、（関西学院大学教授の）キム・ミョンスさんのお話を聞きながら、実は女性差別撤廃委員会が複合差別について、「日本政府は調査せよ」と言っていて、実は（福島氏が）大臣だったころも、今もさまざまな女性たちと取り組んできて１度も調査していなかった。
今日、話を聞きながら、「そうだ、複合調査をしろと言ってきたが、大本の差別の調査をやってきていないんだ」という当たり前のことだが、複合差別の調査を女性であり、人種差別を受けるということの調査もさることながら、大本の調査が、実態がどうかということも含めて、やはりやっていくべきだし、そのことを生むのが、人種差別撤廃施策推進基本法案であると思う。
まず第一歩を踏み出せば、さまざまな政治的な施策を打っていくことができる。女性差別だって、さまざまな形で取り組んでいるが、ぜひ９月２７日の会期末まで、なんとしても安全保障法制、戦争法案や労働者派遣法改正法案など、いろんな点で国会は熱くなっているわけだが、なんとしても今国会、参院法務委員会で採決、必ず可決し、参院本会議で実現できるよう一緒に力を合わせていきましょう。私もその立場で頑張っていく。
【民主党・近藤昭一幹事長代理】
なんとしても差別撤廃基本法を通さなくてはならない。皆さん、ご存じの通り、８月３０日、国会の周辺を取り巻いた「安保法制を廃案に」という動き。まさしく、その多くの人たちが戦後築いてきた平和というものを、平和の主義というものを守っていかなければならないという大きなうねりだった。
日本国憲法９条に平和主義がある。一方、日本国憲法に１つ欠けてきたのが人種差別、いわゆる外国人に対する人権の条項というか、そのことだったと思う。そのことについて、ここにいる人たち、カウンターの皆さま、行動を起こしている皆さまに本当に私は敬意を表しているし、そのことをきっちりと国会で法律という形で差別をなくしていく。そのことを形にしなくてはならない。それはずっと戦後抱えてきた課題だ。
私も在日の友人がいるが、友人がその友達に、仲間に投げかけた、その言葉の悲しさというのは、ずっと心に刻んできた。今後、そういうことがないように頑張ってまいりたいと思う。
【民主党・郡和子衆院議員】
いろいろお話を聞かせていただきまして、やはり差別というのは、差別をしてしまっている側には差別が見えないし、感じないし、そういうものだ。この国には、差別する側の人たちがあまりにも多いんだなと感じた。
実は、こんな言い方するとあれかもしれないが、第１次安倍晋三内閣のときに、首相が出版した「美しい国へ」という本。もう古い話になってしまうが、あの中に「美しい国を構成する私たちと彼ら」という言葉が随所に入っていて、私は「こういう風に差別化を図っていく人が、この国の首相なのだ」と、あのときすごい衝撃を受けた。
それが今またここに来て、安保法案もそうだが、こういう状況を生み出しているんだと思うし、さまざまな差別的発言が、差別とみなされないで、いろんなところで（差別がな）されている状況なんだと、すごく悲しくなる。
この法案については、野党の皆さんたちが本当に頑張ってくださって、審議まで入ってきたわけだが、ぜひ多くの方々のお力をいただいて徹底審議を行い、そして成立できるよう後押しを願いたいと思う。先ほど近藤昭一さんがおっしゃっていたが、「民主主義って何だ！」と改めて国会の場でも問わせていただきたいと思っているところだ。
【民主党・江田五月元参院議長】
私は国会議員、最初に当選して３８年が過ぎて、ずっとこの間、人権の問題を自分のテーマとしてやってきたつもりだ。障害者差別とか、それなりの前進はあったと思うが、人種差別については、なかなか大変だ。
私自身が法相になったとき、何とかして１歩でも半歩でも、わずか１ミリでも前に進めようと、人権侵害、仲裁関連の法案を、人によっては「そんなムキになって」と悪口を言われることがあるが、それさえできなかった。政権の体力が弱っていたこともあったが、慚愧（ざんき）に堪えないということで、今回は結果を出さないといかないといけないと思っている。
さっき小川（敏夫）さんが、刑訴法改正案のことをちょっと触れたが、これは衆院でも徹底した議論のうちに民主党も賛成して、参院に送られてきているから、これも作らないといけないが、「先入れ・先出し」という原則もあるし、有田芳生参院議員が（参院法務委の）理事なので、またいろいろあると思う。
【民主党・山尾志桜里衆院議員】
衆院法務委員会の筆頭理事を務めている。参院で１回目の議論が本当に先輩議員、同僚議員、また皆さんの大きな後押しで始まって、今か今かと衆院で、この大事な、大事な基本法の審議を送ってこられることを待っているという立場だ。
でも、私も今、参院の１回目の議事録を何度も読み返しているが、自民党の方、公明党の方、他の政党の方も「これが不要だ」「必要ではない」と言える人は誰１人いない。でも、議員同士、こそこそ話すと、「いやー、ちょっと出せなくて」みたいな話になる。「何でなんだろう？」と思ったときに、やはりまず頭に浮かぶのは、自民党の改憲草案の文言だ。
自民党の改憲草案の中では、「公」「権力」を批判したり、攻撃したりする権利は厳しく制約できるようになっている。一方で、この大事な、大事な人種差別撤廃施策推進法案のように、個人を攻撃する表現の自由に対しては甘い。マイノリティーを攻撃する表現については甘い。
でも、私もずっと検察官をやってきて、法律を勉強してきたが、法律、ましてや憲法というものは、小さい立場、弱い立場、少ない立場、こういう人たちを守るのが憲法であり、法律だと思ってやってきた。政府・与党を批判することはいい。でも、本当にその個人を攻撃する表現の自由に一定の歯止めを掛けるということは、絶対にやらないといけないし、皆さんと一緒に大きな、大きなうねりが作られようとしているので、絶対に諦めないで、この基本法を実現したい。ともに頑張ろう。
【無所属・糸数慶子参院議員】
皆さんと一緒にこの法案を提案させていただいたが、実は昨年は有田芳生議員と一緒に国連に参加させていただいた。もちろん、人種差別撤廃施策推進基本法案が成立することを願っている。私は「この差別の中に、沖縄が入っていますか」と本当に言いたくなるような…。歴史的な事実をたどっていくと、「朝鮮人と琉球人はお断り」と言われた、まさに明治政府の沖縄の差別に対する評価は今も変わっていないという事実を国連の中で言わせていただいた。
人種に対する差別という基本的なところで、私も発表させていただいたのは、その差別の最たるものが、今の沖縄の民意にそぐわない基地の押しつけだということを、琉球人、マイノリティーの思いが政府に届いていないということも、一つの差別の表れだということで発表させていただいた。
今回は人種差別撤廃の基本法が本音で参院の中で本当に議論されて、本音で基本法として成立させていかなければ、日本の国は人権として一流大国にはならないということを改めて皆さんと確認し、基本法の成立をぜひ願っていきたいと思う。
大したこと言っておりませんが糸数はあえてヘイトスピーチをしているようですね。
沖縄県民は差別なんてされていません。歴史的に見てそのような差別は存在しません。
それを差別差別と言って利権を作り出している人非人が沖縄県民を琉球人として差別しているのでしょう。
沖縄県民は陛下が大好きです。先日も提灯行列が出来ましたよね。他府県ではそうは行きません。その沖縄県民を不当に差別しているのが共産党のシンパなのでしょう。
事実は事実としてはっきりとしていきましょう。
まあ、とりあえず廃案になる見通しです。良いことですね。
きちんと国籍で差別しなければならないことは差別していきましょう。
人類平等といっても義務や責任で分けられるという事が当たり前なのです。
その事がわかっていないあまちゃんには厳しく対応していきましょう。
（ブラッキー）
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世界から反感を買っている中共
先日まで行われていましたＧ２０
この会議で最近の株価下落について中共の経済政策について追及されました。
中共の経済バブルは崩壊したという見方が大半を占め、実際に上海の株価は５２００→３０００と６割にまで落ち込んだそうです。
日本の昔と同じじゃねえか、とおっしゃる方もいるかもしれませんが経済構造が全然違います。
中共の紙幣は固定相場制です。なので自国通貨の価値を保つために外貨（ドル）を政府が買い続けなければなりません。
その為、外貨が世界最大になったのでしょうが、売ると自国通貨の下落が始まるのでウリに売れません。
そのジレンマが中共にはあります。
しかも、このような通達を出すまでに至っております。
中国 人民元の為替予約で新たな通達
中国の中央銀行「中国人民銀行」は、国内で営業している銀行が通貨・人民元を売る為替の予約の注文を受けた場合、元本の２０％を中央銀行に納めさせるとした通達を出したことが分かり、政府として人民元のこれ以上の値下がりを食い止めたいねらいがあるとみられます。
複数の外資系銀行の関係者によりますと、中国人民銀行は１日までに、通貨・人民元の為替予約の取り引きに関する新たな通達を中国で営業している各銀行に出しました。
通達では、銀行が客から人民元を売って外貨を買う為替の予約の注文を受けた場合、元本の２０％を準備金として中央銀行の口座にドル建てで納めさせるとしています。預けた金は１年間、引き出すことができず、利息はつかないということです。
銀行側では、人民元を売りたい客に対し追加の費用を負担してもらう必要があり、手数料が高くなることから、今後はこれまでより元売りの注文が減るとみています。
上海の外国為替市場では、先月１１日に中国政府が１日の取り引きの目安となる基準値の決め方を変更し、ドルに対して２％近くレートを切り下げたあと、投資家の間に中国経済のさらなる減速に対する懸念などが広がり、人民元が売られやすい相場となっていました。
人民元の下落は、資金の海外への流出を加速させ、政府が目指す人民元の国際化にも影響を及ぼしかねないことから、中国政府としては
今回の通達により人民元の値下がりを食い止めたいねらいがあるとみられます。
中共の経済音痴もここに極まり、という感じです。
２０％、五分の一を差し出してようやく両替が可能となるというのは前代未聞です。
中共の通貨（元）を持っていても世界では通用しません。ローカル通貨の宿命です。
円やドル、ユーロにポンド、これらに変えなければ貿易が出来ません。
これにより人民元が売られることはないでしょうが、売買で使われる可能性も大変低くなりましたね。
それで良しとしているのでしょうか？はなはだ疑問です。
さて、アンカラで行われたＧ２０ではこのような話が飛び交っているようです。
「バブル弾ける動きあった」Ｇ２０で中国人民銀総裁 構造改革に注文相次ぐ
【アンカラ＝米沢文】４日開幕した２０カ国地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、直近の国際金融市場の混乱を踏まえ、中国経済が抱える構造問題に議論が集中した。日本を含む多くの国から、中国経済が世界経済の脅威となっていることへの懸念が示された一方、中国側からも構造改革への決意が改めて示された。
「バブルが弾けるような動きがあった」
財務省筋によると、初日の討議の冒頭、中国の周小川総裁から、世界金融市場にショックをもたらした上海株式相場の急落に関する言及があった。周総裁は３回ほど「バブル」の表現を用いたものの、株安の原因分析までは触れなかった。
麻生太郎財務相は４日夜（日本時間５日未明）、記者団に「市場の変動は本来、中国が取り組むべき構造的問題を映し出している」と強調。会議でも中国側に対し、過剰設備の解消と人口減少に応じた社会保障制度の見直し、不良債権処理などの改革に取り組むよう注文したという。日本以外の国からも、中国に、経済政策運営の透明性を求める声が相次いだ。
４日発表された米国の雇用統計は市場予想を下回り、９月の利上げ観測はいったん遠のいた。新興国にとって米利上げは自国経済の重しとなりかねない問題で、市場との対話の必要性を強調する複数の意見が出た。
ただ、日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は「もし米国が利上げするとすれば、それは米国経済がよりしっかりと成長してくことを物語っている」と述べ、世界経済全体にとってはプラスとの見方を示した。
５日は成長戦略や国際課税などのテーマ別に討議。世界経済の持続的な成長に向けた共同声明を採択し、閉幕する予定だ。
中共の経済問題は今回だけではありません。過去にも多数同じ様な事がありました。
その付けが今回来たのでしょうね。
おそらく今回の会議に出た中共の構造改革は通貨の変動相場制への移行も含まれていると思います。
現在、中共が固定相場であることは上で書きましたが、変動相場にすると通貨価値が下落することがわかっているから行えないのでしょうね。コントロールできない市場価値というものを拒み続けているとも言えます。
ヨーロッパなどのマネーゲームに巻き込まれたくないという事もあるでしょう。
世界で一番戦争を望んでいるマネーゲームのＧＭはウクライナで失敗したり日本に強固に介入出来ないでいたりと最近てんでよくない傾向にあります。そのマネーゲームのＧＭと世界で一番民族虐殺を行い、戦闘を行い３５００万人もの人民を殺戮している中共が混同されるとどんな混沌が出るかわかりませんが、まあいい事ないでしょうね。
