平成・美しい日本を護る会ブログ　　　【やむやま】　　

ゲームチェンジを行わないと日本に勝てないといわれているヨーロッパ
クリーンディーゼルとか言ってだましていたヨーロッパのエンジンは日本には勝てないといわれており、EVをはやらすことで日本に勝とうとしています。
しかしながらエネルギー効率が悪いEVというか電気エネルギーは寒さにも弱く、チャージに時間が掛かるというデメリットがあり、普及が進みません。
技術力で日本に勝てないのがそんなに悔しいのでしょうか？まあ勤勉さってのが違うのでしょうね。

さて、世界では自動運転の技術開発も行われているようですね。
米国の自律走行調査で韓国現代車が最下位に…「不安になるほど隣の車に近づく」　トヨタは？
米国で自律走行技術のメーカー別比較評価結果が公開された。韓国の現代自動車は最下位となった。
米国最大の消費者専門紙コンシューマーレポートは２５日（現地時刻）、主要完成車メーカーのアクティブドライバー支援システム（Ａｃｔｉｖｅ　Ｄｒｉｖｉｎｇ　Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ，以下ＡＤＡ）比較評価結果を公開した。　昨年９月から１２月まで３ヶ月にわたって行われた今回の比較評価は、ハンドリング、速度制御、運転者の安全維持など、合計４０種類の個別テストに細分化され評価された。
今回対象となった１２の完成車メーカーだ。フォードのブルークルーズとアクティブグライドが８４点で１位に輝いた。続いてゼネラルモーターズ（ＧＭ）のスーパークルーズ（７５点）、メルセデス・ベンツのドライバーアシスタンス（７２点）などが続いた。　ブルークルーズとアクティブグライドおよびスーパークルーズには、ドライバーモニタリングシステム（ＤＤＭＳ）が含まれる。　運転者が走行状況に集中しない場合、警告音を鳴らしたり最終的に減速したりするなど、積極的な対応策が設けられ、高いスコアが付けられた。
テスラのオートパイロットは２０２０年の同じ評価でスーパークルーズに続き２位を記録していたが、今回は６１点で７位に急落した。コンシューマーレポートは「オートパイロットが即時運転者介入を許可しないのは相変わらずで、運転者モニタリングシステムも効果的ではない」と指摘した。　
一方、韓国現代自動車グループのＨＤＡ（Ｈｉｇｈｗａｙ　Ｄｒｉｖｉｎｇ　Ａｓｓｉｓｔ）は４７点となり、ＢＭＷ、トヨタ、フォルクスワーゲングループ、リビアン、日産、ホンダ、ボルボなど、他のメーカーすべてのスコアより低く、最下位という結果となった。コンシューマーレポートは「現代車グループの車は維持システムＬＣＡの性能が落ち、車線の間で左右に行き来するという問題があり、たまに隣で走行中の車両に不安になるほど近づくこともあった」と指摘した。　ただし、アダプティブクルーズコントロールと車で中央維持機能を別々に動作できるという点については肯定的に評価した。
トヨタのＳａｆｅｔｙ　Ｓｅｎｓｅ　３．０とレクサスのＳａｆｅｔｙ　Ｓｙｓｔｅｍ＋　３．０はスコア６５点と評価され、５位となった。コンシューマーレポートは、トヨタとレクサスのシステムについて「追従距離の設定がうまく調整されていることが高く評価された」とし、「最も車間距離が近い設定は、交通量の多い場所でも快適で、かつ、他のクルマがどんどん割り込んでくるほど車間距離が開いているわけでもない」と評価している。
このほか、日産およびインフィニティのプロパイロット・アシスト、ホンダのセンシングアおよびアキュラのウォッチは５８点でともに７位だった。
最後に、コンシューマーレポートは、米国で販売されている２０２３年型新車の過半数にＡＤＡシステムが適用されていることから、消費者がそのシステムについて正しく知る必要があると強調した。　ほとんどのＡＤＡシステムがドライバーを適切に監視できないため、完成車業界がＡＤＡシステムよりもドライバー主義維持のためのシステム構築に集中しなければならないと付け加えた。
いろいろとあるようですね。
トヨタがテスラに追い付いたのか？それともテスラがその程度の実力だったかは判りませんが、そんなところなのでしょう。
日本の技術力も高まっていますね。

さて、韓国の車ですが決定的な欠陥があり、アメリカでは売れないようです。
米国紙「韓国車、米保険会社から保険加入を拒否される」「盗難標的でリスク高く」
米国の主要保険会社が現代自動車と起亜自動車の保険加入を拒否していることが分かった。保険に加入できない場合、消費者が車両購入を控える可能性がある、販売不振につながる可能性が高い。
米国の大手保険会社であるステートファーム（Ｓｔａｔｅ　Ｆａｒｍ）とプログレッシブ（Ｐｒｏｇｒｅｓｓｉｖｅ）は最近、コロンバスやセントルイス、デンバーなど一部地域で現代自動車と起亜自動車が販売する車両に対する保険加入を拒否していることが分かった。
米国のセントルイスポストディスパッチ紙やザ・ドライブ紙などの報道によると、これらを含む米国の主要保険会社は現代車と起亜車がかなり多く盗難されており、保険処理が難しいとし、保険新規加入を拒否している。
保険会社プログレッシブはザ・ドライブ紙に対し「もはや特定都市の一部の現代車と起亜車両に新たな保険加入証書を発行しない」と明らかにした。
同社の広報担当者は「一部の現代車と起亜自動車は盗難リスクが高く、保険加入が困難な場合が多く、一部地域で新規事業受付基準を調整した」とし「私たちはこの問題がどのように進行するかを監視し続け、盗難リスクの減少とコミュニティ認識の向上があれば今回の決定を再検討できる」と話した。
デンバーに居住する車両購入予定者が最近、プログレッシブから起亜車に対する見積もりを受けようとしたが拒絶され、会社側は「提供された車両情報によっては現在では保険加入を許可することができない」と明らかにした。
ステートファームも現在、一部の現代車と起亜車両が保険に加入できないと明らかにしている。
現代車と起亜車両の正確な盗難統計は出ていないが、ニューオーリンズ警察局（ＮＯＰＤ）によると、昨年ニューオーリンズ地域で盗まれた車両４，０００台のうち１，０００台以上が現代車や起亜車両であり、メリーランド州など多くの地域で全体盗難車両　の半分ほどが現代車と起亜車両という統計が発表されている。
米国では最近、起亜車や現代車の車両モデルを盗難する犯罪が増えており、「キアチャレンジ」というハッシュタグと共に、これら車両を盗む様子や、盗んだ車両を乗り回す様子を収めた動画などが相次いで共有されている。起亜や現代の車両の一部には有効な盗難防止装置（イモビライザー）が付いておらず、盗み易いという背景があると伝えられている。
詳しくは書いていませんが、USBを指すとエンジンが起動するという欠陥を持つ韓国の車、それゆえ簡単に盗み出せるということですね。
そのため、自動者保険に入ることが出来ないってことでしょう。
致命的な欠陥ですね。

しかもよく燃えているとの報告もあります。
電気自動車の｢火災｣が昨年44件…3年間で｢4倍｣に＝韓国
韓国では電気自動車の火災事故が、3年間に「4倍」増加していることがわかった。
韓国国会・国土交通委員会所属のキム・ビョンウク（金炳旭）“共に民主党”議員が消防庁から入手した「ここ3年間の年度別電気自動車の火災現況」によると、昨年は電気自動車の火災が計44件発生した。
また、2020年に11件・2021年に24件・2022年に44件発生するなど、毎年2倍ほど増加していることがわかった。
この3年間における電気自動車火災事故の発火原因をみてみると、電気的要因が18件で最も多く、つづいて不注意（15件）・交通事故（9件）・機械的要因（4件）などであった。
一方、火災が発生した場所は一般道路が34件で最も多かった。つづいて駐車場が29件で、高速道路は6件であった。
キム議員は「未来のエコカーである電気自動車の需要は増えているが、電気自動車の火災頻度も毎年増加している」とし「国土交通部（省）や消防庁などの関係当局は、電気自動車事故時の火災鎮圧と建物地下施設内の電気自動車火災予防のため、十分な装備を整えなければならない」と語った。
EVってよく燃えるって言いますね。一瞬で燃え上がるとも聞きます。
脱出する時間もないって話ですね。こんな欠陥車によく乗ろうという考えが浮かぶものです。

アメリカの州ではEV車を段階的な販売禁止にするという議論が出てきました。
米ワイオミング州「2035年までにEV販売を段階的に禁止」決議案を検討。地元産業は石油・天然ガス
米ワイオミング州議会が、州内における新車電気自動車の販売を2035年までに段階的に禁止する決議案を検討しています。
この決議案の提案者、共和党ジム・アンダーソン議員は、決議案の意図はカリフォルニア州やニューヨーク州などの内燃エンジン搭載車の新規販売禁止に対抗するものだと地元紙Cowboy State Dailyに述べ、ワイオミング州の「誇り高く価値のある」石油・天然ガス産業は、これまでに「無数の」雇用を創出し、州の財源に大きく貢献してきたとしました。
また、この決議案では、全米に物資や資源輸送を可能にした内燃エンジンの自動車を称賛する一方で、電気自動車は充電インフラが不足しているため、利用は現実的ではないとしています。
さらに、EVの生産には従来の自動車よりも多くの鉱物資源が必要となる点を挙げ、米国内での鉱物材料の供給が、EVメーカーからの急速な需要増加に対応できるのか、寿命を迎えた古いEVバッテリーの処分時における廃棄物問題が表面化する可能性など、EVの懸念点を並べた内容です。
ワイオミング州は米国最大規模の風力発電所が設置されている一方、2021年には米国内8位の産油州になっています。しかしこの州に限らず米国農村部の人々は、都会の州ほど技術の進歩から恩恵を受けることができていません。マイクロソフトの2018年の報告にでは、米国の多くの地方コミュニティにおいて高速インターネットが整備されておらず、地域の経済的機会の減少や損失を招いているとされていました。
また決議案を共同提出した共和党ブライアン・ボナー議員は「いわゆる気候の危機に対して、一部の人々が望んでいる解決策が、実際に現実的なものであるかどうかをまず確認することに興味がある」とし「他の州が、まだ準備できていない技術を無理やり導入させようとするのは望ましくない」と述べました。
ちなみに、この決議案は可決されても法的拘束力はないとのことです。
廃棄物の問題は課題ですね。空気に触れると燃えてしまうリチウムイオンバッテリ、埋め立てでは対応できないといわれており、科学的な適切な処理が必要と言われています。
それが出来なければ環境にやさしいとは言えませんね。

電気自動車が普及するかはこれからの技術革新が問題ですね。
決してパフォーマンスに走るようなことはやらないでいただきたいものです。
（ブラッキー）


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車の除雪をしていると雪かき棒が折れてしまった。
ダブルハーケンですね(笑)
という感じで寒波が来ております。
日本全国的に寒くなっていますね。自然は仕方がありません。
太陽光パネル発電もぶっ壊れていることでしょう。

さて、日本がその調子なのでもっと風上にある朝鮮半島でも寒くなっているそうです。
北朝鮮は氷点下40度も　「01年以降で最低」予報
　【北京共同】北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは23日夜、強力な寒気の襲来で24日は首都平壌の最低気温が氷点下20度、北部の白頭山では氷点下40度まで下がるとの予報を発表した。
　同テレビは21日には、大寒（今年は1月20日）前後の最低気温の全国平均は氷点下24.8度と見込まれ、これは2001年以降最も低いとの予報を伝えていた。
なかなか厳しい条件ですね。
それだけ寒いと危険が危ないでしょうね。
飢餓に加えて寒波ってのはかなり厳しい状況です。

南でも厳しい寒さが来ているそうです。
ソウル体感温度氷点下２６度…韓国気象庁、緊急放送まで要請
２３日午後遅くからソウルをはじめとする韓国のほぼ全域に寒波特報が下された。２４日は今年冬に入り最も寒いことが予想される。
韓国気象庁は２３日午後９時をもってソウルと釜山（プサン）にそれぞれ寒波警報と寒波注意警報を出すなど全国各地に寒波特報を発令すると明らかにした。
２３日午後から北西から冷たい空気がおりてきて２４日午前までに気温が２０度ほど急激に下がるだろうと気象庁は予報した。
２４日午前、各地の最低気温は氷点下２３度から氷点下６度の間になるものと予想される。風も強いため体感温度は気温より１０度ほど低くなるものとみられる。ソウルの午前の最低気温は氷点下１７度、体感温度は氷点下２６度になるものと予想される。
これについて気象庁は厳しい寒さに備えることができるうに各メディアに緊急放送を要請することもした。
２５日午前の最低気温は氷点下２５度から氷点下９度で、日中の最高気温は氷点下８度から１度の間になることが予報された。
韓悳洙（ハン・ドクス）首相は２３日夜から気温が大きく落ちて２４日に寒波が予想されることを受けて政府各当局に事前の備えを指示した。
韓首相は行政安全部長官や国土交通部長官をはじめとする各地方公共団体の長に「（旧正月）帰省の道中の交通安全のために鉄道などインフラ施設や工事区間など事故脆弱地点を事前に点検し、また結氷に備えて橋梁・高架道路・トンネルの出入口など危険地域の除雪剤散布など予防措置に最善を尽くすよう」注文した。
また「水道管・計器凍破などのような施設被害や農作物冷害に備えなければならない」とし「災難ＳＭＳなどを活用して気象情報と道路統制の現況を国民に適時に周知してほしい」とした。
見せてもらおうか寒波に対する性能を(笑)
って感じですが、韓国は日本と比べて雪が降りませんので寒さはあるが対策は簡単だと思います。

ちなみに韓国は自称先進国ですが首都の近くにはスラム街があります。
日本でいうと新大久保とかかな？
で、これが火事になったそうです。
韓国ソウルのスラム街で火災、住民500人が避難
韓国ソウル江南のスラム街で20日朝、火災が発生した。消防士約290人、ヘリコプター10機が出動して消火に当たっているが、これまでに住宅約40戸、約1700平方メートルが焼失した。現在のところ死傷者の報告はない。
消防当局によると火災は20日午前6時27分、ソウル市江南区の九龍村で発生した。現在のところ死傷者の報告はない。
九龍村は、高級住宅街として有名な江南に残るスラム街で、韓国社会における格差の象徴となっている。
格差の象徴が燃えたってことですね。作為的なことがないことを願うところです。
再開発の立ち退きチックにならないようにね。

他にも寒さでビルの天井から部品が落ちたそうです。
韓国デパートの天井にひび割れ…韓国国土部長官「三豊百貨店も前兆を無視して事故」
京畿道城南市盆唐区（キョンギド・ソンナムシ・プンダング）に位置するＮＣデパート野塔（ヤタプ）店の天井にひび割れができ、消防当局が調査に出た。
１６日、流通業界によると、同日午後、ＮＣデパート野塔店２階の婦人服売り場の天井にひび割れが発生した。デパート側は臨時支持台を設置して営業を続けた。
売り場の職員だと明らかにしたあるネットユーザーはオンラインコミュニティに「２階の天井にひびが割れたが、継続運営中」として写真を数枚掲載した。
このような内容は急速に広がり、通報を受けた消防当局は現在、デパートで石膏ボードの交換作業を行うなど現場点検を行っている。
デパート関係者は中央日報に「湿気によって天井が垂れ下がる現象が発生して亀裂が生じたようだ」とし「人命被害はなかった」と説明した。
この関係者は「消防当局で現場点検中」とし「調査結果によりあす正常営業の可否を決める」と話した。
同日、１階ではガラスが突然落ちて割れることも起きた。これを受け、デパート側は「１階工事の余波とみられる」として「２階天井の亀裂とは関係ないと思う」と主張した。
ＮＣ百貨店野塔店では２０１８年にも天井が崩れる事故が発生した。当時も湿気のために天井の石膏が落ちたとデパート側は説明した。
元喜龍（ウォン・ヒリョン）国土交通部長官は１６日に発生した事故について、「シン・サンジン京畿道城南市長に措置を取るように要請した」と明らかにした。
元長官はフェイスブックに「ＮＣデパート野塔店に対する緊急報告を受けた」として「安全が確認されるまではとりあえず営業を中止し、出入りを統制しなければならないが、その状態で引き続き営業したというのは、まだわが社会に『安全不感症』が蔓延しているという証拠」と書き込んだ。
また「過去に三豊（サンプン）百貨店も前兆があったが、これを無視し無理に営業して大きな事故につながった」と付け加えた。
元長官は「安全に関しては、小さな隙さえ油断し許してはならない。むしろ過剰対応の方がましだ」として「シン市長と通話してすぐに必要な措置を取るように求めた」と強調した。
まあ、いつものケンチャナオ精神ってことでしょうね。
梨泰院で起きた事件も凍死者意識がないってのが問題でしたね。
いつもなんでそうなるのでしょうね。

韓国に来た寒波、いろいろなものを凍らせているって感じですね。
日本は関係ありませんけど頑張ってね。
（ブラッキー）


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韓国が日本にすり寄ろうとしています。
誇りはないのでしょうか？多分ないのでしょうね。
厳しくなったらすぐに助けてくれるとでも思っているのでしょうね。
そんなことは一切ないのにね。なんで自分の力で改善させないのでしょうか？
借金ばかりして内需拡大せずに海外旅行ばっかりしているってイメージです。
そんなことでは経済的な打撃はすさまじいことでしょう。

さて、そんな韓国に対して口ばっかりの岸田はこんなことを言っています。
岸田首相、施政方針演説で｢韓国と緊密に意思疎通｣＝韓国報道
岸田文雄首相は23日、国会での演説で「韓国と緊密に意思疎通する」として、日韓関係改善の意志をあらためて表明した。
岸田首相はこの日、定期国会の施政方針演説で「国際社会におけるさまざまな課題への対応に協力していくべき重要な隣国である韓国とは、国交正常化以来の友好協力関係に基づき、日韓関係を健全な関係に戻しさらに発展させていくため、緊密に意思疎通していく」と語った。
岸田首相は昨年10月3日の臨時国会での所信表明演説の時も、同様の表現で日韓関係改善の意志を明らかにしている。
日本の首相の国会演説は、定期国会の時に新年の国政課題を明らかにする「施政方針演説」と、臨時国会や特別国会の時に国政運営の方向性を説明する「所信表明演説」の2つがある。
岸田首相は昨年1月17日の施政方針演説の時「重要な隣国である韓国に対しては、わが国の一貫した立場に基づき適切な対応を強く求めていく」と言及した。
当時の発言は「『韓国大法院（最高裁）による元徴用工賠償判決は国際法違反だ』という日本政府の一貫した立場により、韓国政府にこれを是正する措置を引き続き求めていく」という意味だと解釈される。
しかし昨年10月以降、岸田首相の韓国に関する言及が友好的に変わったのは、昨年の2度にわたる日韓首脳会談が実現したことにつづき、最近元徴用工賠償問題をとりまく日韓協議が活発になっていることと関係があるものとみられる。
結局、韓国が態度を変えて日本との約束を守らないことには話にならないということでしょうね。
まあ、日本からすれば当たり前であり、国際社会においても当たり前のことです。
北朝鮮有事が迫っているといっても韓国の内政問題に日本が口を出すことは一切ありません。

韓国は国際条約、国と国との合意を忘れこのような活動に力を入れているのが現状
このようなものに参加する者も犯罪者一派と言ってもよいでしょうね。
東京で映画「金福童」上映会／約500人集う
元日本軍性奴隷制被害者で人権運動家の金福童さん（享年93）を追ったドキュメンタリー映画「金福童」（2019、ソン・ウォングン監督）が21日、東京都中野区「なかのZERO」小ホールで上映された。「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」が主催。コロナ禍の影響で日本初公開となったこの日の上映会に、500人余りの観覧者が押し寄せた。
金福童さんは植民地時代の1940年、14歳のころに日本軍に連行され、中国、マレーシア、インドネシアなどの戦場で日本軍性奴隷として働くことを強いられた。1991年、南朝鮮で金学順さんが初申告して以降、92年に自身の被害を告発。同8月にはソウルで行われた「日本軍『慰安婦』問題解決のための第1回アジア連帯会議」では、「金福子」という仮名で性奴隷被害について初の証言をした。晩年は病と闘いながらも、日本軍性奴隷制問題の解決とあらゆる性暴力の撤廃のための活動に勤しみ、また朝鮮学校の生徒たちへの支援にも死力を尽くした。
映画は金さんが人権運動家として生きた後半生を記録した。日本の戦後責任を問い、平和を訴え続けた金さんとかのじょを支えてきた人びとに密着し、日本軍性奴隷制問題をとりまく南日間の諸問題についても追求した。
上映後は、ソン・ウォングン監督、「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」の梁澄子共同代表、映画監督の夏衣麻彩子さん、一般社団法人「Colabo」代表の仁藤夢乃さんによるトークが行われた。
このような捏造をいくら繰り返しても捏造は捏造です。
そんなことが判らないってのが信じられません。慰安婦を雇っていたのは朝鮮人達であり、詐欺の様に連れて行ったのも朝鮮人です。そして慰安婦として売ったのは両親であり、貧しい家庭は子供を奉公に出すしかなかったというのが現状です。
何嘘言ってんでしょうね。このような会合に参加しているColaboの代表も頭おかしいでしょう。

出稼ぎ労働者の訴訟は韓国の内政問題であり、日本企業が出す金は一切ありません。
そのことが判っていない馬鹿がこのような記事を書くのでしょうね。
元徴用工問題で外交が韓国司法から主導権を奪い返せるかーボールは韓国から日本に移った
　元徴用工問題(日本統治下で動員された労働者が日本企業に対する訴訟を起こした問題)について、韓国政府が解決に向けて積極的な動きを見せている。
　韓国政府の解決案はまず、損害賠償請求を認める判決が確定した元徴用工に対しては、日本企業に代わって韓国の財団が賠償金を支払う。さらに係争中の元徴用工に対しても同じ方法をとって、この問題を一気に解決しようという内容だ。
　この解決策が実現すれば、日韓間で最大の懸念となっている日本企業の資産の現金化を回避できるだけでなく、李明博(イ・ミョンバク)大統領の時から続く日韓関係の「停滞の10年」を終わらせることも期待できるだろう。
　日本企業に代わって原告に損害賠償金を支払うとされているのは韓国の「日帝強制動員被害者支援財団」だ。この財団は日本による植民地支配時代、軍人や労働者、慰安婦として動員された人たちの福祉支援、追悼、さらに強制動員被害に関する文化・学術研究、調査などを目的に2014年に設立された。
　韓国政府案ではこの財団に韓国企業が寄付し、それを財源として財団が元徴用工に賠償金などを払う。既に韓国最大の製鉄会社ポスコが100億ウォン(約10億円)の拠出を約束し、すでに60億ウォンを寄付している。

■日本の資金で発展した韓国企業が賠償金を寄付
　1965年、日韓請求権協定が結ばれ日韓の国交が正常化した際、日本政府は韓国に対し合計5億ドルの経済協力資金を支払った。当時の朴正煕(パク・チョンヒ)大統領はこの資金も活用して「漢江の奇跡」と呼ばれる高度経済成長を実現した。
　ポスコの前身である浦項総合製鉄はこうした朴大統領の政策の下、日本からの資金を使って作られた企業で韓国最大の製鉄会社となっている。ポスコのほかにも日本からの経済協力資金を使った大手企業が合わせて10社ほどあり、財団はこれらの企業に寄付を要請し、元徴用工に渡すお金の原資に充てるつもりだ。
　また財団は政府の動きに合わせて1月、定款に新たに「国外強制動員被害者と遺族に対する被害補償と弁済」という条文を追加し、元徴用工への賠償金支払いを可能にする措置をとっている。解決案実現に向けて着々と動いているのだ。
　対象となる元徴用工は、すでに判決が確定している人が15人で、賠償合計金額は数億円となる。このほか現在係争中の訴訟は約70件あり原告の数は約250人になるといわれている。韓国政府は判決が確定した元徴用工だけでなく、係争中の人たちについてもすべて解決しようという方針のようだ。
　2018年に大法院が三菱重工業など日本企業に損害賠償金の支払いを命じる判決を出して以後、当時の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は問題解決のために一切、動こうとしなかったことを思えば、尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領の積極的な姿勢は高く評価できるだろう。
　もちろん韓国政府が積極的に解決策を示したからと言って、その通りに進むわけではない。
　原告やその支援団体は政府案に強く反対し、お金の受け取りを拒否するとしている。長い年月をかけて勝ち取った判決であるにもかかわらず、日本の政府や企業が何もしないで韓国企業が肩代わりするだけの決着を受け入れるわけにはいかないだろう。
　韓国メディアは、原告らは韓国企業が日本企業に代わって資金を提供することを阻止するために形を変えた法廷闘争も検討していると報じており、今後の展開を予測することは難しい。

■外交の成果を司法がひっくり返した
　一方、日本政府や企業の対応だが今のところ表立った動きはない。しかし、韓国政府がこれだけ積極的に動いている一方で、日本側がなにもしなくて済むのだろうか。
　大法院判決について日本政府は一貫して、「元徴用工問題はすでに外交的に決着済みの問題であり、判決は国際法違反である」という主張をしている。賠償金支払い問題は韓国国内の問題であって、韓国政府が対応すべきだという立場だ。三菱重工など日本企業も同じで、賠償金を支払うことを拒否している。
　そもそも大法院判決は植民地支配が違法という前提に立っている。その植民地支配に直結する日本企業の活動も違法であるから、徴用工の賠償請求が成り立つという論理を展開している。
　植民地支配が違法か合法かは、日韓国交正常化交渉での最大のポイントだった。双方が容易に妥協できない中で、両国政府は国交正常化を優先して、日韓併合条約など「すべての条約及び協定は、もはや無効であることが確認される」という表現で外交的妥協をはかった。これを受けて韓国政府は2度にわたって法律を整備し元徴用工に対する補償を実施してきた。
　ところが大法院判決はこうした外交的成果を一気にひっくり返してしまったのだ。
　大法院判決はすでに確定しており、類似の訴訟に対して拘束力を持つことになる。それは植民地支配に関する韓国の行政府と司法の認識の違いが固定化することを意味する。
　韓国政府案は判決が確定した原告だけでなく、係争中の元徴用工に対する補償まで含んでいる。このことは、当面の懸案である日本企業の資産の現金化を回避することだけが目的ではないことを示している。
　韓国政府には、大法院で新たな判決が出る前に行政府主導で包括的に解決するとともに、日本側から何らかの対応を引き出そうという狙いもあるのではないか。
　大法院は今後も同じ論理で元徴用工に対する損害賠償を認めることになるだろう。そうなると日本政府や企業は拒否するしかない。同じことの繰り返しが続く。
　しかし、判決前であれば司法の判断に受動的に対応するのではなく、両国の行政府が話し合って打開策を見出すことが可能になる。実際、外交部幹部は韓国の国会で「韓国政府の対応に対して、日本の対応措置がなければ協議する必要はない」などと発言しており、これからは日本側の対応が重要になりそうだ。
　ここで問題になるのは、韓国の対応をどこまで信じられるのかという問題だ。

■岸田首相は慰安婦合意を反故にされた当事者
　尹錫悦大統領が日韓関係改善に本気なことは自民党のタカ派議員でも理解している。しかし、日本側には「政権が代わってもこの政策は維持されるのか」という懸念は強い。
　2015年、保守系の朴槿恵(パク・クネ)大統領の下で従軍慰安婦についての合意が実現した。ところが大統領が進歩系の文在寅氏に交代すると、「国民世論の理解が得られていない」などという理由であっさりと反故にされてしまった。
　この時、合意内容を韓国外相とともに記者会見で発表したのが、当時外相だった岸田文雄首相だ。同じ誤りを繰り返すわけにはいかず、岸田首相が日韓関係についてはことさら慎重な対応をしているのも頷ける。
　事実、最大野党「共に民主党」の李在明(イ・ジェミョン)代表は、政府の対応を「国民の常識とかけ離れた反民族的で、反歴史的な態度だ」と強い調子で批判しており、保守勢力と進歩勢力の対立は以前にも増して激しくなっている。
　しかし、韓国の次期大統領選(2027年予定)までにすべてを決着させてしまえば、政権交代を気にする必要はなくなる。韓国企業とともに日本企業が自発的に財団に寄付し、係争中の元徴用工に渡すような対応が実現すれば、政権交代で反故にすることもできなくなる。
　それは同時に元徴用工問題についての主導権を韓国司法の手から外交の世界に引き戻すことにもなる。
　日韓の間には元徴用工問題に加えて、韓国側が強く反発している半導体素材などの輸出規制問題や、韓国が一方的に終了を通告し、その後「終了通知の効力停止」を宣言したまま中途半端な状態となっている軍事情報包括保護協定(GSOMIA)問題も残っている。
　さらに視野を広げると、ウクライナ戦争の余波で北東アジア地域でも、中国による軍事的脅威や北朝鮮の核の脅威が現実味を持ってきている。さらに世界経済が低迷し、各国が自国の利益追求を強める時代を迎えつつある。そんなときに日韓という中規模国家が長期間、足を引っ張り合っている場合ではない。
　尹錫悦大統領が思い切って踏み出した今、次は岸田首相の番だろう。
いやいや、問題を引き起こしているのは韓国です。日本は関係ありません。むしろ被害者です。
そのことが判っていないのでしょうね。韓国が頑張るのは当たり前、韓国の内政問題なのですから、記事にもちゃんと書いていますよね。
日本は関係ありません。韓国の問題です。

外交的には韓国への反撃を行っている日本
韓国の竹島領有権主張に大反論　戦後の米国製地図など３３点が示す歴史の真実
韓国による不法占拠が続くわが国固有の領土、竹島（島根県隠岐の島町）を日本領と明示した戦後の日本や米国の公的地図を集めた特設サイトが、元外務省所管の外交・安全保障のシンクタンク「日本国際問題研究所」のホームページに「竹島古地図コレクション」として掲載された。調査にあたった島根大の舩杉力修（りきのぶ）准教授（歴史地理学）は「戦後、平和条約を起草した米国が竹島を日本領と認識していたことを改めて裏付ける、重要な資料だ」としている。
このように韓国の不法占拠を裏付ける資料がたくさん出てきています。
この件に関してはしっかりと外交で話し合わなければなりません。

結局、自ら成長することがない韓国に対して日本は外交問題は口に出すけど、内政に対して口を出すことはありません。
頑張ってもらいましょう。日本は関係ありません。
（ブラッキー）


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自分達の思想を押し付けるメディアが廃刊となるそうですね。
捏造、隠蔽、湾曲、角度をつけた報道など様々な曲解を行い、自分たちの思想を受け入れなければ差別だといっていたメディアが国民から見放されてきたということでしょうね。
その捏造メディアのバックアップを受けていた立憲共産党の支持率はわずか２．５％まで低下、自民党との差は１０倍となりました。
結局、日本人には受け入れられない思想であったというだけのことですね。

そんなメディアは世代を分断して対立させようと試みます。
『サンモニ』多摩大学学長に「かなり恐ろしい発言」の声も Z世代は「保守化している」持論が物議
　22日放送の『サンデーモーニング』(TBS系)で、評論家の寺島実郎氏がZ世代は「保守化している」と持論を展開した。
　番組後半の「風をよむ」のコーナーで、Z世代について特集。VTRを見た司会の関口宏は「これからZ世代だらけになるってこと?我々とどんどん意見が合わなくなる可能性があるわけだよ」と苦虫を噛み潰したような表情を浮かべる。
　​>>『サンモニ』関口宏の関連発言が問題となるワケ 限界説の真相は<<​​​
　意見を求められた寺島氏は「Z世代っていうのは、ある意味SNS世代でもあって。これも驚くんだけども、このZ世代の人たちの行動様式として、コンテンツを見る際に3倍速の早送りで見るっていう。要領よく情報収集するっていう事においては、我々の世代とは違うな」と感想を語る。
　続けて、「ただ若者の反抗とか抗議なんていうのは、今に始まった話じゃなくてね。例えばわれわれの世代に近い、1968年のパリ五月革命だとか、日本で言うと全共闘世代なんてのがね、まさに世代間のギャップってことを確立させたんだけども、その後どうなったかですね。僕は大事なのはね、持続する志だと思うんですよ。今ですね、高齢化してきたかつての反抗した若者はね、生活保守主義の中に埋没してていいのかっていう」と全共闘世代に決起を促しているとも取れる発言をする。
　さらに、「日本の若者っていうのは、実は僕(多摩)大学の学長もやってますから向き合ってますけど、恐ろしいまでに保守化してきていますよ。安定志向の方に入ってますよ。全体感ですよ?いろんな人がいるんだけども、そういう中でね、世代の問題で片付けない方がいい。大切なのは、自分自身の意思を持ちこたえられるかだと思いますね」と語った。
　寺島氏の持論に、視聴者からは「決起せよというメッセージだろうか。かなり恐ろしい発言に思える」「要は自分たちの思想が理解されなくなってきて、怒ってるだけ。Z世代はテレビが意図的に偏った情報を流していることを知っている」「左翼が正義と言いたいのか?」と疑問の声が上がる。
　また、「今どき全共闘世代って。あんなの1ミリも意味がないということをみんなが理解しただけ」「こういう発言が老害と言われる由縁だよ」「自分たちの世論誘導が上手く行かず、イライラしているように思える」という指摘も。
　一方で、一部視聴者からは肯定的な意見も少数ながら上がっていた。
メディアの内部で働いている老害の思想誘導に対して反対している若者ってことでしょうね。
だからメディアは嫌われるってことでしょうね。

