平成・美しい日本を護る会ブログ　　　【やむやま】　　

先の衆議院選挙では盛んにマスコミが選挙は意味がないという風潮をばらまきました。
その風潮に乗ってしまい、そして惨敗してしまったのが次世代の党であったのではと思います。
次世代の党は確かに認知度が大変低いですし、一般受けする政策を訴えませんでした。
ごく一部の人間にのみ支持を受けるような政策を訴え、一般の人向けの政策にかけていたのが原因ではなかったのではと私は思います。
政策は素晴らしかったが、一般受けしなかったというのが真相でしょう。
そして今回躍進した共産党は投票率が減ったことによる組織力の結果であり、行き場を失った票を吸収できたことから躍進できたものであったといえます。

自民党の躍進は最初から分かっていたことです。
テレビなどが盛んに報道していた大義なき選挙という題目に対して自ら安倍ノミクスを推進してもよいかという大義を示しました。
逆に大義なきといった党は何を訴えて選挙戦を戦おうとしたのでしょうか？
時間がなかったという話はありますが、そもそも衆議院選挙は総理の権利としてある解散権が行使されればいつでも行われる選挙です。
いきなりの解散で時間がなかったというのは言い訳にもなりません。
唯一、野党の発言力を増やすことのできる機会である選挙は本来野党は喜ぶべきことではなかったのではないでしょうか？

先日のテレビでは我が国の総理大臣の発言をテレビのアナウンサーが遮ろうとして無視されたという事が起きました。
https://www.youtube.com/watch?v=Xvp0f8GWbCE
これを見て如何思われるでしょうか？
質問を受けた総理が回答しようとしているにもかかわらず、自分たちのほしい回答ではないからと言って遮っているとしか思えません。
政治家は政治の内容を、何を思い実行するかで仕事の内容が決まります。それを遮るからにはそれ相応の覚悟が必要ではないでしょうか？
ましてや我が国の総理大臣です。
話をしている政治家の発言を遮ることは公正な選挙を行う上でもしてはいけません。なぜなら政治家はしゃべるのが仕事だからです。
アナウンサーは促すだけの仕事であり結果に責任を問われません。しかし政治家は問われるのです。
それを遮る行為は一般常識からも許されることではありませんね。

方やこのような政治家もおります。
生活に山本太郎氏入党　再び「政党」に　交付金も支給へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141226-00000554-san-pol

　先の衆院選で政党要件を失った生活の党は２６日、新たに無所属の山本太郎参院議員を加え５人となった。総務省に同日、政治資金規正法に基づく政治団体の届け出を行い、再び「国会議員５人以上」の政党要件を満たし、来年の政党交付金を受け取ることができるようになった。

　党の正式名称は「生活の党と山本太郎となかまたち」に変更した。代表は小沢一郎氏が引き続き務める。生活は衆院選の当選者が小沢氏ら２人にとどまり、「比例代表の得票率２％以上」の条件も満たせずに政党要件を失っていた。

山本太郎とゆかいな仲間たち、それほどまでにお金がほしいのでしょうか？
確かにお金が必要なこともあります。しかし、生一の党は政治信条でつながるべきである政党をお金だけのために切った張ったをしました。
それでどのように示すのか大変疑問ですね。
しかも山本太郎は公職選挙法違反の常習者です。
先の衆議院選挙でも20時を超えてから韓直人の応援に駆け付けたとも言われております。
そのような人間に政治を任してはいけません。
われらが落としましょう。

第二次安倍内閣から始まった円安傾向によって苦しくなっている国があります。
その国は日本に頼らなくてはやっていけないにも拘らず、日本にたいして敵対心を持っている国であり、大統領よりも国民世論の方が強くなるという全体主義の国に成り下がっております。
制度としては民主主義であるはずなのに民主主義を語れない国、韓国とはそのような国になってしまったのでしょうか？
出張がらよく韓国には行きますが、生憎外国人である私は韓国の政治に無知であり、参加もできません。
なので日本国内の新聞などをみて推測するしか、韓国を知ることが出来ません。

先日、このような記事が出てきました。
地下鉄・バス・上下水道などの公共料金、新年から次々と値上げ
新年から、地下鉄料金や上下水道料金などが次々と値上げされる。この数年間、公共料金の値上げに踏み切れなかった公共機関や各地方自治体が、デフレ（景気低迷の中での物価下落）の懸念が出るほど、物価安の状況が続いていることをきっかけに、料金引き上げに踏み切っているためだ。
２１日、各自治体によると、ソウル市は、物価上昇分と地下鉄料金とを連動させる案を進めている。仁川（インチョン）、大邱（テグ）などは、関連料金を１８～２０％ほど値上げする案を検討している。各自治体は、バス料金もこれと連携して値上げするものと見られる。上下水道料金の値上げも本格化する。
よく言われていることですが、韓国の公共交通機関の安さは素晴らしいものがあります。
普通の路線バスは約１００円で乗れますし、３０分以上の高速バスであっても３００円程で乗ることが出来ます。
又、地下鉄も格安で橋から端まで乗っても３００円ほどで行くことが出来てしまうのです。
その安さが故、会社では交通費を支給するという文化がありませんが、やはりその安さは魅力なのでしょう。
その魅力がなくなるという事は国民の生活が厳しくなるという事であり、韓国経済に悪影響を及ぼすことでしょう。
上下水道の料金はあまり知りませんが、企業向けの電気代の安さは知られています。
なんせ、事故ばかり起こしている韓国の原発で作り上げている電気の料金は赤字い経営を強いられていると言われており、そのため政府に対して値上げ交渉を行っているという現実があります。
インフラ系の仕事は安定が重要課題ですので民間の入る余地があまりないのは当然ですが、運営すら賄えない金額しか設定できないのはおかしいと思うのは私だけではないと思います。
しっかりと前例として踏まえていきましょう。

さて、ほかにもいろいろな税金が課さられていますね。
たとえば先日市議会を通過しました滞留税、ソウル市にいることで発生する税金であり、パリなんかも環境整備税として徴収していたりします。外国人を増やす政策ではなく、分散させるための政策なのでしょうか？
確かにソウルの２号地下鉄などは休日ともなれば通勤電車並みの混雑に見舞われます。
ソウル市は大変小さな町ですが人口の密集地でもあります。
その密集率をすこしでも下げるために行われるのでしょうか？
それ以外にもいろいろと安が出てきております。
韓国「独身税」まで！？　朴政権は財政難で四苦八苦　国民は“超”大幅増税でアップアップ…サムスン不振に“恨み節”
　日本では消費税の再増税が先送りされ、景気優先のアベノミクスの姿勢が示されたが、韓国では増税路線が色濃くなっている。来年は、たばこ税の増税で、たばこ平均価格が１・８倍に跳ね上がるほか、住民税、自動車税も大幅にアップさせる方針だ。サムスン電子などの主力企業の業績不振が税収に響き、増大する福祉予算を賄いきれなくなっているためだ。最近では政府官僚が「独身税」導入に言及したことが伝わり、否定に追われる事態となったが、深刻な少子化問題を浮き彫りにした出来事だった。福祉を見直すか、さらなる増税に踏み込むか。朴政権はこんな難題にも直面しそうだ。

住民税、なんと一挙２倍に
　日本でこんなに大胆な増税が行われたら、国会の波乱は必至だ。
　韓国政府は１０月末、住民税を２倍以上に引き上げることを盛り込んだ地方税法改正案を決定した。
　聯合ニュースによると、地方自治体ごとに住民税は１人あたり２千～１万ウォン（約２１０～１０３０円）の範囲で平均４６２０ウォン課税されているが、改正案を実行すれば「１万ウォン～２万ウォン」と２倍相当に引き上げられる。
　法人住民税の最高税額は１０倍になる可能性がある。資本金に応じて５段階に課税区分された仕組みを改めて９段階に細分化。中央日報（電子版）によると年間最大の課税額は５０万ウォンから５２８万ウォンになるという。
　改正案では、営業用やバスなどの乗り合い自動車、トラックに対する自動車税の標準税率を２倍に引き上げることも盛り込まれた。
　２０１８年までに段階的に行う予定だ。
　それだけではない。たばこの価格は平均で１箱１・８倍に引き上げる考えだ。

“庶民増税”に不満も
　韓国のたばこ１箱の平均価格は現在２５００ウォン（約２５０円）だが、来年は４５００ウォンになる。ハンギョレ新聞（電子版）によると、たばこ税は、たばこ消費税、健康増進負担金、地方教育税などで構成され、４５００ウォンになるたばこの値段のうち、税金が３３１８ウォンを占める。しかも物価の上昇率にあわせて、たばこ代を引き上げる物価連動性を適用するつもりだ。
　共同通信によると、韓国の高い喫煙率を引き下げるのが主な狙いとしているが、愛煙家からは「健康にかこつけた、予算のばらまきのつけ回し」と不満が出ている。韓国たばこ消費者協会の政策部長は「朴政権は福祉のための増税はしないと公言していたのにうそだった」と指摘。増税には国会で関連法案を通す必要があるが、実現には曲折も予想されると報じた。
　ハンギョレ新聞によると、統計的には低所得層（下位２５％）の男性喫煙率は５３・９％で女性は１１・２％。高所得層（上位２５％）の男性４４・１％、女性４・１％よりも割合は高い。このため、たばこ増税は「低所得層の経済的負担を増やす庶民増税にすぎない」と反論も根強いという。

「独身税」で“炎上”
　そんな中、韓国ではさらに「独身税」の論争が勃発した。
　発端は１１月中旬、少子化対策などを担う保健福祉部の非公式発言を伝えた一部メディアの報道だった。
　少子化を解決するために、将来的には結婚していない人からペナルティー（罰則）政策として、独身税の徴収も考えられると発言したという。
　聯合ニュースによると、インターネット上では「少子化の原因を分析せず、税金で開発しようとしている」などと批判が起き、同部は「（独身税は）まったく検討していない」と釈明し、火消しに追われる事態となった。
　独身税はあくまで、頭の体操レベルに過ぎなかったのだろうが、韓国では有名シンクタンクが独身税についてふれた報告書を出したこともあり、ありえると思えるところに“炎上”の遠因がのぞく。
　韓国では、１人の女性が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率が昨年１・１９と日本の同１・４３よりも低く、少子化問題は極めて深刻だ。朝鮮戦争休戦（１９５３年）後の５５年から６３年に生まれたベビーブーマー世代の高齢化に伴い、生産人口も減少傾向にある。

“公約”は破棄を
　増税を誘発する理由は、増え続ける社会保障費と景気減速に伴う税収不足にある。
　聯合ニュースによると、来年度の福祉予算は前年度より８・５％増え、予算に占める割合は初めて３０％を超える。
　一方、「朴政権は不名誉な新記録をつくる場面を見ることになりそうだ」と中央日報（電子版）が予想したのは、今年の税収不足額だ。

　昨年は８兆５０００億ウォンに抑えた税収不足額は今年、１０兆ウォンに迫るとみられる。これまではアジア通貨危機に見舞われた１９９８年の８兆６０００億ウォンが最悪の記録だった。
　韓国サムスン電子など主要企業の業績は税収に直結しており、業績が悪くなると韓国の財政難を長引かせてしまう恐れがある。
　サムスン電子の営業利益が前年比で９兆ウォン減れば、法人税は１兆ウォン以上減るという。
　中央日報は「朴大統領は『増税のない福祉拡大』という間違った公約から謝罪する勇気が必要だ」と指摘。「公約破棄」になっても、野党には政治対立を避けるように求めた。
　そのうえで、過度な福祉予算の整理と深刻な税収不足に対する所得・法人・付加価値税の基幹税の引き上げの検討を促した。
　高齢者層からも強い支持を得て政権に付いた朴大統領だけに、福祉に果たして切り込めるのか。もしくは失業率が高止まりする中、勤労者への増税にさらに踏み込めるのか。難しい選択であるのは間違いない。
韓国政府の財政も大変厳しいようですね。しかし、日本には助けを求めないで戴きたいです。
何故なら日本は１０００兆円の借金を抱えた政府があるため、とても他国を支援することはできません。
何故か中共へのＯＤＡ廃止などの話が出てきませんが、本来ならこのような政策は不要です。
財政健全化、バランスを糺すうえで出資を減らすことを求めている経済界もきちんとＯＤＡ廃止などを政策に反映してもらえるようにしていきましょう。
韓国は日韓基本条約で渡したお金で発展した国です。その預金がなくなった今、再度お金をせびろうとしています。
そこまで甘い顔をする必要がありません。普通の独立国家として扱わなければなりません。
子供相手にせずにきちんとした大人扱いしていきましょう。
それがお互いに尊敬しあえる大人の関係なのです。
（ブラッキー）

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衆議院選を経て第三次安倍内閣が発足しました。
様々な反日報道局の妨害があったにも関わらず無事発足できたことをうれしく思います。
創価学会の太田が留任という嫌な事項が合ったりしますが、ここは一時置いて於きましょう。

さて、第三次安倍内閣に対する国民の期待は非常に高まっております。
今回の衆議院選の新聞による候補者への事前調査では憲法改正が必要と答えた議員が７割ほどと憲法改正の三分の二を超えており、国民投票にかける条件は整っております。
それだけにこの第三次安倍内閣で憲法改正が出来なければ二度と我が国は真の独立国家になることが出来ないでしょう。
非常に期待をしております。
しかしながら朝日新聞を代表とする偏向報道局たちは自分たちの利権を失いたくないが故憲法改正に対し反対を表明しております。
彼らはアメリカから押し付けられた憲法を非常に大切にしており、国民からの苦情なんて関係ないと言わんばかりです。
そもそもアメリカが押し付けた憲法はアメリカ内部のコミンテルンが作り押し付けたとも言われており、自分たちの考えが入っているから変えたくないとも思っているのでしょうか？
そこらへんはわかりませんが、憲法９条と言うものを非常に大切にしております。

さて、他方ではこのような記事出てきております。

【しっかりして！永田町】「憲法改正」　安倍首相の重い覚悟を国民は受け止めるべき
　安倍晋三首相は２４日、第９７代の総理大臣に指名された後、直ちに第３次安倍内閣を発足させる。閣僚も全員を再任予定である。めまぐるしく動いた約１カ月も、終わってみればも何もなかったかのように安倍政権が粛々と続いていくのである。
　しかし、本当に「何もなかったのか」というと、そうではない。私は今回の選挙を行う決断をした安倍首相に、政治家としての本気度をみた。今後取り組むであろう政策課題を成功させるためには、今ここで選挙を実施しなければならなかったのである。
　安倍首相率いる自民党は、ほぼ現状維持の２９１議席を確保し、比例代表の獲得票数からも「圧勝」という結果は一目瞭然である。自民党と公明党で３分の２を超える議席を得た。
　ただ、野党陣営も、民主党が解散時から１１議席増の７３議席とした。維新の党も「半減もあり得る」といわれた当初の予測に反し、１議席減の４１議席で踏みとどまった。自民党とは比較にならないほど少ないが、批判票も根強く存在したのである。
　安倍首相は、解散表明の記者会見で「自公で過半数を取れなければ退陣する」と明言した。「あえてハードルを低くした」という辛辣（しんらつ）な批判もあったが、有権者の不信感がそれなりに存在することや、決して楽観できない選挙だと分析していたのだろう。
　報道各社の情勢調査でいくら「優勢」といわれても、選挙は投開票するまで分からない。安倍首相や与党幹部が徹底して、民主党幹部の選挙区や激戦区に入ったことにも、これまでにない闘志・執念を感じた。
　どうして、それほど「安倍政権への信任」がほしかったのか。アベノミクスを加速させ、経済を本格的に回復させることはもちろんだが、安倍首相がその先に見据えているのは「憲法改正」に他ならないと思う。
　占領下で押し付けられた憲法を「日本国憲法」としている限り、日本は真の独立国とはいえない。自衛隊が憲法の行間にあるような状態では、国民の平和と安全は守れない。本物の政治家なら「この状況に終止符を打ちたい」と思うはずだ。そのためには、あと２年では短すぎたのだろう。
　安倍首相は衆院選勝利後の記者会見で、憲法改正について「自民党結党以来の主張だ」「国民的な支持と理解を深めるため、党総裁として努力していく」と語った。今回の衆院選で勝利したことで、国民に理解を広めていくための、４年という時間を確保できた。
　どんな人も多忙を極める１２月に、しかもまだ任期が２年も残るなかで、安倍首相はあえて選挙を断行した。その重く深い覚悟を、国民としてしっかり受け止めることが重要だ。

　■細川珠生（ほそかわ・たまお）　政治ジャーナリスト。１９６８年、東京都生まれ。聖心女子大学卒業後、米ペパーダイン大学政治学部に留学。帰国後、国政や地方行政などを取材。政治評論家の細川隆一郎氏は父、細川隆元氏は大叔父。熊本藩主・細川忠興の末裔。著書に「自治体の挑戦」（学陽書房）、「政治家になるには」（ぺりかん社）

自民党の結党の理念、自民党の土台は我が国を大切する事であり、我が国が独自の憲法を持つことであります。
アメリカに押し付けられた憲法ではなく、我が国固有の価値観を踏まえ、今の時代に合った憲法を作りあげることが自民党には課せられています。
時々、テレビなどでは海外が黙っていないという論調が見受けられますが、これこそおかしいのではないでしょうか？
我が国の憲法を変更するに当たり他国の話は必要ありません。
我が国は我が国で粛々と作っていけばよいだけです。他国に内政干渉させてはいけません。
ましてや他国の人間が入り込んでいる、創価学会、民主党、社会党、共産党等々の勢力の影響を受けてはいけないのです。

我が国の歴史の土台には必ず神道がありました。これには誰も否定できないでしょう。
法皇として権威を振るった後白河法皇も熊野詣を行っていたりしました。
熊野詣、ご存知の通り我が国の建国を成し遂げ第一代目の天皇で在らせられる神武天皇が神の使いである八咫烏から啓示を場所でもあります。その由緒正しい場所に仏教のトップが行くことが出来る、すなわち我が国の仏教ないし他の宗教も根本の土台は神道にあると言っても過言ではありません。
戦争に負けＧＨＱの方策により神道が虐げられようとされました。
実際に虐げられていましたが国民の土台となった神道がそう簡単になくなるわけもありませんでした。
しかし、少しずつ浸食されてきています。これは防がなければなりません。
神道は宗教ではありません。経典も教えもありません。ただ存在するだけのものです。
そのことをきちんと伝えていきましょう。

そして戦後体制からの脱却を図ることが我が国の総理に求められます。

去年の末に安倍総理は靖国神社へ参拝されました。
靖国神社は誰でも参拝できるように宗教色を排除した存在であることは言うまでもありませんが、我が国の英霊が眠っている慰霊場であります。
その場所に行政のトップである総理が参拝することに何の障害もありません。
我が国の国家元首たる今上天皇陛下が参拝されることも何の問題もありません。
うるさく騒いでいる人間がいるだけなのです。静かに参拝できるようにすることこそ我が国の国民が作り上げるべき世論なのです。
慰霊を行うのであれば静かに行いたいのが人の常です。
静かに参拝できるための環境を作りましょう。

二年ほど前の８月１５日　今上天皇陛下の黙とうに合わせて私も靖国神社の境内で黙とうを行いました。
普段はうるさくしている街宣車ですら黙とうの際には静まります。これが我が国の考え方なのです。
きちんと伝えていきましょう。
（ブラッキー）

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最近、様々な問題が明るみに出てきております。
在日朝鮮・韓国人への特権問題やアイヌ利権、沖縄基地利権に同和・解同問題、生活保護問題などなど様々なものが明るみに出てきております。
すべての特権は差別を謳い同情を引きながらテレビなどが捏造報道を行い被害が拡大した問題であったともいます。
現在言われて始めているグローバル問題がその問題に対して違和感を発し、正常に戻ろうとしているのでしょうか？
それともほかの国を見ておかしいと感じるようになったのかはわかりません。
しかし、正常化しようとしていることは間違いないでしょう。

偏向報道ばかり行っている神奈川新聞がこのように伝えております。
在日外国人の公務員就労　制限広がる
　自治体の公務員任用に関して、在日外国人が特定業務に就くことを制限する「任用制限」がなかった自治体が、新たに制限を課す例が増えていることが１８日、分かった。在日外国人を支援する市民団体「民族差別と闘う神奈川連絡協議会」（林慶一、笹尾裕一共同代表）が、県内全自治体に行ったアンケートで判明した。定住する外国人が増えている現状を踏まえ、同日記者会見した同協議会の笹尾共同代表は「外国人もきちんと納税しており、差別的状況だといえる」と指摘している。
　アンケートによると、座間、秦野、平塚、横須賀市と大井町が２０００年度以降順次、任用制限を設けており、鎌倉市も時期は不明だが制限を加えている。また、従来から任用制限を採用している県、川崎、横浜市は、そのまま一部で制限を続けている。大磯、開成町は、制限の有無を回答しなかった。
　同協議会は、来日した外国人の子どもらが就職する年齢に差し掛かったことを契機に、１９９３年に県内全自治体と協議。県、横浜、川崎市以外の自治体がすべて任用制限を撤廃していることを確認していた。
　制限が広がっていることについて「相模原市以外の政令市や県で制限が残っていることが影響している可能性がある」と協議会は分析。外国人が定住傾向にある中、「留学」「家族滞在」など就労が制限される在留資格であっても採用することで就労可能な在留資格に変更することは可能で、民間企業では採用が進んでいる。同協議会は「公務員の任用制限は外国人の就労の間口を狭めると同時に、日本社会に納税者である外国人の意見が入らないことであり、問題だ」と話している。

◇実態見えず
　民族差別と闘う神奈川連絡協議会が県内の全自治体に行ったアンケートでは、最近５年間に発生した民族差別事件が少なくとも３０件あったことが明らかになった。協議会は「氷山の一角。差別を救済する制度がなく情報も隠されがちなので、実際はもっとあるだろう」と話している。
　伊勢原、小田原、川崎、藤沢、横浜市が「差別事件が発生した」と回答を寄せ、案件数は合計３０だった。公衆便所、図書館などへの落書きのほか投書、はがき、チラシなどによる事件も見られ、同一人物がたびたび差別を繰り返す例も見られた。ただ、横浜、川崎市で繰り広げられた排外デモでのヘイトスピーチ（差別扇動表現）は、数字に含まれていない。
　一方、綾瀬市は差別事件を「把握する体制ができていない」と回答。また、「差別事件としては把握していない」という回答も１９市町で見られた。差別に関する法制化が進まない中で救済システムを持ち得ず、情報が入りづらい自治体の実態も明らかになった。
　差別が発生した場合の対応については「人権擁護委員、法務局の協力をいただく」という回答から「対応を検討する」というものまで、濃淡がある。差別事件への対応自体を想定していない自治体も目立つ。
　同協議会は「議会などは、条例で差別事件をなくすよう声明を出すべき。国が動かない以上、市民が発言する必要がある」と主張している。
そもそも民族差別というのは我が国には存在しません。差別という言葉自体が最近よく耳にするだけで実際に差別が大いに行われた事実はなく、アンケートを取った協議会とは何者なのでしょうか？
外国人には政治活動が禁止されております。それが差別というのであれば我が国にいる資格がありません。即国外退去が相応でしょう。外国人は外国人です。公務員は国民の公僕です。国民以外がなれることがそもそもおかしいというのが常識であり世界標準と言っても過言ではありません。
納税は国政への参加権ではありません。そんなの当たり前です。それを知らないで活動している馬鹿たちが差別を作り出しているというだけでしょうね。そして差別として認識していないという回答もあっております。
差別ではないからです。ないものを認識することは出来ません。捏造された慰安婦問題と同様にないものはないのが当たり前です。

アイヌ問題では議員が正常な判断能力を失っているようです。
前代未聞!アイヌ住民監査請求は議事打ち切りに
札幌市がアイヌ官製談合を認めて陳謝したクリスマスの午後、住民監査請求が行われました。
札幌市役所はたぶん不都合なニュースが二度もテレビに流れるのを嫌がって、監査請求の日に官製談合の不祥事を重ねて発表したのでしょう。
いまから4年前の市議就任以来ずっと、私はインターネットのブログで市政の現状をありのままに伝えてきました。
そして今回初めての試みとして、文字だけでなく動画で真実をお伝えしようと考えました。
iphone（スマートフォン）を持ち込んで、ustreamで生中継を行ったのです。
下記はSTVビル6階の監査委員室で開かれた審議の模様です。

会議自体は公開で行われています。
動画の8分くらいのところですが、いわゆる「前撮り」と言って、冒頭の撮影が終わった
ところで、窪田監査委員から「撮影は止めてください」と退席を求められました。
大手マスコミのカメラマンはスゴスゴと退席したのですが、私はおかしいと思いました。
「会議は公開なのに撮影できないのはおかしい」
「どんな権限があって撮影を制限するのか」
「不利益処分に救済措置はないのか」と尋ねました。
すると、窪田監査委員は激しく立腹して会議打ち切りを宣言し、退席してしまいました。
傍聴に集まった市民だけが取り残され、みな呆れて口をぽかんと空けています。
住民監査請求が適正に行われているか、国民には知る権利があります。
だからこそ会議は公開されているのです。
監査委員とは市役所の不正を監視する部署です。
その監査委員が、なにかを隠したいようです。
アイヌ利権は不都合な真実ということでしょうか。
会議にマスコミの報道カメラも入っていましたが、今日の珍事は放送されていません。
マスコミも不都合な真実に口を閉ざしてしまうのが現実です。
さて、いつ次回の会議が開かれるのかは、いまのところ誰にも分かりません。
次はいつ、不都合な真実が国民に暴かれるのでしょうか。
私はマスコミが伝えない真実の札幌市政を、今後も国民の皆様にお伝えしていきます。
北海道自民党から離党勧告を受け、一人で戦っております。
もし札幌市議会に後ろめたいところがなければ公開すればいいだけです。
公開できないという事は後ろめたいことがある＝アイヌ利権が存在するという事でしょう。
既得権益を打開するという勇ましいことを常々話しているマスコミがこのような特権に関してはいつも口を閉じます。
口を閉じることが信用を失っている原因であることを知らないがごとく振る舞います。
利権にテレビなどもかかわっているとも言わんばかりに身内の不祥事は隠します。

このように常識のない人間が、既得権益をなくそうと活動している人間が差別を行っているという事が往々にして存在します。
同和・解同も同じですね。彼らは差別が金になると言って活動を続けております。
公に差別をなくそうと言っている人間が積極的に差別を作り出し、お金にしていくというのが現在の社会問題の根幹なのではないでしょうか？
我が国だけではありません。
お隣の支那では南モンゴルが共産党が富むために環境破壊をされ、東トルキスタンでは資源開発の為に住民が虐殺、チベットでは宗教の自由が失われております。
アメリカでは黒人の人種差別が問題になっておりますが、その問題が差別につながろうとしています。
先日、拳銃を持った人間が警察官に拳銃を向けたところを射殺した件で暴動が発生しているそうです。
真偽はわかりませんが、仮に拳銃を向けなかったら持っていなかったら明らかに差別でしょう。
しかし、拳銃を向けて警察官が反撃したというのであれば話は異なります。
白人に差別されているから黒人は何をしても良いという事にはなりません。
それが日本における在日韓国・朝鮮人の問題と非常につながります。
このような負の連鎖は断ち切らないといけませんね。
そのためにもきちんと義務と責任を教えみんなで話し合う体制が必要です。
我が国では建国から1400年くらいたった時に一つの憲法が出来ました。
その精神を忘れてはならないと思います。
十七条の憲法
第一条
「一に曰く、和をもって貴しとし、忤（さから）うことなきを宗とせよ。
人みな党（たむら）あり。また達（さと）れる 者少なし。ここをもって、あるいは君父にしたが順（したが）わず。また隣里に違う。然（しか）れども、上和らぎ 下睦びて、事を、論（あげつら）うに諧（かな）うときは、事理おのずから通ず。何事か成らざらん。」
きちんと考えていきましょう。
（ブラッキー）