両方とも世界の嫌われ者です。
これから中共の株価下落というよりも価値の下落が続くことでしょう。
一流国になり損ねた、先進国になれなかった中華人民共和国
暴発する前に封じ込めないといけませんね。
（ブラッキー）
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のこのこと犯罪者の横に行った国連事務総長
先日行われました建国６６年の中共が行った戦勝７０周年記念式典
確か、中共が国となったのは昭和２４年１０月１日なのでそんなもんでしょうね。
その前は国としての体をなしておらず、軍閥と満州王国、モンゴル王朝、チベット、東トルキスタン、国民党などが入り乱れる混沌とした世界でした。
これは世界共通認識ですね。義和団の乱を見てもらえればわかりますが、西太后が盗賊の手を借りて先進国を追いやろうとして失敗して清の滅亡のカウントダウンを速めました。
この時、１１カ国の国々が義和団、そして清王朝を打ち破り解体されました。
その後に日本で教育を受けた蒋介石率いる国民党が統一しようとしたみたいですね。
蒋介石も最初は親日だったそうですが、親類を人質にとられて寝返ったとも言われておりますが、まあ今回は別の話題で良いでしょう。
さて、次期韓国大統領を目指す国連事務総長はのこのこと中共の式典に出てしまいましたが、その時自らが国際指名手配した人間が一緒に参加することを市っていたのでしょうか？そしてその場で逮捕しなかったのは国連の致命的な失態と言われております。
潘国連事務総長、軍事パレードで“戦争容疑者”と「同席」めぐり“大恥”
中国が開催した抗日戦争勝利記念の軍事パレードは、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長も参観した。中国が東・南シナ海などで軍事的覇権を強めるなか、「国連の中立性を失う」との批判もあったが、韓国の次期大統領選に向けた布石のようだ。ただ、中国側の扱いは悪く、“戦争容疑者”との同席をめぐり「大恥」をかく結果となった。
「非常に素晴らしかった。中国人民の平和を守ろうとの願いが十分に示されていた」
潘氏は軍事パレード参観後の３日午後、中国の習近平国家主席と人民大会堂で会談し、こう絶賛したという。世界の「平和及び安全の維持」を任務とする事務総長が、一党独裁国家による、周辺諸国を威圧する兵器や装備を見せられて発する言葉とは思えない。
米メディアに「歴代最悪の事務総長」との烙印（らくいん）を押されている潘氏が、批判覚悟で軍事パレードを参観したのは、２０１７年の韓国大統領選を見据えたものとされる。かつての宗主国・中国に恩を売り、韓国国内には「反日」の姿勢を示そうとしたのだろう。
だが、そんな潘氏に与えられた天安門楼上の位置は習氏の右側５番目。カザフスタン、ウズベキスタン両大統領よりも端だった。
バツの悪いことに、参観者の中には、スーダン西部ダルフールでの大量虐殺に関連し、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）が「人道に対する犯罪及び戦争犯罪」の容疑で逮捕状を出している、同国のバシル大統領もいた。
潘氏は何と、国連加盟国に対し、バシル氏の逮捕状執行に向けた手続きを取るように要請した張本人なのだ。中国はＩＣＣ非加盟ながら、国連の常任理事国である。
ところが、習氏は、バシル氏を「中国人民の古くからの友人だ」として大歓迎した。国連事務総長の要請を、本人の目前で黙殺したのだ。国連トップの権威は、「歴代最悪」といわれる潘氏によって、さらに、ないがしろにされた。
戦勝国連合である国連、その権威はそこになっているようです。
常任理事国とは一応戦勝国で占められていると言われておりますが、元々中国は中華民国でしたことは世界常識です。
それがお金に目がくらんだアメリカによって中共に代わっただけです。詳細は忘れましたが(笑)
さて、その件に関して自民党は抗議の声を上げました。
自民、潘基文国連事務総長に抗議文送付へ 「国際社会が許さない
自民党は４日、党本部で外交・経済連携本部と外交部会の合同会議を開き、中国での抗日戦争勝利７０年記念行事に出席した潘基文国連事務総長に対し、公平性を欠く行為だとして抗議文を送付する方針を確認した。近く文案をまとめ、総務会の了承を得た上で国連に送る構えだ。
出席者からは、行事の目玉となった軍事パレードへの非難が続出。潘氏のパレード出席に関し「軍縮を目指す国際社会が許さない」「国連予算分担金の支出停止や減額を検討すべきだ」との声が上がった。潘氏の解職を求める意見も出た。
会議に呼ばれた外務省関係者は、これまでの政府対応について「事務総長が行事に出席しないよう国連事務局に求めていた」と説明した。
岸田文雄外相は４日の参院特別委員会で「国連は中立性を大事にしなければいけない」と不快感を示した。政府としての抗議については「わが国の考えを伝えている。現状でそれ以上の対応は考えていない」と否定した。
それに対して国連事務総長はこんな言い訳を述べてきました。
4日に中国中央テレビ（CCTV）のインタビューに応じた潘事務総長は、日本から「抗日式典への出席は国連としての中立性を欠く」との抗議があったことについて、「数人の国連メンバーから同様の懸念を受けた」と明かした上で、「私はすでにはっきりと『過去から学ぶことが重要であり、歴史から学ぶことでより良い未来を期待することができる』との考えを明確にしている。国連を『中立的な機関』と誤って捉えている人がいるが、ある意味では『中立な機関』にはなりえない。国連は公正・公平な機関（impartial body）だ」と強調した。
全く反論になっておりませんね。
ある意味戦後秩序の崩壊が目に見えてきた証拠なのかもしれませんね。
中共は周りに仲間がおりません。金の結びつきだけでもと言って作ったAIIB（亜細亜インチキイカサマ銀行）も全く役に立っておりませんね。TPPで包囲網とか言っている人もおりましたが、ロシアと友好関係を結べば中共は完璧に孤立します。
２１世紀の最大の戦争は支那で行われる内乱なのかもしれませんね。
それに備えて我が国も整えていきましょう。
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確か、中共が国となったのは昭和２４年１０月１日なのでそんなもんでしょうね。
その前は国としての体をなしておらず、軍閥と満州王国、モンゴル王朝、チベット、東トルキスタン、国民党などが入り乱れる混沌とした世界でした。
これは世界共通認識ですね。義和団の乱を見てもらえればわかりますが、西太后が盗賊の手を借りて先進国を追いやろうとして失敗して清の滅亡のカウントダウンを速めました。
この時、１１カ国の国々が義和団、そして清王朝を打ち破り解体されました。
その後に日本で教育を受けた蒋介石率いる国民党が統一しようとしたみたいですね。
蒋介石も最初は親日だったそうですが、親類を人質にとられて寝返ったとも言われておりますが、まあ今回は別の話題で良いでしょう。
さて、次期韓国大統領を目指す国連事務総長はのこのこと中共の式典に出てしまいましたが、その時自らが国際指名手配した人間が一緒に参加することを市っていたのでしょうか？そしてその場で逮捕しなかったのは国連の致命的な失態と言われております。
潘国連事務総長、軍事パレードで“戦争容疑者”と「同席」めぐり“大恥”
中国が開催した抗日戦争勝利記念の軍事パレードは、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長も参観した。中国が東・南シナ海などで軍事的覇権を強めるなか、「国連の中立性を失う」との批判もあったが、韓国の次期大統領選に向けた布石のようだ。ただ、中国側の扱いは悪く、“戦争容疑者”との同席をめぐり「大恥」をかく結果となった。
「非常に素晴らしかった。中国人民の平和を守ろうとの願いが十分に示されていた」
潘氏は軍事パレード参観後の３日午後、中国の習近平国家主席と人民大会堂で会談し、こう絶賛したという。世界の「平和及び安全の維持」を任務とする事務総長が、一党独裁国家による、周辺諸国を威圧する兵器や装備を見せられて発する言葉とは思えない。
米メディアに「歴代最悪の事務総長」との烙印（らくいん）を押されている潘氏が、批判覚悟で軍事パレードを参観したのは、２０１７年の韓国大統領選を見据えたものとされる。かつての宗主国・中国に恩を売り、韓国国内には「反日」の姿勢を示そうとしたのだろう。
だが、そんな潘氏に与えられた天安門楼上の位置は習氏の右側５番目。カザフスタン、ウズベキスタン両大統領よりも端だった。
バツの悪いことに、参観者の中には、スーダン西部ダルフールでの大量虐殺に関連し、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）が「人道に対する犯罪及び戦争犯罪」の容疑で逮捕状を出している、同国のバシル大統領もいた。
潘氏は何と、国連加盟国に対し、バシル氏の逮捕状執行に向けた手続きを取るように要請した張本人なのだ。中国はＩＣＣ非加盟ながら、国連の常任理事国である。
ところが、習氏は、バシル氏を「中国人民の古くからの友人だ」として大歓迎した。国連事務総長の要請を、本人の目前で黙殺したのだ。国連トップの権威は、「歴代最悪」といわれる潘氏によって、さらに、ないがしろにされた。
戦勝国連合である国連、その権威はそこになっているようです。
常任理事国とは一応戦勝国で占められていると言われておりますが、元々中国は中華民国でしたことは世界常識です。
それがお金に目がくらんだアメリカによって中共に代わっただけです。詳細は忘れましたが(笑)
さて、その件に関して自民党は抗議の声を上げました。
自民、潘基文国連事務総長に抗議文送付へ 「国際社会が許さない
自民党は４日、党本部で外交・経済連携本部と外交部会の合同会議を開き、中国での抗日戦争勝利７０年記念行事に出席した潘基文国連事務総長に対し、公平性を欠く行為だとして抗議文を送付する方針を確認した。近く文案をまとめ、総務会の了承を得た上で国連に送る構えだ。
出席者からは、行事の目玉となった軍事パレードへの非難が続出。潘氏のパレード出席に関し「軍縮を目指す国際社会が許さない」「国連予算分担金の支出停止や減額を検討すべきだ」との声が上がった。潘氏の解職を求める意見も出た。
会議に呼ばれた外務省関係者は、これまでの政府対応について「事務総長が行事に出席しないよう国連事務局に求めていた」と説明した。
岸田文雄外相は４日の参院特別委員会で「国連は中立性を大事にしなければいけない」と不快感を示した。政府としての抗議については「わが国の考えを伝えている。現状でそれ以上の対応は考えていない」と否定した。
それに対して国連事務総長はこんな言い訳を述べてきました。
4日に中国中央テレビ（CCTV）のインタビューに応じた潘事務総長は、日本から「抗日式典への出席は国連としての中立性を欠く」との抗議があったことについて、「数人の国連メンバーから同様の懸念を受けた」と明かした上で、「私はすでにはっきりと『過去から学ぶことが重要であり、歴史から学ぶことでより良い未来を期待することができる』との考えを明確にしている。国連を『中立的な機関』と誤って捉えている人がいるが、ある意味では『中立な機関』にはなりえない。国連は公正・公平な機関（impartial body）だ」と強調した。
全く反論になっておりませんね。
ある意味戦後秩序の崩壊が目に見えてきた証拠なのかもしれませんね。
中共は周りに仲間がおりません。金の結びつきだけでもと言って作ったAIIB（亜細亜インチキイカサマ銀行）も全く役に立っておりませんね。TPPで包囲網とか言っている人もおりましたが、ロシアと友好関係を結べば中共は完璧に孤立します。
２１世紀の最大の戦争は支那で行われる内乱なのかもしれませんね。
それに備えて我が国も整えていきましょう。
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中共の戦勝７０周年記念行事
建国して７０年たっていないのに戦勝７０周年とは如何に！
と思われる方は非常に多いと思いますが、先日９月３日にそのような式典があったそうです。
日本からも村山富一が参加しに行ったそうですが、何故か前日に体調を悪くして欠席となったそうです。
何があったかはよくわかりませんが(笑)まあ、そういう事でしょうね。
韓国の大統領も参加しており、一人だけ黄色い服を着て目立っていたのが印象的ですね。
さて、今回の式典を世界はどのように見ていたのでしょうか？
【習近平主席は日本を不当に悪魔化している】
9月3日の北京での「抗日戦争勝利記念」の軍事パレードを閲兵する中国の習近平国家主席こそ歴史をねじ曲げて、自国の将来の野心に利用し、日本を不当に悪魔化している――
こんな厳しい批判がイギリスの大手雑誌「エコノミスト」の巻頭論文に載ったことは日本の私たちも知っておくべきである。天安門での大パレードの解釈の一つとして有益だろう。
エコノミスト誌8月21日号は表紙に習主席がライフルとペンとが一緒になった銃を持って立つ写真とともに、「習の歴史の教訓」「中国はいかに将来を支配するために過去を修正するか」という記事の見出しを載せた。そして巻頭論文で「中国共産党は現在の野心を正当化するために歴史を悪用している」という見出しの主張と解説を掲載した。
