慰安婦の真実を訴える
先日、杉田水脈さんが国連女子差別撤廃委員にて慰安婦の真実を訴えられたそうです。
これはなでしこアクションとテキサス親父事務所が共同して行ったそうです。
「慰安婦の真実」伝える 杉田水脈氏、国連へ テキサス親父や「なでしこアクション」と連携も
国連女子差別撤廃委員の第６３回プレ・セッションが、２７日からジュネーブで開かれる。今回の検討対象国は日本で「慰安婦問題」が取り上げられる。「反日」組織の暗躍が指摘されるなか、舌鋒鋭い国会質問が「神質問」と評判となった、次世代の党の杉田水脈（みお）前衆院議員が現地に乗り込み、フランス語で真実を伝えるという。
「日本と日本人の名誉のために、『慰安婦は強制されておらず、決して性奴隷ではない』と訴えてきます。全力を尽くします」
杉田氏はこう意気込みを語った。現職時代、国会で慰安婦問題を何度も取り上げてきた女性政治家だ。国益を大きく損ねた「河野談話」を批判し、河野洋平元官房長官の証人喚問も求めてきた。今回はＮＧＯ（非政府組織）のメンバーとして発言する。
同時期に、「テキサス親父」こと、米評論家のトニー・マラーノ氏や、主婦による正しい歴史を次世代につなぐネットワーク「なでしこアクション」の山本優美子代表らもジュネーブ入りしており、連携する予定だ。
「反日」組織の執拗（しつよう）な宣伝工作によって、国際社会では「慰安婦＝性奴隷」という事実無根の話が広まっている。海外では、日本人の子供たちがイジメに遭うという事態も発生している。
杉田氏は「米政府に近い知日派にも、慰安婦の嘘を信じ込んでいる人がいる。数年前、『日本が謝罪しないから、韓国が怒るのだ』といわれて、ショックを受けた。このとき、『先祖と子供たちのためにも、何とかしなければ』と決意し、この問題に取り組んできました」という。
プレ・セッションで、杉田氏に与えられた発言時間は数分間だが、出席者らにどう伝えるつもりなのか。
「慰安婦問題のキーワードは『２０万人』と『強制連行』『性奴隷』です。私はこのうち『強制連行』に焦点を当てて、それを裏付ける資料が存在しないこと、朝日新聞が吉田清治氏の『２００人の若い朝鮮人女性を狩り出した』という証言を虚偽と認め、記事を取り消したことを訴えるつもりです。日本の慰安婦問題はホロコーストのように扱われていますが、『強制性』がなければ、他国も戦時に設置した慰安所と変わりません」
プレ・セッション後には、地元で開かれるシンポジウムにも参加する。杉田氏はこちらは英語で「慰安婦の真実」を伝えるという。 （ジャーナリスト・安積明子）
この講演について、本人はこのように話しております。
国連・女子差別撤廃委員会のプレセッションでのスピーチ、無事終了。
国連・女子差別撤廃委員会のプレセッションでのスピーチが無事終了しました。
動画、写真などの撮影は一切禁止。報道機関の記者も入ることができません。
参加しているNGOは日本のみ。日弁連、日本女性差別撤廃条約NGOといった団体です。私達以外の団体は、常連のようで、配分時間は各団体5〜6分と長め。私となでしこアクションの山本さんはそれぞれ２分ずつ。事前に全部の団体を平等にしてほしいとお願いしたそうですが、なぜか認められなかったそうです。新入りなので仕方ないですね。
短い時間だったので、「慰安婦の強制連行はなかった」ということに的を絞ってスピーチしました。フランス語、なんとかなりました。
後で、委員の方から「日本の慰安婦問題については、強制連行され、性奴隷にされたということは、しっているが、それは事実ではないという意見を初めて聞いた。本当なのか？」「あなた方は政府の意向を受けて来ているのか？」という質問を受けました。これについては、テキサス親父こと、トニー・マラーノさんが的確に答えてくださいました。
詳細はまた、帰国後、水脈チャンネルなどでご報告したいと思いますが、「慰安婦問題に２つの見方があると初めて知った。」という委員の感想を聞いて、「来て良かった」と感じました。
私達の真実が広がるにはまだまだ時間がかかるかもしれませんが、今までは一方的な考え方しか世界に流布されていなかったことを考えると今回の行動は大きな一歩であると思います。
明日は英語のスピーチが二本。まだまだ気が抜けません。頑張ります！
夕刊フジの記事がインターネットにも出てました。読んでいただいた方、ありがとうございます。
反日勢力による捏造ばかりが世界に広がっております。その捏造を行った朝日新聞はいまだこの捏造慰安婦問題について口を閉ざしたままです。読者に謝っただけであり日本国民に対して謝っておらず未だ慰安婦像なる捏造の象徴が各地にあります。
この捏造を如何に打開し、真実を伝えていくかが問題です。
アメリカにおける捏造発言を繰り返し行っていた、韓国派議員であるマイク・ホンダ氏は賄賂の件で告発されることになったそうです。賄賂をもらい便宜を図っていたとの事です。
彼がいなくなっても私たちは安心できません。日本を貶めたい人間は日本国内にも数多くいます。
まず、日本国内から反日分子を無くさないといけません。
教育機関である国立大学の准教授が共産党とつるんで生徒を悪の道に引き込んだ事件が発生しました。
国立大授業で「安倍は辞めろ！」とデモ練習 大学側「看過できない」と准教授の授業停止
「本学の学生であることをもって学内外において誹謗中傷を受けるなどの不利益を被ることが無いよう徹底して学生を護るとともに、大学教員が行った教育活動の適正さについて関係法令や本学規則に照らした事実調査等を早急に実施し厳正に対処してまいります」
この大学側の姿勢はある意味正しいです。生徒の就職に多大なる影響を与えることでしょう。
共産党と組する人間を受け入れる普通の会社はありません。過去に行っている共産党の悪行を見ていればわかるはずです。
民主党なんてかわいいものです。口先だけしか使いません。
共産党は過去に人殺しを行ったこともあると聞きますし、創価学会のように嫌がらせを行う事もあります。
そのような組織に大学が関与しているとわかれば、この大学は社会的地位を失う事でしょう。
それが社会の常識です。
また話がそれましたが、日本は日本の主張をしていきましょう。
慰安婦はおりましたが、従軍慰安婦はいませんでした。強制連行もありませんでした。すべて民間人で募集してきた人たちです。
中には売られてきた人もいたことでしょう。しかし、当時はそのような行為は合法でありました。
凶作の年には子供が売られて都市に出てくるなんてこともありました。
当時はそのような状況だったのです。
捏造したのは朝日新聞であり、それを使用しているのはＮＨＫを含む反日報道局であり、民主党や共産党のような反日政党なのです。
しっかりと否定していきましょう。
（ブラッキー）
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これはなでしこアクションとテキサス親父事務所が共同して行ったそうです。
「慰安婦の真実」伝える 杉田水脈氏、国連へ テキサス親父や「なでしこアクション」と連携も
国連女子差別撤廃委員の第６３回プレ・セッションが、２７日からジュネーブで開かれる。今回の検討対象国は日本で「慰安婦問題」が取り上げられる。「反日」組織の暗躍が指摘されるなか、舌鋒鋭い国会質問が「神質問」と評判となった、次世代の党の杉田水脈（みお）前衆院議員が現地に乗り込み、フランス語で真実を伝えるという。
「日本と日本人の名誉のために、『慰安婦は強制されておらず、決して性奴隷ではない』と訴えてきます。全力を尽くします」
杉田氏はこう意気込みを語った。現職時代、国会で慰安婦問題を何度も取り上げてきた女性政治家だ。国益を大きく損ねた「河野談話」を批判し、河野洋平元官房長官の証人喚問も求めてきた。今回はＮＧＯ（非政府組織）のメンバーとして発言する。
同時期に、「テキサス親父」こと、米評論家のトニー・マラーノ氏や、主婦による正しい歴史を次世代につなぐネットワーク「なでしこアクション」の山本優美子代表らもジュネーブ入りしており、連携する予定だ。
「反日」組織の執拗（しつよう）な宣伝工作によって、国際社会では「慰安婦＝性奴隷」という事実無根の話が広まっている。海外では、日本人の子供たちがイジメに遭うという事態も発生している。
杉田氏は「米政府に近い知日派にも、慰安婦の嘘を信じ込んでいる人がいる。数年前、『日本が謝罪しないから、韓国が怒るのだ』といわれて、ショックを受けた。このとき、『先祖と子供たちのためにも、何とかしなければ』と決意し、この問題に取り組んできました」という。
プレ・セッションで、杉田氏に与えられた発言時間は数分間だが、出席者らにどう伝えるつもりなのか。
「慰安婦問題のキーワードは『２０万人』と『強制連行』『性奴隷』です。私はこのうち『強制連行』に焦点を当てて、それを裏付ける資料が存在しないこと、朝日新聞が吉田清治氏の『２００人の若い朝鮮人女性を狩り出した』という証言を虚偽と認め、記事を取り消したことを訴えるつもりです。日本の慰安婦問題はホロコーストのように扱われていますが、『強制性』がなければ、他国も戦時に設置した慰安所と変わりません」
プレ・セッション後には、地元で開かれるシンポジウムにも参加する。杉田氏はこちらは英語で「慰安婦の真実」を伝えるという。 （ジャーナリスト・安積明子）
この講演について、本人はこのように話しております。
国連・女子差別撤廃委員会のプレセッションでのスピーチ、無事終了。
国連・女子差別撤廃委員会のプレセッションでのスピーチが無事終了しました。
動画、写真などの撮影は一切禁止。報道機関の記者も入ることができません。
参加しているNGOは日本のみ。日弁連、日本女性差別撤廃条約NGOといった団体です。私達以外の団体は、常連のようで、配分時間は各団体5〜6分と長め。私となでしこアクションの山本さんはそれぞれ２分ずつ。事前に全部の団体を平等にしてほしいとお願いしたそうですが、なぜか認められなかったそうです。新入りなので仕方ないですね。
短い時間だったので、「慰安婦の強制連行はなかった」ということに的を絞ってスピーチしました。フランス語、なんとかなりました。
後で、委員の方から「日本の慰安婦問題については、強制連行され、性奴隷にされたということは、しっているが、それは事実ではないという意見を初めて聞いた。本当なのか？」「あなた方は政府の意向を受けて来ているのか？」という質問を受けました。これについては、テキサス親父こと、トニー・マラーノさんが的確に答えてくださいました。
詳細はまた、帰国後、水脈チャンネルなどでご報告したいと思いますが、「慰安婦問題に２つの見方があると初めて知った。」という委員の感想を聞いて、「来て良かった」と感じました。
私達の真実が広がるにはまだまだ時間がかかるかもしれませんが、今までは一方的な考え方しか世界に流布されていなかったことを考えると今回の行動は大きな一歩であると思います。
明日は英語のスピーチが二本。まだまだ気が抜けません。頑張ります！
夕刊フジの記事がインターネットにも出てました。読んでいただいた方、ありがとうございます。
反日勢力による捏造ばかりが世界に広がっております。その捏造を行った朝日新聞はいまだこの捏造慰安婦問題について口を閉ざしたままです。読者に謝っただけであり日本国民に対して謝っておらず未だ慰安婦像なる捏造の象徴が各地にあります。
この捏造を如何に打開し、真実を伝えていくかが問題です。
アメリカにおける捏造発言を繰り返し行っていた、韓国派議員であるマイク・ホンダ氏は賄賂の件で告発されることになったそうです。賄賂をもらい便宜を図っていたとの事です。
彼がいなくなっても私たちは安心できません。日本を貶めたい人間は日本国内にも数多くいます。
まず、日本国内から反日分子を無くさないといけません。
教育機関である国立大学の准教授が共産党とつるんで生徒を悪の道に引き込んだ事件が発生しました。
国立大授業で「安倍は辞めろ！」とデモ練習 大学側「看過できない」と准教授の授業停止
「本学の学生であることをもって学内外において誹謗中傷を受けるなどの不利益を被ることが無いよう徹底して学生を護るとともに、大学教員が行った教育活動の適正さについて関係法令や本学規則に照らした事実調査等を早急に実施し厳正に対処してまいります」
この大学側の姿勢はある意味正しいです。生徒の就職に多大なる影響を与えることでしょう。
共産党と組する人間を受け入れる普通の会社はありません。過去に行っている共産党の悪行を見ていればわかるはずです。
民主党なんてかわいいものです。口先だけしか使いません。
共産党は過去に人殺しを行ったこともあると聞きますし、創価学会のように嫌がらせを行う事もあります。
そのような組織に大学が関与しているとわかれば、この大学は社会的地位を失う事でしょう。
それが社会の常識です。
また話がそれましたが、日本は日本の主張をしていきましょう。
慰安婦はおりましたが、従軍慰安婦はいませんでした。強制連行もありませんでした。すべて民間人で募集してきた人たちです。
中には売られてきた人もいたことでしょう。しかし、当時はそのような行為は合法でありました。
凶作の年には子供が売られて都市に出てくるなんてこともありました。
当時はそのような状況だったのです。
捏造したのは朝日新聞であり、それを使用しているのはＮＨＫを含む反日報道局であり、民主党や共産党のような反日政党なのです。
しっかりと否定していきましょう。
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中共の経済破たんについて
先日より上海の株価が値下がりし、中共の経済に大変なダメージを与えているそうです。
なんでも２３０兆円もの資産価値の下落が出たとかでないとか・・・
その結果、自殺する人まで出ているようでして経済活動の歪さが浮き彫りになっております。
中には株価の下落は国の経済に良くないので国の力で株価操作するとまでいう人間がいるくらいです。
どれだけ泥船に乗っているのでしょうか？
このような記事があります。
中国経済“泥舟状態”浮き彫り 世界巻き込む「時限爆弾」拍車
やはり中国経済は危うい。英調査会社マークイットと中国メディアの財新伝媒が公表した７月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）の速報値は事前の予想を下回り、１年３カ月ぶりの低水準となった。株式市場では国際常識に外れた株の買い支えを行っている習近平政権だが、景況感の悪化はごまかしきれなかった。
７月の製造業ＰＭＩは４８・２で、６月確定値の４９・４から大幅に下落。好不況の判断の節目となる５０を５カ月連続で割り込み、１年３カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。市場では５０近くまで上昇すると予測されていたが、期待を裏切った。
ＰＭＩは、企業で原材料や部品を購買する担当者を対象に今後の生産計画などを調査して算出したもので、５０を上回ると生産や受注の拡大を、下回ると縮小を意味する。
中国のＰＭＩは国家統計局などが実施する大企業中心の調査と、中小企業中心で景気の実態に近いとされる民間調査の２種類がある。民間調査は６月までは英金融大手ＨＳＢＣが公表していたが、これまでも実際の調査はマークイットが担っており、７月からは財新による公表に変更されたが、調査方法自体に変更はない。
内訳を見ると、生産や新規受注、雇用の動向を示す指数が軒並み５０を下回った。中国は住宅市況の悪化を受け、昨年から製造業の企業活動が低迷。金融当局は利下げなどの金融緩和策を相次いで打ち出したが、製造業には波及していない実態が浮き彫りになった。
予想外のＰＭＩ悪化を受けて、上昇基調だった上海総合指数も２４日は下落に転じた。習政権はカラ売りする投資家を公安当局が捜査すると脅したり、大株主の株売却を禁止するなど、先進国の市場ではありえない強引な株価維持策で取り繕おうとしているが、実体経済が悪化していることは明らかだ。
週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は「中国経済は市場の荒波にもまれず、政府の統制と保護によって成長発展してきたため、内実は極めてもろい“泥舟経済”だ。このため、経済危機は政治危機に直結して社会騒乱に発展する恐れもある」と指摘する。
中国経済は引き続き世界にとって「時限爆弾」となっている。
経済状態は非常に悪いようです。
実体経済の成長なくして市場の成長はありません。市場だけが成長して人、物が動かない市場には先がありません。
日本も経済だけが先行して実体経済の成長がないからこそ、政府が各企業に対して賃金是正を行うように要請しているのです。
まあ、それに対して経済連は安くて使い潰しが出来ると考えている移民を推進しようとしていますが、なかなかうまく言っておりませんね。
家政婦を雇うために夫婦共働きになるなんて意味がありません。日本の女性で働いている理由の多くが生活費に困っているという事を忘れてはなりません。
大黒柱の賃金だけでは家族が生活できない、生活が苦しいから働いているだけの事、もし子供が出来れば家庭に入るというのはそういう事でしょう。
育児や家庭の健やかなる生活を夢見て働いている人が多いのが西洋とは異なるのです。
また脱線しましたが、中共の経済の悪さが目に見えてきました。
そんな中、留学生が犯罪に手を染めているようです。
中国人留学生たちが大金を稼ぐ「裏バイト」Best5
◆同胞の爆買いの裏で私腹を肥やす中国人留学生たち＜裏バイト＞
1億円で購入したクラシックベンツの日本人オーナーが、大阪・ミナミの宗右衛門町を通行していたときだ。一人の中年男性が車を遮るように両手を広げてストップのポーズ。何かと思えば、彼は中国語でまくしたてた。
「その車を売ってくれ！ カネはこのバッグの中にあるから！ さぁ、いくらなら売るんだ？」
通訳を介してこう伝えてきた人物は中国人観光客。しかも貴金属をギラギラ、大富豪だった。
当のオーナーはあまりの血相に仰天、走り去ったというが、ミナミではもっぱらの噂となっている。
カネに糸目をつけない中国人観光客をターゲットに日本企業もソロバンを弾いているが、中国人留学生はさらにその上をいく。“勝ち組”留学生らはコンビニやファストフード店といった定番のアルバイトなど見向きもしない。実は“裏バイト”で稼いでおり、それが想像を絶する利益を生んでいる。
「中国人の特徴は秘密主義。自分が利益を上げている商売は仲間にも絶対に教えない。貯金がいくらあるとか、何をすれば儲かるとか、親友にすら教えない。だから日本人にはまったくその実態が伝わってこない」（中国エステのオーナー）
中国人留学生らは日本人の大学生を見て、口々にこう評す。「子供すぎて会話がかみ合わない」。なぜかといえば中国人は「カネ」に対して異常なほど貪欲で、留学生も同様。日本人もいいカモだ。
「ひと昔前、一攫千金を狙って来日した留学生らは4、5人でマンションに住み、食事もコンビニ弁当。極貧生活が常だった。中国に残した家族を養うという使命感があるから浪費を避けていた。しかし、今の若い中国人たちは消費社会で育っているので昔のようなカツカツな生活をする留学生は少なくなった。だけど、カネへの執着は相変わらず」（オーナー）
典型的な例が日本観光に訪れる中国人団体客や家族客を対象とした“裏観光ガイド”だ。
案内人となるガイドは日当2万円。日本人学生から見てもおいしいバイトかもしれないが、賢い中国人留学生は仲介者となって瞬時に大金を手にするという。
「ガイド料を取るだけでなく、さまざまなところでピンハネ。例えば和牛が食べたいといえば高級焼き肉店をセッティングする。1人頭1万5000円の料金だったとしても、観光客から先払いで1人2万5000円を徴収。10人の観光客がいれば、ひと晩で10万円の儲けだ」（23歳の留学生）
さらには、留学生の友人にガイドを任せ当の本人は電話応対のみ。莫大な利益を生んだ事実は友人にも口を割らない徹底ぶりだとか。
＜稼げる中国人学生裏バイト Best5＞
1位：マッサージ嬢
女子留学生の裏アルバイトの定番はマッサージ嬢。稼げるコで月に70万～80万円ほど。ただ、中国エステの大半はヌキありで摘発されるリスクも伴う。なかにはチップ次第で本番。月に100万円以上稼いでいる留学生も
2位：裏観光ガイド
観光のガイド役には日給2万円程度だが、それを仕切る仲介者は飲食店や風俗店からのバックで月収100万～200万円を稼ぐ。飛田新地やデリヘルに中国人観光客が増えたのも、しきたりを教える仲介人がいるからだ
3位：覚せい剤売買
中国本土でも覚せい剤が蔓延し、学生の中毒者まで続出。そこで中国人留学生を相手にシャブを売る同胞が現れた。利益率1パケ1万円でも、月収50万～70万円を稼ぎ出す。シャブを染色、液体にして密輸する上級者もいる
4位：スカウトマン
中国人の留学生スカウトマンは、中国人女子学生をマッサージやデリヘル、キャバクラに斡旋。稼ぎは月約20万～40万円だ。ギャラは基本女のコの取り分の10％。最近は北陸新幹線の開通に伴い、金沢が人気のエリア
5位：不動産紹介業
中国人オーナーが所有するビルやマンションが増えたことから不動産業に中国人が進出。留学生たちの利用率も高く、なかには友人を紹介して仲介料をピンハネする者も。1人紹介で数万円。副収入で月6万～7万円ほど
犯罪に手を染める留学生は至急国外追放しなければなりません。
日本の治安を護るためであり、中共の国際的地位の下落を防ぐ狙いがあります。
金に執着するのが大人の責任というのであればそれは子供の理論です。お金なんて生活に必要な分だけあればいいのです。
執着するなんてみっともありません。お金がたくさんあっても幸福にはなりません。お金なんて手段の一つでしかないのです。
そのことを判っていない中共の留学生は本当の幸福について考えてもらいたいものです。
環境がそうさせているのでしょうが、お金しか信用できないという事は悲しいことでしかありません。
何時か中共も気が付かなければなりません。
古来より、人を信じずに金に執着、権力に執着して内乱を起こしている国、他を信じずに周りを巻き込んでいる中共
こんな悲しい国はありません。此処は解体すべきでしょうね。
中共の膨張戦略に皹が出始めているようですね。
もし中共内部の秩序が敗れた時、日本はどのようにすべきなのか考えていく必要があります。
まずは国内の犯罪者を送還しましょう。まず内なる敵を動けなくするのです。
何時かはやらなければなりません。
考えていきましょう。
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なんでも２３０兆円もの資産価値の下落が出たとかでないとか・・・
その結果、自殺する人まで出ているようでして経済活動の歪さが浮き彫りになっております。
中には株価の下落は国の経済に良くないので国の力で株価操作するとまでいう人間がいるくらいです。
どれだけ泥船に乗っているのでしょうか？
このような記事があります。
中国経済“泥舟状態”浮き彫り 世界巻き込む「時限爆弾」拍車
やはり中国経済は危うい。英調査会社マークイットと中国メディアの財新伝媒が公表した７月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）の速報値は事前の予想を下回り、１年３カ月ぶりの低水準となった。株式市場では国際常識に外れた株の買い支えを行っている習近平政権だが、景況感の悪化はごまかしきれなかった。
７月の製造業ＰＭＩは４８・２で、６月確定値の４９・４から大幅に下落。好不況の判断の節目となる５０を５カ月連続で割り込み、１年３カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。市場では５０近くまで上昇すると予測されていたが、期待を裏切った。
ＰＭＩは、企業で原材料や部品を購買する担当者を対象に今後の生産計画などを調査して算出したもので、５０を上回ると生産や受注の拡大を、下回ると縮小を意味する。
中国のＰＭＩは国家統計局などが実施する大企業中心の調査と、中小企業中心で景気の実態に近いとされる民間調査の２種類がある。民間調査は６月までは英金融大手ＨＳＢＣが公表していたが、これまでも実際の調査はマークイットが担っており、７月からは財新による公表に変更されたが、調査方法自体に変更はない。
内訳を見ると、生産や新規受注、雇用の動向を示す指数が軒並み５０を下回った。中国は住宅市況の悪化を受け、昨年から製造業の企業活動が低迷。金融当局は利下げなどの金融緩和策を相次いで打ち出したが、製造業には波及していない実態が浮き彫りになった。
予想外のＰＭＩ悪化を受けて、上昇基調だった上海総合指数も２４日は下落に転じた。習政権はカラ売りする投資家を公安当局が捜査すると脅したり、大株主の株売却を禁止するなど、先進国の市場ではありえない強引な株価維持策で取り繕おうとしているが、実体経済が悪化していることは明らかだ。