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年の瀬となりましたがたくさんの講演会などが開催されております。
その中でも二つほど紹介しましょう。


千葉県白井市において、九条の会は、
「集団的自衛権をより深く理解し、市民の知識を深める」として、
白井市及び白井市教育委員会の後援を取り付け、
平成26年11月16日に白井市文化センターで講演会を
行いました。

当会の渡邊が委員長を務める「守ろう平和！千葉県民の集い実行委員会」では、
「集団的自衛権」　をより深く理解し、市民及び県民の知識をより深めるために、
アラブ首長国連邦の元一等書記官件防衛駐在官の佐藤和夫氏を講師に招き、
本年12月27日に、九条の会が講演した同じ会場で講演会を行うことに
致しました。

もちろん、
白井市及び白井市教育委員会の後援は、頂いております。
参加費は無料です。
暮れの押し迫った時期でございますが、皆様のご参加をお待ちしております。
また、第一章と同じく、開会時には国歌「君が代」を斉唱いたしますので、
国旗・国歌にアレルギーをお持ちの方は、国歌「君が代」斉唱のあとの
ご入場をお願いいたします。

もう一つがこちら朝日新聞によって捏造された慰安婦展です。
時間は短いですが宜しくお願いします。

場所 パルテノン多摩 4F 第二会議室
時間　11:00 - 16:00
主催 正しい歴史を伝える会 共催 日系文化振興会
後援 「慰安婦の真実」国民運動
入場料：無料 http://ianfu-shinjitu.jp/CMS/?event...
以上、宜しくお願い致します。
（ブラッキー）

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先日、我が国の国家元首である天皇陛下のお誕生日、天長節の祝賀に参加してきました。

そして陛下のお言葉を頂戴いたしました。

すめらぎいやさか
天皇陛下 ８１歳の誕生日
天皇陛下は２３日、８１歳の誕生日を迎えられました。
天皇陛下は、誕生日を前に、皇居・宮殿で記者会見に臨まれました。
この中で、天皇陛下は、この１年で印象深い出来事として、青色ＬＥＤの開発に成功した３人の日本人研究者がノーベル物理学賞を受賞したことを挙げ、「照明器具として消費電力が少なく、発光による熱し方も少ないことから、社会のさまざまな分野で利用されていくことと思います。３博士の業績を誇りとし、深く敬意を表します」と語られました。
自然災害が相次いだことにも触れ、広島市で７４人が亡くなった土砂災害について、「先日被災地を訪問しましたが、暗闇の中で木がなぎ倒され、大きな石が土砂とともに落下してくる状況は想像するだに恐ろしく、人々の恐怖はいかばかりであったかと思います」と述べられました。
死者・行方不明者が６３人に上った御嶽山の噴火については、「紅葉を楽しもうと登った人々であったことを思い、心が痛みます」と話されました。
また、常々心にかかっていることとして、大雪地帯での事故死を取り上げ、「私自身高齢になって転びやすくなっていることを感じているものですから、高齢者の屋根の雪下ろしはいつも心配しています。高齢者が、雪の多い地域でも安全に住めるような道が開けることを願ってやみません」と語られました。
一方、来年の戦後７０年を前に、改めて戦争や平和に対する考えを尋ねた質問に対し、「先の戦争では３００万を超す多くの人が亡くなりました。その人々の死を無にすることがないよう、常によりよい日本をつくる努力を続けることが、残された私どもに課された義務であり、のちに来る時代への責任であると思います」と答えられました。
そして、「日本が世界の中で安定した平和で健全な国として、近隣諸国はもとより、できるだけ多くの世界の国々と共に支え合って歩んでいけるよう、せつに願っています」と話されました。
皇居では２３日に一般参賀が行われ、天皇陛下は皇族方と共に、午前中３回、宮殿のベランダに立ち、お祝いを受けられます。

被災者や犠牲者に心寄せ続けられた１年
天皇陛下は、この１年、相次ぐ自然災害の被災者や戦争の犠牲者に心を寄せ続けられました。
皇后さまと共に、土砂災害で大きな被害を受けた伊豆大島や広島市を訪れ、被災した人たちを見舞われました。
東日本大震災の被災地、宮城県と青森県も訪問し、復興状況を視察して復興に取り組む人たちを励まされました。
また、来年の戦後７０年を前に、沖縄と長崎、それに広島を訪れて戦没者の霊を慰められました。
沖縄では、太平洋戦争中に撃沈された学童疎開船「対馬丸」の悲劇を伝える記念館を訪ね、生存者や遺族にことばをかけられました。
一方、国賓として来日したアメリカのオバマ大統領や、オランダの国王夫妻を皇居に招き、宮中晩さん会でもてなすなど、国際親善にも努められました。
今年が良い年であったよう思えるように
来年を良い年にすることが出来ますように
（ブラッキー）

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先日、天長節という大切な日にちの前日に朝日新聞の第三者委員会が検証結果の発表を行いました。
ここら辺はGHQと同じように記念日を祝わせないという意思kが見え隠れしましね。
案の定、一面を飾るべきはずの天長節、天皇誕生日の記事が朝日の捏造記事の自己弁解にすり替わりました。

朝日新聞の検証記事を見る前に逃げ回っている植村の記事を見てみましょう。
尚、植村は若宮と一緒で日本の報道機関からの取材はすべて逃げており、韓国の新聞しかインタビューを受けておりません。

[インタビュー]「私が書いた慰安婦記事はねつ造ではない…右翼の脅しには屈しない」
23年前“慰安婦”を初めて報道した植村隆元朝日新聞記者

　「いまでも夢を見ているようだ。なぜ私にこのようなことが起きたのか」
　16日、北海道の中心都市、札幌市内の事務所で向かい合って座った植村隆元朝日新聞記者（56）は、頭を抱えて深いため息をついた。黙って彼の姿を見つめることしか、他に慰めの言葉は思いつかなかった。
　慰安婦問題を取り巻くし烈な攻防が繰り広げられている日本の社会で、植村記者は大変独特な位置にある。彼は1991年8月11日、「朝日新聞」大阪本社版に、自ら日本軍慰安婦であったことを初めて公に明らかにした金学順さん（1924～1997）に関する最初の記事を書いた人物である。彼は日本の右翼にとって、慰安婦に関する「捏造記事」を書き、日本の名誉と国益に限りなく大きな傷を残した「売国奴」だ。しかし、慰安婦問題を解決することが、より良い日本と平和な東アジアを作り上げる第一歩になると信じる革新勢力にとっては、崩れてはならない重要な「砦」となっている。「ハンギョレ」は16～17日の2日間にわたる植村との深層インタビューを通じて、安倍政権の河野談話（1993年）検証が行われた過去1年間、日本の右翼の度を越したバッシングを、なす術もなく受け入れねばならなかった彼の苦痛の時間を振り返った。
　そのなかで確認できたのは、日本社会の歪んだ自画像だった。
韓国人の妻と結婚し
義母が太平洋戦争遺族会長
右翼は虚偽宣伝戦を行った
義母たちのために記事をねつ造したと…

－ あなたは23年前、金学順さんの証言を初めて報じた。それによってこの1年間、どんな目にあってきたのか。
　「 攻撃の始まりは、1月末発売の「週刊文春」（発行日基準では2月6日号）だった。記事のタイトルは「慰安婦捏造朝日新聞記者がお嬢様大学教授に」だった。慰安婦捏造記事を書いた植村が、4月から神戸松蔭女子学院大学の教授になるという内容だった。数日後の1月31日、学校の事務局長から会いたいと電話がきた。そして、2月5日、神戸のホテルで副学長、事務局長と面談した。私は記事を捏造していないのだから、きちんと説明すれば学校でも理解してくれると考えた。そこで説明資料を取り出したところ、大学側では「記事の真偽とは関係なく、このままでは学生募集などにも影響が出る。松蔭のイメージが悪化する」と述べた。私が本当に記事を捏造したなら仕方がないことだが、そうでないからとても残念だった。 しかし、ある意味では大学も被害者だった。訴訟は起こさなかった。そして、3月7日に雇用契約が解消された。最初はこれで終わりだと思っていた」
　植村記者に対する日本の右翼の限度を超えたバッシングが始まったころ、「産経新聞」を筆頭にした日本のマスコミは、韓日間の大きな外交懸案となっている慰安婦問題を自らに有利な方向へと導くために、慰安婦動員過程の強制性を認めた河野談話に対する攻撃を始める。菅義偉官房長官は2月20日、河野談話検証チームを設置するとの計画を公式に発表した。検証チームは4月から本格的に活動を開始、6月20日に報告書を出した。安倍政権が河野談話に揺さぶりをかけると、右翼は自分たちの怒りを表出する対象を探し始める。安倍政権が河野談話検証に乗り出す過程で決定的役割を果たした山田宏衆議院議員（当時、次世代の党）は、植村記者を国会証人喚問すべきとの主張まで展開した。彼に対するバッシングはもちろん、彼を非常勤講師に採用していた北海道・札幌市の北星学園大学まで右翼の攻撃対象となった。
－ あなたがこのようにとんでもないバッシングを受けるようになった原因は何だと思うか。
　「今の状況は自分も時折実感がわかない。金学順さんの初の証言が出たころ、私と同じような記事を書いた人は多かったのに、 なぜ私だけがこのようなバッシングを受けるのか、理解できない。私が金学順さんの証言を最初に書いた経緯はこうだ。＜朝日新聞＞大阪本社社会部時代の1990年、当時のデスクが夏の平和企画として、韓国にいる慰安婦の女性を探してみようというアイディアを出した。それでその年の夏、2週間ほど韓国を回って取材した。 しかし、歩き回っただけで取材は空振りだった。 それから1年後、当時を記憶していたソウル支局長「韓国挺身隊問題対策協議会（以下、挺対協）が慰安婦の女性を見つけたようだけど、取材してみないかね」と提案してきた。それで1991年8月10日、ソウルの挺隊協事務所で、尹貞玉・共同代表から金学順さんの 証言を録音した録音記録を聞くことができた。 インタビューではなかったので質問できない状況だったが、長い間沈黙していた韓国の慰安婦女性が初めて歴史の前面に出てきたことだったので、十分記事の価値はあると判断した。 右翼は、慰安婦問題が今のように世界的に大きな問題となったのは、私が金学順さんの証言を報道したからだと主張する。しかし、私が翻訳家の友人に頼んだが、私の記事を引用報道（転電）した韓国のマスコミは見つけられなかった。 この問題が注目されるようになったのは、金学順さんが8月14日に直接記者会見をしたからだ。
　結局、私が推測できる理由は一つ。私の妻が韓国人で、義母が梁順任・太平洋戦争犠牲者遺族会会長だからだ。しかも、義母が戦後補償訴訟と関連して詐欺罪で起訴された事件(8月に無罪が確定)があった。右翼はこれらをもって 、植村が義母のために記事を捏造したという 虚偽のプロパガンダを流布させている. 私は 1996～1999年の ソウル特派員時代には、 梁順任の婿が慰安婦問題を書いていると言うバッシングを受けたくなくて、 そうした記事はわざと避けていた」
娘に対する攻撃が変化の契機
市民たちが怒り始め
学者・弁護士・ジャーナリスト444人が支持
脅かされた講師職 契約1年延長

－ 最初、慰安婦や韓国に関心を持った背景は何か？
　「私は1978年に早稲田大学に入り、1982年に朝日新聞に入社した。学生時代は韓国の政治情勢が急変した時代だった。 1979年に朴正熙大統領が死に、 1980年に光州事態が起きた。 1981年には金大中大統領の死刑確定判決があった(直後に無期に減刑). 学生時代、寮に在日韓国人の先輩がいた。彼は1970年代にソウル 留学したが、在日同胞スパイ団事件の巻き添えになるのが怖くて、日本に帰って来た人だった。彼を通じて朝鮮半島や 在日朝鮮人の差別問題等について学ぶようになった。 1981年に旅行で韓国を訪れたこともあったし、学生時代には金大中死刑求刑反対運動にも参加した。 その後1987年から1988年までの1年間、韓国に語学研修に行く機会があった。韓国が長い独裁政権に終わりを告げ、民主化された時期だった。 1987年の大統領選挙の時、汝矣島広場で開かれた金泳三、金大中、盧泰愚の各大統領の選挙遊説にもすべて参加した。誇張ではなく、本当に100万人が集まった時代だった。 (1987年10月) ソウル明洞のYMCA 講堂で開かれた 創刊発起人大会にも行き、宋建鎬 先生( 初代社長)ともお会いした。 その後、1989年11月から大阪社会部に勤務し、在日韓国・朝鮮人問題を担当した。1997年12月、ソウル特派員時代に で金大中大統領の当選記事を書いたのも私だ」
－日本の右翼があなたを「捏造記者」と呼ぶことについてどう思うか。
　「捏造記事は書いていない。私への批判は、金学順さんに関する記事で 「女子挺身隊」と「従軍慰安婦」を混同して書いたということであり, もう一つは、金学順さんが 慰安婦として連行される前に キーセン学校に通った事実に言及しなかったという点だ。だが、 慰安婦問題が初めて露わになった時、韓国では 慰安婦と挺身隊を同義語として使っていた。 また、キーセン学校は酒の席で踊りを踊ったり楽器を扱う方法を学ぶ場所で、そこに入ったからといって 必ず慰安婦になるわけではない。私を批判する の当時の記事を見ても、 挺身隊と慰安婦を混同したり、金学順さんがキーセン学校に通った事実に触れない記事がある。
　金学順さんが「強制連行」されたとも書いていない。個人的には朝鮮では慰安婦の強制連行はなく、少なくとも今までは、これと関連した資料は発見されていないと思う。金学順さんも 一貫して言っていることは、 強制連行ではなく「だまされて行った」 「意に反して行った」ということだ。私は記事に 「女子挺身隊の名で連行され、日本軍を相手に売春行為を強いられた」と書いた。ここでの「連行」は、 まともな人たちを狩りをするようにつかまえるという意味の強制連行ではない。嘘であることが暴露された 吉田清治 証言(自分が済州島で女性狩りをするように強制連行したと語った証言)に基づく記事は1本も書いていない」
－ あなたが右翼からとんでもないバッシングを受けていたころ、＜朝日新聞＞では慰安婦記事に関する検証記事を発表した。
　「8月5日 が 慰安婦記事を検証し、私が書いた記事は 「捏造ではない」と確認した。 私はこれで自分の名誉が回復するものと思っていた。しかし、私に対する記事と吉田証言が嘘であることを認めた記事が共に出私が吉田証言と関連した記事を書いたというデマも広がった。 そのためバッシングの強度がさらに増した。最も戸惑い孤独を感じたのはその頃だった。最初、変化のきっかけになったのは、娘に対する右翼のバッシングだった。 幼い女学生に対する限度を超えたバッシングに人々が憤り始めた。 この間交流してきた元高校教師の 新西たかし(85) さんら支援者が現れ、私を支援する人々を集め始めた。フェイスブックを通じて、「北星学園大学を応援してほしい」と訴えた。これが日本社会の雰囲気を変えるのに大きな役割を果たした。また、9月19日付 に私の状況を告発する記事が初めて報じられた。そして、 9月30日大阪の帝塚山学院大学に 在職していた 出身の 文学部教授(67)が、脅迫電話に屈して辞職した出来事がに報道された。この事件をきっかけに、それまで私の問題を扱わなかったマスコミが北星学園大学でも同じようなことが起きているという事実を報道し始めた。 こうした流れのなかで、 10月6日全国の学者、弁護士、マスコミ関係者ら444人が集まり、「負けるな北星！の会」を作った。そして、12月17日 北星大学が 私との非常勤講師契約を 1年延長すると発表した」
- 新聞社をやめた後の生活は？
　「の定年は60歳だ。しかし、本人が (年棒ピーク制を) 選択する場合、定年が延長され65歳まで通える。 私は神戸の女子大教授職に合格していたから、 55歳で退職を出していた。 現在、の仕事は北星学園大学の非常勤講師だけだ。 50歳の時、早稲田大学の博士課程に入学した。 大学で学生たちを教えながら叙述活動をするのが夢だった。日本には50歳を過ぎて教授になりたいと思う記者が大勢いるので、教授を公募する際、競争率がとても高い。それでも何度か面接までこぎつけたが、ほとんど慰安婦関連報道が問題となって途中で脱落した。 そんな時、やっと合格したのが神戸の女子大だった。私は テヘラン、ソウル、北京で特派員生活を送り、本も数冊出した。しかし、博士課程を終えて学位をもらうとしても、今後、大学への就職は難しいかもしれない。」
－ この1年間の日本の姿を見て何を感じるか。
　「私は日本を愛する愛国者だ。日本がアジアで尊敬される国になることを願っている。 そうなるためには、私たちが周辺国に謝罪することがあるなら謝罪し、直すべき点があるなら直すべきだと考える。 過去の問題をきちんと解決しなければ、アジアの中で日本は尊敬や信頼を勝ち取れない。私が金学順さんの記事を書いたのは32歳の若い時だった. 当時 「太平洋戦争開戦から50年が過ぎ、ようやく歴史の暗部に光が当たろうとしている。この歴史に対して、われわれ日本人は謙虚であらねばならない。これを放置することは、ハルモニたちを見殺しにすることに他ならないのだ」と書いた。これは若き日の植村が、56歳になった今の植村に投げかけた言葉だと思う。これまでは慰安婦問題をあえて避けてきたが、これからはこの問題に目をそらさず直視したい。攻撃されて逃げ場所がないから闘うしかない。いまの日本には歴史の暗部を見つめようとする人々を攻撃しようとする勢力がいる。しかし、それに屈しないと声を上げる人々もいる。来年も学生たちを教えられるようになったことが何よりうれしい。 私は捏造記事など書いていない。これからも不当な攻撃に屈せず闘っていこうと思う」
全く言い訳にもなっていません。私は悪くないと言いたいだけでしょうか？そしていじめられていると言っているだけですね。
慰安婦がいない事が判明してもその記事の訂正を行わずに逃げていた人物が何を言っているのでしょうか？
河野談話の検証の内容をご存知でしょうか？慰安婦はいないという検証結果であり、河野洋平が嘘偽りを記者会見で話したことは無視ですか？
挺身隊を慰安婦と間違えたというのは理解に苦しみます。何をどのようにしたら間違えるのでしょうか？記事を書くに当たり全く調べなかったという事なのでしょうね？
終始子供の言い訳じみた言葉が並んでおります。
そして国家間に条約を無視しして日本からお金をむしり取ろうとしている韓国を援護するような記事を書いていた朝日新聞記者である彼を野党北星学園に抗議の声が上がるのは目に見えております。左翼たちはその声を脅迫としますが、実際に脅迫していたのは元朝日新聞の社員であったことは判明しております。
これは想像ですが、朝日新聞の元社員が朝日新聞の元社員である植村を恨んだ理由は共に朝日新聞で働いていたのにもかかわらず方や講師、かたや清掃員であったという嫉妬心と元朝日という社会的足かせになった理由を作った新聞の記者であったことから恨むようになったと私は見ています。

さて、朝日新聞の検証記者会見について書いても仕方ありませんので西岡さんのコメントを見てみましょうか？
【朝日慰安婦報道】「指摘すべき問題積み残し」東京基督教大教授、西岡力氏
　「朝日新聞の姿勢を一定程度批判していることは評価できるが、誤った記事を掲載し、ここまで訂正を遅らせた責任を誰が取るべきかが書かれていない。当然取り上げられるべき問題点も欠落した不十分な報告書だ。例えば、１９８０年代に日本の学会で女子挺身隊と慰安婦が混同されるようになったのは吉田清治氏の著書がきっかけだが、出版前年に吉田証言を取り上げた朝日の責任には言及していない。クマラスワミ報告に吉田証言が採用されていることにも触れていない。この点は、８月の朝日の検証記事でも触れられなかったため、私やメディアが批判していた。朝日の検証を検証・批判した私の主張や新聞記事などがほとんど参照されず、朝日への批判や都合の悪いことを無視した報告ではないか。（自身が副委員長を務める）独立検証委員会では今回の報告も含めて検証したい」.
全く意味がなく時間だけを使った検証であったことがばれておりますね。
朝日新聞に公平性がないという事を自らばらしているのが私には印象的でした。
記事に角度を付けて報道する
これは捏造・偏向報道をしても問題ないと考えているとしか思えません。
賛否両論ある記事に対しては多角的に公平に報道するように放送法に記載されております。
放送法に新聞が適応されるかはわかりませんが、明らかに捏造しても記事にするという姿勢が見え隠れいます。
そしてテレビ各社は朝日新聞の検証記者会見に対して追及をしません。
禊を終わらしたがごとくです。
小渕さんに記者会見の際に文句を言っていた人間は自分たちが朝日新聞を追及することを行っていただきたいものです。それが報道の公平感となるのですから
朝日新聞「慰安婦」報道　第3者委員会「編集に経営が過剰介入」
朝日新聞の「慰安婦」報道を検証している第3者委員会は、22日、「編集に経営が過剰に介入し、読者ではなく、朝日新聞の防衛のための紙面を作ったことに主な原因がある」などとする報告書を発表した。
第3者委員会の中込委員長は「どれだけ、われわれの意見を尊重してくれるのか。この意見を生かした再生をしていただけるのかどうか。また、検証させていただきたい」と話した。
報告書では、韓国で慰安婦を「強制連行した」とする吉田清治氏の証言を取り上げた朝日新聞の記事について、「インタビュー以外に、裏づけ調査が行われた事実がうかがえないことは問題」だとしている。
また、朝日新聞が8月に、「従軍慰安婦」に関する一部の記事を取り消した際に、謝罪しなかったことや、池上 彰さんのコラムの掲載を一時拒否したのは、いずれも、木村伊量(ただかず)前社長の判断だったとして、「経営と編集の分離」の原則を維持することなどを提言している。
朝日新聞の渡辺社長は、「報告書の内容を真摯(しんし)に受け止め、改めるべき点は、誠実に実行していく」とコメントし、26日に、あらためて記者会見すると発表した。.
明日どのような記者会見を行うのか知りませんが、朝日をこのまま許すわけには行きません。
捏造記事を書き、32年も嘘を付き続け、その捏造記事を根拠とした捏造番組を作り続け、我が国の国益を損ない続け、韓国に組した朝日新聞、自らの手で捏造したことを認め現在行われている反日プロパガンだに対して正面から向き合い、打倒して初めて朝日新聞は許されるのではないでしょうか？
先人たちを侮辱し続けていた朝日新聞、報道姿勢を変えない限りとても許されるものではありません。

先人たちが勇敢に戦い、英霊となって我が国を守っていただいた。
この感謝を感じることが出来ない人間は我が国に住んではいけません。先人に感謝をしなければなりません。私たちは先人が守ったものを受け継いで暮らしているだけにすぎません。
私たちだけで得たものでない事を知らなければなりません。
私たちは生かされたのです。すべての脅威から守ってくださった方々がいます。
そのことを胸に抱き生活していきましょう。すべての自然に感謝しましょう。すべてのものに感謝しましょう。
そしてそれを穢すものを許すわけには行きません。

以上、宜しくお願いします。
（ブラッキー）

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先日、最高裁判断にて京都における50年間の朝鮮学校による公園不法占拠の判決が確定しました。
判決文の内容は業務威圧妨害と器物破損による罰金刑になります。
決して報道各社が言うようなヘイトスピーチに対する判決ではありませんでしたが、報道されている内容はこのようになります。
ヘイトスピーチ、バランス難しい法規制　在特会の街宣、最高裁が差別認定
　「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の朝鮮学校へのヘイトスピーチ（憎悪表現）について、最高裁が今月９日、差別を認定する決定を出した。ヘイトスピーチをめぐっては国連人権委員会が７月、日本に禁止を求めて改善勧告するなど、法整備を求める声が国内外から上がる。ただ、言論の自由との兼ね合いで「規制は難しい」との意見も出ている。
　問題となったのは、平成２１年１２月～２２年３月に３回にわたり行われた、当時京都市南区にあった朝鮮学校周辺での街宣。「朝鮮人を保健所で処分しろ」などと拡声器で連呼し、模様をインターネットで公開した。
　１、２審判決はいずれも「人種差別に該当し違法」として、約１２００万円の支払いを命じ、学校周辺での街宣を禁止。最高裁も今月、在特会側の上告を棄却し、判決が確定した。
　ただ、今回の結論が及ぶのは裁判で争われた事例のみ。東京・新大久保で行われてきた街宣活動など、ほかの事例を「違法」としたわけではない。
　
大阪市など対策検討
　それでは、一律にヘイトスピーチを取り締まることは可能なのか。
　東京都の舛添要一知事は８月、安倍晋三首相との面会時、ヘイトスピーチに対し、「五輪を控えた東京でまかり通るのは恥ずかしい」と法規制を求め、大阪市の橋下徹市長も「やり過ぎで問題だ」と市で独自の対策を講じる考えを明らかにした。自民党がプロジェクトチームを設置し法整備の検討を始めた一方で、世耕弘成官房副長官は記者会見で最高裁決定を評価しつつも「言論や表現の自由との関係で難しい問題がある」と語っている。
　今回の裁判でも引用された人種差別撤廃条約は１９６５年、国連総会で採択。日本も加盟しており、条約では人種差別を禁じる立法などを義務づける。
　ヘイトスピーチ規制には大きく２つの潮流がある。欧州は、第二次世界大戦時のナチス・ドイツによるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）への反省から、積極的に法制化。ホロコーストを否定する発言を厳しく取り締まる。一方、公民権運動など人種的マイノリティー（少数派）が積極的に発言をしてきた米国は、言論の自由尊重の立場からヘイトスピーチなどの発言自体を規制せず、人種憎悪による暴力行為（ヘイトクライム）が規制の対象だ。
　
欧米とは背景異なる
　福岡大講師の桧垣伸次氏（３２）＝憲法学＝は「米国、欧州とは背景が異なっており、日本における差別とは何か、ヘイトスピーチとは何かを、歴史的観点も含めて定義付けしていくことが必要。定義がなければ規制の範囲は見えてこない」と指摘。「ヘイトスピーチと政治的発言は紙一重の側面もあり、定義が曖昧なまま規制法が作られれば、言論の自由が過度に制限されてしまう可能性がある」と、法制化議論の進め方について注文している。
報道各社は最高裁の判決文を読んでいない証拠ですね。
ヘイトスピーチのヘイトの一文字も判決文にはありません。
人種差別という問題点には全く触れていないのです。
触れていないという事は人種差別がなかったことを表しています。
そのことをきちんと報道各社は報道すべきです。
それに判決文で採用された威圧妨害の言葉は
「我々はＸ公園を京都市民に取り戻す市民の会でございます」
「主権回復を目指す会及び在特会関西の有志でございます」
「（本件学校は）公園を５０年も不法占拠している」
「日本国民が公園を使えない」
「この学校の土地も不法占拠だ」
「我々の先祖の土地を奪った。戦争中，男手がいないとこから，女の人をレイプして奪ったのがこの土地」「戦後焼け野原になった日本人につけこんで，民族学校，民族教育闘争，こういった形で，至るところ，至る日本中，至るところで土地の収奪が行われている」
「日本の先祖からの土地を返せ」
「これはね，侵略行為なんですよ，北朝鮮による」
「ここは北朝鮮のスパイ養成機関」
「犯罪者に教育された子ども」
「ここは横田めぐみさんを始め，日本人を拉致した朝鮮総連」
「朝鮮やくざ」「こいつら密入国の子孫」
「朝鮮学校を日本からたたき出せ」
「出て行け」
「朝鮮学校，こんなものはぶっ壊せ」
「約束というのはね，人間同士がするもんなんですよ。人間と朝鮮人では約束は成立しません」
「日本に住ましてやってんねや。な。法律守れ」
「端のほう歩いとったらええんや，初めから」「我々は今までみたいな団体みたいに甘うないぞ」
「この門を開けろ，こらぁ」
しかなく、殺せという言葉はありませんでした。
どこからそのような言葉が出てきたのでしょうか？
この言葉のどこがヘイトスピーチなのでしょう？報道各社はあいまいにせずにきちんと定義して報道する義務があります。
きちんと考えてもらいたいものです。