この巻頭論文の要点は以下のようだった。
・中国共産党は今回、初めて対日戦争勝利を単なる儀式だけでなく軍事力の誇示で祝うが、その行動は周辺諸国に中国のいまの力を宣伝する威圧効果を必然的に生む。同共産党は現在の野望を正当化するために過去の歴史を改ざんしているのだ。
・中国は過去の犠牲の大きさのために自国が今後のアジアの秩序で最大の発言力があると考え、日本は今また他国への侵略を始めかねない危険な存在だと宣伝する。
・だが中国の主張する歴史は、日本と戦争をしたのは共産党ではなく国民党であり、現在の日本が帝国主義の日本とは根本から異なるという点で大きく間違っている。いまの日本は平和主義に徹し、高齢化が進み、核兵器を忌避する民主主義の国なのだ。
・中国が日本を悪魔化することは不公正であるだけでなく危険である。中国共産党が自国内の反日感情をあおり過ぎると、国民の反米感情までを高めて、アジアでのアメリカとの対決を求めるようになりかねないからだ。
・習近平主席は歴史から本当の教訓を学び、歴史を改ざんして自国の有利な方法でのみ利用することを止めて、アジア地域の安定を多国間の協議で進めることが望ましいのだ。
以上の主張は9月3日に天安門の高い檀上に立って、一大軍事パレードを閲兵する習近平国家主席に向けられた言葉なのである。日本側としてもこの「抗日戦争勝利記念」の行事がそもそも日本に対する不当な悪魔化から始まっていることを改めて銘記しておくべきだろう。
だそうです。
悪魔化する中共という事でしょうね。
では実際にこの式典で習近平の発言を見てみましょう。
抗日７０年行事 習近平国家主席の演説全文
全国の同胞、尊敬する国家元首、政府首脳、国連などの国際組織の代表のみなさん、尊敬する来賓のみなさん、閲兵を受ける兵士たち、みなさん、同志よ、友人よ－。
今日は世界の人々が永遠に記念するに値する日だ。７０年前の今日、中国人民は１４年の長きにわたる、想像を絶する艱難辛苦に満ちた闘争を経て、抗日戦争の偉大な勝利を手にした。世界の反ファシズム戦争の完全な勝利を宣言し、平和の陽光が再び大地をあまねく照らした。
ここにおいて、私は中国共産党中央、全国人民代表大会、国務院、全国政治協商会議、中央軍事委員会を代表し、全国の抗日戦争に参加した戦士、同志、愛国人士、抗日将校に向けて、そして中国人民の抗日戦争勝利のために多大な貢献を果たした国内外の中華民族の若者に向けて、崇高な敬意を表する。
侵略に対する中国人民の抵抗を支援し、助けてくれた外国政府と世界の友人に向けて、謹んで感謝の意を示す。今日の式典に参加した各国の来賓と軍人の友人たちに向けて、熱烈なる歓迎を示す。
みなさん、同志よ、友よ！
中国人民の抗日戦争と世界の反ファシズム戦争は、正義と邪悪、光と闇、進歩と反動の大決戦だった。この惨烈な戦争中、中国人民の抗日戦争は早い最も時期に始まり、最も長く続いた。
侵略者に対し、中華民族の若者は不撓不屈の精神で、血を浴びながら奮戦し、徹底して日本軍国主義の侵略者を打ち負かした。中華民族の５千年以上も発展してきた文明の成果を守った。人類の平和事業を守り、戦争史上まれにみる中華民族の壮挙を作り上げた。
中国人民の抗日戦争勝利は、近代以来、中国の外敵の侵入に対する抵抗の最初の完全なる勝利だった。この偉大な勝利は、日本の軍国主義の中国を植民地とし、奴隷のように酷使しようというたくらみを徹底的に粉砕し、近代以来、外からの侵略に対する戦いで連戦連敗だった民族の恥辱をすすいだ。
この偉大な勝利は再び、中国の世界における大国としての地位を確立し、中国人民に世界の平和を愛する人々の尊敬を得させた。この偉大な勝利は、中華民族の偉大な復興の明るい前景を切り開き、古い歴史を持つ中国がよみがえる新たな道のりを開いた。
あの戦争中、中国人民は多大な民族の犠牲を以て、世界の反ファシズム戦争の東方の主戦場を支え、反ファシズム戦争勝利のために大きな貢献を果たした。中国人民の抗日戦争も国際社会の広い支持を得た。中国人民は永遠に、各国の人々が中国の抗日戦争勝利のために果たした貢献を深く心に刻んで忘れない。
みなさん、同志よ、友よ！
戦争を経験した人々は、なおいっそう平和の大切さを理解する。われわれが中国人民の抗日戦争と世界の反ファシズム戦争の勝利７０年を記念するのは、歴史を深く心に刻み、革命に命をささげた烈士を追想し、平和を愛し、未来を切り開くためだ。
あの戦争の戦火はアジア、欧州、アフリカ、大洋州まで至るところに広がり、軍隊と一般民衆を併せ、１億人以上が死傷した。その中で、中国人の死傷者は３５００万人を超えた。旧ソ連の死者は２７００万人を超えた。
けっして歴史の悲劇を繰り返させてはならない。これは当時人類の自由と正義、平和を守るために犠牲となった英霊に対する、大量虐殺に遭った無辜の魂に対する、最も素晴らしい記念となる。
戦争は一枚の鏡だ。人にいっそう平和の大切さを認識させることができる。今日、平和と発展はすでに時代の主題となっている。しかし、世界はなお、どうも太平ではない。戦争の「ダモクレスの剣」は依然、人類の頭上にぶら下がっている。われわれは歴史を戒めとし、断固として平和を守る決意だ。
平和のために、われわれは人類の運命共同体の意識をしっかりと打ち立てなければならない。偏見や差別、憎しみや戦争はただ災難と苦痛を導く。相互尊重、平等な付き合い、平和発展、共同繁栄こそが、人間の正しい道だ。
世界各国は共に、国連憲章の趣旨と原則を核心とする国際秩序と国際体制を守るべきだ。協力し共に利益を得ることを核心とする新型国際関係を積極的に構築し、ともに世界の平和と発展という崇高な事業を推進すべきだ。
平和のために、中国はずっと平和発展の道を歩んでいく。中華民族は一貫して平和を愛してきた。発展がどこまで至ろうとも、中国は永遠に覇権を唱えない。永遠に領土を拡張しようとはしない。永遠に自らがかつて経験した悲惨な境遇を他の民族に押しつけたりはしない。
中国人民は断固として、世界各国の人々と友好的に付き合い、断固として中国人民の抗日戦争と世界の反ファシズム戦争の勝利の成果を守り、人類のために新たにさらに大きな貢献を果たすよう努力する。
中国人民解放軍は、人民の子弟たる兵だ。全軍の将校と兵士は、全身全霊をかけて人民のために奉仕するという根本的な趣旨を心に刻み、忠実に祖国の安全と人民の平和的な生活を守るという神聖な職責を履行しなければならない。忠実に世界平和を守るという神聖な使命を遂行しなければならない。私は宣言する。中国は今後、軍隊の人員を３０万人削減する。
みなさん、同志よ、友よ！
誰でも最初は頑張れるが、最後までやり遂げるのは少ない。中華民族の偉大な復興の実現は、一代、そしてまた一代の人々の努力が必要だ。中華民族は５千年以上の歴史を持つ光り輝く文明を創造した。必ずやいっそう光り輝く将来も作り出すことができる。
道を前に進む上で、全国各民族の人民は、中国共産党の指導のもと、「マルクス・レーニン主義」、「毛沢東思想」、「鄧小平理論」、「『３つの代表』の重要思想」、「科学的発展観」の指導方針を堅持し、中国の特色ある社会主義の道に沿って、（習氏が唱えた新スローガンの）「４つの全面」の戦略に従い、偉大な愛国主義精神と、偉大な抗戦精神を発揚させなければならない。
すべての人が心を一つにして、晴雨に関わらず決行し、すでに定めた目標に向かって、勇気を奮い起こして前進しなければならない。
ともに歴史が啓示する偉大な真理を心に刻もう。正義は必ず勝つ！ 平和は必ず勝つ！ 人民は必ず勝つ！
これが目下一番侵略を行っている国の元首が宣言した話です。
嘘も大概にしてほしいところですね。
ファシズム国家というのは中共の事ですよね。共産党の一党独裁の政治体系、利益は共産党員にしかいきわたらない構造、すべてが金、金、金の世界、助け合う精神もなく、騙される方が悪いという倫理感
何一つ尊敬できませんし、賛同できません。
我が国と中共は戦っておりません。
世界中から非難を浴びている中共の元首：習近平
そのような欲望の身にひたすらな人々に乗せられてはなりません。
中共の本質を知らないヨーロッパの人々は悪魔に魂を売っています。それがどれだけ愚かな事であるか、それをこれから体験することでしょう。
我が国は強くなくてはなりません。
このような侵略国家に対抗しなくてはなりません。
現状の危機を認め、防衛へと舵を切っていきましょう。
自衛権の行使を行える体制を整えていきましょう。
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と思われる方は非常に多いと思いますが、先日９月３日にそのような式典があったそうです。
日本からも村山富一が参加しに行ったそうですが、何故か前日に体調を悪くして欠席となったそうです。
何があったかはよくわかりませんが(笑)まあ、そういう事でしょうね。
韓国の大統領も参加しており、一人だけ黄色い服を着て目立っていたのが印象的ですね。
さて、今回の式典を世界はどのように見ていたのでしょうか？
【習近平主席は日本を不当に悪魔化している】
9月3日の北京での「抗日戦争勝利記念」の軍事パレードを閲兵する中国の習近平国家主席こそ歴史をねじ曲げて、自国の将来の野心に利用し、日本を不当に悪魔化している――
こんな厳しい批判がイギリスの大手雑誌「エコノミスト」の巻頭論文に載ったことは日本の私たちも知っておくべきである。天安門での大パレードの解釈の一つとして有益だろう。
エコノミスト誌8月21日号は表紙に習主席がライフルとペンとが一緒になった銃を持って立つ写真とともに、「習の歴史の教訓」「中国はいかに将来を支配するために過去を修正するか」という記事の見出しを載せた。そして巻頭論文で「中国共産党は現在の野心を正当化するために歴史を悪用している」という見出しの主張と解説を掲載した。
この巻頭論文の要点は以下のようだった。
・中国共産党は今回、初めて対日戦争勝利を単なる儀式だけでなく軍事力の誇示で祝うが、その行動は周辺諸国に中国のいまの力を宣伝する威圧効果を必然的に生む。同共産党は現在の野望を正当化するために過去の歴史を改ざんしているのだ。
・中国は過去の犠牲の大きさのために自国が今後のアジアの秩序で最大の発言力があると考え、日本は今また他国への侵略を始めかねない危険な存在だと宣伝する。
・だが中国の主張する歴史は、日本と戦争をしたのは共産党ではなく国民党であり、現在の日本が帝国主義の日本とは根本から異なるという点で大きく間違っている。いまの日本は平和主義に徹し、高齢化が進み、核兵器を忌避する民主主義の国なのだ。
・中国が日本を悪魔化することは不公正であるだけでなく危険である。中国共産党が自国内の反日感情をあおり過ぎると、国民の反米感情までを高めて、アジアでのアメリカとの対決を求めるようになりかねないからだ。
・習近平主席は歴史から本当の教訓を学び、歴史を改ざんして自国の有利な方法でのみ利用することを止めて、アジア地域の安定を多国間の協議で進めることが望ましいのだ。
以上の主張は9月3日に天安門の高い檀上に立って、一大軍事パレードを閲兵する習近平国家主席に向けられた言葉なのである。日本側としてもこの「抗日戦争勝利記念」の行事がそもそも日本に対する不当な悪魔化から始まっていることを改めて銘記しておくべきだろう。
だそうです。
悪魔化する中共という事でしょうね。
では実際にこの式典で習近平の発言を見てみましょう。
抗日７０年行事 習近平国家主席の演説全文
全国の同胞、尊敬する国家元首、政府首脳、国連などの国際組織の代表のみなさん、尊敬する来賓のみなさん、閲兵を受ける兵士たち、みなさん、同志よ、友人よ－。
今日は世界の人々が永遠に記念するに値する日だ。７０年前の今日、中国人民は１４年の長きにわたる、想像を絶する艱難辛苦に満ちた闘争を経て、抗日戦争の偉大な勝利を手にした。世界の反ファシズム戦争の完全な勝利を宣言し、平和の陽光が再び大地をあまねく照らした。
ここにおいて、私は中国共産党中央、全国人民代表大会、国務院、全国政治協商会議、中央軍事委員会を代表し、全国の抗日戦争に参加した戦士、同志、愛国人士、抗日将校に向けて、そして中国人民の抗日戦争勝利のために多大な貢献を果たした国内外の中華民族の若者に向けて、崇高な敬意を表する。
侵略に対する中国人民の抵抗を支援し、助けてくれた外国政府と世界の友人に向けて、謹んで感謝の意を示す。今日の式典に参加した各国の来賓と軍人の友人たちに向けて、熱烈なる歓迎を示す。
みなさん、同志よ、友よ！
中国人民の抗日戦争と世界の反ファシズム戦争は、正義と邪悪、光と闇、進歩と反動の大決戦だった。この惨烈な戦争中、中国人民の抗日戦争は早い最も時期に始まり、最も長く続いた。
侵略者に対し、中華民族の若者は不撓不屈の精神で、血を浴びながら奮戦し、徹底して日本軍国主義の侵略者を打ち負かした。中華民族の５千年以上も発展してきた文明の成果を守った。人類の平和事業を守り、戦争史上まれにみる中華民族の壮挙を作り上げた。
中国人民の抗日戦争勝利は、近代以来、中国の外敵の侵入に対する抵抗の最初の完全なる勝利だった。この偉大な勝利は、日本の軍国主義の中国を植民地とし、奴隷のように酷使しようというたくらみを徹底的に粉砕し、近代以来、外からの侵略に対する戦いで連戦連敗だった民族の恥辱をすすいだ。
この偉大な勝利は再び、中国の世界における大国としての地位を確立し、中国人民に世界の平和を愛する人々の尊敬を得させた。この偉大な勝利は、中華民族の偉大な復興の明るい前景を切り開き、古い歴史を持つ中国がよみがえる新たな道のりを開いた。