SNSでも世論誘導しようとしている老害がさらけ出されました。
国葬反対「ツイッターデモ」、３・７％の投稿で全体の半数…４２１９回のアカウントも
　政治や社会問題に関する主張を一斉に投稿する「ツイッターデモ」について、読売新聞が昨年の注目度順に上位１０件を抽出し、分析したところ、参加したアカウントの平均１割弱による投稿が、全投稿の半数を占めていたことがわかった。コロナ禍以降、ツイッターデモは急拡大しているが、一部のアカウントによる主張が増幅されている実態が浮かんだ。
　ツイッターの国内ユーザーは、２０１７年時点で約４５００万人。簡単な操作で投稿を拡散でき、様々なキャンペーンに利用されている。一方で、１人で複数のアカウント開設や、大量投稿もできるため、投稿回数と、実際に投稿した人の数が異なるケースも多い。
　１０件は２２年１～１１月、「トレンド」入りした回数が多い順に選び、データ分析会社「ＪＸ通信社」（東京）の協力を得て調べた。
　最多の１４回トレンド入りしたのは安倍晋三・元首相の国葬反対を訴えるデモで、累計６４万６２９６回投稿された。詳しく調べると、参加した９万６８７件のアカウントのうち、わずか３・７％（３３４０件）による投稿が全体の半数を占めていた。中には４２１９回投稿したアカウントもあり、１０００回以上のケースも１０件あった。
　２番目に多い１１回のトレンド入りをしたデモは、外国人への生活保護給付に反対するもので、累計３５万８７９０回投稿された。参加した６万９５５５件のアカウントのうち、６％（４１７０件）による投稿が全体の半数を占めた。
　全１０件を平均すると、９・４％のアカウントが、全体の半数を投稿していた。
　国際大の山口真一・准教授（計量経済学）の話「ネットでは思いが強い人ほど大量の発信をする傾向があり、ツイッターデモも同様だ。ネット世論が民意を正確に代弁していないことを理解していないと、強い意見に過剰に引っ張られ、判断を誤る危険がある」
　◆ツイッターデモ＝呼びかけ人が「○月×日○時から始めます。『＃○○反対』」と投稿し、参加者が「＃○○反対」と一斉投稿する。主張を広めるため、投稿数などに応じてツイッターのホーム画面に表示される「トレンド」入りを目指すことが多い。

【調査の仕組み】
▽ＩＴ企業「コムニコ」（東京）のサービスを利用し、昨年１２月上旬、「＃」のほか、ツイッターデモに頻出する「反対」というキーワードを含む投稿の中からトレンド入りした回数が多い順に１０件を選んだ。
▽投稿数には、リツイート（転載）や引用ツイートも含み、ＪＸ通信社は２０２２年１月～１１月の全ての投稿を収集した。
　コロナ禍以降、急増するツイッターデモによる主張が、一部アカウントの大量投稿で膨れ上がっていることが読売新聞の調査で明らかになった。参加者の実数とかけ離れた「ネット世論」は、国会で取り上げられることなどで広く認知され、政策決定に影響を与える可能性がある。（藤亮平、隅谷真）

◆１０００回以上投稿
　兵庫県内で学習塾を経営する６０歳代の男性は、安倍晋三・元首相の国葬が検討されていることが報じられた昨年７月、＜＃安倍晋三の国葬に反対します＞と投稿するデモに参加した。「税金が使われるのに、国会で十分な議論を経ずに決まったのはおかしい」と思ったからだ。
　毎朝６時に起きると、まずスマホで、デモの呼びかけと同じ文言を投稿した。日中の空いた時間も同じ操作を繰り返した。
　「ネットで出回っている無料のＢｏｔ（ボット）も使った」。男性はそう打ち明ける。ボットとは自動で投稿するプログラムのことだ。授業をする平日午後５～１０時、自宅にある３台のパソコンが自動投稿を続けた。その回数は１０００回以上に及んだという。
　ツイッター社によると、ボットの使用は禁じられていない。ただ、迷惑行為と判断した場合、投稿を検索結果から除外したり、アカウントを凍結したりするという。男性による自動投稿の多くはすでに削除され、ＪＸ通信社（東京）の調査で確認できたのは２３０回だった。
　このデモは６４万６２９６回の投稿があり、１０１回以上投稿したアカウントによる累計投稿数が全体の２８％を占めていた。
　ツイッターの利用者がデモの広がりを過大に受け取った可能性について尋ねると、男性は「負の側面もある。最良のやり方とは思っていない」と語った。
　一方、愛知県内の主婦（２７）は昨年９月、＜＃国葬反対より外国人生活保護反対＞というデモに参加した。子どもに授乳する時間などを使い、１日４～５回、スマホから投稿した。その回数は８７回に及んだ。
　デモに加わるようになったのは４年前。出産を機に、政治や社会に関心を持つようになったことがきっかけだ。今回は「国葬反対」のデモがトレンド入りしたのを見て参加した。「同じ人が何度も『国葬反対』の書き込みを繰り返していたので、賛成意見を広めようと思った」と話す。

◆「受け止め難しい」
　ツイッターデモは、コロナ禍でＳＮＳ利用が増加したことなどを受けて急拡大している。読売新聞とＪＸ通信社の調査では、デモを呼びかける投稿は、コロナ禍前に比べ約３０倍となった。
　民意を聴く立場にある政治家側は、こうした動きをどう捉えているのか。
　自身もデモに参加したことがある日本共産党の山添拓参院議員は「ここ数年で、多くの人に意思表示を呼びかける一般的な手法となった。世論を喚起し、動かす力を持っている」とプラスの面を評価する。
　２０２０年５月に拡散した検察庁法改正案に反対するツイッターデモなど、最近では国会質問で取り上げられるものもある。
　与党のある衆院議員は「全てを真に受ける必要はないが、トレンド入りをきっかけに本当の世論を動かす可能性もあり、受け止め方が難しい」と明かす。
　自民党はＳＮＳ上の意見について、投稿数だけではなく、どんな層の人たちが発信しているか分析している。同党ネットメディア局長の平将明衆院議員は「ＳＮＳ上の主張も国民の声だ。ただ、偏ったものを国民の声と受け止めると見誤ることになる」と語る。
　中野晃一・上智大教授（政治学）の話「ツイッターデモは、政権交代が起こりにくく、投票率も低迷している日本で、市民の声を反映させる回路として機能している。若者などの意見が可視化されることは、民主主義を活性化させる意義があると捉えるべきだが、少数の声が過剰に増幅されている実態は踏まえる必要がある」
　藤代裕之・法政大教授（ソーシャルメディア論）の話「誰が何のために始めたものか、拡散にボットが使われていないか。そんな点が検証されないまま、ツイッターデモがテレビの情報番組やネットニュースなど一部のメディアに大きく取り上げられて広がると、政策にゆがんだ影響を与える可能性がある」
というか、暇な人の意見が尊重されるってのは如何なものかと思います。
普通に働いている人はそんな暇はありません。他人に意見を言う以前にその意見を考えている暇がないのです。
仕事忙しいから他人のことに口を出す暇がないのですよ。

テレビを扱っている週刊誌が廃刊になるそうですね。
『週刊ザテレビジョン』3月に休刊で約40年に幕 月刊と統合でブランド力強化などが目的
　KADOKAWAは25日、創刊40周年を迎えたエンタメ情報誌「ザテレビジョン」事業の更なる強化を図るため、「週刊ザテレビジョン」を3月1日発売号を最後に休止、「月刊ザテレビジョン」とブランド統合し、3月24日より新たな「月刊ザテレビジョン」としてリニューアル刊行することを発表した。
　これは、雑誌媒体、WEB媒体それぞれの長所を活かし、よりユーザーのニーズに即したコンテンツの提供とスピーディーな情報提供を実現するブラッシュアップを行っていくのが目的。
　今後は「週刊ザテレビジョン」でおなじみのレモンを持った表紙や「ドラマアカデミー賞」などの企画、Sexy Zone、Snow Manの人気連載などを、テレビ誌実売・発行部数ナンバーワンの「月刊ザテレビジョン」と統合することにより、さらに「ザテレビジョン」のブランド、情報発信力を強化していく。
　また、WEBサイト「WEBザテレビジョン」との連携を軸に、新たなサービス、デジタル事業を展開。「ザテレビジョン」の週刊誌としての刊行は休止するが、上記月刊誌とともに「ザテレビジョンZoom!!」「ザテレビジョンCOLORS」「ザテレビジョンgenic.」「ザテレビジョンSHOW」などの増刊は継続、また新たに季刊として不定期刊行も予定している。
　「週刊ザテレビジョン」は1982年に刊行し、テレビ番組の情報や番組表などが掲載され、有名人がレモンを持った表紙で親しまれていた。
テレビがおワンコになったというよりもテレビ欄ってのがそもそもいらなくなったということでしょうね。
テレビ欄を見るだけに新聞を取っていた人もいますし、広告だけが欲しくて新聞を取っていた人がいますが、今はそのような人はあまりいませんね。
テレビ欄に関してはデジタル放送になってテレビで確認できるからいらなくなりましたね。
週刊誌もそれと同様に不要ってことです。

廃刊した週刊朝日ですが中で働いている人は腐っているようです。
「週刊朝日」休刊に朝日新聞社員は何思う？「社内に明るい話題はほとんどない」
　1922年創刊の老舗週刊誌「週刊朝日」（朝日新聞出版）が5月末で休刊となることが判明した。母体である朝日新聞の部数激減は大きな話題になっているが、系列雑誌も厳しい状態だったことが明らかになった。
「週刊朝日は新聞社系週刊誌の草分けで、戦後グングンと部数を伸ばし、ピーク時には発行部数が100万部を大きく上回った時期も。新聞配達網を活かし、宅配が売り上げの多くを占め、大きな影響力を誇りました。しかし、良くも悪くもセンセーショナルな出版社系週刊誌に徐々に押されるようになり、部数はジワジワと減少。最新の発行部数が7万部程度だったということは、実売は5万部以下で、休刊は時間の問題でした」（フリー雑誌記者）
　いくら時代が違うとはいえ、売り上げが全盛期の数％となっては休刊も致し方ない。朝日新聞も部数減は顕著で、10年で部数が半減。ここ1年で15％も部数は減っており、新聞社のビジネスモデルの再構築は待ったなしだ。そんな状況では、完全にお荷物だった週刊誌の休刊は当然の策だった。
「ここ数年、社内に明るい話題はほとんどなく、飛び交うのは部数減や早期退職の話ばかり。昨年も早期退職募集をやって、毎日のように退職呼びかけメールが来て、本当にウンザリでしたね。1県に1つあった総局を数県で統合したり、その下にある支局を閉鎖したり、記者の数をどんどん減らしていますが、追うべきニュースが減ったわけではないので、記者1人あたりの業務は大幅に増えています。
　週刊誌は社内では完全に傍流で、憚ることもなく『まだあったんだ』などという社員もいました。週刊朝日は去年100周年だったので、“そこまではやらせよう”という感じだったのは明らかですよね」（朝日新聞記者）
　ただ、歴史ある雑誌だけに、休刊に至る過程ではいろいろな議論があったという。
「朝日にはもう一冊『AERA』という週刊誌もあり、88年創刊と歴史が浅いのはそちら。週刊朝日とAERAと合併して新しい雑誌を作るという話もあったようですが、AERAの売り上げも週刊朝日と似たようなもので、その話は立ち消えになりました。AERAが残ったのは、AERAのほうが読者が若く、ウェブサイトの『AERA dot』がうまくいっているので、その影響もあるようです。
　社内では週刊朝日の惨状は知られていましたが、休刊になるなら『サンデー毎日』のほうが先だと見られていました。“サン毎”の発行部数は週刊朝日より少なかったからです。ですから、週刊朝日の休刊が発表された時は、みな口々に『サンデー毎日より先なんて……』とこぼしていましたよ。サン毎は受験情報が充実しており、固定読者がいるのが強みだったのでしょう」（同上）
　いずれにせよ、新聞系週刊誌は風前の灯火。「AERA」vs「サンデー毎日」、最後まで生き延びるのはどちら？
左翼系週刊誌は風前の灯火のようですね。
ある意味自業自得って話もありますが、仕方ないのでしょうね。

左翼系情報誌や報道機関がどんどん追い付けられて行っている気がしますが、保守系が元気か？と言われてもそうではないと思います。
公金を使って活動している共産党系や厚生労働系の左翼活動家の行動もさらされ大問題になっていますね。
結局、他人に自分たちの思想だけを押し付けてくるような奴らは嫌われているってことでしょうね。
（ブラッキー）


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寒波がきて大変な毎日になりました。
もう少し遠慮していただきたいものですが天気には勝てませんね。
まあ、仕方ないでしょう。

さて、最近凶悪な犯罪者が増えましたね。
宝石店で強盗傷害事件　2人を聴取　容疑固まりしだい逮捕へ　広島・呉市
24日午後、広島県呉市の宝石店で強盗傷害事件がありました。
事件があったのは、広島県呉市阿賀中央の宝石店です。
警察によりますと、午後6時前、この店の62歳の男性経営者が閉店作業中に、店の外でガラスが割れる音がしたため、外に出たところ、ショーウィンドウのガラスが割られ、並べていた宝石などの商品を物色しようとしていた若い感じの男2人を見つけました。
その際、もみ合いになり、頭を殴られるなどしたということです。
男のうち1人はオレンジ色のダウンを着用、もう1人は黒っぽい上着を着ていたということです。
男性はけがをして病院に運ばれ、治療を受けているということです。
警察はその後、2人の所在を突き止め、事情聴取するなどしていて、容疑が固まりしだい、逮捕する方針です。
強盗傷害って奴ですね。いつの時代にもいますけど、こんなに簡単に犯罪を犯してよいものなのでしょうか？
最近はカメラなんかが増えているので逮捕も時間の問題だと思います。

次に働ける健常者が生活保護をもらっているにも関わらず犯罪に手を染めているそうです。
逮捕された山田容疑者は「生活保護で暮らす」長谷川容疑者は「親子３人で生活」周辺住民が語る
昨年12月に東京都中野区の住宅で起きた強盗傷害事件で24日、警視庁は新たに、ともに職業不詳の山田雅也容疑者（22）と長谷川将司容疑者（26）を逮捕した。
　山田容疑者と同じアパートに住む50代男性は「（山田容疑者は）昨年の5月ごろに引っ越してきた」といい「朝4時ごろから足音だったり、家具を動かすような音がうるさくて、夏ごろに一度注意したことがある」と話した。男性は「普段は何をしているの？　って聞いたら『生活保護を受けて暮らしている。病院で診断書をもらえれば簡単に受けられる』と言っていました」と振り返った。長谷川容疑者と同じアパートに住む70代女性は長谷川容疑者について「とび職だったと思う」といい「親子3人で暮らしていた」と語った。
２０代の男性が生活保護なんてもらっているのが情けない奴ですね。
犯罪を犯すのであれば働けばいいのです。何故働かないのでしょうか？それが意味が判りませんね。

しかもバイト感覚で犯罪に手を染めているってのが信じられません。
将来設計がないのでしょうか？
「闇バイト強盗」全容解明へ　狛江市の強盗殺人、中野事件で身柄確保の永田容疑者が実行犯か　ギャンブル好きで勤務先を突然退職の過去
東京都狛江市の住宅で大塩衣与（きぬよ）さん（９０）が死亡した強盗殺人事件で、現場付近で確認された車が、昨年１２月に東京都中野区で起きた強盗傷害事件の容疑者の男が身柄を確保された際に乗っていた車と同一とみられることが分かった。狛江事件の実行犯の可能性もあるという。関東などで相次ぐ「闇バイト」による強盗事件の全容解明に近づくのか。
２４日付産経新聞が報じた。男は、金沢市の永田陸人容疑者（２１）。狛江事件翌日の今月２０日午後、東京都足立区内で「不審車両がある」との通報で駆け付けた警察官が車の横にいた永田容疑者の身柄を確保。中野事件の強盗傷害容疑で２１日逮捕した。
捜査関係者によると、車は銀色のレンタカーで、その後の捜査で、狛江事件の前後で目撃されていた２台のうちの１台だと判明したという。警視庁調布署捜査本部は、永田容疑者が狛江事件の少なくとも４人とみられる実行犯の１人の可能性もあるとみている。
永田容疑者は金沢市の居住で、逮捕される数日前、同じアパートに住む男性（６８）に「駐車場に変な車が止まっていたら教えてくれ」と頼んでいた。捜査を警戒していたとみられ、男性が「やばいことしてるのか」と聞くと「やっとらんけど、ちょっと」と言葉を濁したという。
男性によると、永田容疑者は昨年末、高級時計３本を見せ、換金できる場所を尋ねてきた。ギャンブルが好きだったとみられ「今日は５０万円やられた」と話すこともあったという。
永田容疑者は昨年夏まで約１年間、金沢市内の建設会社に勤務していた。元上司によると「現場では嫌がらずに仕事を率先してこなし、まめに働いていた」というが、「他の建設会社にバイトをしに行く」と告げ、突然退職。バイト先での勤務も長続きせず、自宅は不在がちだったという。
中野事件の実行メンバーは計７人。警視庁はすでに逮捕された永田容疑者らを除く数人の特定を終えており、強盗傷害容疑で近く逮捕状を請求する方針を固めた。
同事件の実行メンバーをめぐっては、山口県岩国市や広島市などの事件にも関与した疑いが浮上している。
昨年１１月、岩国市の住宅で起きた強盗未遂事件では５人が起訴された。起訴状などによると、１人はＳＮＳ上で「日当１００万円」の求人に応募。「タタキ（強盗の隠語）の仕事」と説明されていた。捜査関係者は「大きな組織の手足のようで手口も不慣れ。急ごしらえしたチームのようだ」と印象を明かす。
他人の命令で犯罪を犯す、しかも見たことも話したこともないようなリーダからの話で犯罪を犯しているそうです。
日当１００万円で犯罪を犯すってのが信じられないですね。
もっと自分を大切にしてもらいたいものです。

このような強盗犯罪はオレオレ詐欺で稼げなくなった犯罪集団が仕事を変えたって見方があるようですね。
〈独自〉連続強盗に「ルフィ」名乗る指示役、成果に応じ報酬　浮かぶ闇バイトの存在
全国で相次ぐ強盗事件を巡り、通信アプリ上で「ルフィ」と名乗る指示役の存在が浮上した。捜査関係者への取材で分かった。指示役は、交流サイト（ＳＮＳ）で実行犯を募集。一定期間が過ぎると履歴が消去される「テレグラム」や通信が常に暗号化される「シグナル」という通信アプリを使って手口を指示していたことも確認された。強奪した金品に応じ「報酬」を分配する仕組みも明らかとなった。
ルフィと呼ばれる指示役の関与が疑われるのは、狛江事件と中野事件のほか、昨年１０月の東京都稲城市の強盗事件、昨年１１月の山口県岩国市の強盗未遂事件、昨年１２月の広島市西区の強盗殺人未遂事件の少なくとも５事件。中野事件で逮捕された永田陸人容疑者もテレグラムを使用し、ルフィとやりとりしていたとみられる。中野事件で逮捕された別の男もＳＮＳを通じ、高収入をうたう闇バイトから関与。計７人の中野事件の実行メンバー間の面識について「知らない」とも供述している。
一連の強盗で浮かぶ闇サイトの存在は、特殊詐欺での現金の受け取り役「受け子」の募集と重なり、警察当局は、今回の強盗事件も特殊詐欺の犯罪組織が実行犯を募っていた可能性もあるとみている。警視庁幹部は「特殊詐欺よりも手っ取り早く稼げる強盗にシフトしている可能性もある」とする。
防犯カメラに捉えられて、逮捕される「リスク」は特殊詐欺と強盗では大差はないとみられるが、狛江事件のような強盗殺人事件に発展した場合、死刑または無期懲役に問われる可能性もあり、強盗は格段にリスクが高まる。警視庁幹部は、「金が手に入りさえすれば実行犯がどうなってもいい使い捨てだ」と話した。
犯行グループは役割を細分化、さらに秘匿性の高い連絡手段を使うなど、指示役ら上層部には手が及ばないようにしているとみられており、警視庁調布署捜査本部はルフィの特定も急いでいる。
全く知りもしない奴らを使って使い捨てを行うってことがね。
そんな人間の指示を聞いて犯罪をやるってのが信じられません。
間人間になってもらいたいものですね。

結局、社会の下落者が犯罪をしているってことでしょうか？
犯罪のない社会を作りたいものですね。
（ブラッキー）


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差別を増長させていた週刊朝日が廃刊になるそうですね。
嘘やレッテルばかりでジャーナリストの風上にも置けないような最悪な週刊誌でした。（読んだことないけどね）
まあ、吉田所長を捏造にて悪意を広めた罪は重いといえるでしょう。
真実を報道しないメディアは必要ないってことですね。

さて、自ら努力をしない朝鮮人がまた日本を頼ってきています。
駐日韓国大使　慰安婦合意の二の舞いを避けるため 日本側の呼応を期待する
　尹徳敏・駐日韓国大使は毎日新聞政治プレミアの取材に応じた。徴用工問題の解決に向けて、「韓国は韓国で役割を果たす。日本も、一定の誠意ある呼応をしてくれればと願う」と語った。
　◇　◇　◇
　徴用問題（徴用工問題）は、2015年の慰安婦合意の教訓を生かしてこそ、韓日両国が望む持続可能な合意を生み出すことができる。韓国は韓国で役割を果たす。日本も、一定の誠意ある呼応をしてくれればと願う。
　慰安婦合意を守れなかった教訓として、二つの点が挙げられる。一つは韓国政府が被害者中心ではなかったとの批判が出たこと、被害者の意見を聞き、説明をしなければならなかったことだ。
　このため、韓国政府は外相が徴用被害者に直接お会いしたり、公開討論会を開いたりして、被害者の方々の意見に耳を傾けている。もう一つは、日本側の前向きな対応も非常に大事だということだ。
　1965年の韓日請求権協定と韓国大法院（最高裁）判決の関係について、韓国内で整理する解決策を探している。韓国政府系の財団が、（最高裁で賠償を命じられた）日本企業の債務を肩代わりする案を検討している。
　ただ、それだけでは解決しない。日本企業と被害者との間で和解があれば、持続可能な解決となるのではないか。補完する措置が必要だ。法的な問題ではなく、人と人の問題として、日本側も考慮すべきではないかと思う。
　和解の方法はいろいろありうる。被害者は、日本企業と直接会って謝罪を受けたいと求めている。韓国が強要できる立場ではないが、自発的に日本企業が資金拠出をすることも和解の一つの方法ではないか。

　◇早期に相互訪問の再開を
　首脳会談は条件をつけて行うべきではなく、シャトル外交を再開すべきだ。いつでも、首脳同士が会えば会うほど良い。両国間の信頼関係が築かれる中で、自然と難しい問題を解決する空間が生まれる。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領はとても正直な方なので、訪日が実現すれば、日本の方々も大統領に大変好感を持つのではないかと思う。
　両国は過去10年にわたって歴史戦争をしてきたが、互いに利益はまったくなかった。私が赴任した当初、日本社会は韓国に対してとても冷ややかで、壁を感じていたが、（昨年9、11月の）首脳会談を機に両国間の信頼関係は大いに回復した。わずか数カ月の間に、国会議員同士や経済界の交流も活発になり、壁はほぼなくなった。
　関係改善を持続可能なものにする二度とない機会だ。今年は「韓日共同宣言」から25年だ。未来志向的な「共同宣言2・0」を尹大統領と岸田文雄首相の名で作り出してはどうか。

　◇日本の防衛政策転換は理解できる
　日本は、急速に変化する国際情勢や中国の台頭、北朝鮮のミサイルなどから国民の安全を守る責任があり、防衛政策を転換したことは理解する。これは戦後最大の変化だろう。周辺国には透明性をもって説明し、理解を求める必要がある。平和憲法、専守防衛に基づいて進めるという日本政府の立場を評価する。
　北朝鮮は、パキスタンやインドのように核兵器を持っても制裁を受けない核保有国を目指して米国と最後の勝負をしようとしている。必要なら7回目の核実験もやるだろう。
　17年に大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射した後、米朝や南北間の首脳会談を開いたが、「平和ショー」をしている間にミサイル燃料を旧式の液体燃料から新型の固体燃料に変える核戦力の先端化が実現した。私たちが30年かけて続けた対北朝鮮の非核化政策は、まだまだ先は遠い。

　◇韓日は価値観を共有するパートナー
　文在寅（ムン・ジェイン）前政権の外交政策が北朝鮮中心だったとすると、尹政権は国際協力路線に回帰した。前政権は北朝鮮問題の解決に向けた協力を最優先にしていたため、活動範囲を狭めていたが、現政権はインド太平洋戦略を発表するなど、グローバルな課題に積極的に寄与していきたいとの考えだ。
　この地域において、民主主義や市場経済という価値観を共有するパートナーは韓国と日本だ。両国は、国連の決議案の賛否において98％、同じ対応をとっている。それだけ戦略的利益が一致しているということだ。両国が協力して地域の安全と平和、繁栄に寄与すべき非常に重要な時だ。【聞き手・大貫智子、澤田克己】
なんか言っていますが、すべて韓国の内政問題であり、日本はすでに韓国政府に支払っています。
それをないことにしたいってことでしょうがそんな嘘は通用しません。
韓国政府が支払ってください、日本を巻き込まないでもらいたいものですね。

ちなみにこの韓国政府の苦肉の策は韓国国民の64%が拒否しているそうです。
財団賠償肩代わり、反対64％　元徴用工問題の韓国政府案
　【ソウル共同】韓国の元徴用工問題で、同国最高裁が日本企業に命じた賠償の支払いを財団に肩代わりさせる韓国政府の解決案について、韓国のMBCテレビは21日、反対が約64％で、賛成の約23％を大きく上回ったとの世論調査結果を報じた。
　韓国政府は12日の公開討論会で案を公表。MBCの世論調査は18～19日に行われた。日韓政府は早期の問題決着を目指しているが原告側は強く反発。厳しい世論も浮き上がった形で、難航は避けられそうにない状況だ。
賛成が２３％って意外と多いですね。現実を見ている人がどれだけいるかわかりませんが、財団方式は韓国の企業のみが参加する形式でしょうね。
いい加減、韓国も判ってきた人が増えてきたのでしょう。

日本国内にいる朝鮮人達がこんな発言をしています。
「強制動員企業が一円も出さないなんて」…日本の市民社会も「解決策にならない」
「被告企業は誤りもせず、償いとしては一円のお金も出さない案は解決とは呼べない」
　日本の市民社会が韓日関係の最大懸案である強制動員被害者賠償問題の解決策として、日本側の参加なしで第三者が補償する案が進められていることについて、強く批判した。元「世界」編集長の岡本厚氏や作家の中沢けい氏（法政大学教授）、「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」事務局長の矢野秀喜は16日午後、東京都千代田区の衆議院会館で強制動員問題と関連して記者会見を開き、このように批判した。
　12日、韓国外交部が公開討論会を開催し、企業の「自発的参加」を通じて資金を集め、日本の被告企業の賠償金（不法行為による精神的被害に対する慰謝料）を肩代わりして強制動員被害者に支給する案を解決策として公式化したことを受け、数十年間強制動員被害者を支援してきた日本の市民社会が記者会見を通じて問題点を強く指摘したのだ。
　彼らは和田春樹氏（東京大学名誉教授）など学者、弁護士、ジャーナリスト、市民社会の活動家94人が賛同した「被害者不在では『解決』にならない―『徴用工』問題で日本政府・日本企業に訴える」という題の声明を発表した。矢野事務局長は「日韓政府間で強制動員交渉が急速に進められている。被害者が納得しなければこの問題は解決できないという点を伝えたかった」と声明の趣旨を説明した。矢野事務局長は27年にわたって強制動員被害者の訴訟を支援し、日本政府と企業に謝罪と賠償・補償を求めてきた活動家だ。
　彼らは声明で「大法院（韓国最高裁）判決の当事者はあくまで日本企業。民事訴訟で強制労働を行った事実、その不法行為責任が認定されて（被害賠償の）判決が確定した」とし、「自ら（被告企業）の債務を他人に『肩代わり』してもらってそれで解決したことにはできない」と批判した。さらに「グローバル展開する大企業であればなおさら、『グローバル・スタンダード』である人権尊重の立場からも、積極的に問題解決と被害者の人権回復を図るべきだ」と指摘した。
　日本政府が1965年の韓日請求権協定で問題がすべて解決済みと主張していることについても批判の声をあげた。彼らは声明で、1965年以降に行われた1995年の「村山談話」（植民地支配と侵略戦争に対するお詫び）、1998年の「日韓パートナーシップ宣言」（植民地支配に対する痛切な反省と心からのお詫び）に言及し、「『徴用工問題』も終わったことだと済ませることはできない」と強調した。
　日本の市民社会は、何よりも数十年以上闘ってきた被害者が受け入れられない解決策は解決策にはならないと主張した。声明では、最高裁で勝訴したヤン・クムドクさん（三菱重工業の被害者）の「私は日本から謝罪を受ける前に死んでも死に切れない」という発言や、イ・チュンシクさんの（日本製鉄の被害者）が「生きているうちに問題が解決されることを望む」という発言も取り上げられた。さらに「何よりも、強制連行・強制労働の被害者である原告たちが、（韓国政府が公開した）この『解決』案に納得していない。被害者を置き去りにした『解決』は、むしろ解決を放棄することである」と指摘した。
　記者会見に出た中沢教授は「日韓の間で新たな関係を結び直すことができる良い機会ができた。被害者が納得できる解決策を用意することが最も重要だ」と語った。岡本元編集長は「日本政府が『過去にお詫びしたからそれでいいのではないか』と言ってはならない」とし、「真のお詫びは事実を認め、謝罪と補償を行い、（過ちを）繰り返さないため努力すること」だと強調した。
何言ってんのかわかっていませんよね。日本政府としては解決金を韓国政府に渡しているのでそこから出すのが当然という話ですし、出稼ぎ労働者についても謝罪が必要とは思えません。
捏造ばかりでいい加減な主張をいう気持ちが判りませんね。

この件に関して日本の国会議員は真っ向から反論しています。
杉田水脈氏「サンモニ」徴用工報道に疑問「何故、日本国内からこんな意見が」
　自民党の杉田水脈議員が１８日、自身のツイッターを更新し、ＴＢＳ系「サンデーモーニング」に対して疑問を投げかけた。
　１５日に放送された「サンモニ」で韓国のいわゆる元徴用工問題が取り扱われた。ジャーナリストの青木理氏は、韓国政府が打ち出した、政府傘下の財団が賠償請求裁判の被告となっている日本企業の賠償を肩代わりするという解決案を「韓国政府としてはかなり譲歩した案」と評価。さらに日本政府があらためて謝罪し、被告となっていた日本企業も財団に寄付をすることを提案していた。
　杉田氏はこの放送を扱ったネット記事を引用。「日本側は、１９６５年の請求権協定で『個人補償を含め、完全かつ最終的に解決』しているという立場で交渉しています。」と政府の立場をあらためて説明した。さらに「何故、韓国側ではなくて日本国内からこんな意見が出てくるのか？それをこのように報道するのか？理解に苦しみます。」と疑問視しした。
全く持ってその通りですね。日本は関係ありません。韓国政府の内政問題であり、その金を使って漢江の奇跡ってのが実現したのです。
日本からお代わりをもらおうとするのがおかしいのですよ。

櫻井よしこさんも同じようなことを発言しています。
櫻井よしこ氏が物申す!「脱反日」韓国尹政権が提案した“元徴用工問題”解決案の評価
韓国政府は1月12日、いわゆる元徴用工問題をめぐる公開討論会を開き、韓国最高裁が日本企業に命じた賠償金の支払いを韓国の財団が肩代わりする新たな解決案を示した。だが、一部原告側が強く反発する場面もあり、会場は大荒れとなった。根強い反日感情が残る中、尹錫悦政権は本当に問題を解決できるのか。
BSフジLIVE「プライムニュース」では櫻井よしこ氏、黒田勝弘氏、李泳采（イ・ヨンチェ）氏をゲストに迎え議論した。
いわゆる元徴用工問題　韓国提案の「肩代わり」解決案は成り立つか

長野美郷キャスター:
いわゆる元徴用工問題をめぐるこれまでの経緯。2018年、韓国最高裁が元徴用工への賠償を日本企業に命じる判決を出し、被告企業の新日鉄住金（現・日本製鉄）と三菱重工に賠償金が課せられた。2021年には韓国の地裁が両社の資産の売却を命令し、日韓関係が悪化。膠着状態が続く中、2022年以降の麻生自民党副総裁や岸田総理が尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と会談。1月12日に韓国で公開討論会が開かれて以降、事態が動き始めたようにも見える。まず櫻井さん、会場が荒れる場面もあった公開討論会をどうご覧に。

櫻井よしこ 国家基本問題研究所理事長:
韓国の大統領が頼んでも日本政府は誠意を見せなかったと言っているが、そもそもの出発点は2018年の韓国の大法院の判決で、36年に渡る日本の統治が不法であったとする不法統治論が基本となっている。これは国際法や日韓の過去の経緯から考えても、とんでもない間違い。日本政府もそれに従えというが、原告の要求が全て却下されたのが我が国の法的な結論。日本と韓国の法秩序が真正面からぶつかっており、国の根幹にかかわる。尹政権は安全保障問題などに非常に積極的で、北朝鮮の手先のようだった文在寅（ムン・ジェイン）政権と全く違う点は評価する。だが、歴史問題ではやはり尹大統領も不法統治論に立っており、これは我が国としても国際的にも受け入れられない。

長野美郷キャスター:
公開討論会で提示された新しい解決案の枠組みは、いわゆる元徴用工訴訟の原告への賠償金の支払いを、韓国企業からの寄付を原資に政府傘下の財団が肩代わりするもの。

李泳采 恵泉女学園大学大学院教授:
結局、日本政府・企業には何も求めず韓国側が肩代わりするという、韓国が全部引き受ける内容になってしまった。韓国では、韓国政府が日本政府の代弁者として進めているイメージで受け止められている。日本企業が謝罪もしない、お金も出さない、韓国が勝手にしなさいとなると、韓国政府は国民を説得できるだろうか。また今回、強制徴用被害者支援団体が第三者として弁済するということだが、当事者はそれを認めない。日本が何もしないとなれば、まさにこの案は破綻するというイメージ。