そしてこれが報道機関の印象操作の現場です。
来年の流行語は「アベハラ」？
　先日の選挙を含めて大きな動きのあった今年の政治。戯作者で作家の松崎菊也さん、漫画家のやくみつるさん、コラムニストのペリー荻野さんが、政界のニュースを振り返った。
＊　　＊　　＊
ぺリー：政治では、集団的自衛権の行使容認が閣議決定されたことも大きいニュースでしたね。
松崎：集団的自衛権の閣議決定の後、菅義偉官房長官が内閣の支持率が下がったことに対して、「国民が安全保障に対して臆病だから」と発言しましたね。政治家が国民のせいにしては、おしまいですよ。来年で戦後70年ですが、私の気持ちを都々逸で表すと、「臆病もので　70年も　死なずに済んだ　なに悪い」。
ぺリー：8月の広島、長崎の「原爆の日」の式典で安倍首相のあいさつが、昨年のコピペだと話題になりましたね。
松崎：政治ネタで都々逸を作るのに凝ってるので、ここでも一つ。「平和国家は　歴代同じ　あいさつ文も　コピペかい」。朴訥でいいから自分の言葉で話せばいいのに。私は安倍政権に国民がものを言えなくなる風潮が怖いですね。北朝鮮政府の拉致問題再調査の報告の先送りもそう。「後回しなど 分かってたのに　埒（らち・拉致）のあかぬを　怒るふり」。特定秘密保護法の施行もそうです。説明不足な点が多すぎる。「説明責任　反故（保護）にしましょか　守る秘密が多すぎて」。
やく：私はユーキャン新語・流行語大賞の選考委員を務めていますので、授賞式のとき必ず聞かれるのが、来年は何が流行（はや）るかという質問です。むちゃぶりで、来年の予想がつくわけがない。しかし、私が来年流行りそうだと思う、いや、流行らせようと画策しているのが、「アベハラ」という言葉です。この総選挙で安倍政権が大勝して、いろいろな分野でむちゃな政策が始まる。それを、総括する言葉を定義付けして、「アベハラスメント」、アベハラと呼びたい。
松崎：安倍首相の経済政策はアベノミクスと呼ばれ、騒がれた。恩恵を享受したのは一部の人間だけです。
やく：ニュースで、デイトレードで巨万の富を得る人間を見ると頭にきますね。
松崎：結局は安倍さんだけが喜ぶ「安倍のみクスッ」です。
でいている人間がどのような人間かわかりませんが、安倍総理の政策が嫌いという事はわかりました。
そして流行語大賞というものは流行している言葉ではなくその委員会の私怨によって作られるものなのでしょうね。
少なくとも今年の流行語大賞の対象となった言葉の大半は聞いたことがない物でした。
マスコミと世間一般の感覚がかけ離れている証拠ですね。国民にとっては政治家よりも遠い存在がマスコミなのでしょう。
そしてこれがヘイトスピーチにあたるのです。
彼ら反社会的存在から言われるヘイトスピーチの定義からすればこの松崎という人間の発言は安倍総理へのヘイトスピーチに当たります。しかし禁止の声は聞こえてきません。まるで日本人へのヘイトスピーチは権利だと言わんばかりですね。


このように第四の権力と言われている報道機関に対して鎖を付けなければなりません。
国民の意見の代弁を報道機関は行わないという事実を伝えていきましょう。
不法滞在外国人に対して手を差し伸べる人がいます。差し伸べる人は善人なのかもしれません。しかし、社会の法を犯している人間を助けることは公共の治安維持に対して悪影響になります。
情けは人の為にならず・・・本来は情けは他人のためだけでなく自分にも良い影響になるという意味ですが今回は逆説的な意味である人に情けをかけてはその人のためにならないという言葉として使いましょう。
不法外国人はどこまで行っても不法滞在という犯罪を犯した人間です。
その事実をきちんと踏まえましょう。
たとえ難民申請をしていてもそれは犯罪者であることには間違いないのです。人権派というのであれば我が国に暮らす犯罪を犯していない普通の人間の人権に目を向けましょう。
金にならないからほっといたと言われないためにも弁護士には最低限の倫理観を持ちましょう。
人であるためにも社会のなかの一人であるためにも常識をわきまえ行動しましょう。
それが我が国を取り戻す唯一の方法だと信じて行動しましょう。
以上、宜しくお願いします。
（ブラッキー）

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今年も残すところわずかとなりました。
年の瀬最大の行事である天長節となります。
本日は陛下の誕生日であり、一般参賀が行われる予定です。
皆さん、如何でしょうか？2675年と長きにわたり続いている我が国の歴史
初代神武天皇から数えて125代目の今上天皇、昔とは違い様々な外敵に犯されておりますが今もなお我が国の象徴として、国家元首として存在し続ける陛下、今の平和をかみしめながらお祝いしましょう。
今年の予定はこちらになります。
天皇誕生日一般参賀
期日 平成26年12月23日
参入門 皇居正門（二重橋）
（午前9時30分～午前11時20分）
退出門 坂下門，桔梗門（ききょうもん），大手門，平川門，北桔橋門（きたはねばしもん）
お出まし（予定） 天皇皇后両陛下，皇太子同妃両殿下，秋篠宮同妃両殿下，眞子内親王殿下 第1回 午前10時20分頃
第2回 午前11時頃
第3回 午前11時40分頃

【午後の一般参賀（記帳）】
場所 皇居内 宮内庁庁舎前特設記帳所
参入門 坂下門
（午後0時30分～午後3時30分）
退出門 桔梗門（ききょうもん），大手門，平川門，北桔橋門（きたはねばしもん）（閉門：午後4時）

天皇誕生日一般参賀は，12月23日，皇居で次のとおり行われます。
1 午前の参賀
天皇陛下が，皇后陛下，皇太子同妃両殿下，秋篠宮同妃両殿下及び眞子内親王殿下とご一緒におおむね3回長和殿ベランダにお出ましになる予定です。
参賀者は，午前9時30分から同11時20分までに，皇居正門（二重橋）から参入し，宮殿東庭の参賀会場を経て，坂下門，桔梗門，大手門，平川門又は北桔橋門から退出することとなります。
なお，お出ましは，午前10時20分頃，同11時頃及び同11時40分頃の3回が予定されております。
2 午後の参賀
当日の午後は，宮殿において天皇誕生日の恒例の祝賀行事が行われますので，天皇陛下始め皇族方のお出ましはなく，宮内庁庁舎前の特設記帳所において記帳又は名刺をお受けします。
記帳は都道府県名と氏名を記入することになりますが，筆記用具等は記帳所に備え付けてあります。
参賀者は，午後0時30分から同3時30分までに，坂下門から参入し，宮内庁庁舎前の特設記帳所を経て，桔梗門，大手門，平川門又は北桔橋門から退出することとなります。
なお，退出門は午後4時に閉門しますので，参賀者はその時までに退出されるようお願いします。
3 天皇誕生日当日，皇居東御苑は休園となりますが，退出する参賀者は皇居東御苑を通って，大手門，平川門又は北桔橋門から退出することができます。
4 参賀当日は非常な混雑が予想されますので，次の点にご注意ください。 （1）午前の一般参賀の閉門時刻は午前11時20分となっておりますので，余裕を持ってお越しください。
（2）午前は正門前，午後は坂下門前であらかじめ列を作って入門するようになりますが，その際，列を崩したり，立ち止まったりなどしないでください。
（3）混雑や危険を防止するため，参入門の外で携帯品をお預かりすることがありますので，参賀に不必要なキャリーバッグ，大きな荷物などの携帯はお控えください。
（4）皇居内には坂道などがあり，雑踏による転倒事故も考えられますので，履物には十分ご注意ください。特に，ハイヒール，下駄ばきなどの方はご注意ください。
（5）午前，午後ともに，退出門からは参入できませんので，ご注意ください。

5 動物（身体障害者補助犬を除く。）を同伴する者，危険物を携行する者，旗ざお，大きな荷物等で参賀行事を妨げ，又は他に危害，迷惑等を及ぼすおそれのある物を携行する者，その他参賀行事の運営上支障があると認められる者は，入門をお断りします。
6 参賀者は，皇居内においては，次に挙げる行為をしないでください。これに反した場合は退去を求めることがあります。 （1）立入りを禁じた場所に入ること。
（2）喫煙等火災の危険がある行為をすること。
（3）施設その他の物を破損し，又は移動すること。
（4）業として写真又は映画を撮影すること。
（5）機材にカメラなどを取り付けて高く掲げる行為をすること。
（6）集会又は示威行為をすること。
（7）貼紙をし，又はビラ類を配布し若しくは散布すること。
（8）その他皇居内の秩序又は風紀を乱す行為等参賀行事運営上支障があると認められる行為をすること。

その他 （1）荒天等の場合は，お出ましが中止されることがあります。
（2）駐車場の用意はありませんので，ご注意願います。
（3）テレホンサービス（03-3211-1475）でもご案内しております。

私たちは第二回目のお出ましに参加する予定であり、その後靖国神社にて年末のあいさつをおこない、頑張れの街頭行進に参加する予定にしております。

皆さんもご一緒にいかがでしょうか？
宜しくお願いします。
（ブラッキー）


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先日、なでしこアクションが主催し開催されました、
「慰安婦問題に終止符を! ～日本の未来の為に 立ち上がる女性たち～」
の動画です。

衆院選終盤の年末の金曜日と、皆様ご多忙の時期にも関わらず約１７０名にご参加いただき、無事に終えることが出来ました。

１２月１２日東京（憲政記念館）～１３日サンフランシスコ～１４日ロスアンゼルスを繋ぐ３日連続なでしこアクションは、皆様の応援で無事に終えることが出来ました。サンフランシスコでは抗議のお出迎えもありましたが、サンフランシスコ・ロスアンゼルス合わせて１００名以上の参加者となりました。これを切っ掛けに、日本と海外の連携を更に深めていけたらと思います。

３日連続なでしこアクションにお集まりいただいた皆様、カルフォルニアで主催して下さったTrue Japanと関係者の皆様に心より感謝の御礼を申し上げます。

海外の女性からの貴重なメッセージも紹介しています。
当日の様子は是非動画でご覧ください。

司会　浅野久美
ミニ講演　大高未貴（ジャーナリスト）
片山さつき先生　（参議院議員　自民党）
杉田水脈 先生(元衆議院議員　次世代の党)　ビデオメッセージ
海外女性からのメッセージ（グレンデール在住者から）

女性団体
花時計
そよ風

パネル展示会団体
捏造慰安婦問題を糺す日本有志の会
正しい歴史を伝える会
英霊の名誉を守り顕彰する会

海外に発信する女性たちからのアピール
海外女性からのメッセージ（ジョージア在住者から）佐波優子（ジャーナリスト）
以上

慰安婦問題は特定亜細亜の最後の武器となっているようです。
数々の工作を行い日本から金を吸い取っていこうとしている中共、そしてその威を借る狐朝鮮
特に最近では南京攻略の際に民間人犠牲者が30万人という壮大なデマをぶち上げて誰にも信用されなくなっている中共
が今度は慰安婦問題を使ってのプロパガンダを行おうとしております。
旧日本軍に蹂躙されて死亡した慰安婦は約３０万人、南京大虐殺の被害者数に匹敵―中国紙
中国紙・中国青年報は１６日、「中国慰安婦研究センター：約３０万の女性が日本軍に蹂躙されて死んだ」との見出しで、慰安婦問題を取り上げた。
中国慰安婦問題研究センターの統計によると、１４年に及んだ日本の中国侵略戦争期間中、約７５％のアジア人慰安婦が日本軍に蹂躙されて死亡した。その数は約３０万人。南京大虐殺の犠牲者数に相当する。
４０万というのが、文献や調査結果をまとめて算出されたアジア人慰安婦の数である。そのうち中国人が２０万を占めるが、実際はこれよりもっと多いとみられている。南京大虐殺の犠牲者数が３０万というのは広く知られているが、この４０万という数字はあまり浸透していない、と記事は伝えている。
ベースが嘘なのですから知られていないのは当たり前です。
ないものはないのです。ない行為を証明することは出来ません。ないものはないのですから
さもあるようにいい、証拠があると言いながら出してこない特定亜細亜に諭しても仕方がありませんが、その嘘に乗せられるアメリカやヨーロッパの金塊の奴隷にも困ったものです。
人間を人間扱いせずに自分が豊かに過ごすための道具と手しか考えていないのでしょうね。

きちんと真実を世界に発信していきましょう。
真実は一つです。
ありもしない事を云う人間たちには気を付けましょう。
（ブラッキー）

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衆議院選挙が終わって一週間が経過しました。
その間にも不正が多数行われたような報道が数多くなされております。
今回の選挙は安倍総理の経済政策の是非を問う選挙だったのでしょうね。
しかし、報道各社は自民党がアベノミクスを続けてよい問う選挙だったにもかかわらず大義なしとこれまた捏造報道を行っておりました。
選挙の意義は報道各社が作るものではなく、候補者が作るものです。候補者が大義なしと言っていることもありましたが、これは自分で自分の首を絞めているようなものです。
自分で自分に投票する有意義さを話さなければなりません。それでないと自分が当選した際に大義なき当選となり当選する意味がないからです。
その事を貶める報道各社は何を考えているのでしょうか？自民党が大多数とると報道して実際にその結果となりました。
と言う事はアベノミクスは信任されたと報道すべきです。それ以外の報道は間違いというしかありません。
投票率が低いから信任されていないというのは間違いです。選挙に行く人間が少ないのは国民すべての問題であり、報道各社も無罪ではありません。少しでも選挙に興味を持たすことが出来ない
報道機関にその罪があります。そして政治家の言葉をそのまま伝えないと言う事が興味を失う原因ともなっています。
政治家はその事に起こってもよいと思います。『我々の言葉を政策をそのまま加工なく報道しなさい』この言葉をきちんと報道社に訴える必要があります。
投票率が悪いのはすべての国民の責任です。誰だけの責任でもありません。始まりはあったでしょうがそれを容認し、糺せなかった私たちの責任なのです。

さて、ジャーナリストの櫻井よしこさんがこのような記事を書いております。
自民党が圧倒的強さで勝利し、前回選挙で大量当選した１回生議員もほぼ全員再選を果たした。かつてないこの勝ち方は安倍晋三首相と政権への信任を示すもので、政権基盤はさらに強化された。.
　≪戦後の病根に切り込む時期≫.
　民主主義国における選挙結果は国民の意思である。それは日本が直面する内外の諸問題－中国の脅威と米国のアジア政策に関する不安、憲法改正の歴史的必然性、皇位継承と皇室問題、経済成長のための改革－これらの重要課題の解決を安倍首相に期待する国民の声に他ならない。戦後体制の病根に本質的に切り込む時期は、今を措（お）いてない。その大事な局面で強固な政権基盤を与えられた首相は、まさに歴史的使命を担うべき宰相なのである。.
　中国の習近平国家主席が１１月末の中央外事工作会議で重要方針を発表した。アメリカ一極体制が多極化に向かっており、この流れは変わらない、既存の国際社会の制度や秩序に挑戦し、中国の主張をより強く反映させていくという内容だ。国際法や国際秩序への中国の挑戦は「南シナ海の中国の領有権は２千年前から確立されている」とする主張や、防空識別圏や排他的経済水域に関する彼ら独自の法解釈によっても明らかだ。.
　にもかかわらず日本の国防意識は、怠惰な眠りの中にあるかのようだ。尖閣周辺海域に彼らは日常的に公船を侵入させ、日本国民がとりたてて反応しない水準まで常態化させた。玄関の鍵をこじ開けられ自宅の中にまで中国人の侵入を許すに等しい異常事態がほぼ毎日発生しているのにまだ、集団的自衛権の、それも極めて制限的な行使容認に反対の世論がある。.
　国防へのこの無頓着と非常識が中国の跋扈（ばっこ）を許し、小笠原諸島海域に２２０隻に上る中国船が押し寄せた。最善を尽くしながらも、海上保安庁は対処できなかった。.
　理由は明らかだ。小笠原諸島と、南端の沖ノ鳥島、東の国境の島である南鳥島を結ぶ海域は、世界第６位の広さを有する日本の排他的経済水域の３割強を占める。しかし、その広大な海を守る現地の海保職員はわずか４人、船は小ぶりの１隻しかないのである。中国漁船群は、２０１２年７月には五島列島福江島の玉之浦湾にも易々（やすやす）と侵入した。彼らは望めばいつでも日本の海に侵入できるのだ。.

　≪日本の国柄を認識すべし≫.
　現在、わが国は尖閣諸島に船も人員も集中して投入しているが、守るべき領土は尖閣だけではない。海洋大国としての防備の力を顕著に増やすべきだ。海保および自衛隊の、装備の充実と隊員増のための予算の大幅増を英断し、国防力を強化することが中国の侵略を思いとどまらせる道である。.
　憲法、法律上の空白も急いで埋めなければならない。集団的自衛権に関する７月の閣議決定は、安全保障に関する戦後の無責任体制と決別する偉業だった。.
　それはしかし、ポジティブリストの項目を増やし、実際の国防のための運用を複雑にしかねない。ポジティブリストの自衛隊をネガティブリストの自衛隊へと、真の国防に向けた質的変換を図ることを目指すべきだ。一連の作業を経て初めて、日本は歪（いびつ）な非戦国家からまともな普通の国になれる。.
　日本が普通の民主主義国となるためにどうしても必要な大事なことは、わが国の国柄を認識することである。日本国は、祭祀（さいし）を司（つかさど）り国民と国家の安寧を祈る天皇を国の基（もとい）とする立憲国家である。国と国民が和の精神に基づいて一体となり、長い歴史を紡いできた。.
　歴史においては幾度かの戦いもあった。その戦いで日本国に殉じた人々がいて、現在の日本がある。その英霊を慰め、感謝をささげることは国民を代表する首相しか果たせない重要な責務である。.

　≪戦後７０年に国民が寄せた信頼≫.
　だが、日本の精神的支柱のひとつであるその大事な参拝を、中国は日本国内のメディアと連動し、アメリカを巻き込み、対日歴史カードに仕立て上げた。戦後７０年の来年を対日全面的歴史戦争の年と定め、１２月１３日には、南京大虐殺記念館で習主席が日本軍の３０万人虐殺説を根拠もなく演説した。.
　中国の仕掛ける政治的歴史戦争に屈服しない道はただひとつ、王道を歩み続けることの中にある。首相は靖国参拝の心を世界に発信し続け、毎年静かに参拝を続けるべきである。.

総理の靖国神社参拝は国事行為で良いと私は考えます。
なぜなら、靖国神社には我が国の礎となった方々がいらっしゃるからです。その参拝は公式の行事である事がふさわしいです。
憲法解釈で靖国神社が宗教扱いされておりますが、靖国神社の成り立ちはだれでも参拝できるために作られた慰霊の場所です。
その成り立ちにふさわしいように国の管理で行いましょう。法律と会わないのであれば法律を変えていきましょう。

安倍総理が１００％良い総理か？と言われれば外国人の受け入れ等、私の考えと異なる政策を沢山しておりますのでそこまで賛同できません。
しかし、他の政党が良いのかと言われると否としかいうことが出来ないのが現実です。
少しでも日本派と呼べる人を国会議員として、地方議員として政治の世界に送り出すことが必要ではないかと思います。
我が国の未来を創る為にも私達が出来る努力というものが有ります。それを怠らない様にしていきましょう。
私達の意志で政治を動かすのです。
（ブラッキー）

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朝日新聞によって捏造され、中共によって利用され韓国が日本たたきの為に利用している慰安婦問題ですが、全くの虚構であったという報告書がアメリカで発行されていたりします。
そして最近は在日朝鮮人による人種差別の実態が明らかになってきております。
人種差別、在日朝鮮人であるが故の特権に対してわが国民は怒りを覚えており、行き過ぎた抗議行動が起こっていたりしました。
しかし、それは一度だけの事一度指摘されては修正を繰り返し、秩序を持った抗議行動へと発展し街頭行進が繰り返し行われております。
在日韓国・朝鮮人の街頭宣伝活動では幾人か逮捕者が出ているのに対して愛国系の街頭行進では逮捕されるような事由は発生しておらず、きちんと警察官の注意事項を守っての活動となっております。
しかし、テレビなどの反日組織は昔の街頭演説のみを取り上げ最近の活動は一切報道しませんし、その前提でスタッフによる街頭コメントを載せてあくまでも愛国系の人間が差別を行っていると宣伝します。

その一例としてこちらの記事を上げます。
「自分をののしるおぞましい言葉におびえ、眠れない毎日を過ごした」在日コリアン記者が訴え、差別なき未来を
　インターネット上の人種差別的な記載で精神的な苦痛を受けたとして、在日コリアンのフリージャーナリスト李信恵さん（４３）が「在日特権を許さない市民の会」（在特会）などに損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が１６日、大阪地裁であり、李さんは「自分をののしるおぞましい言葉におびえ、眠れない毎日を過ごした。差別のない未来にしたい」と意見陳述した。
　李さんは、ネットを中心にヘイトスピーチ（憎悪表現）や日朝問題の記事を執筆している。
　意見陳述では「属性で死ねと言われることはあってはならない。在日朝鮮人は、圧倒的な言葉の暴力に絶句して声を上げることすらできない。裁判でヘイトスピーチを食い止めたい」と訴えた。
　訴状によると、在特会などはネット番組や神戸市での演説で、李さんの容姿をやゆする発言を繰り返した。
　在特会側は請求棄却を求めている。
こちらのコメントにあるように何がどのように差別されているのかがわかりません。
そして自分達が行っている他人を馬鹿にしている言論などは棚に置いて於いて自分が同じような事を受けるとすぐに訴える。これでは誰もついてかないでしょう。
反日報道局は裁判判決すら曲げて報道します。
ヘイトスピーチ賠償確定　朝鮮学校「日本の良心に感謝」
　「画期的な一歩です」。京都朝鮮第一初級学校（現・京都朝鮮初級学校）の関係者はほっとした表情を浮かべた。「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の会員らによるヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）をめぐる訴訟で、在特会側の上告を退けた最高裁決定。絶えないヘイトスピーチの歯止めになり得る司法の判断に、関係者は期待を寄せている。
　決定を受け、京都朝鮮初級学校を運営する京都朝鮮学園の柴松枝（シソンジ）理事（７２）らは１０日夕、京都市内で急きょ記者会見を開いた。柴理事は「全国の朝鮮学校を守る重要な足がかりになることが期待されます」と述べて、こう続けた。「子供たちの明るい笑顔を取り戻すために努めてきました。民族的誇りを育み、社会の一員として成長していく環境を守っていきたい」
　確定した７月の大阪高裁判決によると、在特会員らは２００９年１２月～１０年３月、同校周辺で３回演説。「犯罪者に教育された子ども」「朝鮮半島へ帰れ」などと訴えた。高裁判決は「児童が人種差別という不条理な行為で多大な精神的被害を受けた」と認めた。
　会見には、演説時に長女が幼稚園の年長だった保護者の金秀煥（キムスファン）さん（３８）も参加。「ヘイトスピーチはいけない、という社会風土がつくられてほしい」と語った。長女が小学生だった朴貞任（パクチョンイム）さん（４６）は「日本の良心が私たちの民族を守ってくれた。感謝です」と喜んだ。
ちなみに判決文では業務威圧妨害と器物破損であって差別については一言もありません。
ヘイトスピーチは全く関係ない判決であったのにこのような記事を出して印象操作を行いヘイトスピーチを受けた朝鮮人という事を宣伝したいのでしょうね。
民族教育を行ってはいけないとは言っておりません。
朝鮮学校が北朝鮮の金親子を崇拝していて、公園の不法占拠を50年も行い、その罰金刑を受けているというは本当の事です。朝鮮人たちが公園を不法占拠していたので住民たちが反発して器具を学園に返却しただけの事、その時の行動が授業妨害になったというだけです。元々彼らが犯罪を犯さなければこのような事にはなりませんでした。
そのことをきちんと理解しておきましょう。

さて、話がいつものようにずれましたが慰安婦問題を捏造した朝日新聞、そしてその記事を利用した記者のインタビューがありました。
朝日新聞「慰安婦報道」全真相！「売国奴」と呼ばれた記者の現在---元朝日新聞記者・植村隆インタビュー
　青木理著『抵抗の拠点から 朝日新聞「慰安婦報道」の核心』より
　今回の事態をめぐっては、一方の当事者たちの声がほとんど外部に伝えられていない。猛烈な朝日バッシングばかりが横行する中、朝日を叩く者たちの声や主張は過剰なほど喧伝され、あふれかえり、その論調に沿った形で朝日側の人びとの「言い訳じみた声」や「みじめな姿」はいくどとなく紹介されたものの、当の朝日幹部や現役記者、有力OBたちの声や反論は、まったくといっていいほど伝えられていないのである。
　これは、朝日を叩く側の責だけに帰せない問題も背後に横たわっていると私は思っている。
　そもそも日本は、所属する組織や団体への忠誠と帰属意識を求める風潮がきつく、メディア企業もけっしてその例外ではない。かつて大手のメディアに所属していた私にはよくわかるのだが、近年はその締めつけがますます強まっている。いつごろからのことかは判然としないものの、大手メディアに所属する記者たちは、外部で積極的に原稿を書いたり発言をしたり、そうしたことごとのハードルが以前よりずいぶん高くなってしまった。
　スター記者の登場を望まないようなムードもはびこり、社の外でさまざまな活動をしたり、社の垣根を越えて幅広いメディアで発言するような記者は、どちらかといえば組織の秩序を乱す者として煙たがられてしまうケースの方が多くなっている。
　これもまた、言論の自由をなによりも尊ぶべきメディア組織として大いなる問題をはらんでいるのだが、そうした風潮の中、今回の朝日バッシングが起こったせいもあるのだろう。朝日の社内ではそれなりの議論が巻き起こり、それはそれで健全なことではあると思うが、外部に向けて朝日の幹部や現役記者、有力OBなどが堂々と論陣を張るシーンにはとんとお目にかからなかった。せいぜいが朝日バッシングに便乗して奇妙な論を唱える幾人かの奇矯なOBの声が取り上げられた程度だった。
　これは断じて好ましくない、と私は思う。世の大勢がひとつの方向に雪崩を打って流れた時、それに疑義をつきつけたり別の視点からの考察材料を提供したりするのもメディアとジャーナリズムの役割であると考えれば、ひたすら叩かれている側の言い分もきちんと記録され、広く伝えておかなければならない。
で、捏造した記事の反論はどこにあるのでしょうか？ジャーナリストというのであればそれを載せて記事にすればいいだけではないでしょうか？