あの戦争中、中国人民は多大な民族の犠牲を以て、世界の反ファシズム戦争の東方の主戦場を支え、反ファシズム戦争勝利のために大きな貢献を果たした。中国人民の抗日戦争も国際社会の広い支持を得た。中国人民は永遠に、各国の人々が中国の抗日戦争勝利のために果たした貢献を深く心に刻んで忘れない。
みなさん、同志よ、友よ！
戦争を経験した人々は、なおいっそう平和の大切さを理解する。われわれが中国人民の抗日戦争と世界の反ファシズム戦争の勝利７０年を記念するのは、歴史を深く心に刻み、革命に命をささげた烈士を追想し、平和を愛し、未来を切り開くためだ。
あの戦争の戦火はアジア、欧州、アフリカ、大洋州まで至るところに広がり、軍隊と一般民衆を併せ、１億人以上が死傷した。その中で、中国人の死傷者は３５００万人を超えた。旧ソ連の死者は２７００万人を超えた。
けっして歴史の悲劇を繰り返させてはならない。これは当時人類の自由と正義、平和を守るために犠牲となった英霊に対する、大量虐殺に遭った無辜の魂に対する、最も素晴らしい記念となる。
戦争は一枚の鏡だ。人にいっそう平和の大切さを認識させることができる。今日、平和と発展はすでに時代の主題となっている。しかし、世界はなお、どうも太平ではない。戦争の「ダモクレスの剣」は依然、人類の頭上にぶら下がっている。われわれは歴史を戒めとし、断固として平和を守る決意だ。
平和のために、われわれは人類の運命共同体の意識をしっかりと打ち立てなければならない。偏見や差別、憎しみや戦争はただ災難と苦痛を導く。相互尊重、平等な付き合い、平和発展、共同繁栄こそが、人間の正しい道だ。
世界各国は共に、国連憲章の趣旨と原則を核心とする国際秩序と国際体制を守るべきだ。協力し共に利益を得ることを核心とする新型国際関係を積極的に構築し、ともに世界の平和と発展という崇高な事業を推進すべきだ。
平和のために、中国はずっと平和発展の道を歩んでいく。中華民族は一貫して平和を愛してきた。発展がどこまで至ろうとも、中国は永遠に覇権を唱えない。永遠に領土を拡張しようとはしない。永遠に自らがかつて経験した悲惨な境遇を他の民族に押しつけたりはしない。
中国人民は断固として、世界各国の人々と友好的に付き合い、断固として中国人民の抗日戦争と世界の反ファシズム戦争の勝利の成果を守り、人類のために新たにさらに大きな貢献を果たすよう努力する。
中国人民解放軍は、人民の子弟たる兵だ。全軍の将校と兵士は、全身全霊をかけて人民のために奉仕するという根本的な趣旨を心に刻み、忠実に祖国の安全と人民の平和的な生活を守るという神聖な職責を履行しなければならない。忠実に世界平和を守るという神聖な使命を遂行しなければならない。私は宣言する。中国は今後、軍隊の人員を３０万人削減する。
みなさん、同志よ、友よ！
誰でも最初は頑張れるが、最後までやり遂げるのは少ない。中華民族の偉大な復興の実現は、一代、そしてまた一代の人々の努力が必要だ。中華民族は５千年以上の歴史を持つ光り輝く文明を創造した。必ずやいっそう光り輝く将来も作り出すことができる。
道を前に進む上で、全国各民族の人民は、中国共産党の指導のもと、「マルクス・レーニン主義」、「毛沢東思想」、「鄧小平理論」、「『３つの代表』の重要思想」、「科学的発展観」の指導方針を堅持し、中国の特色ある社会主義の道に沿って、（習氏が唱えた新スローガンの）「４つの全面」の戦略に従い、偉大な愛国主義精神と、偉大な抗戦精神を発揚させなければならない。
すべての人が心を一つにして、晴雨に関わらず決行し、すでに定めた目標に向かって、勇気を奮い起こして前進しなければならない。
ともに歴史が啓示する偉大な真理を心に刻もう。正義は必ず勝つ！ 平和は必ず勝つ！ 人民は必ず勝つ！
これが目下一番侵略を行っている国の元首が宣言した話です。
嘘も大概にしてほしいところですね。
ファシズム国家というのは中共の事ですよね。共産党の一党独裁の政治体系、利益は共産党員にしかいきわたらない構造、すべてが金、金、金の世界、助け合う精神もなく、騙される方が悪いという倫理感
何一つ尊敬できませんし、賛同できません。
我が国と中共は戦っておりません。
世界中から非難を浴びている中共の元首：習近平
そのような欲望の身にひたすらな人々に乗せられてはなりません。
中共の本質を知らないヨーロッパの人々は悪魔に魂を売っています。それがどれだけ愚かな事であるか、それをこれから体験することでしょう。
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強固に戦った日本軍
大東亜戦争にて日本軍が最後に戦った沖縄、それは官民一体となった日本総力戦です。
日本中から若者が７万人以上も集まり、海軍、陸軍の総力戦となった沖縄戦
その最初の火ぶたはここ嘉数のちから始まりました。
【戦後７０年 沖縄戦の真実】米軍も震え上がった日本軍の強靭さ １６日間の攻防戦
昭和２０（１９４５）年３月２６日、米陸軍歩兵師団が、那覇の西方に位置する慶良間（けらま）諸島に上陸を開始し、沖縄地上戦の火ぶたが切って落とされた。続いて４月１日、米陸軍師団や海兵師団が、２００隻以上の米戦闘艦艇の猛烈な艦砲射撃の支援を受けて、沖縄本島西部の読谷（よみたん）海岸付近に上陸を開始した。
ところが、日本軍は一発も撃ってこない。米軍は猛烈な反撃を想定していたが、日本軍は沈黙したままだった。日本軍守備隊は、圧倒的物量を誇る米軍をまずは上陸させ、間合いを詰めてから一挙にたたく戦術に転換したのである。
沖縄戦に投入された米軍の兵力は、洋上の支援部隊を含めると約５４万８０００人。強力な火力を持つ艦艇約１５００隻と、艦載機約１２００機、５００両を超える戦車、野砲、ロケット砲などを準備していた。
一方、日本軍は牛島満中将率いる陸軍第３２軍など、陸海軍合わた将兵は約１１万６４００人。戦車や野砲、対戦車砲などの数では劣っていたが、勇戦敢闘し、約１０万人の犠牲と引き換えに、圧倒的優勢だった米軍に死傷者約６万５６００人もの大損害を与えたのである。日本軍は一方的にやられていたのではなかったのだ。
上陸した米軍の前にまず立ちはだかったのは、わずか１２００人の賀谷興吉中佐率いる、独立歩兵第１２大隊、通称「賀谷支隊」だった。上陸後に本島南部に向かった米陸軍２個師団の前進を妨害し、進撃を遅らせる「遅滞戦闘」を展開して、米軍を悩ませ続けたのである。
さらに、沖縄戦最大級の戦闘の１つ、本島中部の「嘉数（かかず）高地の戦い」では、日本軍はあらかじめ北側斜面にトーチカを構築し、南側斜面には迫撃砲や、歩兵が身を隠す棲息壕などを配置した「反射面陣地」で待ち構えた。
この罠に米軍ははまった。日本軍は米軍に猛烈な銃火を浴びせたかと思えば、壮絶な白兵戦を繰り広げるなどして、米軍将兵に衝撃を与えた。戦闘は熾烈を極め、米軍が取ったと思えば、日本軍がすかさず奪還する、一進一退の攻防戦が繰り広げられた。
４月１９日の戦闘では、米軍のＭ４シャーマン戦車３０両が嘉数高地に向けて進撃してきたが、巧みに配置した日本軍の速射砲や高射砲が狙い撃ちするなどして、何と２２両を撃破した。大戦果であった。
日本軍は「沖縄を守ろう」と、圧倒的物量を誇る米軍の前に敢然と立ちはだかった。日本軍は約６万４０００人もの尊い命を失ったが、４月８日から１６日間の攻防戦で、米軍の戦死傷者は、予想をはるかに超える約２万４０００人に至ったのである。嘉数高地に投入された部隊には京都府や福井県の兵士が多かったという。米軍はこの大損害にがくぜんとし、日本軍守備隊の強靭さに震え上がったのである。
ここ嘉数の高台には京都府出身者への慰霊碑と島根県民が奮闘したことを示す石碑、そして韓民族の慰霊碑があります。
【京都府】
～碑文～
昭和二十年春沖縄島の戦いに際しまして京都府下出身の将兵二千五百三十有余名の人々が遠く郷土に思いをはせひたすら祖国の興隆を念じつつついに砲煙弾雨の中に倒れた。また、多くの沖縄住民も運命を俱にされたことは誠に哀惜に絶へない。特にこの高台附近は主戦場の一部としてその戦闘は最も激烈を極めた。
星霜十九年を経ていまこの悲しみの地にそれらの人々の御冥福を祈る為京都府市民によって「京都の塔」が建立されるにいたった。再び戦争の悲しみが繰り返されることがないよう併せて沖縄と京都とを結ぶ文化と友好の絆がますます固められるようこの塔に切なる願いをよせるものである。
合祀者数：二千五百三十六柱英霊
此処では京都出身者の多い第六十二師団が果敢に戦いました。
そして地元の人々はその後方支援として負傷者の手当てや輸送を手伝ったそうです。
此処からは海岸が、そして普天間基地がよく見えます。
７０年前に勇敢に戦った御英霊の皆様、ありがとうございます。
現在、中共のスパイが沖縄に出入りし領地拡大の野心を隠そうともしなくなりました。
受け継いだ我々が沖縄を日本を護っていかなくてはなりません。
我々は同じ日本人です。
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拉致問題を忘れない
先日、韓国が北朝鮮を占領して朝鮮半島を統一させるという話を中共に持ち込んだようです。
中共がどちらの味方であるかはわかりませんが、最近の北朝鮮の動きを見ていると中共とはうまくいって無いように見えます。
さて、朝鮮の統一がなされれば日本は韓国から援助を引くことが出来ますね。
韓国もまさかこれ以上補助金をほしいなんて恥知らずな事は言い出さないはずです（多分）
日本は次の脅威に備えるべく軍備を増強していないといけませんね。中共へのＯＤＡもなくしていくことが大切です。
しかし、問題になるのが日本から拉致された被害者たちの安否です。
韓国からしてみれば要請されたスパイもしくはスパイ養成者となりますので身の危険は大いにあります。
内部情報を抱えているはずですのでそう簡単に日本に渡さない可能性がありますし、もしかすれば帰国させない、韓国が拉致した状態になる可能性すらあります。
そのような状態は容認できません。
韓国が暴発する前に拉致被害者を取り戻す運動をしていかなくてはなりません。
国民の多くは憂いております。
一般の署名も一千万を超え、国会議員による拉致議連もできております。安全保障法制反対の声なんか小さくて聞こえないくらいに多くの人間がこの問題に取り組んでいます。
拉致被害者を取り戻せ！必ず助ける！これが国民の声なのです。
そんな中、悲しい出来事が発生しました。
パチンコを許さない会の小坂さんの文を転載させていただきます。
★悪役の国会議員のスーツに度々「拉致問題ブルーリボン」着用★
★TBS「月曜ゴールデン「ＳＰ 八剱貴志」」８月３１日放送★
★悪意の有無に関わらず、許せません！抗議！★
日付改め昨日に放送されたTBSの月曜ゴールデン劇場の「ＳＰ 八剱貴志」において、怒り心頭になる場面が有る、とFBフレンドから情報をいただきました。写真はそのFBフレンドに了承をいただき、二つの場面を一つの画像に入れたものです。
ドラマの中で悪徳代議士（衆議院議員）が出てきます。その代議士のスーツには「拉致問題解決を願い、行動を誓い、対策を求める」ブルーリボンが。それも一度のみならず、別の場面（写真で見て分る通り、スーツもネクタイもワイシャツも異なるシーン）でもブルーリボンを胸につけています。
悪徳代議士にブルーリボンを着けて登場させることにより、拉致問題解決に尽力している方々の願いを貶め、ブルーリボンのイメージダウンにつながるのに、何故、このようなことをするのか？強い怒りを感じています。
TBSが悪意をもってこうした演出をしていたら、公共の電波を使った「拉致問題解決運動への組織的攻撃」です。
また、TBSに悪意が無く、「下請け、孫請けの番組制作会社の「小物や衣装担当」が「嫌いな政治家」が身に着けている青いバッジをモデルにして、何にも考えず無知にも演出に取り入れた」ということも考えられます。その場合も、番組制作会社の責任と共に、その番組を取り纏め、公共の電波で流したTBSの無知・無責任は極めて大きなものが有ります。
TBSの悪意の有無に関わらず、「拉致問題のブルーリボンを貶めた」ことへの責任は重大で糺さねばなりません。
速やかにTBS（電話 03-3746-6666 ）へ抗議します！ブルーリボン運動に尽力されている方々に対して、「悪意による愚弄」、「無知による貶め」のいずれも看過できません。
当日の番組HPです
http://www.tbs.co.jp/getsugol/20150831/
この問題はチャンネル桜でも取り上げられております。
この問題はTBSが日本人の主権に関してまったく無関心であり、まったく世の中の動きが見えていない世間常識のない人間たちであることがわかりますね。
抗議の声はたくさん上がっているようですが、私としては今までの不祥事や犯罪者擁護を鑑みて放送権の取り上げが良いと思います。放送業界の反日ぶりははなはだひどいものがあります。
皆も訴えていきましょう。
お問い合わせ先はこちらになります。
ブルーリボンの意味を知らない人間が多いのは知っております。しかし、意味を知っていて使用しているのであれば人間として屑となります。
そのような非常識な報道局は必要ありません。
皆も訴えていきましょう。
（ブラッキー）
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中共がどちらの味方であるかはわかりませんが、最近の北朝鮮の動きを見ていると中共とはうまくいって無いように見えます。