週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は「中国経済は市場の荒波にもまれず、政府の統制と保護によって成長発展してきたため、内実は極めてもろい“泥舟経済”だ。このため、経済危機は政治危機に直結して社会騒乱に発展する恐れもある」と指摘する。
中国経済は引き続き世界にとって「時限爆弾」となっている。
経済状態は非常に悪いようです。
実体経済の成長なくして市場の成長はありません。市場だけが成長して人、物が動かない市場には先がありません。
日本も経済だけが先行して実体経済の成長がないからこそ、政府が各企業に対して賃金是正を行うように要請しているのです。
まあ、それに対して経済連は安くて使い潰しが出来ると考えている移民を推進しようとしていますが、なかなかうまく言っておりませんね。
家政婦を雇うために夫婦共働きになるなんて意味がありません。日本の女性で働いている理由の多くが生活費に困っているという事を忘れてはなりません。
大黒柱の賃金だけでは家族が生活できない、生活が苦しいから働いているだけの事、もし子供が出来れば家庭に入るというのはそういう事でしょう。
育児や家庭の健やかなる生活を夢見て働いている人が多いのが西洋とは異なるのです。
また脱線しましたが、中共の経済の悪さが目に見えてきました。
そんな中、留学生が犯罪に手を染めているようです。
中国人留学生たちが大金を稼ぐ「裏バイト」Best5
◆同胞の爆買いの裏で私腹を肥やす中国人留学生たち＜裏バイト＞
1億円で購入したクラシックベンツの日本人オーナーが、大阪・ミナミの宗右衛門町を通行していたときだ。一人の中年男性が車を遮るように両手を広げてストップのポーズ。何かと思えば、彼は中国語でまくしたてた。
「その車を売ってくれ！ カネはこのバッグの中にあるから！ さぁ、いくらなら売るんだ？」
通訳を介してこう伝えてきた人物は中国人観光客。しかも貴金属をギラギラ、大富豪だった。
当のオーナーはあまりの血相に仰天、走り去ったというが、ミナミではもっぱらの噂となっている。
カネに糸目をつけない中国人観光客をターゲットに日本企業もソロバンを弾いているが、中国人留学生はさらにその上をいく。“勝ち組”留学生らはコンビニやファストフード店といった定番のアルバイトなど見向きもしない。実は“裏バイト”で稼いでおり、それが想像を絶する利益を生んでいる。
「中国人の特徴は秘密主義。自分が利益を上げている商売は仲間にも絶対に教えない。貯金がいくらあるとか、何をすれば儲かるとか、親友にすら教えない。だから日本人にはまったくその実態が伝わってこない」（中国エステのオーナー）
中国人留学生らは日本人の大学生を見て、口々にこう評す。「子供すぎて会話がかみ合わない」。なぜかといえば中国人は「カネ」に対して異常なほど貪欲で、留学生も同様。日本人もいいカモだ。
「ひと昔前、一攫千金を狙って来日した留学生らは4、5人でマンションに住み、食事もコンビニ弁当。極貧生活が常だった。中国に残した家族を養うという使命感があるから浪費を避けていた。しかし、今の若い中国人たちは消費社会で育っているので昔のようなカツカツな生活をする留学生は少なくなった。だけど、カネへの執着は相変わらず」（オーナー）
典型的な例が日本観光に訪れる中国人団体客や家族客を対象とした“裏観光ガイド”だ。
案内人となるガイドは日当2万円。日本人学生から見てもおいしいバイトかもしれないが、賢い中国人留学生は仲介者となって瞬時に大金を手にするという。
「ガイド料を取るだけでなく、さまざまなところでピンハネ。例えば和牛が食べたいといえば高級焼き肉店をセッティングする。1人頭1万5000円の料金だったとしても、観光客から先払いで1人2万5000円を徴収。10人の観光客がいれば、ひと晩で10万円の儲けだ」（23歳の留学生）
さらには、留学生の友人にガイドを任せ当の本人は電話応対のみ。莫大な利益を生んだ事実は友人にも口を割らない徹底ぶりだとか。
＜稼げる中国人学生裏バイト Best5＞
1位：マッサージ嬢
女子留学生の裏アルバイトの定番はマッサージ嬢。稼げるコで月に70万～80万円ほど。ただ、中国エステの大半はヌキありで摘発されるリスクも伴う。なかにはチップ次第で本番。月に100万円以上稼いでいる留学生も
2位：裏観光ガイド
観光のガイド役には日給2万円程度だが、それを仕切る仲介者は飲食店や風俗店からのバックで月収100万～200万円を稼ぐ。飛田新地やデリヘルに中国人観光客が増えたのも、しきたりを教える仲介人がいるからだ
3位：覚せい剤売買
中国本土でも覚せい剤が蔓延し、学生の中毒者まで続出。そこで中国人留学生を相手にシャブを売る同胞が現れた。利益率1パケ1万円でも、月収50万～70万円を稼ぎ出す。シャブを染色、液体にして密輸する上級者もいる
4位：スカウトマン
中国人の留学生スカウトマンは、中国人女子学生をマッサージやデリヘル、キャバクラに斡旋。稼ぎは月約20万～40万円だ。ギャラは基本女のコの取り分の10％。最近は北陸新幹線の開通に伴い、金沢が人気のエリア
5位：不動産紹介業
中国人オーナーが所有するビルやマンションが増えたことから不動産業に中国人が進出。留学生たちの利用率も高く、なかには友人を紹介して仲介料をピンハネする者も。1人紹介で数万円。副収入で月6万～7万円ほど
犯罪に手を染める留学生は至急国外追放しなければなりません。
日本の治安を護るためであり、中共の国際的地位の下落を防ぐ狙いがあります。
金に執着するのが大人の責任というのであればそれは子供の理論です。お金なんて生活に必要な分だけあればいいのです。
執着するなんてみっともありません。お金がたくさんあっても幸福にはなりません。お金なんて手段の一つでしかないのです。
そのことを判っていない中共の留学生は本当の幸福について考えてもらいたいものです。
環境がそうさせているのでしょうが、お金しか信用できないという事は悲しいことでしかありません。
何時か中共も気が付かなければなりません。
古来より、人を信じずに金に執着、権力に執着して内乱を起こしている国、他を信じずに周りを巻き込んでいる中共
こんな悲しい国はありません。此処は解体すべきでしょうね。
中共の膨張戦略に皹が出始めているようですね。
もし中共内部の秩序が敗れた時、日本はどのようにすべきなのか考えていく必要があります。
まずは国内の犯罪者を送還しましょう。まず内なる敵を動けなくするのです。
何時かはやらなければなりません。
考えていきましょう。
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国益を毀損するお花畑の岡本行夫
外交評論家岡本行夫氏は外務省出身、何故か政府に重用され、小泉内閣時は外交担当補佐官、現在内閣官房参与(非常勤)、安倍首相の70年談話の有識者委員を、また三菱マテリアルの社外取締役などを務めています。
シナ漁船の尖閣衝突のかなり前に、岡本行夫は「中国は民主的に変わりつつある、なぜならば、北京での自分の講演を聴く中国人の目が輝いていたから」と新聞に寄稿していました。こいつアホかと思いました。
さて7月21日の産経新聞は、「三菱マテリアル、元米兵捕虜らに謝罪 日本企業で初」と題して次のように報道しました。
(紹介始め)
先の大戦中、前身の会社が運営していた鉱山で、旧日本軍の捕虜となった米兵に労働を強いていたとして、三菱マテリアルは１９日、米カリフォルニア州ロサンゼルスで、元捕虜や遺族らに謝罪した。謝罪を仲介したユダヤ系団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」によると、日本の大企業が公式に謝罪を伝えたのは初めて。
三菱マテリアルの木村光常務執行役員が、カリフォルニア州在住の元米兵、ジェームズ・マーフィーさん（94）や元捕虜の遺族らに謝罪した。同社社外取締役で、外交評論家の岡本行夫氏らも同席した。木村氏は公式謝罪後の式典で、「戦争捕虜の方々には大変なご苦労を強いてしまった」と述べた。
同社前身の「三菱鉱業」は戦時中、日本国内の４カ所の鉱山に捕虜900人を受け入れ、強制的に過酷な労働を強いたとされる。
マーフィーさんは、フィリピン・ルソン島で1942年、旧日本軍に投降した捕虜の多くが収容所に連行される過程で死亡した「バターン死の行進」で生き残った一人。「われわれは（終戦から）70年間、この謝罪を待っていた。誠実な謝罪だった」と述べた。
日本政府はすでに、旧日本軍の捕虜となった元米兵らに公式に謝罪している。
三菱マテリアルに対しメディアから、中国などに対しても謝罪をするかとの質問があった。同社は「係争中のためコメントは控えたい」と述べるにとどめた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150721-00000072-san-n_ame
(紹介終わり)
三菱マテリアルは、中国との「労働者強制連行」の係争を抱えている中での対米謝罪です。
毎日新聞は7月25日、三菱マテリアルの対中係争について、「三菱側が和解案を提示、中国人原告に1人200万円」と報じました。なお三菱マテリアルは否定していますが、係争中であるのは間違いありません。
岡本行夫は、何故か舞い上がっています。7月27日産経の【人界観望楼】に、「日本は70年前の負の遺産から逃れられない」として、次のように寄稿しました。
(紹介始め)
1週間前、ロサンゼルスで、ある日本企業が米国の元戦争捕虜たちに謝罪し、和解した。戦争中に900人の捕虜を劣悪な環境で強制労働させたことへの謝罪だった。私もその企業の社外役員としてその場にいた。感動的であった。95歳になる捕虜団体の代表者が頭を下げた。「私が日本人に頭を下げるのは2度目だ。最初は70年前。頭を下げなければひどく殴られたからだ。きょう頭を下げるのは、謝罪にきてくれた日本人の勇気に敬意を表するためだ」と。
(中略)
日本は欧米人の捕虜を差別的に取り扱った。白人は「碧眼俘虜」と呼ばれ、日本に連行されてきた。昭和17年の陸軍の「俘虜処理要領」には、白人以外の捕虜は速やかに解放するが「白人俘虜はこれをわが生産拡充ならびに軍事上の労務に利用する」とある。日本人の白人コンプレックスを払拭させようと、見せしめのようにして、重労働を課したのである。その数3万4千人。そのうち1万2千人の米国人捕虜を筆頭に、英、蘭、豪の4カ国の「白人捕虜」が全体の95%を占めた。（数字は茶園義男氏の調査による）
17年の新聞に見出しが躍る。「米英俘虜、わが生産陣へ一役 碧眼部隊一行来る」「打破せよ心中の“米国” 米俘虜に『お可哀想』とは何事ぞ」。陸相、東条英機は捕虜収容所長たちにこう訓示した。「抑々我国は俘虜に対する観念上その取扱に於いても欧米各国と自ずから相異なるものあり。諸官は…人道に反せざる限り厳重に之を取締り、一日といえども無為徒食せしむることなく…」。
苛酷な扱いを受けた日本の収容所の捕虜たちの致死率は25%に達した。この数字はロシアのシベリア抑留とともに世界で群を抜いて高い。ちなみに欧米が抑留した捕虜の致死率は数%であった。
日本は「強制労働」について中国と韓国から裁判を起こされている。韓国が主張する「徴用工」問題は戦争捕虜問題とはだいぶ性質が異なるが、日本に連れてこられた中国人労働者のケースは、法的整理は異なるが、戦争捕虜と類似している。謝罪だけを求めた米国戦争捕虜と異なり、中国人労働者の遺族たちからは金銭的要求が出されているので、そのぶん解決は容易ではないが、既に裁判となっており、不誠実な対応はできない。
「価値の外交」を標榜してきた日本である。安倍首相の米議会演説は見事であった。戦争捕虜問題を含めて、日本は70年前の負の遺産から逃れられない。国家は、モラルを失えば漂流する。
http://www.sankei.com/column/print/150727/clm1507270007-c.html
(紹介終わり)
一読して嫌ぁな文章です。「馬鹿たれめが！」と怒鳴りつけたくなります。「戦争捕虜問題を含めて、日本は70年前の負の遺産から逃れられない。」と偉そうに言います。文脈から言えば、『日本は負の遺産だらけである、その中で自分が社外取締役をしている三菱マテリアルは、自分の助言により自社の「負の遺産」に対しては謝罪した、その場面は「感動的」であった、だから国全体としても「負の遺産」なるものに対して謝罪すべきだ、それが国家のモラルというベものだ、そうしない国家は漂流する』と言うのです。
戦争当事者の敵の総大将マッカーサーは、米議会で「日本の戦争は自衛のための戦争であった」と証言しました。敵の大将が言っていることですから真実と思うべきです。その「自衛のための戦争」が何故「負の遺産」なのか。
アメリカの捕虜団体の代表者なるものも偉そうに言っていますが、在米日本企業を相手取った1兆ドルに及ぶ対日戦時賠償要求訴訟が多数なされましたが、連邦最高裁判決で、サンフランシスコ平和条約で決着済みとして全て却下されました。岡本行夫は、アメリカ人捕虜は金銭を要求しない高潔な人達だと暗に言っていますが、アメリカでは法的に金銭要求はもう出来ないというのが実態なのです。
「苛酷な扱いを受けた日本の収容所の捕虜たちの致死率は25%」とは凄い話です。4人に一人が虐待で死んでいるとは本当なのか。それに比べて欧米の捕虜の致死率は数％とのこと。日本人の捕虜の扱いのおどろおどろしさを強調します。しかし本当か。
馬渕睦夫さんはチャンネル桜の番組で、米軍は日本人を捕虜にする前に面倒なので大半殺してしまった、だから殺されずに捕虜になった捕虜の致死率は低いのが真相だと言っていました。
大森捕虜収容所の労働実態を著したレポートがあります。要旨記します。
・捕虜は朝6時起床、7時朝食、8時半作業に出発、夕方5～6時帰所、6時半夕食、9時消灯が標準生活パターン。労働時間は、戦時下の製造業・鉱山業と同じ。
・捕虜は作業をいかにサボるかしか考えない。そのためムチではなくノルマ達成に対してはタバコを支給するなどインセンティブで対処した。
・捕虜の一人は日記に体重を記していたが、1944年2月、50.2キロが1945年7月には62.0キロと増えている。
・クリスマスの慰安会では「シンデレラ」が上演された。
http://mituzi.blog.fc2.com/blog-entry-24.html
すなわち労働時間も食事も働かせ方も、当時の日本人と同じと思われます。致死率25％に至るとはとは、統計的には各収容所の致死率は、25％±αと言うことであり、大森収容所の上記の状況からはあり得ない数字でしょう。
ちなみに致死率25％の数字は、茶園義男氏の調査によるとしていますが、茶園義男氏とはＢＣ級戦犯資料全15巻を発行している人で、25％とは日本人1000名以上を処刑した連合国の戦犯裁判から出た数字と疑わせるものがあります。
東条英機の訓示として「諸官は…人道に反せざる限り厳重に之を取締り、一日といえども無為徒食せしむることなく…」とあります。これはきちんと管理監督をせよと言うことであり、管理監督で論理的には１％でも死者を出したらそれは人道に反する、と言っているのです。
岡本行夫は「負の資産」は日本だけにあるように言っています。「負の資産」の定義もせずに、日本だけが悪いと25％致死率などを探し出して日本を糾弾しているのです。岡本行夫にはアメリカの広島・長崎や東京大空襲による非戦闘員に対する無差別大量殺人、済南・通州におけるシナ人の日本人居留民に対する残虐無比な殺人事件はないようです。自虐能により日本を相対化出来ない人物と言うべきです。
近代国家間では戦時賠償は、平和条約締結でケリをつけます。対米に関してはサンフランシスコ平和条約でであり、米連邦最高裁はそれを守りました。シナに関しては日中平和条約であり、韓国に関しては日韓基本条約ですが、しかしながら中韓に関しては、中韓の無法に日本が譲歩を重ねてきたことに、付け込まれている今の問題があります。
今三菱マテリアルは、シナで戦時強制労働に対する補償の係争を抱えています。今回のアメリカでの謝罪は、シナを必ずやつけ上がらせるでしょう。岡本行夫には、バックに政府があると取られています。政府が戦時強制労働を認めたと捉えられます。日本にとって大変リスキーなことをしでかしたのです。アメリカだってどう豹変するか分かったものではありません。それなのに岡本行夫は「不誠実な対応は出来ない」、そして安倍首相は「価値の外交」を標榜した限りは、「負の遺産」から逃げてはならぬと偉そうに言っているのです。
岡本行夫の自己陶酔の自虐にまみれた発言と行動を、日本の名誉とリスク管理上から糾弾しなければなりません。政府は岡本行夫を政府の一切の要職から排除すべきです。
以上
(うまし太郎)
シナ漁船の尖閣衝突のかなり前に、岡本行夫は「中国は民主的に変わりつつある、なぜならば、北京での自分の講演を聴く中国人の目が輝いていたから」と新聞に寄稿していました。こいつアホかと思いました。
さて7月21日の産経新聞は、「三菱マテリアル、元米兵捕虜らに謝罪 日本企業で初」と題して次のように報道しました。
(紹介始め)
先の大戦中、前身の会社が運営していた鉱山で、旧日本軍の捕虜となった米兵に労働を強いていたとして、三菱マテリアルは１９日、米カリフォルニア州ロサンゼルスで、元捕虜や遺族らに謝罪した。謝罪を仲介したユダヤ系団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」によると、日本の大企業が公式に謝罪を伝えたのは初めて。
三菱マテリアルの木村光常務執行役員が、カリフォルニア州在住の元米兵、ジェームズ・マーフィーさん（94）や元捕虜の遺族らに謝罪した。同社社外取締役で、外交評論家の岡本行夫氏らも同席した。木村氏は公式謝罪後の式典で、「戦争捕虜の方々には大変なご苦労を強いてしまった」と述べた。
同社前身の「三菱鉱業」は戦時中、日本国内の４カ所の鉱山に捕虜900人を受け入れ、強制的に過酷な労働を強いたとされる。
マーフィーさんは、フィリピン・ルソン島で1942年、旧日本軍に投降した捕虜の多くが収容所に連行される過程で死亡した「バターン死の行進」で生き残った一人。「われわれは（終戦から）70年間、この謝罪を待っていた。誠実な謝罪だった」と述べた。
日本政府はすでに、旧日本軍の捕虜となった元米兵らに公式に謝罪している。
三菱マテリアルに対しメディアから、中国などに対しても謝罪をするかとの質問があった。同社は「係争中のためコメントは控えたい」と述べるにとどめた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150721-00000072-san-n_ame
(紹介終わり)
三菱マテリアルは、中国との「労働者強制連行」の係争を抱えている中での対米謝罪です。
毎日新聞は7月25日、三菱マテリアルの対中係争について、「三菱側が和解案を提示、中国人原告に1人200万円」と報じました。なお三菱マテリアルは否定していますが、係争中であるのは間違いありません。
岡本行夫は、何故か舞い上がっています。7月27日産経の【人界観望楼】に、「日本は70年前の負の遺産から逃れられない」として、次のように寄稿しました。
(紹介始め)
1週間前、ロサンゼルスで、ある日本企業が米国の元戦争捕虜たちに謝罪し、和解した。戦争中に900人の捕虜を劣悪な環境で強制労働させたことへの謝罪だった。私もその企業の社外役員としてその場にいた。感動的であった。95歳になる捕虜団体の代表者が頭を下げた。「私が日本人に頭を下げるのは2度目だ。最初は70年前。頭を下げなければひどく殴られたからだ。きょう頭を下げるのは、謝罪にきてくれた日本人の勇気に敬意を表するためだ」と。
(中略)
日本は欧米人の捕虜を差別的に取り扱った。白人は「碧眼俘虜」と呼ばれ、日本に連行されてきた。昭和17年の陸軍の「俘虜処理要領」には、白人以外の捕虜は速やかに解放するが「白人俘虜はこれをわが生産拡充ならびに軍事上の労務に利用する」とある。日本人の白人コンプレックスを払拭させようと、見せしめのようにして、重労働を課したのである。その数3万4千人。そのうち1万2千人の米国人捕虜を筆頭に、英、蘭、豪の4カ国の「白人捕虜」が全体の95%を占めた。（数字は茶園義男氏の調査による）
17年の新聞に見出しが躍る。「米英俘虜、わが生産陣へ一役 碧眼部隊一行来る」「打破せよ心中の“米国” 米俘虜に『お可哀想』とは何事ぞ」。陸相、東条英機は捕虜収容所長たちにこう訓示した。「抑々我国は俘虜に対する観念上その取扱に於いても欧米各国と自ずから相異なるものあり。諸官は…人道に反せざる限り厳重に之を取締り、一日といえども無為徒食せしむることなく…」。
苛酷な扱いを受けた日本の収容所の捕虜たちの致死率は25%に達した。この数字はロシアのシベリア抑留とともに世界で群を抜いて高い。ちなみに欧米が抑留した捕虜の致死率は数%であった。
日本は「強制労働」について中国と韓国から裁判を起こされている。韓国が主張する「徴用工」問題は戦争捕虜問題とはだいぶ性質が異なるが、日本に連れてこられた中国人労働者のケースは、法的整理は異なるが、戦争捕虜と類似している。謝罪だけを求めた米国戦争捕虜と異なり、中国人労働者の遺族たちからは金銭的要求が出されているので、そのぶん解決は容易ではないが、既に裁判となっており、不誠実な対応はできない。
「価値の外交」を標榜してきた日本である。安倍首相の米議会演説は見事であった。戦争捕虜問題を含めて、日本は70年前の負の遺産から逃れられない。国家は、モラルを失えば漂流する。
http://www.sankei.com/column/print/150727/clm1507270007-c.html
(紹介終わり)
一読して嫌ぁな文章です。「馬鹿たれめが！」と怒鳴りつけたくなります。「戦争捕虜問題を含めて、日本は70年前の負の遺産から逃れられない。」と偉そうに言います。文脈から言えば、『日本は負の遺産だらけである、その中で自分が社外取締役をしている三菱マテリアルは、自分の助言により自社の「負の遺産」に対しては謝罪した、その場面は「感動的」であった、だから国全体としても「負の遺産」なるものに対して謝罪すべきだ、それが国家のモラルというベものだ、そうしない国家は漂流する』と言うのです。
戦争当事者の敵の総大将マッカーサーは、米議会で「日本の戦争は自衛のための戦争であった」と証言しました。敵の大将が言っていることですから真実と思うべきです。その「自衛のための戦争」が何故「負の遺産」なのか。
アメリカの捕虜団体の代表者なるものも偉そうに言っていますが、在米日本企業を相手取った1兆ドルに及ぶ対日戦時賠償要求訴訟が多数なされましたが、連邦最高裁判決で、サンフランシスコ平和条約で決着済みとして全て却下されました。岡本行夫は、アメリカ人捕虜は金銭を要求しない高潔な人達だと暗に言っていますが、アメリカでは法的に金銭要求はもう出来ないというのが実態なのです。
「苛酷な扱いを受けた日本の収容所の捕虜たちの致死率は25%」とは凄い話です。4人に一人が虐待で死んでいるとは本当なのか。それに比べて欧米の捕虜の致死率は数％とのこと。日本人の捕虜の扱いのおどろおどろしさを強調します。しかし本当か。
馬渕睦夫さんはチャンネル桜の番組で、米軍は日本人を捕虜にする前に面倒なので大半殺してしまった、だから殺されずに捕虜になった捕虜の致死率は低いのが真相だと言っていました。
大森捕虜収容所の労働実態を著したレポートがあります。要旨記します。
・捕虜は朝6時起床、7時朝食、8時半作業に出発、夕方5～6時帰所、6時半夕食、9時消灯が標準生活パターン。労働時間は、戦時下の製造業・鉱山業と同じ。
・捕虜は作業をいかにサボるかしか考えない。そのためムチではなくノルマ達成に対してはタバコを支給するなどインセンティブで対処した。
・捕虜の一人は日記に体重を記していたが、1944年2月、50.2キロが1945年7月には62.0キロと増えている。
・クリスマスの慰安会では「シンデレラ」が上演された。
http://mituzi.blog.fc2.com/blog-entry-24.html
すなわち労働時間も食事も働かせ方も、当時の日本人と同じと思われます。致死率25％に至るとはとは、統計的には各収容所の致死率は、25％±αと言うことであり、大森収容所の上記の状況からはあり得ない数字でしょう。
ちなみに致死率25％の数字は、茶園義男氏の調査によるとしていますが、茶園義男氏とはＢＣ級戦犯資料全15巻を発行している人で、25％とは日本人1000名以上を処刑した連合国の戦犯裁判から出た数字と疑わせるものがあります。
東条英機の訓示として「諸官は…人道に反せざる限り厳重に之を取締り、一日といえども無為徒食せしむることなく…」とあります。これはきちんと管理監督をせよと言うことであり、管理監督で論理的には１％でも死者を出したらそれは人道に反する、と言っているのです。