反論を一部が行ったから朝日新聞が行った捏造に対して責任がないというのは甘すぎます。
どれだけの被害を我が国が受けているのかご存じなのでしょうか？
朝日新聞が行った捏造記事、これに対してきちんと間違いであったという事を朝日新聞が全力を持って否定していかない事には朝日新聞を許すわけには逝きません。
捏造を行い一つの記事で世論の方向を作り続けていた朝日新聞そしてそれに乗った馬鹿ジャーナリスト、反論することに違和感を持つのは私だけではないと思います。
朝日新聞のOBが苦言を呈しているという記事はあるようですが、まあなんでしょうね。
「『読者へのおわび』あってしかるべき」　慰安婦報道、朝日大物OBからも苦言続々
「東京本社編集局次長の後、彼は総合研究本部長、事業本部長と地歩を固め、ついには西部本社代表（取締役）にまで上り詰めました。慰安婦をめぐる虚報・誤報の一番の責任者が取締役会に名を連ねるグロテスクさ。歴代の朝日新聞社長、重役たちの責任もまた重いと言わなければなりません」
責任を負う事は大人としての義務です。社会で生きる私たちに課せられた責任です。
どうも新聞記者はそのことについて無知すぎるのではないでしょうか？
きちんと責任を持って行動を行っていきましょう。

という訳で捏造慰安婦問題の展示会が開催されます。
以下
三重県で初の開催となります。
「慰安婦展の真実」パネル展
交通の便利の良い
津駅前のアスト津　５Fで開催予定です。
入場料金無料！
お近くにお寄りの方は、是非お立ち寄りください
-------------------------------------
開催日時
平成26年12月20日（土） 09:00～16：00
場所
三重県津市羽所町700　アスト津　5F
http://mobile.its-mo.com/p1?125033064-491450813-8

三重県方面の方は宜しくお願いします。
（ブラッキー）

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今回の衆議院選挙ですが、共産党による不正選挙が多数行われておりました。
南アルプス市では次世代の党が抜けていたり、秋田県では日本と記載した票をなぜか共産党に振り分けられたりしています。
京都では決定的な不正が行われており、次世代の党の票が故意に共産党の票に振り分けられていたことが判明しています。間違ったと担当は話しているそうですが、全国で行われていたことが疑われております。今回の選挙では事前の政党支持率に比べてはるかに少ない票しか取れていない次世代の党、そして大躍進したとされる共産党、いつも公職選挙法違反の常連である共産党は民主主義をきちんと理解しているように見えません。
次世代票を共産票に誤集計 京都・伏見区
京都市伏見区の選挙管理委員会が、衆議院選挙の比例代表で「次世代の党」に投じられた１５００票を、「共産党」の票として誤って集計していたことが分かりました。
選挙管理委員会はいったん、開票作業を終えていましたが、京都府の選挙管理委員会から指摘を受け、集計をやり直したということです。
京都市の伏見区選挙管理委員会は衆議院選挙の比例代表で「次世代の党」の票を３８１票と集計し、京都市選挙管理委員会に報告しました。
これに対し、京都府の選挙管理委員会から「極端に少ないのではないか」という指摘が寄せられ、区の選挙管理委員会は開票作業を終えていたものの、職員や立会人などを再び集めて午前５時すぎから票の確認を行いました。
その結果、「次世代の党」に投じられた５００票の束３つ、合わせて１５００票が、誤って「共産党」の票として集計されていたことが分かり、集計し直した結果を改めて報告しました。
伏見区選挙管理委員会によりますと、集計ミスの原因は次世代の党と共産党の票の集計を同じ職員が担当していたため、混同したとみられるということで、内山修書記長は「多くの方々に迷惑をかけ申し訳ない」と話しています。
これが全国で行われているのであれば由々しき問題です。
他にも476票を500票として計算していた山口県、これは間違いでは済まされません。

今回、投票12区では創価学会の太田と日本派議員である田母神さんの戦いであるといわれておりました。
田母神さんの支持者の特徴はマスコミの情報に惑わされずに自ら調べて投票する人が多いのですが、小選挙区39,233　東京１２区の比例票12169田母神さんに入れた人のうち27064人もが他の政党へ入れるでしょうか？
不正のにおいがプンプンと薫りますね。
実際に不正選挙が行われていた動画があります。

何をどのように見ても田母神さんへ投票した投票用紙の上に太田の投票用紙が置かれてありますね。
これを5人が行って500票の束になります。見ればすぐにわかる不正です。
このような一連の不正選挙を行えば罰せられるのが普通です。
公職選挙法にはこのようにあります。
（詐偽投票及び投票偽造、増減罪） 第二百三十七条 　
　選挙人でない者が投票をしたときは、一年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。
２ 氏名を詐称しその他詐偽の方法をもつて投票し又は投票しようとした者は、二年以下の
　　禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。
３ 投票を偽造し又はその数を増減した者は、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円
　　以下の罰金に処する。
４ 中央選挙管理会の委員若しくは中央選挙管理会の庶務に従事する総務省の職員、
　　選挙管理委員会の委員若しくは職員、投票管理者、開票管理者、選挙長若しくは選挙分会長、
　　選挙事務に関係のある国若しくは地方公共団体の公務員、立会人又は監視者が前項の罪を
　　犯したときは、五年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
今回の選挙にとどまりませんが、先ず投票する人間の本人確認がされておりません。葉書があって住所、氏名が言えればいいだけです。その際に本人確認を行いません。葉書なくとも本人確認を行いませんでした。これでは成りすましなどの不正選挙がなくならないのは当たり前です。
又、投票用紙の開票員に国籍条項がなく我が国の民主主義の根幹が怪しくなっています。選挙権は認められていないのに開票作業で不正を行っていけば票の改ざんが可能です。実際に今回行われていることは票の改ざんです。
すぐにでも開票員の国籍条項を追加しなければなりません。これは当たり前の事であり反対する理由がありません。
常識からかけ離れた方針を作ったのは暗黒時代と呼ばれている民主党政権時代です。
国籍条項の復活をしていない事には我が国の民主主義が壊れていきます。公務員の国籍条項いやすべての国にかかわる仕事には国籍条項が必要です。
もし一連の不正がもし仮にただ単なる間違いであっても日本語の読めない外国人が行っている可能性もありますし、実際先ほどの動画では太田、池内、田母神の三種類が混じった束を一つにまとめています。
開票作業の焦りがあってもこれは容認できるものではありません。
開票作業を行う人間は自分の間違いが我が国の未来を変えることがあるという責任のもと行われ行わなければなりません。その自覚を持った人間、日本と運命共同体である日本人だけがその資格があります。

直ちに不正と言われない様に選挙にかかわる人間、そして公務員に国籍条項の付与を行わなければならないと思います。
そして今回の選挙の投票率は最低を記録しました。これも由々しき問題です。
ぶっちゃけ、多少の不正があっても投票率が高ければ問題になりません民主主義を支えるのは私たちの投票なのです。
時々、選挙に行かないという人間がテレビなど出てきますが、そのような人間は政治への発言をしないで頂きたいです。選挙にいかいない人間ほど政治の悪口を言いますが、言う資格すら自分で捨てているという事実に気が付いていないかわいそうな人なのです。文句を言う前にやることをやってから文句を言うのが責任ある大人の使命です。
恥ずかしい大人にならないようにお願いします。

さて、こんな記事がありますが実際に自衛官がこのような話をするとは考えにくいです。思っていても取材でいうとは考えにくいですね。
【次世代の党惨敗】現役自衛官が憤り「今回の選挙結果は捏造」
「あくまで私の個人の意見ですが、田母神閣下の落選で一部の自衛官たちの士気は確実に下がると思います。衆院・東京12区の選挙民の民度がよくわかりました。この選挙区は東京都北区と足立区の一部と聞く。ここに関してはこれから先、大規模な災害が発生しても心情的には積極的に自衛隊として動きたくありませんね。こんなわからず屋の国民相手に我々は命を張れませんよ」（
記事にされることが分かっていてこのような事を話すとは考えられません。マスコミ特有の捏造記事かもしれませんね。

さて、今回の選挙は不正が横行した選挙でもあります。
東京都選挙管理委員会の意見を申し出ることが出来ますので下記のURLを参照してください。
東京都選挙管理委員会
不正はないと思いたいです。しかし、その証拠が担保出来ない、そして外国人が入っているという不安定な状況では疑わざる得ないです。
あまりにもおかしな状況である今回の選挙、本当に不正はなかったのか？ときちんと問い詰めあってもなくても教訓にしていきたいものです。
（ブラッキー）

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最近、外国人力士に日本の土俵を奪われております。
悲しいかな、日本人よりもモンゴル人の方が横綱になっている最近の土俵、なぜこれほどまでにモンゴル人が十両になっているのでしょうか？このような記事があります。
白鵬に太刀が似合う理由　モンゴル－チベット－日本をつなぐ過去
　明治の断髪令から１４０年以上たっているのに、大相撲の力士たちはいまだ頭に髷（まげ）を乗せている。土俵の上では、仕切りの型を繰り返して闘志をかき立て、呼吸が合った瞬間に砂を蹴る。まわし一本の彼らを見るたびに、「動」の前の「静」を重んじる日本の美学を感じるのだ。
　ところが、年明けに始まる初場所の両国国技館は、２階席から見下ろす外国人力士ばかりの優勝掲額３２枚に出合う。しかも、大鵬と並ぶ３２回優勝の大記録を打ち立てた白鵬には、手に日本刀を構えた威風堂々の姿がよく似合う。いまや大相撲のモンゴル系力士は、白鵬はじめ日馬富士、鶴竜の３横綱のほか、逸ノ城という若き怪物も台頭してきた。なぜ、日本の相撲界にこれほど多くのモンゴル人関取がいるのだろう。
　モンゴル系の学者、楊海英（モンゴル名、オーノス・チョクト）さんは、フランスのサッカー・チームに大勢のアフリカ系黒人の選手が活躍しているのと同じ理由をあげる。どちらも、かつての植民地出身者が、その宗主国で活躍しており、韓国系や台湾系が野球で活躍しているのも道理なのだという。厳密にいうと横綱３人の故郷である北の「モンゴル国」は植民地になったことはなく、楊さん本人や蒼国来の生まれ故郷「南モンゴル」がそれにあたる。
　静岡県立大学教授の楊さんは、最新著の『チベットに舞う日本刀』（文芸春秋）で、「日本人よ、忘れてほしくないことがある」と切々と訴える。同じモンゴル民族が南北で異なる国家に分断され、南の満州国は中国内モンゴル自治区に編入されている。

　モンゴルの騎兵部隊は、当時の日本陸軍が満州国で創立した興安軍官学校の卒業生たちだった。優秀な人材は憧れの日本陸軍士官学校に留学し、満州で日本刀を操る勇猛果敢な騎兵に成長していく。そう考えると、日本刀を構える白鵬の立ち姿が違和感なく結びつくのだ。
　そのモンゴル騎兵の悲劇は、日本の敗戦とともにやってくる。南北モンゴルの民族統一という夢は、大国による「ヤルタ協定」によって阻止される。モンゴルの北にはソ連兵が侵入し、南は中国共産党が兵を進めた。南モンゴルは中国の「民族自決権を与える」との甘言に乗せられた。抵抗した兵は虐殺され、残りは傭兵（ようへい）として同じ少数民族であるチベット侵攻の先兵にさせられた。
　中国共産党のいう「夷（い）を以（もっ）て夷を制する」という卑怯（ひきょう）なやり方である。強者が少数者の忠誠心を試し、少数者は生き残りのためにそうせざるを得なくなる。モンゴル騎兵は日本陸軍に訓練された精鋭であり、馬上からチベット人に日本刀を振るった。
　楊さんが会った元騎兵第１４連隊の生き残りの一人は、ガングラの草原でチベット族の女と子供には手を出さず、後からきた中国兵に引き渡した。ところが、「奴（やつ）らはその２００人全員、虐殺してしまった」と嘆いた。モンゴル兵は慚愧（ざんき）の念に堪えながら、生き残った女、子供らを馬に乗せて避難させる写真も残されている。
　やがてモンゴル騎兵は、少数を迫害する中国人と衝突する。抵抗したがゆえに、今度は彼らが虐殺の対象となる。１９６６年５月、中国の文化大革命が発動されると、モンゴル騎兵は武装解除され、各地で虐殺の悲劇を生んだと楊さんは記述する。
　モンゴル騎兵の現代史は、チベットと日本の歴史でもあった。モンゴルの血を受け継ぐ大横綱、白鵬は１１月の九州場所で優勝して、「この国の魂と神様が認めてくれたおかげで、この結果があると思います」と述べて、涙を流した。めぐり来る初場所では、改めて太刀持ちを従えた白鵬の土俵入りをみたい。（湯浅博　ゆあさ　ひろし）
このお話は以前、モンゴル仏教協会の設立講演にて伺ったことがあります。
その際にはこの本の著者であるヤン先生から直接伺いました。

モンゴル仏教会創立記念講演会に出席してきました。

会場内部は大半の南モンゴからの来た留学生で埋まっており、日本語での講演なのか？と心配しましたがとりあえず日本語でほっとした一面もありました。
最初にウルケンさんから開会に先立ちまして挨拶がありました。

ウルケンさん
モンゴルとチベットは昔から交流がありました。
そして仏教を共有した歴史があります。モンゴル仏教はチベットからきた仏教徒モンゴル固有のシャーマン宗教が融合して作られたものです。
しかし、今モンゴル仏教は中共によって心の柱を破壊されようとしています。
モンゴルとチベットの交流史を掘り起こす意義、モンゴルの心の拠り所を考え直さなければなりません。

本日の後援はお二人の方にモンゴルと仏教について語っていただきます。

楊先生の講演です。
『仏教を共有するモンゴルとチベット』
モンゴルとチベットは昔から深く交流してきました。
モンゴルは騎馬を得意とする民族です。チベットと深くかかわったが故多くの草原が失われていきました。
その経緯を記したのが先日発売された【チベットに舞う日本刀】です。この本は現代モンゴル騎馬兵の歴史でもあります。

緑の草原に現れる白い壁の寺院、これがモンゴルの原風景です。
そして草原の娯楽チャム、原風景はだれでも持っているものですが、これらは中共の文化大革命で破壊されてきました。
１９５０年代に禁止されたモンゴル仏教、しかしモンゴルの原風景にはラマが居ました。
このモンゴル人にとって身近なチベット由来の仏教は１３世紀ごろに受け入れられたと言われております。
そしてそのチベット仏教がモンゴル仏教となったのです。

フフノールとモンゴル人
フフノールに行くとモンゴル人が誇りに思えることがあります。フフノール地域の名前はすべてモンゴル語が語源なのです。
この地域は昔よりモンゴル騎馬兵が主に戦った場所でもあるのです。
此処ではモンゴルとチベットが一体化されており、チベットの仏教とモンゴルのシャーマニズムが一体となった宗教があり
モンゴルがジャーマニズムを融合した仏教を受け入れるための場所でもありました。
モンゴル人はチャドを覚えるためにチベットへ移動します。
かつてモンゴル人にも活佛はいました。しかし中共は宗教に脅威を感じていたのでしょうね。モンゴル人の宗教家では性病が流行っているというデマを流して
人を宗教から遠ざけようとしています。日本にもそのようにいう人がいたりしますね。すべて中共のデマなのです。
そしてモンゴルにあった仏教のお寺は文化大革命にて破壊されてきました。
宗教というのは相談できる身近なものでなくてはなりません。現在モンゴルで仏教のラマになれる人にモンゴル人はいません。
チベット人が来て仏教を解いても言葉が違うので相談が出来ません。
現在、修復されているモンゴル仏教の寺院ですが、大凡仏教の概念から異なるものです。
モンゴル仏教の寺院を修復しましたが、中にはモンゴルのラマが居ません。近くに家畜のはく製はありますが、生きた家畜はいません
白い壁の寺院はなく、煌びやかな寺院が存在します。どこの寺院なのでしょうか？仏教徒から入場料を取り、記念撮影ばかり行われております。
金儲けの為だけの寺院がモンゴルには存在するのです。救いとなるための寺院は存在出来ないのです。
モンゴル人の為に作られた寺院ではありません。漢族が金儲けのために作り上げた寺院なのです。

チベットでも同じようなことが行われています。
１９５１年に中共がチベットを侵略しました。中共はチベットを宗教家の弾圧から解放したと宣伝していますが５６年に住民が武装蜂起しています。
しかし、住民を指導する人間がいませんでしたので軍隊を派遣する口実に使われただけでした。
その鎮圧の最前線に立たされたのがモンゴル騎馬兵であり、その騎馬兵を設立し訓練したのは日本軍であったのです。
この騎馬兵の設立は千葉県習志野です。記念碑があります。
モンゴル人がこの士官学校に留学してきました。
陸軍興安学校　１９３７年に設立されました。３０００人から６０～８０人が選ばれたという大変狭き門です。そのようなエリートたちが日本に来てモンゴル騎馬兵の組織で訓練されたのです。
因みにこのモンゴル騎馬兵は中共の設立記念式典にも参加している映像があります。
そしてその騎馬兵が１９５８年６月にチベットに派兵されました。
チベットは『中世ヨーロッパよりも暗黒』というプロパガンダを信じてチベットに赴きました。その際に兵士一人に対して２，３頭の馬を引き連れて移動するという古来モンゴルのスタイルで移動したと言われております。
人口１４０万人の内３４万人が逮捕されました。その経験から文化大革命の際に虐待を受けた人たちからはチベットに悪いことを下天罰であるとモンゴル人の中で言われるようになっております。
現在チベットでは３月１８日を農奴解放記念日として祝うことを強要されております。

モンゴルとチベットと日本はこの中共の横暴の際に一つに繋がっているのです。その話が『チベットに舞う日本刀』なのです。
因みに１３世紀に一度モンゴルとチベットと日本がつながった際がありました。
後醍醐天皇の肖像画には金剛を持つ肖像画があります。これは一度天皇が仏教を信じていたという話につながるのです。

以上になります。初めて聞く話が多かったので間違いも多々あると思いますが、宜しくお願いします。
南モンゴルも中共に翻弄された民族であり、南モンゴルはいまだに自由はありません。モンゴルの草原は中共に荒らされ、人々は弾圧されております。
そのような問題点をいつまでもほっておけません。
きちんと考えていきましょう。
幸い、第三次安倍内閣が発足することでしょう。
戦後体制からの脱却を掲げ戦いは続きます。
きちんと対応していきましょう。
（ブラッキー）

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先日で、人権週間が終了しましたが、みなさん何かされましたか？
おそらく何もしていないと思います。
我が国で起こっている人権侵害は北朝鮮による拉致被害者の問題ですが今回衆議院選挙にてその主張を全面に出した政治家はほとんどいませんでした。
話題にしても勝てない、皆が興味を持っていないと政治家が判断したのでしょう。
それがひたすらに悲しいです。
自民党ですら創価学会に遠慮してつけていない候補が多いとも聞きます。
戦後最低の投票率となれば組織票、特に宗教という後ろ盾を持っている創価学会の様な組織票が強くなります。
その支援を受けている自民党は創価学会に敵対できないのです。当選するために涙を呑んで創価学会の支援を受ける自民党議員、この呪縛を解き放つためにも皆で選挙に行かなくてはなりません。
このような民主主義を理解していない報道局や馬鹿コメンテータが公共の場で発言する問題もありますが、それを許している国民も馬鹿なのでしょうね。
テリー伊藤が衆院選の投票率の低さについて「選挙に行かなかった若い人は実は賢い」とコメント
民主主義の大切さをきちんと伝えず、人の心を交配させるようなテレビなどの報道機関には一度鉄槌を下さなければならないのではないでしょうか？

民主主義を欲しがっていても獲得できない人たちもおります。
日本ウイグル協会はこのように話します。
イリハム・トフティ氏に自由を、ウイグルに人権の光を！
　12月10日は世界人権デーです。皆様もご存知の通り、1948年12月10日、国連にて世界人権宣言が採択されたことを記念してこの日が設定されました。人権宣言の第2条にはこのように記されています。
（世界人権宣言第二条）
　すべて人は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上その他の意見、国民的もしくは社会的出身、財産、門地その他の地位又はこれに類するいかなる自由による差別をも受けることなく、この宣言に掲げるすべての権利と自由とを享有することができる。
　さらに、個人の属する国又は地域が独立国であると、信託統治地域であると、非自治地域であると、又は他のなんらかの主権制限の下にあるとを問わず、その国又は地域の政治上、管轄上又は国際上の地位に基ずくいかなる差別もしてはならない。
　しかし、残念なことに、現在のウイグル人は、この人権宣言の精神に最も反する民族差別、信仰、言論、集会の自由の剥奪、そして若いウイグル青年の強制拉致などの中国政府によるあらゆる弾圧と民族絶滅政策にさらされているのです。
　2014年7月、新疆ウイグル自治区ヤルカンドにおいて、中国軍による大規模な虐殺がウイグル人に対し行われたという情報が現地からもたらされています。しかし、中国政府は事実上の軍事支配を敷き、情報を遮断し、ウイグル人の自由な外出や移動を徹底的に禁じ、この事実を葬ろうとしています。
　それでいながら、何の客観的な証拠も示さずに、ウイグル人をテロリスト呼ばわりする宣伝を国際的に行い、そして暴力的な抵抗手段や独立を一切主張せず、中国の憲法にも確約されている正当な民族自治権を求めただけのウイグル学者、イリハム・トフティ氏を逮捕、国家分裂罪というトフティ氏の主張とはかけ離れた罪で11月21日無期懲役の刑を下しました。
　このような中国政府の人権侵害は、21世紀の今日、国際社会は許してはならないはずです。
私たちは以下の3点を、この国際人権デーの日に、中国政府と国際社会に呼びかけます。
一、中国政府はウイグルにおける弾圧を直ちに停止し、国際社会の人権査察と自由な報道を受け入れよ。
一、中国政府は無実の囚人、トフティ氏を即時釈放せよ。
一、国連をはじめとする国際社会は、中国政府に対し、ウイグルに対する人権調査団の派遣とトフテイ氏の即時釈放を要請し、仮に中国政府が拒否した場合は、人権宣言に反する行為として、何らかの国際的な制裁をかけることを通告してください。
2014年12月10日
日本ウイグル協会
代表　イリハム・マハムテイ
中共に侵略され、虐殺され、圧政に苦しむ東トルキスタンの人々
彼らは差別に苦しんでおります。民族浄化政策によりどんどん追いやられています。
宗教の自由を失いイスラム教徒の象徴である髭やブフカなどの着用も禁じられています。
【中国】ウイグル人女性の伝統的衣装「ブルカ」公の場で着用禁止法案が可決！
そんな彼らに日本の人権派弁護士などは助けようとしません。世界でこれだけ問題になっている中共の人権弾圧に目を向けようとしません。
ヨーロッパの人間は残念ながら亜細亜の有色人種を同じ人間とはみなしていないようです。
そして、金塊の愚奴となろうとしています。
金さえもらって自分たちだけ豊かに過ごせればよいという考えなのです。クジラ漁の反対運動の根幹も同じなのでしょうね。また、ローマ法王がダライ・ラマ法王にあわないのも同じ理由なのでしょう。


人種差別は問題視して運動している国では全くなく、問題にもしていない国で大いに行われているという摩訶不思議な状態になっております。
問題視していない国＝差別を国が主導して行っている国であり、いわば特定亜細亜に代表される国々なのでしょうね。
本当に差別されている人間たちは訴えることもできません。訴えようとしただけで弾圧されます。それを行っているのは共産党、コミンテルンの残党なのです。そのことを私たち国民は知っておいた方が良いでしょう。
きちんと考えていきましょう。
何が出来、何をしなければならないのかきちんと考えていきましょう。
（ブラッキー）

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今回の衆議院選、次世代の党では大幅に議席を減らしました。
質問などはよいが一般に名前があまり出ていないというのは痛いですね。
逆にテレビに出ている候補は強いです。
各々の候補に対してはいろいろとありますが、ひとまずお疲れ様でした。
今年も残り少なくなりました。大きな行事は天長節に大掃除、大みそかですね。
今年の穢れは払って来年に向けて頑張りましょう。

さて、今回の選挙で消費税増税の延長が確定しました。最近の税制は国民から直接取る消費税を増税してそこで増えた税金で法人税を下げるという事を行ってきています。
お金持ちを優遇する政策にしか見えませんね。これは是正していかないといけません。
今、実質賃金減っているのは今まで働いていなかった人が働き出していることに加えて定年退職者が多いことが原因です。
雇用が増えているのでいいことなのですが、数字としては悪化することになりますね。
88万人の労働者増、それだけでも喜ばしいことです。生活保護者も減るので負担が軽くなります。
税制に対して俳優の津川さんがこのような事を書いております。
財務省の官僚に告ぐ
あなた方財務官僚は歴史に残る悪代官です。
20年続いたデフレの世の中で、
世の中にお金が出回らなくて景気が停滞し、
国民が苦し続けるのを見ながらも、
国民の経済より自分達の権力誇示の財源である消費税のアップを強行させ
財務省の国庫の財源増額を計り、
自分達の予算配分の権力拡張を企んだと
我々国民は知っています。
知恵の無い民社党を騙し、国会で決議させた悪党が
あなた方財務省だと解っている筈です。
いや、むしろそれを家族に仲間に同僚に自慢し、
誇りにさえしていると
僕は役者だけど知っています。
単純な算数だからね。
お金が出回って無い世の中から、
税金でお金を吸い上げれば、
デフレが悪化するのは
阿呆でも解る引き算だからね！
東大まで卒業した悪ガキが集まる官僚どもが知らない訳は無い。
現に財務省のホームページを見れば、
その事は書いてある。
それに騙された政治家達も頭が悪過ぎるでしょう。

財務官僚の皆さん！
あなた方の悪質さは、
末代までの禍根として祟りますよ！
日本を守る神様は確かにいるんだから！
神風が吹くのは元寇の時だけではないと歴史が証明しています。
日本経済に悪影響を与え、
他国を利する企みをした、
日本を滅ぼす官僚達だったと、歴史的に非難される事を覚悟しなければならなくなるよ。

さて国民の皆さん！
この財務官僚の悪質さと悪業は歴史教科書に載せなければなりません。

財務官僚たるものが、
愛国心を持たず、
肝心な日本経済の足を引っ張り、
手前の権力増大に腐心している輩達である事を
もはやここに至っては、
日本国民も認識しなければなりません。
有名な建築デザイナーが、『東大出はアホウばっかりでっせー、呼ばれても返事も出来ん阿呆ですわ』と、おっしゃってましたが、
日本古来からの子供へのしつけの第一は、
名前を呼んだら『ハイ』と答える事です。
それは人間として、
世の中は自分だけでは無い。
他人があって共存していくのが人生だという。
人間としての『いろは』の『い』の字を教えるしつけなのです。
ハイも言えない輩ばかりが集まる東大の、
それも知識だけしか身に付けなかった馬鹿を、
選りすぐった官僚の中から、
更にお金と権力に魅せられた、
まともな人間には値しない奴ばかりが集まり、
偉くなったのが今の財務官僚の高官達です。