黒田勝弘 産経新聞ソウル駐在客員論説委員:
今回、個々のアイデアについてそれぞれ具体的に報道があり、韓国世論では方向性についての予想がある程度ついていた。また今の雰囲気として、日韓関係がこのままでいいのかという非常に強い不安が世論にあり、積極的に日韓関係を改善しようとする尹大統領にいい反応がある。その中で政権が解決案を提示した。否定的な反応はそんなに強くない。韓国側からすれば画期的な決断。日本側からすれば過去の協定で解決済みというのが基本で、補償は韓国側が責任を持ってやるのが原則。今回、尹政権がそれに踏み切り、プラスアルファで何か日本もしてくれることはないですか、という構造になっている。これは高く評価すべきで、日本側も積極的に受けとめて歩調を合わせる必要がある。

李泳采 恵泉女学園大学大学院教授:
財団が払った後の日本企業の参加に関して強制力がなく、韓国政府は説得していくという言い方。ここで「併存的債務引受」という言葉を使っている。日本側の何らかの行動がない限り、この解決案は画期的にはならない。

櫻井よしこ 国家基本問題研究所理事長:
併存的というのは、日本企業が今でなくとも将来において入らなければならず、お金も出してくださいということ。日本の企業が自分たちに債務があると認めることになり、絶対に引き受けられない。債務はもう完全にない。

反町理キャスター:
この話の根っこは、日韓併合が法的に適切なものであったかどうか、適正なプロセスを経たかという議論になる。この議論は今、韓国の中でどういう状況にあるか。

黒田勝弘 産経新聞ソウル駐在客員論説委員:
韓国側の主流は、進歩史観、反日史観が圧倒的。韓国では、1910年の日韓併合条約をそれ自体「条約」と言ってはいけないらしい。だがこれが今、外交的課題になっているか。いわゆる元徴用工問題は端的に言えば外交問題。確かに根本的解決は併合条約の是非となるが、今必要なのは外交的な解決による日韓関係の改善。その際に100年前に戻ると話が進まない。

櫻井よしこ 国家基本問題研究所理事長:
そのご意見もわかるが、やはり不法統治論を言われてしまい、日韓併合条約について条約という言葉さえも使えないことは、近代的な法治国家ではあってはならない。当時の国際社会で、日韓併合条約は全部認められている。現在、日米韓の関係の中で緊密に情報交換をして協力しなければならないのはそのとおり。だが、国家間の法秩序の戦いを犠牲にして行うのは無理。日米韓の連携を進めながら、この問題は横に置いて別に考える必要がある。

反町理キャスター:
安保は安保、歴史は歴史と別で考えなければいけないと。一方、韓国側は歴史問題と安全保障問題の同時決着を目指しているのか。

黒田勝弘 産経新聞ソウル駐在客員論説委員:
今回の解決案含め、歴史認識問題が背景にある部分はチラチラ見える。だが日米韓協力体制の強化を固い意志で今推進しようとする中、その過程で歴史認識問題をできるだけ関与させたくないというのが尹大統領の考え。尹大統領はある意味では「脱反日」を模索している印象を持つ。我々にとってありがたい話で、何とか彼の思いを実現するようにしてあげたいと私は思う。

反町理キャスター:
李さん、尹大統領は脱反日だという見方については。

李泳采 恵泉女学園大学大学院教授:
尹大統領がどれほど日韓関係の歴史、問題の深さを知っているかは疑問。日韓関係の問題はいろんな形で解決できると言っているが、今回の討論会を見てもそんなに簡単ではない。支持率も約35％という中で実際にこの問題を解決できるか。

長野美郷キャスター:
公開討論会で示した新たな解決案について、韓国外務省当局者の発言。「国内世論もあり、被害者側の説得のためにも、呼応措置があればこそ韓国政府も解決策を発表できると日本側に伝えた」。呼応措置とは何を指すか。

李泳采 恵泉女学園大学大学院教授:
韓国に進出している日本企業からの募金。もうひとつはたぶん、徴用工問題に関して韓国が措置を取ると、日本が輸出規制措置を撤回して韓国をホワイトリストに入れるということも報道にある。だがそれは周縁的なことで、当事者たちはお金ではなく日本企業からの謝罪を訴えている。謝罪を受けるかどうかは別として、企業と当事者を会わせたいというのが韓国の一般世論だと思う。

反町理キャスター:
「謝罪を求めているが、当事者がそれを受けるかどうかわからない」? じゃあ、謝罪は誰が求めているのか。誰が求めているかもわからず、拒否するかもしれないという呼応措置に、日本側はたぶん乗れないですよ。

李泳采 恵泉女学園大学大学院教授:
今、企業と当事者が一回も会っていない。それさえできれば進むところがあるということ。尹政権は、その最小限のことを日本がすれば進めていく意思を持っている政権。

櫻井よしこ 国家基本問題研究所理事長:
何のために会わせるのかというと、企業から謝罪させること以外の大きな意味がない。結局、日本側に謝罪をさせることが大事だと言っている。それは必要ない。

長野美郷キャスター:
尹政権は脱反日を掲げているとか、いわゆる元徴用工問題の解決に動いているという話がある一方、次の政権が進歩派の政権になってしまうリスクも。岸田政権は現政権にどの程度肩入れをして、解決に向け足並みを揃えていくべきか。

黒田勝弘 産経新聞ソウル駐在客員論説委員:
次はどうなるかわからないが、今我々が懸念しているように、次に文在寅政権のような左翼政権が出ないように尹さんをバックアップすることではないか。尹大統領は歴史にこだわりたくないと言っており、懸案の解決についても歩調を合わせ、少しずつ処理解決していけばいい。

李泳采 恵泉女学園大学大学院教授:
日本が動くと追い風になるだろうが、動かないなら尹政権が孤立すると思う。2024年が総選挙だが、政権支持率が35％の尹さんが多数党になるのは難しい。だから今動きたい。日本の呼応が大事。もう一つは5月のG7。日米韓の新しい軍事協力にとても重要な時期で、そこに尹政権は入りたい。

櫻井よしこ 国家基本問題研究所理事長:
この前の大統領選でも、尹大統領は本当にわずかの差で勝った。韓国の世論は二分される中、次にまた左翼政権ができないという保証はない。私は脱反日を掲げる尹政権をとても前向きに捉えているが、日本国の国益をちゃんと守らなければいけない。私たちは慰安婦問題などで妥協して大変苦しい時期を過ごし、国益も損ねた。妥協すべきでないところは断じて妥協してはならない。
結局、朝鮮人側の主張は一切受け入れられないというのが日本の主張です。
それを否定するならどうぞって感じですね。
日本ではすでに終わった件です。それを蒸し返す韓国側の提案には乗れないってだけです。
韓国側は約束を守りましょうね。

結局、問題は朝鮮人達がごねているだけです。
ごね得を許さない社会にしていきましょう。
努力した人間がそれ相応に称えられる社会にしていきましょう。
（ブラッキー）


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最近、差別差別とうるさい人が多くなりましたね。
Colaboをやっている人とか、共産党やら立憲やらと何かと権利を主張する者たちが差別を持ち出してきます。
そして外国人も本来あり得ないような要求を行っており、祖国に帰れ！という言葉を差別扱いする始末
なんでそんなに差別を行うのでしょうか？事実を伝えたら差別ってありえませんね。
それだけ事実を直視できない人たちが多いのでしょう。
助け合いの精神を持っている日本人では考えたくない話ではありますね。

世界では当たり前の様に差別があります。
差別先進国であるEUは差別をなくそうと上から目線で様々な罰則を作りますが、一向に役に立っていません。
PKを外した仏選手に人種差別の誹謗中傷が相次ぐ！ 「戦犯扱い」の戦士をバイエルンは擁護「我々の社会であってはいけない」【W杯】
　PKを外した名手がSNSで誹謗中傷を受けている。
　現地時間12月18日に行なわれたアカタール・ワールドカップ（W杯）決勝で、前回王者のフランス代表はPK戦の末に、2-4でアルゼンチン代表に敗戦。史上3チーム目となる連覇を惜しくも逃した。
　勝負を決めたPK戦では、先陣を切ったエースのキリアン・エムバペがしっかりネットを揺らすも、続くキングスレー・コマンとオーレリアン・チュアメニがミス。4人目のランダル・コロ・ムアニが望みを繋ぐ一発を決めたが、アルゼンチンは4人全員が入れたため、力及ばなかった。
　激闘を繰り広げた同ゲームだが準優勝で終わったことにフランス国民は許せないようで、とりわけPKを外した2人は戦犯扱いのように批判に晒された。ギニアにもルーツを持つコマン、そしてカメルーンとの多重国籍のチュアメニに対してSNSでは「黒人のくそ野郎」「お前はアフリカ人だ！フランス代表を去れ」などといったコメントや猿の絵文字など人種差別的発言が目立った。
　するとコマンが所属するFCバイエルン・ミュンヘンは、「FCバイエルンはキングスレー・コマンへの人種差別発言行為に対して強く非難します」と抗議。「バイエルンファミリーは親愛なるキングの傍にいます。人種差別はスポーツ界や我々の社会であってはいけない」と続けた。
　また、ゴールを捉えられなかった2人のほかに、アルゼンチンのゴールを1本も止め切らなかったGKユーゴ・ロリスにも「ロリスは唯一仕事をしなかった白人、ファック！」「ロリスはベンチだ」と非難の声が届いている。
　前半2点リードを許すも、後半に息を吹き返したかのように2点を返したフランス。延長戦後半にも先にアルゼンチンにリードを許すも、すぐさま返すなど世界中のファンを盛り上げた。トロフィーを目前に無念のPK負けとなった彼らだが、まずは彼らの健闘を素直に称えたいものだ。
健闘を称えれない人々がいるってことですね。
このように視野が狭く、自分の言うとおりにならないのが我慢できない人々が多いってことでしょう。
準決勝でも十分戦ったといえるでしょうね。

日本で外国人が嫌われる理由の一つに犯罪者が多いってのもあります。
不法滞在は犯罪ですし、詐欺も犯罪です。日本の様に道徳心がなく、治安を一人一人が守るって考えがないのでしょう。
＜独自＞ガソリンスタンドで新手カード不正　「１円承認」悪用で被害計９千万円　外国人グループ関与
ガソリンスタンド（ＧＳ）で、銀行口座から即時決済する「デビットカード」を使って、外国人グループがタイヤなどの高額商品をだまし取る不正取引が多発していることが１５日までに分かった。少なくとも計約９千万円分の被害が産経新聞の取材で判明した。給油の決済で行われる「１円オーソリ」という特殊な承認手続きを悪用する新手の不正で、被害が広がっている恐れがある。
外国人グループが利用したカードはスリランカの銀行が発行。取引に不可解な点が多く、銀行内の人間が不正に加担した可能性もあり、マネーロンダリング（資金洗浄）対策の観点からも、警察など当局による不正取引の実態の解明が求められる。
実際に被害のあった茨城県のＧＳを運営する会社によると、同店には令和２年春から８人程度の外国人グループがメンバーを変えながら繰り返し来店。デビットカードでタイヤの購入を繰り返した。半年後に突然、スリランカの銀行が日本側に数千万円分の返金請求を行い、問題が発覚したという。同店で販売したタイヤの転売も確認された。
一部の被害については茨城県警が把握しており、捜査を開始。大手石油元売りも、系列ＧＳで同様の問題が発生しているとして、加盟店に注意を呼び掛けているが、被害は他地域にも広がっている恐れがある。
ＧＳでは給油量に応じて決済金額が決まるため、一定の金額を下回る安価なカード決済では、いったん１円でカードの有効性を確認する「１円オーソリ」という手続きがシステム上で行われ、その後に実際の購入額で決済される。
ただ、ＶＩＳＡ（ビザ）など大手決済カードの国際ブランドは、ＧＳの店舗内で行われるタイヤなどの物品販売では１円オーソリを認めておらず、銀行などの決済事業者による返金請求を認めている。外国人グループはこうしたルールを悪用し、１円オーソリのシステムを店内販売にも導入している店を探し、国際決済が適正に行われたようにみせかけて不正取引を繰り返していたとみられる。

被害拡大の恐れ
ＧＳで発生した１円オーソリという特殊な決済システムを悪用した新手の不正取引の被害は、今回明らかになった茨城県内の事業者以外にも広がっている可能性があり、全国での被害の実態調査が急務だ。
「このカードは１万円未満しか決済できない。複数回に分けて支払いたい」。令和２年１月、外国人グループの男はタイヤを購入する際、被害に遭ったＧＳの店員にそう伝えたという。
海外のデビットカードだが決済端末を通せば正常に決済ができた。店員は客の求めに応じて決済を複数回に分けて販売した。
すると、その後も外国人グループは来店を繰り返した。購入金額も増加していったことから、念のため決済システムを提供する丸紅エネルギーに問題がないかを確認。同社から「システムが通れば大丈夫」と言われ、ＧＳへの入金も適切に行われたことから取引を続けた。
しかし、半年後に状況は一変する。スリランカの銀行が決済を仲介する三菱ＵＦＪニコスに対し、店内販売での１円オーソリはＶＩＳＡ（ビザ）など決済カードの国際ブランドのルールに反するとして、返金を求めてきたのだ。店内販売で１円オーソリが行われたのは事実のためニコスは返金に応じ、スリランカ側に多額の資金が移る結果となった。
手口は巧妙だ。外国人グループは、ＧＳの１円オーソリの仕組みや国際ブランドルールを熟知。１円オーソリが適用されるよう、１回１万円未満の決済しかできないように設定したカードをあらかじめ用意し、店内販売でも１円オーソリのシステムが使われている店を狙ってタイヤなどの高額商品をカードで購入。商品を転売することで現金を手に入れていたとみられる。

システムの隙
今後重要となるのが再発防止に向けた対策だ。特になぜ店内販売でも１円オーソリが行われるシステムになっていたのかは重要なポイントで、同様の仕組みが導入されたＧＳがあれば早急な見直しが必要だ。
外国人グループは１円オーソリが適用されるように少額による分割での決済処理を求めており、カード会社はこうした決済に容易に応じないよう店側に周知徹底することも求められる。同じ額が繰り返し決済されたにもかかわらず、不自然な分割決済を検知できなかったシステムの問題もありそうだ。ニコスが事前に不正取引を疑い、スリランカ側の返金に応じない対応がとれなかったのかも検証が求められる。
産経新聞の取材に対しニコスは「当社に落ち度はない」と主張しており、丸紅エネは「個別取引に関連する事項」として回答を拒否。責任の所在が曖昧なまま、発生した損害の負担はＧＳ側に求められている。ただ、他の決済事業者が関わるＧＳでも同様の事案は発生しており、関連業界が協力して再発防止に取り組む必要がある。
キャッシュレス決済のセキュリティーに詳しい、決済サービスコンサルティングの宮居雅宣社長は、今回の件について「ほかにも同様の被害が出ている可能性が高く、早急な調査が必要だ」と指摘。その上で「政府がキャッシュレスを推進する中、小売店がシステムや細かなルールまで熟知するのは難しい。すべての責任を小売店に押し付けるような対応は、小売店のキャッシュレス不信につながる可能性もあり、是正されるべきだ」と話している。（蕎麦谷里志）
制度を悪用した決済を行い詐欺をしているってことです。
このようなことをするから電子決済や外国人への支払いを拒否する人が増えるのでしょう。
差別ではなく区別に当たります。これをあげつらって差別っていうやつの気が知れませんね。

そして日本でも性差を考えないで女性という武器を使って自分たちが有利になろうとする差別主義者が存在します。
SNSでジェンダー問題発信　声上げる女性へやまぬ攻撃　ゆがむ日本
　ＳＮＳの急速な普及で、スマートフォンさえあれば誰でも簡単に発信し、社会に影響を与えられる時代になった。だが、ジェンダーに関して女性が声を上げる時、過剰なバッシングを受ける事例も相次いでいる。物申す女性が見たネット社会の風景とは――。気軽さの影で暴言にさらされた当事者に話を聞き、日本の現在地を考えたい。

　◇肌露出イラスト批判に「殺す」
　「２０２２年の日本、女性の性的なイラストが堂々と駅出口で広告になるのか…。」
　２２年１１月下旬、ＪＲ大阪駅構内に貼られたオンラインゲーム広告について、立憲民主党の元衆院議員、尾辻かな子さん（４８）がツイッターに投稿した。
　広告は、漫画のキャラクターがバニーガールの服装や水着などを着て肌を露出させているもので「萌（も）え絵」などと呼ばれるジャンルだ。尾辻さんの投稿は多くの人が利用する公共空間に、性的なイラストが多数掲出されていることへの批判だった。
　この投稿は１万４０００件以上リツイート（再投稿）されるなど反響を呼んだ。尾辻さんに賛同する声もあったが、「あなたが性的に見ているだけ」「だから落選する」などの意見も寄せられた。
　尾辻さんによると「殺す」などと脅迫するメッセージも複数回、送られてきたという。
　尾辻さんは「老若男女が通る大阪の玄関口がこれでいいのかと言っただけなのに攻撃が止まらず、しんどい。批判の自由が奪われているのではないか」と問題視する。
　議員経験があり、以前にも批判されることはあったが「ここまでの攻撃は初めて」と話す。精神的に追い詰められて食事が喉を通らないこともあり、殺害をほのめかす投稿には身の危険を感じて警察に相談しているという。

　◇吉野家幹部「生娘をシャブ漬け」
　日本社会のゆがんだジェンダー意識を感じる出来事は前にもあった。
　牛丼チェーン大手「吉野家」の常務取締役（当時）が２２年４月、大学の社会人向けマーケティング講座で放った女性蔑視発言だ。
　元常務は若い女性に牛丼を好きになってもらう戦略を説明する際に、薬物中毒に例えて「生娘をシャブ漬け戦略」と表現した。
　この発言が公となったのは、ＩＴ企業に勤める東京都内の３０代女性がＳＮＳに投稿したことがきっかけだ。
　女性は専門知識を深めたいと講座を受講。初回の４月１６日に講師として登壇した元常務が「右も左もわからない若い女の子を生娘なうちに牛丼中毒にする。男に高い飯をおごってもらうようになれば絶対に食べない」などと言ったことに驚いた。
　取材に対し、女性は「頭が真っ白になった。こんな高レベルの差別発言を教育機関で聞くことになるとは思わなかった」と話す。女性は１０年ほどのキャリアの中で、セクハラや女性蔑視を繰り返し受けてきた。その悔しさをばねに「実力を付けよう」と思って受講しただけになおさらだ。
　講座終了後に事務局に抗議し、友人や知人に向けてＳＮＳで経緯を説明。「何でこんな思いをしながら、この社会で働いたり学んだりしないといけないんだろう。（中略）聞き流すことをせず、アクションしました」と投稿すると、瞬く間に反響が広がった。
　投稿から３日後に吉野家ホールディングスは「人権・ジェンダー問題の観点からも到底許容されるものではない」と謝罪し、発言した常務を解任。講座を主催した早稲田大もウェブサイト上でおわびを発表した。
　女性の抗議にＳＮＳ上で多くの賛同が寄せられたが、「高い飯をおごってもらったら牛丼を食べなくなるタイプの女だ」と決めつけたり、所属先を根拠なく推測しておとしめたりする人もいた。「９割ぐらいが応援で、中傷は１割ぐらいだったが、読んでいると心が疲れてしまった」と女性は明かす。
　女性はそれらの中傷に「声を上げた人を潰したい意図が見て取れた」といい、男性中心社会のミソジニー（女性嫌悪）を根深く感じたという。
　女性は５月から吉野家や早稲田大などに意識改革などを求めるオンライン署名を集め、約２万９０００筆分を６月２０日に郵送。ネットに渦巻く憎悪を目の当たりにすると同時に、希望も見いだせたという。
　「一人では何も変わらなかった。ジェンダー問題に共感し、向き合っている人がたくさんいることも理解でき、少しは変わっていけると思えた」と活動を振り返った。

　◇男女格差、日本は116位
　世界経済フォーラムが公表した２２年版の男女格差（ジェンダーギャップ）に関する報告で、日本は１４６カ国中１１６位と下位に沈む。声を上げる女性に対する攻撃は、その現在地を表しているように思う。女性の生きづらさを軽減しようと声を上げる人たちの勇気が暴言でくじかれることがないよう、私も取材を続けたい。【野口由紀】
有料講習の内容をSNSで流すような人間は信用できません。
比喩で話したことを間に受けて何やってんでしょうね。その場で言えばいいだけの話です。
自分で訴えれないのに何やってんでしょうね。
だから嫌われるってことでしょう。そのような性格だと今後も大変でしょうね。

会計がいい加減であったため２月２８日までに訂正命令を食らっているColaboの会計
こんないい加減な会計が通じるとでも思ったのでしょうか？東京都もグルであったといわれていますし、厚生労働省の村木もまたグルだったということです。昔の事件の時から胡散臭かったけど当たっていたってことですね。
「Ｃｏｌａｂｏ」問題「赤い羽根」に飛び火　福祉基金から団体に２６８０万円助成、ネット炎上で問い合わせ殺到「精算のやり直しは考えていない」
性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らを支援する東京都の事業を受託した一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」（仁藤夢乃代表）をめぐり、都監査委員が会計の一部に不当な点があるとして都に再調査を指示した問題で、「赤い羽根共同募金」を運営する中央共同募金会にも騒動が波及した。団体に計２６８０万円を助成をしたとＳＮＳで取り沙汰され、募金会がリリースを出す事態となった。募金会に経緯を聞いた。
中央共同募金会は１０日公表したリリースで、２０１８年度から２０年度にかけて、コラボに計２６８０万円を助成したことを明らかにした。その上で、助成は「赤い羽根共同募金」ではなく、「赤い羽根福祉基金」によるものだとした。
リリースを出した理由について中央共同募金会の担当者は、「（共同募金に）協力していただいている町内会、自治会の方や、寄付をされた方から問い合わせが入ってきた。まずは事実誤認のところを説明したいと掲載した」と話す。
「赤い羽根共同募金」は、各都道府県の共同募金会が募金を実施するのに対し、「赤い羽根福祉基金」は中央共同募金会が企業や団体、個人などから寄付金を集め、団体などに直接助成する仕組みだ。「福祉基金は都道府県単位の区切りがなく、年間最大１０００万円まで助成できる」と担当者は説明する。
「福祉基金」の助成先や助成額などは年次報告書などで公表されるが、助成先の審査過程については公にしない方針だという。その理由を聞くと、担当者は「いろいろな声や意思が入る可能性があり、かえって公正な意思決定が損なわれてしまう」と述べた。
「共同募金」では、助成対象団体の条件を《活動の実績・内容及び財務の状況を自ら公開できること》《活動計画、予算、決算等が整備されていること》などと定めている。前出の担当者は「福祉基金」の条件も「基本的な考え方は同じ」だとした。
福祉基金の応募要項では「特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体」は助成対象とならないともしている。
Ｃｏｌａｂｏの会計報告をめぐっては、都の監査委員が、住民監査請求の主張の多くを退けた一方、領収書がない経費が計上され、領収書があっても疑義があるケースが確認されるなど「本件精算には不当な点が認められ、本件請求には理由がある」として、都に再調査などを指示した。
赤い羽根福祉基金の助成も再調査を行う予定はないのか。前出の担当者は「今の時点で精算をやり直したり、（団体側に）何かを求めることは考えていない」と話した。「助成を決定するときや、精算のときも他の資金と切り分けができているか必ず確認している。仮に東京都が判断をしても、われわれが出した助成金の部分は適正に精算処理を済ませている」との見解を示した。
ＳＮＳでは、中央共同募金会の理事とされる人物が、国政選挙で特定の候補者を支持したり、反政権のプラカードを掲げる画像も拡散した。
担当者は「個人の信条に関わることなのでコメントする立場にはない。法人として、どこかに肩入れをしているということではまったくない」と回答した。

■「赤い羽根」事業
「赤い羽根共同募金」は１９４７年開始の民間の募金運動で、２０２１年度は約１６９億円の寄付を集め、高齢者や障害者向けなどに約１４３億円を助成した。
「赤い羽根福祉資金」は公的制度で対応できない課題解決への取り組みに助成する仕組みで１６年に開始。２１年度は１３団体に総額１億８５５万円を助成した。
社会福祉法人中央共同募金会は各都道府県の共同募金会の連合体。
ようは公金をチューチューしていた詐欺集団に対して監査請求を行い、それが発覚したってことですね。
東京とはなぜそんなにいい加減なものを認めたのでしょうね。
又、赤い羽根基金の代表は共産党と仲が良いということで、代表鬼はふさわしくないっていうことでしょう。
反日やるのはべつにいい、でも自分の金でやってもらいましょう。取り換えなはーれと同じで国民からの反対運動を受けますね。

そしてこのような反日思想をバックアップしていた週刊朝日が廃刊になるそうです。
週刊朝日５月末で休刊へ　１００年以上の歴史に幕
朝日新聞出版が発行する雑誌「週刊朝日」が、５月末で休刊することが分かった。同社がホームページで１９日明らかにした。「週刊誌市場の販売部数・広告費が縮小するなか、ウェブニュースや書籍部門に注力する」などとしている。
週刊朝日は大正１１年に創刊。「日本最古の総合週刊誌」とされ、昨年創刊１００年を迎えていた。
同社によると昨年１２月の平均発行部数は約７万４千部。日本雑誌協会によると、平成２４年は約２０万部で、部数減が進んでいた。
週刊金曜日っていう似たような雑誌が創刊したりしていて部数が激減したのもありますし、このような赤い本は読者がいませんからね。
基本的に共産主義者は本を読まないって話も聞きます。

日本人から嫌われている反日主義者が差別主義者ってことが大いにあります。
逆に愛国者は他人にやさしい人が多いですね。
攻撃性の問題なのかもしれませんね。
（ブラッキー）


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日本一知覧に通う講演家
武田勝彦かたりべ会
「讃岐宮香川縣護國神社」

日本全国に在る護國神社。
皆様の地元にも在る護國神社。
ここには
あなたにとって一番身近なご先祖様がご祭神としてお祀りされていてお国と私達を護ってくださっています。
武田勝彦氏の講演をご縁に
自ら護國神社へ足を運んでみませんか。

●日時
令和5年(皇紀2683年)1月28日(土)
12:00 受付開始
12:30 正式参拝/講演会
15:30 終了
12:30から参加者全員で正式参拝致しますので、それまでに受付を済ませて頂きますよう、よろしくお願い致します

●会場
讃岐宮香川縣護國神社

●参加費
¥3.000(玉串料含む)

●お問い合わせ
主催 / 全国護國神社武田勝彦かたりべ会
香川県実行委員　小出圭美
電話 090-8282-9105

護國神社を知ろう！
護國神社に行こう！！

　　　※当日は書家の浩戸氏による
　　　書の奉納も行われます。
　　　合わせてご参集ください。


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最近、国内に犯罪者が増えています。
それを庇う奴らも増えており、何が正しいのかが判っていない人間が多いもの問題です。
不法滞在にて入管に収納される外国人たちが騒いでいたり、外国人なのに生活保護を申請する輩が多く、祖国に強制送還させる必要が出てきています。
そのような奴らほど法律を理解せずに捻じ曲げて解釈を行うから質が悪いのです。
そんな犯罪者を増やしてしまった経済界は責任を持って持ってもらいたいものですね。
安い労働力とか言って使っている現状、出稼ぎに来ている実習生、それを悪だと思わないのが情けないことです。
どんな理由があろうとも犯罪を犯してはいけない、これが判らないからテロリストが発生するのです。
しっかりしてほしいですね。

さて、保護団体から言われるまま入管に仮病を申請して信用を無くし亡くなった人の遺族が変なことを言っています。
最初っから入管の指示に従い祖国に帰ればこんなことにならなかったのに、それを拒否して嘘を吐いてまで日本に居たかった理由は何だったのでしょうね。
「姉のように命落とす人また出る」　収容期限ない入管法改正案の国会提出にウィシュマさんの遺族らが反対会見
　外国人の収容ルールを見直す入管難民法改正案が、23日召集の通常国会に提出される見通しとなった。これを受け、2021年3月に名古屋出入国在留管理局で収容中に亡くなったスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（33）＝の遺族らは12日、東京都内で記者会見し「収容について上限設定や司法審査もない法案ならば、外国人の人権がないがしろにされる」と訴えた。
　入管難民法改正案は21年に国会で審議入りしたが、ウィシュマさんの死亡などを受けて衆院法務委員会で採決が見送られ、同年10月の衆院解散で廃案となった。今回の改正案は旧案を一部修正するものの、難民申請中の送還を可能にし、収容期間の上限は現行通り設定せず、収容に関する司法審査がないなど、骨格は維持されるとみられる。
　会見でウィシュマさんの妹・ポールニマさん（28）は収容期間の上限設定がなければ「入管が都合のいいよう収容してしまうのではないか」と懸念を示した。その上で「姉は無期限で収容されて健康が悪化し、命を落とした。無期限収容を変えないと、姉のように命を落とす人が出るのが当たり前になる」と訴えた。
　旧案で、原則として難民申請を2回までに制限し、暴れるなどして送還を拒否した場合に懲役1年以下の罰則を設けるとした点は維持される見込み。もう1人の妹・ワヨミさん（30）は「送還拒否で懲役刑というのは、外国人への人権の侵害で、正しいルールではない」と厳しく指摘した。
　遺族を支援する弁護団からも批判が相次いだ。高橋済弁護士は「（旧案を巡る）与野党での修正協議やウィシュマさんの事件の反省を全く踏まえてない。収容期間の上限設定がないというのは、国際水準からほど遠い状況だ」と非難。駒井知会弁護士も「現状でも難民条約が守られていないのに、さらに状況が悪化する」と怒りをあらわにした。
　指宿昭一弁護士は「2年前の法案の骨格を維持する内容なら、法案を出すべきではない。ウィシュマさんの死の真相は解明されてなく、入管施設の改善が進んだとも思えない」と話した。
そもそも政治難民ではないのに難民申請を悪用していることが問題ですし、難民申請を繰り返し行っているというのが行政を圧迫させている事実に何故気が付かないのでしょうか？
難民申請は一回限りではないでしょうか？状況が変わらないのに何度も申請して日本に滞在しているのがそもそもおかしいといわざる得ません。
そんなに祖国に帰りたくないなら帰化申請すればいいだけです。帰化できるか否かは本人が犯罪などに手を染めなければ大丈夫ではないでしょうか？
最初の条件がおかしいことが判っていませんね。

そもそも経済難民は日本では受け付けていません。
日本で「難民」として生きていくリスク
　生活困窮者への支援活動に取り組む「つくろい東京ファンド」の稲葉剛代表理事は毎日新聞政治プレミアに寄稿した。
　「この2～3年、東京都内で生活困窮者への支援活動に取り組む私たちのもとに、さまざまな国籍の外国人からのSOSが相次いでいる。そのほとんどが仮放免という状態に置かれた人たちだ」と語った。
　仮放免とは、在留資格が得られず非正規滞在となった外国人に対して、入管（出入国在留管理庁）が施設での収容を一時的に停止し、一定の条件のもと身柄の拘束を解く制度。稲葉氏は、「仮放免となった外国人は施設を出て、地域で生活をおくることはできても、働いて労務の対価を受け取ることや、国民健康保険や生活保護などの制度を利用することが認められていない。そのため、極度の貧困状態に追い込まれている人も少なくない」と説明する。
　「仮放免者の中には母国での戦乱や政治的弾圧から逃れてきた人や、少数民族や性的マイノリティーであることを理由に迫害されてきた人など、国に戻れば生命に危険が及ぶ人も多数含まれている。この人たちは本来、難民として保護されるべき人たちだが、世界にも類を見ないほど低い日本の難民認定率（21年は0.7％）に阻まれて、正規の在留資格を得ることができないでいる」と指摘した。
そもそも難民申請が正式な在留資格になるという発想が犯罪を生んでいるといわざる得ません。
仮釈放は強制送還を拒否している本人の問題であり、犯罪者を働かせる雇用者なんて闇稼業ぐらいでしかありません。
本人のことを考えると祖国に帰ってもらうか、自分の国に助けを求めるのが相当であるというのが常識です。
不法滞在は犯罪であり、難民申請しているからと言って許されるものではありません。
助け合いはよいことですが、犯罪者を庇うのは犯罪行為です。
確かに祖国で弾圧から逃げてきた人、中共の虐殺から逃げてきた人は一定数いるでしょう。
でも、それ以外の人が難民申請を行っている現状を考えると不法滞在→強制送還が必要です。
不法滞在は犯罪です。

でも、それが判っていても犯罪者を庇い、美談にするマスゴミたちがいるってことです。
「外国人のシェルターに」　入管で面会重ね、自宅受け入れ―ウィシュマさんも支援・愛知の女性
　不法滞在を理由に入管施設に収容された外国人の中には、さまざまな事情で母国に帰ることができず、収容が長期化する人も少なくない。一時的に拘束が解かれる「仮放免」となっても就労できず、健康保険に入れないなど困難な生活を強いられる。愛知県津島市の歌手、真野明美さん（６９）は施設で面会を重ね、身元保証人になって自宅で受け入れるなど支援を続けている。
　「食べられる物だけでも食べて」。名古屋出入国在留管理局（名古屋市）の施設で昨年９月、真野さんはウズベキスタン人の３０代男性に面会室のガラス越しに呼び掛けた。男性は宗教上の理由で施設の食事をほとんど食べられず、収容後４カ月で体重が約１０キロ減った。「閉じ込められて頭がおかしくなる。入管のご飯はもう嫌だ」とため息をついた。
　真野さんがこうした外国人の支援を始めたのは約５年前。古民家を買い取って自宅兼シェアハウスに改装したところ、難民認定を求める外国人が入居に訪れたのがきっかけだ。仮放免となっても困窮する人が多いことを知り、無償で受け入れるようになった。「困っている外国人のシェルターがあるといいと思った」と振り返る。
　次第に全国から寄付や食料などが届くようになり、これまでに８人の身元保証人になった。無料や低額で診療を受けられる病院に連れて行ったり、地域住民と交流するイベントを開いたりもしている。
　２０２１年３月に名古屋入管の施設で死亡したスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（３３）＝も受け入れる予定で、亡くなる３日前にも面会したが、かなわなかった。「仮放免になるのは体がボロボロになってからだ。入管は何も変わってない」と憤る。
　ウズベキスタン人の男性は昨年１０月、体調が悪化して仮放免となり、真野さん宅に身を寄せた。自ら調理した食事を食べるようになると元気を取り戻し、「もし日本で働けたら、お金のない人も食べられるレストランを開きたい」と前向きな言葉を口にするようになった。
　真野さんは入管施設に収容された外国人について、「最初は違法なことをした人というイメージが強かったが、母国で迫害を受けて帰れなかったり、日本の就労先が劣悪で逃げ出したりとさまざまな事情があることが分かった。もっと関心を持ってほしい」と話した。
違法とわかっているのに手を貸しているってことで相当悪質ですね。
仮放免は本人が祖国に帰ることを拒否していることからの処置です。その原則が判っていないってことでしょう。
犯罪に手を染めている人間と真面目にコツコツ働いている人間を比較したときにどちらを救うかは言わないでもわかることでしょう。
そもそも不法滞在した犯罪者を庇うってのが理解できません。