さて、朝鮮の統一がなされれば日本は韓国から援助を引くことが出来ますね。
韓国もまさかこれ以上補助金をほしいなんて恥知らずな事は言い出さないはずです（多分）
日本は次の脅威に備えるべく軍備を増強していないといけませんね。中共へのＯＤＡもなくしていくことが大切です。
しかし、問題になるのが日本から拉致された被害者たちの安否です。
韓国からしてみれば要請されたスパイもしくはスパイ養成者となりますので身の危険は大いにあります。
内部情報を抱えているはずですのでそう簡単に日本に渡さない可能性がありますし、もしかすれば帰国させない、韓国が拉致した状態になる可能性すらあります。
そのような状態は容認できません。
韓国が暴発する前に拉致被害者を取り戻す運動をしていかなくてはなりません。
国民の多くは憂いております。
一般の署名も一千万を超え、国会議員による拉致議連もできております。安全保障法制反対の声なんか小さくて聞こえないくらいに多くの人間がこの問題に取り組んでいます。
拉致被害者を取り戻せ！必ず助ける！これが国民の声なのです。
そんな中、悲しい出来事が発生しました。
パチンコを許さない会の小坂さんの文を転載させていただきます。
★悪役の国会議員のスーツに度々「拉致問題ブルーリボン」着用★
★TBS「月曜ゴールデン「ＳＰ 八剱貴志」」８月３１日放送★
★悪意の有無に関わらず、許せません！抗議！★
日付改め昨日に放送されたTBSの月曜ゴールデン劇場の「ＳＰ 八剱貴志」において、怒り心頭になる場面が有る、とFBフレンドから情報をいただきました。写真はそのFBフレンドに了承をいただき、二つの場面を一つの画像に入れたものです。
ドラマの中で悪徳代議士（衆議院議員）が出てきます。その代議士のスーツには「拉致問題解決を願い、行動を誓い、対策を求める」ブルーリボンが。それも一度のみならず、別の場面（写真で見て分る通り、スーツもネクタイもワイシャツも異なるシーン）でもブルーリボンを胸につけています。
悪徳代議士にブルーリボンを着けて登場させることにより、拉致問題解決に尽力している方々の願いを貶め、ブルーリボンのイメージダウンにつながるのに、何故、このようなことをするのか？強い怒りを感じています。
TBSが悪意をもってこうした演出をしていたら、公共の電波を使った「拉致問題解決運動への組織的攻撃」です。
また、TBSに悪意が無く、「下請け、孫請けの番組制作会社の「小物や衣装担当」が「嫌いな政治家」が身に着けている青いバッジをモデルにして、何にも考えず無知にも演出に取り入れた」ということも考えられます。その場合も、番組制作会社の責任と共に、その番組を取り纏め、公共の電波で流したTBSの無知・無責任は極めて大きなものが有ります。
TBSの悪意の有無に関わらず、「拉致問題のブルーリボンを貶めた」ことへの責任は重大で糺さねばなりません。
速やかにTBS（電話 03-3746-6666 ）へ抗議します！ブルーリボン運動に尽力されている方々に対して、「悪意による愚弄」、「無知による貶め」のいずれも看過できません。
当日の番組HPです
http://www.tbs.co.jp/getsugol/20150831/
この問題はチャンネル桜でも取り上げられております。
この問題はTBSが日本人の主権に関してまったく無関心であり、まったく世の中の動きが見えていない世間常識のない人間たちであることがわかりますね。
抗議の声はたくさん上がっているようですが、私としては今までの不祥事や犯罪者擁護を鑑みて放送権の取り上げが良いと思います。放送業界の反日ぶりははなはだひどいものがあります。
皆も訴えていきましょう。
お問い合わせ先はこちらになります。
ブルーリボンの意味を知らない人間が多いのは知っております。しかし、意味を知っていて使用しているのであれば人間として屑となります。
そのような非常識な報道局は必要ありません。
皆も訴えていきましょう。
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中国の侵略阻止！ 平和安全法制 賛成！緊急国民運動 in NAGOYA
安全保障関連法案は戦争を抑止するために必要な法整備です！
（反対派の意見ばかりに偏る）マスコミに騙されるな！
・ミコスマアップローダー http://mikoup.ebb.jp/
・A4サイズ チラシ（モノクロ）http://mikoup.ebb.jp/src/file1682.pdf
＊デモではなく街宣です＊
日時：平成２７年９月６日（日）午後３時〜５時
場所：名古屋駅桜通口（東口）
テレビ・新聞は、法案の中身ではなく、
反対派が仕掛けた「戦争が始まる」
「徴兵制が復活する」という言葉で埋まっています。
賛成派の声を矮小化し、
連日「政治的公平」とはかけ離れた
偏向報道で国民の不安を煽っています。
こんな悪質な”デマゴーグ”に騙されてはいけません！
マスコミが正しく報道しない
安全保障関連法案の必要性を
各界の登壇者が分かりやすく訴えます。
＊登壇者（8/23現在）敬称略
・水島総（頑張れ日本！全国行動委員会 幹事長）
・三輪和雄（日本世論の会 会長）
・藤沢ただまさ（第90代 名古屋市会議長）
・村田春樹（自治基本条例に反対する会 会長）
（2015/7/24）【村田春樹氏 SEALDsに勉強しろと言われて怒り心頭】
・中宮 崇（名古屋在住ライター・サヨクウオッチャー）
iRONNA http://ironna.jp/media/19
・梅原克彦（国際教養大学教授／元 宮城県 仙台市長）
※プラカード持参可（ただし、民族差別的なものは禁止）
※国旗は用意してあります。
それ以外の旗類・拡声器の持ち込みはご遠慮下さい。
※集会後、懇親会を予定しています。
（希望者のみ…参加費3千円）
主催：頑張れ日本！全国行動委員会 愛知県本部
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往生際の悪い人たち
先日、東京オリンピックのエンブレムの撤回が決定しました。
国民のほとんどが拒否していたエンブレムです。
それが９月１日にようやく撤回されました。
これは喜ばしいことです。
パクリ云々もありますが、あのくらいエンブレムでは東京医リンピックが盛り上がりません。
撤回の決定が大変遅いというオリンピック委員会の瑕疵も大きいと思います。
９月１日の記者会見では当事者である佐野は出席しませんでしたがこのような話がありました。
佐野「展開例は内部向けに作っただけ」「展開例はクローズドの場で出すつもりだった」
「展開例は公開するつもりはなかった、公開するなら許可取った、不注意だった」
佐野「ヤンチヒョルト展は身に行った」「ポスターもバナーも覚えていない」
「原案は独自に作った、私のオリジナル」「ヤンチヒョルトはドット、私のデザインは日の丸、色も違う、模倣ではない」
永井「デザイン界では佐野の9分割はドット・ピリオドではない」 「デザイン界では別物として理解される、佐野オリジナル」
「しかし、一般国民がこの説明を納得することは難しい、問題あり」
「専門家の間では通用してわかりあえる、一般国民は残念だが理解しない」
佐野「クレーマー達に嫁や家族が誹謗中傷されている」「五輪に関わることは夢だったが、自分のせいでイメージが損なわれてしまった」「原作者としてエンブレムを取り下げたい」
永井、組織委員会「我々も取り下げたい」
審査委員1名「盗用ではないから取り下げる必要はない」
審査委員7名「取り下げ止む無し、永井に一任」
組織委員会「次のエンブレムは改めて公募、開かれたものにしたい」
「国民に愛されるエンブレムをこれから選びたい」(参加資格や条件は不明)
はっきり言って常識を疑う会見ですね。
上に立つ者は責任を負うために居るのです。責任を負えないのであればその役に付かないでいただきたいものですね。
一般とか分けて考えているところに救えない選民思想があります。
一般の人が喜んで使用できるようなエンブレムでないと使うことが出来ません。前提条件を間違えています。
全く救えませんね。
当事者であり、会見に出てこなかった佐野はこのような文を出してきました。
エンブレムにつきまして
私は，東京オリンピック・パラリンピックの大会の成功を願う純粋な思いから エンブレムのコンペティションに参加致しました。エンブレムがフラッグに掲げられ 世界中の人に仰ぎ見られている光景や，金メダルに刻まれたエンブレムを 強くイメージしながら伝統的かつ新しい日本，東京を表現すべく大胆に， そして丁寧にデザイン致しました。
このような国をあげての大変なイベントのシンボルとなるエンブレムのデザイン選考への参加は，デザイナーにとっては大舞台であって，疑いをかけられるような模倣や盗作は，原案に関しても，最終案に関しても，あってはならないし，絶対に許されないことと今でも思っております。
模倣や盗作は断じてしてないことを，誓って申し上げます。
しかしながら，エンブレムのデザイン以外の私の仕事において不手際があり， 謝罪致しました。この件については，一切の責任は自分にあります。
改めてご迷惑をかけてしまったアーティストや皆様に深くお詫びいたします。
その後は，残念ながら一部のメディアで悪しきイメージが増幅され， 私の他の作品についても，あたかも全てが何かの模倣だと報じられ。 話題となりさらには作ったこともないデザインにまで，佐野研二郎の盗作作品となって 世に紹介されてしまう程の騒動に発展してしまいました。
また，私個人の会社のメールアドレスがネット上で話題にされ， 様々なオンラインアカウントに無断で登録され，毎日，誹謗中傷のメールが送られ， 記憶に無いショッピングサイトやSNSから入会確認のメールが届きます。
自分のみならず，家族や無関係の親族の写真もネット上にさらされるなどのプライバシーの侵害もあり，異常な状況が今も続いています。
今の状況はコンペに参加した当時の自分の思いとは，まったく別の状況に向かって しまいました。もうこれ以上は，人間として耐えられない限界状況だと思うに至りました。
組織委員会の皆様，審査委員会，作成者である私自身とで協議をする中，オリンピック・パラリンピックを成功させたいとひとえに祈念する気持ちに変わりがない旨を再度皆様にお伝えいたしました。
また，このような騒動や私自身や作品への疑義に対して繰り返される 批判やバッシングから，家族やスタッフを守る為にも，もうこれ以上今の状況を 続けることは難しいと判断し，今回の取り下げに関して私自身も決断致しました。
今後につきましては，私の作品や仕事を通じて少しでも皆様の信頼を取り戻すべく 日々の仕事に専念するしかないと思っております。
図らずもご迷惑をおかけしてしまった多くの方々，そして組織委員会の皆様，
審査委員会の皆様，関係各所の皆様には深くお詫び申し上げる次第です。
上記事情のゆえ今回の判断に関しましてはどうかご理解くださいますよう
お願い申し上げます。
2015年9月1日 佐野研二郎
自分は悪くないしか言っておりません。
理解しろという方が乱暴ではないでしょうか？
懸賞金１００万円が惜しくなったのでしょうか？
話を聞かない屑にあまり話しても時間の無駄でしょうね。
家族に迷惑がかかる抗議というのはいただけませんが、自分自身が招いた事であるという自覚が必要だと思います。
さて、エンブレムはもう一度公募されるそうですね。
無償で使っても良いというデザイナーがたくさんのエンブレム案を公開しています。
お金の問題ではないのですよ。現在のようにくらいエンブレムを使いたくないという思いから作られたものもあるようですね。
使用料金とか取らずに公に使えるエンブレムであってほしいです。
暫定的に招致エンブレムに現在は変わっているようですね。
https://twitter.com/tokyo2020jp
http://tokyo2020.jp/jp/tomorrow/
お祭りは明るい方がやっぱり良いです。
オリンピックは汚職が絶えないと聞きます。金に汚い人間が集まって甘い汁を吸っている存在です。
舛添もこのような言葉を吐いています。
「裏切られたという気持ち。まずは佐野氏にしっかり説明してほしい」
自分にも言えることですね。当事者であるにもかかわらず競技場の件やエンブレムの件ではなにも対応しませんでした。
仕事しない人間です。その人間が権限があるからと言って口を出すことほど見苦しいものはありませんね。
各企業の金もうけのためのオリンピックではなく、参加者、出場者、観客のためになるオリンピックにしてほしいですね。
オリンピックは参加することに意義がある。
設立者の言葉をおもいだしてほしいです。
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国民のほとんどが拒否していたエンブレムです。
それが９月１日にようやく撤回されました。
これは喜ばしいことです。
パクリ云々もありますが、あのくらいエンブレムでは東京医リンピックが盛り上がりません。
撤回の決定が大変遅いというオリンピック委員会の瑕疵も大きいと思います。
９月１日の記者会見では当事者である佐野は出席しませんでしたがこのような話がありました。
佐野「展開例は内部向けに作っただけ」「展開例はクローズドの場で出すつもりだった」
「展開例は公開するつもりはなかった、公開するなら許可取った、不注意だった」
佐野「ヤンチヒョルト展は身に行った」「ポスターもバナーも覚えていない」