岡本行夫は「負の資産」は日本だけにあるように言っています。「負の資産」の定義もせずに、日本だけが悪いと25％致死率などを探し出して日本を糾弾しているのです。岡本行夫にはアメリカの広島・長崎や東京大空襲による非戦闘員に対する無差別大量殺人、済南・通州におけるシナ人の日本人居留民に対する残虐無比な殺人事件はないようです。自虐能により日本を相対化出来ない人物と言うべきです。
近代国家間では戦時賠償は、平和条約締結でケリをつけます。対米に関してはサンフランシスコ平和条約でであり、米連邦最高裁はそれを守りました。シナに関しては日中平和条約であり、韓国に関しては日韓基本条約ですが、しかしながら中韓に関しては、中韓の無法に日本が譲歩を重ねてきたことに、付け込まれている今の問題があります。
今三菱マテリアルは、シナで戦時強制労働に対する補償の係争を抱えています。今回のアメリカでの謝罪は、シナを必ずやつけ上がらせるでしょう。岡本行夫には、バックに政府があると取られています。政府が戦時強制労働を認めたと捉えられます。日本にとって大変リスキーなことをしでかしたのです。アメリカだってどう豹変するか分かったものではありません。それなのに岡本行夫は「不誠実な対応は出来ない」、そして安倍首相は「価値の外交」を標榜した限りは、「負の遺産」から逃げてはならぬと偉そうに言っているのです。
岡本行夫の自己陶酔の自虐にまみれた発言と行動を、日本の名誉とリスク管理上から糾弾しなければなりません。政府は岡本行夫を政府の一切の要職から排除すべきです。
以上
(うまし太郎)
第１４回 もう一つの戦争展 「戦後レジームからの脱却」
【2015.7.31〜8.2】もうひとつの戦争展「戦後レジームからの脱却」【名古屋】
第１４回 もうひとつの戦争展
日時 平成２７年7/31〜8/2（2015年）
会場 名古屋国際センター4階 展示室（1〜3）
（名古屋市中村区那古野１−４７−１）
アクセス 地下鉄桜通線 「国際センター」駅下車
http://www.nic-nagoya.or.jp/japanese/nicnews/aramashi/nicaccess
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
今年のテーマ
戦後70年を迎え〜戦後レジームからの脱却〜
今年は大東亜戦争の戦闘終了から70年。
戦後、日本を占領したGHQ（連合国軍総司令部）は、
「大東亜戦争」という正式名称をまず封殺し
「太平洋戦争」という言葉を強制しました。
さらに、日本を侵略国と一方的に断じて、
意に沿わない言葉・思想を徹底的に監視、統制してきました。
独立後も、これは、政治・教育・マスコミにおいて
自主的に受け継がれ、今日に至っています。
この実態を少しでも知ってもらうために
他団体とともにわかりやすいパネルや映像等を出展いたします。
講演会も含め、ご家族、ご友人お誘いあわせの上、お気軽にお越しください。
夏休みの自由研究にも最適です。
連動企画 特別講演会
演題 戦後70年とは何か？
〜20世紀の脱亜論と変貌する世界秩序〜
講師 西村幸祐（にしむら こうゆう）氏（作家展評論家）
日時 ８月１日（土）14：00〜15：30（開場13：30）
会場 名古屋国際センター 別棟ホール
（名古屋市中村区那古野１−４７−１）
アクセス 名古屋駅から 徒歩7分です。
地下鉄桜通線「国際センター」駅下車すぐ
名古屋国際センタービルの地下とつながっています。
＊講演後、希望者で軍歌を歌います。16：15終了予定
参加費 1200円（前売り1000円）※学生は500円
＊前売り券ご希望の方はこちらまで
連絡先（服部）052-763-4678
主催：もうひとつの戦争展実行委員会
もうひとつの戦争展名古屋 @sensoutenNAGOYA
戦争展のメールアドレスが出来ました。
お問い合わせ等はこちらへお願いします。
[email protected]
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第１４回 もうひとつの戦争展
日時 平成２７年7/31〜8/2（2015年）
会場 名古屋国際センター4階 展示室（1〜3）
（名古屋市中村区那古野１−４７−１）
アクセス 地下鉄桜通線 「国際センター」駅下車
http://www.nic-nagoya.or.jp/japanese/nicnews/aramashi/nicaccess
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
今年のテーマ
戦後70年を迎え〜戦後レジームからの脱却〜
今年は大東亜戦争の戦闘終了から70年。
戦後、日本を占領したGHQ（連合国軍総司令部）は、
「大東亜戦争」という正式名称をまず封殺し
「太平洋戦争」という言葉を強制しました。
さらに、日本を侵略国と一方的に断じて、
意に沿わない言葉・思想を徹底的に監視、統制してきました。
独立後も、これは、政治・教育・マスコミにおいて
自主的に受け継がれ、今日に至っています。
この実態を少しでも知ってもらうために
他団体とともにわかりやすいパネルや映像等を出展いたします。
講演会も含め、ご家族、ご友人お誘いあわせの上、お気軽にお越しください。
夏休みの自由研究にも最適です。
連動企画 特別講演会
演題 戦後70年とは何か？
〜20世紀の脱亜論と変貌する世界秩序〜
講師 西村幸祐（にしむら こうゆう）氏（作家展評論家）
日時 ８月１日（土）14：00〜15：30（開場13：30）
会場 名古屋国際センター 別棟ホール
（名古屋市中村区那古野１−４７−１）
アクセス 名古屋駅から 徒歩7分です。
地下鉄桜通線「国際センター」駅下車すぐ
名古屋国際センタービルの地下とつながっています。
＊講演後、希望者で軍歌を歌います。16：15終了予定
参加費 1200円（前売り1000円）※学生は500円
＊前売り券ご希望の方はこちらまで
連絡先（服部）052-763-4678
主催：もうひとつの戦争展実行委員会
もうひとつの戦争展名古屋 @sensoutenNAGOYA
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日本と台湾の架け橋
先日、２２日に李登輝さんの講演会が国会の議員会館で行われました。
「一滴の血も流さず。６度の憲法改正で革命を成就」 李登輝氏の講演要旨
来日中の台湾の李登輝元総統（９２）が２２日、東京・永田町の衆院第１議員会館で行った講演の要旨は次の通り。
「台湾の国民党政権内部には保守と革新の対立、閉鎖と開放の対立、国家的には台湾と中華人民共和国における政治実態の矛盾があった。民主化を求める国民の声は日増しに大きくなっていた。これらの問題が抱える範囲は非常に広範だったが、その根本的な問題には台湾の現状に即していない中華民国憲法があった」
「これらの問題解決のため、私は憲法改正から始めるしかないと考えた。当時、私は国民党主席を兼務していて、国民党が国会で絶対多数の議席を有していた。ただ、問題は党内部の保守勢力だった。保守勢力は時代遅れの憲法への執着を隠さず、その地位を放棄することにも大反対だった。民主改革には耳を貸さず、ただ政権維持だけに固執していた。さらに国民党を牛耳る有力者たちは、いつの日か中国大陸を取り戻すという時代遅れの野望を捨てきれずにいた」
「一連の民主化の過程で、いくたの困難にぶつかったが、終始国民からの支持を受けながら、経済成長の維持、社会の安定を背景に、ついに一滴も血を流すことなく、６度にわたる憲法改正によって静かなる革命を成就させた。常に人々が夜安心して眠れる社会にしたいと夢中で務めた１２年間の総統だったが、まがりなりにも台湾に民主社会を打ち立てることができたのは私の生涯の誇りとするところだ」
「中国は『一つの中国、台湾は中国の一部』という主張を繰り返しているが、われわれは決して同意できない。台湾省を凍結して、事実上台湾省を廃止した。台湾は一つの省に過ぎないという虚構と矛盾におかれていた状況を放置していたら、いつまでも台湾と中国は一体であると国際社会に誤解を与えつづけるようなものだ。そこで、台湾と中国は別個の存在というアピールを込めての台湾省凍結を行った」
「半世紀以上も続いた中国と台湾の曖昧な関係をきちんと整理することで、台湾に長期の安定がもたらせるように考えた。台湾は特殊な状態に置かれている。政治の民主化、変革によって、空虚な大中国という伝統的アイデンティーに疑問が投げかけられた結果、主体性を有した台湾アイデンティティーという新しいパラダイムが生まれた」
「台湾には憲法改正を含む第二次の民主改革が必要とされている。改革を求める声は社会とともに若者たちの間から大きく上がっている。現在の中華民国憲法では総統は直接選挙で選ばれることになっているが、憲法上は権力の範囲にはっきりした規定は存在していない。権力の分離や権力の抑制を憲法にてらして、制限すべきだ。現在の台湾の総統の権力が大きくなりすぎている問題点を浮彫りにしたのが昨年の２月に起きた学生運動だ。密室協議で強引に中国とのサービス貿易協定を結ぼうとしていた政府に対して学生たちの怒りが勃発し、立法院の議場占拠という前代未聞の自体となった」
「一方で緊急事態条項も推し進めなくてはならない。日本でも東日本大震災から４年以上がたつが、迅速な救援活動を可能にするため、政府に一元的に権限を集中させる緊急事態条項が憲法上規定されていないという欠陥が指摘されている。中華民国憲法にも同様の問題点がある。大規模な災害発生時に憲法保障の空白が生じる事態を避けるために、このテーマを早急に改善する必要がある」
「今や第一次民主改革の成果は極限に達しており、台湾はまさに第二次民主改革が必要とされている。私は現在９２歳。長く見積もっても台湾のために働けるのはあと５年ぐらいだろうと感じている。残りの人生は台湾により一層成熟した民主社会を打ち立てるためささげたい。台湾はこれからも、日本と同じく自由と民主主義という価値観を至上の価値とし、日本と手を携えて国際社会の発展のために貢献していきたい」
李登輝さんは元日本人であり、戦争に負けて台湾人になった方です。彼の総統時代に台湾精神が育まれたと聞きます。
李登輝さんは 「今92歳ですが、後5年頑張りたい」と発言すると、会場がどよめきました。22歳まで日本人であり、日本人として「誠実自然」「私は私であって私ではない」ということを学んだと李登輝さんは発言していました。
戦後日本に欠けてしまった「至誠」「滅私」の精神を体現してでの言葉は重みがあります。
日本と台湾、共にてをとりあって今後の国際社会を生き抜きたいと思います。
（ブラッキー）
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「一滴の血も流さず。６度の憲法改正で革命を成就」 李登輝氏の講演要旨
来日中の台湾の李登輝元総統（９２）が２２日、東京・永田町の衆院第１議員会館で行った講演の要旨は次の通り。
「台湾の国民党政権内部には保守と革新の対立、閉鎖と開放の対立、国家的には台湾と中華人民共和国における政治実態の矛盾があった。民主化を求める国民の声は日増しに大きくなっていた。これらの問題が抱える範囲は非常に広範だったが、その根本的な問題には台湾の現状に即していない中華民国憲法があった」
「これらの問題解決のため、私は憲法改正から始めるしかないと考えた。当時、私は国民党主席を兼務していて、国民党が国会で絶対多数の議席を有していた。ただ、問題は党内部の保守勢力だった。保守勢力は時代遅れの憲法への執着を隠さず、その地位を放棄することにも大反対だった。民主改革には耳を貸さず、ただ政権維持だけに固執していた。さらに国民党を牛耳る有力者たちは、いつの日か中国大陸を取り戻すという時代遅れの野望を捨てきれずにいた」
「一連の民主化の過程で、いくたの困難にぶつかったが、終始国民からの支持を受けながら、経済成長の維持、社会の安定を背景に、ついに一滴も血を流すことなく、６度にわたる憲法改正によって静かなる革命を成就させた。常に人々が夜安心して眠れる社会にしたいと夢中で務めた１２年間の総統だったが、まがりなりにも台湾に民主社会を打ち立てることができたのは私の生涯の誇りとするところだ」
「中国は『一つの中国、台湾は中国の一部』という主張を繰り返しているが、われわれは決して同意できない。台湾省を凍結して、事実上台湾省を廃止した。台湾は一つの省に過ぎないという虚構と矛盾におかれていた状況を放置していたら、いつまでも台湾と中国は一体であると国際社会に誤解を与えつづけるようなものだ。そこで、台湾と中国は別個の存在というアピールを込めての台湾省凍結を行った」
「半世紀以上も続いた中国と台湾の曖昧な関係をきちんと整理することで、台湾に長期の安定がもたらせるように考えた。台湾は特殊な状態に置かれている。政治の民主化、変革によって、空虚な大中国という伝統的アイデンティーに疑問が投げかけられた結果、主体性を有した台湾アイデンティティーという新しいパラダイムが生まれた」
「台湾には憲法改正を含む第二次の民主改革が必要とされている。改革を求める声は社会とともに若者たちの間から大きく上がっている。現在の中華民国憲法では総統は直接選挙で選ばれることになっているが、憲法上は権力の範囲にはっきりした規定は存在していない。権力の分離や権力の抑制を憲法にてらして、制限すべきだ。現在の台湾の総統の権力が大きくなりすぎている問題点を浮彫りにしたのが昨年の２月に起きた学生運動だ。密室協議で強引に中国とのサービス貿易協定を結ぼうとしていた政府に対して学生たちの怒りが勃発し、立法院の議場占拠という前代未聞の自体となった」
「一方で緊急事態条項も推し進めなくてはならない。日本でも東日本大震災から４年以上がたつが、迅速な救援活動を可能にするため、政府に一元的に権限を集中させる緊急事態条項が憲法上規定されていないという欠陥が指摘されている。中華民国憲法にも同様の問題点がある。大規模な災害発生時に憲法保障の空白が生じる事態を避けるために、このテーマを早急に改善する必要がある」
「今や第一次民主改革の成果は極限に達しており、台湾はまさに第二次民主改革が必要とされている。私は現在９２歳。長く見積もっても台湾のために働けるのはあと５年ぐらいだろうと感じている。残りの人生は台湾により一層成熟した民主社会を打ち立てるためささげたい。台湾はこれからも、日本と同じく自由と民主主義という価値観を至上の価値とし、日本と手を携えて国際社会の発展のために貢献していきたい」
李登輝さんは元日本人であり、戦争に負けて台湾人になった方です。彼の総統時代に台湾精神が育まれたと聞きます。
李登輝さんは 「今92歳ですが、後5年頑張りたい」と発言すると、会場がどよめきました。22歳まで日本人であり、日本人として「誠実自然」「私は私であって私ではない」ということを学んだと李登輝さんは発言していました。
戦後日本に欠けてしまった「至誠」「滅私」の精神を体現してでの言葉は重みがあります。
日本と台湾、共にてをとりあって今後の国際社会を生き抜きたいと思います。
（ブラッキー）
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第39回日本の歴史文化研究会 『ウクライナ人青年から見たニッポン』 報告
第39回日本の歴史文化研究会
『ウクライナ人青年から見たニッポン』
今回の講師は、1987年ウクライナ、キエフ生まれ、28歳のウクライナ人です。
現在京都の大学で勉強中の学生になります。
日本に興味を持ったのは、14歳の時にテレビで見た日本のアニメ だったそうです。
その後は日本という国をもっと知りたいと、東京へ語学留学や、ロシアの大学で日本語科など日本語を学び、京都へ留学し今日に至っています。
彼の解釈では、日本は神話から今日に至る2,675年の堂々たる歴史を持ち、秀吉の入明を目指した朝鮮出兵以後400年平和主義を貫いた日本こそ国連常任理事国になり、核武装をした上で、アメリカに代わり世界のリーダーになるべきであると言います。
日清戦争、日露戦争、支那事変、日米戦争(講演のママ)な どは日本から進んでした戦争ではない。
それまでは侵略の定義もあいまいで、他国の平和主義の歴史は第一次大 戦以降である。
ウクライナは、ソ連崩壊時までは軍事大国だったが、愚かにも平和主義思想に惑わされ、兵器は1/10、兵力は 1/4に削減し、核兵器も全廃したことで、24年後にロシアに侵略されることに なった。
日本はウクライナを反面教師(講演のママ)にし、真に平和を護るためには自主独立の軍備が必要であると説きます。
つまり、軍縮は他国に付け入る隙を与える。
日本とウクライナは、それぞれアメリカとソ連に支配されたことによっ て、国防を他国に委ね.る危険性に不感症になった国民を生んだ、よからぬ歴史的共通点があると言います。
そして、日本の左翼は、進歩主義と言われているが、21世紀を生きるために必要な軍備や、原発、公共事業を無くせという、実は、後退主義であると断定しました。
ちなみにチェルノブイリ(ウクライナの首都キエフの70キロ北)は、事故後も14年間稼働し続けたといいます。
西欧諸国の圧力と経済援助をするという交換条件(結局、約束は果たされなかった)で、原発を停止したが、これで自前のエネルギーを確保できなくなったため、以後ロシアへの依存を深めている。
しかし、チェルノブイリにはもう人も住んでいるし、今は観光名所として、多くの人が原発を見学に訪れているそうです。
2013年の欧州連合との協力協定話から始まり、これを妨害しようとするヤヌコビッチ大統領政権・売国奴(講演 のママ)とこれを推進したい市民の間に大きなデモと、鎮圧が行われ、ウクライナ は混乱しましたが、昨年、大統領が100名以上の国民殺害の責任を逃れるためロシアに逃亡して混乱は終息しました。
ヨーロッパに傾斜する多数の国民の意思と、親ロシア勢力との闘争でし た。
この前に行われた世論調査ではウクライナ全土でヨーロッパへの帰属を望む声が大多数であり、クリミア半島でもロシア系住民民(原住民タタール人を中央アジアへ追放し、民族浄化で移住してきたロ シア人)が多数を占めながら過半数が親ヨーロッパだったそうです。
しかし、その後はロシアの影響力を残し、誇示したいプーチンが、クリミア半島を併合し、今もウクライナ東部では領土をめぐって対ロシアとの間で戦闘が続いています。
以上
日本とウクライナのよからぬ共通点があります。
1.外国に押し付けられた歴史観と歴史認識
2.愛国者に対するレッテル貼り
3.敵対国の意見を大事にする癖
4.住んでいる国を憎んでいるのに、中々帰ってくれない異民族
5.いたるところでの反国家勢力、売国勢力の蔓延
6.国防意識皆無
皆さん、納得いくことと思います。
ウクライナの場合は、敵はロシアです。
歴史観を押し付けたのもロシアです。
帰ってくれない異民族もロシアです。
日本の場合は、歴史観を押し付けたのはアメリカで、今利用しているのが支那朝鮮です。
手先になっているのがマスコミです。
ウクライナのメディアは、ロシア資本のものはダメですが、まともなメディアもあるようです。
国防意識皆無。最も深刻な問題です。
ウクライナは、ロシアに侵略され、クリミアを占領されました。
日本は、中共に侵略され、沖縄を占領されようとしています。
安倍首相は平和の敵で、中共様は悪くない。
安倍首相が軍国主義の道を歩むから、中共様がお怒りになられているのだ。
平和を愛する中共様の公正と信義に信頼して、日本の安全と生存を保持しようと決意した。
だから日本は、中共様の言う通りにしていれば良いんだ。
中共様は日本国民を幸せにしてくれる。
核実験で住民を避難させずに百万人近いウイグル人を虐殺し、チベットを自治や宗教の自由を認めるといって侵略し120万人殺し、戦前は通州事件や済南事件はじめ日本人を虐殺し、黄河決壊事件で百万人近い支那人を虐殺し、その他あまたの虐殺侵略を繰り返してきた中共様が、わざわざ「日本を侵略する。」と言ってくれているのに、「そんな事せえへんやろ。」と思い込まされています。
日本の敵、平和の敵が日本のマスコミであり、その代表格が朝日新聞やＮＨＫなのです。
以上、報告内容と感想になります。
宜しくお願いします。
（ブラッキー）
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『ウクライナ人青年から見たニッポン』
今回の講師は、1987年ウクライナ、キエフ生まれ、28歳のウクライナ人です。
現在京都の大学で勉強中の学生になります。
日本に興味を持ったのは、14歳の時にテレビで見た日本のアニメ だったそうです。
その後は日本という国をもっと知りたいと、東京へ語学留学や、ロシアの大学で日本語科など日本語を学び、京都へ留学し今日に至っています。
彼の解釈では、日本は神話から今日に至る2,675年の堂々たる歴史を持ち、秀吉の入明を目指した朝鮮出兵以後400年平和主義を貫いた日本こそ国連常任理事国になり、核武装をした上で、アメリカに代わり世界のリーダーになるべきであると言います。
日清戦争、日露戦争、支那事変、日米戦争(講演のママ)な どは日本から進んでした戦争ではない。
それまでは侵略の定義もあいまいで、他国の平和主義の歴史は第一次大 戦以降である。
ウクライナは、ソ連崩壊時までは軍事大国だったが、愚かにも平和主義思想に惑わされ、兵器は1/10、兵力は 1/4に削減し、核兵器も全廃したことで、24年後にロシアに侵略されることに なった。
日本はウクライナを反面教師(講演のママ)にし、真に平和を護るためには自主独立の軍備が必要であると説きます。
つまり、軍縮は他国に付け入る隙を与える。
日本とウクライナは、それぞれアメリカとソ連に支配されたことによっ て、国防を他国に委ね.る危険性に不感症になった国民を生んだ、よからぬ歴史的共通点があると言います。
そして、日本の左翼は、進歩主義と言われているが、21世紀を生きるために必要な軍備や、原発、公共事業を無くせという、実は、後退主義であると断定しました。
ちなみにチェルノブイリ(ウクライナの首都キエフの70キロ北)は、事故後も14年間稼働し続けたといいます。
西欧諸国の圧力と経済援助をするという交換条件(結局、約束は果たされなかった)で、原発を停止したが、これで自前のエネルギーを確保できなくなったため、以後ロシアへの依存を深めている。
しかし、チェルノブイリにはもう人も住んでいるし、今は観光名所として、多くの人が原発を見学に訪れているそうです。
2013年の欧州連合との協力協定話から始まり、これを妨害しようとするヤヌコビッチ大統領政権・売国奴(講演 のママ)とこれを推進したい市民の間に大きなデモと、鎮圧が行われ、ウクライナ は混乱しましたが、昨年、大統領が100名以上の国民殺害の責任を逃れるためロシアに逃亡して混乱は終息しました。
ヨーロッパに傾斜する多数の国民の意思と、親ロシア勢力との闘争でし た。
この前に行われた世論調査ではウクライナ全土でヨーロッパへの帰属を望む声が大多数であり、クリミア半島でもロシア系住民民(原住民タタール人を中央アジアへ追放し、民族浄化で移住してきたロ シア人)が多数を占めながら過半数が親ヨーロッパだったそうです。
しかし、その後はロシアの影響力を残し、誇示したいプーチンが、クリミア半島を併合し、今もウクライナ東部では領土をめぐって対ロシアとの間で戦闘が続いています。
以上
日本とウクライナのよからぬ共通点があります。
1.外国に押し付けられた歴史観と歴史認識
2.愛国者に対するレッテル貼り
3.敵対国の意見を大事にする癖
4.住んでいる国を憎んでいるのに、中々帰ってくれない異民族
5.いたるところでの反国家勢力、売国勢力の蔓延
6.国防意識皆無
皆さん、納得いくことと思います。
ウクライナの場合は、敵はロシアです。
歴史観を押し付けたのもロシアです。
帰ってくれない異民族もロシアです。
日本の場合は、歴史観を押し付けたのはアメリカで、今利用しているのが支那朝鮮です。
手先になっているのがマスコミです。
ウクライナのメディアは、ロシア資本のものはダメですが、まともなメディアもあるようです。
国防意識皆無。最も深刻な問題です。
ウクライナは、ロシアに侵略され、クリミアを占領されました。
日本は、中共に侵略され、沖縄を占領されようとしています。
安倍首相は平和の敵で、中共様は悪くない。
安倍首相が軍国主義の道を歩むから、中共様がお怒りになられているのだ。
平和を愛する中共様の公正と信義に信頼して、日本の安全と生存を保持しようと決意した。
だから日本は、中共様の言う通りにしていれば良いんだ。
中共様は日本国民を幸せにしてくれる。
核実験で住民を避難させずに百万人近いウイグル人を虐殺し、チベットを自治や宗教の自由を認めるといって侵略し120万人殺し、戦前は通州事件や済南事件はじめ日本人を虐殺し、黄河決壊事件で百万人近い支那人を虐殺し、その他あまたの虐殺侵略を繰り返してきた中共様が、わざわざ「日本を侵略する。」と言ってくれているのに、「そんな事せえへんやろ。」と思い込まされています。