結局、人権と言って真面目に働いている人を差別している団体ってことですね。
同じような価値観で死刑＝人権が保たれるっていう偏見がありますが、被害者の人権をないがしろにしている差別的な価値観であるということが判っていません。
死後の世界観の違いなのでしょうけど日本では死は絶対ではないのです。
それが判っていない多様性を持たない人間が死刑に反対しているのでしょう。
死刑執行を続ける日本は「人権軽視」の国なのか　駐日英国大使や弁護人が懸念する運用の実態
　日本の死刑制度が国内外から問われている。女性初の駐日英国大使として２０２１年３月に着任したジュリア・ロングボトム氏（５９）は「日本が死刑を廃止すれば、英国と日本との関係はさらに良くなる」と公言し、日本に死刑制度の見直しを強く求めている。政治家の会合に出席して死刑廃止の必要性を述べるなど積極的に意見を表明しており、現役の大使としては異例だ。
　また、大阪地裁では、死刑の手続きや執行方法について、国を相手に違法性を問う三つの訴訟が進行中だ。訴訟で原告側は、死刑の運用が国際的な人権基準にかなっていないと主張するとともに、死刑に関する情報の大部分が非公開で、執行の実態がブラックボックスになっていることも問題視している。
　裁判の行方次第では、現行の死刑制度の根幹が揺らぐ可能性もある。（共同通信＝佐藤大介）

　▽世界は死刑廃止が潮流
　国際人権保護団体アムネスティ・インターナショナルによると、２０２１年時点で死刑廃止国は１４４カ国。内訳はすべての犯罪に対して廃止が１０８、通常犯罪のみ廃止が８、１０年以上執行のない事実上の廃止国が２８。存置国は日本、中国、米国（一部州）など５５カ国で、世界的には死刑廃止が潮流となっている。
　先進国主体の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国（３８カ国）で、死刑制度があるのは日本と韓国、米国のみ。韓国は１９９７年以降執行しておらず、米国は２０２１年７月から、死刑のあり方を検証するため連邦法に基づく執行を停止した。
　日本は２０２２年７月に１人の死刑を執行し、現在は１０６人の確定死刑囚が刑事施設に収容されている。バイデン大統領は大統領選で死刑廃止を公約に掲げており、政府として死刑執行を続けているのは日本だけというのが現状だ。
　日本の死刑制度について、外交官として過去に２回の日本勤務を経験し、日本社会をよく知るロングボトム氏は深い憂慮を示している。
　欧州連合（ＥＵ）では、憲法に当たる基本権憲章で「何人も死刑に処されてはならない」との規定があり、死刑廃止がＥＵの加盟条件となっている。２７の加盟国全てに加え、２０２０年１月にＥＵを離脱した英国も死刑を廃止しており、欧州で死刑を存置しているのはベラルーシのみだ。
　ＥＵは死刑について、生命権を侵害する刑罰で、誤審があった場合には取り返しがつかないと訴えており、日本が死刑執行した際には、駐日ＥＵ代表部などが批判の声明を出している。
　死刑制度にどういった懸念を抱いているのか、ロングボトム氏に話を聞いた。

　▽日本に死刑、英国人には衝撃
　―日本に死刑廃止を強く求めている。
　「英国と日本は非常に親しい友人であり、多くの価値観を共有しています。しかし、考え方の異なる重要な問題があります。それが死刑制度です」
　「私が初めて日本で勤務した１９９０年代初めは、両国関係は経済が中心でした。現在は防衛・安全保障や気候変動、デジタル化など、あらゆる分野に焦点が当たっています」
　「関係が緊密化する中で重要になるのは、人権に対する価値観の共有です。日本が洗練された民主主義社会であるにもかかわらず死刑があることに、英国人の多くは衝撃を受けます」
　「死刑制度によって、日本の当局と情報を共有することに慎重になります。司法などデリケートな分野において、情報共有する際は死刑存置の事実を重く受け止めます。日本で死刑が廃止されれば、英国と日本の関係はさらに良くなるということを認識すべきです」
　―日本は世論の８割が死刑支持とされる。
　「１９６０年代の英国は国民の７～８割が死刑を支持していました。しかし、政府は１９６５年に殺人罪での死刑執行の一時停止を決め、１９６９年に廃止へ踏み切りました」
　「世論の変化を待つのではなく、世界の流れなどを見ながら、政治家がリーダーシップを発揮することが死刑廃止に向けて重要なのです。世論のみを理由に死刑を廃止した国はありません」
　「英国では１９５０年代に少なくとも２人に対し、無実にもかかわらず死刑が執行されました。被害者のために死刑が必要だと主張する人もいますが、実際には死刑で罪のない命が犠牲になるのです」
　「日本では１９８０年代に４人の確定死刑囚が再審で無罪となりました。この点からも、司法のシステムは完璧ではなく、死刑は誤判で取り返しのつかない結果を生み出します」

　▽日本の「人権外交」にそぐわず
　―日本政府は人権外交を掲げている。
　「そうした方針は歓迎すべきことです。ロシアによるウクライナ侵略に対し、日本は英国など先進７カ国（Ｇ７）加盟国と協力して非難を表明してきました。しかし、死刑制度があることは、そうした日本政府の方針との間に隙間が生まれると思うのです」
　「日本は２０１８年、死刑執行の停止を求める国連決議に反対票を投じましたが、アジアで同じ対応をしたのは中国と北朝鮮です。私たちが人権や自由を守るために価値観を共有していると考えている一方で、日本がそうした国と同じグループに入るのはとても残念です」
　―日本の死刑囚は外部との接触が厳しく制限され、刑の執行は直前に通知されている。
　「私たちは誰もが基本的人権を有し、それは常に尊重されるべきです。罪を犯した人も同じです。日本の死刑囚が外部とのアクセスを制限されているのは、国際的な基準に沿って見直すべきです」
　「家族や友人に最後の別れをする時間も与えずに処刑することは非人間的です。もちろん、絞首刑という執行方法が残虐であり、死刑そのものが人道に反することは言うまでもありません」
絞首刑が残虐だとして、執行差し止めなどを求める訴訟について記者会見する代理人の弁護士＝１１月、大阪市
　「とても問題なのは、死刑に関する情報の大部分が公開されていないということです。情報がないのは、死刑の是非に関する議論の根拠がないということになります。日本で死刑に関する議論が進むよう、後押ししていきたいと思っています」

　▽絞首刑の残虐性など問う
　また、国内の動きとして注目されているのが、大阪地裁での三つの訴訟だ。
　これらの訴訟では①再審請求中の執行②執行の当日通知③絞首刑の残虐性―が争われている。原告側は、現状は憲法や残虐な刑罰を禁じる国際人権規約に違反するとして、国に死刑執行の差し止めや損害賠償などを求めている。死刑囚の人権や弁護権の侵害などを理由に、死刑制度の違法性を問うのは異例だ。
　再審請求中の執行に関する提訴は２０２０年１２月２５日。再審請求中の元死刑囚＝当時（６０）＝が２０１８年１２月に大阪拘置所で死刑執行され、弁護権の侵害による精神的苦痛を受けたとして、元弁護人ら３人が国に計１６５０万円の損害賠償を求めた。
　また、死刑執行の当日通知についての訴訟は、当日通知は異議申し立ての手続きをとる時間がなく、刑事訴訟法に違反するなどとして、大阪拘置所に収容中の死刑囚２人が慰謝料と通知当日の執行をしないよう求め２０２１年１１月４日に提訴したものだ。
　絞首刑の残虐性を巡っては、２０２２年１１月２９日、絞首刑による死刑は国際人権規約に違反するなどとして、大阪拘置所に１０年以上収容されている死刑囚３人が、慰謝料と執行差し止めを求める訴訟を起こした。
　三つの訴訟に関わっている元大阪弁護士会会長の金子武嗣弁護士は「死刑に関する詳細は法律に定められていないため、再審請求中の執行や当日告知など、国の裁量によって恣意的な運用が可能になっている」と批判する。
　こうした背景には、法務省の死刑に関する「秘密主義」があると指摘し、裁判で国側に情報公開を迫る考えだ。金子弁護士は「絞首刑の残酷さや死刑囚への非人道的な処遇という現実を知れば、死刑賛成が多数の世論も変わるのでは」と話す。
　裁判では、死刑の実態を示す資料も証拠として出されている。当日通知に関する訴訟では、１９５５年に大阪拘置所で執行の２日前に死刑囚へ通知し、絞首刑が執行されるまでの様子を録音した音声データが提出された。
　死刑は、法相の決裁から５日以内に執行されるが、通知する時期を定めた法律はなく、１９７０年代までは前日に本人や家族に知らされ肉親などと面会することも可能だったが、現在は１～２時間前に本人へ告げられ、すぐに執行されている。
　また、絞首刑の残虐性を問う訴訟では、執行時に首が体から離断する可能性があるとする専門家の見解などを示し、耐えがたい苦痛を与える非人道的な方法だと原告側は主張している。

　▽国会でも議論へ
　一方、国会でも、死刑制度に関する超党派の議連が、情報公開や終身刑導入について検討する動きを見せている。死刑は国の法律によって行われているため、制度の見直しは立法府である国会での議論が不可欠だ。
　超党派で死刑制度の存廃について議論する「日本の死刑制度の今後を考える議員の会」は１１月３０日、国会内で会合を開き、終身刑の導入や、死刑執行を一時停止して制度の是非を検討することなどを議論した。
　議連では、将来的な死刑廃止を前提としない形で新たに終身刑を創設し、一定期間を服役した後に仮釈放が可能な無期懲役と生命を奪う死刑との間に、もう一つの選択肢をつくる形を想定している。これに対しては、死刑を存置したままで終身刑を導入するのは、厳しい刑罰を増やすだけだという批判もあり、今後の議論の焦点となる。
　議連では死刑の情報公開について法務省に見解を求めたが、担当者は「保安上の問題」などを理由に、消極的な姿勢を示した。また、刑場の視察も求めたが「最も重い刑を執行する厳粛な場所なので、公開は差し控えたい」との答えだった。
　会長の平沢勝栄衆院議員（自民）は「国際的な動向も見て、日本が死刑に関する何らかの方向性を出すことは必要」と述べた。また、法務省に対し「なぜ情報を出さないのか納得できない。根拠を説明するよう求める」との考えを示した。
　議連は１２月７日、国会内で開いた会合にロングボトム氏を招き、意見を聞いている。ロングボトム氏は日本に死刑制度があることへの英国の見方や、日英関係の影響などについて説明し、出席した議員からの質疑に答えていた。
そもそも他人の人権を阻害した犯罪者の人権が十全に保たれるってのは受け入れがたい行為であり、価値観が異なりますね。
多様性を大切にしてほしいところではありますが、一方的な押し付けは不要です。
事前通知が亡くなったのは弁護士が騒いでいたからであり、弁護士で意見を統一させてくださいって言いたいですね。
昔は事前通知をして最後まで面会出来ました。しかしながらそれに対して反対や抵抗があったのでそうなっただけです。
歴史の重みを感じてほしいですね。

結局、日本が悪いといって日本に居たい人が多いってことでしょう。
でも不法滞在は犯罪です。犯罪は処罰が必要、人権が十全にとはなりません。
被害者である日本の文化・伝統・権利を尊重できない外国人は必要ないってことです。
（ブラッキー）


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泣く子は持ちをもらえるということわざのある韓国
それが本当だと思わせるような出稼ぎ労働者訴訟が韓国で発生しています。
事は大東亜戦争時に貧しい朝鮮半島から募集に応じて来た労働者が給料の未払いがあるといって訴訟を行ったことから発生しています。
しかしながら日本は未精算の給料問題に対して日韓請求権交渉にて韓国政府にお金を渡しており、日本政府に何の瑕疵もない状態となっております。
それを何故か韓国の最高裁が日本企業に支払い義務があるというからおかしな話になるのです。
頭おかしいといわざる得ません。
そして本来ならば韓国政府のみが国内問題として処理しないといけないのに日本企業がその統治能力のなさでとばっちりを受けているのです。
何やってんでしょうね。

韓国の議員はこんなことを言っているから状況判断が出来ないといわれるのです。
韓国「謝罪と呼応必要」　元徴用工問題、日韓局長が協議
外務省の船越健裕アジア大洋州局長は16日、都内で韓国外務省の徐旻廷（ソ・ミンジョン）アジア太平洋局長と会談した。日本外務省の発表によると、元徴用工問題を含め意見交換し、外交当局間の意思疎通を継続することで一致した。
韓国外務省も同日、局長協議の結果を発表した。「韓国国内の雰囲気」について日本側に伝えたと説明した。
韓国メディアによると、韓国外務省の当局者は16日、都内で記者団に「謝罪と誠意ある呼応が必要であり、それがあれば（韓国側が解決案を）発表できると日本側に伝えた」と明らかにした。
韓国側が繰り返し求める企業の自発的な寄付など日本側の対応措置が確認できなければ、解決案の公式発表ができないとの立場を伝えたようだ。
元徴用工問題を巡って韓国政府は12日、国内で公開討論会を開いた。韓国の財団が日本の被告企業の賠償金を肩代わりする解決案を示した。韓国側が具体的な解決案を公にしたのは2018年に最高裁判決が出て以降、初めてだ。
解決案の公表後、日韓両国の動きは活発になっている。討論会を共催した韓日議員連盟の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）会長は来日し、13日に自民党の麻生太郎副総裁、松野博一官房長官と相次ぎ面会した。
林芳正外相と韓国の朴振外相も13日に電話で協議し、外交当局間での意思疎通を続けると合意した。岸田文雄首相は15日の訪問先のワシントンでの内外記者会見で「外交当局にぜひ努力を続けてもらいたい」と述べた。
韓国大法院（最高裁）は18年に日本製鉄（当時は新日鉄住金）と三菱重工業に賠償を命じる判決を出した。現在、差し押さえられた資産の現金化のプロセスが進む。
日本は1965年の日韓請求権協定で同問題は「解決済み」との立場だ。仮に現金化されれば「日韓関係に深刻な状況を招く」と訴え、韓国側の対応を求めてきた。
韓国政府が公表した解決案で韓国国内をまとめられるかが焦点になる。日本政府は韓国側の対応を見極める考えだ。
韓国は日本側に韓国の空気を伝えて謝罪と賠償をはっきりさせたい、
日本は解決しているので韓国政府の動きに注視しているってことですね。改善するとは到底思えません。
しかも自発的な寄付ってなんだよそれ？寄付を強請しているというのは脅迫や強制を意味します。
韓国国内の問題なので韓国だけで解決させるしかないですね。

しかも全く関係ない韓国への輸出の優遇処置を開始してほしいという話まで持ち出しています。
韓国発徴用対応策に合わせて日本では輸出規制解除…「シャトル外交も復元」
韓国政府が近く日帝強制動員被害者支援財団（以下、被害者支援財団）を通じて被害者に賠償金を支給する「併存的債務引受」案を公式発表すれば、日本政府はこれに呼応する措置として▽輸出規制の解除▽ホワイトリストへの編入▽シャトル外交の再開－－の３つの措置を直ちに宣言することで内部的立場を固めたと複数の消息筋が１５日、伝えた。
これら消息筋によると、日本政府はこれに続いて、やや時差を置いて韓国内で事業をしている日本企業を中心に寄付金を募集、被害者支援財団の基金造成に参加する方案も発表することにした。日本政府はこのために「寄付金参加は企業の自発的意志に任せる」という立場を明らかにする予定だ。
この寄付金には現時点では強制徴用賠償裁判の被告企業の三菱重工業と日本製鉄は参加しない方針だ。
だが、自動車メーカーのＡ社、先端素材メーカーのＢ社、金融グループのＣ社、化学企業のＤ社など両国友好増進に共感する日本国内の主な大企業が相当数参加すると伝えられた。
ただし、これら企業も韓国政府の解決案公式発表後も韓国内の否定的世論が高まり、これに対する反作用で日本国内の雰囲気が悪化すれば寄付金参加を保留する可能性もある。
両国事情に明るい複数の外交消息筋はこの日、「韓国政府が１２日に公開討論会で出された意見を集約して内部状況を整理した後、公式解決案を発表すれば、当日あるいは遅くとも翌日には日本政府は輸出規制強化およびホワイトリスト除外措置を撤回するとの立場を発表するだろう」と伝えた。
日本政府は２０１９年７月、半導体・ディスプレイなどの生産に必須の３品目の韓国輸出規制措置を施行した。
続いて同年８月には韓国をホワイトリスト（自国の安全保障に脅威になるおそれのある先端技術と部品を他国に輸出する場合、許可申請や手続きなどで優遇する国のリスト）から除外した。
また、日本は強制徴用者賠償解決案の用意を契機に北朝鮮の核に共同対処し、条件付き延長状態にある韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を正常化するためのシャトル外交を早ければ２～３月中に再開する方向で検討中だ。韓日間シャトル外交は２０１１年１２月当時、李明博（イ・ミョンバク）大統領と野田佳彦首相の京都会談を最後に１１年以上中断された状態だ。
外交消息筋は「韓国側の徴用賠償案用意に続いて日本側の輸出規制解除およびホワイトリスト除外撤回発表、その後のシャトル外交を通したＧＳＯＭＩＡ正常化という一連の過程を通じて文在寅（ムン・ジェイン）政府５年間で蓄積していた韓日間葛藤懸案の大部分を解決することになるだろう」と話す。
ただし、日本が輸出規制品目に決めた▽スマートフォンのディスプレイなどに使われるフッ素化ポリイミド▽半導体基板製作の時に使用する感光剤「レジスト」▽半導体洗浄に使用する高純度フッ化水素－－の場合、すでに国産化が進んでいて規制効果が消えている点で、「被告企業２カ所の賠償がなければ日本が恩を着せる構図となる」という指摘もある。
一方、高位消息筋は日本企業の寄付金参加とは別に韓国内で議論されている日本政府および被告企業の謝罪に関連して「実は（寄付金参加よりも）難しい状況」と伝えた。
岸田政府は新たな謝罪表明は検討しておらず、「痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ち」を表明した１９９５年村山談話など過去政府の談話を継承するという立場を表明する方案も日本政府内で意見が交錯しているという。
これに伴い、一部では被害者説得のためにも今後は従来の外交部局長級協議ではない大統領特使などより高いレベルの窓口を通じて▽被告企業の寄付参加▽日本政府あるいは被告企業の謝罪－－など日本の追加的な政治的決断を求めなければならないという主張が出ている。
また古い話を持ち出してきましたが、安倍談話による謝罪外からの脱却があるので日本は二度と韓国への謝罪は行わないでしょうね。そして輸出の優遇を行うこともありません。実績が一切ないのに優遇すると世界中の国々に迷惑をかけてしまいます。
それに正常運用しているＧＳＯＭＩＡの正常化ってなんだよそれ？何言っているのか判っていないとしか思えません。

韓国内でも訳の分からない議論が行われているそうです。
「仲良くしたいが…日本は謝罪・賠償が優先、中国は限韓令の解除」
「もう一度仲良くしたいが、そのためには相手が先に変わらなければならない」
韓日・韓中関係の改善の可能性に対する国内世論をまとめた結果だ。全国の成人男女１０００人を対象にした韓国リサーチの世論調査で回答者は韓日過去史をめぐる葛藤と経済・安保協力は別だが、両国関係改善のためには日本の謝罪・賠償が優先されなければならないと考えた。また、中国とも交流を拡大する必要があるが、限韓令（韓流制限令）など中国の強圧的な外交慣行からやめるべきだという立場だった。
これは日本・中国に対する回答者の「アンビバレンス」から始まった。すなわち韓日・韓中協力の強化の当為性には共感するが、相手の「行動変化」が前提になるべきだということだ。
調査の結果、韓日関係関連回答の６７．１％が過去史問題と経済・安保協力を分離して対応する必要があると答えた。日本は自由・民主主義の価値を共有し、北朝鮮の核の脅威に対応して協力すべき隣国であり、韓日米協力の核心だという認識が国民世論にある程度定着しているわけだ。
ただ、日本との協力の意志とは別に、日本が韓国に否定的な影響を及ぼしていると考える回答は５７．５％に達した。調査対象２０カ国のうち、北朝鮮（８３．７％）、中国（６３．１％）に次いで３番目に高かった。また、韓国が協力すべき国として日本という回答は３５．６％で、米国（８６％）、中国（４６．３％）に比べて比較的に低い水準であることが分かった。
特に、回答者の７２．６％が「日本の真実な謝罪と賠償があるまで韓日関係の冷え込みが避けられない」と考えた。「韓国が日本より先に大乗的に関係改善のために取り組むべきだ」に同意した回答は３７％にとどまった。

中国に対しても似たような様相を呈している。
米中葛藤が激化する中で「韓国の外交が米国に傾く現象を緩和するために親中外交が必要か」と質問すると、回答者の５７．９％が同意した。また、「中国との人的交流の拡大で未来を模索すべきだ」も８３．５％に達した。韓米同盟を優先しながらも最大交易国である中国とも未来志向的な協力関係を模索すべきだという現実的な必要性が反映されたものと分析される。
それにもかかわらず、「限韓令の解除など中国が先に変わる前には韓中関係の改善が容易ではない」が全体の７７．４％に達した。日本に対して「過去史問題に対する謝罪と賠償」を絶えず要求するように、中国に対しても限韓令など従来の強圧的な外交行動の根絶を先決課題として提示した。
これに対して、ソウル大学日本研究所のナム・ギジョン教授は「最近、韓国社会の最大の話題は『公正』だが、日本および中国との国家的関係でも互いにやりとりする公正に合致しない場合、我々の原則に従って対応すべきだという認識が強化すると考える」とし「ただ日本であれ中国であれ、経済・文化面の人的交流の拡大に対しては世論がほぼ肯定的であるため、主張することは主張し、協力することは協力してバランスをとっていくのが大事だ」と話した。
韓国人の７割が日本に謝罪と賠償を求めているってことだそうですが、日本が応じることは一切ありません。
応じる必要があるのでしょうか？
私はないと断言します。
中共に対しても中共が何とかしろと言っているので、もはや文化としてすべて他人のせいって思っていると思われますね。
そんな奴を友人にしたくはないです。

で、出稼ぎ労働者はこのように記憶を捏造して社会に訴えているそうですね。
それだけ誰も聞いてくれないってことでしょう。
強制徴用被害者「日本がひざまずいて謝罪する前まではどんな金も受け取らない」
日帝強制徴用賠償判決金を日帝強制動員被害者支援財団が肩代わりするという韓国政府案を強制動員被害者である梁錦徳（ヤン・クムドク）さんが拒否した。
梁さんは１７日、韓国政府案を糾弾する光州（クァンジュ）地域６０の市民団体の記者会見に参加し、「あす死ぬとしても韓国が払う汚い金は受け取らない。日本から金を受け取るとしても日本がひざまずいて謝罪するまではどんな金も受け取らない。私が望むのは日本の謝罪」と強調した。
続けて「良心ある韓国市民が一致協力し日本に負けず韓国を守って行こう」と話した。
この日記者会見を行った光州の市民団体は「韓国政府は加害者である日本政府と三菱重工など日本の被告企業の責任を完全に免じ、その賠償責任を被害国の韓国にかぶせようとしている。日帝戦犯企業に免責させる売国・屈辱外交を中断せよ」と促した。
一方、韓国政府は１２日に公開討論会を開き、２０１８年の大法院（最高裁）の賠償確定判決を受けた被害者が第三者である日帝強制動員被害者支援財団の財源で判決金を代わりに弁済を受ける案を提示した。
どうぞどうぞ勝手に亡くなってください。日本が謝罪する義務も責任もありません。
募集に応じて働きに来ていた労働者、戦後の動乱で給料が未払いになったこともあるでしょう。
それは韓国政府に渡しているので韓国政府からもらってください。
日本は韓国の内政問題に口を出すことはありません。

道理の通らないことを１００回話しても誰も聞く耳を持つことはありません。
それが判っていない韓国政府は国内の統治をちゃんとやれないのでしょう。
日本は関係ありません。勝手にどうぞ、現金化したら条約破棄って認識は持っていたほうがよいですよ。
（ブラッキー）


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＜令和5年新春安全保障セミナー＞
「台湾有事、直面する危機に、どう備えるか」
　　～今求められる、沖縄の声～

◎開催日：令和5年1月21日(土)
◎受付：午後１時半
◎開会：午後２時　
◎会費：1,000円
◎会場：豊見城市立中央公民館中研修室
　　〒901-0212 沖縄県豊見城市平良４６７−１

◎講演①：矢野義昭（元陸将補、拓殖大学、岐阜女子大学客員教授、）
　「台湾有事、直面する危機にどう備えるか」〜今求められる、沖縄の声〜
◎講演②：仲村覚（一般社団法人日本沖縄政策研究フォーラム）
　　「沖縄を決して戦場にしない！緊急を要する抑止力整備」


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様々な要因が重なって続いていく国の歴史
過去を否定していても現代まで続いているのは自然の理です。
自分の国の伝統を否定し、他国を称えている人は他人から馬鹿にされていることが判らないのでしょう。
真実は一つですが、対処法はたくさんあります。
それをきちんと踏まえていきましょう。

さて、在日朝鮮人が韓国での生活についてシリーズで紹介している記事があります。
【豊 璋】「韓国は住みづらい」「日本に行ったら“真実”がわかった」…！ 「在日3世」の私が驚いた“韓国若者たちの異変”と、嘘がバレて「焦る人たち」の正体…！
韓国でいま「戦々恐々」としている人たち
今、韓国は左派市民団体が「存亡」をかけて必死になっている。
実際、ここへきて、韓国野党議員でいままで左派市民団体を支えてきた議員たちの疑惑が次から次へと露呈されて、逮捕まで“秒読み開始”という人まで出てくる始末になっているのだ。
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領も「嘘つきは許さない」と強硬姿勢を貫いている。尹政権は左派団体が繰り返してきた“歪曲的なウソ”を徹底して正すつもりであり、市民団体は戦々恐々となっている形である。
これまでは韓国では左派が発すれば、多くの国民も口出しができなかったが、それがここへきて今まで発してきた言葉の一部が“嘘”だったとばれ始めている。
実際、私は韓国の市民団体が「反日教育」の思想によって徹底的に「弱者への同情」を盾にして国民の口を塞ぐ「聖域という剣」でデモ行動を行ってきたことを何度となく目にしてきた。

「反日教育」から脱却する
日本でもデモの風景が見られるようになってきたが、韓国のそれを比べると、いかにもシンプルなものに見える。
それは逆にいえば、日本は韓国に比べて自由な教育を受けて、個々の価値観が明確に社会へ反映されていることを示すものだと思う。
そんな日本と違って、韓国では最近までは「反日教育」が価値観として大手を振るってきたが、ここへきてそこから脱却しようと韓国社会全体がもがき始めているように見える。
また、日本では「草食系」という名称が使われているが、韓国でも若者の感情が「草食系」になりつつあるように見える。
言葉通り、草食系の動物のように物静かということだが、「何が物静かなのか？」といえば物事への感情の出し方なのだ。

「いままでの韓国は何だったのか」と…
私も韓国に住んでいて、何度も感情論になって発展的な会話ができないことを経験してきた。
しかし、最近の20代～30代の若者たちは少し違っている。
その背景事情としては、若者たちがいままでの韓国政府の嘘に気づき始めたことが大きい。さらに、韓国でこれまで声が大きかった左派市民団体の主張がじつは“おカネ儲け目的だったこと”に気づいてしまった。
そこへきて、日本旅行への流行が重なって、これまで信じてきた「反日教育」の土台が崩れ始めたことで、いままで感情で押し切っていた口を閉ざし始めているのだ。
左派政権に利権を求めて出資をしてきた40代～50代と違って、まだそれほど経済的余裕のない20代～30代は「いままでの韓国がなんだったのか」と悩み始めてもいる。
不動産にしても到底一般庶民が買える物でなくなり、いまは40代～50代以上の投資対象物の一つになってるに過ぎない。

韓国は「住みにくい」
そんな住みにくいと国と感じる20代～30代は、日本など外に目を向け始めている。
そして、そこで見聞きしたものから、自分たちが習ってきた「価値観」にも疑問を感じ始めている。
結果として、いまの韓国の若者には「感情論」で押し切られるような対話スタイルがどんどんなくなりつつあるのだ。だからといって、一切なくなったわけではなく、以前に比べてという意味で。
そんな姿を見ると、以前のような感情論を「肉食形」とするならば、今の若者たちは草食系に移行しつつ「人の話も聞いてみよう」となっている。
いまは「人の話も聞いてみよう」が始まったばかりに感じるが、これは「人から学んでみよう」になったら、日韓関係に明るい兆しが見えてきそうだ。
実際、訪日が盛り上がることで、韓国人の考え方に変化は起き始めている。
中には「旅行くらいで韓国人が変わるわけがない」との厳しい意見もあるが、こういった日常的な部分から韓国で受けた教育が間違っていると気づく以外に、どうやって彼らが気づく術があるのかと考えると、私はいま以上に韓国人が訪日することを歓迎してほしい。

“間違い”から解放される
事実、2019年以降、反日、不買が始まるまで日本旅行に行った韓国人たちは、それまで「日本は醤油の匂いがキツイ」だの「塩っ辛い味付け」だのと言っていたが、日本に行けなくなった途端に韓国内で日本の味を探し求めていた。
韓国ナイズされた日本食には見向きもせずに、日本国内の味に近い日本食を韓国内で探し求めていることこそ、舌味がすでに日本を認め始めたという傾向に見える。
こんな些細なことから日本に興味を持ち、日本文化を理解し、日本人の在り方を知ることで、韓国での教育がどう間違っているのか自ずと矛盾が生じるはずなのだ。
それは私が朝鮮学校に行ってから、日本社会で暮らして感じたことによって、それまでの自分が教えられてきたことの“間違い”から解き放たれて行く過程と似ていると思う。そんな韓国の若者たちに期待をしたい。
間違いに気づけって話のようです。
反日を政策としている国と仲良くなりたくはありませんが、国民が気が付いて反日政策を拒否するのであればそれはよいことだと思います。

何もごとも他人の責任にしている朝鮮人達がこのようなことを言っています。
【コラム】セウォル号支援金横領事件になぜ政治家たちは沈黙しているのか
　2015年1月、韓国国会で「セウォル号被害支援法」が与野党一致で可決された。出席議員181人のうち171人が賛成した。セウォル号事故の犠牲者を追悼し、遺族など被害者を物心両面で支援するための法案だった。 同法によって、韓国政府と自治体、公共機関、企業が財布のひもを緩めた。政府と京畿道がセウォル号惨事で犠牲になった檀園高校の生徒・遺族が住む安山市に2017年から22年までの6年間に配分した支援金だけで110億ウォン（約11億6,800万円）だ。安山市のほか、4・16財団など関連団体に支援された金額を合計すれば数百億ウォンに上る。特定事件の被害者支援にこれほど多額の国費を投入するのは珍しいことだ。それだけセウォル号事故による国民的衝撃と痛みが大きかったことを物語る。
　ところが、犠牲者を追悼し、遺族の涙をぬぐい、心の傷を癒すために使われるべき国費の一部が、この6年間、とんでもないことに使われていた事実が最近明らかになった。資金横領、不正会計処理も確認された。安山市でセウォル号被害支援費数千万ウォンを受け取った一部の市民団体は、その資金でプール付きの豪華ペンションに遊びに出かけた。繁忙期にヨットに乗り、海上で飲み食いした。「現場体験」という名目で全州韓屋村、済扶島、済州島などに観光出張に行った。
　事件を取材し、最後までわずかな希望を持って確認したことがある。「現場体験にセウォル号事故の遺族を連れて行ったのではないか」という点だった。まさかセウォル号被害支援費を遊興費に使ったはずはないと思った。しかし、問題の団体が訪れた「プールビラ」に遺族はいなかった。ある団体は支援金として、北朝鮮の金正恩（キム·ジョンウン）総書記による新年の辞、金日成（キム・イルソン）主席の抗日闘争の真実などのテーマでセミナーまで開いた。セウォル号と金正恩にどんな関係があるのか。安山市が選挙直前にセウォル号予算をマンション婦人会や「○○工房」「○○の会」など町内の小規模団体や自治委員会に集中的に100万－500万ウォンずつばらまいた状況も明らかになった。
　セウォル号事故が起きた時、正義を叫び、被害者のために全てをなげうつかのように大口をたたいた政治家は一人や二人ではない。しかし、彼らは不思議なことにセウォル号支援金の不正支出事件には憤らない。沈黙に徹している。問題ではないと考えているのか、何か良心がとがめて話せないのか。
　セウォル号追悼事業を行う財団法人「4·16財団」は昨年の内部監査で年間30億－40億ウォンに達する予算を浪費し、会計処理も不十分だという指摘を受けた。内部からも「金銭問題が続けば、財団の信頼性は勿論、事故被害者の名誉も失墜させる恐れかねない」という自省の声が上がった。今からでも政界はセウォル号事故のような災難を政争の火種にしようという考えを捨て、血税が無駄に使われないように制度整備に力を合わせるべきだ。
日本でもColaboの様に差別や女性ってものを武器に使って補助金をだまし取っている事例があります。
でも、それ以上にひどいようですね。そんな奴らが日本に対して金よこせって言っているのが目に浮かびます。