「原案は独自に作った、私のオリジナル」「ヤンチヒョルトはドット、私のデザインは日の丸、色も違う、模倣ではない」
永井「デザイン界では佐野の9分割はドット・ピリオドではない」 「デザイン界では別物として理解される、佐野オリジナル」
「しかし、一般国民がこの説明を納得することは難しい、問題あり」
「専門家の間では通用してわかりあえる、一般国民は残念だが理解しない」
佐野「クレーマー達に嫁や家族が誹謗中傷されている」「五輪に関わることは夢だったが、自分のせいでイメージが損なわれてしまった」「原作者としてエンブレムを取り下げたい」
永井、組織委員会「我々も取り下げたい」
審査委員1名「盗用ではないから取り下げる必要はない」
審査委員7名「取り下げ止む無し、永井に一任」
組織委員会「次のエンブレムは改めて公募、開かれたものにしたい」
「国民に愛されるエンブレムをこれから選びたい」(参加資格や条件は不明)
はっきり言って常識を疑う会見ですね。
上に立つ者は責任を負うために居るのです。責任を負えないのであればその役に付かないでいただきたいものですね。
一般とか分けて考えているところに救えない選民思想があります。
一般の人が喜んで使用できるようなエンブレムでないと使うことが出来ません。前提条件を間違えています。
全く救えませんね。
当事者であり、会見に出てこなかった佐野はこのような文を出してきました。
エンブレムにつきまして
私は，東京オリンピック・パラリンピックの大会の成功を願う純粋な思いから エンブレムのコンペティションに参加致しました。エンブレムがフラッグに掲げられ 世界中の人に仰ぎ見られている光景や，金メダルに刻まれたエンブレムを 強くイメージしながら伝統的かつ新しい日本，東京を表現すべく大胆に， そして丁寧にデザイン致しました。
このような国をあげての大変なイベントのシンボルとなるエンブレムのデザイン選考への参加は，デザイナーにとっては大舞台であって，疑いをかけられるような模倣や盗作は，原案に関しても，最終案に関しても，あってはならないし，絶対に許されないことと今でも思っております。
模倣や盗作は断じてしてないことを，誓って申し上げます。
しかしながら，エンブレムのデザイン以外の私の仕事において不手際があり， 謝罪致しました。この件については，一切の責任は自分にあります。
改めてご迷惑をかけてしまったアーティストや皆様に深くお詫びいたします。
その後は，残念ながら一部のメディアで悪しきイメージが増幅され， 私の他の作品についても，あたかも全てが何かの模倣だと報じられ。 話題となりさらには作ったこともないデザインにまで，佐野研二郎の盗作作品となって 世に紹介されてしまう程の騒動に発展してしまいました。
また，私個人の会社のメールアドレスがネット上で話題にされ， 様々なオンラインアカウントに無断で登録され，毎日，誹謗中傷のメールが送られ， 記憶に無いショッピングサイトやSNSから入会確認のメールが届きます。
自分のみならず，家族や無関係の親族の写真もネット上にさらされるなどのプライバシーの侵害もあり，異常な状況が今も続いています。
今の状況はコンペに参加した当時の自分の思いとは，まったく別の状況に向かって しまいました。もうこれ以上は，人間として耐えられない限界状況だと思うに至りました。
組織委員会の皆様，審査委員会，作成者である私自身とで協議をする中，オリンピック・パラリンピックを成功させたいとひとえに祈念する気持ちに変わりがない旨を再度皆様にお伝えいたしました。
また，このような騒動や私自身や作品への疑義に対して繰り返される 批判やバッシングから，家族やスタッフを守る為にも，もうこれ以上今の状況を 続けることは難しいと判断し，今回の取り下げに関して私自身も決断致しました。
今後につきましては，私の作品や仕事を通じて少しでも皆様の信頼を取り戻すべく 日々の仕事に専念するしかないと思っております。
図らずもご迷惑をおかけしてしまった多くの方々，そして組織委員会の皆様，
審査委員会の皆様，関係各所の皆様には深くお詫び申し上げる次第です。
上記事情のゆえ今回の判断に関しましてはどうかご理解くださいますよう
お願い申し上げます。
2015年9月1日 佐野研二郎
自分は悪くないしか言っておりません。
理解しろという方が乱暴ではないでしょうか？
懸賞金１００万円が惜しくなったのでしょうか？
話を聞かない屑にあまり話しても時間の無駄でしょうね。
家族に迷惑がかかる抗議というのはいただけませんが、自分自身が招いた事であるという自覚が必要だと思います。
さて、エンブレムはもう一度公募されるそうですね。
無償で使っても良いというデザイナーがたくさんのエンブレム案を公開しています。
お金の問題ではないのですよ。現在のようにくらいエンブレムを使いたくないという思いから作られたものもあるようですね。
使用料金とか取らずに公に使えるエンブレムであってほしいです。
暫定的に招致エンブレムに現在は変わっているようですね。
https://twitter.com/tokyo2020jp
http://tokyo2020.jp/jp/tomorrow/
お祭りは明るい方がやっぱり良いです。
オリンピックは汚職が絶えないと聞きます。金に汚い人間が集まって甘い汁を吸っている存在です。
舛添もこのような言葉を吐いています。
「裏切られたという気持ち。まずは佐野氏にしっかり説明してほしい」
自分にも言えることですね。当事者であるにもかかわらず競技場の件やエンブレムの件ではなにも対応しませんでした。
仕事しない人間です。その人間が権限があるからと言って口を出すことほど見苦しいものはありませんね。
各企業の金もうけのためのオリンピックではなく、参加者、出場者、観客のためになるオリンピックにしてほしいですね。
オリンピックは参加することに意義がある。
設立者の言葉をおもいだしてほしいです。
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安全保障法制は今国会にて成立を
中共の株の下落が止まりません。このままですといっそう中共の経済が不安定になり、いつ暴発するかわかりません。
本日行われる式典の間は大丈夫でしょうが、これからが大変になる可能性が高いです。
一刻も早く成立させて実行に移していただきたいものです。
国民を護るためにも国会議員方々には頑張っていただきたいと思います。
さて、我が国は７０年前戦争に負けました。
大東亜戦争は亜細亜における植民地解放戦線でした。植民地からの解放、白人支配からの開放を目的とした戦いでした。
他にも意図があったとも言われておりますが、兵士一人一人がその夢を抱いて戦ったのは言うまでもありません。
此処に当時の首相たる東条英機氏の遺書があります。
東條英機元首相公的遺書全文
遺書
開戦当時の責任者として敗戦のあとをみると、実に断腸の思いがする。今回の刑死は個人的には慰なぐさめられておるが、国内的の自らの責任は死を以もって贖あがなえるものではない。
しかし国際的の犯罪としては無罪を主張した。今も同感である。ただ力の前に屈服した。自分としては国民に対する責任を負って満足して刑場に行く。ただこれにつき同僚に責任を及ぼしたこと、又下級者にまで刑が及んだことは実に残念である。
天皇陛下に対し、又国民に対しても申し訳ないことで深く謝罪する。
元来日本の軍隊は、陛下の仁慈の御志おんこころざしに依より行動すべきものであったが、一部過ちを犯し、世界の誤解を受けたのは遺憾であった。此度このたびの戦争に従事してたおれた人及び此等これらの人々の遺家族に対しては、実に相済まぬと思って居る。心から陳謝する。
今回の裁判の是非に関しては、もとより歴史の批判を待つ。もしこれが永久平和のためということであったら、も少し大きな態度で事に臨のぞまなければならないのではないか。此の裁判は結局は政治的裁判で終わった。勝者の裁判たる性質を脱却せぬ。
天皇陛下の御地位は動かすべからざるものである。天皇存在の形式については敢えて言わぬ。存在そのものが絶対必要なのである。それは私だけではなく多くの者は同感と思う。空気や地面の如ごとく大きな恩めぐみは忘れられぬものである。
東亜の諸民族は今回のことを忘れて、将来相あい協力すべきものである。東亜民族も亦また他の民族と同様に天地に生きる権利を有もつべきものであって、その有色たるを寧むしろ神の恵みとして居る。印度インドの判事には尊敬の念を禁じ得ない。これを以もって東亜諸民族の誇りと感じた。
今回の戦争に因よりて東亜民族の生存の権利が了解せられ始めたのであったら幸いである。列国も排他的の感情を忘れて共栄の心持ちを以て進むべきである。
現在日本の事実上の統治者である米国人に対して一言するが、どうか日本人の米人に対する心持ちを離れしめざるよう願いたい。又日本人が赤化しないように頼む。大東亜民族の誠意を認識して、これと協力して行くようにされねばならぬ。実は東亜の他民族の協力を得ることが出来なかったことが、今回の敗戦の原因であったと考えている。
今後日本は米国の保護の下に生きて行くであろうが、極東の大勢がどうあろうが、終戦後、僅か三年にして、亜細亜大陸赤化の形勢は斯かくの如くである。今後の事を考えれば、実に憂慮にたえぬ。もし日本が赤化の温床ともならば、危険この上もないではないか。
今、日本は米国より食料の供給その他の援助につき感謝している。しかし、一般人がもしも自己に直接なる生活の困難やインフレや食料の不足などが、米軍が日本に在るが為ためなりというような感想をもつようになったならば、それは危険である。依よって米軍が日本人の心を失わぬよう希望する。
今次戦争の指導者たる米英側の指導者は大きな失敗を犯した。第一に日本という赤化の防壁を破壊し去ったことである。第二には満州を赤化の根拠地たらしめた。第三は朝鮮を二分して東亜紛争の因たらしめた。米英の指導者は之を救済する責任を負うて居る。従ってトルーマン大統領が再選せられたことはこの点に関し有り難いと思う。
日本は米軍の指導に基づき武力を全面的に抛棄した。これは賢明であったと思う。しかし世界国家が全面的に武装を排除するならばよい。然しからざれば、盗人が跋扈する形となる。（泥棒がまだ居るのに警察をやめるようなものである）
私は戦争を根絶するためには慾心を人間から取り去らねばと思う。現に世界各国、何いずれも自国の存在や自衛権の確保を主として居る（これはお互い慾心を抛棄しておらぬ証拠である）。国家から慾心を除くということは不可能のことである。されば世界より今後も戦争を無くするということは不可能である。これでは結局は人類の自滅に陥るのであるかも判らぬが、事実は此この通りである。それ故ゆえ、第三次世界大戦は避けることが出来ない。
第三次世界大戦に於おいて主おもなる立場にたつものは米国およびソ連である。第二次世界大戦に於いて日本と独乙ドイツというものが取り去られてしまった。それが為、米国とソ連というものが、直接に接触することとなった。米ソ二国の思想上の根本的相違は止むを得ぬ。この見地から見ても、第三次世界大戦は避けることは出来ぬ。
第三次世界大戦に於いては極東、即ち日本と支那、朝鮮が戦場となる。此この時に当たって米国は武力なき日本を守る策を立てねばならぬ。これは当然米国の責任である。日本を属領と考えるのであれば、また何をか言わんや。そうでなしとすれば、米国は何等なんらかの考えがなければならぬ。米国は日本八千万国民の生きて行ける道を考えてくれなければならない。凡およそ生物として自ら生きる生命は神の恵である。産児制限の如ごときは神意に反するもので行うべきでない。
なお言いたき事は、公、教職追放や戦犯容疑者の逮捕の件である。今は既に戦後三年を経過して居るのではないか。従ってこれは速すみやかに止めてほしい。日本国民が正業に安心して就くよう、米国は寛容の気持ちをもってやってもらいたい。
我々の処刑をもって一段落として、戦死傷者、戦災死者の霊は遺族の申し出あらば、これを靖国神社に合祀せられたし。出征地に在る戦死者の墓には保護を与えられたし。戦犯者の家族には保護をあたえられたし。
青少年男女の教育は注意を要する。将来大事な事である。近事、いかがわしき風潮あるは、占領軍の影響から来ているものが少すくなくない。この点については、我が国の古来の美風を保つことが大切である。
今回の処刑を機として、敵、味方、中立国の国民罹災者の一大追悼慰霊祭を行われたし。世界平和の精神的礎石としたいのである。勿論、日本軍人の一部に間違いを犯した者はあろう。此等これらについては衷心謝罪する。
然これと同時に無差別爆撃や原子爆弾の投下による悲惨な結果については、米軍側も大いに同情し憐憫して悔悟あるべきである。
最後に、軍事的問題について一言する。我が国従来の統帥権独立の思想は確に間違っている。あれでは陸海軍一本の行動は採れない。兵役制については、徴兵制によるか、傭雇兵制によるかは考えなければならない。我が国民性に鑑みて再建軍隊の際に考慮すべし。再建軍隊の教育は精神主義を採らねばならぬ。忠君愛国を基礎としなければならぬが、責任観念のないことは淋しさを感じた。この点については、大いに米軍に学ぶべきである。
学校教育は従前の質実剛健のみでは足らぬ。人として完成を図る教育が大切だ。言いかえれば、宗教教育である。欧米の風俗を知らす事も必要である。俘虜のことについては研究して、国際間の俘虜の観念を徹底せしめる必要がある。
辞世
我ゆくもまたこの土地にかへり来ん 国に報ゆることの足らねば