そして今回！
『消費税引き伸ばし』を
決断する為に国民の信を問うと、
安倍総理が具体的に言及している選挙なのに、
その元凶でもある財務省が、あからさまに全マスコミを動かし、
『財源が枯渇し、社会保障が国民に行き渡らない危機が到来する。消費税を上げないと保育や介護の福祉への財源が無くなる』と
朝日、毎日は勿論、読売も産経、日経までも動かし書かせ喧伝させ国民を洗脳しようとしている。
これは明らかな選挙妨害であり、選挙違反でしょう！
我々国民はその財務省の手先になって書いている
経済ジャーナリスト達を訴えるべきだと思います。
消費税引き伸ばしを提案した！
安倍総理の解散時の公約を妨害をする
選挙妨害は明らかでしょう！
そんな事が本気で心配なら、選挙が終わってから書けば良いのです。
お金に名前は書いていません。
予算の財源は与党に配分を決める権利があるのです。
それが国民の総意なのですから、
それが民主主義の根本なのですから、
国民の下僕である財務省が横暴に勝手に予算を決める権利はないのだと言う事を、
改めて国民に問う選挙なのだと気付いて下さい。
この選挙は
予算配分の権力を
財務省から取り上げて、
政府に取り戻す選挙なのです。
残念ながら国民は選挙で財務省を落選させられないのです。
だから安倍総理に圧倒的勝利をもたらすしか、財務省を黙らす手はないのです。

民主党その他の野党は、
もはや一票を投ずる価値ののない政党です。
一票に足りる相手ではありません。
財務省に逆らう力を持ち得ないからです。

今回の選挙における国民の敵は財務官僚そのものなのです。
多くの国民はもう馬鹿ではありません。
それでもなお野党に入れて無駄な一票にしたい方はそれは自由と言うものです。
説得しても無駄でしょう。
更に差別だの、反戦だのと
誰も反対しないことを、
自分達の専売特許の如く、具体策もなく声高に叫ぶ、
偽善者達は治しようがないのです。
日本には昔から『バカは死ななきゃ治らない』の諺もあります。
それも民主主義です。
偽善者である事も個人の自由です。

でも詐欺は許してはなりません。
それも法の名の元に、
税金と称して
国民の金を巻き上げ、
自分達の権益の為だけに使い、
国民経済の足を引っ張る、
財務省の多くの官僚は～
例えれば
国民の家計から、
国民の懐から、財布から
中身の現金を抜き盗って行く、
俺々詐欺よりも、もっと悪質な、法を逆手に取った
詐欺師集団に成り果てようとしているともいえるのです。

国民はもう馬鹿者じゃ無いぞと財務官僚にこそ、
今回の選挙で気付かせるべきチャンスです。
敵は財務省であると
国民は知っているぞと
財務官僚を恐れさせる必要があります。
消費税増税反対の圧倒的支持を財務官僚に見せ付けることで、
ご自分の家計や財布を自ら守る努力の一票にするべきです。
自分の経済を一票に活かすべきです。
現在デフレなのですから規制強化を行っていき、価格統制を行い強制的に経済を回すことが必要です。しかし、自民党政権が行っていることは真逆ですね。
規制緩和が一番良いと思っているのは誰なのでしょうか？きちんと経済を勉強しているのでしょうか？
よくわかりません。しかし、財務省や外務省などに努めている人間の国家感が欠如している事は確かのようです。
今回、消費税増税延長の国民世論が示されました。


これから国防費などへの予算付けや在日特権にメスが入っていくことでしょう。
そして、憲法改正を経た自主憲法制定！
まだまだ道は遠そうです。
頑張りましょう。
（ブラッキー）

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今回の衆議院選挙お疲れ様でした。
結果としてはいろいろとあります。いい結果もあれば悪い結果もあります。
それはそれぞれあるので明日以降に書くとしてこれだけは言いたいですね。

橋下さん、あなたは人を率いる資格はありません。
あなたは13日になんて言いましたか？
何を思ってい言いましたか？なんのために言いましたか？あなたは何をしたかったのですか？
私には全く分かりません。あなたは少なくとも維新の党という政党の代表です。
その代表が結果を見ずして負けたと公言するのは如何なものかと思います。
何をしたかったのでしょうか？
何のために維新の党の候補者、支援者、今回お手伝いをした方、投票した方すべてを侮辱する様な発言を行った理由はなんでしょうか？
何のために戦ったのですか？彼らの努力は意味のなかったことだったのですか？
各地を回り自分の選挙区に帰ることが出来なかった江田さんは何のために活動していたのですか？
結果だけがすべてですか？あなたは頭が悪いのですか？我が国の考えが分からないのですか？
国会議員になれた方に対してなんていうのですか？なれなかった人になんてお詫びをするのでしょうか？
私にはまったく理解できませんし、賛同できません。
少なくとも人を率いて戦ってはいけない人間です。
言いたいこともいえない政治家がいけないと答えるかもしれません。しかし、あなたは責任がある人間です。結果からは逃げてはいけないのです。それとも再び大阪知事から逃げたように市長からも逃げますか？
来年には統一地方選挙があります。
その時あなたは何をするつもりですか？覚悟のない人間についていく人間がどれだけいるのでしょうか？
ここはアメリカでもヨーロッパでも中共でもありません。金だけで動く人間がどれだけいるのでしょうか？
そして、今回の失態を皆覚えているでしょう。
『戦っている最中の大事な時に部下を捨てて逃げていった責任者』これがあなたの最もふさわしい称号です。
市長として何をしているのでしょうか？それをきちんと説明していますか？
周りからは有言実行しない人間と言われるだけでしょう。
大阪地下鉄は使用しないのでしょうか？便利なものを使わずに無意味なリムジンを使って通勤していますが、地下鉄の方が早いですよ。国会議員も地下鉄を使っています。何故？使わないのでしょうか？
反論が怖いとして見えませんね。桜井さんとの対談も論議せずに逃げましたね。
メッキを張りなおした方が良いのではないでしょうか？
舛添氏と同じ穴のムナジですかね？そこまではわかりませんが、最悪な党首を持ってしまいましたね維新の党は次世代の党の方がはるかに人格者ですね。日本人にとっては・・・

橋下氏　投開票待たず敗北宣言「完敗」
　維新の党共同代表の橋下徹大阪市長（４５）は衆院選最終日の１３日、大阪市内など１０カ所で演説を行った。１４日の投開票を待たず橋下氏は「完敗！負けを認めます。安倍さんにやられました」と潔すぎるまでの“敗北宣言”を行い、「維新はもうダメだと言われている。僕の責任だ。もう一度、僕に立て直すチャンスをください」と訴えた。
　大阪・難波での最終演説など、各所で橋下氏は「２０１４年１２月１４日、午後８時。開票が始まった瞬間、自民と公明が３２０を超える議席を獲って歴史的な勝利を収めます」と予告。「いやもう、参りましたよ」「勝ち目ありません！」と敗北を認めた。
　「はっきり言って今の国政政党である維新の党に対する期待感はゼロだ。トップとしてお詫びしないといけない」「努力を怠ったら、こうなる」。
　演説で自戒を込めて語った橋下氏は、１２年衆院選で当選した維新議員についても「いきなり偉くなって、謙虚さが足りないメンバーもいる。今回の数字に現れている。夜の銀座、赤坂で酒を飲むのが仕事と思ってるメンバーもいる」と指摘した。
　そのうえで「維新は皆さんを冷めさせてしまった」と頭をさげた橋下氏。ただ「負けを認めたうえでね、このまま無くなっていくなんて、そんなヤワな根性してません。今まで何度も踏みつぶされても、ここまでやってきた」とも。
　「もう一度（党内を）引き締めます。立て直さしてください。もう一回、チャンスをください。維新を立ち上げた時の気持ちでやります。ただ完全に負けたら次がなくなる。せめて１０人でも２０人でも維新の議員を残してください」と支持を呼びかけていた。
私が維新の党であれば党内の締め付けではなく橋下の更迭を望みます。
あなたは共産党の志位委員長や社会党のみずほ、民主党の海江田、などよりもはるかに党首として劣る存在であることを自ら認めた方が良いでしょうね。
同情票で議席を取りたいのかもしれませんが、戦っている最中にそのように話すのは阿呆としか言いようがありません。
維新の党の全員に頭を下げて出直してきた方が良いのかもしれません。

今回の選挙、国民は投票する義務がありますし、政治家は当選するために努力をしなければなりません。そしてその努力を捨てて同情を集めようとした人間がいた、という事でしょう。
投票率がどこまでなのでしょうか？投票に行かなかった人は参政権を取り上げた方がいいのかもしれません。

まあいろいろあると思いますが、きちんと考えて投票に行くようにしないといけませんね。
（ブラッキー）

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本日は衆議院選挙の投票日です。
投票に行きましょう。

時々、民意が反映されていないや組織票が強いので無駄だと言って投票に行かない人がいますが、それこそ間違いです。我が国の政治に私たちの意見を言うためにもきちんと投票は行いましょう。
私たちの意思を伝える機会があるのにその機会を棒に振るなんてもったいないと思いませんか？
なんか争点がないとかいう報道局が多いですが、争点は自分たちで決めるものです。自分で考えて必要ならば候補者やその周りの人に聞けばいいのです。
そして良い政策がなければ仲間を立候補させれば良い話です。
供託金が云々かんぬンとかいう人間がおりますが、その程度のお金すら用意できない人間が当選できるわけありません。
人に託せられるような人間でなければ立候補しても落選するだけで全く意味がありません。
国政選挙は1000万以上かかるといわれておりますが、サラリーマンでも頑張れば払える金額です。
国政が駄目でも地方選挙であればそこまでかかりません。供託金が高いから立候補できないんだという人は立候補している人間の生活を見たことがありますか？休日もなし、休暇もなし、いつも緊張しっぱなしで政治家になれない人もいるのです。権利が～権利が～と言っているだけの人に比べれば相当大変な暮らしであることは間違いありません。

我が国での普通選挙は1928年の大正デモクラシーの際に選挙権の見直しがあり決定しました。
大東亜戦争はその意味でも我が国がぎりぎりの戦いを選んだことにほかなりません。
昔から朝日新聞のような捏造報道局が嘘を垂れ流していて国民を戦争に駆り立てた歴史がありますが、それでも自分たちで選んだ戦争です。独裁国家ではない我が国では常に民意が優先されてきました。
権威と権力が分離されていた日本ではそうならざる得なかったのかもしれません。

今回の選挙も争点はたくさんあります。
安倍政権の経済対策、成長戦略の是非、戦後体制からの脱却、慰安婦問題や竹島問題、在日特権、生活保護の問題、集団的自衛権、特定秘密保護法案、尖閣諸島問題、中共の支那での膨張戦略に東トルキスタン・南モンゴル・チベットへの虐殺問題、南シナ海・南沙諸島での膨張戦略、シーレーンの確保、創価による政教一致問題、エネルギー問題、北朝鮮による拉致問題解決に向けて、それこそ数多くあります。
それでも争点がないのでしょうか？小泉元総理のように一個の政策についてだけ話すという単純な選挙は終わったのだと思います。私たち国民は様々な問題に対して何が良くて何が悪いかをきちんと判断していかなくてはなりません。
それが私たちの義務であると信じます。

皆さん、投票に行きましょう。
行って私たちの意思を伝えましょう。
投票に行っても意味がないという人間が選挙の意味を一番理解していないのです。
きちんと理解していれば投票に行くことが責任ある大人の義務である事に気が付くでしょう。
我が国は中共や北朝鮮のような独裁国家ではありません。韓国のように言論弾圧をしている国でもありません。
ヨーロッパのように宗教問題やタブーが多分にある国でもありません。アメリカのように人種差別がある国でもありません。「八百万の神」と共に生きる民族です。国です。
阿蘇山の語源がカムイ・コタンの言葉であるとも言われているような国です。
川や沼、池、大岩、などなど様々なモノ達に神が宿るとも言われておりますし、農具、神器、生活用品、木々、果物、野菜などにも神々が宿ります。ご飯を残せばもったいないオバケが出てきますし、山に登れば神の使いとして鳥や動物が下りてくるとも言われている国です。火、雨、風、雷などといった自然現象の中に、神々しい「何か」を感じ取るような文化を持っている国なのです。


その国の方針を決める選挙には必ず行きましょう。
そして快い新年を迎えましょう。

香港ではなぜ日本の若者が選挙に行かないのか不思議に思っております。
私たち日本国民は100年近く普通選挙を当たり前のように行っておりますが、香港では中共の弾圧により普通選挙を行う事が出来ません。選挙に参加することが出来ないのです。
そして、それを求めて若者たちが政府を訴え抗議行動を連日行っております。
そんな若者の声です。
［加藤鉱］【日本の総選挙を羨む香港人の切なさ】～なぜ、日本の若者は選挙に行かないんだ？～
12月3日、香港金融街・中環の占拠を呼び掛け「オキュパイ・セントラル（和平占中）」運動を先導した人々が警察に出頭した。
そのなかには香港の民主派学生から「三君子」と称される戴耀廷・香港大学准教授、陳健民・香港中文大学准教授、朱耀明牧師の3人もいた。
3人は事前に記者会見を開き、「警察がバリケード強制排除のために無防備のデモ隊に殴りかかるなど流血の危険性が高まってきた。われわれのアンブレラ・リボリューション（雨傘運動）は2ヵ月以上も続いた。もう潮時だろう」と占拠学生に撤退を促した。
一方、9月28日に中環の占拠を始めてから虚構の民主選挙に抗議するデモを牽引してきた勢力、香港学連と学民思潮は「まだ撤退の時期ではない」としている。より強硬な主張をもつ学民思潮は香港政府との対話を求めハンガーストライキ中である。
そんな折り、興味深い新聞記事を見つけた。香港の10月の小売り売上高は383億香港ドル（約5800億円）で、前年同月比で1.4%増であったというものだ。
「学生運動のために商売あがったりだ。われわれは大損害を被っている」と商店主たちが抗議集会を開いたり、親中派で知られる映画俳優のジャッキー・チェンが「市民生活を脅かすデモは反対」と北京にゴマをすったりしていたけれど、フタを開けてみれば大損害どころか逆にプラスであった。
香港人の知人がその理由を教えてくれた。
「小売りの落ち込みが少なかった理由は、中国人の来港減少を補うほどの他国のジャーナリストや旅行者が増えたためと言われている。 この時期にあなたを含めて多くの日本人も来た。だから小売店、洋服、貴金属はそれほど悪化しなかった」
だが、大陸からの観光客をメインとする業界は痛手を被ったという。その代表がカメラだろう。いまや一眼レフの大きなカメラを首にぶら下げて世界の観光地を闊歩するのは中国人の専売特許となっている。先の香港人が言う。
「旺角のカメラショップ街は相当売り上げが落ちた。中国人客が圧倒的に減っているせいだ」
さて、香港の民主派デモの先行きはどうなるのか?
メンツを潰された中国政府としては、恥を忍びながらも香港学連と学民思潮の自主撤退を待つしかない。一方、彼らがこの先粘りに粘ることで一縷の望みがあるのかといえば、残念ながら、彼らが求める行政長官立候補者を制限する改定案の撤回に北京が応じるはずもない。
そんな甘い顔を見せれば、チベットや新疆ウイグル自治区などの統治に影響を与えかねないからである。
民主派デモが自然消滅し、世界のメディアが香港にまったく関心を示さなくなったとき、中国は民主派リーダーたちに牙を剥くという常套手段をとるはずだ。
先の香港人に訊ねられた。
「今度の衆議院選挙に行かない日本の若者が多いそうだが、われわれには信じられない。誰でも自由に立候補できる普通選挙に行かないなどどうかしている。そのために香港では高校生までが闘っている。なぜ日本の若者は選挙に行こうとしないのか?」それもひとつの意思表示の方法だからだとは言えず、私はただ恥ずかしかった。
日本人は『満ち足りて礼節を知る』ではなく、満ち足りたが個人主義に走っております。
しかも、自分が持っている素晴らしいモノに感謝することを忘れています。
先人たちが残してきた素晴らしいものを次世代に伝えていくという考えを失っております。
これこそ戦後体制です。これは脱却しましょう。
たとえば生活保護、当初は日本人にしか資格がありませんが、役場への襲撃が相次ぎ厚生労働省の課長の一通達で年間1400億円もの無駄な出費になっております。これを廃止すれば今回の選挙費用の二回分になります。
無駄を省け、無駄をなくせと言いながらマスコミは絶対に報道しません。なので国民が知らないのです。
であればきちんと話せるの人間を当選させるしかないのです。

選挙に行きましょう。
我々の意思を伝えるのです。
（ブラッキー）

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とうとう選挙も最終日です。
最後に我が選挙区の候補を紹介しましょう。

と言っても二年前に引っ越してきてから初めての衆議院選挙です。
自民党の候補者の名前は知っていても政策などを全く知りませんでした。
丁度、講演会が開催されるとの事ですので参加してきました。
福田峰之さんの政策は水素エネルギーの推進です。
その理由などを話してもらえるのかな？と期待していましたが蓋を開けてみると全く違いました。
良い意味で裏切られたという感じですね。

水素エネルギー社会というのは備蓄でき、劣化もしない水素にてエネルギーを貯めて使うというものです。
水素を作るためにプラントを作るのではなく、必要以上に発電したりした際に捨てたり、発電しなかった電気を
エネルギー効率は少し悪いが蓄電ならぬ備蓄できるエネルギー（水素）にして蓄え、必要があるときにそれを使うという政策だったと思います。
エネルギーの多様化という面では素晴らしい政策です。それに加え水素を使ったエネルギーは水しか出しませんので自然への負荷が少なくなります。
それに陶器の中に封じ込める技術も確立していることから安全に且つ素早く供給することが可能です。
ガスや水道の様に配管が引けない場所にはより良いでしょう。山小屋や離島の派出所などで有効ではないでしょうか？
と、そんな話かな？と思っていました。

福田さんの話は何故、政治家を目指したかという話です。
最初に亀井さんの秘書を８年間していたそうでして、その時に『政治家は太陽でなくてはならない』と教わりその答えを模索していたそうです。
最近わかってきました。太陽はだれにでも等しく照らさなければなりません。大きな壁や大木があればその下には光が注ぎません。政治家はそのような壁などを打つ砕くために働くのです。
私は良く水素エネルギー社会、社会インフラの話を行います。しかし、私が本当にやりたいのは児童虐待を失くすことです。しかし何をするにもお金が必要です。
なので経済政策を訴えるのです。
虐待を受けた子供は本来、一番信用できる両親から虐待を受けるので一番愛情を注がれる人から虐待を受けてしまった子供達、これを大人が救わなければなりません。
元々そのような施設は戦争で両親を亡くした子供などが入っていましたが、最近は７割が児童虐待を受けた子供達が入っているのです。
私もそのような場所に行き、子供達と一緒に遊んだりします。遊んでくれる大人に子供は寄ってきて一緒に楽しく遊びます。その場では楽しいのでしょう。ですが目はこのように言っています。
『もう二度と此処には来ないでしょ』と、あの眼は忘れられません。一度捨てられた子供は大人を信用しません。一番信用していた大人（父親、母親）に見捨てられた子供は大人を信用しません。
そして他人を信用しません。そのような子供達が大人となり子供を産んだ時に自分が受けたことを繰り返すことがあります。そして施設に入る子供が出てくるのです。
そのような社会は、壁は壊していきましょう。

私は一度自民党から政党助成金を切られたことがあります。この選挙区で自民党は勝てない、なので運動をしても無駄だと判断されたのです。
全国で３人の支部長が助成金を切られました。その内の一人が私なのです。選挙の時には応援演説を頼んでも来てくれませんでした。誰も来てくれなかったのです。
今回の選挙は違います。１１月３０日には安倍総理に直接言われました。党首に勝って来いと、今回の選挙では数多くの方々が応援してくれています。
先ほど菅官房長官にも言われました。党首に勝って来い、１３日の最終日菅官房長官が応援演説に来てくださいます。
先人の方々もこういいます『野党党首に勝って来い』、比例復活で勝つのと正々堂々と正面勝負で野党の党首を打ち破るのでは印象が違います。
この選挙区に於いて今回のチャンスを逃して自民党の勝利はありません。ここで負けるようであればこの先この選挙区では自民党は絶対に勝てません。
あと少しのところまで来ております。わずか１％差とも言われております。１％、５０００人～６０００人でひっくり返るのです。
残りはわずかな時間しかありません。もう綺麗ごとばかり言っていられません。人と会いに行くのです。どぶ板戦術、人と人との人間力勝負しかありません。
皆さんにお願いします。少しでも私の政策を広めてください。
敵は強大です。いつもテレビに出ており知名度が大変高い方です。
その方を打ち破り永田町に帰りたいと思います。


ふくだ峰之のいいたいこと ～6つの政策
テーマ1　経済対策 アベノミクスを続ける。
安倍内閣の経済政策＝アベノミクスは今の日本に必要な政策です。私はアベノミクスのけん引者となり、国民生活が豊かになるように務めていきます。
テーマ2　エネルギー＋エコロジー　脱放射能　脱CO2　水素が作る次の社会
水素は放射能が出ない、二酸化炭素も出ない、環境や経済合理性の観点からのみならず安全保障の面からも極めて重要なエネルギーです。
テーマ3　IT戦略 ICTイノベーションによる新たな幸せ
ICTイノベーションによる新たな価値の創出。ICT技術を利用して日本をもっともっと幸福な国にできると信じています。
テーマ4　 定数削減　与野党の全国会議員は揃って反省しなければなりません。
計29回の与野党による協議が開催されましたが、第三者機関へ判断を委ねる結果になりました。
テーマ5　財政健全化　歳出を賄うための仕組みを構築する。
歳出を賄うための税金を確保する仕組みを構築することが、今、政治家に課せられた最も重要な仕事だと私は考えます。
テーマ6　コンテンツ政策　コンテンツを日本のアドバンテージへ。
日本のコンテンツ産業を更に世界に波及させるには、総合的な視点を持ち戦略を練っていく必要がある。

二児のお子さんを持つ父親としての使命、2040年には30歳になる我が子の為に戦う政治家として
長い歴史を持つ国「日本」。私たちは、その歴史の一部であり、今を生かされているに過ぎません。常に次の時代を見据え、今も大切だけれども、将来はもっと大切という思いを持って、生きていかねばなりません。次世代のために今何をすべきか、何をやめるべきか、回答のない時代だからこそ、政治家が果すべき役割が重要となります。

僕の政策
政治家として基本的に10の政策をかかげています。
1).政党が信頼される日本自民党議員の65歳定年制度を導入し、党員が1人１票を持つ自民党総裁選挙を実施する。
2.)人類に貢献する日本唯一の被爆国日本、唯一の核兵器使用国米国との共同により、核なき社会をつくる。
3).水素エネルギー社会を実現する日本原発の依存度、二酸化炭素の排出量を引き下げるために水素エネルギー社会を構築し、地球環境に貢献すると共に、水素関連製品の海外輸出を促進する。
4).時代に即した税制を確立する日本都市生活者を中心に課税されている相続税の廃止。無駄遣い撲滅後、新たな財源が不可欠な場合、消費税値上げは複数税率にする。
5).障害者が活き活きと暮らせる日本障害者が社会の一員として自認するために、個性を掌握し、教育・福祉・労働とライフサイクルに即したシステムを確立する。
6).ITCにより利便性が向上する日本個人番号カードを健康保健証として配布することより、全ての国民が保有し、公的プラットフォームとして、民間利用をも促す。
7).コンテンツの利用により経済成長する日本まんが、アニメ、ゲーム、音楽といった、日本の「Kawaii」を象徴するコンテンツを輸出し、奥行きの深い経済向上を確立する。
8).新しい働き方が認められる日本同一賃金、同一労働を原則とすると共に、協同労働により事業を行う仕組みを構築する。また、育児休業制度等を拡充させ、子育てしやすい環境をつくる。
9).都市生活者が生活しやすい日本補助金導入により、民間鉄道の混雑緩和事業の推進をはかると共に、高齢化社会に適応した都市鉄道・コミュニティーバスの支援を行う。
10).都市農業の振興と農産物の海外輸出を確立する日本都市部ならではの課題を解決するために「都市農業振興基本法（仮称）」を制定し、食料自給率向上のために海外輸出を促進する。

僕の理念
政治家としてこんな思いを持っています。
1).ばらばらな価値社会をつくるひとりひとりの人間が、主人公となるばらばらな価値社会を形成し維持していく。
2.)政策は身近な人・事情に詳しい人がつくる地域の実情に詳しい人が政策を立案し、動かしていく社会にしていく。
3).役所の仕事と民間の仕事を明確に区分する民間ができることは民間がやり、役所しかできないことを役所がやる社会にしていく。
4).「ズルイ社会」から「絆(きずな)社会」へ 特権を持つ一部の人が得をする社会から、お互いを思いやり絆を深める社会にしていく。5.誰にも機会（チャンス）は公平に、何度も得られることどんな生活・社会環境にあろうとも、挑戦する人には何度もチャンスを与える。

僕の姿勢
政治家としてこんな姿勢で活動を続けています。
1).説明責任を果たす街頭演説、国政報告会、チラシ、ホームページなどを通じて、説明責任を果たしていきます。
2).隠し事せず、公明正大な活動をする常に自分自身を振り返り、正善を追求し、人に後ろ指をさされない政治活動をしていきます。
3).汚いお金に手出しをしない薄く広く多くの方々より政治資金のご協力をいただき、汚いお金に無縁であり続けます。
4).100%全力投球手を抜かず、何事にも全力を尽くします。全力投球ができなくなった時、それは政治家を辞める時です。
5).都市生活者の視点を忘れない多額な税を負担する都市生活者の生活実態・政策課題を決して忘れない。

以上、すべてがすべて賛同できるか？と言われれば否ですが、少なくとも
涙のたまった目で太陽を見れば赤い太陽が黄色に見える。だから私のイメージカラーは澄んだ青と黄色です。
には賛同できます。

皆さんも自分で投票する人は選びましょう。
そしてその選んだ責任を自覚しましょう。
政治がおかしいと思うのであれば自ら動きましょう。暗黒の3年3か月で学んだはずです。
苦しいかもしれませんがくいしばっていきましょう。
明日は良い日でありますように
（ブラッキー）

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様々な代議士が立候補をしている今回の選挙、新聞各社では自民党が圧倒的多数で勝利を収めると報道されておりますが、対応野党が存在できないというのも政治的には問題であります。
なんせ自民党は河野洋平や加藤紘一、野中などの売国奴が政権の中心におり我が国の教育を破壊し、歴史を捏造してきました。我が国の文化を大切にしない政治家も多くおり、選挙に勝てば良いと考える政治家がいるのも自民党の特徴かもしれません。
今回の選挙では自民党に対応できる政治家も出していかなくてはなりません。しかし、民主党のように中心に韓国がいるようでは我が国の国会議員として不適切であり、共産党のように日本を破壊する政策を平気で訴える党や社民党のように差別主義者たちのお仲間やなんでもかんでも壊すとしか言わなくなった維新の党ではその資格はありません。

そんな中今回の選挙では次世代の党と太陽の党がその自民党の対抗馬としての資格があると思います。
そんな次世代の党からは47名の方々が立候補しております。
党首の平沼さんに元文部科学大臣の中山なりあきさん、我が国の歴史問題を切り込んでいく西村さんに三宅さん、東京では山田宏さんや田母神さん、渡辺徹さん、宮城県からは拉致家族会の増元さん、千葉から田沼たかしさん、そして皆の礎となって最後の戦いに挑む石原元都知事、
数は少ないですが立派な方々が大勢いらっしゃいます。
何とか次世代の党も議席を増やしていただきたいのですが、なかなかそうはいきません。
知名度が圧倒的に低いのです。維新の党はそれなりに浸透していますがそれでも関西以外は苦戦を強いられているようです。維新の会の党首である江田も落選するかもしれないと言われております。