そんな韓国も経済状況はよろしくないようですね。
韓国の２２年貿易赤字　過去最大４７２億ドル
【ソウル聯合ニュース】韓国の産業通商資源部は１日、２０２２年の貿易赤字が過去最大の４７２億ドル（約６兆１９００億円）に達したと発表した。通年の貿易収支が赤字となるのはリーマン・ショックが起こった２００８年（１３２億６０００万ドル）以来。赤字の規模は過去最大だったアジア通貨危機直前の１９９６年（２０６億２０００万ドル）の２倍以上に達した。
　輸出額は前年比６．１％増の６８３９億ドルと過去最高を記録し、世界７位から６位に上昇したが、世界的なエネルギー・原材料価格の高騰により輸入額が大幅に輸出額を上回った。昨年の輸入額は前年比１８．９％増の７３１２億ドルだった。
　昨年１２月の貿易収支は４６億９０００万ドルの赤字。輸出は前年同月比９．５％減の５４９億９０００万ドル、輸入は２．４％減の５９６億８０００万ドルだった。前年同月と比べ輸出額が減少するのは３カ月連続。貿易収支は９カ月連続赤字となった。
経済規模が大きくなったので赤字も大きくなったというわけではなさそうですね。
まあ、日本は関係ありませんけどね。

そして経済的に追い込まれつつある韓国は日本が軍備力を強化していることに対して文句も言えないようですね。
尹大統領　日本の防衛費増額「文句言えない」
【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は１１日、外交部と国防部から業務報告を受けた。この席で尹大統領は日本が防衛力を強化していることに絡み、「日本も頭上を（北朝鮮の）ＩＲＢＭ（中距離弾道ミサイル）が飛んでいるため防衛費を増額し、いわゆる『反撃』の概念を国防計画に盛り込むことにしたのではないか。それに誰が文句を言うだろうか」とし、「平和憲法を採択した国がどうしてそんなことができるのかと言われているが、頭上をミサイルが飛び交い、核（兵器）が来る可能性があるのに、それを阻止するのは容易ではない」との立場を明らかにした。
　また尹大統領は北朝鮮の核·ミサイル挑発に対する断固たる対応の必要性を重ねて強調した。尹大統領は有事の際に北朝鮮を先制攻撃するキルチェーン、北朝鮮の核・ミサイルからの防衛を担う韓国型ミサイル防衛体系（ＫＡＭＤ）、北朝鮮から攻撃された場合に指導部などに報復攻撃を行う大量反撃報復（ＫＭＰＲ）からなる韓国型３軸体系について、「最も重要なのはＫＭＰＲ」とし、「ＫＭＰＲの能力を備えれば、（北朝鮮が）攻撃すること自体が難しくなる」と指摘。「ＫＭＰＲを確固たるものにし、挑発する心理そのものを抑止しなければならない」と述べた。そのうえで、「われわれが攻撃を受ければ１００倍、１０００倍で反撃するＫＭＰＲの能力を確固たるものに構築することが攻撃を防ぐ最も重要な方法」と強調し、「挑発に対する自衛権の行使は確固たるものにしなければならない。数倍、数十倍のレベルで対応してこそ、効果的な自衛権行使になる」と述べた。
　尹大統領は独自の核武装論についても言及した。北朝鮮の挑発のレベルがさらに高まれば、「戦術核の配備や独自の核（兵器）の保有も可能」とし、「もしそうなれば、韓国の科学技術により、より早い時期に韓国も（核兵器を）保有することができる」と述べた。ただ、「現実的に可能な手段を選択することが重要だ」として、「今は韓米間で情報を共有し、共に参加し、共同企画、共同実行するこのような議論が展開されている」と強調した。
そもそも一緒に大東亜戦争を戦った朝鮮にこの件で何か言われる筋合いはないですし、支那の中共も戦いをしていないのでいわれるし筋合いはありません。
日本に文句をつけるより経済的に助けてほしいというのは本音でしょうね。

結局、日本がないと何もできない韓国政府
経済的な面は勝手にやっといてくださいね。
（ブラッキー）


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世界中で嫌われている朝鮮人達
その根幹は他人を蹴落とすことで自が優位に立てるという誤った価値観がそうさせているともいわれております。
朝鮮半島の社会は非常に混乱しており、北は独裁、南は他人のせいにするという文化を持っており、それが世界中の人々に嫌われているといわれております。

そして日本から嫌われている理由はあれだけ譲歩したのにまだたかってくる精神性ですね。
日韓基本条約、請求権交渉で終わった話を蒸し返して日本に金を出させようとするその精神性が嫌われているのです。
それを理解しないってのが信じられませんね。
強制徴用被害者側、第三者弁済を拒否…解決どころか法律紛争継続も
強制徴用解決案を準備するための公開討論会で政府と被害者の葛藤が深まっている中、韓日外相が１３日、電話で関連問題を議論した。韓国外交部は「（双方は）強制徴用問題など韓日間の懸案と相互関心事について意見を交換し、今後も韓日関係の発展および諸般懸案の解決のために外交当局間で緊密に意思疎通していくことにした」と伝えた。
訪米中の林芳正外相はこの日、米ニューヨークで記者らに対し、韓国政府が進める強制徴用解決案に関連して「韓国国内の動きの一つ一つについてコメントすることは差し控えたい」とし「１９６５年の国交正常化以来築いてきた友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係を健全な形に戻し、さらに発展させていくため、韓国政府と緊密に意思疎通をしていく」と述べた。
日本側は韓国政府が進める強制徴用解決案を「現実的な代案」と評価する雰囲気だ。共同通信は１２日、日本政府関係者の言葉を引用し、「韓国の財団（日帝強制動員被害者支援財団）が肩代わりした賠償金の返還を被告日本企業に求める求償権を放棄する場合、日本企業による財団への寄付を容認する案が日本政府内で浮上している」と報じた。
問題は強制徴用被害者側の激しい反対だ。被害者側は支援財団が基金を募金して賠償金を支給するとしても受領しない方針だ。損害賠償金を支給すべき主体は第三者である財団ではなく日本戦犯企業という理由からだ。被害者側は戦犯企業の基金出捐と日本側の謝罪が前提になってこそ、政府の今回の解決案を受け入れるという立場を固守している。
賠償金を肩代わりしようとする支援財団とこれを拒否する被害者側の衝突は結局、裁判所供託手続きに帰結する可能性が高い。この場合、支援財団は賠償金を裁判所に供託して法的に債務を終結させようとするはずで、これに対抗して強制徴用被害者側は「供託無効訴訟」を提起する可能性がある。強制徴用問題の解決案は結局、問題を解決できないまま別の形態の法律紛争につながるという懸念が出ている理由だ。
外交筋は「強制徴用被害者が第三者の弁済を拒否することで供託手続きに突入する瞬間、政府の解決案は被害者を満足させることができなかったという点を公開宣言する意味を持つことになる」とし「さらに被害者側がまた訴訟を提起して新しい法律争いが始まれば、政府は解決案を発表したものの本来の問題は解決されずに葛藤が続く混乱した状況が続くだろう」と話した。
政府と支援財団は被害者側との法律紛争などを懸念し、ひとまず賠償金は準備しておくものの、実際の支給は日本企業の出捐が確定した後に先延ばしする案を検討している。被害者側が韓国企業の出捐金を活用した第三者弁済を「屈辱的解決案」と批判する状況を意識した措置だ。こうした案が実現すれば、強制徴用被害者に支給される賠償金の性格は「韓国企業のお金」から「韓国・日本企業が共に出捐したお金」に変わる。財団側は日本企業が基金出捐に参加するまで弁済を猶予するこうした案が日本側の呼応措置を促す効果につながる可能性があるとみている。
あくまでも寄付ですし、日本企業が賛同するってことは国際社会を知っていればまずないでしょうね。
在日企業が寄付するかもしれませんが、そんなもん無視です。勝手にやるだけで日本政府としては静観するほかありません。
韓国の内政に口出すことは独立国としてよろしくないって判断もあるでしょうからね。

でも、そのような状況が判っていない奴らはこんなことを言い出しています。
韓国野党代表、日本戦犯企業を肩代わりする強制徴用賠償に「第三者賄賂罪ではないのか」
韓国野党第一党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表が１３日、日帝強制動員被害者支援財団を通じて韓日両企業から自発的な寄付を受けて日本製鉄と三菱重工業の代わりに被害者に賠償するという外交部の案について「これは検察が主張する第三者賄賂罪ではないのか」と批判した。
李代表はこの日、国会で開かれた民主党最高委員会議で「公にそうするということか、それとも問題がないのに差別的な法の適用をするということか」と反問した。
李代表は「政府は日本の謝罪もなく韓国企業が出捐した財源で強制徴用被害を補償する案を公開した」とし「日本戦争犯罪に免罪符を与え、韓国企業に賠償責任を転嫁しようという容認できない形式だ」と指摘した。
続いて「強制徴用被害者が望むのは日本の誠意ある謝罪とそれに伴う責任」とし「今の政府の態度は、こうした被害者の声を黙殺し、被害者が『謝罪すべき』『責任を取るべき』と言っているのに隣で財布を取り出して被害者に『いくらが必要なのか』と話すのと似ている。どれほど屈辱的なことか」と主張した。
政府に向けては「日本との関係改善のためになら肝・胆まですべて渡すという態度に見えるが、こうした低姿勢の屈従外交は直ちにやめるべきだ」とし「政府を信じて日本と苦労して戦ってきた我々の被害者をこれ以上愚弄、侮辱して傷つけてはいけない。日本の誠意ある謝罪と責任ある賠償のために堂々と交渉に臨むべきだ」と伝えた。
日韓請求権交渉ですでに終わっている話です。誠意も何もありません。
まず韓国政府が約束を守るという基本姿勢をやらないことには一切応じることはありません。

日本を貶めることが大好きなサイテーモーニングではこんなバカ話が出ているそうです。
青木理氏　元徴用工訴訟問題は「お互いに譲歩し合ってまとめられるように努力すべき」
　ジャーナリストの青木理氏が１５日、「サンデーモーニング」（ＴＢＳ）に出演し、日韓の最大の懸案である元徴用工訴訟問題について私見を述べた。
　番組では韓国政府が元徴用工訴訟問題について公開討論会を開き、韓国最高裁が日本企業に命じた賠償の支払いを韓国財団が肩代わりする案が示されていることを取り上げた。韓国政府は今回の討論を解決案の公表に向けた最終段階と位置付けているが韓国国内では批判の声も上がっているという。
　青木氏は「僕が見るところ韓国政府としては譲歩した案ですよ。つまり財団に韓国の企業が寄付をして、それで保障しようという案なんです」と評価した。続けて「これでまとまるかというと恐らくこれだけだったらなかなかまとまらないと思うんですね」と分析する。
　韓国内でも相当な批判があることもあり「やっぱり日本が一歩譲歩して政府として表明してきた反省とかお詫びというものを改めて表明をし、できれば日本の当該企業なんかも寄付をするという形にしないと、なかなかまとまらないだろうなと。合理的に考えて日韓関係が悪いというのは厳しい国際環境の中であまり得なことはないのでお互いに譲歩し合ってまとめられるような方向に日韓双方の政府が努力すべきだろうなと思います」と話した。
頭悪ですねこいつ
韓国の内政問題を話しているのに日本に譲歩したってのが意味わかりません。
日本は謝罪しないし、賠償もしません。寄付金をって話ですね。
でも、日本政府として寄付に参加することを検討しているなんて聞いたことがありません。
デマを流すだけのジャーナリストってこの程度なんですね。

それに対して日本の政治家、自民党議員は問題点をはっきりと話しています。
“ヒゲの隊長”佐藤氏「韓国がしっかり協定を守れ」元徴用工問題
いわゆる元徴用工問題を巡り、15日のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演した自民党の佐藤正久元外務副大臣は、「条約や協定をしっかり韓国が守れという立場を貫くべきだ」と述べた。
元徴用工問題の解決策を巡っては、12日に韓国政府が公開討論会を行い、日本企業の賠償を財団で肩代わりする案を念頭に議論している。
佐藤氏は、「今の尹政権が非常にがんばっているのは認める」と述べるとともに、「安全保障面で日韓協力が大事だ」と語った。
その上で、「労働者問題については、今までも韓国政府が一方的に問題を持ち出してきて、日本政府が譲ってきた。このような悪弊はもう二度とやめた方がいい」として、「条約・協定をしっかり韓国が守れという立場を貫くべきだ」と訴えた。
佐藤氏は、過去の韓国の政権の対応に触れ、「韓国の国内で片づけてもらわないと、政権がかわった時に、また同じ問題が繰り返す」と指摘した。
韓国の内政問題であり、日本は関係ありません。
日韓請求権交渉にて韓国国内の人の分まで政府に渡しているのです。その事実を無にするならすべて返却してからにしてもらいましょう。
当然、協定で日本が放棄した朝鮮半島の資産もすべて返してもらいましょう。
まずそれからです。

一向に約束を守らない韓国政府、朝鮮人
何時になったら先進国になるのでしょうね。
（ブラッキー）


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 日時：令和5年2月5日(日) 13:30～16:45　　
 場所：イーブルなごや　中会議室　定員24名
 　地下鉄名城線　東別院駅1番口東へ歩3分
 参加費　1000円(資料代) 学生無料
座長:歴文研東海支部長　森垣雅夫
 申込　栗本まで [email protected]
お名前・連絡先を明記してメール願います。
問い合わせ　090-8121-7336　事務局　　　　　　
申込QRコード
【内容】日清戦争勝利で朝鮮を独立させたにも拘わらず、ロシアは三国干渉で正当な我が国の権益を奪い、義和団事件で満洲にロシア軍が居座り、韓国への侵略の手を伸ばしました。ロシアは我が国の交渉に応じず、明治37年(1904)　2月10日、遂に我が国は国家の存亡をかけて開戦に至りました。来年は開戦120周年になります。
※「文殊セミナー」とは「三人寄れば文殊の知恵」にもあるように少人数で学ぶセミナーです。講演会形式ではなく座談会形式で年表を見ながら、自由に意見、質問、感想を語る形式です。歴史好きな方、苦手な方、もう一度勉強したい方と楽しく学び、我が国の将来を語り合う場です。自前の資料、参考文献の紹介あればお持ち込みください。大歓迎です。懇親会もあります。休日のひととき、歴史を語り合いましょう!!


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去年は２０年ぶり？に韓国の自動車が日本での販売を始めましたね。
その結果大いに売れたそうですが、ヒュンダイ自動車はあまり喜んでいないみたいです。
何故なのでしょうね。売れたのだからいいのでは？と思わなくもありません。

とりあえず勝利宣言をする韓国って感じですね。
韓国ヒョンデ、“屈辱の歴史”乗り越え日本車に勝利―韓国メディア
2022年12月14日、韓国メディア・毎日経済は「現代（ヒョンデ）車が米国市場で日本車に追いつき、一度は撤退した日本で好評を得て、ASEAN市場でも日本車の代案に浮上している」と伝えた。
1986年に米国市場に進出した現代自動車グループ（ヒョンデ、起亜、ジェネシス）は、今年初めに初めてホンダに追いついたという。カナダではトヨタを追い抜きトップ3に入り、米国消費者の自動車購入に大きな影響を与える「J .D. パワー」の品質調査でも日本車に勝利したという。
記事は「ヒョンデにとって日本車はベンチマーキングの対象であり克服の対象でもあったが、米国進出の歴史では日本車のせいで屈辱を受けた」と伝えている。北米市場を先占していたホンダ（HONDA）と「HYUNDAI（ヒョンデ）」は発音が似ており、「H」のエンブレムも似ているため、米国人はヒョンデを「ヒョンダイ」と呼び、「ホンダの偽物」というイメージが付いたとしている。「技術のホンダ」「耐久性のトヨタ」より品質も性能も劣ると評価され、米国で「故障の多い低品質の車」という烙印を押された現代自が「ついに屈辱を完全に克服した」とし、「人生逆転ならぬ、車生逆転だ」と評している。
また日本では先頃、「日本カー・オブ・ザ・イヤー」の「インポート・カー・オブ・ザ・イヤー」にヒョンデ初のEV（電気自動車）「IONIQ 5」が選ばれた。「自国ブランドに対する愛情が強く『輸入車の墓』と呼ばれる日本で『今年の車』に選ばれた」と記事は称賛している。
ヒョンデは01年に日本の乗用車市場に進出し、09年末に撤退した。販売したのは9年間で約1万5000台だったという。しかし今年2月、「NEXO」「IONIQ 5」など軽のエコカーやネット販売戦略を全面に打ち出し日本に再進出した。
さらに、米国の権威ある車専門誌「モータートレンド」が、「IONIQ 5」を23年「SUVオブザイヤー（MotorTrend‘s 2023 SUV of the Year award）」に選んだ。ヒョンデがこの賞を受賞したのは初めてで、EVの受賞も初めてだという。記事は「存在感を発揮して日本車に勝利した」と評している。
また、日本車のシェアが70％に達するASEAN諸国でもヒョンデは善戦しているという。同社は今年、ASEAN地域で初めてとなる完成車生産工場をインドネシアに構築した。今年は15万台、来年以降は25万台規模の年間生産能力を備えることになる。総投資額は製品開発、工場運営費を含めて15億5000万ドル（約2119億円）に達する。この工場がASEANハブの役割を担うという。
現代自グループは「IONIQ 5」を中心にインドネシア市場でEVのリーディングブランドに成長しているという。インドネシア自動車製造業者協会によると、今年上半期に454台のEVを販売し、インドネシアEV市場シェア92％を記録した。このうち「IONIQ 5」が395台で圧倒的1位を獲得したという。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「誇らしい大韓民国企業。応援します」「最近はヒョンデや起亜の車がいいね。日本車に目が行かなくなったよ」という喜びの声も寄せられているが、「完成度が上がってきた中国車のことを考えれば、お祝いムードになって喜んでいる場合ではない」「6カ月間で454台を売ってシェア94％達成。すごい販売数だね」「それで、日本では何台売ったんだ？しっかり調べてファクトを書いてくれないと」「ヒョンデの車がたくさん売れようが、国民の暮らしの質向上には何の関係もない」「大統領はヒョンデを捨ててベンツに乗ってるよ」など冷ややかなコメントが多く上がっている。
「国内向けの車を何とかしなよ。購入して2年もたってないのに、10年は乗ったみたいな状態になったぞ」「故障が多いから乗らない」「ヒョンデが日本車を超えたと認めてあげたくても、貴族労組がいるからそういう気になれない。国民はいつまで貴族労組の貴族生活を保障させられるのか」「労組さえなくなれば世界最高の自動車メーカーになれるだろうに」など、国内仕様の車の品質や労組問題に触れる声も多く見られた。（翻訳・編集/麻江）
故障率は相変わらずってことでしょうね。
それによく炎上していますしね。ちなみに私の車は２１年乗っていますが故障はほとんどありません。頑丈なものですね。

アメリカで支那産の部品を使わないでアメリカ産の部品を使いなさいって法律があり、補助金の対象外になったことで韓国がごねているそうですね。
でも、アメリカの法律なので韓国の情勢なんか気にないってのが本音のようです。
ホワイトハウス、韓国EVへの差別に｢短期間ですべての問題は解決できない｣
米ホワイトハウスは、インフレ削減法（IRA）による韓国製電気自動車（EV）への補助金差別問題について「一日や二日で解決される事案ではない」と線を引いた。
ホワイトハウスのジェイク・サリバン国家安保補佐官は12日（現地時間）の会見で、韓国製EV補助金差別問題に関する質問に「われわれは究極的に、米国の労働者と自動車メーカーおよび同盟国である韓国の需要と経済的利益を立証できる長期的なアプローチ法を見出せると信じている」と答えた。
サリバン補佐官は「われわれは両国の首脳を含め多様なレベルで、韓国と広範囲にわたってIRAについて協議している」とし「特にEVに関する条項について話し合い、建設的な対話が行なわれている」と評価した。つづけて「両国の経済的利害が考慮される理解の場に到達するものと確信する」とし「数日ないし数週間、このような状況が繰り広げられるだろう」と語った。
ことし8月に米国で、気候変動危機への対応などのために立てられたIRAは、北米で最終組み立てされたEVだけに補助金が支給される法である。
米韓両国は、韓国製EVへの差別問題を解決するため協議のチャンネルを稼動させているが、具体的な進展はまだ表れていない。米財務省は、IRAにより来年から適用されるEV税額控除の下位規定を年末までに発表する予定だが、核心的な規定である「北米最終組み立て基準」は維持される可能性が高い。
サリバン補佐官が「短期間にすべての問題が解決されることはない」と語ったことも、このような点を念頭に置いたものだとみられる。
そりゃあ、韓国の国益よりもアメリカの国益を求めるでしょうね。それがアメリカの議員の役目です。
それを理解していないのでは？と思わなくありませんね。

さて、ヒュンダイ自動車の売り上げですが、威勢の良いことを言いながらあまり売れていないそうですね。
フェラーリ並みに売れているので誇ればいいと思うのですけどね。
韓国ヒョンデは高評価なのになぜ売れない？日本市場攻略を妨げる3つのハードル
2023年1月12日、韓国・マネートゥデイは「現代自動車（ヒョンデ）の日本市場での成功を妨げる3つのハードル」と題する記事を掲載した。
記事によると、昨年2月に13年ぶりに日本市場に再進出した現代自動車は、5月からEV「IONIQ 5（アイオニック5）」と燃料電池車「NEXO（ネクソ）」のオンライン販売を開始した。7月には車両の引き渡しが始まり、MKタクシーにIONIQ 5を50台供給する契約も結んだ。昨年の販売台数は計526台（バスなどの商用車を除くと518台）だったが、日本メディアのIONIQ 5への評価は高く、韓国車として初めて「今年の輸入車（インポート・カー・オブ・ザ・イヤー）」を受賞するなどイメージ改善に成功した。
現代自動車が今後、日本で本格的に販売台数を増やすには3つのハードルを超えなければならないと記事は指摘している。
1つ目は、日本はハイブリッドカー（HEV）の人気が高く、EV市場の規模が小さいこと。昨年前半に販売されたEVは1万7880台で全体の1％に過ぎなかった。ただ、日本自動車工業会（JAMA）が毎年行う調査で「EVを購入する意向がある」との回答が19年の23％から21年は30％に上がるなど徐々に改善されているという。
2つ目は、日本の自動車市場が世界の景気低迷や高齢化などにより縮小していること。昨年の新車販売台数は420万1321台で前年より5．6％減少。4年連続の減少となり、1977年以来の最低水準に落ち込んだ。
3つ目は、もともと日本市場が「輸入車の墓」と呼ばれるほど輸入車の販売台数が少ないこと。ここ数年の輸入車シェアは5％台にとどまっている。現代自動車も、2001年の初進出から撤退する09年までの販売台数はわずか1万5000台だったという。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは「日本人は見る目がない」「たった500台。撤退した方がよさそう」などため息交じりの声が上がっている。
また、「日本人は韓国製品を買ってくれないのに、なぜ韓国人は日本製品を買い、観光に行ってお金を使うのだろう」「日本車を買う韓国人たちは、日本で韓国車が売れないことについて何も感じないのだろうか」と不満げな声も。
そのほか、「韓国人が中国車に乗らないのと同じ理由で日本人は韓国車に乗らない」「韓国にはサムスンのGalaxyがあるけど、わずかだが中国のシャオミやファーウェイのスマホを使う人がいる。日本にはトヨタやホンダがあるけど、わずかだが現代自動車に乗る人がいる」「日本には良い車がたくさんあるのにわざわざ現代自動車は買わないよ」などの声も見られた。（翻訳・編集/堂本）
修理費やメンテナンス性、様々な理由であえてヒュンダイ車を買うという選択肢は日本にはあまりありません。
そして故障率やEV特有の発火性などを加味しても販売は難しいでしょう。
日本車は中古でも海外で人気高いですからね。

そして日本車の耐久度などはラリーなどの実績を加味しても韓国車が追い付けていないですね。
【ダカールラリー2022】アルアティア&トヨタ、3年ぶりの四輪総合優勝を飾る…サウジ開催制覇は初
サウジアラビアで開催されていたダカールラリーの2022年大会が現地14日に競技終了を迎え、トヨタのナッサー・アルアティアが四輪総合優勝を飾った。自身もトヨタも3年ぶりで、サウジ開催のダカールラリー制覇も両者ともに初めて。
今回が3回目のサウジアラビア開催となったダカールラリー。四輪の総合優勝争いは、トヨタ（TOYOTA GAZOO Racing＝TGR）の「GRダカールハイラックスT1+」をドライブするナッサー・アルアティアが序盤から支配的な流れを構築し、盤石と評していい展開で快勝をおさめた。アルアティアもトヨタも2019年大会以来3年ぶりの四輪総合優勝で、サウジアラビア開催のダカール制覇は初めて（アルアティアは4回目のダカール四輪総合優勝、トヨタは2回目）。
ナッサー・アルアティアのコメント
「ダカールラリーでの勝利は最高の気分だよ! 我々は序盤からラリーをリードし、大会を通してペースをコントロールしてきたわけだけれど、それを成し遂げての勝利は格別だね。TGRとサポートしてくれたスポンサーの方々に感謝したい。また、この素晴らしいGRダカールハイラックスT1+を生み出してくれたチーム代表兼テクニカルマネージャーのグリン・ホールにも感謝している。最高のダカールだった。本当に嬉しい」
四輪総合2位はBRX HUNTERを駆ったセバスチャン・ローブ（BAHRAIN RAID XTREME＝BRX）。世界ラリー選手権（WRC）を9連覇した経歴を有するローブながら、ダカール初制覇はなかなか達成できない。そろそろ悲願になりつつあると思うところだが、次回以降の挑戦に期待したい（なお、ローブは次週、WRCの2022年開幕戦モンテカルロに出場予定）。
電動ドライブトレインの「RS Q e-tron」でファクトリー参戦を開始したアウディ（TEAM AUDI SPORT）は、序盤の出遅れが響き四輪総合の最上位はマティアス・エクストロームの9位。ただ、参戦した3台（ドライバーはエクストローム、カルロス・サインツ、ステファン・ペテランセル）がいずれもステージウインを果たすなど、今後に向けては明るい材料も多い“初ダカール”であったようだ。
四輪のトヨタ車体（TEAM LAND CRUISER / TOYOTA AUTO BODY）が市販車部門1-2でゴールし、同部門9連覇（優勝ドライバーは三浦昂で個人2連覇）。ランドクルーザー200でのダカール参戦は今回が最後ということで、10連覇挑戦はランドクルーザー300に委ねられる予定になっている。トラックの日野（HINO TEAM SUGAWARA）、菅原照仁組はハイブリッドレーシングトラックでの初ダカールをトラック総合22位で完走。終盤はトラブルの連続で苦しんだが、日野としての大会連続完走を31回に伸ばした。
二輪では最後まで接戦混戦だった総合優勝争いのなか、ホンダ（Monster Energy Honda Team）の3連覇はならず、2位が最高。ヤマハ勢も優勝ならず、最高は4位。二輪総合優勝はサム・サンダーランド（GASGAS FACTORY RACING / KTM 450 RALLY FACTORY REPLICA）で、自身5年ぶりの栄冠となっている。
このような伝説が必要なのだと思います。
この手の奴でようやくヨーロッパに追い付いてきた日本、韓国は眼中にありませんね。

耐久度、信頼性、保守性などを加味してもまだまだな韓国車
ライバルになれるように頑張ってもらいましょう。
（ブラッキー）


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朝日新聞が捏造し、朝鮮人が受け入れた捏造慰安婦問題
この嘘を信じている限り日韓関係は改善しません。そのことが判っていない朝鮮人達や日本の進歩人(笑)が阿鼻叫喚になっているそうですね。
二番煎じを試みた出稼ぎ労働者訴訟が失敗に終わりそうになっており、捏造慰安婦も逮捕者が出ているとかなんとか、湾曲された歴史を信じるしかない人々は絶望に打ちひしがれていることでしょう。

さてそんな中、日本のマスゴミたちは必死にゾンビブームをはやらそうとしています。
【コラム】日本は今「第２韓流」ブーム…機会を逃さないためには＝韓国
昨年末、東京の韓流地域である新大久保で、最近日本で最も人気があるという「チュクミポックム（イイダコの甘辛炒め）」と韓国チキンをチーズにつけて食べる「ＵＦＯチキン」を食べてきた。その発端はこうだ。
我が社でデータをベースに毎年発表している「２０２２年Ｋ－ＰＯＰ世界地図」によると、３年前にＫ－ＰＯＰ消費国家６位だった日本が再び急浮上して韓国に次いで２位になったというのだ。その結果を見て事務室でじっと座っているわけにはいかなかった。
上記のデータを証明するように、新大久保は平日午後にもかかわらず若い日本人でごった返していた。韓国式制服を借りて着て韓国式化粧をして街を闊歩する女子学生が多く、コインを入れて商品を選ぶゲームマシーンもＫ－ＰＯＰアーティストの写真やグッズに変わっていた。韓国では高速道路のサービスエリアなどでよく見かけるストリートフードを食べるための列も随所で目にすることができた。都内の大型レコード店のワンフロア全体はＫ－ＰＯＰ専用空間だったが、支払いを待つ列もかなり長かった。店の一角に用意されたＫ－ＰＯＰ図書コーナーには「ドクチル（オタ活）」用語を通じて韓国語を勉強する本が飛ぶように売れていた。
「２０２２Ｋ－ＰＯＰ世界地図」によると、グローバル市場で９割が消費されるＫ－ＰＯＰはパンデミック３年間で２．５倍増加した。ＢＴＳ（防弾少年団）やＢＬＡＣＫＰＩＮＫなど数組に集中していた市場だったが、コロナ期間中にデビューした第４世代のアイドルまで一様に成功軌道に乗り、今では多くのチームがそれぞれ人気を集める新たな全盛期を迎えている。オフライン市場が重要だったＫ－ＰＯＰ業界がＩＴ技術を組み合わさり、各種オンライン公演およびファンミーティング、自己オンラインコンテンツＩＰを開発してこの期間を「モメンタム（成長動力）」にしたのだ。
大企業を飛び出して中年創業を経て５年、今集中しているモバイルアプリサービスを世に送りだして２年が過ぎた。グーグルプレーと中小企業ベンチャー部が主催する「窓口プログラム」で１等も取ったが、絶望的だった時間のほうが明らかに長かった。予想できなかったコロナにも耐えなければならず、今は投資酷寒期も耐えなければならない。
今回の日本出張中に我が社のファンダムサービスを使う日本のＫ－ＰＯＰファンに会った。彼らは私たちの真心に感動し、自分たちのソーシャルメディアに私たちのサービスを紹介してくれたが、最近１年間に見たことのなかったダウンロード数を年初から作った。ちょうど今週は年末まで集中して開発していた重要な機能リリースを控えている。うまくいくように願っているが、うまくいかないからといってすぐに絶望してやめることはないだろう。いつかは必ず今年の「モメンタム」という、このような過程になるということを学んでいるから。
いまいちよくわからん単語が並んでいますけど、韓国チキンってそんなにおいしくないですね。
というか、すでに悪質な油は受け付けない体になっていますんでね。
それにゾンビブームは第四次とか言っていませんでしたか？新大久保程度の人の入りは東京だと珍しくもありませんね。

慰安婦問題にて補助金をだまし取っていた詐欺グループが逮捕されたそうです。
慰安婦施設の元所長　補助金詐取で懲役２年６カ月の実刑判決＝韓国地裁
【城南聯合ニュース】韓国の慰安婦被害者が共同生活する施設「ナヌムの家」（京畿道広州市）への補助金を不正に受け取ったとして地方財政法違反の罪などで在宅起訴された同施設元施設長（所長）の安信権（アン・シングォン）被告に対する判決公判が１２日、水原地裁城南支部であり、懲役２年６カ月の実刑判決が言い渡された。判決を受け、安被告は法廷で拘束された。
　同じ罪で起訴された同施設元事務局長２人については、執行猶予付きの有罪判決が言い渡され、１６０時間の社会奉仕活動が命じられた。
　また寄付金品の募集および使用に関する法律違反などの罪で起訴された同施設の運営母体である社会福祉法人「大韓仏教曹渓宗ナヌムの家」には罰金１０００万ウォン（約１０５万円）の判決が下された。
　地裁は、安被告が個人的に着服した部分はないと主張しているものの、犯行回数、被害規模などから有罪と認められるとし、「慰安婦被害者のための公益的な目的の支援の趣旨を毀損（きそん）し、国民の信頼に背いた」と指摘した。
　起訴状などによると、安被告らは２０１３年から１４年にかけ、「慰安婦被害者資料の管理」を名目に受け取った補助金を職員に給与として支給してから返金させる方式で補助金１８００万ウォンを着服した。
　また、特定の業者に１２億ウォン相当の工事を依頼する過程で入札に関する資料を偽造し、７億ウォンの工事補助金を地方自治体から不正に受給した。
　そのほかにも書類を偽造し、死亡した慰安婦被害者の遺産約６０００万ウォンを法人に寄付させた事実なども確認された。
この手の弱者を救済するって建前で補助金をだまし取る商売は多いですよね。
日本でもコラボなんかが有名です。結局左翼は自分たちが儲ければ他人の生活なんてどうでもいいってことでしょうね。