さらばなり苔の下にてわれ待たん 大和島根に花薫るとき
ありもしなかった創られた罪状で処刑された英霊の皆様、ありがとうございます。
彼らに報いるためにも私たちは我が国の未来を見据えて行動しなければなりません。
安全保障法制の整備、防衛力の強化などやらなければならないことがたくさんあります。
どのように国民を護っていくかの議論をしていかないといけないのに違憲か合憲かなどと馬鹿らしい話をやっている野党は恥を知ってください。
どのようにして国民を護っていくのでしょうか？
誰から国民を護ろうとしているのでしょうか？あなた方は政府が、国が、そしてあなた方国会議員が日本にとって一番邪魔な存在として話をしているようにしか聞こえません。
国会議員は国民の生命と財産を護るために活動する義務が存在します。
明文化されてないからokとか馬鹿げたことを言わないでもらいたいです。
我が国を託された英霊の皆様方に報いるためにも私たちの国が他国から信頼されるようになるためにも
安全保障法制の整備、敷いては憲法改正→自主憲法制定が必要です。
皆で頑張っていきましょう。
（ブラッキー）
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本日行われる式典の間は大丈夫でしょうが、これからが大変になる可能性が高いです。
一刻も早く成立させて実行に移していただきたいものです。
国民を護るためにも国会議員方々には頑張っていただきたいと思います。
さて、我が国は７０年前戦争に負けました。
大東亜戦争は亜細亜における植民地解放戦線でした。植民地からの解放、白人支配からの開放を目的とした戦いでした。
他にも意図があったとも言われておりますが、兵士一人一人がその夢を抱いて戦ったのは言うまでもありません。
此処に当時の首相たる東条英機氏の遺書があります。
東條英機元首相公的遺書全文
遺書
開戦当時の責任者として敗戦のあとをみると、実に断腸の思いがする。今回の刑死は個人的には慰なぐさめられておるが、国内的の自らの責任は死を以もって贖あがなえるものではない。
しかし国際的の犯罪としては無罪を主張した。今も同感である。ただ力の前に屈服した。自分としては国民に対する責任を負って満足して刑場に行く。ただこれにつき同僚に責任を及ぼしたこと、又下級者にまで刑が及んだことは実に残念である。
天皇陛下に対し、又国民に対しても申し訳ないことで深く謝罪する。
元来日本の軍隊は、陛下の仁慈の御志おんこころざしに依より行動すべきものであったが、一部過ちを犯し、世界の誤解を受けたのは遺憾であった。此度このたびの戦争に従事してたおれた人及び此等これらの人々の遺家族に対しては、実に相済まぬと思って居る。心から陳謝する。
今回の裁判の是非に関しては、もとより歴史の批判を待つ。もしこれが永久平和のためということであったら、も少し大きな態度で事に臨のぞまなければならないのではないか。此の裁判は結局は政治的裁判で終わった。勝者の裁判たる性質を脱却せぬ。
天皇陛下の御地位は動かすべからざるものである。天皇存在の形式については敢えて言わぬ。存在そのものが絶対必要なのである。それは私だけではなく多くの者は同感と思う。空気や地面の如ごとく大きな恩めぐみは忘れられぬものである。
東亜の諸民族は今回のことを忘れて、将来相あい協力すべきものである。東亜民族も亦また他の民族と同様に天地に生きる権利を有もつべきものであって、その有色たるを寧むしろ神の恵みとして居る。印度インドの判事には尊敬の念を禁じ得ない。これを以もって東亜諸民族の誇りと感じた。
今回の戦争に因よりて東亜民族の生存の権利が了解せられ始めたのであったら幸いである。列国も排他的の感情を忘れて共栄の心持ちを以て進むべきである。
現在日本の事実上の統治者である米国人に対して一言するが、どうか日本人の米人に対する心持ちを離れしめざるよう願いたい。又日本人が赤化しないように頼む。大東亜民族の誠意を認識して、これと協力して行くようにされねばならぬ。実は東亜の他民族の協力を得ることが出来なかったことが、今回の敗戦の原因であったと考えている。
今後日本は米国の保護の下に生きて行くであろうが、極東の大勢がどうあろうが、終戦後、僅か三年にして、亜細亜大陸赤化の形勢は斯かくの如くである。今後の事を考えれば、実に憂慮にたえぬ。もし日本が赤化の温床ともならば、危険この上もないではないか。
今、日本は米国より食料の供給その他の援助につき感謝している。しかし、一般人がもしも自己に直接なる生活の困難やインフレや食料の不足などが、米軍が日本に在るが為ためなりというような感想をもつようになったならば、それは危険である。依よって米軍が日本人の心を失わぬよう希望する。
今次戦争の指導者たる米英側の指導者は大きな失敗を犯した。第一に日本という赤化の防壁を破壊し去ったことである。第二には満州を赤化の根拠地たらしめた。第三は朝鮮を二分して東亜紛争の因たらしめた。米英の指導者は之を救済する責任を負うて居る。従ってトルーマン大統領が再選せられたことはこの点に関し有り難いと思う。
日本は米軍の指導に基づき武力を全面的に抛棄した。これは賢明であったと思う。しかし世界国家が全面的に武装を排除するならばよい。然しからざれば、盗人が跋扈する形となる。（泥棒がまだ居るのに警察をやめるようなものである）
私は戦争を根絶するためには慾心を人間から取り去らねばと思う。現に世界各国、何いずれも自国の存在や自衛権の確保を主として居る（これはお互い慾心を抛棄しておらぬ証拠である）。国家から慾心を除くということは不可能のことである。されば世界より今後も戦争を無くするということは不可能である。これでは結局は人類の自滅に陥るのであるかも判らぬが、事実は此この通りである。それ故ゆえ、第三次世界大戦は避けることが出来ない。
第三次世界大戦に於おいて主おもなる立場にたつものは米国およびソ連である。第二次世界大戦に於いて日本と独乙ドイツというものが取り去られてしまった。それが為、米国とソ連というものが、直接に接触することとなった。米ソ二国の思想上の根本的相違は止むを得ぬ。この見地から見ても、第三次世界大戦は避けることは出来ぬ。
第三次世界大戦に於いては極東、即ち日本と支那、朝鮮が戦場となる。此この時に当たって米国は武力なき日本を守る策を立てねばならぬ。これは当然米国の責任である。日本を属領と考えるのであれば、また何をか言わんや。そうでなしとすれば、米国は何等なんらかの考えがなければならぬ。米国は日本八千万国民の生きて行ける道を考えてくれなければならない。凡およそ生物として自ら生きる生命は神の恵である。産児制限の如ごときは神意に反するもので行うべきでない。
なお言いたき事は、公、教職追放や戦犯容疑者の逮捕の件である。今は既に戦後三年を経過して居るのではないか。従ってこれは速すみやかに止めてほしい。日本国民が正業に安心して就くよう、米国は寛容の気持ちをもってやってもらいたい。
我々の処刑をもって一段落として、戦死傷者、戦災死者の霊は遺族の申し出あらば、これを靖国神社に合祀せられたし。出征地に在る戦死者の墓には保護を与えられたし。戦犯者の家族には保護をあたえられたし。
青少年男女の教育は注意を要する。将来大事な事である。近事、いかがわしき風潮あるは、占領軍の影響から来ているものが少すくなくない。この点については、我が国の古来の美風を保つことが大切である。
今回の処刑を機として、敵、味方、中立国の国民罹災者の一大追悼慰霊祭を行われたし。世界平和の精神的礎石としたいのである。勿論、日本軍人の一部に間違いを犯した者はあろう。此等これらについては衷心謝罪する。
然これと同時に無差別爆撃や原子爆弾の投下による悲惨な結果については、米軍側も大いに同情し憐憫して悔悟あるべきである。
最後に、軍事的問題について一言する。我が国従来の統帥権独立の思想は確に間違っている。あれでは陸海軍一本の行動は採れない。兵役制については、徴兵制によるか、傭雇兵制によるかは考えなければならない。我が国民性に鑑みて再建軍隊の際に考慮すべし。再建軍隊の教育は精神主義を採らねばならぬ。忠君愛国を基礎としなければならぬが、責任観念のないことは淋しさを感じた。この点については、大いに米軍に学ぶべきである。
学校教育は従前の質実剛健のみでは足らぬ。人として完成を図る教育が大切だ。言いかえれば、宗教教育である。欧米の風俗を知らす事も必要である。俘虜のことについては研究して、国際間の俘虜の観念を徹底せしめる必要がある。
辞世
我ゆくもまたこの土地にかへり来ん 国に報ゆることの足らねば
さらばなり苔の下にてわれ待たん 大和島根に花薫るとき
ありもしなかった創られた罪状で処刑された英霊の皆様、ありがとうございます。
彼らに報いるためにも私たちは我が国の未来を見据えて行動しなければなりません。
安全保障法制の整備、防衛力の強化などやらなければならないことがたくさんあります。
どのように国民を護っていくかの議論をしていかないといけないのに違憲か合憲かなどと馬鹿らしい話をやっている野党は恥を知ってください。
どのようにして国民を護っていくのでしょうか？
誰から国民を護ろうとしているのでしょうか？あなた方は政府が、国が、そしてあなた方国会議員が日本にとって一番邪魔な存在として話をしているようにしか聞こえません。
国会議員は国民の生命と財産を護るために活動する義務が存在します。
明文化されてないからokとか馬鹿げたことを言わないでもらいたいです。
我が国を託された英霊の皆様方に報いるためにも私たちの国が他国から信頼されるようになるためにも
安全保障法制の整備、敷いては憲法改正→自主憲法制定が必要です。
皆で頑張っていきましょう。
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日本は国民党軍とたたかいました。
なんでも９月３日は中共で戦勝記念日の式典が行われるそうです。
しかも戦ってもいない日本軍との対日戦争勝利記念だとか（笑）
日本軍は支那にて戦争を行いましたが、この時共産党軍は日本の前に出てきませんでした。
国民党軍も圧倒的であった日本陸軍に依って逃げ惑うだけでした。
その象徴的な事件として黄河決壊事件と言うものがあります。
黄河決壊事件
中国第二の大河。青海省南部のバヤンカラ山脈北西部に発し、東西に大きく蛇行したのち甘粛省蘭州で北転し、陰山山脈南辺で東転、次いで南下して山西・陝西省境をなし、潼関付近で渭河を併せて再び東転し、華北平野を東北流して渤海湾に至る。 上流域の洮河・湟河・大通河、中流域の汾河・渭河、下流域の沁河・洛河を主な支流とし、中流域は黄土台地、下流域は黄土の沖積平野をなす。
融雪期・降雨期には水量が激増し、黄土含有率は時に50％を超え、平野部では河底に堆積する土砂によって天井川（砂礫の堆積により川底が周辺の平面地よりも高くなった川である。）となっており、華北平野は現在でも8年で1kmほど前進している。 そのため増水期の氾濫で河道を変える事もあり、過去には7回の大変動が記録されている。
1938年6月、日本軍の進撃を止めるために中国国民党軍は黄河の堤防を破壊し洪水を起こさせたことは有名である。堤防の外に流出した黄河の水は河南省・安徽省・江蘇省の１１都市と４０００の村を水没させ、農地を破壊し、水死者１００万人を出した。1948年に嘗ての済水の河道を利用して現在の流路に整えられた。
黄河の氾濫で形成された華北平野は肥沃な沖積層で、農耕の発展とともに古代文明が発祥し、江南開発が飛躍的に発展した五代期までは政治・文化・経済の中心として重要視され、治水の難しさと併せて古来から「黄河を制する者は天下を制する」と称された。
上記の格言が正しければ「黄河を破壊する者は天下から嫌われる」となるであろう。
蒋介石の中国国民軍は、自らの目的の為に民間人を数十万人から百万人を死亡させ、600万人以上を被災させたと言われている。
これが国民党軍の戦い方でした。
南京事件と言うありもしない３０万の犠牲者なんかよりもはるかに多い１００万人規模の大虐殺を国民党軍が行ったのです。
まあ、今回の件では関係ありませんので国民党軍についてはこのくらいにして、
中共はありもしない戦いに勝ったと言って式典を行うようです。
因みに毛沢東は日本軍が居なければ国民党軍を追い出せなかったと明言していますけど気にしないのでしょうね。
中国：9月3日「閲兵式」に51カ国招請、日本・フィリピンだけ不参加
【中国】中国が世界各国の代表者を招いて開催する「閲兵式（軍事パレード）」で、招待状を送った51カ国のうち、日本とフィリピンだけが出席を断ったことが分かった。
国の威信をかけて、中国政府は首都の北京市で9月3日に「抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利70周年記念活動」の重要イベントを実施する。
新中国史上で15回目の閲兵式とされる。韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は、9月2～4日に訪中。戦勝行事に参加する。上海協力機構（SCO）の6カ国も、首脳がすべて出席する予定だ。
大気汚染によるイメージダウンを避けるため、首都圏では工場の大規模な稼働停止が実施されている。多くの工場が稼働していない。工事の停止も命じられた。