そんな次世代の党ですが政策マニフェストはこちらになります。
次の世代にツケ回しをしない賢い国家経営の実現
○公会計改革等のための財政責任法案
○補助金受給企業財務情報開示法案
○全面的な予算修正案

どの世代にも公平な社会保障制度の実現
○公的年金積立方式移行法案
○生活保護法改正案
○同一労働同一賃金実現のための労働基準法改正案

領土と主権を守る、強い安全保障体制の実現
○国家安全保障基本法案
○領域警備法案
そして日本のタブーであった捏造された慰安婦問題を使って日本を貶めてきた共産党に対して正々堂々と討論を申し込んでおります。

慰安婦問題で、日本共産党に抗議
　本日(12月8日)午前10：30、山田幹事長は記者会見を行い、慰安婦問題を追及した次世代の党に対して、日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が「日本版ネオナチ」と非難する記事を出したことを受けて、以下のような申し入れを行いました。
　しかし、本日朝、日本共産党の山下書記局長から山田幹事長に対して「共産党と赤旗は別組織であり、赤旗の記事の件で共産党に申し入れをしても対応はしない」旨の返答があったことから、直接申し入れは行わず、配達証明にて速達送付いたしました。
　次世代の党は、日本の名誉と国益を守るため、日本共産党とも徹底的に戦います。

日本共産党に対する公開討論会の申し入れ
　貴党は十二月二日付「しんぶん赤旗」のホームページにおいて、次世代の党が慰安婦問題を徹底的に追及したことをもって「歴史偽造の急先鋒＝日本版ネオナチ」だと批判している。
　しかし、「しんぶん赤旗」も日曜版十月五日号において、済州島で慰安婦狩りをしたという吉田清治証言を紹介した過去の記事を取り消している。日本共産党は、二十年以上にわたって慰安婦問題に関する歴史の偽造に加担したことを認め、お詫びを表明している。
そして国会において吉田清治証言の嘘を暴き、歴史の偽造を明らかにしてきたのが、我が次世代の党なのである。
　にもかかわらず貴党が、歴史の捏造を批判してきた次世代の党を「日本版ネオナチ」と非難するのは、まったく筋が通らない。
　こと慰安婦問題に関して言えば、「歴史偽造の急先鋒」であったのは、日本共産党の方ではないか。
　よって、今回の「しんぶん赤旗」の記事に関して、強く抗議すると共に、今回の誤報に関して貴党に対し真摯な説明を求める。具体的には、選挙期間中に、貴党と次世代の党による公開討論会を東京で開催するよう要望する。

　平成二十六年十二月九日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次世代の党幹事長　山田　宏
日本共産党中央委員会
　　　書記局長　山下 芳生殿
共産党は中共とつながっていると一般的には知られています。そして朝日新聞が捏造した慰安婦問題を切り込みに勢力を伸ばしていったとも言われておりますね。
そんな共産党に対して一括できるのも次世代の党なのかもしれません。

さて、次世代の党の議員をおひとり紹介させていただきます。田母神さんは有名なのでもう不明でしょうから若い人から田沼たかしさんです。

田沼さんは知覧の平和記念館に訪れ、政治の世界に入っていったと聞きます。
そんな彼の政策は教育問題です。
文部科学に所属して子供の教育再生に力を注いでいたそうです。
田沼たかし　政策
子供達に夢とチャレンジある日本を！
1人当たりＧＤＰランクで再びトップ１０へ！
● IR(統合型リゾート)の導入により、世界中の富を呼び込む(幕張誘致を目指して！)
● 法人税の大幅引き下げで(25%ほど)、世界中から企業を誘致する
● 岩盤規制を打破し、農業・医療・エネルギー分野などへの新規参入を徹底支援
● 特区制度の大胆活用で、民間企業の活力と工夫を最大限引き出す

子供達に誇りと規範意識の持てる教育を！
● 日本に誇りを持てる歴史教育で、先進国最低クラスの子供達の自尊心を高める
● 道徳教育・規範教育の推進で、日本社会に温かみを取り戻す
● 教育委員会制度を抜本的に改革し、無責任体質になっている教育に活力を取り戻す

子供達に明るい未来を！
財政再建、持続可能な社会保障へ
● 相変わらず放漫な財政支出を一新。責任を明確化し、支出に上限を設定
● 年金は積立方式にし、払った分返ってくる制度に
● 3兆円を超える生活保護は改革待ったなし。受給を現物支給化・国民限定化
● 人口の増える国へ。多産支援、3世代同居近居を奨励

子供達に安全で名誉ある日本を！
● 危機にある領土防衛のため、防衛予算を増強。憲法9条を改正
● 慰安婦問題において、不当に貶められている日本の名誉を回復する。朝日新聞の誤報を徹底追及し、河野談話を見直す
● 失策続きで前進のない拉致交渉は断固たる姿勢に転換。強い姿勢で臨む
様々に教育の再生を訴える議員が増えてきました。
アメリカによって破壊されようとしている日本の文化、伝統、歴史、それらを支える教育への改革、なぜか私の周りの議員の方は教育再生を考える人が多いです（笑）
何故、教育が大切なのかは言うまでもありませんね。自民党が経済政策ばかり行って人間が小さくなってきました。
そのことを感じる国民が増えてきたからにほかなりません。国民の平均の人間が国会議員になる、国民の平均以上の人間が国会議員の平均にはならないのです。国民の代表が国会議員であるから当たり前ですね。
神社に参拝する人が増えてきていると聞きます。
それも日本人が望んで行っているだけです。ならば神社に参拝する人が国会議員になるのも当たり前の事です。
そして靖国神社へお参りしましょう。
誰も制限しておりません。私たち日本国民は誰でも好きな時に好きなだけ神社に参拝できるのです。
宗教は関係ありません、すべてを受け入れてくれます。排他しません。神社に敵意を持付人間以外は受け入れます。
なにもなく、そしてあるのが我が国特有の神道なのです。
教育問題にも関わる宗教の問題、日本以外の国では信仰が揺らぐことは人生が揺らぐことと言われています。
しかし、我が国では親しい隣人というだけでありそれだけに寄りかかりません。自分が立って宗教がある、寄り添っているだけです。時には敵になり味方になり、見守ってくれる場合もあれば雷を落とされることもあります。自然がその対象なのです。
これが日本人の考えであり他の国には想像もできない価値観なのでしょう。
その価値観を教えるのも教育問題の再生なのではないでしょうか？

きちんと考え、そして投票に行きましょう。
私たちの道筋は自ら示していくのです。
（ブラッキー）


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　12月9日、時事問題研究会主催で、外交評論家加瀬英明氏の表題の講演会が、神奈川県民センターでありました。加瀬氏は昭和12年生まれ、父君は大東亜戦争時の東郷茂徳外務大臣の秘書官として日米交渉を担当、昭和20年9月の戦艦ミズーリ号上での降伏文書調印式に、重光葵政府全権大使の随員として立ち会われた方です。

　加瀬氏は、福田・中曽根内閣の首相特別顧問、福田・大平・鈴木内閣の外相特別顧問などを歴任し、現在は日本会議代表委員、史実を世界に発信する会会長などをされております。

　著書多数ですが、近著としては下記があります。
・ヘンリー・S・ストークス氏との共著「なぜアメリカは、対日戦争を仕掛けたのか」(祥伝社新書)
・アメリカはいつまで超大国でいられるか(祥伝社新書)
・徳の国富論 資源小国日本の力(自由社)

　さて講演会では、父君から受けた薫陶から始まり、アメリカ留学中での公民権運動、外交交渉で心すべき事、政治のあり方、ルネッサンス以降の啓蒙主義の招来したもの、アメリカが囚われる使命感の怖さ、神代からの日本の本質などを説き、日本のあり方を述べました。大変含蓄のあるお話でした。要旨紹介させて戴きます。

　　　　　　　　　　　　　　　　

●父君からの薫陶
・昭和20年末、疎開先から東京に戻ったが一面の焼け野原だった。子供心で心配し、ある時戦後処理で多忙な父を捉まえて「日本は一体どうなるの？」と尋ねた。父は次のように言ったのを鮮明に覚えている。
「アメリカは日本の全てを破壊することが出来るが、しかし日本人の魂を壊すことは出来ない。」
・また「ミズーリ号上では何を思っていたか」と尋ねた。父は答えた。
「日本は戦いには敗れたが、日本の戦いでアジアの植民地は解放された。日本は戦争目的を達成し、最終的には勝ったのだ。」

　余談であるが、父が仕えた外務大臣東郷茂徳は朝鮮人であった。日本は朝鮮と合邦したのであり植民地ではなかった。朝鮮人を差別などしていなかった明白な証拠だ。
(筆者注：WIKIPEDIAによれば、東郷茂徳の先祖は、豊臣秀吉の朝鮮征伐の時、陶工として日本に来た人で、代も重なっているので、朝鮮人と言ってよいのかどうか)

●米国留学で分かったこと
・1950年代末に米国に留学した。黒人差別の酷かった時代だ。バスやレストランでの差別があり、白人と黒人の性交渉は非合法であった。
・戦後、アフリカ諸国は次々と独立を果たした。するとニューヨークに黒人の外交官が来る。外交官は差別は受けない。米国にいる黒人は、何故自分たちは差別を受けているか、と言うことになり、1968年、公民権法が出来て、法として白人と黒人は平等になった。現在は、オバマ大統領が登場するまでになった。
・この流れの基盤を作ったのは、日本の戦いであった。日本の力が元になっている、その誇りを持って人生を過ごしてきた。

●外交交渉で心すべき事
・40歳の時、福田内閣の首相特別顧問になり、カーター政権との対米交渉に従事した。
・外交交渉では、「相手も同じ価値観を持ち、同じような行動を取る」と思い込んでしまう(ミラーイメージ)が、これは避けなければならない。
・田中内閣の時の日中国交正常化交渉の頃、日本人はインテリほど漢籍をたしなみ、中国人を徳のある民族と思っていた。これもミラーイメージだ。しかし、中国人は逆の邪悪な民族だ。
・自分は日中国交正常化交渉は、中国は日本を必要とするが、日本は中国を必要としないとして、慌ててやる必要はないと反対した。、

●風が吹くたびに日本はおかしくなる
・日中国交正常化は、親中派の朝日新聞が煽り、風が吹き、1972年、田中内閣は日中国交正常化をしてしまった。台湾との関係をなおざりにし、禍根を現在に残している。ムードに乗せられて不利な国交正常化をしてしまったのだ。
・日本には、選挙の時に風が吹くが、風が吹く度に日本はおかしくなる。小泉旋風では、明治以来の地域の素封家を活用した、社会の安定制度であった郵政制度を破壊した。
・前々回には民主党旋風が吹き、国を危うくする政治が行われた。
・前回は維新の風が吹いたが、今は維新って何と言う状況だ。
・幸い今回の選挙では、妙な風は吹いていない。安倍政権は継続しうまく行くであろう。

●国家問題に取り組め
・今回の総選挙で争われているのは景気だけ。国家問題に取り組んでいるのは次世代だけだ。
・日清戦争、日露戦争の頃、日本人は「生活が第一」などとは言わなかった。日本人は「日本国の国民」であった。しかし今は「日本国と国民」になっている。国民に国家観が抜けてしまっている。
・こうなった最大の原因は、国防をアメリカに丸投げしているからだ。国の独立で最も大事なことは「国防」である。

●原発問題は馬鹿げている
・平沼赳夫氏は、放射能安全基準見直しの議連を作り、内外の著名な科学者を招いて勉強会を開いた。自分も参加したが、低放射線量は何の問題もない事は明らかだ。放射線浴の治療法があるし、広島、長崎では、除染などしていない。
・民主党政権が定めた放射線量安全基準が禍している。お陰で除染と原油輸入で巨額の富が失われている。除染では少なくとも国内にカネがまわるが、原油輸入では外にカネが行ってしまい不況の原因になっている。
・こんな馬鹿げたことは一刻も早く止めなければならないが、世論の放射能アレルギーが強い。政治的判断で安全基準見直しを先延ばししている。

●近代啓蒙主義は残虐さを生んだ
・ヨーロッパは、ルネッサンスの時代、イスラム文明より遅れていた、そしてルネッサンスを経て17世紀に、神よりも人間の理性を重視する啓蒙主義の時代を迎えた。従来のキリスト教の言う天国を、ユートピアとして地上に実現しようとした。その時の大事件がフランス革命である。
・フランス革命では、ノートルダム大寺院の祭壇は破壊され、理性の女神が据えられて、ノートルダムは理性の殿堂とされた。
・そして「理性」のために、牧師や尼さん3万人が断頭台の露と消えた。
・カールマルクス、エンゲルスは、人間の理性で経済社会を制御する共産党宣言を発した。レーニン、スターリンは、共産主義革命を起こしソビエト連邦を作った。しかしその元で3000万人が犠牲になった。
・毛沢東は7000万人を殺害した。ポルポトは300万人、ホーチンミンは200万人、殺害した。第一次世界大戦の戦死者よりも、共産主義という地上のユートピア思想の犠牲者の方が遙かに多いのだ。

●アメリカも同じ残虐な本質を持つ
・アメリカは、イギリス国教会から迫害されたピューリタンが、メイフラワー号に乗って、神の国を地上に作ろうとしてアメリカに来た。
・そして邪魔になるインディアンを抹殺した。当時400万人いたインディアンは、18世紀末には30万人になっていた。
・また、牛や馬の代わりにアフリカから黒人奴隷を連れてきた。牛や馬は寿命が短いし、働かせるのにコストがかかる、しかし黒人は、長生きするしコストがかからない、と言うのが理由であった。
・神によって与えられた大地に神の国を作るのは、神によって与えられた崇高な使命、としたのである。
・独立宣言の起草者、トマス・ジェファソンは南部の大地主で、200人以上の奴隷がいた。
・独立宣言後、アメリカは西進し、メキシコからテキサス、カリフォルニアを奪い、1984年にはハワイ王国を奪取した。
・現代のTPPは、世界をアメリカの影響下に置こうとするものだ。

●共産主義は何故ダメになったのか
・理想を実現するためには、喰うや喰わずで皆が頑張らなければならない。しかし共産主義国に於いては、どこも一様に、人民には忍耐、労苦を強いたが、指導者は贅沢三昧をしていた。だからダメになった。
・日本は上下一心同体になる。素晴らしい国だ。

●日本の本質
・世界の神話の中で、最高神が女性であるのは日本だけ。ギリシャでも、アラブでも、どこでも全世界の神話の最高神は男性で、絶対的な権力を持つ。日本の最高神の天照大神が女性であることは、絶対的な権力を持って君臨するのではなく、気まぐれで君臨する。
　天の岩戸の神話では、洞穴に隠れた天照大神を外界に引き出すために、八百万の神々が洞穴の前で相談し、いろいろ手を下して、最後は洞穴の前でストリップショウを開き、大いに盛り上がって天照大神が不思議に思って洞穴から外をのぞいたところを捉えて、洞穴からお出まし戴いた。日本の神話にはリーダーがいず、神々の合議制であった。従って日本語の中には、「指導者」、「独裁者」と言う言葉はなかった。
・聖徳太子の17条憲法の第10条には、「我も彼もお互いに凡夫だから、自己主張するのではなく、皆に合わせなさい」と言い、第17条では、「物事は一人で決定してはいけない、必ず多数の者で良く議論しなさい」と言っている。
・大化の改新では、皇極天皇は詔勅で「一人で治むべからず、民の力を集めるべし」と言われた。
・日本は欧米流のリーダーがいない国だ。合議で決める国である。

●何故日本人はダメになったのか
・国にとって最も大事な国防を忘れた、すなわち「武」を忘れたところに今日の問題がある。
・日清・日露戦争の頃の明治の精神を思い出さなければならない。日本は軍国主義を取ったから国難を克服できた。軍国主義のよいところは取り戻さなければならない。繰り返しになるが、国民は「日本国と国民」ではなく、「日本国の国民」にならなければならない。
・歴史のないアメリカのような国は、拝金主義が蔓延する。日本はそうではない。古い伝統を大切にしなければならない。
・究極の国防とは核を持つことであり、日本はその権利を最も持つ唯一の国だ。原爆慰霊碑の「安らかに眠って下さい　過ちは繰返しませぬから」の「過ち」の前に「私たちは核兵器を持たなかった過ちを」が抜けているのだ。昔米国防省の原爆投下の責任者に聞いたことがあるが、「日本を開発し原爆を持っていたら投下しなかった」と言っていた。

●安倍晋三について
・安倍外交は素晴らしい成果を上げている。マスコミは報道しないが、行く先々で大歓迎を受けていた。世界は、メルケル、オランドと同じ世界のリーダーと認めている。アメリカも認めている。
・安倍晋三の本音は、憲法改正だ。今選挙のテーマにすると自民は負ける。だから政治的に黙っている。

以上
(うまし太郎)

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平沼：皆さま方、寒風吹きすさぶお忙しい中、こうして出陣式に大勢お集まりをいただきまして、まず心から御礼を申し上げる次第であります。私は現在、次世代の党という党をつくりまして、党首をさせていただいています。皆さま方、ご承知のように、日本維新の会に所属して、国会議員団の代表をしておりました。同じ考え方で大阪の諸君と進んでいたわけでありますけれども、結いの党という政党が大阪の人たちに接近をしてきました。それまでお互いに合意をしていた自主憲法の制定はしないということになった。さらに、われわれはこの国の安全保障というものをしっかり確立しなければならない。こう言っていたら、集団的自衛権はやらない、結いの党はそう言いました。

　また、原子力発電の問題、大きな問題になっておりますけれども、マスコミの人たちはなぜか書きませんけれども、54基ある原子力発電所が全部止まっているために、われわれ日本人は1日高い天然ガス、あるいは石油を買うために100億円ずつお金を世界に払っているわけであります。これは年に換算すると、優に3兆6,000億を超えるお金なんです。先人たちが一生懸命培って確立した技術であるわけであります。ですから、全部廃止じゃない。安全性がしっかりと担保できれば国のために1基や2基、動かしていこうじゃないか。大阪の人たちもそれに同調してくれていました。

　しかし、その根底が変わってしまって、われわれは石原さんと大阪の市長の橋下さんが会談をして、20分で分党が決まったわけでありまして、石原さんが私に党の党首になってくれ、こういうことでお引き受けをして、最初は衆参合わせて23人の国会議員でスタートをいたしました。現在3名増えまして、26名でやっているわけであります。今回の総選挙、よく野党の諸君は大義名分なき解散だと、こういうふうに言っております。私も当初、そう思いましたけれども、われわれ、民主主義の世の中に生活をしている。その民主主義の中で解散総選挙はある意味では大義であるわけでありまして、私は雄々しくそれを受けて立ち上がる、こういう決意に燃えたわけであります。

　雄々しいという言葉は日本人の言葉であります。昭和天皇が終戦直後に国民に向かって読まれた御製があります。それは、「ふりつもるみ雪にたへていろかへぬ松ぞををしき人もかくあれ」。終戦で打ちひしがれて何すらする努力がなかった日本の国民、そのときに大雪が降って、松の上にうず高く積もった、その姿を見て昭和天皇は「ふりつもるみ雪にたへていろかへぬ松ぞををしき人もかくあれ」、やっぱり日本人としては松のように緑の色を変えないで、降り積もった雪にじっと耐えている、そういう国民を望まれたわけでありまして、私は雄々しく受けて立つ、こういう気持ちになったわけであります。

　次世代の党はいろいろ経験しております。私が何よりもうれしいのは、私が当選前から訴えてきた自主憲法の制定をこの日本で行おう、こういう政党になって、みんなが若い国会議員もそういう考え方で一生懸命、努力をしております。私どもは安倍内閣のやっているアベノミクスはある意味では評価をしております。一度や二度やはうまくいって、賃金もある意味では上がった。雇用も改善され、有効求人倍率も上がった。そういうことを考えますけれども、地方ではその恩恵がありません。第3の矢は成長戦略でありますけれども、その第3の矢の見通しが明確でない。次世代の党はそれにあたって、日本はお金がないわけじゃない。

　例えば、財務省は国と地方併せて国の借金は1,000兆円もある、利払いだけでも大変だ、こう言っていますけれども、スペインやポルトガルやギリシャやアルゼンチン、メキシコと違って日本はよその国からお金を借りていません。95％は国民のお金で賄っているわけであります。ですから、国民サイドから見れば、負債ではなくて、債権なんです。また、個人の金融資産も1,400兆円以上あります。ですから、潤沢な資金があるんですから、国が保障して借金という形ではなくて、基金を日銀に積んで、それを今、お米の値段が下がっているんです。1万円以上、こう言っていたのが7,000円とか、7,200円になってしまった。そういったところにそのお金を振り向ける。これは国の借金ではなくて、国の対策になるわけでありまして、そういう形で生きたお金を使っていくべきだ。

　例えば、リニア新幹線もJR東海が1社でやると言っていますけれども、東京から名古屋だけじゃ駄目です。日本中にリニアをする。200兆円あれば、十分にできるわけでありますから、そういう積極的な経済対策をやって、そして第3の矢をしっかりと成就させなければならない。次世代の党はそういう考えをもってやっていきたいと思うんです。国中を見回していますと、いろいろ不都合なことがあります。

　例えば、外国人に生活保護費が非常に多くいっています。日本の役所は統計を出しておりませんけれども、われわれが調べてみると、1,260億円も外国人に生活保護費がいっています。外国人、日本に生活している外国人では1,000人あたり147人にその生活保護費がいっています。じゃあ、日本人にはどのぐらいの比率かというと、日本人の場合には1000人の中でたった17人しかいっていない。法治国だから法律の裏付けがあるのかと思うと、まったくないんです。役所のいち局長の通達で当分の間、外国人に生活保護費を渡そう。これがずっと続いてきているわけであります。

　ご承知のように、最近、最高裁判所が判決を下しました。生活保護費は日本国民の税金から出ているわけですから、その支給は日本国民に限るという判決が出ました。私は困っている外国人には別途法律を作って手当てをすればいいと思いますけれども、1つの通達で野放図に1,000人あたり174人にも生活保護費を支給するというのは間違っています。一生懸命働いても8万円にしかならない、そういう現状で働かないで16万8,000円ももらうような政治はあらためていかなければいけません。

　次世代の党はいろいろ、こうした国の盲点というものをしっかり捉えて、国民のためになる政治を行っていきたいと思っております。今日は寒風の中、こうして盛大にお集まりをいただきましたことを心から感謝を申し上げまして、私の出陣にあたりましてのあいさつに代えさせていただきます。皆さま方、ご静聴誠にありがとうございました。
次世代の党は戦後体制のタブーに切り込んでおります。
これは決して、民主党や創価学会、共産党、社会党などではできない事です。
自民党でも難しい事なのです。その様な事を正面から変えていける次世代の党は決してなくしてはいけません。
もし、たしかな野党が必要というのであれば次世代の党に投票することをお勧めします。

我が国はアメリカの作った憲法をこれまで改憲出来ておりません。
自主憲法制定をもっとうに集まった自民党ですらできていないのです。それに対して切り込んでいく次世代の党、生憎結党したばかりなので周知が足りません。第二の民主党と言われたみんなの党、そしてその亜流となってしまった維新の党、今回壊滅すると言われている生一（小沢の党）、交換監視下にある共産党に社会党、それらの党に対して知名度は大変低いものがあります。
NHKの党首討論では平沼代表の発言が削られており、公平な放送をNHKが行わないという異例の時代となっております。
NHKは次世代の党の三宅議員の発言を不快に思って削除したとも言われておりますし、9時のニュースのキャスターの大越は嘘偽りの情報を垂れ流しております。
この状況を打開するためにも確かな野党が必要なのです。

皆で頑張っていきましょう。
（ブラッキー）

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先日、ウイグル協会主催の講演会に出席してきました。
南モンゴルの現状とウイグル運動の連携
オルホノド・ダイチン氏

東トルキスタンと南モンゴルの過去と未来


昔からこの二国には縁がありました。
中国とモンゴルは異なる民族で成り立っています。
東トルキスタンは中国とソ連の密約によって国を潰されましたが、現在でも独立の為に戦っている民族です。
東トルキスタンは二回建国しております。
一回目は１９３３～３４年でありタリム盆地のカシュガルを中心に中華民国から独立を行いました。
二回目は１９４４～４９年で中華人民共和国から独立し、北部グリジャ地区でイリ、タルバ、アルタイを統治しました。
１９４９年、中共と交渉するに当たり当時の指導者１１名がソ連の飛行機で北京に移動する予定でしたが、飛行機がソ連のアルマイトで消息不明
指導者も行方不明となりました。
そして、現在の問題が始まったのは中共の一部となってからです。
バリン郷事件（６０００名の反革命罪）、グルジア事件（１５００名の逮捕者）、ウルチム事件（１５００名の射殺）それぞれの事件にてウイグル人は弾圧されました。
モンゴルも同じような事件が発生していました。共産党転覆罪という名の元に数々のモンゴル人が罪なき罪を着せられ逮捕されたのです。
しかし、その事実を知ったのは２００７年に日本に留学してからの事です。それまでモンゴルに暮らしていたことには全く情報がありませんでした。
知らなかったのです。モンゴル国内では伝わっていないのです。
モンゴルでは自分たちの言葉を全く話せない人たちがいます。
自分たちの主張を話すだけで逮捕されてしまうのです。
南モンゴルは自治区と言われておりますが、自治権は存在しておりません。すでに奪われているのです。
私達には自分たちの手で自分たちの国を発展させる権利がないのです。
現在、南モンゴルにはモンゴル人は１７％しかいません。これからもどんどん減っていくことでしょう。

中共は内モンゴル自治区と名を付けておりますがモンゴル人はこの呼び名を嫌っています。
私達は中共の一部ではないのです。モンゴルの南側という意味の南モンゴルという呼び名がふさわしいと思っています。

その昔、清はモンゴルと満州人が支配していました。１９１１年に清朝が滅亡した際にモンゴル国が成立し、独立宣言を行いましたが、１９１３年に中華民国が侵略してきました。
そして南モンゴルを占領したのです。
そして北側はソ連の勢力下でモンゴル共和国となりました。１９９２年には社会主義を捨て独立国となったのです。
満州国成立の時期に日本の応援の元、１９３２年のモンゴル連盟自治政府が成立しました。
この時のスローガンは五族協和です。しかし、日本が敗戦したので潰えていました。
しかし、南モンゴルでは大東亜戦争の終了後１９４５年８月１８日に東モンゴル自治政府が誕生、内モンゴル人民解放宣言を出しました。
しかし、その宣言も同じモンゴル人であるモンゴル共和国は受け入れることはありませんでした。
しかもヤルタ会談によってモンゴル統一の夢は四日で潰えました。
連合国によって二つに分割されたモンゴル、モンゴルは社会主義であっても資本主義であっても平和に暮らせればそれでよかったのです。

先に話した東モンゴル人の自治政府は１９４９年に成立した中共に勝手に組み込まれてしまいました。
偏にモンゴル人は残虐非道である国民党軍とはいっしょになりたくないという思いから共産党と組んでしまったのです。
その結果が今のモンゴルなのです。