日本の敵、平和の敵が日本のマスコミであり、その代表格が朝日新聞やＮＨＫなのです。
以上、報告内容と感想になります。
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飛燕が復活するのか
知覧平和祈念館に展示されている飛燕を復活させようという動きがあります。
陸軍三式戦闘機「飛燕」の修復についての お知らせとお願い
現在、南九州市の知覧特攻平和会館に展示していただいている当協会所有の陸軍三式戦闘機「飛燕」二型を、川崎重工業様のご協力を得て本年９月から約１年間の予定で修復を実施させていただくことといたしました。本年は「飛燕」の初飛行から７５周年、来年は川崎重工業様が川崎造船株式会社として創業されてから１２０周年に当たるという巡り合わせでもあります。修復後は、岐阜県のかかみがはら航空宇宙科学博物館に展示させていただく予定です。
ご存じのように「近代化遺産」と呼ばれる明治以降の近代産業の発展や社会の近代化に関する遺産に対する関心が高まっており、さらに単に外観を保存するだけでなく、作ったり使ったりした人びとの痕跡も含めて保存することによって、文化財として可能な限り多くの情報を未来に伝えようという取り組みも広がりつつあります。
今回の修復では、未来の世代に継承していくべき文化財として、オリジナリティを保つ部分を損ねることなく戦後に加えられた来歴と無関係の改変箇所を取り除くとともに、詳細な記録を残したいと考えています。具体的には、オリジナルの部分とそうでない部分の調査、現在の塗装の剥離とオリジナルの状態に近づけた再塗装、戦後に張替えられた操舵面の張替、失われている部品については同型部品の入手や正確な部品のレプリカ作製が可能であればその組み込みなどを、川崎重工業様のご協力により実施したいと考えています。また、部品の腐食の有無などの機体構造の健全性についても調査を行い、今後の保存に支障がないかどうか確認します。
当協会はこれまでに「飛燕」のタイヤなどを寄贈いただいており、可能であれば今回の修復に活かしたいと考えております。もし「飛燕」の写真や部品、関連する資料などをお持ちの方がいらっしゃれば、是非ご連絡いただければ大変ありがたく存じます。皆様のご理解とご支援を心よりお願い申し上げます。
明治遺産では韓国のひどい裏切りに会いましたね。
まあ、民間人からすれば想定できる問題でもありましたが、世間を知らない外務省はそのことを知らなかったようです。
【検証・「明治日本の産業革命遺産」世界遺産登録】交渉、一時決裂寸前に 韓国陳述案に外相激怒
政府は「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録が今月５日に決定するまで、可否を審査する世界遺産委員会の求めに応じ、歴史認識問題を理由に登録阻止へ動く韓国との落としどころを探り続けた。だが交渉は難航を極め、一時は決裂寸前の状態に陥った。舞台裏を検証した。
▽危機感
６月３０日、外務省の大臣室。「何だ、このペーパーは。だから韓国は信じられない」。岸田文雄外相は激怒し、韓国が世界遺産委で読み上げる予定の意見陳述案を放り投げた。日本側が登録対象施設での朝鮮半島出身者の戦時徴用を「ｆｏｒｃｅｄ ｌａｂｏｒ」（強制労働）と認めたとの趣旨が書かれていた。
戦時徴用は国際法が禁じる強制労働に当たらないというのが、歴代政権の立場だ。韓国の陳述内容が独り歩きすれば、ありもしない国家犯罪の責任を国際社会から追及されかねない―。岸田氏が抱いたのは、こうした危機感だったとされる。
伏線があった。１９日のソウルでの日韓外務次官級協議。杉山晋輔外務審議官はキム・ホンギュン外務次官補との激論の末、日本側の陳述に「ｆｏｒｃｅｄ ｔｏ ｗｏｒｋ」（働かされた）を盛り込むことで折り合った。双方が受け入れられる「ぎりぎりの線」（政府筋）と受け止めたからだ。
協議の際、杉山氏は「韓国側の陳述も同じ表現にするのが筋だ。文案を渡してほしい」と要請した。２１日、岸田氏は来日した韓国の 尹炳世 （ユン・ビョンセ） 外相と会談。遺産登録に向けた日韓の立場について「完全に一致した」と記者団にアピールしたが、文案はまだ届かなかった。
▽言質
韓国から陳述案が届いたのは６月２９日。翌３０日、文面を見て怒りを募らせた岸田氏は「日韓交渉を打ち切り、世界遺産委では採決による決定も辞さない」（外務省幹部）との考えに傾斜する。
採決になれば委員国を「日本派」と「韓国派」に分断することになり、日韓歴史問題が国際化しかねない。否決され、日本がメンツを失うリスクもある。それでも採決を検討せざるを得ないほど「日本は追い詰められていた」（日韓外交筋）。
潮目が変わったのが７月２日だ。岸田氏は尹氏との非公式電話会談で、韓国の「不誠実な対応」（同）を追及。「今回の話を対日賠償請求問題に絡める考えはない」との言質を引き出した。「決裂になれば、尹氏は更迭される可能性がある」との情報も踏まえた「強気のやりとり」（日本政府関係者）だった。
▽混乱
翌３日夕、官邸。安倍晋三首相は岸田氏らを呼び、交渉で韓国と合意するよう指示した。ドイツで同日始まった世界遺産委では、日韓間でなお文言をめぐる協議が続き、４日の採決日程が先送りされたが、韓国が「ｆｏｒｃｅｄ ｌａｂｏｒ」を削除した陳述案を提示。首相は了承した。
これを受けドイツでは５日、日韓共に「ｆｏｒｃｅｄ ｔｏ ｗｏｒｋ」と表現。全会一致で登録を決議し、日本はかろうじて目標を達成した。
だが、問題は沈静化しなかった。韓国の主要紙が６日付で「日本が強制労働の事実を国際社会で初めて認定した」と大々的に伝えた。自民党の関係部会は１７日、今回の対応を批判する申し入れ書を作成。政府内には、混乱の責任を押し付け合う動きもちらつく。
交渉に携わった外務省幹部は「悪い結果ではなかったと思うが、世論の判断にゆだねるしかない」と漏らした。
最後のこの感覚が私には信じられません。我が国の国益を損なう可能性が十分あったのに悪い結果ではなかったですが？
はっきりと言って常識を知りませんね。
彼らは理由はないがごねるだけの事です。民主党と何ら変わりがありません。聞く必要はありません。子供と同じで正論を話しても聞きません。なので無視するのが最良なのです。
まあ、それは置いて於きましょう。
なんにせよ、我が国が戦った戦争の歴史を正しい形で引き継いでいくことは良いことです。
我が国の立場から考えて発信していきましょう。
太平洋戦争はアメリカのルーズベルト大統領が自分たちの利益のためにおこなった戦争です。
日本は巻き込まれただけです。
大東亜戦争は亜細亜の開放のために戦い、そして最終的に勝利した戦争です。
誇りに思いましょう。
かけがえのない歴史です。
（ブラッキー）
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知覧の御英霊の方々へ
何時だか、知覧の特別攻撃隊の遺書を世界遺産にして保存する話をブログで起債したと思います。
その際に情報が保存されて、全世界の人に見ていただけるのであれば良い話ですね。と結んだような気がしますが、
今回、また違和感のある情報が入ってきました。
アウシュビッツと知覧が平和教育で情報を共有するために協定を結ぶそうです。
知覧とアウシュビッツ平和へ連携
知覧特攻平和会館を運営する鹿児島県南九州市は１５日、ナチス・ドイツによるユダヤ人大虐殺の象徴となったアウシュビッツ強制収容所跡があるポーランド南部オシフィエンチム市と友好交流協定を結ぶ方針を明らかにした。同会館では特攻隊員の遺品を紹介しており、両市は連携して平和の尊さなどを世界の国々に発信する考えだ。
南九州市によると、旧陸軍知覧飛行場跡にある平和会館での同市の取り組みを知ったオシフィエンチム市のアルベルト・バルトッシュ市長から５月末頃、連携を働きかける親書が霜出しもいで勘平市長に届いた。これに賛同した霜出市長は今月８～１２日、さっそくオシフィエンチム市を訪れ、協定締結を確認し合ったという。
南九州市は９月２１日の国際平和デーに合わせ、世界各国の学生らが平和について考えるイベントを市内で開催し、バルトッシュ市長も招待して協定を結ぶ予定。
平和の尊さを発信するために連携するとの事ですが、全く異なる背景のものであることは言うまでもありません。
知覧の平和祈念館などは知覧から飛び立った御英霊の方々に対して敬意を評し、慰霊の念を捧げるために、そしてそのように我が国の未来のために戦った御英霊を奉るために存在しております。
戦争の悲惨さ、そして未来のために戦った若者の歴史を忘れないために作られました。
日本人としては忘れてはなりません。これは知覧だけではなく全国の護国神社、そして靖国神社も同等なのです。
同じ様に歴史遺産として受け継がなければならないものはそして未来へと引き継いでいかなくてはならないものであります。
他方であるアウシュビッツはドイツによるユダヤ人の収容所であり、最近の研究では機密性のないガス室が設定されていたり、刑務所内部で結婚式が行われたりと本当に虐殺の場所なのかと疑問を持つことが多い施設でありますが、ヨーロッパでそのような疑問点を述べると戦争賛美者やナチスを尊敬している人としてレッテルを貼られる可能性のある施設ですね。
私はヨーロッパ人ではありませんのでその感覚には違和感を持ちますが、その施設です。
その二つを同一に扱うのも大変失礼なような気がしますが、何をどのように連携するのでしょうか？
この件について、仲間の一人がこのように話しております。
知覧とアウシュビッツ平和へ連携
9月21日は協定が結ばれます。それまでが勝負です。南九州市（0993-83-2511）に抗議した方がいいかもしれません。私も明日から毎日電話します。昨日電話した者ですが、どう考えても納得がゆきません・・・・・と。
私たちは毎年、有志と共に知覧の慰霊祭に参加しております。
行くたびに参列する方々が増えておりますが、実際に戦争に参加された方々は少しずつ減っております。
その意思を伝えていくのが受け継いでいくのが私たちの役目ではないでしょうか？
歴史は作られるものではありません。勝手に誰かが作るものではありません。
私たちが紡いでいう事です。
先日、ゼロ戦に乗り帝都防衛の任務をされておりました、竹田五郎先生の講演会を開かせていただきました。
当時の様子を語っていただきました。そのような事を私たちは行っております。
その勉強会では仲間の一人がこのような感想を述べております。
竹田元陸軍大尉が、「安倍首相を基本的には支持するが、靖国神社に参拝して「不戦の誓い」をするのは如何なものか。」
おっしゃる通りだと思います。
安倍首相は本意ではなく、政治的配慮をしての発言だとは思います。
小泉(あえて呼び捨て(笑))が靖国神社に参拝した時に、「不戦の誓い」をしたのだ、と発言しました。
当時、まだ弁護士だった稲田朋美自民党政調会長が、産経新聞の「正論」欄に、「靖国神社は、「不戦の誓い」をする所ではない。後に続く事を誓いに行く所だ。」と書いてました。オーオーオー。早稲田出身の女の弁護士（＝脳みそ真っ赤っか×3のイメージ）で、こんな究極の極右発言(朝日NHKが極右認定＝至上の正論）をするやつがいるのか(笑)、と驚きでした。私の結論。祖国日本の為に戦い散華された英霊の皆様はじめ軍民を問わず祖国日本の為に戦った全ての方々に感謝の誠を捧げ、その栄誉を讃える。後に続くのは、当然です。国民国家は、国民が国防の義務を負わなければ成り立ちません。ましてや世界最古の歴史を持つ日本です。ちなみに支那中共は国民国家ではありません。共産党が国家の上にあり、人民解放軍は党を守るための私兵です。だから人民解放軍ならぬ人民虐殺軍なのです。
私の文中の一部に偏見があったことを認めます。がしかし、未来永劫、絶対に、絶対に、絶対に、謝罪も訂正もしません。(朝日の十八番、Yes,But方と究極の開き直りでした。)(笑)
三式戦「飛燕」(キ61)のエンジンについて。
「故障が多かったと、やたら評判が悪いが、そんな事はなかった。南方の方で故障が多かったのは、部品が無かったからだろう。内地では部品が直ぐに調達できたので問題なかった。飛燕は良い飛行機だった。」というお話でした。
「飛燕」(キ61)のエンジンは、ハ40という形式のエンジンで、ドイツ空軍メッサーシュミットBf109に搭載していたダイムラーベンツDB601という水冷V12エンジンをライセンス購入し国産化したものです。それまで日本の航空機エンジンは全て空冷だったので初の水冷エンジンでした。
私の父は陸軍の技術将校でした。
終戦になり書類は全て焼却するように命令が出ていたのですが、こそっと持って帰った書類の中にハ40発動機組立要領と過給機(スーパーチャージャー＝エンジン駆動式過給機)性能曲線表がありました。なので、個人的に「飛燕」(キ61)に興味があったので、話が聞けて良かったです。
当時、戦争をしたくてしたわけではありません。
巻き込まれたといっても良いのです。
「安倍首相を基本的には支持するが、靖国神社に参拝して「不戦の誓い」をするのは如何なものか。」
戦うべきところで戦わなければならないのです。
戦う事を忘れれば勝てる戦いもたちようがありません。
今の国会審議で行われている安保法制についても個人的には賛成だがまだまだ戦える体制ではないとの話をお聞きしました。
戦争を戦った方々も今回の国会での騒動は苦々しく見ているようです。
それは左翼のいう反対ではなく、日本を護るためにはまだまだ未熟すぎるというものです。
私たちも考えていきましょう。そして日本が生きていく道を真剣に考えていきましょう。
それが戦争で戦い、そして散って行った輩への礼儀となるはずです。
私たちも大変な時代に居るのかもしれません。
転機となるように頑張っていきましょう。
（ブラッキー）
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三権分立を理解しない民主党
あまり馬鹿にしたくないのですが、民主党がまた変な事を言い出しました。
三権分立の根本を忘れ、最高裁の判決がないと法律を作れないような体制にしようとしています。司法のトップが行政のトップを抑える構造ですね。
はっきり言って議員の役割を勉強しなおしてもらわないと困ります。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015072002000115.html
民主党は政府や国会議員が提出する法案が憲法に合致しているかどうか、最高裁にチェックを求められるようにする新制度を検討している。「違憲立法」批判が広がる安全保障関連法案の衆院通過を受け、法案として国会への提出も視野に入れる。現在は最高裁が訴訟以外で、法案そのものの憲法適合性を判断することはない。新制度案は、国会や内閣の求めに応じ、最高裁が法案の合憲性に関して意見を出さなければならないとする内容だ。 （大杉はるか）
他国を武力で守る集団的自衛権の行使を容認する安保法案を「違憲」と断じる憲法学者に対し、安倍政権は、日本が「自衛の措置を取り得る」と認めた最高裁の砂川判決（一九五九年）を引用して反論。最高裁が統治行為論といって、安全保障のような高度に政治的な問題には判断を避けることがあるのを承知で、砂川判決を都合よく解釈して合憲と主張している。
最高裁は、具体的な訴訟で国家の行為の合憲性が問われた時にしか、違憲立法審査権を発揮してこなかった。
一方、内閣法制局は、政府が法案を国会に提出する前に憲法適合性を審査してきたが、存在意義は揺らいでいる。安倍晋三首相が、集団的自衛権の行使を合憲と認める人物を意図的に内閣法制局長官に起用しているとみられるからだ。
新制度案は、政府、国会が、法案や国家の行為の憲法適否に関し最高裁に意見を要求できる内容。最高裁が意見を出せば、事実上の拘束力を持つ。最高裁判事が首相の一存で選ばれることを避けるため、人選を専門家に諮問する仕組みも検討する。新制度案作成を主導した中川正春元文部科学相は「安保法案を契機に違憲審査を決着がつく形で運ぶにはどうしたらいいか、考える時期に来ている」と説明した。
永田秀樹関西学院大教授（憲法学）は「最高裁は安保法制の憲法適合性について正面から判断せず、内閣法制局に任せてきた。安倍首相は法制局長官を交代させてまで、憲法解釈を変更した。憲法が壊れかけている。三権分立の原則から言えば、最高裁が判断していくべきだ」と指摘する。
＜違憲立法審査権＞ 憲法８１条に基づき、最高裁判所が法律、命令、規則、処分が憲法に適合するかどうかを審査する権限。最高裁は１９５２年の警察予備隊に関する判決で、具体的な法的争いの中でしか憲法判断はできないとする見解を示した。過去に法律の規定自体を違憲と判断した例は９件程度。直近では、非嫡出子の相続分が嫡出子の半分とする民法規定は「法の下の平等」に反するとした２０１３年の例がある。
そもそも日本国憲法時代が違憲憲法なのですからこんなことやっても仕方がありません。
日本国憲法は占領下でアメリカによってつくられた憲法です。我が国が主権を奪われた際に作られた憲法であり、その成り立ちから憲法としての立ち位置を失っている憲法と昔から言われております。
その憲法を改正させない勢力が世の中にはびこった理由も御存じのとおり公職追放が挙げられます。
様はまともな人間がいない間に既成事実として作られてしまったある意味狂った憲法なのです。
その憲法の改正を試みておりますが、なかなか前に進みません。
これはマスコミなどのレッテル、刷り込みの影響と愚図ばかり言って具体的な政策の立案が出来ていない民主党を代表とする反日政党がいるからだと私は思っております。
民主党は今回の国会でレッテル貼りに終始し、まともな議論をほとんど行いませんでした。
特に辻元なんかは一回の答弁で幾度となくレッテルを貼り、ないものをさもあるように答弁にはさすがの総理もいい加減にして御思惟と思った様で幾度となく注意していきました。
それでも反省しない民主党は一度たりとも建設的な意見を話していないと思われます。
その様子が動画にありましたので紹介しますが見ても全く役に立ちませんのでお勧めはしません。
この姿勢を糾弾するマスコミも現れました、その名を現代ビジネスです。
プラカードを掲げるぐらいなら、議員辞職せよ国民を裏切ったのは政府ではなくお粗末な野党だ
＜一部抜粋＞
野党議員たちは「自分が議員でいられるのは、国民が自分に1票を投じてくれたからだ」という議会制民主主義の根本原理を無視している。自分の選挙では国民に投票を呼びかけながら、いざ国会で国民に代わって投票しなければならないときに、投票するのを拒否したのである。
稲田朋美さんも民主党の細野との議論でこのように話しております。
稲田氏「民主はプラカードの前に対案を掲げよ」
自民党の稲田朋美政調会長、民主党の細野豪志政調会長、維新の党の柿沢未途幹事長が、衆院を通過した安全保障関連法案について議論した。
－－安倍晋三首相が衆院の特別委員会で「国民の理解が進んでいないのも事実だ」と答弁した
細野氏「矛盾している。理解が進んでいないなら、もう少し審議をしなければならない」
稲田氏「今国会で１１６時間議論した。決めるべきは決める。その上で国民の理解を得る努力をしていくというのが首相の発言（の趣旨）だ」
－－時間をかけても議論が深まらなかったのか
柿沢氏「私たちの対案では『武力攻撃危機事態』という概念を設け、限定性のある武力行使の要件を示した。だが、対案が５時間しか審議されず採決され、非常に残念だ」
稲田氏「維新の党が対案を出して非常に詰めた議論をした。個別的自衛権で対処できない事態があるという考えは維新の対案も政府案も一緒だ」
細野氏「今国会への法案提出などの際、事前の与野党協議をやらなかった。安倍政権はそもそも対話する意思がない」
稲田氏「対案を出すのが正しい方法。民主党はプラカードを掲げる前に対案を掲げるべきだ」
－－政権を取る気がある党は、必ず対案を出して修正させる
細野氏「いつでも法案（対案）を出す準備はできている。ただし与党側が、しっかり協議して一致点を見いだしていく覚悟を示すことが大前提だ」
民主党は対案はあると言って出さなかった件はいくらでも存在します。
今回の件も維新は対案を出しましたが民主党は出しませんでした。出すことがありませんでした。
それなのに理由もなく反対、反対しか言えずに結局決議に応じることもありませんでした。
この時間の無駄を民主党はどのように考えているのでしょうか？
普段は無駄の削減を謳う民主党が一番時間を無駄にしているのです。
社会人にとって時間はお金よりも大切なものであり、かけがえのないものです。
限られた時間の中、精一杯働いている人たちに失礼とは思わないのでしょうか？
真面目に働いている人は平日の昼間に国会前に集まってワイワイガヤガヤやっても仕方がないと思っていることでしょう。
普段は仕事をして必要な際に政治家に法案について質問していく、国会議員の報告会などに顔を出して質問していく、これが普通の社会人でしょう。
その意味でも日本はまだまだ政治家の話を聞く時間がないと思います。
それを改善する必要がありますね。
そうすれば今回の民主党のように意味のない法案を出してくることもないことでしょう。
自らの役割を真摯に考え、やるべきことをやっていく人間を国会に送り出しましょう。
それが国民のできる事であり、やらなければならないことだと私は思います。
（ブラッキー）
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戦争反対なので安全保障法制に賛成します。
先日、衆議院を通過した安全保障法制ですが、反対派の街頭行動が盛んに報道されております。
テレビなどが反対派の情報しか流さないという偏向報道を行っていることが最大の原因なのですが、
平日の昼間に国会前に集まれる働いている人間がどれだけいるのでしょうか？普通の人は日常的に仕事をしているのでこのような集まりには参加できません。仕事を休んでまで活動できる人たちにはある意味尊敬しますが、その仕事を投げ捨てているのであれば軽蔑ですね。
どうなっているかはわかりませんが、日教組なんかは授業を休んで参加しているみたいですね。
公務員の政治活動禁止の法律はどこに行ったのでしょうか？
教えてほしいところです。
さて安全保障法制ですが、賛成に人々も街頭行動を行っていますが、報道されないので実態が把握されていません。
警察なんかは道路許可証を出すので把握しているようですが、テレビなどの偏向報道局は無視を決め込んでいます。
<
安全保障関連法案が衆院平和安全法制特別委員会で可決された１５日、法案に賛成する立場の女性や学生ら２０人がソラリアステージビル（福岡市中央区）前で、「戦争に反対だから、安保法案に賛成です」と街頭宣伝活動をした
福岡県筑紫野市に住む動画サイトの人気投稿者「ｒａｎｄｏｍ ｙｏｋｏ」（ランダムヨーコ）さん（２９）が呼びかけた。参加者は「『戦争法案』と呼ぶ人もいるが、今の時代、１国では自国の平和を守れません。安保法制は軍拡を進める中国の暴走を止めるのに役立つ法律です」などと声をあげた。
福岡市南区の主婦、本山恵さん（４３）は「メディアは安保法案反対の声ばかり取り上げる。普通の人から賛成の声を上げるべきだと思って参加しました」と話した。
途中、安保法案反対の立場とみられる通行人が参加者に唾を吐いたり、罵倒する一幕もあったが、街宣の参加者は「戦争反対。アジアに平和を」と呼び掛け、１時間にわたり通行人にビラを配った。
陰で妨害するなんて陰険ですね。
中核派のような暴力集団が反対活動を行うときには罵倒することが良くあります。
安全保障法制に反対する人々は共産党のように暴力を行ったり、創価学会のように嫌がらせを日常的に行っているのでしょうね。
中核派の言論の一部がここにあります。
「死ね！」「アホ！」－法政大活動家の訴訟で飛び交う怒号 中核派系支援者に順法精神なし 廊下でも罵声浴びせ…
＜一部抜粋＞
「説明ないんかい、ぼけたれ」「あほんだら、くそぼけ。説明しろ」「ばかにしとるんやろ」
中核派というのはこんなもんです。因みに核マル派も似たようなものです。
先日、シールズとかいう団体の応援演説に駆け付けた枝野はシールズがこんな団たちであるとは知らないのでしょうか？
シールズと称する学生団体は主宰者が不明だ。メディアに出た名前を検索すると、共産党系の学生団体の民青の活動家、共産党地方議員の子弟の名前が簡単にひっかかった。私は３人確認した。活動家たちは、最近は名前を出さないようになった。
シールズは、おそらく共産党の戦略として、かっこいい名前をつけて中立色を強め、18才への選挙権拡大をにらみ、この騒動をきっかけに若者を取り込もうという意図の、大衆運動なのだろう。シールズは米海軍特殊部隊の名前だ。何も知らないで集まった若者を、オルグ（組織に引き込む）するのかもしれない。
こんなの５分あれば怪しい集団と、ネット検索から分かる話だ。日本の新聞（毎日、東京、朝日、共同通信）・テレビ（ＴＢＳ・ＪＮＮ）は、こうした団体を「若者代表」という扱いで大きく取り上げていた。偏向報道だ。