嘘に気が付いたのか、はたまた日本との関係をよくしたいのか判りませんが、捏造慰安婦問題が教科書から消え去るそうです。
韓国政府、教育課程から慰安婦問題を削除＝韓国ネット「この国は終わり」「日本人が韓国の大統領でも…」
2023年1月11日、韓国・SBSは「24年の教科書から適用される改正教育課程に慰安婦問題が含まれていないことが確認された」と伝えた。
記事によると、現在の教育課程には129件の歴史的事件が掲載されているが、改正教育課程では簡素化のため102件が除外された。その中には5・18民主化運動（光州事件）や旧日本軍慰安婦問題も含まれているという。
記事は「韓国では昨年、慰安婦問題を縮小・隠ぺいした日本の歴史教科書が問題になり、当時教育部は『日本の歴史歪曲（わいきょく）に積極的に対応する』と声明まで発表した。それにもかかわらず韓国史の教育課程から慰安婦問題が除外された」と批判している。
また、日本植民地時代の歴史に対する生徒らの評価基準を提示する「成就基準 考慮事項」にも変化が見られた。旧日本軍慰安婦など「被害者の人権問題」を強調した現在の教育課程とは異なり、改正教育課程は植民統治政策と国際秩序との連関性、当時の産業と経済変化に焦点が当てられているという。
韓国教育部は「旧日本軍慰安婦に関して特に問題提起はなかった」とし、「教科用図書編纂準拠にはさまざまな事件を盛り込む予定で、旧日本軍慰安婦も内容を検討中だ」と明らかにしたという。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは「教育部の人たちは本当に韓国人？」「韓国で起きていることとは思えない」「韓国は親日派が支配する国」「教育が崩壊した国は終わりだ」「子どもはこの国の未来。正しい教育を行わなければならない」「尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は日本の報道官？」「日本人が韓国の大統領になってもこんなことはできないだろう」など怒りの声が殺到している。（翻訳・編集/堂本）
捏造された慰安婦問題はともかくとして共産党が反乱を起こした光州事件を削除するのはまずいのではないでしょうか？
多くの住民が虐殺された事件であり、共産党の船頭が発端の事件です。嘘は教えてはいけませんが、事実はしっかりと教えないといけませんね。

そういえば先日、出稼ぎ労働者に対する討論会が韓国で行われたそうですね。
まあ、韓国の内政問題なので日本は関係ないってスタンスをとるだけです。
怒声飛び交った徴用問題の討論会　「売国奴」と反発も＝韓国
【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代の徴用問題を巡り、１２日に韓国政府が開いた公開討論会は会場から怒声や抗議の声が上がり、騒然とした雰囲気の中で行われた。
　被害者側が求めてきた日本の被告企業の資金拠出や日本企業と政府の謝罪などが韓国政府の解決案に含まれておらず、会場からは激しい反発が起きた。
　徴用問題の解決策を巡っては賛否が対立してきたため、このような雰囲気は予想されていた。大声が飛び、抗議が続く中、討論会は一般参加者からの意見を十分に聞けず、慌ただしく終了した。
　討論会を共催した外交部の趙賢東（チョ・ヒョンドン）第１次官と鄭鎮碩（チョン・ジンソク）韓日議員連盟会長の開会の辞に続き、外交部の徐旻廷（ソ・ミンジョン）アジア太平洋局長と日帝強制動員被害者支援財団の沈揆先（シム・ギュソン）理事長の発表が行われた際は一部の参加者が「謝罪せよ」などと書かれたプラカードを手にしていただけで、落ち着いた雰囲気だった。被害者側を支援する団体、民族問題研究所のキム・ヨンファン対外協力室長と原告代理人の林宰成（イム・ジェソン）弁護士が発言した際は会場から拍手も起こった。徴用被害者の遺族が「（被害者の）遺族たちが８０歳を超え、このような場で訴えることが最後になるかもしれない」として、「焦りと鬱憤（うっぷん）は遺族皆が持っている」と語ると、会場からは「同意する」との声も上がった。
　だが、高麗大の朴鴻圭（パク・ホンギュ）教授の発言から会場がざわめき始めた。朴氏は韓国政府の説得にもかかわらず日本の反応がなかったとして、「もはや日本の謝罪や基金への参加などに期待を持ってはならない」と発言。会場からは「売国奴」との大声が飛び交った。続いて、チェ・ウギュン弁護士により、韓国政府が解決案として推進する第三者が日本企業の代わりに被害者に賠償する方式に関する法的な説明が行われると、会場からは「徴用は違う」との声が上がった。抗議の声が続き、チェ氏は発言を最後まで続けられなかった。
　パネル討論が終わり、一般参加者が発言する順番になると、会場の混乱がさらに広がった。座長を務めたソウル大の朴喆熙（パク・チョルヒ）教授が「２～３人に発言の機会を与える」と述べると、発言権が少ないとの指摘が相次いだ。発言権を求める要求が続き、朴氏は正常な進行が難しいとして、２時間を超えた討論会を急いで終了させた。
　感情を抑えきれなかった一部の参加者が討論会の出席者を指さして怒鳴る騒ぎもあった。もみ合いとなる恐れがあり、討論会のスタッフがやめさせる場面もあった。
話し合いにならないってことでしょうね。これではどうしようもありません。
というか日本を韓国の内政に巻き込まないでいただきたいものですね。
自分達の政府が総取りして国を発展させたのです。漢江の奇跡は日本からもらった補助金で行われましたよね。
それを否定するのは日本政府では無理です。韓国だけでやってください。

嘘、捏造された歴史を信じていた韓国人には申し訳ないですが、事実を見据えた議論をしてもらいたいものですね。
それが出来ないのであれば日本は何もできないのです。
（ブラッキー）


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先日、諫早からの帰りに西九州新幹線に乗ってきました。
わずか１５分ではありますが快適ですね。
武雄温泉にてリレーカモメに乗り換えになりましたが、とりあえず乗りました。
佐賀県がごねているそうですね。ごね得は許さない、国益を考えろって話です。

静岡県の馬鹿知事がいろいろと喧嘩を売っているようですが、あのような小さい人間が知事をやっているのは国益を損なう行為であるということが判っていませんね。
東京知事と同じです。しっかりと考えて知事を選んでいきましょう。
（ブラッキー）


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男は常に戦いを行っています。
そのため、体はぼろぼろになっており、癒しを求めることが多いですね、
まあ、何とか頑張っていきましょうか(笑)

さて、世間を見ればネットやマスゴミなどは他人の悪口ばかり話しているって感じがしますね。
そんな感じなツイッターがいーろんさんに買収されて変わったというニュースがありました。
揺らぐ Twitter の企業文化、失われた透明性：「かつては素晴らしいカルチャーがあった」
11月5日、計3700人のTwitter社員が解雇された。解雇された者のなかには10年以上勤務した者も。この日が、イーロン・マスク氏が最近買収した同社に解雇された人々にとって悲しい日であったことは間違いないが、残りの半分の人々はどう感じているのだろうか。
買収される前のツイッターは言論の自由がなく、左翼の言論空間になっていました。
そのため、他の文化を許容するという考えが乏しく、他人を罵倒することが普通にありましたね。
そのような言論空間が亡くなり、皆が大いに平等に議論できるようになったそうです。
ただ、秩序は乏しくなったともいわれていますね(笑)

さて、そのツイッターですが支那の工作員が活動していたという報告書があるそうです。
米ツイッター社員に中国工作員が存在、ＦＢＩが通知＝内部告発者
[１３日 ロイター] - 米ツイッターを内部告発した元セキュリティー責任者で著名ハッカーのピーター・ザトコ氏が１３日、上院司法委員会の公聴会に出席した。証言では、米連邦捜査局（ＦＢＩ）がツイッターに対し従業員の中に中国の工作員が少なくとも１人いると通知していたことが初めて明らかになり、ツイッターのセキュリティー問題がはるかに深刻である可能性が示された。
ザトコ氏は公聴会で、中国政府がツイッターのユーザーに関するデータを収集できることについて、一部の従業員が懸念していたと指摘。中国の広告主からの広告収入の機会を最大化したい一部のチームと、地政学的緊張が高まる中での中国での事業展開を懸念する他のチームとの内部衝突を詳述した１３日付のロイター報道に触れ、「これは社内の大きな問題だった」とし、ツイッターは広告収入で最も急成長している中国に背を向けることを嫌ったとした。
また、ツイッターを解雇される前の週に、ＦＢＩがツイッターに対し、中国国家安全部（ＭＳＳ）の工作員がツイッターの従業員名簿に載っていると通知したことを知ったと述べた。
この中国の工作員がまだツイッターの従業員であるのかは現時点で不明。ツイッターはザトコ氏の証言および公聴会に関するコメント要請に応じていない。
ザトコ氏は公聴会で、海外の工作員が社内にいるのではないかという懸念について、ツイッターの幹部と話したが、その幹部は「すでに１人いるのだから、もっといても問題ない」と答えたと語った。
チャック・グラスリー上院議員によると、ツイッターのパラグ・アグラワル最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米実業家イーロン・マスク氏に対する訴訟が台無しになりかねないとして、公聴会への出席を拒んだという。
グラスリー議員は公聴会の冒頭発言で、内部告発者による主張の多くはアグラワルＣＥＯの関与を示しており、主張が事実であれば「アグラワルＣＥＯが今後、ツイッターでの地位を維持できるとは思えない」とした。
ツイッターは１３日、オンラインで開催された臨時株主総会でマスク氏によるツイッター買収が承認されたと発表した。
工作員が入り込み、情報を捜査しているということですね。
左翼の思想ばかりが流れていたツイッター、いーろんさんの大ナタにてそのような左翼工作員は大いに減ったとの事、アメリカの国益にもなったということでしょうね。

そして差別先進国であるEUでは自由な言論空間を束縛することを望んでいるとのことです。
EUがツイッターの禁止を警告、「コンテンツの監視」を要求
ツイッターの新オーナーのイーロン・マスクは、ヘイトスピーチや誤情報を禁止するルールを大幅に緩和したが、欧州連合（EU）はツイッターがコンテンツの監視ポリシーを厳格化し、独断的なアプローチを排除しない場合、プラットフォームを禁止するとの警告を発したとフィナンシャル・タイムズ（FT）が報じている。
EUのデジタル法の執行を担当するティエリ・ブルトン委員は11月30日、ツイッターが新法の「デジタルサービス法」に違反する危険があるとマスクに告げた。この法律は、ソーシャルメディア企業にヘイトスピーチの削除を求め、政治的信条に基づくターゲティング広告を禁止するものだ。
ブルトン委員はまた、マスクに対しツイッターがプラットフォームの「広範な独立監査」に同意する必要があると告げたとFTは報じている。
マスクはこの要請に対し、デジタルサービス法を「非常に理にかなったもの」と認め、ツイッターがポリシーを遵守することを誓ったと報じられている。欧州の当局者らはマスクが従業員の半数を解雇したツイッターが、どのようにポリシーを執行できるかに懸念を示したともFTは報じている。
フォーブスはマスクにコメントを求めたが、現時点で回答は得られていない。
マスクは先週、ツイッター上で世論調査を実施し、72.4%の回答者が 「停止されたアカウントへの一般的な恩赦」の提供を支持したことを受け、ヘイトスピーチで停止されたアカウントを含む、ほぼすべての禁止されたツイッターアカウントを復帰させることを示唆した。この世論調査は、マスクが同様の調査結果を受けてドナルド・トランプ元大統領を復帰させた数日後に行われていた。
ツイッターのアカウントの復帰方針は、10月にマスクが就任して以来、何度か変更されている。マスクは当初、アカウントの復帰に際し、「独立したモデレーション評議会」の審査を実施すると約束していたが、後にその考えを破棄した。
マスクによると、現在のツイッターではヘイトスピーチが許されているが、憎悪に満ちた投稿は、「言論は自由だが、リーチは制限される」というアプローチに沿って抑制され、促進されないという。ツイッターは先週、新型コロナウイルス関連の誤報を取り締まるポリシーも廃止した。
EUのデジタルサービス法に違反したことが明らかになった場合、企業側には法令順守が命じられ、最大で年間売上高の6％に相当する制裁金が課せられる可能性がある。また、特定の違反が繰り返された場合はサービス停止に追い込まれることもあるという。
デマを許容するか否かって話なのでしょうけどそれを監視していた奴らが偏っていたってことですね。
それを知っていてEuはそれを許すってことでしょうか？
表面的な差別撲滅を考えて根本である、他人を許容することが出来ないヨーロッパ人はそれが出来るのでしょうか？
歴史が証明していますね。

日本では左翼の工作員が消えて言論の自由が復活、大いに盛り上がっているそうです。
「分断」消えたツイッター、ＳＮＳさまよう左翼論者はイライラ　「マストドン」へ殺到も…お得意の「反対意見の粛清」は通じず
世界一の資産家であるイーロン・マスク氏が、ツイッターを買収し経営権を握ってから、左翼のイライラが増しているようだ。
ツイッター日本法人の人員整理をきっかけにして、前は嫌になるほど目にした左翼の宣伝活動や、朝日新聞やハフポストなどのメディアの記事が話題にならなくなった。今まで運動家たちの過激な扇動で、意見の分断が目立っていたツイッターの世界は、良識的なものに収まっている。まずはよかった。
もちろんこれが不満な左翼は多い。いままでと同じ世論の分断ができないとみるや、左翼勢力は、「マストドン」への移行を煽（あお）った。マストドンというのは、ツイッターと似たネット上のサービスだ。ハフポスト日本版は、ツイッターからマストドンへユーザーが「殺到」しているとする記事を掲載した。
ただしどんなに増えても、現状ではツイッターの影響力の方が、ユーザー数などから数百倍は上だ。マストドンの名前の由来は、絶滅した巨象型の生物だが、今は巨大とはいいがたい。しかもツイッターのように企業が管理しているわけではない。個々人がサーバーを立ち上げて連携しているだけだ。昔、流行した個人掲示板がいくつもつながっているイメージだ。
このためツイッターが、世界中に拡散できる威力を持つのに対して、マストドンは似たような関心を持つ人たちが集うのに適している。
以前のツイッターでは、左翼びいきだったせいもあるのか、差別や誹謗（ひぼう）中傷もしてないのに、左派的な意見に疑問を書いた程度でも凍結されたアカウントがあった。保守派だけではなく、世論の分断工作に批判的な一般の人が凍結されていた。本当に左翼の運動家には有利な環境だった。
ところが、マストドンでは違う。自分たち左翼の意見と異なっても、管理者たちはいちいち異論を弾圧はしない。そのためマストドンに移動した左翼たちは、管理者たちに不満をぶつけているようだ。左翼に反対する意見を弾圧しろ、ということだろうか。もちろんそれはマストドンの運営方針とは異なる。相手の意見が気に食わなければ見なければいいだけだ。左翼お得意の「反対意見の粛清」は通じない。
旧来のツイッターの左翼に偏向した運営を、より公平にしてほしいというユーザーの申し出を、マスク氏は自分のアカウントで「わかりました」と日本語で答えている。人口当たりのツイッターの利用数は、米国の３倍で日本が世界トップだ。この日本人の思いに応える公平な運営に期待したい。
正常化された言論区間、左翼は自分が有利にならないと意見が通らないという現実を直視してもらいたいものですね。
何故ならそのような差別的な発言を強制的に聞かされる方が嫌な人が多いからです。
そのことがはっきりしたというだけでも良いものなのでしょう。

人は一人では生きていけません、対立するのは疲れるものです。
それを狙って分断を起こそうとする工作員は無視が相当なのでしょうね。
（ブラッキー）


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現在、長崎県は諫早に出張に来ております。
ようやくしごとも順調になりつつありますので長崎県の名物であるトルコライスを食べてきました。
しかし、なんでトルコライスなのでしょうね。トルコ料理とは到底思えません。

トルコライスは通称大人のお子様ランチと呼ばれており、長崎だけではないらしいです。
以下の様に地方地方で違うトルコライスがあるとかなんとか・・・
大阪トルコライス オムライスにひとくちカツを乗せドミグラスソースをかけたもの
京都トルコライス ケチャップライスにひとくちカツの卵とじを乗せドミグラスソースをかけたもの
神戸トルコライス 炒飯にカレールーを掛け生卵をトッピングしたもの
川崎トルコライス ケチャップライス（チキンライス）でカツを挟み込んだもの

まあ、おいしければいいのですよ。
と云う訳で出張中ということもあり、この程度で終わりにさせていただきたいと思います。
（ブラッキー）


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最近も朝鮮人の自作自演が多発しているようですね。
そんなことして精神的に日本より優位に立とうとする愚か者の行為は世界中で嫌われる元と言えるでしょう。
そんな朝鮮人達が何をしているのか？と思えば自分でお寿司の山葵を増量させて悶絶しているそうですね。
上の写真がその証拠だそうですが、店が増やしたという話に持っていくにもちと強引です。
その程度の浅はかなことをやるために日本に来たのでしょうか？それこそ暇人のやることです。

さて、武漢ウイルスに対して5類に落とす話がたくさん出ていてもぽっしゃっていますが、さっさとやれって感じですね。
来春めどコロナ５類引き下げ検討政府、流行「第８波」見極め判断
　新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け見直しを巡り、政府が来春をめどにインフルエンザと同等の「５類」に引き下げる方向で検討していることが２７日、政府関係者への取材で分かった。流行「第８波」の感染状況を見極めた上で、年明け以降、厚生労働省審議会での議論や自治体関係者の意見を踏まえ判断する。
　医療費や入院費の公費負担は経過措置として継続する方向で検討しており、当面は無料で治療を受けられる見通し。５類では原則自己負担が発生する。
　新型コロナは現在、患者や濃厚接触者の行動制限など最も幅広い措置が可能な「新型インフルエンザ等感染症」に位置付けられている。
第８派とか言っていますが、気にしている人はいるのでしょうか？
私は全然気にしませんね。なんでそんなに気にしているのでしょう。風邪が少し厳しくなったくらいです。
むしろ診療所に行って初期治療をした方がよいでしょうね。

さて、武漢ウイルスも落ち着いてきたので旅行を検討している人も多いでしょうけど、こんな記事があります。
韓国紙「NOジャパンがGOジャパンに…」「韓国人の日本旅行がコロナ前比482％増」
韓国の海外旅行需要が昨年末から急増している。韓国人の昨年１１月のクレジットカードの海外使用額が夏のピークシーズンである８月の使用金額を上回り、昨年最大値を記録した。
韓国与信金融協会によると、韓国の７大クレジットカード会社の個人クレジットカードの海外利用金額（一時払い＋割賦金）は８７２９億ウォンだった。（約８７２億円）これは夏のピークシーズンである８月の使用額（８７１０億ウォン）を上回るなど異例のことだった。
国別の使用額伸び率（回復率）では日本が１４０％と最も高く、上位５都市のうち３か所が日本の福岡、大阪、東京だった。　昨年１０月から日本の外国人入国禁止措置が解除され、円安などで日本旅行に対する需要が急増したためと見られる。
また、韓国の旅行宿泊プラットフォーム「ヤノルジャ」によると、韓国人観光客の日本への入国が許可された昨年１０月から１２月まで、対日取引額は２０１９年同期比で４８２％増加したという。コロナ前の水準をはるかに超えた形だ。　同期間の予約件数は２９５％増加した。韓国から日本へ旅行に行く消費者が急増したことが宿泊アプリでも証明されたわけだ。
（人気記事：韓国紙「進撃する日本のロボット産業、世界の45%を掌握」「韓国でも絶対的存在に…日本産は代替不可能」）
ヤノルジャによると、日本旅行客１０人のうち４人が大阪を訪れた。東京、福岡、京都、札幌なども多かった。　「ヤノルジャ」のイ・チョルウン最高マーケティング責任者は「日本の宿舎取引額がコロナ以前と比較しても５倍以上急速に増加した」と説明している。
このような訪日人気について韓国メディアは、２０１９年から起きた日本製品不買運動と対比し、「ＮＯジャパン？もはやＧＯジャパンになった」（ファイナンシャルニュース）などと伝えている。なかには、同じ韓国内の済州島よりも日本の方が安いという理由で日本旅行を選ぶ人もいるとか。
この報道をみた韓国のネットユーザーからは次のようなコメントが投稿されている。
「ＮＯジャパンはやっても任天堂のゲーム機や日本旅行、ポケモンは無視できないんだな」
「不買運動やってた人たちは日本の近くに絶対に行ってはいけないんだな…」
「…一時、国民の８０％が不買運動を支持したが…あのときの血気と狂気をどこに売り払ったんだ？」
「言う事と行動が異なる国民がこういうことをする」
「日本に行って韓国人を見学しよう」
「１２月頭に行ってきたけどまた行きたい」
「国内で旅行しろ」
ノージャパンはどこに行ったのでしょうね(笑)
それに韓国国内の旅行をしようと思ってもぼったくりがあるし、対して面白くないという評判がありますよね。
その程度なのでしょう。

ちなみに人気のせいでチケット代が高騰しているとのことです。
「航空チケット高くても行く」…60万ウォン超えても日本行きの予約殺到＝韓国報道
日本行きの航空チケットが1枚61万ウォン（約6万3000円）まで上昇し、まさに「金のチケット」になっている。国際原油価格の上昇による燃油サーチャージの増加と運航便不足のために価格が急騰したためだ。最近、海外からの入国者の防疫緩和など、新型コロナウィルスのエンデミック傾向が続き、需要が急増したことも影響を及ぼした。新型コロナ禍以前と比較した最近の日本行きの航空券の発券回復率はなんと140%を記録している。
ウリィカードのビッグデータ分析レポート「ウリィトレンド」によると、最近需要が急激に回復した日本行き航空券の平均発券金額が2019年11月の25万4000ウォン（約2万6400円）から2022年11月は61万4000ウォン（約6万3800円）に上昇したと明らかにした。3年で2倍以上値上がりしたことになる。
航空券の発券金額は、日本行きはもちろん欧州や米国行きなどでも全般的に上昇している。今年11月の欧州行きの航空券の発券額は179万6000ウォン（約18万7000円）で、3年前に比べて34.9%上昇した。米国行きの航空券は200万ウォン（約20万8000円）に迫り、2019年に比べ38.3%上昇した。東南アジア行きの航空券は30%近く上昇し、100万ウォン（約10万4000円）を突破した。
これは国際原油価格の上昇による燃油サーチャージの増加の影響が大きい。今年7月から8月の燃油サーチャージは過去最高水準に達している。
特に日本は2022年10月に日本の外国人入国禁止措置の解除と円安、韓国の海外からの入国者に対する防疫緩和などさまざまな要因が重なり、日本への旅行に対する需要が急増したものと分析されている。
海外行きの航空券の発券回復率は日本が140%と最も高かった。欧州行きは新型コロナ禍以前に比べて74%ほど回復し、米国と東南アジア行きはそれぞれ65%、62%回復した。中国行きの場合、ゼロコロナ政策の維持および大都市の封鎖措置により回復が遅れ、5%の回復率にとどまっている。
地域別に見ても、日本行きの回復傾向が目立っている。回復率ベースで上位5都市のうち、3都市が福岡、大阪、東京と集計された。続いてタイのバンコクとシンガポールが後に続いた。
海外航空券の発券量は新型コロナウィルスの影響により2020年初めに大幅に減少し、2年間10%水準を維持してきた。その後徐々に海外からの入国者に対する防疫が緩和され、2022年に入って回復傾向を見せ始めていた。2022年11月のチケット発券量は52%水準まで回復した。年代別では20代が最も大幅に回復し、新型コロナウイルス以前の水準まで達し、その他の年齢層は40%水準にとどまっっている。
ただし、運航便の回復率は遅れている。2022年11月の旅客機の運航便数は約1万6000便だった。新型コロナウイルスの感染拡大により、自由な出入国が制限されていた2020年11月(2985便)と2021年11月(3479便)に比べると大幅に増加したが、新型コロナ禍以前と比べると60%水準に過ぎない。
ウリィカードデータ営業センターの関係者は「各国の入国者の防疫措置緩和により、2年以上閉ざされていた海外旅行の扉が再び開放されている」と語り、「20代を中心に回復している海外航空券の需要は、今後30代以上に拡大していくものとみられる」と分析している。
閉塞的な韓国を出るために海外旅行に行くってことでしょうね。
現実を見たくないってことかもしれませんが、借金してまで旅行に行くってのがよくわかりません。
経済的に厳しいなら内需拡大を図ったほうがよくないですか？って思いますね。

で、日本に来たらいちゃもんをつけるやつらがいるってことがありますね。
日本の寿司屋でまた「ワサビテロ」…抗議コメントに「旅行楽しんでほしい」
最近、日本のノービザ入国が可能になったことを受けて韓国人の訪日が急増する中で、ある韓国人旅行者が福岡の寿司屋を訪問して「ワサビテロ」に遭った話が伝えられた。ネット上では該当飲食店に抗議性の「レビューテロ」を残している。
７日、ある旅行関連のＮＡＶＥＲ（ネイバー）カフェ（掲示板）には福岡のある寿司屋を訪問してワサビテロを受けたと主張する書き込みが投稿された。
韓国でもさまざまな寿司屋を訪問した経験があると明らかにした投稿者Ａさんは「日本なら何でも良いとは思わない」とコメントを書き始めた。
Ａさんは今月４日、福岡で有名なＢ寿司屋の複数の支店のうち博多駅の地下街にある支店を訪問し、３０分程列に並んですしを食べたと紹介した。
Ａさんは「あれこれたくさん注文したが、途中のある瞬間からワサビの量が多すぎで食べられないほどだった」とし「食事を続けたが、あまりにもおかしいので（すし飯の上にのったネタを）持ち上げてみたところワサビがスプーン一匙分入っていた」とした。
実際、Ａさんが公開した写真を見ると、すし飯の上にのせられた生海老をめくるとひと塊のワサビがのせられていた。ひと目で見ても適正量以上だった。
Ａさんは「先に食べたすしと比較してみるとその差は歴然としていた」とし「写真では表現がうまくできないが、あまりにも多すぎて家族全員驚いた」と伝えた。
続いて「韓国人客がほとんどだったが、本当に怒りを覚えた。日本語が基礎水準なので（店に）それ以上何も言えなかった」とし「該当のすしだけ交換してもらって代金は全部払ってきた」とした。
Ａさんは「ミスかもしれないと考えたが、その後アルバイトが回収した皿を見た板前の顔を見て故意性があると判断した」とした。Ａさんは「私が間違っていたかもしれない」としながらネット上で意見を求めた。
その後、Ａさんはグーグルマップに後記を残してみてはどうかという提案に従ってワサビテロを受けたすしの写真を添えたコメントを残した。
Ａさんは「板前はすでに（ワサビテロを）知っていたかのように行動した」とし「韓国人客がほとんどだったが、心底怒りを覚えた。どうかこの店は板前が変わるまで行かないでほしい」とコメント欄に書き込んだ。
すると店側は「当店でこのような料理はありえません。いたずらではないかと考えられます」とし「旅行をどうか楽しんでください」と回答を残した。
８日午後現在、同店のクチコミ評価は１．４点を記録している。ネット上では該当飲食店の住所をシェアして星１個を残すと同時に「恥ずかしいと思え」「ワサビをたくさん入れるところ」「人種差別する店」などのレビューを残した。
一方、日本寿司屋のワサビテロは今回が初めてではない。昨年７月にも日本在住の韓国人女性が東京銀座の有名寿司屋を訪問してワサビテロにあったことが伝えられた。２０１６年大阪の有名すしチェーン店では韓国人客が注文したすしにワサビを必要以上にのせた後、客が食べにくそうにしている様子を店員が嘲弄して問題になった。当時この店は公式ホームページを通じて謝罪した。
で、これ自作自演が発覚して逃走したそうですね。
そもそもそんなことやるほど職人に暇はありません。
下らないことをやって炎上させただけの話ですね。

日本が嫌いなら来なければいいだけの話です。
在日朝鮮人も日本政府にたからないで祖国に助けを求めればいいだけの話です。
それが出来ないのであれば何も言わないで結構、うるさいだけの存在ですね。
（ブラッキー）


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弱者を食い物にしてのさばる悪企業は昔からたくさんいますね。
それでも人の善意を信じたいものですが、どうもそうはいかないようです。
Colaboによる生活保護不正疑惑や補助金詐欺は２月２８日までひとまず領収書の不正を糾すことで小休止になったそうです。
でも、それを指摘すると攻撃する馬鹿がいるってのがそもそもおかしいのでしょう。
あのようないい加減な収支を見せられて問題ないとすることが出来るってのがおかしいのですよ。
厚生労働省の村木って奴らから派生している不正受給、結局黒幕は共産党と厚生労働省の寄生虫ってことでしょうね。

さて、そのような奴らはこのような自分が悪いのに日本の制度が悪いというやつらが多いですよね。
「日本人ではない」国がパスポート発給拒否　大学教授の女性が日本国籍の確認など求め提訴　カナダ市民権取得後に海外から帰国
　海外から帰国した大学教授の女性に対し、国が「日本人ではない」としてパスポートの発給を拒否したことを受け、女性は日本国籍の確認などを求めて国を提訴しました。
　京都市内の大学教授の女性は２００７年、カナダの市民権を取得しました。
　しかし４年前、女性が親の介護のため帰国した際、本籍地の役所などは日本国籍を喪失していないことから「外国人ではない」として在留資格を認めませんでした。
　その後、女性は法律上の手続きは全て履行していることなどを訴え、入管が「特例措置」として女性の日本国籍を認め在留資格が与えられました。
　ところが、法務省や外務省は女性がカナダの市民権を取得した時点で、日本国籍を自動喪失していて「日本人ではない」として女性へのパスポート発給を拒否。
　現在、女性は海外への自由な渡航ができない状態となっています。
　こうした状況を受け女性は日本国籍の確認やパスポートの発給などを求めて１５日、京都地裁に国を提訴しました。
日本は多重国籍を認めていません。謝蓮舫のような人間がいるからおかしい主張が繰り返し行われてしまうのです。
カナダ国籍を自ら選んだのですから日本国籍がないのは当然です。
なぜ自分のミスなのに国を訴えるのでしょうか？意味不明な訴訟です。
大学教授にもなって常識知らずもいいところですね。

日本が嫌いなら変えればいいだけの話です。日本国籍を取れば日本人になりますし、祖国に帰って自分の国籍の国で制度を改善させればいいだけです。
よそ者が何言ってんでしょうね。
マイノリティー女性が受ける「複合差別」　20年の調査で見えたこと
　在日コリアンの女性が直面する「生きづらさ」を明らかにする取り組みを、大阪の市民グループが20年にわたって続けている。調査から、複数の差別を受ける「複合差別」が見えるという。
　グループは「アプロ女性ネット」。アプロは朝鮮半島の言葉で「前へ」を意味し、2002年に設立した。関西在住の研究者や人権活動家ら在日コリアンの女性たちでつくり、同じ在日コリアンの女性が受ける差別の実態を調査してきた。
　「アプロ」の設立は、2000年に国連の人種差別撤廃委員会が勧告で「人種差別が女性にのみ、男性とは異なる形で影響を及ぼす状況がある」と言及したことがきっかけの一つだ。
　国連女性差別撤廃委員会も複数の差別が結びついて起きる「複合差別」に注目していた。03年以降、日本政府に対し、アイヌや在日コリアンといった民族差別を受けがちなマイノリティーに属する女性の実態調査をするよう、繰り返し求めている。
　しかし、これまでに公的な調査が実施されたことはない。「国が調べないなら、自分たちでしよう」
馬鹿じゃないかな？差別って言っているけどそもそも在日朝鮮人の粗暴さが嫌われる理由の一つであることが判らないのでしょうね。
で、日本人であるアイヌと外国人である在日朝鮮人を一緒にするってのがそもそもの差別です。
差別はいけませんが、それの原因は何であるか？ってことを追求しないことには意味がありません。
在日朝鮮人はあくまでも外国人であり、税的な優遇を受けているというのが嫌われる原因ですのでそれを排除する必要があるってことが判らないと意味がありません。

外国人は外国人であって日本人と一緒に考えることがそもそも差別なのです。
「日本人なら生きられたはず」困窮外国人にのしかかる高額医療費　保険未加入で法外な治療費も
　「先週、おなかが痛いと言っていましたが、今は痛いところはないですか」
　全国的に冷え込んだ先月上旬。東京都内の公園で暮らすミャンマー国籍の40代男性を見つけると、大沢優真さん（30）が駆け寄り、体調を気遣った。大沢さんは「北関東医療相談会」と「つくろい東京ファンド」という2つの支援団体に所属、在日外国人の支援活動をしている。
　「大丈夫」。たどたどしい発音ながら笑顔で答える男性に、大沢さんは食べ物やカイロ、寝袋などを手渡す。「来週お医者さんと来ますね」と言って別れた。
　男性は8年前に来日。仕事を失って2年前にシェルターに入ったが、半年ほどで野外生活に移った。ミャンマーで反政府デモに参加していて、昨年のクーデターにより帰国は絶望的。在留資格は更新しているが、笑顔と裏腹に生活は厳しい。特に体調を崩すと、深刻な状況に陥りかねない。
　日本人の場合、健康保険に加入していれば、医療費の自己負担は一部で済む。もっとも、滞納や退職後の加入忘れなどの事情があれば、全額負担となる。ところが、男性のように保険未加入の外国人は、全額負担を超える費用を求められることがある。
　厚生労働省の外国人患者の受け入れ実態調査（2020年度）によると、回答した4380医療機関の4分の1が、保険未加入の外国人の医療費を全額負担より高く設定。全額負担の2倍以上という医療機関も2.2％あった。