中共が抱えている民族問題の三国はすべて１０００年以上の長きにわたる独自の文化と歴史を持った民族です。
以前、中共は５３の民族がいると言いましたが明確に国を運営しており、独自の歴史・文化を育んできた三つの民族は他の５０の民族と明らかに異なっています。

モンゴルでは土地の改革制度に反対する地主に対して犯罪者に仕立て上げ土地を召し捕る、強奪していきました。
そしてその強奪した土地を支那人に分け与えたのです。このようなやり方を中共は行ってきました。
文化大革命もモンゴルから始まったと言われております。
１９６３円２月６日南モンゴルにてモンゴル人への大虐殺が開始されました。東モンゴル出身の人々を１００名以上逮捕から始まり１００万人以上の逮捕者に死傷者数十万人にも上ったとされます。
当時、モンゴル人は１５０万人しかいませんでした。その中でも数十万人です。人口の数割が巻き込まれたのです。


砂漠化する南モンゴル
南モンゴルでは放牧によって砂漠化していると中共は海外に発信していますがそれは間違いです。
資源の採掘、工業化により砂漠化が進んでいるのが原因です。
放牧こそがこの南モンゴルの大地を緑化できる最良の手であったことをモンゴル人は長年の経験から知っているのです。
たしかに南モンゴルの経済成長率は長年一番を走っていました。しかし、それは自然を犠牲にしていただけにすぎません。
炭鉱の露天掘りやＰＭ２．５対策による工業の移転先として南モンゴルが選ばれています。
そしてその工業化で発生した富は一部の共産党幹部だけが握っているのです。
そして工場を移転されるに当たり邪魔な放牧民の家畜を殺し、強制的に町に住まわせる政策を行っていたり、時には人まで殺されてしまいます。
裏で政府が動いているので警察に相談しても何もしません。今もウイグルで発生している事件はこれなのです。
中共は真実を出さずに冤罪を押し付け弾圧を行います。中華５０００年の歴史と言っていても他民族に対しては幼稚な方法で弾圧を行うのです。
中共の伝統は暴力なのです。ゲリラや便衣隊などのだまし討ちも中華の歴史なのです。
南モンゴルの憲法は見世物なだけであって運営されていません。その事を訴えたモンゴル民主連盟のハダ氏は国家分裂罪の容疑で１５年間の服役を行いました。
今、南モンゴルでは言葉、文化、歴史を話してはいけないのです。話すと仕事が無くなってしまいます。乞食になってしまうのです。
中共が南モンゴルを占領するまで一切なかった乞食が最近はいるようになってしまっています。
外国に来て目が覚めたに人々はモンゴルの同朋の悲惨さが理解できるようになります。

チベットやウイグルの活動は素晴らしいものが有ります。
ウイグル問題やチベット問題に比べてモンゴルの問題はあまり世界に伝わっておりません。
ウイグルでは世界ウイグル会議のラディア＝カーディル女史が奮闘しており、世界中の支援を訴えています。チベットではダライラマ法王が自分を犠牲にしてまで世界各国を飛び回っております。
それに比べればモンゴルの問題は全然世界に訴えられていません。
南モンゴルの人々は海外ではなくモンゴル共和国に逃げていきます。しかし、数か月でモンゴル共和国から中共に強制送還されるのです。
海外ににげなかったので情報が海外に渡らなかったと言えるでしょう。
１９９７年に内モンゴル人民党がアメリカで成立しました、それが正式に海外で出来た活動拠点です。
日本では２００６年にモンゴル自由連盟党が成立し、求めているのは真の独立です。
しかし、世界中の人々はあまりモンゴル人の人権問題に対して声を上げません。
経済的に結び付いているので抗議を発しません。
中共の中で本当に自由があればいいのですが、真実の歴史を知れば絶対に無理なのです。
漢民族は数が多いので物事を多数決で解決しようとします。しかし、此処はモンゴルです。モンゴル人が主役でないといけないのです。
２０１０年墓標なき草原という本が発売されました。司馬遼太郎賞を受賞した本です。これを私たちは中文に訳して台湾で発売を開始しております。
そしてその本の前文にのこ様なことが書いてあります。
『中国人の必読書にならなければならない』
中共が如何に他民族に対して弾圧を行っているのかなどが詳しく書いてある本です。
共産党の一党独裁体制では民族自決の活動は難しいです。
共産党に対する民主主義活動と一緒に戦っていかなくてはなりません。
共産党から迫害を受けている人間たちは一致団結して共産党の一党独裁政権、共産党政権を打ち破らなければなりません。
敵を間違えてはいけません。この本はモンゴル語でも翻訳しています。
まず、自分たちが自分たちへ行われていたことを知らなければなりません。

今日本の小笠原諸島で行われていることは西モンゴルで行われていたことです。
モンゴルで行われたことが日本で行われているにすぎません。
人の領海。領土に入ってきて資源を分捕っていくのは泥棒です
人の家に勝手に入ってきて強盗を行っている犯人を捕まえてはいけないと中共は言っているのです。
そこまで日本政府にやさしくして言っているのです。
人にやさしくしてというのであれば私たち国民にやさしくしてほしいです。
自国民に対しても弾圧している証拠に年間２０万件もの暴動が起きているのです。
経済の問題の前に国家の安全があるのが普通です。経済だけで国家国民の安全を奪わないでほしいです。


今後の運動に対して
本当の民主主義はみんなが幸福にならなければなりません。単なる資本主義にしてはなりません。

亜細亜のすべての邪悪は中共なのです。
日本政府は日本の国益を損なわないで対談してもらいたいです。また、中共が行っている民族弾圧について日本政府として声を出していってほしいです。
大東亜戦争の際に日本は悪いことだけをしたのではありません。それ以上に良い事をたくさんしてきたのです。何も恥じることはありません。
ウイグルも日本の運命共同体です。このまま放置しておけば同じ危機に直面するでしょう。
私たちの国では平和的に訴えても武力で弾圧されるだけです。他にどのような行動をとればよいのでしょうか？
中共というテロ国家を許してはなりません。私たちが如何に苦しんでいるか、これを教訓にしてください。
そして地球の癌をなくしましょう。

最後に申しあげたいことは、自由があってから幸せがあって、勇気があってから自由があることです。我々が勇気をもって、しっかりと団結し南モンゴル、ウイグル、チベット、台湾、日本の幸せな未来志向を開拓することを目指して参ります。
邪悪な国の政府は我々の組織や仲間に対して様々な形で誘惑したり、買収したり、お互いに混乱させたり、美念を持たせたり、非常に複雑な工作を行ってきます。
我々は鋭い政治的洞察力を持ち、そのような工作にかからないように慎重に考えて行動していかなくてはなりません。
以上

皆さん、中共の膨張戦略についてきちんと知ってください。
我々の敵についてきちんと認識してください。
尖閣諸島、反日組織、犯罪者の多くの元凶はそこにあります。

（ブラッキー）

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自民党が単独300議席取るような話が出てきております。
それに恐怖を覚え創価学会などはJTBに選挙協力を求めたとも言われております。
JTBが社員に公明党の選挙協力メールを送信 創価学会からの要請
〈特定団体への協力依頼について〉──こう題された社内メールを受け取った大手旅行代理店「JTB」グループの中堅男性社員が明かす。
「任意の協力とはいえ特定の候補者の応援署名を集めろというのは入社してから初めて。しかも、それが創価学会からの要請で公明党を応援するというんだから驚きました」
　文書は11月27日付で、JTB取締役旅行事業本部長の名前で社員向けに送られた。文書にはこうある。
〈国内研修会をはじめとした各種需要を頂戴している創価学会様より、支援政党である公明党への支援要請がJTBグループにあり、営業政策上の観点から各事業会社においても可能な範囲での協力を求められております〉（以下、〈　〉内は文書から抜粋）
　まず東京・神奈川・千葉に住む社員には比例代表向けに〈公明党の政治活動を支援します〉と題した用紙への署名集めを、太田昭宏国交相と前職の上田勇氏がそれぞれ出馬した東京12区と神奈川6区の居住者には各候補の支援者名簿を作るための署名集めを要請している。
　JTB社員向けメールでは、あくまで〈社員個人としての任意協力〉と強調しているが、〈出来る限りの協力をお願い致します〉と念押ししているのだから、控え目にいっても「支援要請」である。
　世界有数の旅行代理店であるJTBは修学旅行などの教育旅行や官公庁のイベントなど、公共性の高い業務を多く抱えている。大口顧客とはいえ、特定政党の支援を社員に一斉メールで堂々と要請するのは他の大企業では考えにくい。
　JTB広報室は「グループ2社で協力依頼した。あくまで任意の協力依頼であり、会社として特定の政党を支援することはない」と説明したが、取締役名で社内メールシステムを使っているのだから、「会社として支援」していないという説明はいかにも苦しい。
　民主党も共産党も、JTBの顧客なら頼めば協力してくれるのか。あまりにも国政選挙を軽く考えているのではないか。

創価学会も相当焦っているのでしょうね。
創価も野党に落ちれば政教分離を追及され崩壊に陥る可能性があります。
そのためにもある程度の人数は確保しなければならないと考えているのでしょう。
まいてや今回は太田の選挙区に田母神先生が立候補しています。
正論で戦えば勝ち目のない選挙です。いろいろな妨害を行ってくることでしょう。

さて、私の住んでいる地域では街頭演説が全く聞こえません。共産党の声は全く耳に入らないのは仕方がないのですが、みんなの党の人間は地方に行って自分が落選するとは感じていないのでしょうか？
駅では誰もチラシを取らないという事実に対して無関心なのでしょうか？
よくわかりませんね。

自民党では本日、講演会を開催されるようです。
私のところにメールが来ていますので転載します。
■貫く！アベノミクス
選挙戦も終盤を迎えます。「貫く！アベノミクス」をキャッチコピーに選挙を戦っています。
自民党が優勢とマスコミでは騒がれています。確かに、全国的には正しい状況と思います。

しかし、異なる状況の選挙区もあるのです。それが、神奈川８区（横浜市青葉区・緑区）です。
僕の選挙区は、維新の党江田けんじ代表がおり、連日のテレビ出演等、抜群の知名度を誇ります。

今回の選挙で、大物野党の党首を破りたいのです。今までは、どうにも歯が立ちませんでした。
しかし、今回は、あと少しで小選挙区当選圏内に入る状況にあります。今まで３回の選挙は、

比例復活当選２回、落選１回です。野党党首を破り、金星をあげて永田町に帰りたいのです。
今まで、お付き合いを頂いている皆さんに是非とも、ご協力のお願いをさせて頂きます。

■緊急選挙対策会議のご案内
上記状況下の中、本気でご支援頂いている皆様との緊急会議を招集したいと思います。
現況の分析、後半戦の活動方針等、一致結束して、投票日まで、活動したいと思います。

お誘いあわせの上、是非ともご参加下さい。

日時：平成２６年１２月９日（火）１９時半～２０時半
場所：メロンディアあざみ野　大ホール　http://www.mitsubishielectric-union.or.jp/access.html
住所：青葉区新石川１-１-９　電話：045-909-1790　田園都市線あざみ野駅下車３分）

■お願い
上記会議の参加が困難な方等は、横浜市青葉区・緑区の友人・知人・同僚にお声掛け下さい。
「駅頭演説やポスターで、知ってると思うけど、福田は、政治家として必要な人間だから、落選させられない」と。

そして、「何人声かけたよ」と人数のご報告を[email protected]まで、頂ければ幸いです。

■サイト情報
公約・政策・活動報告につきましては、http://www.fukudamineyuki.comをご覧下さい。

■配信者
衆議院議員候補ふくだ峰之
（事務所）横浜市緑区三保町1727-6
（電　話）045-931-6600
（ご意見受付先）[email protected]
水素エネルギーを推進しているらしく、一度は話を聞いてみたかったのですので行ってみようと思います。
対抗馬は無策の原発０を訴えているので話になりません。
投票先は決まっていますが、言ってきてみますね。
自民党の候補がどのようなことを言うのか見ものですね。

さて、安倍さんのアベノミクスが失敗という方が大勢いるようですが、第二の矢が放たれたが消費税で失速したと思っています。第三、そして第四の教育再生、これが行われて初めて成功、失敗の議論が出来ると思っています。

私は一応、中立です。誰が何と言おうと中立です。日本というものが真ん中にあるという中立なのです。
個人的に嫌いな政治家もいますし、政党もいます。でもそれは普通のことだと思います。
皆さんもよく考えて投票をしてください。
以上、宜しくお願いします。
（ブラッキー）

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最近、なぜかヘイトスピーチをめぐる規制法案を考えている政党があったします。
そもそもヘイトスピーチとはなんなのでしょうか？
最近の在日特権許さない会の街頭演説などではヘイトスピーチにならないように工夫をしており、実質ヘイトスピーチは行われておりません。
それでもなお、規制しようとするのは何故なのでしょうか？

在日特権を許さない会がヘイトスピーチをしていると誤解している人が多いですが、私は聞いたことがありません。
カウンターと称してしばき隊、男組などが汚い言葉を発しているのは日常茶飯事です。
どちらかと言えば在日韓国・朝鮮人に組する人間たちが使っているイメージのあるヘイトスピーチですが韓国の国会では規制させる為の決議が採択されたそうです。
日本のヘイトスピーチ根絶を＝韓国国会が決議
　【ソウル時事】韓国国会は2日の本会議で、日本で行われている在日韓国・朝鮮人らを標的にしたヘイトスピーチ（憎悪表現）の根絶を求める決議を採択した。
　決議は「在日特権を許さない市民の会（在特会）などの嫌韓デモは、在日同胞の安全と生活を脅かす反人倫的行為だ」と強く非難。日本政府に「嫌韓デモ」をさせないための措置を取るよう要求している。
　また、韓国政府にも日本に対する外交努力を求めているほか、国連を含む国際社会が明確な警告を発するよう呼び掛けている。
韓国人や朝鮮人の悪口を言うなという決議であるならばそのような差別法案は聞くことが出来ませんね。
韓国が盛んに行っている日本に対するヘイトクライムやヘイトスピーチを当然禁止してから日本に対して行うのでしょうね。
先ずは日本大使館前にある朝日新聞の捏造記事からできた慰安婦問題の像を撤去させるのが筋ってものですね。
他人から非難されたくないが自分たちは非難するというダブルスタンダードでは困りますね。
それに在日特権許さない会は事実しか言っておりません。犯罪を犯した在日韓国・朝鮮人の偽名報道の是正や優遇された税制問題、公営住宅への優先的な入居などの問題、地下銀行問題、麻薬問題など在日韓国・朝鮮人たちがかかわっている犯罪行為をきちんと報道されていない事から皆に周知させるために、報道させるために訴えているにすぎません。
云わば偏向報道、捏造報道をしている報道機関を是正しようとする運動であるだけのことです。
その行為を犯罪行為として報道する報道機関、そして在日特権を知りながら廃止する努力を行わない行政府などが盛んに貶めようとしているのです。

法務局も人権弾圧に言論弾圧に乗り出しました。
ヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動
　近年，一部の国や民族あるいは特定の国籍の外国人を排斥するような言動がいわゆるヘイトスピーチであるとして社会的関心を集めています。こうした人々に不安感や嫌悪感を与える差別的言動は，人としての尊厳を傷つけるだけでなく，差別意識を生じさせることにつながりかねないものであることから，法務省の人権擁護機関としては，これまでも「外国人の人権を尊重しよう」を啓発活動の年間強調事項の一つとして掲げ，各種啓発活動を実施してきたところです（「外国人の人権を尊重しましょう」）。
　近時，このヘイトスピーチが，マスメディアやインターネット等で大きく報道されるなど，更に社会的な関心が高まっている上，本年７月の国連自由権規約委員会による日本政府報告審査における最終見解【PDF】※及び８月の国連人種差別撤廃委員会による同審査における最終見解で，政府に対してヘイトスピーチへの対処が勧告されています。
　このような情勢の中，与党を始めとする各党においてヘイトスピーチに関する議論が活発となり，国会の審議においても，総理大臣や法務大臣から，現行法の適切な適用による対処と同時に，ヘイトスピーチに関する「啓発」の充実についての言及があったところです。
　そこで，法務省の人権擁護機関としては，これまでの「外国人の人権」をテーマにした啓発に加え，今後は，下記の手法により，こうしたヘイトスピーチがあってはならないということを，御理解いただきやすい形にした，より効果的な各種啓発・広報活動等に積極的に取り組んでまいります。
活動内容　　　　
　(1) 新聞広告による啓発
　(2) ポスター・リーフレットによる啓発
　(3) 交通広告（駅構内広告）による啓発
　(4) インターネット広告による啓発
　(5) 人権教室等の各種研修における啓発機会の充実
　(6) 相談窓口の周知広報の充実（「人権相談窓口」）　
法律きちんと守らせようとしない法務省にその資格があるのでしょうか？
在日特権を一刻も早くなくさせる努力を法務省は行う義務があります。
ヘイトスピーチ自体はよくない事ですが、在日韓国・朝鮮人に組する組織側は指摘されないのに在日特権を許さない会の方だけ問題視されるというのがおかしいのです。
この法案などを作ろうとしている人間たちは一度現場を見に行けばいいのです。
正論ではこのような話が出てきています。これが正常な思考回路なのでしょう。
■特集　反ヘイトスピーチで我が物顔　“正義”の化けの皮
　特定の民族を十把一からげに批判して「日本から出て行け！」などとがなり立てるヘイトスピーチが問題になっている。愚弄や脅迫に近いヘイト団体の排外的な言辞は許せないとばかりにアンチ団体も出てきて都心で双方がガチンコ勝負、でも国民はドン引き…という、おなじみの光景をどう考えるのか。
　麗澤大の八木秀次教授は、左派メディアが、保守運動や保守政治家に対し、こうした「ヘイト団体」との関係をこじつけ、「悪」のレッテル貼りに興じる欺瞞（ぎまん）を指摘。「ヘイト団体」の行動は日本人の美徳に反し許されないとしながらも、それを正義面で保守批判に利用する側の狙いやイカサマぶりを断じた。
　一方で、左派は韓国が国を挙げて世界中で展開中の日本人へのヘイトスピーチは決して問題にしない。拓殖大客員研究員の岩田温氏は、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）がヘイトなら日本人を醜いとした大江健三郎氏の言辞も「紛れもなくヘイトスピーチ」として彼らのダブルスタンダードを突いている。
　評論家、小浜逸郎氏は「ヘイトスピーチ」が「憎悪的な表現だからという理由だけで悪だと決めつけるのは思考停止だ」と指摘。在特会の主張のうちまともな部分にまで目をつむるのは「臭いものには蓋」の事なかれ主義だと批判した。青学大の福井義高教授は、「慰安婦」「南京」で日本を擁護する歴史認識までがヘイトスピーチだとして処罰されうるヘイト規制の“先進地”欧州のような状況を、日本で招いてはならぬと警鐘を鳴らした。（安藤慶太）
ヨーロッパではナチスドイツのまねをしたり称賛するとすぐに人類の敵として様々な人々からバッシングを受けます。
たとえその主張が正しい物であってもそうなのです。たとえばドイツの政策に補助金の過半数以上は労働者へ直接渡すことという法律があります。これは労働者への賃金を政府が保証するというものです。
ヒットラーが行ったその経済政策を議論の場に上げることすらヨーロッパでは許されないのです。
そのことに対して警鐘を鳴らしているという事です。


報道機関はそのことをきちんと考えてもらいたいものです。行政府はきちんと特権を廃止していかなくてはなりません。
出身や氏名などを偽ることが犯罪というのであれば偽名報道は悪であり、犯罪の温床です。
実際に偽名にて銀行口座を作れることから犯罪の温床と昔から言われていました。
そして、その偽名を問い詰めることは差別行為と盛んに報道されてきました。
本命を言うと差別されるとでも思ってたのでしょう。

しかし、実際には本名で名乗ったところで差別されることはありません。
差別を受けていると感じるのは特権がないだけの事、そして過去からの事例から嫌われているだけのことです。
過去、在日韓国・朝鮮人は行政府を襲ったり、裁判所を襲ったり、警察署を襲ったりしてきました。
やくざ者も4割はその人たちとも言われております。その行いの結果が嫌われる要因となっていることをきちんと知るべきです。
何もなく嫌うという事はありません。あり得ません。その彼らの考えが日本人に合わないという事なのです。
その事実をきちんと知っておきましょう。
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先日、朝日新聞の社長が辞任して相談役として残り、新しい社長の記者会見が行われました。
「慰安婦」影響の是正は語らず…新社長「提言待って」と繰り返すのみ　部数は２０万部減
　慰安婦をめぐる誤報や、東京電力福島第１原発事故に関する「吉田調書」の記事取り消しなどに揺れた朝日新聞社の新体制が５日、発足した。大阪市内で記者会見した渡辺雅隆新社長（５５）は信頼回復を誓ったが、慰安婦報道が国内外に与えた影響の是正については「第三者委員会の提言を待つ」と繰り返すのみ。報道陣から厳しい質問が相次ぎ、「再生」に向け前途多難の船出となった。
　会見場に現れた渡辺社長は、飯田真也新会長（６３）とともにカメラのフラッシュが光る中、一礼して着席。硬い表情を崩さず、手元の資料に目を落としながら「誤りは自らただす新聞社だと評価してもらえる日まで改革をやり抜く」と決意を語った。
　慰安婦報道に関する第三者委員会の見解・提言が出ていない中での社長交代。「提言は年内にも出る。新体制で提言を受け止めるべきだと判断した。責任問題への対応は私自身が会見して説明する」と明言した。
　ただ、慰安婦報道への厳しい質問には“逃げ”に徹する場面も。英字新聞の記者から「海外に対してどう説明責任を果たすのか」と問われると、「朝日の考え方、どういう議論が国内であるかという記事を出すことで、説明責任を果たしたい」と述べるにとどめた。
　国連のクマラスワミ報告書に吉田清治氏の証言が引用されたことなどによる影響の是正についても「難しい問題。第三者委に審議をお願いしており、提言を待って説明させてもらう」とだけ回答した。
　一連の問題は販売にも影を落としている。
　部数は全国で２０万部以上減少。販売部門を担当してきた飯田会長は終始うつむき加減で、「読者から厳しい声を頂戴している。営業現場は厳しい。それは重々承知している」と声を絞り出すのがやっとだった。
　一方、渡辺社長は、大阪社会部で事件報道などに携わり、西日本を中心に地方の現場を長く取材した点をアピール。
　この記者時代に関する質問には明るい表情に変わり、「私のキャリアを朝日の改革に生かす」「誤報は人間がやることだから可能性はある。社内で『おかしいんじゃないの』と言える空気が重要だ」などと語った。
あくまでも朝日新聞が捏造した記事たちを誤報とし、誤報は当たり前としたいようですが、朝日新聞などが行った捏造報道によりつぶれた会社たちが納得するとでも思っているのでしょうか？
思っているのであれば甘すぎますね。
朝日新聞が捏造した慰安婦問題に対してきちんと日本国民に謝罪し、国連や世界中に働きかけて捏造した慰安婦問題をきちんと糺さない限り誰も納得しません。
その朝日新聞に対して不買運動が行われているのは皆s何御存じだと思いますが、このたび三重県で不買運動の告知を行うそうです。
三重県と言えば支那産の米を国産米として販売したイオンの本拠地ですね。岡田の選挙区でもあると思います。
なお、この不買運動は衆議院選には関係ありません。この取り組みは公職選挙法201条の5で規制される政治活動には該当しません。また、三重県公安条例第2条で規制される「示威行進および集団示威運動」でもありません。さらに、道路交通法77条に基づく道路使用もいたしません。
全く持って衆議院選挙とは無関係な活動となります。
詳細はこちらにありますので参照ください。
明日はいよいよ、『朝日新聞不買運動ぶらぶら歩き in 四日市』です
　明日はいよいよ、『朝日不買運動ぶらぶら歩き in 四日市』を敢行します。現在は衆議院議員総選挙の選挙期間中であり、政治団体の政治活動は公職選挙法201条の5によって厳しく規制されています。よって、我々の行動はこの条文に抵触しない方法で行うため、演説、チラシ配布、拡声器使用、周囲への呼び掛けなどは一切行いません。

　　『朝日新聞を糺す国民会議』の緑色のウインドブレーカーまたは『読まない買わない朝日新聞』のTシャツを全員が着用し、繁華街を散策・散歩する程度といたします。三重県においても草莽崛起の潮流を作っていくため、多くの皆様のご参加をお待ちしております。

　所定のTシャツやウインドブレーカーをお持ちでない方には、集合場所にて頒布いたします。Tシャツは１，０００円、ウインドブレーカーは２，５００円です。なお、当日は途中参加、途中離脱も自由です。

　概要は以下の通り。
★開催日時／平成２６年（皇紀２６７４年）１２月７日（日）　１３時集合
★集合場所／近鉄四日市駅前・ふれあいモールの西端（ホテル三交イン四日市駅前の南側・ララスクエア四日市の東側）
★必要な物／朝日新聞不買のTシャツ、または、朝日新聞を糺す国民会議のウインドブレーカー
★問合せ先／☎０９０－４７９９－０９０２（坂本）
★注意事項／
　　１、雨天決行です。積雪時も決行します。
　　２、当日は当支部による録画撮影を行うほか、ニコニコ生放送の生中継も行う予定なので、顔出しNGの方はサングラスやマスク、帽子などにより各自での対処をお願いいたします。
しっかりと活動してきてください。

自分たちが行う報道内容に責任を持つことがない捏造報道局たち、その中でもとりわけ反省できない、何が悪いのか全く分からない朝日新聞は許されるものではありません。責任をとれないのであれば権利を返却するのが普通の行為です。
それすら出来ない朝日新聞のような捏造報道局は一度潰さなくてはなりません。
きちんとつぶしていきましょう。
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今回の衆議院選では当選していただきたい議員が幾人かおります。
ですが、今回は私の方が多忙のためなかなか運動に参加できないという問題点があり、情報がなかなか捕まえきれていないです。忙しいとはいえ情けない。

と言う訳で当選していただきたい議員の一人であります長尾たかし先生の紹介です。
長尾先生は元民主党と言うハンデがありました。
しかし、民主党の中であっても現在までに彼の主張する大筋の論陣は全く変わっておりません。
彼の政治信条は
何故政治家を目指すか
我国はこのままで良いのか、もう黙ってはいられない。
国民が認識するこの国と本当の国の現状には乖離がありすぎる。
国民に知らされていないことが多すぎて、国民も知ろうとしない。
日本国民の無関心無気力を覚醒させるために、危機感を煽ってでも情報公開を徹底させる。
マスコミが報道「しない、できない、つもりがない」、この国の現実を政治家として暴き、正しい方向を皆で考えたい。
そして、資源のないこの島国日本を、もう一度技術大国日本へ返り咲かせ、世界から尊敬される日本を創造したい。
となっております。これは前回民主党を離脱する前から変わっておりません。
落選してしまった二年前の１２月１６日からｎ彼の動きは以下のようになっております。