交通渋滞の緩和、大気汚染の進行抑止を目指し、すでに20日からは北京市内で車両の交通規制も導入された。日付末尾の奇数日にナンバープレート末尾が奇数の自動車のみを通行可能とする。日付末尾の偶数日には、ナンバープレート末尾が偶数の自動車のみ通行可能だ。違反時の罰金は100人民元（約1880円）。
因みに支那人たちはこのように話しているようです。何が言いたいのかは全くわかりません。
＜ボイス＞中国人が日本にもの申す！「中国に同調して5日間バラエティー番組の放送を止めろ！」―
2015年8月20日、中国では9月3日に「抗日戦勝70周年記念行事」が行われ、午前中には軍事パレードが催される予定。これに関連して、中国当局はテレビ局に対して9月1～5日の期間、娯楽性の高いバラエティー番組の放送を中止するよう指示したと伝えられている。
これについて中国のネットユーザーは、日本に同様の対応を求めている。中国ネットユーザーは、「9月1～5日の間、日本もすべてのバラエティー番組の放送を中止すべき。なぜなら日本が敗戦国だからだ。戦いに負けた国は反省する必要があり、賑やかに祝うのは戦勝国の国民がすることだ」と自身の見解をつづった。
阿呆みたいな論調ですが、これがかの国の人間たちの考えです。戦勝国と言っておりますが、本当に勝ったと言えるのでしょうか？国民党軍、すなわち中華民国とは戦いましたし、結局のところ大東亜戦争の戦闘では日本が負けました。
しかし、中共とは戦っておりません。どの面さげて言っているのでしょうか？
さて、この抗日戦勝記念式典ですが、各国から参加者を募っているようです。
日本からも村山元首相が行くらしいですし、韓国大統領も行くようです。
そして国際連合国の事務総長、無能すぎて飽きられている人も行くようです。
潘国連総長「抗日パレード」参加、身内からも疑問の声 中国の軍拡を正当化
国連は２７日、潘基文（パン・ギムン）事務総長が中国・北京で９月３日に開催される抗日戦争勝利記念行事に出席すると発表した。日本政府は「国連は中立の立場で臨んでほしい」とする懸念をニューヨークの国連代表部を通じて伝えたが、軍事パレードにまで出席する予定の潘氏の行動は中国の軍事力強大化に正当性を与えかねない懸念があり、国連関係者の間にも疑問の声が出ている。
外務省幹部は２８日、「いたずらに過去のことに焦点を当てる行事に、国連事務総長がのこのこと出掛けていくのはいかがなものか」と指摘。かつて天安門事件が起きた場所で軍事パレードが行われることを念頭に「国連が掲げる自由や人権などの精神を体現して（事務総長が）出席するのか」と懸念を示した。
記念行事にはロシアのプーチン大統領や韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領ら３０カ国の元首や首脳級が出席を予定しているが、オバマ米大統領や安倍晋三首相は出席しない。欧州メディアによれば、出席する欧州連合（ＥＵ）の首脳・元首は、チェコのゼマン大統領のみだという。
日本は潘氏の行動に「懸念」を示したが、国連関係者は「日本は、（ロシアの対ドイツ戦勝７０周年式典を批判した）ウクライナと同じぐらい声高になれるのか？ 中国に一体、誰が立ち向かうのか」と述べ、公然と批判を強めるべきだと訴える。
潘氏は２０１０年、北京で中国の胡錦濤国家主席（当時）と会談した際、獄中でノーベル平和賞を受賞した民主活動家、劉暁波氏の解放に言及しなかった。事務総長再選を目指していたためで“弱腰”と批判された。
香港で昨秋、民主的な行政長官選挙を求めて約２カ月半続いた大規模デモと当局の対応について潘氏は「内政問題」とだけ片付けた。国連外交筋は「拒否権という強大な権限を持つ常任理事国の中国に対する気の使いようは異常なほど」と指摘している。
米誌ニューズウィークに「歴史的にレベルの低い国連事務総長のなかでも際立って無能」と書かれたこともある潘氏。次期韓国大統領の最有力ともいわれるが先が思いやられる。
まあ、その程度の人のようですが、それでも対面的には国連の事務総長です。誤った話をされるとそれはそれで困ります。
首相級は以下の通りです。
ロシアのプーチン大統領
北朝鮮からは金正恩第１書記の側近、崔竜海労働党書記
ミャンマーのテイン・セイン大統領、
ベトナムのチュオン・タン・サン国家主席、
スーダンのバシル大統領
合計３０ヶ国、そのほか関係者で１９ヶ国が参加するようです。
この式典を成功させないと中共の侵略を正当化できないという事でしょうね。
嘘偽りの歴史しか織れなくなった中共は焦っているのでしょうか？
先週まで発生していた株の下落も影響している可能性があります。
それに対抗するためにも日本は憲法改正してでも軍備を整えなければならなくなることでしょう。
目の前の脅威を忘れ、言葉尻だけで合唱する野党たちはそのことが分かっていないのでしょうね。
いい加減にしてもらいたいものです。
我が国は我が国でしっかりと防衛できる体制を作っていきましょう。
それが平和への第一歩なのです。
（ブラッキー）
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しかも戦ってもいない日本軍との対日戦争勝利記念だとか（笑）
日本軍は支那にて戦争を行いましたが、この時共産党軍は日本の前に出てきませんでした。
国民党軍も圧倒的であった日本陸軍に依って逃げ惑うだけでした。
その象徴的な事件として黄河決壊事件と言うものがあります。
黄河決壊事件
中国第二の大河。青海省南部のバヤンカラ山脈北西部に発し、東西に大きく蛇行したのち甘粛省蘭州で北転し、陰山山脈南辺で東転、次いで南下して山西・陝西省境をなし、潼関付近で渭河を併せて再び東転し、華北平野を東北流して渤海湾に至る。 上流域の洮河・湟河・大通河、中流域の汾河・渭河、下流域の沁河・洛河を主な支流とし、中流域は黄土台地、下流域は黄土の沖積平野をなす。
融雪期・降雨期には水量が激増し、黄土含有率は時に50％を超え、平野部では河底に堆積する土砂によって天井川（砂礫の堆積により川底が周辺の平面地よりも高くなった川である。）となっており、華北平野は現在でも8年で1kmほど前進している。 そのため増水期の氾濫で河道を変える事もあり、過去には7回の大変動が記録されている。
1938年6月、日本軍の進撃を止めるために中国国民党軍は黄河の堤防を破壊し洪水を起こさせたことは有名である。堤防の外に流出した黄河の水は河南省・安徽省・江蘇省の１１都市と４０００の村を水没させ、農地を破壊し、水死者１００万人を出した。1948年に嘗ての済水の河道を利用して現在の流路に整えられた。
黄河の氾濫で形成された華北平野は肥沃な沖積層で、農耕の発展とともに古代文明が発祥し、江南開発が飛躍的に発展した五代期までは政治・文化・経済の中心として重要視され、治水の難しさと併せて古来から「黄河を制する者は天下を制する」と称された。
上記の格言が正しければ「黄河を破壊する者は天下から嫌われる」となるであろう。
蒋介石の中国国民軍は、自らの目的の為に民間人を数十万人から百万人を死亡させ、600万人以上を被災させたと言われている。
これが国民党軍の戦い方でした。
南京事件と言うありもしない３０万の犠牲者なんかよりもはるかに多い１００万人規模の大虐殺を国民党軍が行ったのです。
まあ、今回の件では関係ありませんので国民党軍についてはこのくらいにして、
中共はありもしない戦いに勝ったと言って式典を行うようです。
因みに毛沢東は日本軍が居なければ国民党軍を追い出せなかったと明言していますけど気にしないのでしょうね。
中国：9月3日「閲兵式」に51カ国招請、日本・フィリピンだけ不参加
【中国】中国が世界各国の代表者を招いて開催する「閲兵式（軍事パレード）」で、招待状を送った51カ国のうち、日本とフィリピンだけが出席を断ったことが分かった。
国の威信をかけて、中国政府は首都の北京市で9月3日に「抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利70周年記念活動」の重要イベントを実施する。
新中国史上で15回目の閲兵式とされる。韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は、9月2～4日に訪中。戦勝行事に参加する。上海協力機構（SCO）の6カ国も、首脳がすべて出席する予定だ。
大気汚染によるイメージダウンを避けるため、首都圏では工場の大規模な稼働停止が実施されている。多くの工場が稼働していない。工事の停止も命じられた。
交通渋滞の緩和、大気汚染の進行抑止を目指し、すでに20日からは北京市内で車両の交通規制も導入された。日付末尾の奇数日にナンバープレート末尾が奇数の自動車のみを通行可能とする。日付末尾の偶数日には、ナンバープレート末尾が偶数の自動車のみ通行可能だ。違反時の罰金は100人民元（約1880円）。
因みに支那人たちはこのように話しているようです。何が言いたいのかは全くわかりません。
＜ボイス＞中国人が日本にもの申す！「中国に同調して5日間バラエティー番組の放送を止めろ！」―
2015年8月20日、中国では9月3日に「抗日戦勝70周年記念行事」が行われ、午前中には軍事パレードが催される予定。これに関連して、中国当局はテレビ局に対して9月1～5日の期間、娯楽性の高いバラエティー番組の放送を中止するよう指示したと伝えられている。
これについて中国のネットユーザーは、日本に同様の対応を求めている。中国ネットユーザーは、「9月1～5日の間、日本もすべてのバラエティー番組の放送を中止すべき。なぜなら日本が敗戦国だからだ。戦いに負けた国は反省する必要があり、賑やかに祝うのは戦勝国の国民がすることだ」と自身の見解をつづった。
阿呆みたいな論調ですが、これがかの国の人間たちの考えです。戦勝国と言っておりますが、本当に勝ったと言えるのでしょうか？国民党軍、すなわち中華民国とは戦いましたし、結局のところ大東亜戦争の戦闘では日本が負けました。
しかし、中共とは戦っておりません。どの面さげて言っているのでしょうか？
さて、この抗日戦勝記念式典ですが、各国から参加者を募っているようです。
日本からも村山元首相が行くらしいですし、韓国大統領も行くようです。
そして国際連合国の事務総長、無能すぎて飽きられている人も行くようです。
潘国連総長「抗日パレード」参加、身内からも疑問の声 中国の軍拡を正当化
国連は２７日、潘基文（パン・ギムン）事務総長が中国・北京で９月３日に開催される抗日戦争勝利記念行事に出席すると発表した。日本政府は「国連は中立の立場で臨んでほしい」とする懸念をニューヨークの国連代表部を通じて伝えたが、軍事パレードにまで出席する予定の潘氏の行動は中国の軍事力強大化に正当性を与えかねない懸念があり、国連関係者の間にも疑問の声が出ている。
外務省幹部は２８日、「いたずらに過去のことに焦点を当てる行事に、国連事務総長がのこのこと出掛けていくのはいかがなものか」と指摘。かつて天安門事件が起きた場所で軍事パレードが行われることを念頭に「国連が掲げる自由や人権などの精神を体現して（事務総長が）出席するのか」と懸念を示した。
記念行事にはロシアのプーチン大統領や韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領ら３０カ国の元首や首脳級が出席を予定しているが、オバマ米大統領や安倍晋三首相は出席しない。欧州メディアによれば、出席する欧州連合（ＥＵ）の首脳・元首は、チェコのゼマン大統領のみだという。
日本は潘氏の行動に「懸念」を示したが、国連関係者は「日本は、（ロシアの対ドイツ戦勝７０周年式典を批判した）ウクライナと同じぐらい声高になれるのか？ 中国に一体、誰が立ち向かうのか」と述べ、公然と批判を強めるべきだと訴える。
潘氏は２０１０年、北京で中国の胡錦濤国家主席（当時）と会談した際、獄中でノーベル平和賞を受賞した民主活動家、劉暁波氏の解放に言及しなかった。事務総長再選を目指していたためで“弱腰”と批判された。
香港で昨秋、民主的な行政長官選挙を求めて約２カ月半続いた大規模デモと当局の対応について潘氏は「内政問題」とだけ片付けた。国連外交筋は「拒否権という強大な権限を持つ常任理事国の中国に対する気の使いようは異常なほど」と指摘している。
米誌ニューズウィークに「歴史的にレベルの低い国連事務総長のなかでも際立って無能」と書かれたこともある潘氏。次期韓国大統領の最有力ともいわれるが先が思いやられる。
まあ、その程度の人のようですが、それでも対面的には国連の事務総長です。誤った話をされるとそれはそれで困ります。
首相級は以下の通りです。
ロシアのプーチン大統領
北朝鮮からは金正恩第１書記の側近、崔竜海労働党書記
ミャンマーのテイン・セイン大統領、
ベトナムのチュオン・タン・サン国家主席、
スーダンのバシル大統領
合計３０ヶ国、そのほか関係者で１９ヶ国が参加するようです。
この式典を成功させないと中共の侵略を正当化できないという事でしょうね。
嘘偽りの歴史しか織れなくなった中共は焦っているのでしょうか？
先週まで発生していた株の下落も影響している可能性があります。
それに対抗するためにも日本は憲法改正してでも軍備を整えなければならなくなることでしょう。
目の前の脅威を忘れ、言葉尻だけで合唱する野党たちはそのことが分かっていないのでしょうね。
いい加減にしてもらいたいものです。
我が国は我が国でしっかりと防衛できる体制を作っていきましょう。
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