◆手術必要も「うちは外国人は２倍」
　大沢さんにもこんな経験がある。在留資格のない外国人が心疾患で「手術しないと命を落とす可能性がある」と診断された。費用を150万円と見込み、支援グループでとりあえず100万円を工面。ところが「うちは外国人は2倍」と300万円を要求されたという。「差別ではないか」と掛け合ったが「ルールだから」とにべもない対応。より負担の少ない別の病院で手術を受け、命をつないだ。
　「信じられないかもしれないが、本当に日本で起きていること。まれな事例でもない」と大沢さん。フィリピン出身の50代男性の死に立ち会ったこともある。生活にゆとりがなく、病気の治療が遅れた。「日本人なら生きられたはず」
　さらに新型コロナウイルスの流行で、事態は悪化したと大沢さんはみる。出入国在留管理庁は、在留資格を失った状態で日本にとどまる外国人を原則、入管施設に収容してきた。しかしコロナ対策で施設の「密」を避けるため、多くの入所者を仮放免した。ただ、仮放免だと健康保険に入れず、就労もできない。
　大沢さんは、在留資格の有無にかかわらず、外国人がさらされる命の危機への対策として、まずは医療費の負担軽減を挙げる。さらに、一部の在留資格に限られている生活保護の受給を、広く受けられるようにするのも重要とみる。
　「外国人も同じ人間。目の前で『苦しい』『つらい』と言っていたら手を差し伸べるのは自然のことでしょう」　（加藤益丈）
そもそも在留資格がない外国人を祖国に送り返せばいいだけです。
それを拒否した外国人を収納する施設が足りないって話ですよね。
拒否しても問答無用で強制送還させれば何の問題もないのです。
下らない問題を作り出しているこのような犯罪者支援団体が諸悪の根源なのでしょう。
理想は立派かもしれませんが、行動を伴えないのであればそれはただの無責任な行動です。
不法在留を許さないってだけの話ですね。

さっさと強制送還しないからこのようなごね得を得ようとする外国人が増えるのです。
「大村入管で重傷」一時歩行困難に　元収容者が国を損賠提訴
　長崎県大村市の大村入国管理センターに収容されていたバングラデシュ国籍の男性（30）が、担当医師や施設職員の過失で左膝関節内側半月板断裂の重傷を負ったとして、国に300万円の損害賠償を求める訴えを長崎地裁に起こしていたことが分かった。
　提訴は11月11日付。訴状などによると、男性は2016年に留学の在留資格で来日したが、学費が払えなくなって在留資格を失い、入管に収容された。
　大村入管に収容されていた19年11月13日、男性は左膝を脱臼して医務室の医師の整復術を2回受けたが、医師は夜間に脱臼した際は代わりに整復するよう警備担当職員に委託。男性が夜間に3回目の脱臼をした際に職員の整復作業を受け、症状が悪化したとしている。
　同20日、男性は大村市民病院で左膝関節内側半月板断裂との診断を受けた。代理人弁護士によると、男性は20年秋ごろまで歩行が困難で20年12月に仮放免されたが、十分な治療が受けられていない。
　大村入管は取材に「訴訟中なので詳細についての回答は差し控える」と答えた。【松本美緒】
そもそもなんで３回も脱臼するのでしょうか？ワザとが疑われる話ですね。
それをしっかりと考えてもらわないといけません。結局日本にいたいからそのようなことをしているといわれても仕方がないのではないでしょうか？
このような人間は強制送還が相当でしょうね。

このようなごね得を許してはいけません。
差別の根源となっているこのような事例をなくすことが求められている今日この頃だと私は思います。
（ブラッキー）


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どこの国にもどの時代でも弱者を食い物にしている最低な野郎はたくさんいます。
今回政府、国民をだまして自分たちだけが金儲けを企んでいる組織が摘発されつつあります。
本丸は厚生労働省の村木って奴らしいですね。
だいぶ前に同じようなことをやって部下を犠牲にして自分は不正にも糾弾されていると言い出していた最低な奴です。
今回、厚生労働省の権限を利用して東京都から補助金を引き出し、都民ファーストとかいうやつらが査定を捜査して自分のお仲間だけに金儲けをさせていることが発覚しました、
そのような奴らにそんなことさせていいのでしょうか？
よいわけありません。弱者を食い物にする者たちは反省をしてもらいましょう。

さて、そのような人々がよく言う日本は差別的だという論調、その論調こそが受け入れ垂れないことを知るべきだと思います。
夫婦別姓の議論が日本では全く進まないのはなぜ？　「反対派の意見は感覚的」
　夫婦同姓しか選べないのは、実は世界で日本だけ。実生活で不便や不利益を感じている人がこれだけいるのに、なぜ議論が進まないのか。現代にも無意識のうちに脈々と受け継がれる、日本特有の“家”意識や“日本人”意識にはルーツがあり――。
＊　　＊　　＊
「夫婦の同氏制を採用している国は、我が国以外には承知しておりません」
　2020年の参議院予算委員会で、上川陽子法相（当時）はこう答弁した。「結婚した夫婦は、どちらの姓を名乗るか選ばなければいけない」という日本の制度は、実は世界的にも他に類を見ない。
　上川元法相が言及した10年の法務省の調査によると、同姓か別姓かを選べる例として挙げられたのがアメリカやイギリス、ロシア、ドイツなど。フランスや韓国、中国などは「原則別姓」だ。イタリアやトルコは、結婚相手の姓と自身の姓を組み合わせる「結合姓」をとっている。
「“夫婦同姓でなければならない”とする日本の制度は、明治31（1898）年にできた家制度が発端です」
　こう話すのは、『結婚の法律学』（有斐閣）などの著書で知られる早稲田大学の棚村政行教授（法学部）。日本人の名字のほとんどは明治時代につくられたもので、明治時代の家制度によって、家ごとに「家名」として名字を名乗ることが強制された。
　家制度の政治的な目的の一つには、「天皇は“国の家長”である」という天皇制国家体制を支えることがあった。家長である戸主と家族の関係を、天皇と国民との関係になぞらえ、親孝行などを説く教育勅語を通じて、国民の中に浸透していく。また明治民法では、妻が働くには夫の許可が必要で、妻が働いて得た財産や実家からの持参財産などは夫に管理されていた。こうしたなかで、国民に家父長制的な意識も浸透することになる。
「戦後の民法改正によって、家制度が廃止されたのは周知の通り。それにもかかわらず、現代においても“家”という意識はまだまだ残っている。夫婦同姓にこだわる人の意見を聞いていると、前時代的な家制度の精神が、今も脈々と受け継がれてしまっていることを感じざるを得ません」（棚村教授）
　例えば、「結婚すると女性は男性の家に入る」という意識。現在は結婚すると夫婦の新しい戸籍をつくるが、「入籍」という言葉の使用はなくならない。結婚式や披露宴などでも「○○家」という「家名」が、今も慣習として用いられている。「家柄」や「家の恥」などという言葉が残っていることも、家制度の名残といえるだろう。
「夫の姓を名乗るのが当たり前という流れも、家制度の意識が残っていることの証しです。民主的、近代的であるはずの現代においても、実態は男系の氏の継承という家制度の名残が存在し続けている」（同）
　一方で、棚村教授らが、全国の60歳未満の成人男女7千人を対象に、選択的夫婦別姓制度について尋ねる調査を20年前に行ったところ、「選択的夫婦別姓に賛成」が7割にのぼり、「自分以外の他の夫婦も同姓であるべきだ」と考える人は約14％にとどまった。
　さらに内閣府男女共同参画局が実施した委託調査＜令和3（2021）年度　人生100年時代における結婚・仕事・収入に関する調査＞においては、積極的に結婚したくない理由として「名字・姓が変わるのが嫌・面倒だから」と回答した割合は、20～30代の女性で25.6％、40～60代の女性で35.3％にのぼる。
「夫婦同姓でなければならないという制度は、明らかに時代に合わなくなってきている。女性の社会進出が進み、共働きが当たり前になった今の時代、結婚によって姓が変わることの不都合や不便が生じている。また姓が変わることは名前が変わることを意味し、アイデンティティーが揺らぐという声も少なくない。個人の尊厳に関わる姓に関して、自由や選択の余地を奪うのは大きな問題です」（同）
　選択的夫婦別姓については、15年に最高裁が国会での議論を促している。世間の声の高まりを受け、ここ数年は国政選挙においても、選択的夫婦別姓が候補者に聞かれる質問の定番となり、争点の一つとなっている。
　だが国会では、建設的な議論がなかなか進まないのが実態だ。政府与党の中には、岩盤のような反対派がおり、社会の声にある程度共感を示しても、票の行方に敏感な慎重派が多い。棚村教授は言う。
「国会での議論を聞いていると、反対派の意見は非常に感覚的で漠然としたものばかりで、明確な根拠がないものが多い。実態把握や調査を行わずに、保守的な価値観を主張している声ばかりです」
　例えば反対派が示す意見の一つに、「国のあり方が変わる」というものがある。家制度が廃止された以上、国のあり方と氏を結びつける合理的な根拠は何もないはずだが、漠然と訴えられる反対意見の一つだ。
　また選択的夫婦別姓によって「家族の一体感や、夫婦の一体感が壊れる」という意見や、「親子で姓が違うことを理由に子どもがいじめられる」という声も聞かれるが、いずれも実態を調査した結果があるわけではない。
「家庭や人間関係は、姓によって規定されるものではなく、人間同士が築いていくもの。実際に事実婚を選んでいる人たちから話を聞いていると、むしろ夫婦や家族の絆や一体感がより強いと感じます。また親子で姓が違って何も問題がない人もたくさんいる。具体的な根拠も示さず、夫婦別姓に頑として反対する国会議員は、いったい何のために同姓にそこまでこだわるのか」（同）
このように全く意味のないことを押し付けてくる人間が嫌われているということが判りますね。
自分達の主張を受け入れないことをさも寛容ではないと押し付けてくる家族崩壊論者たち、そのような差別的な発言が出来るだけありがたいと思った方がよいでしょう、
議論は好きにやってください、でも他人に強制するようなことを止めてもらいます。

そして変更するには憲法改正しかないということが判っているのにいまだに納得しない馬鹿がこのようなことを言い出しています。
同性婚訴訟「産んでいない私は親として認められない」控訴審で訴え　同性カップル娘と3人で法廷に
法律上、同性どうしの結婚を認めないのは憲法違反として、同性カップルが国を訴えた裁判の控訴審が、大阪高裁で始まった。
京都に暮らす坂田麻智さん（43）とアメリカ人でパートナーのテレサさん（39）。友人から精子提供を受けたテレサさんが出産した娘と一緒に裁判に臨んだ。
2人は、結婚が認められていないのは法の下の平等などを定めた憲法に違反するとして、全国の同性カップルとともに、同性婚の実現を求めて訴えを起こしている。
2022年6月、一審の大阪地裁は「異性カップルとの差は婚姻類似の制度やほかの手当てで緩和できる」などとして、“憲法違反にはあたらない”とした。
原告側は「合憲判断を導くまでに多くの誤りが含まれていて、到底認められない」として、控訴していた。
12月23日に始まった控訴審で、麻智さんは家族3人で法廷に立ち、娘が生まれてからの手続きなどで直面してきたことを訴えた。
坂田麻智さんの意見陳述:
産んでいない私は娘の出生届に名前を書けず、親として認められません。テレサだけの子供になるため、娘に日本国籍はなく、願いを込めて名付けた名前の漢字も登録できませんでした。どんな手段を使っても、婚姻と同じ効果は得られないのです
裁判後の報告集会で、2人は…
原告 坂田テレサさん:
子供が産まれた瞬間から受ける不利益が多くて。うちらの現在を目で見てほしいという願いも込めて、娘も連れてきて
原告 坂田麻智さん:
「国には認められていない親なの?」と娘が混乱してしまわないか、一番不安に思っています。インクルージョン（包括的）な社会に早くなってほしい、そのために婚姻の平等は絶対に必要だと
同様の裁判は全国で行われていて、札幌地裁では2021年に「違憲」と判断、東京地裁では11月、個人の尊厳に照らして「違憲状態」としている。
日本ではそのような婚姻に対して優遇するようなことはしませんし出来ません。
個人の我儘を押し付けようとするやつらに未来はありません。勝手にやっていればいいのです。
日本では同性婚が認められないのは知っていましたよね。ならなぜ同性婚を認めている国に行って出産しなかったのでしょうか？
そっちの方がよっぽどおかしいといわざる得ませんね。

で、このようなことを支援している組織がよく補助金詐欺をやっています。
障害児支援事業者が自治体から2億4000万円不正受給　愛知・一宮市
障害児を支援する自治体からの給付費 約2億4000万円を不正に受給したとして、愛知県一宮市は市内の事業所の指定を取り消す行政処分を行いました。
処分を受けたのは、一宮市で放課後デイサービスなどを行う「ぴっころジュニア」の運営会社「FOREST（フォレスト）」です。
一宮市によりますと「FOREST」は2018年12月以降、利用実績を水増しして愛知県と岐阜県の8市町から障害児通所給付費 約2億4000万円を不正に受け取っていました。
利用者からの通報で発覚し、市は2月5日付で事業所の指定を取り消す行政処分を行いました。
弱者を食い物にして補助金をだまし取る詐欺師ってこのような支援団体が多いですよね。
罪にならないとでも思ったのでしょうか？
どれだけ罪を重ねるのでしょうね。

そして男女平等を盾に犯罪を犯すものが多すぎるのが問題です。
60代女性職員が500万円を着服　　越前市のNPO法人「男女平等推進協会えちぜん」
越前市から市の男女共同参画センターの運営を依頼されている「NPO法人男女平等推進協会えちぜん」の事務局長を務めていた60代女性職員が、このNPO法人の口座から現金を着服したとして、今年10月31日付けで懲戒解雇処分されていたことが分かりました。
16日は、NPO法人による会見が行われました。このNPO法人には、市から年間960万円が拠出されています。NPO法人によりますと、この職員は2014年ごろから今年度まで、NPO法人の協会費の預金と市の今年度の委託費の一部を着服し、被害は約500万円に上るということです。
この職員は着服を認めていて、収入が少なく生活費の足しにしていたということです。
NPO法人は、警察に余罪など捜査を依頼していて、今後、告訴状を出すつもりだということです。
生活が大変なことを補助する立場の人が着服するって最低な行為をしています
それが発覚しただけましでしょうが、このようなことをする奴らはしっかりと服役してもらいましょう。

Colaboだけではありません、NPO法人というものの中に最低な奴らがたくさんいるってことです。
その事実をしっかりと受け止めて男女共同参画センターとかいう無駄なものは削除していきましょう。
それが日本をよくする最低限やるべきことだと私は思います。
（ブラッキー）


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ビックリマンチョコの生誕の地である東近江市
その聖地にてスタンプラリーが開催されるそうです。
ビックリマン地方創生プロジェクト　第１弾　滋賀県東おうみ地域で限定BIGシールがもらえる周遊スタンプラリーを開催！
株式会社ロッテは、発売45周年を迎えたビックリマンチョコを日本で唯一生産しているロッテ滋賀工場（滋賀県近江八幡市）がある東おうみ地域（近江八幡市/東近江市/日野町/竜王町）とコラボレーションし、ビックリマン限定BIGシールがもらえる周遊スタンプラリー企画を開催致します。今後は本事例のように、地方を盛り上げる地方創生プロジェクトにビックリマンブランドを活用していただき、地方活性化への貢献を積極的にしていきたいと考えます。是非、この機会に東おうみ地域へ足を運んで頂き、2市2町の周遊観光を含めお楽しみ頂ければと思います。
■周遊スタンプラリー概要
期間中、スタンプ台紙に２市２町の各協賛店ご利用（500円以上）で押印できるスタンプを4つ集めるとビックリマン限定BIGシールが4種類の中から1枚もらえます。
開催期間：2023年1月15日(日)～2023年2月11日（土）
参加方法：
(1)各協賛店又は観光案内所等からスタンプラリーガイドブック及びスタンプ台紙を取得。
（スタンプ台紙は東近江観光振興協議会のホームページからもダウンロードしていただけます。）
(2)周遊スタンプラリーの各市町にある協賛店で500円以上（レシートの合算可）のお買い物や食事、施設等の
利用をしていただくと、その協賛店でスタンプを1つ押印できます。
(3)スタンプ台紙に各市町のスタンプ4つ（ 2市2町分）を集めると、シール配布場所で「2市2町限定イラストのビックリマンキャラクターシール」が4種類の中から1枚もらえます。
※詳細は東近江観光振興協議会「滋賀・東おうみ観光Navi」に公開　　URL：shiga-eastomi.amebaownd.com
※シールの数には限りがございます。

ビックリマンを通じて地方を元気に！
1977年から発売して45周年を迎えるビックリマンブランドが、新年に向け楽しいニュースを生活者の皆様に提供したいと思い、今回縁あって滋賀工場がある地域との地方創生プロジェクトを初めてスタートすることが出来、非常に嬉しく思っています。
準備期間に約１年弱かけ、多くの方に楽しんで頂けるような周遊スタンプラリー企画を東近江行政組合の皆様と協議を重ねて作りました。地域の魅力とビックリマンの良さを掛け算した素晴らしい企画になっていると自負しておりますので、是非楽しんで頂けたらと思っております。今後もビックリマンは地方を元気にするプロジェクトを積極的に行っていき、その土地の魅力をビックリマンを通して発信していければと思っております。
お子さんを出汁に使ってお父さんがシールを集める絵が想像できますね。
そんな大人の休日も時にはよいことだと思います。
（ブラッキー）


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コラボの不正受給を調べていたら初音ミクの得意料理が出てきた・・・
これを料理と言ってもよいのでしょうか？私は間違っていると断言します(｀･ω･´)
そもそもねぎをそのままかじるなんて薬味にはなっても料理というにはあまりにもおかしな話です。
これは料理というにはあまりにもひどいということで料理ではなく、ねぎを掛けただけのご飯と認定し、料理とは明確な差別を行っていく必要があると私は思います。

さて、そんなことは置いといてあまりにもひどい貧困ビジネスを行っているColabですが、背後には厚生労働省の村木がいる様ですね。
経費再調査求める勧告　「Ｃｏｌａｂｏ」巡る請求一部認める　都監査委
性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らを支援する東京都の事業を受託した一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ」（仁藤夢乃代表）の会計報告に不正があったなどとする住民監査請求に対し、都監査委員は４日、会計の一部に不当な点があると認め、都に経費の実績額の再調査を指示。委託料の過払いがあった場合の返還請求など適切な措置を講じるよう勧告したと発表した。
監査結果は、領収書のない不適切な経費や、１回当たりの支出が比較的高額で、妥当性が疑われる食事代や宿泊代が一部計上されていると指摘した。
監査請求では、事業で使う車両のガソリン代、会議費なども過大申告されているなどとしていたが、都監査委は、不正があったとする請求の大半については、「請求人の主張は妥当でない」として認めなかった。
法人側の代理人弁護団は「不正な経費の利用を行ってきたとは考えていないが、都に対しては必要な説明を行い、見直しや改善が必要ということであれば指導に従い、適切に対処する」とのコメントを公表した。
ちなみに代表者の給料は年間１４００万円っていうから相当高額ですね。
それ以外にも不適切な支出が多数あったとの事、精査しないで支給していた東京都や厚生労働省は何を考えているのでしょうね。

炎上しているColabo問題、その円状の原因を共産党や立憲のような反社の資金源になっているという分析になるのですが、なんかよくわからない分析をしている記事がありました。
女性支援団体Colaboの炎上分析
年末くらいからネット上で，女性支援団体Colaboに対する不当会計疑惑等が指摘され，ツイッター等で話題となっています．
そこで，ツイッター上で関連するツイートを収集して，どのような意見がネット上にあるのかを分析するため，ツイートの収集を行ってみました．2022年7月12日から2023年1月2日まで，「colabo, 仁藤夢乃, 仁藤, 夢乃, 暇空茜, 暇空, 暇アノン, #暇アノン, #colabo」を含む4,280,488ツイートを収集しました．関連ツイートを投稿したアカウントは303,126ありました．
収集したデータから，そこそこ大きな炎上になっていることがわかりました．では，このデータを分析していってみましょう．
なお，この記事はあくまでもツイートのデータを分析したものであり，女性支援団体Colaboに対する特定の意見を表明するものではありませんし，なんらかの結論を提示するものではありませんのでご注意ください．

3行まとめ
・Colaboの炎上を分析したところ，反Colaboクラスタのほうが圧倒的に拡散していた
・反Colaboには保守系のアカウントが多く，Colabo擁護クラスタには共産党系のアカウントが多い．
・一部のアカウントの頑張りが通常よりもすごい．
そして監査の結果が以下の様になっているそうです。
Colaboの不正会計疑惑について行った住民監査請求の結果全文です
ざっくりまとめ　
２月２８日までに
・遡って調べろ、不正があったら返金とかさせろ
・区分守らせろ
・こんなクソ報告書で通すな
・按分しろ
・他に流用すんな
・宿泊、給食費に上限つけろ
・ちゃんと指導しろ
報告書にもなっていないってことでしょうね。
何をもって税金を投入しているのかがよくわからないってことでしょう。

ちなみにこのような人々が盛んに排除しようとしている杉田さんは自分は差別を行っておらず、不正をただしているという行動を行っています。
辞任の杉田水脈氏に「差別の考え変わっていない」　発言受けた当事者
　相次ぐ差別発言が問題となっている杉田水脈（みお）総務政務官が27日、辞任した。政治資金問題などが指摘されてきた秋葉賢也復興相とともに事実上の更迭で、岸田文雄首相の任命責任を厳しく問う声も上がった。
　杉田氏はこれまで月刊誌への寄稿やブログで「LGBTには生産性がない」「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさん」などと表現。松本剛明総務相が2日、撤回と謝罪を指示したと明らかにした後、一転して撤回した。
　ゲイと公表し、性的少数者の情報を発信する一般社団法人fair代表理事の松岡宗嗣さんは「更迭は当然だが、遅すぎた」と指摘する。杉田氏が辞任の理由に「国会審議に迷惑をかける」などと話していることについて「差別発言自体への反省ではなく、差別的な考えが変わっていないのは明らかだ」と話す。
　首相が杉田氏を起用したことについて「政権が『差別発言しても役職に就ける』というお墨付きを与え、性的少数者だけでなく、様々なマイノリティーを危険にさらしてきた。首相には重い責任がある」と批判。「ほかの差別発言も精査し、『このような発言は許されない』という態度をきちんと示すべきだ」と訴える。
　アイヌ民族で「平取アイヌ遺骨を考える会」共同代表の木村二三夫さんは、秋葉氏と同時に杉田氏を事実上更迭したことに、「目くらましだ。直接の謝罪もないままに終わらせてはいけない」と語った。
ちなみに彼女は差別発言は行っておらず、Colaboのような不正を行っている反社団体の行為を暴露しているだけにすぎません。
それが理解できているのでマスゴミたちを使って反社の人間が彼女をバッシングしているのでしょう。
第一、アイヌも沖縄も先住民族ではありません。日本人です。それの発言を弾圧しようとする差別主義者が何を言っても誰の心にも留まりませんよ。

杉田さんの主張は本当の性別異常者には支持されています。
黙殺され続けるLGBT当事者たちの本音
少し長いので目次だけ紹介します。
目次
● ＬＧＢＴの皮を被った反日活動家と弱者ビジネス
● 当事者の気持ちを理解してくれた杉田水脈議員に信頼感
● 騒動の火付け役、尾辻かな子議員に不信感
● 私たちは社会的弱者ではない
● 当事者の意見を一切聞かず逆ギレする活動家たち
● 小川榮太郎氏の論文に当事者として賛同
● Ｔに対する理解では、政権与党が最も進んでいる
● 「差別だ！」と声高に言うことで、内なる差別を助長する
● 全国の学校で行われている「LGBT教育」の大問題
● 「誰も助けてくれない！」安易なカミングアウトの危険性
● レズビアンの切実な訴え
● 「ネット右翼のなりすまし」「ホモウヨ」と罵られる
● 親が理解してくれない辛さ
● 「杉田議員が問題視しているのはＬＧＢTに寄生する左翼勢力」
● 小川榮太郎氏に言論人としての気概を感じた
● 日本に生まれて本当に幸せ
最後にこのような主張でこの記事は締められています。
日本に生まれて本当に幸せ
私事で恐縮だが、私は３０年ぐらい前から新宿２丁目に通っている。最近はさすがに足が遠のいたが、以前は常連の店がいくつもあった。今回のことを訊きたくて、久しぶりに２丁目に顔を出したが、ゲイのママたちの反応はすこぶる鈍い。
「ああテレビでやってたわね。雑誌？　読んでないわよ。生産性？　興味ないわ」 　
３９年やっていた店をつい最近畳んだばかりの金竹伊彦氏（７１歳）に至っては、こういう。
「私はＬＧＢＴの運動なんてかかわりたくない。権利を声高に主張するのは大嫌い。こういうことは秘め事でいいのよ。私が弱者？　バカいうんじゃないわよ。お店も繁盛して、世界中を旅行して回って楽しかったわよ。私はこの日本国に生まれて幸せでした。差別されたことなんかありません！」
ようは差別を作り出して金儲けや権利を作ろうという人々がいる、それを嫌う人たちがいる。
他人を差別して優越感に浸る馬鹿がいるってことです。
その程度の人々に負けない人々が多いってことでしょう。

日本は世界と比べて差別がない国と言われています。
それが他人に自分の権利を押し付けない、助け合って生きている文化があるからではないでしょうか？
権利の奪い合いをやっている欧米諸国や文化が育っていない国ではない価値観なのでしょうね。
（ブラッキー）


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強度計算を間違えて反り返った韓国の橋
何がどうなったら太鼓橋が裏返るのでしょうね。
左右から引っ張っている三角の部分が伸びてしまったみたいだけどそう簡単に伸びるものではありません。
何をこうやったらこのようになるのでしょうね。
ケンチャナオ工法による構造物は怖くて仕方がないという典型だと思います。

さて、韓国はIT強国とか言っていましたが、どうも時代とともに落ちてきたみたいですね。
IT大国は過去？　超高速通信速度が世界34位に後退＝韓国
【ソウル聯合ニュース】超高速インターネットの通信インフラで、数年前まで世界トップレベルだった韓国の競争力が急速に低下していることが3日、ネットの通信速度計測アプリ「スピードテスト」を運営する米Ooklaの調べで分かった。2022年11月時点で韓国の固定ブロードバンドの平均ダウンロード（下り）速度は171．12メガビット毎秒（Mbps）で、世界34番目だった。
　IT大国とされる韓国だが、19年の2位から20年が4位、21年が7位と徐々に順位を落としている。韓国知能情報社会振興院の22年版白書に引用されたスピードテストの調査結果によると、22年8月に韓国は210．72Mbpsで世界19位だった。そこから数か月でさらに順位を落としたことになる。
　昨年11月時点で固定ブロードバンドの平均ダウンロード速度が最も速かった国はモナコ（320．08Mbps）で、次いでシンガポール（295．78Mbps）だった。動画投稿サイトのユーチューブから2時間の映画を最高画質でダウンロードする場合、モナコは平均1．87時間、韓国は3．5時間それぞれ要する計算だ。
　ただモナコとシンガポールは国土面積が小さい都市国家で、人口、国土面積とも一定規模以上の国の中ではチリ（291．62Mbps）が最も速い。中国（276．10Mbps）とフランス（272．94Mbps）も上位に入った。
　韓国の業界関係者は、比較的早期に超高速ネットワークを構築した韓国が光ファイバーと同軸ケーブルを組み合わせるなどしたのに対し、後発国はより高速の光ファイバーケーブルでネットワークを構築した点を要因に挙げた。韓国の順位は下がったものの、動画視聴などでユーザーが不便を感じるようになったわけではないとの認識も示した。
　一方で、仮想現実（VR）コンテンツなどの増加に伴いさらに超高速、超低遅延の通信が求められるようになれば、各国の通信速度の差がコンテンツ体験の格差につながるとも指摘される。　
　スマートフォンなどのモバイル回線の場合、22年11月時点で平均ダウンロード速度はアラブ首長国連邦（UAE）が1位、カタールが2位で、韓国は3位につけた。1年前に比べると1ランクダウンした。
後発の国ほどやりやすいのはいつものことですね。常てトップを行くなんて本来あり得ません。
不自由にならない程度に発展すればいいだけってことですよね。

そんな状態なのに日本に勝った、日本に勝ったと喜んでいる国が韓国です。
「世界最強の国」ランキングで中国２位、日本８位…韓国は６位
軍事力や経済力、外交力などを合算して評価する「世界最強の国」ランキングで、昨年韓国が６位となった。
米ＵＳニューズ＆ワールド・レポート（ＵＳＮＷＲ）は先月３１日（現地時間）、このような内容の「２０２２世界最強の国」（ｔｈｅ　ｐｌａｎｅｔ＇ｓ　ｍｏｓｔ　ｐｏｗｅｒｆｕｌ　ｃｏｕｎｔｒｉｅｓ）ランキングを発表した。
同調査によると、最高の国１位は米国だった。続いて、中国とロシアがそれぞれ２・３位となった。
ＵＳＮＷＲは米国に対して「世界で最も支配的な経済および軍事強国」と評価した。同時に「文化的にも音楽、映画、テレビで表現される大衆文化のかなり大きな部分を主導し、全世界に影響力を拡大している」と話した。
ただし「世界最強の国であるにもかかわらず、米国は依然として人種的緊張、所得不平等、ますます二極化する有権者など国内問題に直面している」とも評価した。
中国に対しては「世界で最も古い文明の一つ」とし「世界で最も人口が多く、２番目に大きい領土を持っている。１９７８年、トウ小平氏が改革に踏み切ってい以来、世界で最も急速に成長している主な経済国の一つだった」と説明した。
また「中国の急速な経済発展は人口増加や天然資源の均衡、所得不平等の深化、全国的に深刻な汚染増加など様々な国内問題をもたらした」と指摘した。
ロシアの場合「巨大な領土」と「ウクライナ戦争による世界の憂慮」「膨大な天然資源に基盤を置く経済大国」などと説明された。
４位はドイツ、５位は英国だった。韓国は６位となった。
ＵＳＮＷＲは韓国に対しては「韓国の先端技術、サービス基盤経済は外国人投資の成功事例としてＯＥＣＤ開発援助委員会基金の最初の受恵者になり、その後基金寄付者になった」として「１９６０年代以降着実な成長と貧困の減少を経験し、現在は全体的に世界最大の経済国の一つだ。世界最大の国民総貯蓄（ＧＮＳ）と外国人投資家の保有比率を保有している」と評価した。
また「韓国文化は儒教の人本主義的イデオロギーに根ざしている」と説明した。ＵＳＮＷＲはこの他、韓国のブランド品選好、人口の高齢化問題、健康保険および義務教育などに言及した。
７位にはフランス、８位日本、９位アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、１０位イスラエルなどが後に続いた。日本は昨年６位だったが、韓国と席を変えて２ランク下落したことが分かった。
今回の調査で最も大きな注目を集めた国はウクライナだった。ウクライナは前年３３位から１４位に大きく上昇した。
ＵＳＮＷＲは「現在、ＥＵとＮＡＴＯだけでなく米国を含む国家から莫大な政治的、軍事的支援を受けており、ロシアに対する抵抗で広く祝ってもらっている」としながらも「人口、都市、産業は侵略のために破壊され、これを再建するのに数十年かかるだろう」と説明した。
同調査は、ＵＳＮＷＲが世界８５カ国の１万７０００人を対象に、政治、経済、軍事力を含めた国家影響力などをアンケート調査を実施して毎年発表している。
ちなみに総合力ではなく力だけは日本より韓国のほうが上だったそうですね。
総合力で勝てていないのに一要因だけしか出せないってのが韓国らしいです。

そんな韓国は過去最大の貿易赤字を記録したとのことです。
韓国の22年貿易赤字　過去最大472億ドル
【ソウル聯合ニュース】韓国の産業通商資源部は1日、2022年の貿易赤字が過去最大の472億ドル（約6兆1900億円）に達したと発表した。通年の貿易収支が赤字となるのはリーマン・ショックが起こった2008年（132億6000万ドル）以来。赤字の規模は過去最大だったアジア通貨危機直前の1996年（206億2000万ドル）の2倍以上に達した。
　輸出額は前年比6．1%増の6839億ドルと過去最高を記録し、世界7位から6位に上昇したが、世界的なエネルギー・原材料価格の高騰により輸入額が大幅に輸出額を上回った。昨年の輸入額は前年比18．9%増の7312億ドルだった。
　昨年12月の貿易収支は46億9000万ドルの赤字。輸出は前年同月比9．5%減の549億9000万ドル、輸入は2．4%減の596億8000万ドルだった。前年同月と比べ輸出額が減少するのは3か月連続。貿易収支は9か月連続赤字となった。
エネルギーの高騰により輸入が激増したってことですよね。世界中の国で同じようなことが発生しています。
辛いのは韓国だけではありませんが、脱原発というイデオロギーに縛られてしまっているってことでしょうね。

韓国製品が全く売れずに在庫が積みあがっているようです。
売れないテレビ・半導体…サムスン・ＬＧエレクトロニクス在庫だけで６８兆ウォン台
昨年９月、サムスン電子の在庫資産は５７兆３１９８億ウォン（約５兆８８９７億円）だった。２０２１年末からわずか９カ月間で１５兆９３５４億ウォン増えた。この期間に資産のうち在庫が占める割合は９．７％から１２．２％に拡大した。ＬＧエレクトロニクスも事情は変わらない。２０２１年末に９兆７５４０億ウォンだった在庫資産は同じ期間に１兆４５３１億ウォン増え１１兆２０７１億ウォンになった。
新型コロナウイルスの感染再拡大と金融市場不安などによる世界的景気低迷で韓国の主要大企業の在庫が大幅に増えた。３日に中央日報が昨年９月末基準の財界１５大グループ主力系列会社の在庫現況を集計したところ、すべての調査対象企業の在庫が前年末より増えた。
ＳＫイノベーションは２０２１年末に７兆８４９１億ウォンだった在庫が昨年７－９月期には１３兆６４７１億ウォンに、同じ期間にヒョンデ（現代自動車）は１１兆６４５６億ウォンから１４兆７４３２億ウォンに増加した。ポスコホールディングスもやはり１５兆２１５１億ウォンから１７兆４２９６億ウォンと２兆２１４５億ウォン増えた。このように主要５社だけで２８兆４９８４億ウォンの在庫が増えた。
景気低迷期に入りつつあることは皆が感じているところです。
そんな時に在庫調整を行わないでいるからそのように在庫を積み上げてしまうのです。
キオクシアやマイクロンは半年以上前に在庫調整のために生産調整を行いましたよね。なんで韓国が出来ないのでしょうか？？？
ダイハツなんかも生産調整していますよ。