12/16衆議院選挙惜敗後、長尾たかしの活動（抜粋）
12/17～1月中 ひたすら支援者訪問と残務処理
～2/11 柏原市選出大阪府議会議員補欠選挙、柏原市議会議員補欠選挙
2/22 竹島の日県民大会に参加
3/12 「知っておかなければならないチベットの今 part2
ワンチュク厚生大臣招聘
3/18 有料メルマガ・長尾たかしの
「国会へ戻るまでに、これだけは言っておきたい」創刊
3/30 日本を守れ、国民大集会・日比谷野外音楽堂で講演
4/6～8 沖縄視察・那覇・辺野古・普天間
（"戦後レジームからの脱却は沖縄"で講演）
4/20 長尾たかしと語る日本の未来を東京で初開催
5/13 沖縄県祖国復帰の真実・衆議院第一議員会館
5/29 大阪司法書士会「グローバル化がもたらすもの」講演
6/2 井上和彦 with 長尾たかし爆裂トークライブ難波開催
6/6 ストップ過労死院内集会・衆議院第一議員会館
6/8 自民党羽曳野市支部で選挙区支部長推薦決定
6/21～29 日本とウイグル自由のための連帯フォーラム開催
ラビアカーデル招聘（東京・札幌・大阪・名古屋・沖縄で開催）
6/29～7/2 尖閣諸島漁業活動（10時間中国公船に追跡される）
7/4～21 参議院選挙
7/28 長尾たかし参議院選挙と安倍政権の展望・神楽坂講演
8/17～18 尖閣諸島漁業活動（戦時中遭難者慰霊祭を洋上で実施）
9/3 有本香 with 長尾たかし爆裂トークライブ難波開催
9/1～9/8 羽曳野・柏原市議会議員選挙
9/9 久野潤 with 長尾たかし爆裂トークライブ京都開催
9/30～10/1 尖閣諸島漁業活動
10/25 立川市内にて講演
11/21 古谷経衡氏対談を収録
11/22～24 尖閣諸島漁業活動
12/11 長尾たかし・山口釆希ジョイントコンサート in 心斎橋
1/13 和心会にて講演
1/24 衛星放送「さくらじ」出演
1/24 長尾たかし・山口釆希ジョイントコンサート in 中野
1/29 石川県白山市で講演
1/30 金沢市内にてトークライブ
2/1 大阪府北区倫理法人会にて講演
2/4 過労死を考える院内集会
2/22 竹島の日島根県大会に参加
3/18 有料メルマガ・創刊一周年
3/14 日本再生の会にて講演
5/10 「マスコミと政治家が隠蔽する中国」発刊
Amazonにおいて一日で完売
5/13 「マスコミと政治家が隠蔽する中国」増刷
5,6月ビジネス書籍売上げNO.1（八尾市内）
5/14～16 沖縄祖国復帰42周年記念式典を運営
5/12 「インターネット放送CGS」にて番組4本収録
5/15 沖縄FMに出演
5/24 山梨県身延町にて講演
5/31 日本再生の会にて講演
6/5 竹島の日東京大会に参加
6/6～9 尖閣諸島漁業活動
6/12 尖閣諸島漁業活動報告会・テレビ出演
6/16 沖縄対策本部にて講演
6/19 尖閣諸島漁業活動討論番組・テレビ出演
6/20 過労死等防止推進法成立
6/28 日本再生の会姫路にて講演
7/1 「月刊正論8月号」に拙著4ページにわたり書評が掲載される
7/7 「知っておかなければならないチベットの今 part3
亡命政府国会議員3名招聘
7/13 「音楽で結ぼ・ブルーリボン」
拉致問題解決の音楽イベント・心斎橋ライブハウス
7/19～21 尖閣諸島漁業活動
8/11～13 尖閣諸島漁業活動
8/26 コンビニユニオン定期大会・岡山
9/7 日本会議東播磨支部総会にて講演とライブ
9/19～21 沖縄視察
9/25 第151回タウンミーティング（ゲスト櫻井よしこ氏）
9/27 日台交流協会大阪にて講演
「沖縄の真実・大阪大会」にて講演


そして本日、軍事シャーナリスと井上和彦さんとの講演会が開催されます。
日程：2014/12/06
時間：18:00-
場所： 長尾たかし事務所　八尾市桜ケ丘3-40-2　072-990-5244
井上和彦氏と長尾たかし、二人のトークライブです。
是非お足をお運びください。
予約不要、体一つでお越しください。
「そこまで言って委員会」でおなじみの井上和彦さん。長尾たかしとは15年来のお友達。長尾たかし頑張れと応援に来てくださいます。
安倍政権を長期政権にする必要はもちろんのことですが
アベノミクス継続！
第3の矢は軌道修正！
財政出動と国土強靭化！
消費税増税はデフレから脱却して、逆にインフレが過熱するまでストップ！
そして憲法改正!!
拉致被害者奪還!!
日本の領海とEEZから支那漁船を撃退!!
そして日韓国交断絶!!
これらの事を行うために必要なのは日本国の事を本当に思っている人間を当選させることです。
どこかの宗教法人に流されている人間たちを増やしても仕方がありません。
日本国を真に思える人が必要なのです。

自分で考え、自分で決定しましょう。
それが必要なのです。
（ブラッキー）

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さっそく偏向報道が開始されています。
安倍総理に対して、そして集団的自衛権、テロ特殊法案、スパイ防止法案などなど左翼たちには都合の悪い法律に必死に悪い印象を植え付けようとしております。
たとえばこちらの記事
首相の一般人攻撃許されるか　フェイスブック書き込み波紋　際立つ「好き嫌い」
　「批判されにくい子どもになりすます最も卑劣な行為だと思います」
　安倍晋三首相が２５日、自身の交流サイト「フェイスブック（ＦＢ）」に書き込んだコメントがネット上で「炎上」した。
　首相がやり玉に挙げたのは、ＮＰＯ法人代表幹事（当時）の大学生が小学４年生になりすまし、２１日の衆院解散前後に開設したサイト「どうして解散するんですか？」。この中で小４の「中村君」は「なぜ１回で７００億円もかかるのに衆院を解散するの。ぼくにはさっぱり分かりません」などと首相を疑問視した。
　２２日になって慶応大の学生が「なりすまし」を認め謝罪したが、首相は２５日のＦＢで学生を激しく批判。主にネトウヨ（ネット右翼）と呼ばれる人たちから賛同の書き込みがあふれる一方、脳科学者の茂木健一郎氏がツイッターで学生を擁護するなど、賛否が入り乱れた。
　結局、首相はＦＢから冒頭の書き込みを削除したが、一国の宰相が一学生をネット上で攻撃する姿をどう見るか。しかも、首相がＦＢでなりすまし問題を紹介するためシェア（共有）したのは、ヘイトスピーチ（憎悪表現）と批判が強いネット掲示板「保守速報」。そこに、首相への危うさを見る関係者は多い。
　「これから何処（いずこ）に行って煙たがれるのか楽しみです」。安倍晋三首相は２８日のフェイスブック（ＦＢ）にこう投稿した。首相と考えが近い産経新聞に掲載された記事にエールを送ったものだ。一方で、朝日新聞は度々批判している。
　昨年１２月、靖国神社に参拝した時はすぐさまＦＢで紹介し、支持する「いいね」は７万件を超えた。昨年６月には、拉致問題で対立した元外務省幹部を「彼に外交を語る資格はありません」と名指しで批判した。
　政治的立場が異なる人をＦＢで批判し、賛同を得る。首相周辺の一人は「ＦＢ閲覧者のコメントが首相の心の支え」と言う。
　国会で昨年５月、首相のＦＢに閲覧者からの差別的コメントが多いことを指摘され「エスカレーションを止めるべきだ」と答弁した。だが、「首相はエスカレートする書き込みを放置している」とネットに詳しいジャーナリストの津田大介氏は言う。
　とくに、２５日のＦＢで「保守速報」をシェア（共有）したことには批判が強い。保守速報は在日コリアンへの中傷や差別などを集めたサイトで、ヘイトスピーチ（憎悪表現）で裁判も起こされている。
　メディアと政治の関係に詳しい高千穂大の五野井郁夫准教授（政治学）は「人権に厳しい欧米では、保守速報はヘイトサイトとして閉鎖対象になる。政治家なら、それをシェアしただけで辞任に値する」と話す。
　人事にも、思想的に共鳴する人物の登用が目立つ。ＮＨＫ経営委員に作家の百田尚樹、思想家の長谷川三千子の両氏を起用したのがその典型だ。
　百田氏は２月の都知事選で保守色の強い田母神俊雄氏を応援し、その他の候補を「人間のくず」と呼んだ。長谷川氏は新聞社で短銃自殺した右翼団体元幹部の行為を礼賛した。こうした点を国会で度々問われても、首相は問題視しない。
　首相は８月、長崎市で被爆者の一人が「集団的自衛権に納得していません」と問い掛けた時、「見解の相違です」と言い切った。
　首相には「懐に飛び込んできた人をかわいがる」（周辺）という一方、「考えが違う意見を受け付けない狭さ」（野党幹部）があるのは否めない。思想的に「敵か、味方か」を峻別（しゅんべつ）する政治姿勢が際立つ。
　自民党幹部は「保守とは本来、先人がやってきたことを尊重する考えだが、最近、保守を名乗る中には現状を変革する思想がある」と首相への危惧を口にする。こうした政治姿勢だからこそ、「どの政権もできなかった難しい問題に立ち向かえている。きちんと国の方向を示している」と政権幹部は言う。
　今回の衆院選で勝利すれば、首相は２０１８年１２月まで政権運営の時を得る。首相の最終的な政治目標は憲法改正だ。首相と近い政治団体は、１６年夏の参院選で改憲の是非を問う国民投票の実施を目指している。
　国の根幹である憲法の改正はしかし、「敵か味方か」で割り切れるものではない。首相が選挙の先に憲法改正への道筋を描いているのであれば、異論を正面から受け止める政治姿勢こそ望みたい。
　衆院選が１２月２日公示される。大きな争点が「安倍政治」だとすれば、首相自身の姿も有権者にとって判断材料になる。首相の人間像を番記者が読み解く。
＝2014/11/30付 西日本新聞朝刊＝
先ず、自分を偽り批判されにくい小学生に成りすました成人男性である人間を注意したのがそんなに悪い事なのでしょうか？むしろ成人男性が嘘偽りを持って一国の総理大臣を批判し、それの乗ろうとした、載ったマスコミがいけないのではないでしょうか？この記事は偏っております。まずは犯罪を犯した人間をきちんと糺さなければなりません。
朝日新聞と同様のことをこの成人男性は行っているのです。
集団的自衛権についても同様です。見解の違いと総理は優しく話しておりますが、事の発端は中共の膨張戦略であり、第二列島線の話です。中共はそのまで自分の領土と勝手に決めておりますが、沖縄は我が国の領土です。
マスコミの扇動により沖縄県知事戦では負けましたが、国防戦には負けるわけには行きません。そのための集団的自衛権です。
ヘイトスピーチについてですが、在日朝鮮人の犯罪行為に対して話しており、その犯罪を犯しても軽い刑ですむという在日特権がなくなれば所謂ヘイトスピーチは亡くなります。
そして、最近の世界情勢では人権は金になる、犯罪者の利益になると言って過剰な権利はなくなりつつあります。
左翼たちの根拠となったカナダの人権法律は破棄されました。移民問題によって端を発した人権問題も自国民の利益優先という当たり前の行動に移りつつあります。
日本も特権を廃止する行為に出ていかないと移民に食い尽くされます。
我が国の伝統文化を守るためにもきちんとした認識が必要になってきます。
そして、その認識が一番欠けているのが報道業界なのです。
NHKのニュースでは党首討論の際に平沼さんのところだけを省きました。これだけとっても公平ではないという事が浮き彫りになっております。
おそらく次世代の党の三宅博氏に対する嫌がらせなのでしょう。


盛んに行われている共産党や民主党の公職選挙法違反行為に対してどの報道局も報道しませんね。
それ以外にも報道機関が信用置けないものであることを証明する事件がありましたね。
椿事件です。wikiを見るとこのように書かれています。
1993年に起きた、全国朝日放送（愛称および現社名：
テレビ朝日）による放送法違反が疑われた事件である。当時テレビ朝日の取締役報道局長で
あった椿貞良の日本民間放送連盟（民放連）会合での発言に端を発したことからこの名で呼ばれる。
日本の放送史上で初めて、放送法違反による放送免許取消し処分が本格的に検討された事件で
あったとも言われる


そのことに対して安倍総理が報道機関が信用できない事例として挙げた際に議題を急きょ違う問題にすり替えましたね。
質問していたのが毎日の倉重だそうです。
首相官邸で総理に質問していた際に足を組んでいたやくざ者だそうです。
勘違いをしている報道機関の典型的な例のようですね。
しかもその前の設問が自民党が出した報道は公平に行ってください。という通達がおかしいという全く理解しがたい設問でした。
公平にやっているのであればそのまま続ければ終わりの話です。追求したいという事は偏向報道をしてますよ。という証明です。放送法に則り報道する権利の剥奪がよろしいと思います。
報道が委縮するという人がいますが、そのくらいの覚悟をもって仕事にあたるようにしてもらわないといけません。
公平であると真っ向から言えないのであれば偏向しているといっても良いという当たり前の感覚が報道各社にはないのでしょうね。
こんな姿勢がマスゴミと呼ばれる所以なのです。


きちんと報道していくように仕向けていきましょう。
それは国民が出来ることです。国民しか有権者しかテレビの視聴者しかできない事なのです。
（ブラッキー）

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過去、消費税を導入してから税収が増えたことがありません。
そのことに対して財務省はきちんと責任を撮れるのでしょうか？
今年も消費税を８％に上げてから消費が目に見えて落ち込んでおります。財務省などは天狗熱などの影響とほざいておりますが別の理由、すなわち消費税の増税が減収の理由になっていることは明白です。
それでも国民の生活を担保に自分の出世を取る財務省はもはや大義がありません。

今回の解散総選挙で消費税１０％が確定したと言われておりますが、こんな話も出ています。
金融危機なら増税再延期＝法改正で対応―安倍首相
　安倍晋三首相は18日夜、TBSの報道番組に出演し、将来リーマン・ショック級の金融危機や巨大な天変地異が発生して消費税率10％引き上げを再延期する場合、「国会で議論して法律を新たに出す。めったに起きないが、そうなったらやるのは当たり前だ」と述べた。
　首相は、消費税再増税の1年半延期と同時に、経済情勢が悪い時に消費税率引き上げを先送りできる消費税増税法の景気条項の削除を表明した。同番組では「今回のような景気判断をして先送りはしない」と語った。
平成29年4月に上げる予定の消費税の増税、しかし何らかの天変地異などが発生した場合には伸ばすと言っています。
たとえば中共からの侵略なんてものも挙げられるのでしょうか？石油の大暴落や原子力発電所の再稼働なども挙げられるのでしょうね。
いろいろな要素がありますが、それまでに日本の景気が消費税に耐えうる体力になっているかも判断の一つなのでしょうね。難しいですが考える価値はあります。

さて、そんな財務省ですがこの期に及んで馬鹿な事を話しているようです。
消費税、財政破綻回避には32％へ増税必要との試算　再増税延期で将来の税率上昇の懸念
　安倍晋三首相は11月18日、経済成長の下振れ懸念が強まったと判断し、来年10月に予定していた消費再増税の1年半延期について国民に信を問うため、衆議院の解散を正式表明した。
　すでに21日に解散しているので、もはや再増税延期を止めることはできないが、筆者はこの延期は間違った判断だと考える。もし17年4月に延期した再増税が実施されるなら、まだ傷は浅い。しかし、将来の経済動向は誰も予測がつかず、景気が低迷した時でも本当に増税が実行できるのか疑問が多い。実際に今回は増税を延期している。
　それに1997年4月の消費増税実施（3％→5％）から、今年4月の増税（5％→8％）が国会で決まるまで17年もの時間がかかっており、政治の一寸先は闇である。実際、消費増税の延期が16年4月ではなく17年4月となったのは、16年の夏に参議院選挙が予定されているからだろう。
　リーマン・ショック（08年）や東日本大震災（11年）のような異常事態が起らない限り、次の再増税を延期することは賢明な選択ではない。主な理由は、以下の2つだ。
　第1は、財政危機を回避するのに残された時間はそれほど多くないためだ。つまり、財政の限界である。米国アトランタ連邦準備銀行の経済学者リチャード・ブラウン氏らの研究（「Braun and Joines， 2011」）は、政府債務（対GDP）を発散（無限に膨張）させないために、消費税率を100％に上げざるを得なくなる限界の年を計算している。結果は消費税率が10％のままならば2032年まで、消費税率が5％のケースでは28年までとなっている。
　同研究は試算していないが、消費税率が8％のケースでは30年頃が限界の年となるはずだ。そもそも消費税率を100％にすることは現実的には不可能だろう。ならば、これらの限界年は、その後どんなに財政再建の努力を行っても財政破綻を防ぐことはできない限界の期限を示していることになる。また、そもそも今回の増税は「止血剤」に過ぎず、財政を安定化、つまり対GDPでの政府債務を発散させずに一定比率に安定化させるには、消費税率は20％を超えるという現実も重要である。

●ピーク時の税率は32％
　そして第2の理由は、現在の議論で欠けている視点だが、再増税が遅れれば財政的に同じ効果を持つ税率引き上げ幅は2％より大きくなるためである。さらにいえば、財政を安定化させるためには、最終的にどの程度の税率が必要なのかも議論されていない。
　前出研究によると、日本がデフレから脱却し2％のインフレを実現した場合でも、今後5年おきに段階的に消費税率を5％ずつ引き上げていき、ピーク時の税率を32％にしなければならない。このシナリオは年金給付などの削減など、相当厳しい状況を前提としている。増税スケジュールを遅らせれば、ピーク時の税率が急上昇し、若い世代や将来世代の負担が増す可能性がある。消費税率を10％に引き上げる痛みを先送りすれば、将来の痛みはずっと大きいのだ。
　いずれにせよ、財政再建には3つの手法しかない。増税、歳出削減、経済成長の3つだ。この中で、痛みを伴わないのは経済成長による財政再建である。ただし、国民所得を拡大するために経済成長は重要であるが、経済成長に頼る財政再建はギャンブルである。そうすると、財政を再建するには増税や歳出削減を進めるしかない。その際、歳出削減の中心は、急増する社会保障費の抑制になることは避けられない。
　つまり、再増税をめぐる対立の本質は「実施vs.延期」ではなく「今の痛みかvs. 近い将来のより大きな痛みか」という選択なのだ。今回の衆議院総選挙は12月2日公示、14日投開票だ。選挙は国民が一票を行使し、国の方向性を決める時であることはいうまでもない。もし増税を延期するのであれば、その間、社会保障の抜本改革を含め、徹底的な歳出削減が必要だ。もはや我々に残された時間は少ないのであり、以上の視点も含めて投票を行うことが望まれる。
お馬鹿ですね。政府の借金1000兆円の内９０％以上は国民の生命保険などで占められているので国民の財産であり、利子は国民に変換されるということが分かっておりません。よく出される1000兆円の借金に対して日本国は世界第一の債権国と言われております。どちらが本当なのでしょうね。
先ず、1000兆円は政府の借金であり、国民の借金ではないという事がわかっていないのかわざと言っているのかわかりませんが、一人頭800万円国民が政府にお金を貸していると考えても良いのです。
国民平均資産は2000万くらいだったと思います。これは土地や債券、株、そして保険が組み合わさって資産として計上されております。債権や株と違い保険はなかなか感覚的に資産というのが分かりにくいですが将来戻ってくるお金という意味では資産になります。それをわざと隠しているのが財務省を筆頭にする増税派なのでしょうね。そして報道機関も同じなのです。
で、無駄を削ぐ、ばらまきを防ぐというのもある意味間違っています。国内で金を回すに当たり公共事業は民間への刺激剤になります。消費が落ち込んでいる中でお金を使ってもらうための行うのが公共事業です。
これは孫子の時代から全く変わっておりません。途中で中間マージンを取って労働者にお金を回さない人間たちが問題なだけであって公共事業自体は悪ではありません。そのことが分かっていない人間が多すぎます。

今回の消費税増税は財務省が仕掛け、それに乗った民主党が解散と引き換えに法案化したものです。
安倍総理だけが消費税の増税の責任を負うのはおかしいです。少なくとも民主党と創価学会は責任を負うべきです。
日本経済新聞にはこんな記事が出るようになりました。
解散の背景に財務省の増税多数派工作　首相明かす
　「財務省が善意ではあるが、すごい勢いで対処しているから党内全体がその雰囲気になっていた」。安倍晋三首相は30日のフジテレビ番組で、衆院解散・総選挙を決めた背景に財務省による消費増税の多数派工作があったことを明らかにした。
　首相は「責任を持っているのは私だ」と強調。「（増税延期に）方向転換する以上、解散・総選挙という手法で党内一体で向かっていく。民意を問えば、党内も役所もみんなでその方向に進んでいく」と説明した。
一説には森元総理まで財務省から依頼を受け安倍総理に対して増税を進言したそうです。
それだけ財務省は自分の事しか考えていないという事でしょう。
国家、国民の為に働くべき公務員がそれではおかしいです。
きちんと日本国民の為に働ける人間だけが公務員にある資格があることを再認識すべきですね。


もちろん国会議員も同様です。日本国民の為に働ける人間でないといけません。
それが常識なのです。
そのことをきちんと踏まえて選挙には望みましょう。
今後の我が国の存亡がかかっております。
自ら判断した候補に投票しましょう。
それが大人の責任です。
（ブラッキー）

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衆議院選挙が明日から始まります。


まあ、落ち着いてコーヒーでも飲みながら読んでください。
しかし、野党の解散したくない旋風はひどい物でした。
野党とすれば勢力を伸ばす唯一の機会なのですからいつ行われて大丈夫なようにしておけばいいのになぜそこまで解散を拒むのでしょうか？民主党さん
政権公約もいろいろと発表されております。今回の選挙は安倍総理の経済政策の是非を問う選挙と言われており、様々な論戦が繰り広げられています。
マスコミの自民党バッシングに忙しいようで民主党が仕込んだネタ、小学生に政権批判させるという問題を使って安倍総理を追い落とそうとしておりました。しかし、底が浅いというか国民の嘘を発見する能力が高くなったからなのか？すぐにばれネタとして使えなくなりました。
次に行ったのが放送を公平にしてもらうように各社マスコミに出した通達を圧力として訴えようとした事例もありますが、やはりここも国民は馬鹿ではなかったという事でしょうね。
またまた、公職選挙法違反で追求し大臣を辞任に追い込んだ野党ですが、民主党や共産党が選挙前運動を繰り広げるなど、大凡他人を批判して身を糺すという事が出来ない人間たちであることをばらしております。ちなみに小渕さんのところには小沢がよくやった手口である銃弾と手紙が送りつけられたらしく脅迫として扱われております。

そしてマスコミの植え付けが功を奏したのか今回の解散は大義がないという論調が多くみられます。
私としてはやっとこぎつけた集団的自衛権やテロリストの活動を阻害する法律が決まったことで煩い外野を黙らせるためにやっても良いかな？とも思います。
そして一番やってほしい報道機関の是正を今後推し進めるうえで味方を増やしていかなくてはなりません。
今回、NHKやTBS、テロ朝などの反日報道局が自民党の出した通達を報道しなかったのは自分たちが公平は報道を行っていないからバッシングに使えないと判断したからでしょう。
後ろめたいことがなければ出せばよいのです。出せないのであればそれは後ろめたいだけでしょう。
自民党の出した通達には
・出演者の発言回数及び時間等については公平を期していただきたいこと
・ゲスト出演者の選定についても公平中立、公正を期していただきたいこと
・テーマについて特定の立場から特定政党出演者への意見の集中がないよう、公平中立、公正を期していただきたいこと
・街角インタビュー、資料映像等で一方的な意見に偏る、あるいは特定の政治的立場が強調されることのないよう、公平中立、公正を期していただきたいこと
との事、公平に報道していないから出せないのでしょうね。

マスコミの捏造記事によって殺された愛国議員は数多くいます。今も苦しんでおります。
しかし、マスコミは捏造しても平気な顔して国民をだまします。脅迫します。
今回の選挙はその弔い合戦と言っても良いと私は思います。

様々な国家議員がマスコミの前に倒れています、自分の意思をそのまま伝えることが出来なくいます。
そのような議員を一人でも少なくしていかなくてはならないのです。
その意味でも今回の選挙では自民党に買ってもらわなくてはなりません。

そして、次世代の党にも勝ってもらいましょう。この二つの党は日本人で構成されています。（自民党の一部には綾篠がいますが）、我が国の国益を考えた思考を持っているでしょう。
自民党の公約に対して自民党に頼らず自民党から当選した赤池先生が紹介していますので転載します。

国政ニュース発行　今回の総選挙に向けて
　自民党は、公認候補を決め、政権公約を発表しています。
　https://www.jimin.jp/

　私なりに、多くの方々に訴えるために、国政ニュースを発行して、後援会の皆様方に配布を始めています。
　内容は以下のようなものです。・・・・・・・・・・・・・・・・・
安倍総理「景気回復解散」断行
　平成二十六年十一月二十一日(金)に、安倍総理は衆議院を解散しました。これによって、衆議院議員総選挙が、十二月二日(火)公示、十四日(日)投開票で実施されます。

●なぜ今景気回復か
　去る十八日(火)に安倍総理は記者会見を行いました。現下の経済情勢が厳しく、来年十月の消費税の十％増税を十八か月延期して、アベノミクス(安倍総理の経済政策)を強力に推進するため、国民の協力を得るべく、衆議院解散を表明しました。
　今回、私が訴えたいのは、国民総力で景気回復に取り組もうという国民運動、意識改革選挙です。社会保障費の財源確保や財政再建も当然重要ですが、当面景気回復に専念させて頂きたいという説明責任を果たす選挙だと思っています。
　今までは、景気回復と、社会保障費財源確保・財政再建を同時に実現しようとしてきました。しかし、今年四月の消費税増税によって、ＧＤＰ(国内総生産)はマイナス成長に落ち込み、景気の腰折れが現実味を帯びてきました。デフレ経済からの脱却は厳しい状況です。景気も大事、社会保障もこれまた大事です。どちらも国民にとって必要なことなのですが、当面景気回復に全力を傾注するため、改めて国民の力をお借りしたい、国民一人一人が景気回復に向けて具体的な行動を起こして頂きたい、ＧＤＰの六割を占める個人消費拡大によって国民経済を立て直そうというのが、今回の状況だと考えております。

●政治と国民の一体化
　戦後は国民が一生懸命働き、貯蓄推進によって、資金を金融機関を通じて企業に回し、戦災復興と高度経済成長を実現しました。その結果、国民も所得が倍増しました。政治と国民が一体となったからこそ、実現ができたものだと思います。
今回も同様です。今回はデフレ経済脱却し、景気回復を確実にするために、アベノミクスへの協力、すなわち三本目の矢である成長戦略を実現するために、国民の投資と消費の重要性を訴えるものです。
　改めて国民の皆様方のご協力を心よりお願い申しげます。　

以上、
成長することには基礎となる教育問題が横たわっております。
それをきちんと行使できるような体制にしていかないといけません。
盛んにアベノミクスは終わったという人がおりますが、まだ道半ばなのです。ここで終わらせてはいけません。
最後の教育問題、そして我が国の歴史をきちんと教えることが出来る体制にしなければ我が国の未来はありません。
『歴史を忘れた民族に未来はない』
これはよく韓国に日本に対していう言葉です。
良い言葉ですね。間違っておりません。そっくにそのまま韓国に菓子折りつけて返しても良いですね。
もちろん中身は在日ですね（笑）
しかし、この言葉は日本国民に対してもいえることです。
きちんと取り戻しましょう。我が国の誇りと歴史を、伝えていきましょう我が文化を
（ブラッキー）

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