さらに民主党は滑稽だ。枝野幸男幹事長は、この共産党の仮面団体（らしい）シールズの集会で演説していた。野党勢力の共闘の名目で、共産党の党勢拡大に協力している。きつい言葉を使えば「まぬけ」と評価できるだろうし、民主党で中道の立場の支持者は、こうした左傾化を怒っていい話だ。ちなみに枝野氏の支持母体の一つとされる極左暴力集団革マル派は、共産党と長い対立の歴史があるのだが、スポンサーの意向を彼は知らないのだろうか。
とある記事から抜粋しています。
反日勢力にとっては今の流れは大変良くありません。
それを引き戻そうとなりふりかまわずに活動しているようにしか見えませんね。
なんにせよ、衆議院を通過して良かったです。
参議院も無事通過して良い法案として成立してほしいところです。
法律が出来て終了ではありません。
法律が出来ることは新たなる始まりでしかありません。
これから日本を護るために戦いが始まると考えた方が良いでしょうね。
頑張っていきましょう。
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テレビなどが反対派の情報しか流さないという偏向報道を行っていることが最大の原因なのですが、
平日の昼間に国会前に集まれる働いている人間がどれだけいるのでしょうか？普通の人は日常的に仕事をしているのでこのような集まりには参加できません。仕事を休んでまで活動できる人たちにはある意味尊敬しますが、その仕事を投げ捨てているのであれば軽蔑ですね。
どうなっているかはわかりませんが、日教組なんかは授業を休んで参加しているみたいですね。
公務員の政治活動禁止の法律はどこに行ったのでしょうか？
教えてほしいところです。
さて安全保障法制ですが、賛成に人々も街頭行動を行っていますが、報道されないので実態が把握されていません。
警察なんかは道路許可証を出すので把握しているようですが、テレビなどの偏向報道局は無視を決め込んでいます。
<
安全保障関連法案が衆院平和安全法制特別委員会で可決された１５日、法案に賛成する立場の女性や学生ら２０人がソラリアステージビル（福岡市中央区）前で、「戦争に反対だから、安保法案に賛成です」と街頭宣伝活動をした
福岡県筑紫野市に住む動画サイトの人気投稿者「ｒａｎｄｏｍ ｙｏｋｏ」（ランダムヨーコ）さん（２９）が呼びかけた。参加者は「『戦争法案』と呼ぶ人もいるが、今の時代、１国では自国の平和を守れません。安保法制は軍拡を進める中国の暴走を止めるのに役立つ法律です」などと声をあげた。
福岡市南区の主婦、本山恵さん（４３）は「メディアは安保法案反対の声ばかり取り上げる。普通の人から賛成の声を上げるべきだと思って参加しました」と話した。
途中、安保法案反対の立場とみられる通行人が参加者に唾を吐いたり、罵倒する一幕もあったが、街宣の参加者は「戦争反対。アジアに平和を」と呼び掛け、１時間にわたり通行人にビラを配った。
陰で妨害するなんて陰険ですね。
中核派のような暴力集団が反対活動を行うときには罵倒することが良くあります。
安全保障法制に反対する人々は共産党のように暴力を行ったり、創価学会のように嫌がらせを日常的に行っているのでしょうね。
中核派の言論の一部がここにあります。
「死ね！」「アホ！」－法政大活動家の訴訟で飛び交う怒号 中核派系支援者に順法精神なし 廊下でも罵声浴びせ…
＜一部抜粋＞
「説明ないんかい、ぼけたれ」「あほんだら、くそぼけ。説明しろ」「ばかにしとるんやろ」
中核派というのはこんなもんです。因みに核マル派も似たようなものです。
先日、シールズとかいう団体の応援演説に駆け付けた枝野はシールズがこんな団たちであるとは知らないのでしょうか？
シールズと称する学生団体は主宰者が不明だ。メディアに出た名前を検索すると、共産党系の学生団体の民青の活動家、共産党地方議員の子弟の名前が簡単にひっかかった。私は３人確認した。活動家たちは、最近は名前を出さないようになった。
シールズは、おそらく共産党の戦略として、かっこいい名前をつけて中立色を強め、18才への選挙権拡大をにらみ、この騒動をきっかけに若者を取り込もうという意図の、大衆運動なのだろう。シールズは米海軍特殊部隊の名前だ。何も知らないで集まった若者を、オルグ（組織に引き込む）するのかもしれない。
こんなの５分あれば怪しい集団と、ネット検索から分かる話だ。日本の新聞（毎日、東京、朝日、共同通信）・テレビ（ＴＢＳ・ＪＮＮ）は、こうした団体を「若者代表」という扱いで大きく取り上げていた。偏向報道だ。
さらに民主党は滑稽だ。枝野幸男幹事長は、この共産党の仮面団体（らしい）シールズの集会で演説していた。野党勢力の共闘の名目で、共産党の党勢拡大に協力している。きつい言葉を使えば「まぬけ」と評価できるだろうし、民主党で中道の立場の支持者は、こうした左傾化を怒っていい話だ。ちなみに枝野氏の支持母体の一つとされる極左暴力集団革マル派は、共産党と長い対立の歴史があるのだが、スポンサーの意向を彼は知らないのだろうか。
とある記事から抜粋しています。
反日勢力にとっては今の流れは大変良くありません。
それを引き戻そうとなりふりかまわずに活動しているようにしか見えませんね。
なんにせよ、衆議院を通過して良かったです。
参議院も無事通過して良い法案として成立してほしいところです。
法律が出来て終了ではありません。
法律が出来ることは新たなる始まりでしかありません。
これから日本を護るために戦いが始まると考えた方が良いでしょうね。
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我が国の技術は世界一！
さて、我が国の技術力は他の国を驚愕していると言われております。
確かにトップクラスの技術力は開発力があり、予算が多く、我が物顔で産業化に君臨しているアメリカが高いでしょうけど、
民間レベル、平均レベルでの技術力は我が国が誇っても良いくらい高いレベルを保持しています。
このことは産業界の安全方針などに密接にかかわっており、我が国では特に注意されなくとも適切な工具を使って図面を読み、組み立て、工作などを現場で行っておりますが、他国ではそうは行きません。
たとえば韓国のトップ企業である三星などはプラスネジはネジを破壊する可能性があるので使用禁止であったり、アメリカなんかは電源を扱う際にロックアウトという南京錠を複数人で所有して誰かが勝手に操作しないという保険をかけないと作業をしないルールやショートさせても工場側に悪影響を及ぼさない設計にしないといけないやら多数の制限があります。
それに比べて我が国では人材の育成には力は注ぎますが、安全仕様の規定などははっきり言って他国に比べればお子様レベルと言ってもいいでしょう。但し、作業前の基礎訓練があることが前提になっております。そこが我が国他国との違いとなっていると思います。
工業系の会社ではまず装置に触る前にネジ締め、半田小手、圧着作業などの訓練が行われることは当たり前であり、新人だけが参加できる技能大会、技能オリンピックなんてものがあるくらいです。
技能五輪は世界大会もありますので是非皆さんも一度は見に来てください。
２３歳以下の人間しか参加資格がないのですが、その技巧には将来を約束させるものがあります。
さて、そのように切磋琢磨して磨いてきた技術をかっさらおうというのがアメリカの姿勢の様です。
アメリカの誇る企業の一つであるアップル社は日本の企業の技術をかっさらい、自分の製品に無断で使用し、そして特許の無効を訴える暴挙に出ております。
アップルはトップ技術を使わずにデザインのみでのし上がってきた企業であり、安さ優先、自社利益優先できた企業です。
お札で顔をはたくようにして成長してきた企業です。
モノづくりの精神がない企業はこんな悪行を行っても恥じることはないようですね。
大和魂ここにあり！ 「巨人アップル」との特許訴訟 一歩も引かぬ中小企業のオヤジ
米アップルを日本の中小企業、島野製作所（東京都荒川区）が昨年８月、特許権侵害と独占禁止法違反で訴えた裁判が、佳境を迎えている。アップルは特許を持つ島野の社員に、共同特許にするように働きかけたり、「特許無効審判」を提起するなど、なりふり構わぬ戦術で優位に立とうとしているという。一方の島野は６月初旬、アップルに部品を供給しているアジアの製造会社に、特許を侵害しているとして販売差し止めを請求。時価総額で世界最大の企業に対し、一歩も引かずに立ち向かっている。
一歩も引かぬ島野製作所
島野はポゴピンと呼ばれる電子機器などに使われるピンを製造。電気信号を伝えるスムーズさや耐久性に優れたピンをつくる高い技術を誇っており、１０年前からアップルのノートパソコンに接続する電源アダプタ側の端子向けに供給してきた。
このピンの製造方法に関する特許が焦点になっている。島野の船木幸城社長は、「もともと誰のアイデアだったか、という点が最も重要で、それははっきりしている」と強調する。
島野によると、アップルから依頼を受けて新しいピンを開発したが、アップルは急に、自社で開発したものだと主張してきたという。島野はこれを拒否し、同社の社員の特許として認められた。
しかし、アップルは２０１２年、島野への発注を減らし、アジアの企業からも供給を受けるようにした。この企業が島野の特許を侵害していたという。島野は今年６月、この企業に対し販売の差し止め請求に踏み切った。従わなければ追加の措置を取る可能性があるという。
また、特許を持っている島野の社員に対し、アップルは今年６月までに２回、「共同特許にしてほしい」と打診してきたという。その一方で、アップルは本来登録されるべき特許ではなかったとして、特許庁に無効を請求する「無効審判」を起こしている。
公取委も関心
島野側が「独禁法違反」と主張しているのは、突然発注を止められ、再開のためにやむなく値下げ要求に応じた同社に対し、１３年５月にアップルが約１５９万ドル（当時の１ドル＝１０２円程度で計算すると、約１億６０００万円）のリベートを求めてきたとされる問題などだ。これは値下げ前に島野から買い、アップルの在庫になっていたピンの数に、値下げ分の金額をかけた額だと言われたが、島野は支払わざるを得なかったという。島野側は、すでに販売したピンへの不当な値下げ要求で、下請けに対する「優越的地位の乱用」に当たるとしている。この問題については年内にも何らかの判断が出る見通し。公正取引委員会も関心を寄せているようだ。
アップル側はこの訴訟について、コメントしていない。
ただ、島野の社員に共同特許にしてくれるように働きかける一方、無効審判を起こすという戦術は整合性を欠き、“巨人”アップルの焦りすら感じられる。
島野の船木社長は、「企業規模の大小は関係なく、お互いが利益を追求するのが（パートナーシップの）本来の姿。間違ったことをしたのだから謝ってもらわなくてはならない」と強調している。
アップルによる特許侵害では、携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」に使用されている円形の操作盤をめぐって、日本のソフトウエア技術者が提訴。知財高裁は１４年４月、１審東京地裁判決に続きアップルに約３億３６００万円の支払いを命じた例がある。
儲けの為だけにモノづくりをしているアメリカとものに魂を込める日本
どちらが正しいかは価値観次第です。
しかし、私は魂を込めるモノづくりの方が好きですね。
日々の努力により培われていく技術、そしてその集大成が今の生活なのです。
先日、明治時代の歴史的遺物が世界遺産登録されました。
明治維新からの魂のこもった施設達です。モノづくり大国日本の誇りある歴史です。
なんか中韓が日本のやることにケチをつけないと落ち着かない人間たちが騒いでおりますが、そんなものはほっておけばいいのです。
歴史の真実は、現在の人間が作るものではありません。過去の人間が作るものであり培っていくものです。
「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」世界遺産登録に当たっての総理メッセージ
「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」の世界文化遺産登録を心から嬉しく思います。
幕末から明治にかけ、日本が西洋技術を取り入れながら、自らの力で人を育て、産業を興し、産業国家となったことを物語る「明治日本の産業革命遺産」。
海外の科学技術と自国の伝統の技を融合し、わずか５０年あまりで産業化を成し遂げた日本の姿は、世界でも稀有であり、人類共通の遺産としてふさわしい、普遍的な価値を持つものです。
８県１１市にわたる２３の構成資産の保全に取り組み、支援してこられた地域の方々、１００年を超えて産業資産を稼働させながら維持し、保全に取り組んでこられた企業の皆様方に、深く敬意を表します。
今日の「ものづくり国家日本」の原点であり、先人の偉業を伝える、この素晴らしい遺産の保全と次世代への継承に向け、決意を新たにしたいと思います。
平成２７年７月５日
頑張っていきましょう。
（ブラッキー）
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確かにトップクラスの技術力は開発力があり、予算が多く、我が物顔で産業化に君臨しているアメリカが高いでしょうけど、
民間レベル、平均レベルでの技術力は我が国が誇っても良いくらい高いレベルを保持しています。
このことは産業界の安全方針などに密接にかかわっており、我が国では特に注意されなくとも適切な工具を使って図面を読み、組み立て、工作などを現場で行っておりますが、他国ではそうは行きません。
たとえば韓国のトップ企業である三星などはプラスネジはネジを破壊する可能性があるので使用禁止であったり、アメリカなんかは電源を扱う際にロックアウトという南京錠を複数人で所有して誰かが勝手に操作しないという保険をかけないと作業をしないルールやショートさせても工場側に悪影響を及ぼさない設計にしないといけないやら多数の制限があります。
それに比べて我が国では人材の育成には力は注ぎますが、安全仕様の規定などははっきり言って他国に比べればお子様レベルと言ってもいいでしょう。但し、作業前の基礎訓練があることが前提になっております。そこが我が国他国との違いとなっていると思います。
工業系の会社ではまず装置に触る前にネジ締め、半田小手、圧着作業などの訓練が行われることは当たり前であり、新人だけが参加できる技能大会、技能オリンピックなんてものがあるくらいです。
技能五輪は世界大会もありますので是非皆さんも一度は見に来てください。
２３歳以下の人間しか参加資格がないのですが、その技巧には将来を約束させるものがあります。
さて、そのように切磋琢磨して磨いてきた技術をかっさらおうというのがアメリカの姿勢の様です。
アメリカの誇る企業の一つであるアップル社は日本の企業の技術をかっさらい、自分の製品に無断で使用し、そして特許の無効を訴える暴挙に出ております。
アップルはトップ技術を使わずにデザインのみでのし上がってきた企業であり、安さ優先、自社利益優先できた企業です。
お札で顔をはたくようにして成長してきた企業です。
モノづくりの精神がない企業はこんな悪行を行っても恥じることはないようですね。
大和魂ここにあり！ 「巨人アップル」との特許訴訟 一歩も引かぬ中小企業のオヤジ
米アップルを日本の中小企業、島野製作所（東京都荒川区）が昨年８月、特許権侵害と独占禁止法違反で訴えた裁判が、佳境を迎えている。アップルは特許を持つ島野の社員に、共同特許にするように働きかけたり、「特許無効審判」を提起するなど、なりふり構わぬ戦術で優位に立とうとしているという。一方の島野は６月初旬、アップルに部品を供給しているアジアの製造会社に、特許を侵害しているとして販売差し止めを請求。時価総額で世界最大の企業に対し、一歩も引かずに立ち向かっている。
一歩も引かぬ島野製作所
島野はポゴピンと呼ばれる電子機器などに使われるピンを製造。電気信号を伝えるスムーズさや耐久性に優れたピンをつくる高い技術を誇っており、１０年前からアップルのノートパソコンに接続する電源アダプタ側の端子向けに供給してきた。
このピンの製造方法に関する特許が焦点になっている。島野の船木幸城社長は、「もともと誰のアイデアだったか、という点が最も重要で、それははっきりしている」と強調する。
島野によると、アップルから依頼を受けて新しいピンを開発したが、アップルは急に、自社で開発したものだと主張してきたという。島野はこれを拒否し、同社の社員の特許として認められた。
しかし、アップルは２０１２年、島野への発注を減らし、アジアの企業からも供給を受けるようにした。この企業が島野の特許を侵害していたという。島野は今年６月、この企業に対し販売の差し止め請求に踏み切った。従わなければ追加の措置を取る可能性があるという。
また、特許を持っている島野の社員に対し、アップルは今年６月までに２回、「共同特許にしてほしい」と打診してきたという。その一方で、アップルは本来登録されるべき特許ではなかったとして、特許庁に無効を請求する「無効審判」を起こしている。
公取委も関心
島野側が「独禁法違反」と主張しているのは、突然発注を止められ、再開のためにやむなく値下げ要求に応じた同社に対し、１３年５月にアップルが約１５９万ドル（当時の１ドル＝１０２円程度で計算すると、約１億６０００万円）のリベートを求めてきたとされる問題などだ。これは値下げ前に島野から買い、アップルの在庫になっていたピンの数に、値下げ分の金額をかけた額だと言われたが、島野は支払わざるを得なかったという。島野側は、すでに販売したピンへの不当な値下げ要求で、下請けに対する「優越的地位の乱用」に当たるとしている。この問題については年内にも何らかの判断が出る見通し。公正取引委員会も関心を寄せているようだ。
アップル側はこの訴訟について、コメントしていない。
ただ、島野の社員に共同特許にしてくれるように働きかける一方、無効審判を起こすという戦術は整合性を欠き、“巨人”アップルの焦りすら感じられる。
島野の船木社長は、「企業規模の大小は関係なく、お互いが利益を追求するのが（パートナーシップの）本来の姿。間違ったことをしたのだから謝ってもらわなくてはならない」と強調している。
アップルによる特許侵害では、携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」に使用されている円形の操作盤をめぐって、日本のソフトウエア技術者が提訴。知財高裁は１４年４月、１審東京地裁判決に続きアップルに約３億３６００万円の支払いを命じた例がある。
儲けの為だけにモノづくりをしているアメリカとものに魂を込める日本
どちらが正しいかは価値観次第です。
しかし、私は魂を込めるモノづくりの方が好きですね。
日々の努力により培われていく技術、そしてその集大成が今の生活なのです。
先日、明治時代の歴史的遺物が世界遺産登録されました。
明治維新からの魂のこもった施設達です。モノづくり大国日本の誇りある歴史です。
なんか中韓が日本のやることにケチをつけないと落ち着かない人間たちが騒いでおりますが、そんなものはほっておけばいいのです。
歴史の真実は、現在の人間が作るものではありません。過去の人間が作るものであり培っていくものです。
「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」世界遺産登録に当たっての総理メッセージ
「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」の世界文化遺産登録を心から嬉しく思います。
幕末から明治にかけ、日本が西洋技術を取り入れながら、自らの力で人を育て、産業を興し、産業国家となったことを物語る「明治日本の産業革命遺産」。
海外の科学技術と自国の伝統の技を融合し、わずか５０年あまりで産業化を成し遂げた日本の姿は、世界でも稀有であり、人類共通の遺産としてふさわしい、普遍的な価値を持つものです。
８県１１市にわたる２３の構成資産の保全に取り組み、支援してこられた地域の方々、１００年を超えて産業資産を稼働させながら維持し、保全に取り組んでこられた企業の皆様方に、深く敬意を表します。
今日の「ものづくり国家日本」の原点であり、先人の偉業を伝える、この素晴らしい遺産の保全と次世代への継承に向け、決意を新たにしたいと思います。
平成２７年７月５日
頑張っていきましょう。
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反対派の安全保障法制について問いたいです。
先日、衆議院を通過しました安全保障関連法案は改正法案十本に新法案一本です。
平和安全法制整備法：我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律
１．自衛隊法
２．国際平和協力法
国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律
３．周辺事態安全確保法 → 重要影響事態安全確保法に変更
重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律
４．船舶検査活動法
重要影響事態等に際して実施する船舶検査活動に関する法律
５．事態対処法
武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和及び独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律
６．米軍行動関連措置法 → 米軍等行動関連措置法に変更
武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律
７．特定公共施設利用法
武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律
８．海上輸送規制法
武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律
９．捕虜取扱い法
武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律
１０．国家安全保障会議設置法
新法案一本
国際平和支援法：国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律
平和安全法制の概略
これらの法案に対して野党をはじめ、共産党や核マル派、中核派などの団体、労働組合、放送局などが反対しております。
法案の中身に対しての審議は乏しく、戦争法案というレッテル貼りでしか反対意見を出さないという異例の審議が１００時間以上続きました。そして全会一致で衆議院特別委員会を通過、衆議院本会議も通過しました。
この法案に対して国防の最先端の島々では歓迎されております。
「安心できる」「中国の脅威、分かっていない」…国境の島では安堵と苦言
安全保障関連法案が衆院特別委で可決されたことを受け、昨秋の中国漁船によるサンゴ密漁に悩まされた小笠原諸島（東京都小笠原村）や、中国公船の領海侵犯が常態化し、法案の成立を望んできた尖閣諸島（沖縄県石垣市）の周辺では、安堵（あんど）の声とともに、現場の危機感をくみ取れない国会への苦言も相次いだ。
「法整備により、離島警備の問題が前進すれば村民にとって安心できる」としたのは小笠原村の森下一男村長（６６）。小笠原は中国漁船に漁場を占領され、サンゴを奪われた苦い経験がある。森下村長は「野党に具体的な対案があれば、もう少し国民の議論が深まったはず。危機に直面したことのない人たちの議論は、私たちの胸にも届かなかった」とも指摘する。
石垣市議会は１４日、「平時からあらゆる事態に対処できる切れ目のない法制を整備する必要がある」として、沖縄県で初めて法案の今国会成立を求める意見書を賛成多数で可決した。石垣島で漁船を操る藤本浩さん（４７）も「石垣島の目の前には中国の脅威がある。守るべき戦術と戦略は必要」とほっとした様子。採決時に野党議員がプラカードを一斉に掲げ反対したことには、「もう少し大人になって」と注文した。
一方「まだ何も変わっていない。早く尖閣の海を自分たちに返してほしい」と訴えるのは、石垣島でマグロはえ縄漁を営む下地宏政さん（４５）。「日本の政治は石垣の人が感じている中国の脅威を何も分かっていない。だから尖閣の問題が解決しないのだ」と嘆いた。
中共の脅威を言わないで安全保障法案の強化と言っても信じる人は少ないです。言葉に出来ない現状が歯がゆいと思っているのではないでしょうか？
アメリカの陰謀とも言われている今回の法案ですが、アメリカの手で自国を護るのではなく自分たちの力で自国を護るために必要な考えの始まりになればよいと思っております。
現在、アメリカの力がなくては日本は守れません。その事態に対して恥じることが必要なのではないでしょうか？