ハイニックスの株価が半減したそうです。
韓国『SKハイニックス』株価が半値に！ 時価総額54兆が蒸発
2022年第4四半期には「営業利益：-1兆ウォン」で業績が赤転すると見られている韓国『SKハイニックス』ですが、株価も急落しています。
直近2023年01月04日の株価は以下です（チャートは『Investing.com』より引用：以下同／日足）。
01月04日の終値は「7万5,600ウォン」です。
日足のママで時間軸を引くと以下のようになります。
2021年の最高値さいたかねは03月01日に記録した「15万500ウォン」。2022年の最高値は02月17日の「13万4,000ウォン」です。
それが01月04日には「7万5,600ウォン」ですから、2021年の最高値と比較してほぼ半値。2022年の最高値と比較しても43.6％も値を下げています。
2021年03月01日の最高値から直近2022年01月04日までで時価総額「54兆5,273億ウォン」が蒸発したことになります。
2022年02月17日の最高値から直近2022年01月04日まででは、時価総額「42兆5,153億ウォン」の蒸発です。
韓国半導体を支える『SKハイニックス』の株価がここまで下がるというのは、あまり良いことではありません。
2022年第4四半期の業績が良くないのは織り込んで動いてるはずですので、投資家の皆さんがそろそろ底だと判断すれば反騰も期待できる――という見方もあります。ただし、『SKハイニックス』の場合には中国に置き去りになっているファウンドリーはどうするのか、などの不確定要素があるのも事実。
資金調達に失敗したのではないか、という観測もあるので、米中の半導体戦争で『SKハイニックス』にとって良いサインが出るまでは反騰は難しいかもしれません（そもそも良いサインが出ることなどあるのかという話もあります）。
支那にある半導体工場の稼働期限が半年先と迫ってきています。
一刻も早く切らないことには先に進まないってことでしょうね。
支那を取るのかアメリカを取るのかはハイニックス次第ではありますが、支那を取るのであれば西側諸国からの制裁を韓国が受けるだけにすぎません。
日米台の連合と中韓ロの連合での戦いが始まるってだけになりますね。

自分達の開発能力を上げることをやらないでいる韓国
いつの間にやら先が真っ黒になるかもしれませんね。
（ブラッキー）


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　　　＜令和5年新春セミナー＞
「産経新聞記者が見た、沖縄問題の本質」
　　～見ると聞くとは大違い～
◎開催日：令和5年1月8日(日)
◎受付：午後１時半
◎開会：午後２時　
◎会費：1,000円
◎会場：沖縄空手会館研修室
　　〒901-0241　沖縄県豊見城市豊見城854-1
＜下記リンクからチケットをご購入ください＞
https://okinawa-seisaku-r50108a.peatix.com/view

＜現地に参加される方は下リンクから＞
https://www.facebook.com/events/567736288500645/

＜プログラム＞
■講演①
　「産経新聞記者が見た、沖縄問題の本質」
　　◎講師：川瀬弘至（産経新聞那覇支局長）
■講演②
　「軍事領域・非軍事領域、祖国防衛の最前線、沖縄」
　　◎講師：仲村覚（一般社団法人日本沖縄政策研究フォーラム理事長）


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いまだ上海電力による環境破壊発電問題に対して説明を行っていない橋下維新
何時になったら説明するのでしょうね。
解決したと勝手に自己判断しているそうですが、マスゴミが追求しないだけで誰も納得していません。
そんな状態で強行しようとしても誰にも相手にされませんよ。

さて、そのような支那の狗がいますけど、支那も他国に対して変な言いがかりが多いのが問題でしょうね。
台湾地区といかなる形式の公式往来も停止するよう日本に求める―中国外交部
中国外交部は28日の定例記者会見で、日本の共同通信の記者から、自民党の世耕弘成参議院幹事長が28日に台湾で蔡英文氏と会談し、蔡氏が日本の安保関連3文書改定を評価したことについて、中国側のコメントを求められました。
外交部の汪文斌報道官は、「日本の一部の政治家は政治的私利を図るため、何度もショーを行い、中国台湾地区を訪れ、『台湾独立』分裂勢力に助勢した」と指摘した上で、中国はこれに断固反対し、日本側に厳正な交渉を申し入れたと表明しました。
汪報道官はまた、「台湾は中国領土の不可分の一部だ。日本は台湾に対してかつて半世紀にわたる植民地統治を行い、中国人民に歴史的な罪と責任を負っており、特に言行を慎んで行動すべきだ。『一つの中国』の原則と中日の4つの政治文書の原則を厳守し、台湾地区といかなる形式の公式往来も停止し、『台湾独立』の分裂勢力に誤った信号の発信をやめるよう日本側に促す」と表明した上、民進党当局に対して、歴史の潮流に逆らい、外部勢力と結託して『独立』を図ろうとする挑発は必ず失敗に終わると警告しました。（提供/CRI）
一度も支配したことのない支那が何を言っているんでしょうね。
日本が占領する前にお前の土地か？と問いかけた際に化外の地と言って放棄したのを忘れたのかな？
都合のよいように歴史を変革させるのは世の常ですが、あまりにも幼稚すぎませんか？

世界の治安を不安定にしている支那がこんなことを言い出しても誰も相手にしていませんよね。
中国「日本こそが地域平和への挑戦」日本の国家安全保障戦略に
日本政府が「国家安全保障戦略」で中国の動向を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と記述したことについて、中国国防省は「外部からの脅威を口実に防衛支出を大幅に増やしており、日本こそが今や地域の平和への現実的な挑戦となっている」と強く反発しました。
日本政府は12月16日の臨時閣議で「国家安全保障戦略」など3つの文書を決定し、中国の動向について「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と記述しました。
これについて中国国防省の譚克非報道官は29日、コメントを発表し「事実をわい曲しているうえ偏見に満ちていて、いわゆる『中国の脅威』を意図的に誇張している。中国の国防と正常な軍事活動を中傷するものであり、断固反対する」と強く反発しました。
そのうえで「外部からの脅威を口実に防衛支出を大幅に増やしており、日本こそが今や地域の平和への現実的な挑戦となっている」と日本を批判しました。
また、台湾をめぐっては「中国の台湾であり、純粋に中国の内政だ。日本が口を出す余地はなく、日本がすべきことは歴史を心に刻んで罪を反省し、言動を慎むことだ」と強調しました。
一方、台湾の蔡英文政権に対しては「国を分裂させる行為があれば、中国軍はすぐさま軍事行動を行う。絶えず対立をあおり両岸関係を損ねるという誤った言動を反省すべきだ」と強くけん制しました。
日本が国防費を増やすのは支那の中共がいつ日本に対して侵略戦争を行うかが判らないからであり、台湾有事も迫っているので自衛をしていかないといけないという当たり前の考えからによる行動です。
それを理解しているのであれば中共は武器を捨ててくれればいいだけの話です。
それをする勇気がないのでしょうね。だから嫌われているのです。

武漢ウイルスが３年ぶりに大流行している中共からの水際対策として入国を禁止する動きが出ています。
中国からの入国対象に水際対策強化の動き、米・イタリアも検査義務化
中国での新型コロナウイルス感染再拡大で同国からの渡航者に検査を義務付ける動きが広がっており、米国とイタリアもこれに加わった。新たな変異株出現のリスクに対する懸念が強まっている。
　　日本と台湾は水際対策を強化する措置を今週発表。韓国なども同様の措置を検討している。実際の数字はなお不透明だが、中国では先週、コロナ新規感染が１日当たり3700万人近くになった可能性があることを国家衛生健康委員会の内部資料に掲載された推計が示した。そうした中で中国当局は26日、コロナ対策として入国者に義務付けてきた隔離措置を来年１月８日から撤廃すると発表した。
　　中国では、新型コロナを徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策を政府が突然撤回して以降、感染が急拡大している。同国による出入国規制の緩和決定を受け、世界では感染の拡大、とりわけ新たな変異株が出現するのではないかとの懸念が広がっている。
　　中国との往来の再開は、アジアなどの観光業や小売業にとって明るい材料だが、感染再拡大の懸念も招いている。これらの国々で最近導入された検査義務は、中国がゼロコロナ政策の下で過去３年間維持してきた措置に似ている。
　　中国外務省の汪文斌報道官は、全ての国のコロナ措置は科学に基づいた適切なものであるべきで、通常の人的交流に影響すべきではないと述べた。
　　イタリア・ミラノの保健当局は28日、中国からの航空便２便の乗客のほぼ半数がコロナ検査で陽性だったと明らかにした。これを受けてイタリア政府は中国から到着する航空便について、全乗客の検査を義務付けることを命じた。
　　ミラノ地域保健当局の責任者は記者会見で、北京発と上海発の航空機でそれぞれ到着した乗客の検査を空港当局が実施したと説明した。イタリア保健省は、この検査結果のゲノム解析を行っていると発表。そこで新たな変異株が検出されれば、中国からの渡航に厳格な制限を課す可能性があるという。　
　　イタリアは2020年初期に欧州で最初に新型コロナ感染が深刻化した。スキッラーチ保健相は28日遅く、「検査は新たな変異株の出現の有無をチェックできるため極めて重要だ」と説明。「欧州連合（ＥＵ）保健衛生委員に書簡を送り、われわれの決定を説明し、検査に関するＥＵ各国の合意を目指すよう要請した」ことを明らかにした。
　　米国は中国から航空機で到着する渡航者にコロナ検査での陰性証明を義務付ける。複数の連邦保健当局者が28日、記者団との電話会見で匿名を条件に明らかにしたところでは、中国から直接入国する人のほか、米国に向け出発する前の10日以内に中国滞在歴がある人もＰＣＲないし抗原検査による陰性証明が必要になる。米東部時間2023年１月５日午前０時１分（日本時間同日午後２時１分）から実施される。
　　会見で保健当局者らは、米医療専門家が特に懸念しているのは新たな変異株の出現であり、中国国内の検査では検出されない可能性があると説明。極めて短期間での感染者急増は新たな変異株発生の確率を高めるとし、今後も中国に対し新型コロナウイルスのデータとゲノム配列を開示するよう強く要求していくと述べた。ウイルスの変異を監視するために世界の研究者がゲノム情報を共有するデータベースに中国は情報をほとんど提出していないという。
　　台湾も１月に中国本土からの渡航者に到着後のＰＣＲ検査を義務付ける。陽性となった人は５日間の隔離が必要となる。英国とオーストラリア、ドイツは新たな制限措置をまだ導入していないが、状況を注視している。
他人に迷惑をかけているのに自分たちは特別と言わん限りの対応
誰がそんな奴らの相手にしていくのでしょうね。
世界から孤立すればいいだけです。
世界の工場と呼ばれた廃墟が拡大するだけでしょう。

支那の中共はやりすぎました。
それを排除するのは安全保障として当然のことです。
しっかりと排除して日本を守っていきましょう。
（ブラッキー）


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自分達の主張を受け入れないと差別主義者ってレッテル貼る輩が多いですよね。
特にマスゴミ関係者や野党関係者、共産党主義者、外国人優遇主張者などがそのようなことをさも正論のように話しているのを見ると気持ち悪くなりますね。
誰しもが大切な価値観をもっているという普遍的な価値を持っていればそのようなことはないと思いますけど、考えることが出来ない人が多いんですね。
そのようなことが差別を作り出していることになんで気が付かないのでしょうね？
男女共同参画社会なんて差別のレッテル貼りしかやっていない様に思えて仕方がありません。
そのような差別的なことを政府が推進するのは間違っていますね。

さて、男女共同といえば斜め上の国では大失敗しているそうです。
ＣＮＮ「韓国、２６０兆ウォンを投入したが、世界最低の少子化解決には力不足」
韓国歴代政府が２６０兆ウォン（約２７兆円）に達する資金を投入したが、少子化問題を依然として解決できずにいるとＣＮＮが４日（現地時間）報じた。
ＣＮＮはこの日、「韓国は２０００億ドル（約２７兆円）を投入したが、子供を産ませるほど十分ではない」というタイトルの記事で、「韓国からシーズンが戻ってきたが、その産業は縮小しており、顧客も減っている」と伝えた。
ＣＮＮは韓国の７－９月期の合計出生率０．７９人を取り上げ、「世界最低出生率記録を更新した」とし、「これは安定した人口維持に必要な２．１人よりはるかに低く、やはり出生率が落ちた米国（１．６人）や日本（１．３人）より低い」と指摘した。
また「これは年金体制を支援する求人難に直面した高齢化国家である国に問題を引き起こす」と付け加えた。
メディアは特に「この問題は一般的に高い不動産価格、教育費およびより大きな経済的不安のように若者が家庭を持てないようにする経済的要因に責任がある」と指摘した。
ＣＮＮは「いくら多くの資金を投入しても歴代政府が解決する能力を超えることが判明した」として「この問題が経済よりさらに深刻だというシグナルであり、アプローチ方式の変化が必要だ」と伝えた。
ＣＮＮは９月、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が保育園を訪問したことを指摘した。同メディアは、「当時、尹大統領は、政府がこの１６年間人口増加のために２０００億ドル以上投資したことを認めた」とし、「現政権は問題を委員会の構成と新生児に対するより多くの財政的支援約束など、これまでと似たような解決方法を持続すること以外に、多くの改善策を出すことはできなかった」と指摘した。
これに先立って、保健福祉部は先月、満１歳以下の養育費（家庭育児時は月３０万ウォン、保育園利用時は月５０万ウォン）を来年には月最大７０万ウォン、２０２４年には月最大１００万ウォンを支給する内容を骨子とする「第４次中長期保育基本計画案」を発表した。
今月第２子を出産する予定の市民はＣＮＮを通じて「政府手当ての名前を変えて合わせたが、私たちのような親にはこれ以上の恩恵がない」として政府が追加資金支援の約束を無視したと伝えた。
ＣＮＮは「彼の問題はその夫婦が私的な育児に対応することができないため、第１子が生まれた後、仕事ができなかったということ」とし「多くの専門家は現在の資金投入アプローチがあまりにも一次元的だと指摘し、代わりに必要なのは子供の一生を持続的に支援することだと判断している」と指摘した。
また「韓国で赤ちゃんを産むというのは結婚した夫婦に期待されること」とし「韓国社会は依然として一人親家庭には偏見を示している」と批判した。
また、韓国は体外受精（ＩＶＦ）を未婚女性に提供せず、同性結婚を認めず、結婚していないカップルの養子縁組を難しくするなど、非伝統的な関係のカップルが差別を受けると話した。
依然として育児休職が使いにくい社会的雰囲気も言及された。ＣＮＮは「育児にもっと関与したい夫は韓国企業文化がそれを許さないということに気付く」として「事務室のドアが閉まっても業務が終わらず、むしろ参加しなければ顔色を伺わざるを得ない退勤後の『チームビルディング』（ｔｅａｍ－ｂｕｉｌｄｉｎｇ）文化がある」と指摘した。
また「書類上、親の育児休職は増えたが、育児休職を完全に使いやすいと感じる人はほとんどいない」と伝えた。
同性婚のような生産性のないものをあえてぶっこむ差別的なメディアの指摘はともかくとして子供を育てる環境ではないってことなのでしょうね。
子供が生まれたら１００万、２００万、５００万ってボーナス支給でもいいのではないでしょうか？扶養家族手当もふやすってのも如何でしょうか？
いろいろと手は打てると思います。

そんな社会状況ではあるのに他人の責任にするのは如何なものかと思います。
出稼ぎ労働者訴訟はすでに終わっており、韓国政府の問題です。
政府が韓国企業だけの寄付で弁済推進　「強く反対」＝徴用被害者側
【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代の徴用被害者側は２６日、日本の加害企業ではなく韓国企業の寄付だけで財源を確保し、被害者に賠償金の代わりに弁済する案を政府から通知されたと明らかにした。被害者側は日本の被告企業の参加と謝罪がない案に強く反対する立場を示した。２０１８年に日本企業への賠償命令が確定した訴訟の原告である徴用被害者側の代理人と支援団体が２６日、ソウルと南西部・光州で記者会見を開いた。徴用問題の解決策を巡る政府との対立は今後も続くとみられる。
光州市で記者会見を開いた徴用被害者と代理人、支援団体メンバー＝２６日、光州（聯合ニュース）
　徴用被害者側は会見資料で、「先週、外交部側から強制動員問題に関する韓国政府の有力な案を聴取した」として、韓国の「日帝強制動員被害者支援財団」が韓国企業の寄付で財源をつくり、被害者に弁済するという内容だと伝えた。
　被害者側はこの案について「強く反対する」として、「三菱重工業や日本製鉄（旧新日鉄住金）などの日本の被告企業の謝罪や拠出がないだけでなく、日本の別の企業の拠出もない、日本の免責を認める案」と批判。「外交部側は支援財団が韓国企業の財源で被害者に弁済を始めれば、その後に（被告企業を除く）日本企業の自発的な参加や日本政府の遺憾表明を期待できるという立場だが、賠償の責任がある被告企業の参加がない解決策は議論する価値もない」と強調した。
　そのうえで、日本政府が一貫して主張してきた「韓国が解決すべきだ」という要求が貫徹された「完全な外交的敗北であり惨事」と指摘した。また「強制動員被害者のために設立され運用されている支援財団を設立の趣旨や目的とは全く異なる方式で運用しようとする案であり、不当だ」と主張。「支援財団は被害者の意思に反して被害者の債権を消滅させ、強制執行の手続きを中止させるために裁判所に供託書などを提出する役割をする」として、被害者を支援するために設立された財団と戦う状況になると懸念を示した。
　被害者側は韓国政府がやるべきことについて、「韓国の司法の決定を無視して盗人猛々しい態度を取っている日本を対象に外交的保護権を行使すること」とし、「韓国政府は日本が最も望む方式、（つまり）被害者の意思を排除し彼らの債権を一方的に消滅させる方式で進めている」と批判した。また、「韓国政府がこの案を最終案として確定し、発表する愚かなことがあってはならない」と改めてくぎを刺した。
　被害者側は日本の被告企業の直接的な賠償ではなく、第三者が賠償を肩代わりする案を取るとしても財源づくりには被告企業が参加すべきで、日本企業または政府の謝罪も必要という立場を示してきた。だが、徴用問題は１９６５年の請求権協定で解決済みとの立場を崩していない日本側がこのような措置を受け入れなかったとみられる。
韓国の司法は韓国国内だけにしか効力がありません。外交問題に口を出すことは出来ないってことです。
日韓請求権交渉にて決めた国と国との約束事を守れないというのであれば国際社会から独立してくださいね。
そうなれば韓国は社会的に北朝鮮と同じになることでしょう。

なのにもかかわらず現実を見れない人がこのようなことを言ってくるのです。
日本企業の謝罪なければ「0対100の敗北」徴用工訴訟、原告ら会見
　戦時中の元徴用工らへの賠償を日本企業に命じた韓国大法院（最高裁）判決をめぐり、原告の代理人らは26日、韓国企業の寄付で原告への賠償を肩代わりする解決策がとられた場合は「無効を求めて争うしかない」との見解を示した。日韓両国で解決を探る外交協議が続くが、日本企業による支出や謝罪がなければ「0対100の外交的敗北」などと述べた。
徴用工訴訟原告「日本での苦労に謝罪を」　三菱重工への賠償命令4年
　徴用工問題をめぐっては2018年秋に賠償命令が確定。日本側は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、日本企業は賠償を拒否している。5月に韓国で尹錫悦（ユンソンニョル）政権が発足して以降、両国間での解決策の協議が加速している。
　原告側は26日にソウルなどで記者会見を開き、韓国外交省側から最近、解決のための有力案の説明を受けたとした。韓国政府と企業の拠出金で設立された「日帝強制動員被害者支援財団」が韓国企業から寄付を集め、原告への賠償を肩代わりするのが柱とされていたといい、「韓国が解決しろという日本側の要求どおり」などと強く批判した。
韓国国内の内政問題であり、日本はすでに責任を果たしています。
それを蒸し返して日本が金を出せ、謝罪しろというのは通用しません。それがなぜわからないのでしょうね？

そして自分たちが行ったことを他人のせいにする国民性、それが嫌われていることが判らないのでしょうね。
「今度は米国が『済州４・３』の責任認め、謝罪すべき」
　この日の討論の結論は、米国は事実を認め、被害者に謝罪すべきだというものだった。韓国と縁の深いキャスリーン・スティーブンス元駐韓米国大使は、1970年代に済州道を訪れた際には4・3の話を聞くことはできなかったとし、「私たちは今や、何らかを語らなければならない」と述べた。イ・ソンユン教授も、バラク・オバマ大統領が2016年5月に米国内の一部から反発される可能性もある中で、安倍晋三首相とともに被爆地である日本の広島を訪問した例をあげつつ、「米国の議員や副大統領、そしていつか大統領が4・3平和公園を訪問すれば、歴史はそれを道徳的行為と判断するだろう」と提案した。スティーブンス元大使も、1996年にビル・クリントン大統領が済州島を訪問した際に機会を作れたかもしれないのに残念だと語った。ヤン・ジョフン元理事長は「4・3は世界で歴史問題の解決の模範になりつつある」として「残されているのは米国の謝罪」だと語った。
何が起こったのか全く知りませんが、仮にも独立国なのにアメリカに頼らなければ赤狩りが出来なかったというだけではないでしょうか？
共産化革命の推進に北朝鮮ではなく、アメリカの責任するというのはおかしな考えですね。
所詮他人のせいの朝鮮人って感じですね。

万事が他人のせいの朝鮮人
発展することはないのでしょうね。
（ブラッキー）


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年末に韓国の高速道路が燃えたらしいですね。
ケンチャナオ工程を経て作られた韓国の工作物は早い、安い、脆いの三拍子がそろっております。
そのため、このような火災が発生すると一気に燃え広がり多くの被害をもたらすというのはいつものことって感じになっております。
今回も難燃剤であるポリカーボネートではなくPVCか何かで作った保護剤に火がついて燃え広がったという見方が強く、工事施工会社の瑕疵が浮き彫りになると思います。
いつまでたってもケンチャナオって話ですね。

さて、このように建築基準が守られていないのはいつものことです。
韓国で不可解な事故多発　積雪たった２８センチで家屋崩壊　航空機の「飛行回数増で事故」とのアッケラカン報道　「ハインリッヒの法則」を想起しなければ
年末の韓国で、人命被害はないにしても、不可解な事故が多発している。年末年始に、韓国旅行をする日本人は少なくないようだが、「ハインリッヒの法則」を想起するよう、忠告したい。大事故の発生の前には、小さな事故が多発しているという法則だ。
ハインリッヒの法則そのものは、「労災事故」を検証した経験的な観察分析だ。しかし、これは「労災」に限定されるだろうか。韓国での大規模施設の崩壊事故（三豊＝サンプン＝百貨店ビル、聖水＝ソンス＝大橋崩壊など）の経緯を探れば、ハインリッヒの法則を、労災に限定してはならないと思う。
１２月下旬から、韓国の寒波は厳しさを増した。ソウルでは「体感温度は零下２０度」とされ、中部・南部では雪が降った。
群山（クンサン）市では、２階建ての喫茶店の屋根が積雪の重みに耐えられず崩壊した。韓国紙・中央日報（１２月２３日）に載った映像を見ると、２階部分が見えない。屋根が崩落しただけではなく、２階部分が押し潰されたのだ。開店前だったので人的被害はなかったが、営業中だったら惨事になっていたことだろう。
積雪による家屋の崩壊なら、日本の豪雪地帯でも「時々あること」だ。
しかし、群山市の積雪が、わずか「２８センチ」となると…。これは、「韓国の国技」とも言うべき「ケンチャナヨ精神による手抜き施工」を疑わざるを得ない。
日本の豪雪地帯にある古い木造民家は、何メートルの積雪に耐えているのか。伝統的な技術力の違いか…いや、施工者のマインドの違いが大きいのではあるまいか。
ソウルの地下鉄でも不可解な事故があった。
２２日午後、走行中のソウル地下鉄７号線で、「バン」という音とともに車両内の照明が消え、車両もストップした。地下鉄公社は「内部設備故障で電気が供給されず…」と説明した。昔の感覚で言うと「ヒューズが飛んだ」なのだろうか。
翌日には、ソウル地下鉄３号線で、駅と駅との間の地下区間で火災が発生した。何が燃えたのか、どうして出火したのか…韓国メディアを見ても分からない。
２３日は高速鉄道ＫＴＸで、走行中に客室の窓ガラスにヒビが入る事故があった。軽微な事故だが、その日だけで５件もヒビ割れがあったというから、これは尋常でない。
新型コロナウイルスに対する規制の緩和で、航空機利用客が大幅に増加しているが、この部門でも大韓航空で小さな事故が続発している。
１０月にはフィリピン・セブ国際空港で、滑走路を３００メートルもオーバーランして着陸した。あやうく民家に突っ込むところだった。セブの事故から１週間後には、仁川（インチョン）国際空港を離陸したオーストラリア・シドニー行きの便がエンジン加熱で引き返した。
１２月２３日には、２１６人が乗ったエアバスＡ３３０が、片側のエンジンがストップした状態で仁川空港に着陸した。
中央日報が（１０月２５日）が、「飛行回数増えると事故相次ぐ大韓航空」というアッケラカンとした見出しで、「ポストコロナの準備不足」と伝えているところに、〝危うさの増幅〟を感じてしまう。（室谷克実）
日々のメンテナンスを軽んじていることがよくわかる記事ですね。
制作しているところ、使用しているところ、様々なところが自分の役目を理解して責任もってやるのが普通のことです。

まあ、いつも自分のことを棚に上げて他人を糾弾しているのですから意味がありませんよね。
韓日　汚染水巡り局長級協議＝日本に責任ある対応求める
【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部は22日、日本側と東京電力福島第1原子力発電所の処理済み汚染水の取り扱い関する局長級協議をテレビ会議形式で行ったと発表した。日本の外務省は「処理水の取り扱いに関する韓国政府向け説明会」としている。
　協議には韓国から外交部の尹鉉洙（ユン・ヒョンス）気候環境科学外交局長をはじめ、国務調整室や原子力安全委員会、海洋水産部などの関係者が出席。日本からは外務省の海部篤軍縮不拡散・科学部長のほか、経済産業省資源エネルギー庁や原子力規制庁、東京電力などの関係者が参加した。
　韓国側は汚染水の取り扱いに関する日本側の最近の措置と今後の計画、安全性などの情報について説明を受け、今後の協力事項を協議した。また、汚染水が客観的・科学的な観点から安全で国際法と国際基準に合致する方式で処理されるよう日本側の責任ある対応を促した。汚染水の取り扱い計画などの情報を適時かつ透明に、そして十分に提供することも求めた。
　双方は今後も協議を続けていくことで一致した。
　韓国政府は汚染水の海洋放出を巡り、国際原子力機関（IAEA）の検証とは別に韓日両国の協議が必要との立場を示している。
科学的な根拠としては申し分ないのでさっさと法令に基づいて放出しましょう。
逆に韓国の原子力発電所が垂れ流している放射線水について糾弾しませんか？
ダブルスタンダードは見るに堪えませんよ。

そして放射線物質を垂れ流している韓国の電力会社は赤字も垂れ流しているそうですね。
韓国電力が「３兆円の赤字」を出す本当の理由
英国国際経済諮問機関　「再生可能エネルギーを増やしてこそ化石燃料価格の変動性に強くなる」
　国際経済諮問機関である英国のケンブリッジ・エコノメトリクスがエネルギー価格の急騰にともなう韓国電力の財務危機を再生エネルギーの拡大で解決しなければならないと助言する報告書を出した。
　同機関は15日に発表した「化石燃料価格の変動と韓国のインフレ」報告書で、「韓国は現在設置されている再生可能エネルギー容量で競争国にはるかに遅れており、新規容量の建設計画も保守的であるため、化石燃料価格の変動で受ける衝撃がさらに大きい」とし、「再生可能エネルギーを拡大していけば、このような変動性に対する露出リスクを大幅に減らすことができる」と明らかにした。
　同機関は、「運送・産業・暖房部門のエネルギー効率を高め、電気化しながら再生可能エネルギーの普及を増やすことが、韓国電力のみならず韓国経済全体の負担を減らし、エネルギー安保を強化するうえでも役立つだろう」と指摘した。
　現在、韓国電力は急騰した発電燃料費を電気料金に反映できず、原価以下で電力を供給し、年末までに30兆ウォン（約3兆円）台の営業損失を記録すると予想されている。韓国電力はこのような営業損失による資金難を、主に社債を発行し調達した資金で賄っている。
　しかし、今年の決算が反映される来年3月以降は、社債発行額が資本金と積立金を合わせた金額の2倍を超えないよう制限した韓国電力公社法（韓電法）によって、こうした資金調達の道も閉ざされる。そのため、政界では韓電法を改正し、社債発行限度を最大6倍まで増やす案をめぐって議論が起きている。
　報告書は「ガソリン、ガス、軽油の価格上昇が今年の韓国のインフレに大きな影響を及ぼし、年間物価上昇率の4分の1を占めたが、電力の小売価格には料金規制によりエネルギー価格の上昇が反映されていない」とし「これにともなう韓国電力の莫大な財政損失は結局国家が抱え込むことになりかねない」と指摘した。
　報告書は、韓国を国際化石燃料価格の変動に対し脆弱にしている主な構造的原因として、電力市場の構造を挙げた。燃料費や温室効果ガスの排出と関係なく、発電会社に固定された原価を保証しながら電力の小売を韓国電力が独占する構造が、輸入化石燃料に対する高い依存度を維持させているという説明だ。
　ケンブリッジ・エコノメトリクスは、韓国で化石燃料の輸入に代わる再生可能エネルギーの普及速度が先進国より遅い主な理由を政府の政策にあるとした。報告書は「過重な許認可手続きが韓国の再生可能エネルギーのライフサイクル費用の約23％を占める」とし「これにより韓国の高い新規再生可能エネルギープロジェクトの費用が、相当な規制負担と複雑な手続きに起因することを示唆する」と明らかにした。政府が複雑な許認可手続きと行政要件を要求し、事業によるリスクの大部分を民間に負担させ、再生可能エネルギーの普及費用を高くしているということだ。
　報告書の著者であるカール・ハイメマンは「再生エネルギーの投資障壁をなくし韓国電力の独占構造を変えることが化石燃料価格の変動に対する韓電の脆弱性を補完する正しい政策方案であり、韓国電力のみならず韓国電力の顧客と韓国経済全体に必要だ」として「これは燃料費が必要ない風力や太陽エネルギーの拡大させられる」と話した。
ちなみに再生可能エネルギーという環境破壊発電は世界的に嫌われています。
民族虐殺に加わりたくないという人が多くいますし、景観の破壊や土壌汚染、土砂崩れなどで最悪なイメージしかなく、各地で建設反対の運動が繰り返し行われています。
まだ、廃棄物に関してしっかりと議論している原子力発電のほうがましって話ですね。

ちなみに国の財政もピンチに陥っているとこ話もあります。
韓国、３年連続で１００兆ウォンの財政赤字、国の信頼度にも赤信号
今年まで３年連続で韓国政府が年間１００兆ウォン前後の赤字財政を継続する見通しだ。企画財政部が１８日に明らかにしたところによると、１月から１０月までの累積管理財政収支は８６兆３０００億ウォンの赤字だ。管理財政収支は総収入から総支出を差し引いた統合財政収支から社会保障性基金収支を除いた数値だ。まだ支出よりも収入が多い国民年金など基金収支を除いたため実質的な国の財政状況を示す。
管理財政収支赤字は今年末に１００兆ウォンを突破することが確実視される。年末に近くなるほど政府に入ってくるお金より出て行くお金が多いためだ。５月に国会本会議を通過した第２次追加補正予算案を見ると、今年末の管理財政収支赤字は１１０兆８０００億ウォンに達する見込みだ。１年間に経済全体が稼いだ金額を意味する国内総生産（ＧＤＰ）の５．１％に達する規模だ。
韓国政府は２００８年から１５年にわたり管理財政収支基準で赤字を記録している。年を追うごとに赤字規模まで増え国の負債負担を増やしている。足りない資金は国債を発行して埋め合わせているためだ。企画財政部の財政動向統計を見ると、１０月末基準で中央政府の債務残高は１０３８兆２０００億ウォンを記録した。今年初めて国の債務が１０００兆ウォンを超えた。
尹錫悦政権は健全財政を標ぼうし、財政緊縮に出たが言葉ほど容易ではない。韓国政府はＧＤＰ比の管理財政収支赤字を３％以内で管理し、国の債務比率が６０％を超えれば管理財政収支赤字比率を２％以内に引き締める財政準則の導入を推進中だ。
忠南（チュンナム）大学経済学科のヨム・ミョンベ名誉教授は「韓国の国の債務比率が速いスピードで増加しており、３大格付け会社が鋭意注視している。今後改善されないならば国の信頼度にも悪影響を及ぼすだろう」と明らかにした。
借金で自転車操業のところに、利上げにて増える利子、生活は向上しないで給料も増えない、スタフグレーションが発生していると見たほうがよいでしょうね。
日本も厳しいといわれていますが、韓国も厳しいってことでしょう。

去年は世界的なインフレやロシアによるウクライナ侵攻など様々な悪要因がありました。
今年はよい年でありたいと思っております。
（ブラッキー）


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令和５年が始まりました。
去年はいろいろとありましたが、日本の未来を明るくするためにも皆が出来る事を一生懸命やっていきましょう。
それが私たちに出来る事ではないでしょうか？

出来る事から一歩ずつしっかりと歩んでいきましょう。
（ブラッキー）


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