自分の身は護る気概が必要なのです。現在の社会では自分一人ですべてを護ることは不可能です。様々に入り乱れている人の移動、経済、物流などを考えると集団で守ることが必要なのです。
その為に、同盟があり、国際連合があります。
集団的自衛権を拒否することは国連を否定することにつながるのです。
反対派の考えがよくわからないところにこの考えへの矛盾がありますね。
反対派と賛成派を比べてみましょう。
■反対■
周近平総書記（中国）
パククネ大統領（韓国）
朝日新聞
毎日新聞
沖縄タイムス
民主党
共産党
社民党
■賛成■
オバマ大統領（アメリカ）
ヘイグ外相（イギリス）
ウィルツ政府報道官（ドイツ）
ベアード外相（カナダ）
モディ首相（インド）
ビショップ外相（オーストラリア）
キー首相（ニュージーランド）
シェンロン首相（シンガポール）
アキノ大統領（フィリピン）
ダム副首相（ベトナム）
ナシブ首相（マレーシア）
ユタサック国防大臣（タイ）
ユドアノ大統領（インドネシア）
李登輝元総統（台湾）
反対派にまともな人物がいないなんて言いませんが、押して図るべきと言ったところですね。
さて、反対派は平日にもかかわらず反対のために国会議員へ押し掛けることが出来るくらい情熱を持った人たちともいえるのかな？
６０年安保の際には１３万人もの若者が集まったそうですし、菅官房長官も全教時代でしたのでそのコメントがどこかにあったような気がします。
この熱気が今回の国会周辺でも行われたのでしょうね。
朝日新聞はそのように書いておりましたし、主催者発表は１０万人と言っておりましたね。
１０万人と言えば今度の８月２２日に富士山周辺で行われる長淵剛の野外ライブとほぼ同等の人数です。
そうなると赤坂付近まで人があふれることでしょうし、道路は上の写真と同じ様に埋め尽くされることでしょう。
東京マラソンが２万人ですのでその５倍、交通網がマヒします。
そうなると数日は熱が収まらないのではないでしょうか？１０万人です。ホテルもなく路上で夜を明かす人も出てくることでしょう。
それだけ大人数が反対しているのであればニュースの一つになってもよさそうですね。
逮捕者も出ているようですがたったの二人、これは秩序が護られている証拠とも言えそうです。
国会近く、公妨容疑で2人逮捕＝「安保法案」に抗議中―警視庁
国会周辺で交通規制に当たっていた警察官の胸ぐらをつかむなどしたとして、警視庁公安部は15日、公務執行妨害容疑で、いずれも60代の男2人を現行犯逮捕した。
うち1人は中核派活動家とみられる。
2人は国会周辺で、安全保障関連法案への抗議活動に参加していたという。
逮捕容疑は15日午後、衆議院会館前交差点の歩道上で、交通規制に当たっていた機動隊の男性巡査長の胸ぐらをつかんだり、衆院第二議員会館別館敷地内で、同庁麹町署の男性私服警察官を後ろから引き倒したりした疑い。
若者が反対しているにしては歳喰っていますが、興奮が収まらなかったのでしょうね。
ですが、当日のニュースにて主張を探してみても大したものはありませんし、参加人数も数百人～最大で７０００人と小規模ですね。ほかの９万人以上の人々はどこに行ったのでしょうか？隠せるものではないですよね。
＜安保法案・委員会可決＞国会前に数百人「絶対に許さない」「戦争法案廃案」怒りの声
集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案が7月15日、衆議院の特別委員会で採決され、自民、公明両党の賛成多数で可決された。与党は16日の衆院本会議で可決、参議院に送付する方針だ。
民主、維新、共産の野党3党が採決に反発。「強行採決反対」と浜田靖一委員長に詰め寄り、怒号が飛び交う中、法案は可決された。
国会前には、炎天下にもかかわらず、午前中から多くの人たちが集まり、正午すぎには数百人の規模となった。「安倍たおせ」などののぼりが翻る中、可決の一報を聞き、「絶対に許さない」「強行採決徹底糾弾」「戦争法案今すぐ廃案」などと怒りの声をあげていた。
国会前で民主の枝野幸男幹事長は「民主主義を破壊する安倍内閣の暴走を防ぎたい。世論の声を広げてともに戦いましょう」と呼び掛けていた。
同党の徳永エリ参議院議員は「強行採決には、腹が立って腹が立って泣きそうになった。日本を戦争にする国にしてはいけない。これから参議院で新たな戦いが始まる」と力説していた。
共産党の山下芳生書記局長は「憲法違反であることは明白だ」と安倍政権の対応を強く批判していた。
夕方からは若者たちによるデモも開催される予定。
強行採択でも戦争法案でもありませんがそれしか反対派は言う事がないそうです。
浜田委員長に詰め寄ったと言いますがそんな風には見えません。
パフォーマンスを行わないと死んでしまうのでしょうか？ウサギのように悲しい存在ですね。
国会議員が何やっているのでしょうか？
あなた方の仕事はそのようにやっているふりをする事ではないのです。
自民党の国会議員はもっと怒って良いでしょう。『いい加減に仕事しろ』と！
今回の法案も内部の法案内容についての詳細な審議が行われておりません。何か瑕疵があれば野党が問わなかったから整備されていないと言われてもおかしくありません。政治家の本職は法律を作ることです。そしてその内容を現実に運用する際に瑕疵の無いようにするためにあら捜しすることです。
内容を考えて質問、議論を行うのが仕事です。
民主党をはじめとする野党は仕事をしてください。いい加減に国会議員の質が落ちすぎています。
何とかしていかなくてはなりません。
因みに次世代の党はきちんと考えて賛成票を入れておりました。
次の選挙では日本の事を考える国会議員を選んでいきましょう。
それが日本を正常化させる一歩になると信じます。
（ブラッキー）
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平和安全法制整備法：我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律
１．自衛隊法
２．国際平和協力法
国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律
３．周辺事態安全確保法 → 重要影響事態安全確保法に変更
重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律
４．船舶検査活動法
重要影響事態等に際して実施する船舶検査活動に関する法律
５．事態対処法
武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和及び独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律
６．米軍行動関連措置法 → 米軍等行動関連措置法に変更
武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律
７．特定公共施設利用法
武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律
８．海上輸送規制法
武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律
９．捕虜取扱い法
武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律
１０．国家安全保障会議設置法
新法案一本
国際平和支援法：国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律
平和安全法制の概略
これらの法案に対して野党をはじめ、共産党や核マル派、中核派などの団体、労働組合、放送局などが反対しております。
法案の中身に対しての審議は乏しく、戦争法案というレッテル貼りでしか反対意見を出さないという異例の審議が１００時間以上続きました。そして全会一致で衆議院特別委員会を通過、衆議院本会議も通過しました。
この法案に対して国防の最先端の島々では歓迎されております。
「安心できる」「中国の脅威、分かっていない」…国境の島では安堵と苦言
安全保障関連法案が衆院特別委で可決されたことを受け、昨秋の中国漁船によるサンゴ密漁に悩まされた小笠原諸島（東京都小笠原村）や、中国公船の領海侵犯が常態化し、法案の成立を望んできた尖閣諸島（沖縄県石垣市）の周辺では、安堵（あんど）の声とともに、現場の危機感をくみ取れない国会への苦言も相次いだ。
「法整備により、離島警備の問題が前進すれば村民にとって安心できる」としたのは小笠原村の森下一男村長（６６）。小笠原は中国漁船に漁場を占領され、サンゴを奪われた苦い経験がある。森下村長は「野党に具体的な対案があれば、もう少し国民の議論が深まったはず。危機に直面したことのない人たちの議論は、私たちの胸にも届かなかった」とも指摘する。
石垣市議会は１４日、「平時からあらゆる事態に対処できる切れ目のない法制を整備する必要がある」として、沖縄県で初めて法案の今国会成立を求める意見書を賛成多数で可決した。石垣島で漁船を操る藤本浩さん（４７）も「石垣島の目の前には中国の脅威がある。守るべき戦術と戦略は必要」とほっとした様子。採決時に野党議員がプラカードを一斉に掲げ反対したことには、「もう少し大人になって」と注文した。
一方「まだ何も変わっていない。早く尖閣の海を自分たちに返してほしい」と訴えるのは、石垣島でマグロはえ縄漁を営む下地宏政さん（４５）。「日本の政治は石垣の人が感じている中国の脅威を何も分かっていない。だから尖閣の問題が解決しないのだ」と嘆いた。
中共の脅威を言わないで安全保障法案の強化と言っても信じる人は少ないです。言葉に出来ない現状が歯がゆいと思っているのではないでしょうか？
アメリカの陰謀とも言われている今回の法案ですが、アメリカの手で自国を護るのではなく自分たちの力で自国を護るために必要な考えの始まりになればよいと思っております。
現在、アメリカの力がなくては日本は守れません。その事態に対して恥じることが必要なのではないでしょうか？
自分の身は護る気概が必要なのです。現在の社会では自分一人ですべてを護ることは不可能です。様々に入り乱れている人の移動、経済、物流などを考えると集団で守ることが必要なのです。
その為に、同盟があり、国際連合があります。
集団的自衛権を拒否することは国連を否定することにつながるのです。
反対派の考えがよくわからないところにこの考えへの矛盾がありますね。
反対派と賛成派を比べてみましょう。
■反対■
周近平総書記（中国）
パククネ大統領（韓国）
朝日新聞
毎日新聞
沖縄タイムス
民主党
共産党
社民党
■賛成■
オバマ大統領（アメリカ）
ヘイグ外相（イギリス）
ウィルツ政府報道官（ドイツ）
ベアード外相（カナダ）
モディ首相（インド）
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キー首相（ニュージーランド）
シェンロン首相（シンガポール）
アキノ大統領（フィリピン）
ダム副首相（ベトナム）
ナシブ首相（マレーシア）
ユタサック国防大臣（タイ）
ユドアノ大統領（インドネシア）
李登輝元総統（台湾）
反対派にまともな人物がいないなんて言いませんが、押して図るべきと言ったところですね。
さて、反対派は平日にもかかわらず反対のために国会議員へ押し掛けることが出来るくらい情熱を持った人たちともいえるのかな？
６０年安保の際には１３万人もの若者が集まったそうですし、菅官房長官も全教時代でしたのでそのコメントがどこかにあったような気がします。
この熱気が今回の国会周辺でも行われたのでしょうね。
朝日新聞はそのように書いておりましたし、主催者発表は１０万人と言っておりましたね。
１０万人と言えば今度の８月２２日に富士山周辺で行われる長淵剛の野外ライブとほぼ同等の人数です。
そうなると赤坂付近まで人があふれることでしょうし、道路は上の写真と同じ様に埋め尽くされることでしょう。
東京マラソンが２万人ですのでその５倍、交通網がマヒします。
そうなると数日は熱が収まらないのではないでしょうか？１０万人です。ホテルもなく路上で夜を明かす人も出てくることでしょう。
それだけ大人数が反対しているのであればニュースの一つになってもよさそうですね。
逮捕者も出ているようですがたったの二人、これは秩序が護られている証拠とも言えそうです。
国会近く、公妨容疑で2人逮捕＝「安保法案」に抗議中―警視庁
国会周辺で交通規制に当たっていた警察官の胸ぐらをつかむなどしたとして、警視庁公安部は15日、公務執行妨害容疑で、いずれも60代の男2人を現行犯逮捕した。
うち1人は中核派活動家とみられる。
2人は国会周辺で、安全保障関連法案への抗議活動に参加していたという。
逮捕容疑は15日午後、衆議院会館前交差点の歩道上で、交通規制に当たっていた機動隊の男性巡査長の胸ぐらをつかんだり、衆院第二議員会館別館敷地内で、同庁麹町署の男性私服警察官を後ろから引き倒したりした疑い。
若者が反対しているにしては歳喰っていますが、興奮が収まらなかったのでしょうね。
ですが、当日のニュースにて主張を探してみても大したものはありませんし、参加人数も数百人～最大で７０００人と小規模ですね。ほかの９万人以上の人々はどこに行ったのでしょうか？隠せるものではないですよね。
＜安保法案・委員会可決＞国会前に数百人「絶対に許さない」「戦争法案廃案」怒りの声
集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案が7月15日、衆議院の特別委員会で採決され、自民、公明両党の賛成多数で可決された。与党は16日の衆院本会議で可決、参議院に送付する方針だ。
民主、維新、共産の野党3党が採決に反発。「強行採決反対」と浜田靖一委員長に詰め寄り、怒号が飛び交う中、法案は可決された。
国会前には、炎天下にもかかわらず、午前中から多くの人たちが集まり、正午すぎには数百人の規模となった。「安倍たおせ」などののぼりが翻る中、可決の一報を聞き、「絶対に許さない」「強行採決徹底糾弾」「戦争法案今すぐ廃案」などと怒りの声をあげていた。
国会前で民主の枝野幸男幹事長は「民主主義を破壊する安倍内閣の暴走を防ぎたい。世論の声を広げてともに戦いましょう」と呼び掛けていた。
同党の徳永エリ参議院議員は「強行採決には、腹が立って腹が立って泣きそうになった。日本を戦争にする国にしてはいけない。これから参議院で新たな戦いが始まる」と力説していた。
共産党の山下芳生書記局長は「憲法違反であることは明白だ」と安倍政権の対応を強く批判していた。
夕方からは若者たちによるデモも開催される予定。
強行採択でも戦争法案でもありませんがそれしか反対派は言う事がないそうです。
浜田委員長に詰め寄ったと言いますがそんな風には見えません。
パフォーマンスを行わないと死んでしまうのでしょうか？ウサギのように悲しい存在ですね。
国会議員が何やっているのでしょうか？
あなた方の仕事はそのようにやっているふりをする事ではないのです。
自民党の国会議員はもっと怒って良いでしょう。『いい加減に仕事しろ』と！
今回の法案も内部の法案内容についての詳細な審議が行われておりません。何か瑕疵があれば野党が問わなかったから整備されていないと言われてもおかしくありません。政治家の本職は法律を作ることです。そしてその内容を現実に運用する際に瑕疵の無いようにするためにあら捜しすることです。
内容を考えて質問、議論を行うのが仕事です。
民主党をはじめとする野党は仕事をしてください。いい加減に国会議員の質が落ちすぎています。
何とかしていかなくてはなりません。
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次の選挙では日本の事を考える国会議員を選んでいきましょう。
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特別委員会を通過した安全保障関連法案
先日、１５日に安全保障法案が衆議院特別委員会を通過しました。
今後、本会議に参議院を通過して成立する見積もりとなりました。
大変喜ばしいことです。
さて、それは好いのですが、マスコミや民主党などの野党は強行採択と言って盛んに印象操作を行います。
衆議院の2/3を与党が占めているので普通に採決しても通過していたのですが、重要法案として１１０時間にも及ぶ審議を行い、そして採決したこの法案が審議が短いというのであればどの法案も審議時間が短いと言わざるえません。
野党の仕事は法案の矛盾点や疑問点などを質問してその回答でどのような法案なのかを、どのような運用をするのかを考えるのが仕事です。そのような質問を行わない野党になんの価値があるのでしょうか？
国会のクイズ王はこのような質問をみんなに投げかけたそうです。
「一部の官僚の策謀が審議の場で明らかにされることなく、議会の歴史における禍根となってしまうことがないことをただただ祈念する」
審議の場で質問する人間が明らかにさせずに他人のせいにして仕事をしないのが民主党であると言わざるえません。
官僚が隠しているのであればそれに対して質問すればいい話です、それをしないで陰謀論だけをのたまう姿勢にはうんざりです。
さて、全会一致で委員会を通過した特別委員会を通過した安全保障関連法案ですが、その採決の場が大変荒れました。
採決の際に反対する野党が詰め寄り、プラカードを出すという愚行を行いました。
しかもこの行動ですがテレビが回っている時しか行わなかったとの事です。
対した野党ですね。記事にもなっております。
安保法案特別委採決 民主、プラカード掲げ抵抗 辻元氏は「お願いだからやめて！」と絶叫
民主党は１５日の衆院平和安全法制特別委員会で行われた安全保障関連法案の採決に際し、「強行採決反対！！」などのプラカードを掲げて対抗した。採決を阻止しようと浜田靖一委員長（自民）に詰めよって「反対」を連呼し、最後まで抵抗した。
特別委がヒートアップしたのは正午過ぎ。浜田氏が大声で質疑の終結を宣告すると、民主党は用意していた「強行採決反対！！」「自民党感じ悪いよね」「アベ政治を許さない」などと表記したプラカードを一斉に掲げて抵抗。安住淳国対委員長代理ら委員以外の“応援組”も多数加勢した。
民主党議員は浜田氏を取り囲み、マイクや議事進行の資料を奪おうとしたが、浜田氏は必死に議事を続行。辻元清美氏が浜田氏の目の前で涙声で「お願いだから、やめて！」と叫び、「反対、反対、反対…」のコールがわき起こった。
ただ、野党の足並みがそろったとは言い難い。維新の党と共産党の議員も採決直前の質疑では政府案の採決反対を訴えた。だが、維新は、同党が提出した安保関連法案の対案が否決されると、政府案の採決前に退席。共産党も浜田氏の近くまで詰め寄るほどの抵抗はせず、民主党の独壇場となった。
民主党の岡田克也代表は記者団に「強行採決されたことに強く抗議する。安倍晋三首相が国民の理解が深まっていないと認めた中で今採決する必然性はなかった」と述べた。維新の松野頼久代表は「ひどい強行採決だった。まだ審議が足りない」と語った。
因みに今回の件は最初から強行採決ではありませんでした。
ちゃんと反対派賛成派両方が賛成している全会一致の採決で可決しています。
維新の方は一応対応案を出して反対しておりましたが、否決されたようです。
岡田代表は民主主義を全く分かっておりませんね。
ｌ強行採択は民主党のお家芸であって安倍総理は一度だけしか行っておりません。
たしかに国民の理解は広がっておりませんが、テレビが正確に法案内容を報道しませんので広がりようがありません。
ＮＨＫがその役割を担わなければなりませんが、当のＮＨＫが偏向報道を行っているので意味がありません。
報道しない報道局も価値がありませんね。
これからが本番です。国内で反対派によるテロが発生する可能性があります。
暴力革命を目指しているシールズとかいう学生連盟や共産党などが蠢いています。
私たちも声を上げていきましょう、暴力革命は必要ありません。
（ブラッキー）
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今後、本会議に参議院を通過して成立する見積もりとなりました。
大変喜ばしいことです。
さて、それは好いのですが、マスコミや民主党などの野党は強行採択と言って盛んに印象操作を行います。
衆議院の2/3を与党が占めているので普通に採決しても通過していたのですが、重要法案として１１０時間にも及ぶ審議を行い、そして採決したこの法案が審議が短いというのであればどの法案も審議時間が短いと言わざるえません。
野党の仕事は法案の矛盾点や疑問点などを質問してその回答でどのような法案なのかを、どのような運用をするのかを考えるのが仕事です。そのような質問を行わない野党になんの価値があるのでしょうか？
国会のクイズ王はこのような質問をみんなに投げかけたそうです。
「一部の官僚の策謀が審議の場で明らかにされることなく、議会の歴史における禍根となってしまうことがないことをただただ祈念する」
審議の場で質問する人間が明らかにさせずに他人のせいにして仕事をしないのが民主党であると言わざるえません。
官僚が隠しているのであればそれに対して質問すればいい話です、それをしないで陰謀論だけをのたまう姿勢にはうんざりです。
さて、全会一致で委員会を通過した特別委員会を通過した安全保障関連法案ですが、その採決の場が大変荒れました。
採決の際に反対する野党が詰め寄り、プラカードを出すという愚行を行いました。
しかもこの行動ですがテレビが回っている時しか行わなかったとの事です。
対した野党ですね。記事にもなっております。
安保法案特別委採決 民主、プラカード掲げ抵抗 辻元氏は「お願いだからやめて！」と絶叫
民主党は１５日の衆院平和安全法制特別委員会で行われた安全保障関連法案の採決に際し、「強行採決反対！！」などのプラカードを掲げて対抗した。採決を阻止しようと浜田靖一委員長（自民）に詰めよって「反対」を連呼し、最後まで抵抗した。
特別委がヒートアップしたのは正午過ぎ。浜田氏が大声で質疑の終結を宣告すると、民主党は用意していた「強行採決反対！！」「自民党感じ悪いよね」「アベ政治を許さない」などと表記したプラカードを一斉に掲げて抵抗。安住淳国対委員長代理ら委員以外の“応援組”も多数加勢した。
民主党議員は浜田氏を取り囲み、マイクや議事進行の資料を奪おうとしたが、浜田氏は必死に議事を続行。辻元清美氏が浜田氏の目の前で涙声で「お願いだから、やめて！」と叫び、「反対、反対、反対…」のコールがわき起こった。
ただ、野党の足並みがそろったとは言い難い。維新の党と共産党の議員も採決直前の質疑では政府案の採決反対を訴えた。だが、維新は、同党が提出した安保関連法案の対案が否決されると、政府案の採決前に退席。共産党も浜田氏の近くまで詰め寄るほどの抵抗はせず、民主党の独壇場となった。
民主党の岡田克也代表は記者団に「強行採決されたことに強く抗議する。安倍晋三首相が国民の理解が深まっていないと認めた中で今採決する必然性はなかった」と述べた。維新の松野頼久代表は「ひどい強行採決だった。まだ審議が足りない」と語った。
因みに今回の件は最初から強行採決ではありませんでした。
ちゃんと反対派賛成派両方が賛成している全会一致の採決で可決しています。
維新の方は一応対応案を出して反対しておりましたが、否決されたようです。
岡田代表は民主主義を全く分かっておりませんね。
ｌ強行採択は民主党のお家芸であって安倍総理は一度だけしか行っておりません。
たしかに国民の理解は広がっておりませんが、テレビが正確に法案内容を報道しませんので広がりようがありません。
ＮＨＫがその役割を担わなければなりませんが、当のＮＨＫが偏向報道を行っているので意味がありません。
報道しない報道局も価値がありませんね。
これからが本番です。国内で反対派によるテロが発生する可能性があります。
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沖縄の新聞紙に対して
先日の自民党若手議員の会合にて百田さんの発言を封じようとする報道機関の圧力があることを話しましたが、
国会議員の一人がその発言の真意に対して苦言を述べております。
その議員は元民主党議員でありながら安倍総理が応援にも駆けつけてきた人物であり、浪人中に自民党の中でも旧自民党から嫌われている赤池議員の応援演説にも駆けつけてくれた人物です。
その長尾たかしさんがこのように沖縄の世論の発言を行ったかを説明されております。
なぜ私は「沖縄の世論」発言に至ったのか
長尾敬（衆議院議員）
6月25日に開催された「文化芸術懇話会」における「沖縄の特殊なメディア構造をつくったのは戦後保守の堕落だ。沖縄の世論はゆがみ、左翼勢力に完全に乗っ取られている」という私の発言、「沖縄のゆがんだ世論を正しい方向に持っていくためには、どのようなアクションを起こされるのか」という百田尚樹氏に対する私の質問などが、自民党の報道の自由、言論の自由に対する基本的な精神を誤解させるものであり、国民の信頼を大きく損なうもので看過できないとされ、党により厳重注意処分が決定し、これを謹んでお受けいたしました。国会審議にも影響を及ぼし、他関係各位にも多大なる混乱を招き、心からお詫び申し上げます。懇談の場であったにせよ、議員として誤解を招く表現を発したことに対して、自身を律し、戒め、今後とも公務に勤しんで行く所存です。
衆議院大阪14区（八尾市・羽曳野市・柏原市・藤井寺市）を活動基盤とする私が、なぜ沖縄問題に関心を持ったのか？ よく地元でも、沖縄は選挙区でもないのになぜそんなに一生懸命に沖縄問題に取り組むんだ？ と質問を受けることがあります。沖縄の問題は、大阪の問題、日本全体の問題。領土領海の上に存在する私達の日常生活の安心安全は、現行安全保障上、奇跡的に担保されているものの、もはや限界点を超え、予想される危機に対しては制度上の切れ目を認めざるを得ず、沖縄は深刻な事態にあると確信するからです。
私はこれまでに5回の尖閣諸島漁業活動に参加しました。2013年7月1日、中国公船2隻と、深夜3時すぎ、接続水域付近で鉢合わせをしました。漆黒の闇のなかに、電光掲示板に光る不気味な紅い文字で中国語を確認出来ました。我々が近寄ると、中国公船は後退します。我々が後退すると、中国公船は近寄ってきます。お互いに睨み合いながら船を進め、いよいよ尖閣諸島、魚釣島の灯台が見えてきました。夜が白々と空けると、我々は海上保安庁巡視船、巡視艇、そして中国公船に取り囲まれていました。その後、約10時間にわたり、私達が乗船するたった11トンの小さな漁船は、1000トン級の中国公船5隻に追い掛け回され、命の危険に晒されました。
この場合、何かの事故が起きなければ動けないのが我が国の法体系の現状です。海上保安庁の巡視船、海上自衛隊の護衛艦などは、我々の動きに合わせる中国公船の動きを遠目で、時には近くで、見守るだけです。残念ながらこれが法的な限界なのです。
中国には1982年にトウ小平の主導により策定された近海防御戦略があります。太平洋に向けて、日本本土、沖縄、尖閣諸島まで縦断するラインを「第１列島線」、グアムまで進出したラインを「第２列島線」と定め、それぞれ2010年、2020年までの達成を掲げています。そして第１列島線のタイムリミット間近の2010年9月に、図ったようなタイミングで、尖閣諸島沖で海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事故が起きました。
また2013年１月31日には、海上自衛隊護衛艦に対するレーダー照射を行っています。午前10時頃、東シナ海海上において、江衛型フリゲート「連雲港」が、海上自衛隊第７護衛隊所属の護衛艦「ゆうだち」に向けてレーダーを照射したのです。これはそれまでの行動から一歩踏み込んできた行為です。なぜなら、攻撃実行に至る「銃口を向ける」「レーダーを照射する」「引き金を引く」という３つのステップにおいて、最終段階の「引き金を引く」直前までいったのです。レーダー照射が完了し、引き金が引かれれば砲弾は間違いなく対象を打ち抜きます。現代軍事技術においては、砲弾が発射されればその砲弾を打ち落とす以外に、それを避ける手立てはなく、我が国にはその技術はありません。今後、沖縄本島がターゲットになっていくことは明らかです。他、琉球独立運動なるものを始め、公安調査庁が要監視団体としている過激派などが凄まじい情報戦等を展開しています。
これが、尖閣諸島、東シナ海の現実であり、沖縄の、日本の現実なのです。
沖縄を確実に掌中に収めようという中国の国家意志に対して、我が国はその脅威と対峙することができる法体系となっているのか？ 国家がその意志を明確に示しているのか? 国民もその意志が共有できているのか？ 危機意識と対峙する覚悟はあるのか? を問うた時、まったく充分ではありません。
折しも平和安全法制関連法案の審議が行われています。あくまでも自衛の為の限定的武器使用の議論をはじめ、他法改正、新法も憲法の枠組みを超えぬ法案であるにも関わらず、「戦争法案である」、「安倍政権は地球の裏側にまで行って戦争をしようとしている」、「徴兵制が復活しようとしている」などという喧伝と共に、あらぬレッテル貼りを前提とした国会議論に辟易としてしまいます。
全ては、今そこにある危機を実感できていないからだと思います。また、命を落とすであろうという攻撃を受けた時、それが自衛の為であっても、「命を落としてでも武器使用は拒否する」と言わんばかりのイデオロギー優先の思想の存在も排除できず、私は得体のしれぬ危機を感じるのです。
中国は東京ドーム270倍の広さの埋め立て工事を、南シナ海の南沙諸島で進めています。恥も外聞もなく、中国外務省自ら岩礁の埋め立て工事を近く完了させると発表し、実効支配が進んでいることをアピールする始末。南シナ海の航行の安全のためだなどとして、埋立地での施設の建設を続けているのです。
この南シナ海で起きていることが、沖縄で起きる可能性を感じなければなりません。海洋進出を企てる中国としては、沖縄確保は重要な経過目標なのです。
戦後、地政学という学問的概念が消され、外国からの侵略という危機意識も消されてしまいました。沖縄という地政学的位置が、日本全体にとって安全保障上いかに重要な位置であるのか、あらゆる国防の手段をそこに投じる必要性の検討。いまこそ、これら課題解決は平和安全法制議論をきっかけに達成されなければなりません。そして、基地負担の軽減だけでなく、全ての日本国民は沖縄に対して、国防の概念からもっと強く感謝する姿勢が必要だと思います。
米国に安全保障を委ね自国の力だけで国家、国民生活を護れない。沖縄には感謝ではなく破格の補助金を配るだけ。一部にある市民運動を隠れ蓑にした反社会的行動を排除できずにいる現状などを正し、今私たちは、地政学に基づく「沖縄を中心とした国防」を確立する正念場にあると思います。そして、その議論の場に立たせて頂いている自身の立場に、身も引き締まる思いです。
沖縄は、地政学的にも情報戦的にも、安全保障上、我が国の生命線なのです。
如何でしょうか？
これが国会議員の考えることです。
国民の生命と財産を護り、国土、領海、領空を護る議員の務めなのです。
反対しかいわない民主党議員は考え直してもらいたいものです。
我が国の国防を担うための自衛隊の手足を縛るだけの議論に何の意味があるのでしょうか？
しっかりを考えていかなくてはなりません。
私たち国民の考えをつないでいきましょう。
（ブラッキー）
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国会議員の一人がその発言の真意に対して苦言を述べております。
その議員は元民主党議員でありながら安倍総理が応援にも駆けつけてきた人物であり、浪人中に自民党の中でも旧自民党から嫌われている赤池議員の応援演説にも駆けつけてくれた人物です。
その長尾たかしさんがこのように沖縄の世論の発言を行ったかを説明されております。
なぜ私は「沖縄の世論」発言に至ったのか
長尾敬（衆議院議員）
6月25日に開催された「文化芸術懇話会」における「沖縄の特殊なメディア構造をつくったのは戦後保守の堕落だ。沖縄の世論はゆがみ、左翼勢力に完全に乗っ取られている」という私の発言、「沖縄のゆがんだ世論を正しい方向に持っていくためには、どのようなアクションを起こされるのか」という百田尚樹氏に対する私の質問などが、自民党の報道の自由、言論の自由に対する基本的な精神を誤解させるものであり、国民の信頼を大きく損なうもので看過できないとされ、党により厳重注意処分が決定し、これを謹んでお受けいたしました。国会審議にも影響を及ぼし、他関係各位にも多大なる混乱を招き、心からお詫び申し上げます。懇談の場であったにせよ、議員として誤解を招く表現を発したことに対して、自身を律し、戒め、今後とも公務に勤しんで行く所存です。
衆議院大阪14区（八尾市・羽曳野市・柏原市・藤井寺市）を活動基盤とする私が、なぜ沖縄問題に関心を持ったのか？ よく地元でも、沖縄は選挙区でもないのになぜそんなに一生懸命に沖縄問題に取り組むんだ？ と質問を受けることがあります。沖縄の問題は、大阪の問題、日本全体の問題。領土領海の上に存在する私達の日常生活の安心安全は、現行安全保障上、奇跡的に担保されているものの、もはや限界点を超え、予想される危機に対しては制度上の切れ目を認めざるを得ず、沖縄は深刻な事態にあると確信するからです。
私はこれまでに5回の尖閣諸島漁業活動に参加しました。2013年7月1日、中国公船2隻と、深夜3時すぎ、接続水域付近で鉢合わせをしました。漆黒の闇のなかに、電光掲示板に光る不気味な紅い文字で中国語を確認出来ました。我々が近寄ると、中国公船は後退します。我々が後退すると、中国公船は近寄ってきます。お互いに睨み合いながら船を進め、いよいよ尖閣諸島、魚釣島の灯台が見えてきました。夜が白々と空けると、我々は海上保安庁巡視船、巡視艇、そして中国公船に取り囲まれていました。その後、約10時間にわたり、私達が乗船するたった11トンの小さな漁船は、1000トン級の中国公船5隻に追い掛け回され、命の危険に晒されました。
この場合、何かの事故が起きなければ動けないのが我が国の法体系の現状です。海上保安庁の巡視船、海上自衛隊の護衛艦などは、我々の動きに合わせる中国公船の動きを遠目で、時には近くで、見守るだけです。残念ながらこれが法的な限界なのです。
中国には1982年にトウ小平の主導により策定された近海防御戦略があります。太平洋に向けて、日本本土、沖縄、尖閣諸島まで縦断するラインを「第１列島線」、グアムまで進出したラインを「第２列島線」と定め、それぞれ2010年、2020年までの達成を掲げています。そして第１列島線のタイムリミット間近の2010年9月に、図ったようなタイミングで、尖閣諸島沖で海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事故が起きました。
また2013年１月31日には、海上自衛隊護衛艦に対するレーダー照射を行っています。午前10時頃、東シナ海海上において、江衛型フリゲート「連雲港」が、海上自衛隊第７護衛隊所属の護衛艦「ゆうだち」に向けてレーダーを照射したのです。これはそれまでの行動から一歩踏み込んできた行為です。なぜなら、攻撃実行に至る「銃口を向ける」「レーダーを照射する」「引き金を引く」という３つのステップにおいて、最終段階の「引き金を引く」直前までいったのです。レーダー照射が完了し、引き金が引かれれば砲弾は間違いなく対象を打ち抜きます。現代軍事技術においては、砲弾が発射されればその砲弾を打ち落とす以外に、それを避ける手立てはなく、我が国にはその技術はありません。今後、沖縄本島がターゲットになっていくことは明らかです。他、琉球独立運動なるものを始め、公安調査庁が要監視団体としている過激派などが凄まじい情報戦等を展開しています。
これが、尖閣諸島、東シナ海の現実であり、沖縄の、日本の現実なのです。
沖縄を確実に掌中に収めようという中国の国家意志に対して、我が国はその脅威と対峙することができる法体系となっているのか？ 国家がその意志を明確に示しているのか? 国民もその意志が共有できているのか？ 危機意識と対峙する覚悟はあるのか? を問うた時、まったく充分ではありません。
折しも平和安全法制関連法案の審議が行われています。あくまでも自衛の為の限定的武器使用の議論をはじめ、他法改正、新法も憲法の枠組みを超えぬ法案であるにも関わらず、「戦争法案である」、「安倍政権は地球の裏側にまで行って戦争をしようとしている」、「徴兵制が復活しようとしている」などという喧伝と共に、あらぬレッテル貼りを前提とした国会議論に辟易としてしまいます。
全ては、今そこにある危機を実感できていないからだと思います。また、命を落とすであろうという攻撃を受けた時、それが自衛の為であっても、「命を落としてでも武器使用は拒否する」と言わんばかりのイデオロギー優先の思想の存在も排除できず、私は得体のしれぬ危機を感じるのです。
中国は東京ドーム270倍の広さの埋め立て工事を、南シナ海の南沙諸島で進めています。恥も外聞もなく、中国外務省自ら岩礁の埋め立て工事を近く完了させると発表し、実効支配が進んでいることをアピールする始末。南シナ海の航行の安全のためだなどとして、埋立地での施設の建設を続けているのです。
この南シナ海で起きていることが、沖縄で起きる可能性を感じなければなりません。海洋進出を企てる中国としては、沖縄確保は重要な経過目標なのです。
戦後、地政学という学問的概念が消され、外国からの侵略という危機意識も消されてしまいました。沖縄という地政学的位置が、日本全体にとって安全保障上いかに重要な位置であるのか、あらゆる国防の手段をそこに投じる必要性の検討。いまこそ、これら課題解決は平和安全法制議論をきっかけに達成されなければなりません。そして、基地負担の軽減だけでなく、全ての日本国民は沖縄に対して、国防の概念からもっと強く感謝する姿勢が必要だと思います。
米国に安全保障を委ね自国の力だけで国家、国民生活を護れない。沖縄には感謝ではなく破格の補助金を配るだけ。一部にある市民運動を隠れ蓑にした反社会的行動を排除できずにいる現状などを正し、今私たちは、地政学に基づく「沖縄を中心とした国防」を確立する正念場にあると思います。そして、その議論の場に立たせて頂いている自身の立場に、身も引き締まる思いです。
沖縄は、地政学的にも情報戦的にも、安全保障上、我が国の生命線なのです。
如何でしょうか？
これが国会議員の考えることです。
国民の生命と財産を護り、国土、領海、領空を護る議員の務めなのです。
反対しかいわない民主党議員は考え直してもらいたいものです。
我が国の国防を担うための自衛隊の手足を縛るだけの議論に何の意味があるのでしょうか？
しっかりを考えていかなくてはなりません。
私たち国民の考えをつないでいきましょう。
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完全に笑えない朝日新聞及び民主党
最近の動きを見ていると完全にテロリスト化している新聞社があります。
その名を朝日新聞と言います。
この朝日新聞の社説が又テロにて社会転覆を企てているとしか思えないほど暴論で満ち溢れていますね。
天声人語
クーデターという不穏な言葉がある。フランス語で、直訳すれば「国家に対する一撃」。文献によれば、国の支配層のある部分が、ライバルなどから権力を奪取するための非合法的な奇襲をいう。多くの場合、武力が使われる
▼軍隊は出てこなくても、これは一種のクーデターではないのかという批判がある。集団的自衛権を行使できるとした安倍政権の閣議決定のことである。最近では憲法学者の石川健治・東大教授が、雑誌「世界」で語っている
▼集団的自衛権は憲法９条の下では行使できないとしてきたこれまでの政府見解を、百八十度ひっくり返す。国民に問うこともなく、あっさりと。これは「法秩序の連続性の破壊」であり、法学的にはクーデターだった、と。事の本質を突いているのではないか
▼きのう、安保関連法案を扱う衆院委員会で中央公聴会があった。両論あったが、法案の本質的な危うさはここでも指摘された。例えば、やはり憲法学者の木村草太（そうた）・首都大学東京准教授は、「法の支配そのものの危機」に注意を促した
▼どんな場合に集団的自衛権を使えるのか。「わが国の存立の危機」だと政府は言うが、定義は実に曖昧（あいまい）だ。武力行使するしないの判断を法によらず、政府に白紙で一任するようなものと非を鳴らした
▼議論は熟していない。憲法学者は反対するが、国際法学者には賛成も多いと首相は言う。色々な専門家の声を聞くことに異論はない。どんどん国会に招けばいい。むろん採決の前に、である。
政権側がクーデターを起こしているという主張がよくわかりませんし、安倍政権は良くも悪くも民主的な手続きに則って処理を進めていますね。
現段階の法律でできる最大限の努力を行おうとしている政府と反対だけを行って脅威に対して全く指摘しない野党ではもはやレベルが違いすぎます。
朝日新聞は何を言いたいのでしょうか？憲法学者が違憲と言えば何があっても違憲なのでしょうか？
憲法解釈を変更するだけの事であり、我が国が軍隊を持たなければならない国際状況に於かれていることを無視した議論ばかりしている野党を応援しているのでしょうか？
他にもこのような社説があります。
日が落ちれば少しは涼しくなるだろうという目算は外れた。国会正門前の熱気はただごとではなく、
汗が噴き出す。一昨日の午後７時半。安保関連法案に反対する大規模な抗議行動が始まった
▼催したのは都内の大学生らによる「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」だ。日本語では「自由と民主主義のための学生緊急行動」。会場の歩道を埋め尽くす顔には高齢者も子連れの家族も。「若者がんばれじゃなくて、全世代で集まれよ！」。彼らの呼びかけ通りの壮観である
▼「勝手に決めるな。憲法守れ」。激しいコールが国権の最高機関の堅牢な建築にこだまする。法案は憲法違反と多くの専門家が指摘しても、政権与党は耳を貸さず、近く採決の構えを見せる。抗議行動への参加者は増え続ける
▼勝手に決めるな。それは、決めるのは私たち、主権者は私たちだという叫びである。投票だけが国民の仕事ではない。時の政権に常に目を光らせ、必要なら声を上げる。その声を軽んじる現政権に対し、「国民なめんな」のコールが起こるのは当然だろう
▼哲学者の柄谷行人（からたにこうじん）さんは以前、３・１１後の反原発デモに触れ、「人がデモをする社会」という文章を書いた。人々が主権者である社会は、選挙によってではなく、デモによってもたらされる、と。
その流れは枯れることなく今に続く
▼国会前に立ちながら、目配せという言葉をふと思い浮かべた。「危ないね」という思いを伝え合う、それぞれの目配せ。このさりげない連帯は強まりこそすれ、と感じる。
ＳＥＡＬＤというのは民青同盟全国委員長の田中悠が組織にいます。共産党の組織の一部であることがばれております。
それを一般の学生が行ったデモであるとするのははっきり言って捏造報道です。
彼らの主張にある『人々が主権者である社会は、選挙によってではなく、デモによってもたらされる』が本音なのでしょうね。
占拠ではなく、暴力を含むデモを行って社会革命を起こしていきたいというのが彼らの主張ではないでしょうか？
国会議員は国民の代表です。それを否というのであれば国民に否というも同じです。
私も嫌いな政治屋に対しては反対の声を出しますが、その声以上に暴力革命を起こそうとしている共産党ははっきりと排除していかないといけないと思っています。
話がそれつつあるのでゴーイングマイウェイで元に戻しますが、
国民の代表である総理大臣に『死ね』というのは間違っていると思います。
そのような言葉と行動を子供が行っているのであれば大人が止めていきましょう。
そういえば我が国を代表する駄目野党である民主党が候補者を探しているようです。
民主党は、国政・地方選の候補者確保のため、玉木雄一郎党選挙対策委員長代理をトップとする「特命人事部」を新設し、「大補強２０１５」と銘打った公募キャンペーンを始めた。
「反骨のエキスパートへ。」とうたったポスターには、「休みはなくなる。批判にさらされる。からだはきつい。収入は減る。当選の保証なし。しかも民主党だ」と、あえて自虐的なメッセージを添えた。
民主党は野党転落後、候補者がなかなか見つからないという状況にあるため、若い世代の「ウケ」も狙ったという。
ウケを狙うだけの簡単な仕事という事ですね。
政治家は夢を語らなければなりませんし、現実に運営していかなくてはなりません。
それをこんな文句で募集するという事が民主党の限界なのでしょう。
反骨心だけで政治を運営できるものではありません。妥協も必要ですし、反発も必要です。懸念点を伝えることも必要です。
このポスターは何を狙っているのか全く分かりません、
こんな政党をまだ推薦している人がいるというのが恐ろしいところですし、
かの政党が政権を取ってしまった三年三か月は暗黒時代でしたね。
因みに民主党の党是に外国人参政権の付与というものがあります。
これだけでも民主党の立ち位置が見えてきますね。
国民の敵でしょうね。
さて、朝日新聞も民主党も絶対に反対している靖国神社参拝
面白い動画がありました。
朝日的海外が特定亜細亜以外にないという事が丸わかりですね。
そのような新聞社は唾棄すべきだと思います。
私たち国民がやっていかなくてはならないことはたくさんあります。
少しずつでも是正していきましょう。
それが正しいと信じております。
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その名を朝日新聞と言います。
この朝日新聞の社説が又テロにて社会転覆を企てているとしか思えないほど暴論で満ち溢れていますね。
天声人語
クーデターという不穏な言葉がある。フランス語で、直訳すれば「国家に対する一撃」。文献によれば、国の支配層のある部分が、ライバルなどから権力を奪取するための非合法的な奇襲をいう。多くの場合、武力が使われる
▼軍隊は出てこなくても、これは一種のクーデターではないのかという批判がある。集団的自衛権を行使できるとした安倍政権の閣議決定のことである。最近では憲法学者の石川健治・東大教授が、雑誌「世界」で語っている
▼集団的自衛権は憲法９条の下では行使できないとしてきたこれまでの政府見解を、百八十度ひっくり返す。国民に問うこともなく、あっさりと。これは「法秩序の連続性の破壊」であり、法学的にはクーデターだった、と。事の本質を突いているのではないか
▼きのう、安保関連法案を扱う衆院委員会で中央公聴会があった。両論あったが、法案の本質的な危うさはここでも指摘された。例えば、やはり憲法学者の木村草太（そうた）・首都大学東京准教授は、「法の支配そのものの危機」に注意を促した
▼どんな場合に集団的自衛権を使えるのか。「わが国の存立の危機」だと政府は言うが、定義は実に曖昧（あいまい）だ。武力行使するしないの判断を法によらず、政府に白紙で一任するようなものと非を鳴らした
▼議論は熟していない。憲法学者は反対するが、国際法学者には賛成も多いと首相は言う。色々な専門家の声を聞くことに異論はない。どんどん国会に招けばいい。むろん採決の前に、である。
政権側がクーデターを起こしているという主張がよくわかりませんし、安倍政権は良くも悪くも民主的な手続きに則って処理を進めていますね。
現段階の法律でできる最大限の努力を行おうとしている政府と反対だけを行って脅威に対して全く指摘しない野党ではもはやレベルが違いすぎます。
朝日新聞は何を言いたいのでしょうか？憲法学者が違憲と言えば何があっても違憲なのでしょうか？
憲法解釈を変更するだけの事であり、我が国が軍隊を持たなければならない国際状況に於かれていることを無視した議論ばかりしている野党を応援しているのでしょうか？
他にもこのような社説があります。
日が落ちれば少しは涼しくなるだろうという目算は外れた。国会正門前の熱気はただごとではなく、
汗が噴き出す。一昨日の午後７時半。安保関連法案に反対する大規模な抗議行動が始まった
▼催したのは都内の大学生らによる「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」だ。日本語では「自由と民主主義のための学生緊急行動」。会場の歩道を埋め尽くす顔には高齢者も子連れの家族も。「若者がんばれじゃなくて、全世代で集まれよ！」。彼らの呼びかけ通りの壮観である
▼「勝手に決めるな。憲法守れ」。激しいコールが国権の最高機関の堅牢な建築にこだまする。法案は憲法違反と多くの専門家が指摘しても、政権与党は耳を貸さず、近く採決の構えを見せる。抗議行動への参加者は増え続ける
▼勝手に決めるな。それは、決めるのは私たち、主権者は私たちだという叫びである。投票だけが国民の仕事ではない。時の政権に常に目を光らせ、必要なら声を上げる。その声を軽んじる現政権に対し、「国民なめんな」のコールが起こるのは当然だろう
▼哲学者の柄谷行人（からたにこうじん）さんは以前、３・１１後の反原発デモに触れ、「人がデモをする社会」という文章を書いた。人々が主権者である社会は、選挙によってではなく、デモによってもたらされる、と。
その流れは枯れることなく今に続く
▼国会前に立ちながら、目配せという言葉をふと思い浮かべた。「危ないね」という思いを伝え合う、それぞれの目配せ。このさりげない連帯は強まりこそすれ、と感じる。
ＳＥＡＬＤというのは民青同盟全国委員長の田中悠が組織にいます。共産党の組織の一部であることがばれております。
それを一般の学生が行ったデモであるとするのははっきり言って捏造報道です。
彼らの主張にある『人々が主権者である社会は、選挙によってではなく、デモによってもたらされる』が本音なのでしょうね。
占拠ではなく、暴力を含むデモを行って社会革命を起こしていきたいというのが彼らの主張ではないでしょうか？
国会議員は国民の代表です。それを否というのであれば国民に否というも同じです。
私も嫌いな政治屋に対しては反対の声を出しますが、その声以上に暴力革命を起こそうとしている共産党ははっきりと排除していかないといけないと思っています。
話がそれつつあるのでゴーイングマイウェイで元に戻しますが、
国民の代表である総理大臣に『死ね』というのは間違っていると思います。
そのような言葉と行動を子供が行っているのであれば大人が止めていきましょう。
そういえば我が国を代表する駄目野党である民主党が候補者を探しているようです。
民主党は、国政・地方選の候補者確保のため、玉木雄一郎党選挙対策委員長代理をトップとする「特命人事部」を新設し、「大補強２０１５」と銘打った公募キャンペーンを始めた。
「反骨のエキスパートへ。」とうたったポスターには、「休みはなくなる。批判にさらされる。からだはきつい。収入は減る。当選の保証なし。しかも民主党だ」と、あえて自虐的なメッセージを添えた。
民主党は野党転落後、候補者がなかなか見つからないという状況にあるため、若い世代の「ウケ」も狙ったという。
ウケを狙うだけの簡単な仕事という事ですね。
政治家は夢を語らなければなりませんし、現実に運営していかなくてはなりません。
それをこんな文句で募集するという事が民主党の限界なのでしょう。
反骨心だけで政治を運営できるものではありません。妥協も必要ですし、反発も必要です。懸念点を伝えることも必要です。
このポスターは何を狙っているのか全く分かりません、
こんな政党をまだ推薦している人がいるというのが恐ろしいところですし、
かの政党が政権を取ってしまった三年三か月は暗黒時代でしたね。
因みに民主党の党是に外国人参政権の付与というものがあります。
これだけでも民主党の立ち位置が見えてきますね。
国民の敵でしょうね。
さて、朝日新聞も民主党も絶対に反対している靖国神社参拝
面白い動画がありました。
朝日的海外が特定亜細亜以外にないという事が丸わかりですね。
そのような新聞社は唾棄すべきだと思います。
私たち国民がやっていかなくてはならないことはたくさんあります。
少しずつでも是正していきましょう。
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安保法案に反対するも者ども
安全保障法案の審議に対して反対の声を上げている勢力があります。
彼らは何を考え、何と戦っているのでしょうか？
私にはよくわかりません。
憲法９条が至高のものであるとか訳の分からないことを話して反対しているのでしょうが、その割に憲法２条の項目には賛成しておりませんよね。
何がやりたいのかはっきりとわかりません。
さて、捏造従軍慰安婦問題で信用を失っている朝日新聞がこのような記事を書いております。
安保法制、１４４議会「反対」 １８１議会「慎重」
安全保障法制や集団的自衛権の行使容認をめぐり、全国で少なくとも３３１の地方議会が国会や政府への意見書を可決していることがわかった。「反対」の立場が１４４議会、「賛成」が６議会、「慎重」は１８１議会だった。
開会中の通常国会に届いた意見書に加え、全国の議会が６月定例会などで可決した意見書を朝日新聞が集計。集団的自衛権の行使や法案そのものに批判的で、廃案や撤回などを訴える意見書を「反対」、逆に法案成立を訴えるものを「賛成」、慎重審議や国民の理解、十分な説明などを求める議会を「慎重」の立場とした。
４７都道府県議会では４県が可決。三重、鳥取、長野が慎重、岩手が反対だった。安倍晋三首相の地元の山口や長崎、秋田は自民・公明などが主導し、賛成の可決をする見通しだ。
全国に１７４１ある市区町村では、１４３市町村が反対。愛知県扶桑町は安保法案の制定に「反対」、京都府宇治市は「撤回」などを訴えた。沖縄県南風原町は「『ひめゆり部隊』の悲劇を体験しているだけに『ふたたびあやまちを繰（くり）返させない』との決意を込め廃案を求める」と賛成多数で可決した。
賛成は６市区。東京都町田市は「抑止力を高めることが必要」「平和安全法制の今国会での成立を図るよう強く求める」とし、自公が賛成。豊島区も成立を求めている。
慎重は１７８市区町村。さいたま市は「慎重な取り扱い」を求める意見書を自民や公明、民主、共産など全会派の賛成で可決した。甲府市は「徹底審議」、愛知県犬山市は「国民的合意」を求めた。
慎重の立場には幅があり、鳥取県の「慎重審議を求める意見書」は「切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備しなければならない」と法案には理解を示す。自公が賛成、民主や共産が反対した。
意見書を働きかける住民の請願や、意見書そのものを否決する動きもある。自民系と公明が多数の宮城県は民主系が出した撤回の意見書を否決。横浜市や福岡市も反対や慎重の意見書を否決した。
地方自治法上、地方議会は意見書を国会または関係行政庁に提出できる。意見書に法的拘束力はない。
全国で１７４１議会あって 反対が１４３議会しか反対しておりません。
８％しか反対していないのです。反対派の声はものすごく小さいのです。
何故これを大多数のように報道しているのでしょうね？
このような記事もあります。
「戦争法案」強行採決許さない SEALDs KANSAI街宣に若者300人声上げ
安倍政権が来週にも「戦争法案」の衆院強行採決を狙う中、関西地方の学生でつくる「SEALDs KANSAI」（自由と民主主義のための関西学生緊急行動）は10日、京都市下京区の「マルイ」前で街頭宣伝を実施し、「戦争法案に反対しよう」と呼びかけました。300人以上の学生や若者が集まり、「憲法違反の戦争法案を止めよう」と声を上げました。
「憲法守れ」「NO WAR」などのプラカードを持った若者の中心で、BGMを流しながら学生がマイクを握りスピーチ。「私は人を殺したくない。誰も殺してほしくないから反対」（ニュージーランドに留学中の学生）、「在日コリアン４世で参政権がない。でも自分の住む国の政治に声を上げたい」（大阪芸術短大１回生）、「東日本大震災で被災者のためにがんばった自衛隊の姿にあこがれた。あの自衛隊員に死んでほしくない」（立命館大学４回生）など、自らの反対する理由を訴えました。
宣伝には、「安保保障関連法案に反対する学者の会」から京都大学の山室信一教授、西牟田祐二教授らが参加し、それぞれ「安倍首相はポツダム宣言も読まず、これまでの政府の意見に反省もなく、『戦後レジームを脱却』と言う反知性主義。皆さんが知性を身につけたたかう姿に敬服する」（山室教授）、「日本国憲法を変えることなく無力にする『ナチスの手口』で、戦争しようとしている。若者たちと私たちの連帯は第一歩。民主主義を根付かすためにともにがんばろう」（西牟田教授）と訴えました。
チラシを配っていた同志社大学２回生は、「戦争を絶対にしてはならないというのは、自民党の人も含めた共通の思いと信じていたのに、安倍さんの動きに驚いている。少しでも多くの人に声を上げてほしい」と話しました。
因みにSEALDsは共産党系の団体です。そして在日韓国・朝鮮人には参政権はありません。
あってはいけないのです。最低限我が国の国民でない限り参政権はないのです。それをあたかもないといけないように記事に書くこのような報道機関の精神がもはや終わっていると考えても良いのかもしれません。
それ以外にもこんなものもあります。
安保法案「反対」が９５％超 大阪、２千人が市民投票
国会審議中の安全保障関連法案に対する賛否を問う「市民投票」を大阪市の市民団体が実施し、開票結果が１２日、発表された。投票総数２５１６票のうち、反対が２４０９票で９５％超に上った。賛成は４％弱の９２票で、残る１５票は無効だった。
投票は「平和と民主主義をともにつくる会・大阪」が主催し、１２日に大阪市内で開いた集会で結果を報告した。安倍晋三首相や国会にも文書で届ける予定という。
３日間の「期日前投票」のほか、４～１１日の８日間、大阪市内に投票箱を設置して年齢や国籍を問わずに参加を呼び掛け、賛成の場合は「〇」、反対なら「×」を書いてもらう方式で実施した。
国籍を問うていない時点でもはや投票する意味がありません。
我が国の方針を決める法律なのですから国籍は最低限必要なのです。
この投票も共産党系の人間だけに聞いたとも限りませんね。
本当に意味のある投票をするのであればきちんと明記させる必要があります。
国民のほとんどは反対しておりません。寧ろ賛成もしておらずどちらが良いか決めかねているのではないでしょうか？
戦争には法案があってもなくても巻き込まれるものです。
それであればより国民を護れる法案の方がよいに決まっています。
その単純な事がわかっていないのでしょうか？
それとも中韓の意図を組まなければならない理由があるのでしょうか？
考えていきましょう。
そして安全保障法案を作っていきましょう。
説明が足りないと思うのなら情報はたくさんあります。
そこから取っていきましょう。
反対派の主張は何か？賛成派の主張は何か？
考えていきましょう。
それが国の方針を決める事なのです。
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安保法案を成立させよう
安全保障法案の審議が大詰めを向けております。
ですが、野党の代表らははっきりって議論に参加しておりません。
全く訳の分からない関係ない話をして法案の審議に参加しておりません。
そんなのでよいのでしょうか？必要な審議時間がとられていないとか、強引な法制定だとか言っておりますが、本来どのようにして国民を護るのかを議論しなければならない民主党がこのような体たらくではどうしようもありませんね。
岡田は国民の声を聴くべきではないでしょか？国民は審議の邪魔をする共産党や民主党などにうんざりしております。
中共の脅威が目の前にあるにもかかわらず見て見ぬふりをするのが野党の仕事なのでしょうか？
岡田はこんな妄想を話しております。
岡田代表 安保法案採決阻止に全力
民主党の岡田代表は青森市で講演し、政府・与党が安全保障関連法案を今週１５日にも、衆議院の特別委員会で採決する構えを見せていることについて「前代未聞であり、絶対に許されない」と述べ、野党の結束を図って、採決の阻止に全力を挙げる考えを強調しました。
この中で民主党の岡田代表は、政府・与党が安全保障関連法案を今週１５日に衆議院の特別委員会で採決し、翌１６日にも衆議院通過を図る構えをみせていることについて「今週が山場だと言われているが、私はとんでもないことだと思っている。憲法学者や内閣法制局の長官経験者らが違憲だと言い、若者たちが国会を取り囲み、多くの人が説明不足だと言っている中で、強行採決するということは前代未聞であり、絶対に許されない」と述べました。そのうえで、岡田氏は「大事なのは、野党が結束して反対していくことだ。月を追って、国民の反対の声が高まり、関心が高まっているので、長い国会の会期を生かし切って、戦っていかなければならず、まずは衆議院で採決させないように頑張ることが必要だ」と述べ、野党の結束を図って、採決の阻止に全力を挙げる考えを強調しました。
強行採決は民主党のお家芸ですが何故か民主党からすれば自民党が良く行う手だてとされています。それに乗っかりマスコミもそのようにレッテルを貼りつけておりますが、あれだけ審議時間を費やし、意見を述べる時間があったにもかかわらず何も言葉を引き出せなかった民主党、意味が分かりません。
さて、国会を取り囲む勢力についてですが、テレビなどは弁護士や若者などの所謂働いていない世代の活動しか報道しません。
しかし、実際に働いている世代も街宣しており、しかも安保法案に賛成しているという事実を報道しません。
これは偏向報道と言っても過言ではありません。
両論併記が基本のはずです。報道機関はそれを義務付けられています。
「安保法案成立させるぞ」 賛成派が官邸周辺で集会
集団的自衛権の行使を含む新たな安全保障関連法案に賛成する保守系政治団体「頑張れ日本！全国行動委員会」は１２日、首相官邸周辺で集会を開き、参加者約７５０人（主催者発表）が「安保法案を成立させるぞ」などとシュプレヒコールを上げた。
「日本を守る」「安保法制断固推進」などと書かれたプラカードを首から下げた参加者は、日の丸を掲げ、首相官邸から国会議事堂まで徒歩で移動した。
長女（１９）と三女（４）とともに駆け付けた愛知県安城市の会社員、梅岡千恵子さん（４２）は「今の憲法や法律は、国を守っている自衛隊の手足を縛っている」と法案成立の必要性を訴えた。
「戦争をしないための法案だ」と強調するのは、横浜市の無職、和田好雄さん（６２）。「（法案採決という）安倍首相の決断に期待している」と話した。
左翼のデモと違い盛りませんので７５０名と言えば７５０名集まったのでしょう。
某沖縄のメディアですと一万人は下らないと思います(笑)
今の憲法では日本を護ることが出来ないことを肌で感じているのでしょう。
最善ではありませんが、現段階で取れる方式として安保法案の成立を早期に臨みます。
そして正確な報道をしていただきたいものです。
この法案に賛成しているのは国民であり、反対しているのは日本国籍外の人間です。
そして特定亜細亜以外の国々はこの法案に賛成しているのです。
我が国が独立国として立派になるためにも必要な法律である安保法案、そしてゆくゆくは自己憲法制定です。
しっかりと議論していきましょう。
（ブラッキー）
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ですが、野党の代表らははっきりって議論に参加しておりません。
全く訳の分からない関係ない話をして法案の審議に参加しておりません。
そんなのでよいのでしょうか？必要な審議時間がとられていないとか、強引な法制定だとか言っておりますが、本来どのようにして国民を護るのかを議論しなければならない民主党がこのような体たらくではどうしようもありませんね。
岡田は国民の声を聴くべきではないでしょか？国民は審議の邪魔をする共産党や民主党などにうんざりしております。
中共の脅威が目の前にあるにもかかわらず見て見ぬふりをするのが野党の仕事なのでしょうか？
岡田はこんな妄想を話しております。
岡田代表 安保法案採決阻止に全力
民主党の岡田代表は青森市で講演し、政府・与党が安全保障関連法案を今週１５日にも、衆議院の特別委員会で採決する構えを見せていることについて「前代未聞であり、絶対に許されない」と述べ、野党の結束を図って、採決の阻止に全力を挙げる考えを強調しました。
この中で民主党の岡田代表は、政府・与党が安全保障関連法案を今週１５日に衆議院の特別委員会で採決し、翌１６日にも衆議院通過を図る構えをみせていることについて「今週が山場だと言われているが、私はとんでもないことだと思っている。憲法学者や内閣法制局の長官経験者らが違憲だと言い、若者たちが国会を取り囲み、多くの人が説明不足だと言っている中で、強行採決するということは前代未聞であり、絶対に許されない」と述べました。そのうえで、岡田氏は「大事なのは、野党が結束して反対していくことだ。月を追って、国民の反対の声が高まり、関心が高まっているので、長い国会の会期を生かし切って、戦っていかなければならず、まずは衆議院で採決させないように頑張ることが必要だ」と述べ、野党の結束を図って、採決の阻止に全力を挙げる考えを強調しました。
強行採決は民主党のお家芸ですが何故か民主党からすれば自民党が良く行う手だてとされています。それに乗っかりマスコミもそのようにレッテルを貼りつけておりますが、あれだけ審議時間を費やし、意見を述べる時間があったにもかかわらず何も言葉を引き出せなかった民主党、意味が分かりません。
さて、国会を取り囲む勢力についてですが、テレビなどは弁護士や若者などの所謂働いていない世代の活動しか報道しません。
しかし、実際に働いている世代も街宣しており、しかも安保法案に賛成しているという事実を報道しません。
これは偏向報道と言っても過言ではありません。
両論併記が基本のはずです。報道機関はそれを義務付けられています。
「安保法案成立させるぞ」 賛成派が官邸周辺で集会
集団的自衛権の行使を含む新たな安全保障関連法案に賛成する保守系政治団体「頑張れ日本！全国行動委員会」は１２日、首相官邸周辺で集会を開き、参加者約７５０人（主催者発表）が「安保法案を成立させるぞ」などとシュプレヒコールを上げた。
「日本を守る」「安保法制断固推進」などと書かれたプラカードを首から下げた参加者は、日の丸を掲げ、首相官邸から国会議事堂まで徒歩で移動した。
長女（１９）と三女（４）とともに駆け付けた愛知県安城市の会社員、梅岡千恵子さん（４２）は「今の憲法や法律は、国を守っている自衛隊の手足を縛っている」と法案成立の必要性を訴えた。
「戦争をしないための法案だ」と強調するのは、横浜市の無職、和田好雄さん（６２）。「（法案採決という）安倍首相の決断に期待している」と話した。
左翼のデモと違い盛りませんので７５０名と言えば７５０名集まったのでしょう。
某沖縄のメディアですと一万人は下らないと思います(笑)
今の憲法では日本を護ることが出来ないことを肌で感じているのでしょう。
最善ではありませんが、現段階で取れる方式として安保法案の成立を早期に臨みます。
そして正確な報道をしていただきたいものです。
この法案に賛成しているのは国民であり、反対しているのは日本国籍外の人間です。
そして特定亜細亜以外の国々はこの法案に賛成しているのです。
我が国が独立国として立派になるためにも必要な法律である安保法案、そしてゆくゆくは自己憲法制定です。
しっかりと議論していきましょう。
（ブラッキー）
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夢の中で抗議している左翼たち
安全保障法案に反対している左翼たち。
彼らは何に対して戦っているのでしょうか？
本来ならば日本の国益を護るために戦わなければならない人間たちのはずですが、何故か中韓のために戦い続けているとしか思えません。
その彼らは１８日に街頭活動を行うそうです。
全国で「アベ政治許さぬ」掲げる １８日一斉に、参加呼び掛け
作家の沢地久枝さんやジャーナリストの鳥越俊太郎さんらが８日、東京都内で記者会見し、今月１８日の午後１時に「アベ政治を許さない」とメッセージが書かれた紙を全国で一斉に掲げる行動をすると発表した。作家や大学教授ら１００人超が呼び掛け人となり、安全保障関連法案の成立を目指す安倍政権に反対する意思を表明する。
メッセージは俳人の金子兜太さんが書いた。コピーを入手し、全国各地の駅前や街頭、自宅の窓など、さまざまな場所で掲げてくれる賛同者を募っている。東京では同時刻に国会議事堂前で集会を開く予定という。
安保法案のなにが問題なのかさっぱりわかりません。
徴兵制になるといったことは完全に否定されていますし、そのようにならないように政治家が頑張っていることを知らないのでしょうか？
こちらは民主党が作ったリーフレットを朝日新聞が茶化したものです。
この中に有事の際の活動に対してこのような提言があります。
この話の前提とされている朝鮮半島有事が起こった場合、政府がまずやるべきことは、例えば韓国にいる数万人の日本人を無事に日本に移動させるために、民間航空機や民間船も含めて官民が協力して総力を挙げることです。海上保安庁や海上自衛隊がそれを不測の事態から守ります。場合によっては「個別的自衛権」でこれらを防護することもできます。
イラン・イラク戦争の際に邦人救出を日本航空が行おうとしていましたがそれが出来ないとした政府は何をしていたのでしょうか？
現在の憲法では自衛隊が戦線区域に入れないのでトルコ航空が代わりに助けてくれたにすぎません。
しかも交渉していたのは一人の日本人、救出してくれたのもトルコの民間人です。
自衛隊の任務の範疇なのに、派遣させられない自衛隊、政権与党への苛立ちと相変わらず憲法盾に反対するだけの野党
そのような歴史があったことは無視ですか！
＜日本・トルコ合作映画＞海難1890
野党はそのような憲法でよいと考えているのでしょうか？反対している人たちはどのようにして自らの身を護ろうとしているのでしょうか？訳が分かりません。
国が国民を護る事、これは当たり前の事です。しかし集団的自衛権とかいう自衛権の行使を束場する法律はいけないというだけならまだしも、法人を救出してくれた友軍の援護になわれないというある意味人間失格なこの状態を何とか打開しようとは思わないのでしょうか？
因みに私は集団的自衛権を制限する法案には反対です。
自衛権、というよりも自衛隊の活動範囲を狭めるような法律自体反対であり、自衛隊は他国の軍隊と同じ様にネガティブリストで行動できる国軍に生まれ変わらないといけないと思っています。
安全保障の議論に対して小野寺さんがこのように話しております。
集団的自衛権に関する具体例【1】
―邦人救出・輸送中の米艦防護について
（小野寺五典衆議院議員）
自由民主党の小野寺五典です。おはようございます。本日は、主に平和安全法制についてお伺いをしておきたいと思います。
今回の平和安全法制の議論を聞いていますと、この法律の本来の目的、日本人の生命と平和な暮らしを守ること、国際社会の一員として日本の役割を果たすこと、そのことから議論がそれていることを大変残念に思います。この平和安全法制は、あくまでも日本人の生命財産、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くために切れ目のない対応をするため、この目的で法律を制定し、そして今、国会で審議をいただいております。きょうは、そのことを、例を挙げながら質問させていただきたいと思います。
まず、集団的自衛権、存立危機事態に対する問題であります。一つの例として、よく邦人輸送の米輸送艦の護衛についての例が挙げられます。少しこのことについて触れてみたいと思います。
我が国の近隣で武力紛争が発生し、多くの日本人が救助を求めている事態を想定します。この紛争当事国双方がミサイルや砲撃を繰り返し、危険な状況になれば、当然、民間の航空機は飛行禁止となります。民間船舶も運航を停止することとなります。この場合、相手国の要請があれば、自衛隊の輸送船が日本人の救出に当たることができます。
しかし、その隻数には限界があるため、多数の日本人を退避させるために、アメリカ軍の輸送船などを共同でお願いし、輸送することになります。このことは、日米の防衛協力ガイドラインにも規定があります。これにより、米軍の輸送艦が日本人を含めた市民を輸送して、我が国に退避させることになります。
仮に、この日本人を含めた多数の一般市民を輸送する米軍の輸送艦が公海上で、日本の沿岸から約二十キロ沖はもう既に公海ということになります、その公海上で攻撃国の軍艦から攻撃を受け、多くの日本人が殺されようとしている、そしてその近くに自衛隊の護衛艦があり、十分な攻撃能力を持っていたとします。自衛隊が武力をもってこの日本人を乗せた米軍の輸送艦を守るのは当たり前だと思います。この委員会に出席されている委員も、日本人を守るために自衛隊の船が武力をもって、この攻撃する船を威嚇あるいは抑止し、日本人を守る、このことに反対する人はいないんだと思います。
しかし、まだ日本が攻撃されていないという時点で、日本人を助けるために自衛隊の船が公海上において武力を行使したら、この行為は国際法上どのように判断をされるか、外務大臣にお伺いしたいと思います。
（岸田文雄外務大臣）
ただいま委員が示された例、すなわち、我が国への武力攻撃がない場合に、在留邦人を輸送している米艦艇が武力攻撃を受け、そして同艦艇を我が国が防護すること、こうした行為は、国際法上、集団的自衛権の行使に該当すると考えられます。
（小野寺五典衆議院議員）
国際法上、この事案が集団的自衛権に該当する可能性があるということであります。
もし集団的自衛権に該当した場合、日本の自衛隊の船は、この攻撃されようとしている、あるいは日本人が攻撃されている米軍の護衛艦を守ることができるでしょうか。防衛大臣にお伺いいたします。
（中谷元防衛大臣）
現行法制におきましては、我が国に対する武力攻撃を受けない限り、自衛権を行使することはできません。
（小野寺五典衆議院議員）
そうなんです。実は、この場合には自衛隊は日本人を守れない。当然、私たちの感覚では、これは個別的自衛権だろう、日本人を守るんだから個別的自衛権だろう、そう考えますが、国際法上は、外務大臣がお話しされたように、集団的自衛権に解釈されてしまう。これが今回の平和安全法制の最も難しいところなんです。
では、このようなケースに直面したとき、現場の自衛官はどのような対応をするでしょうか。もちろん、日本人を見殺しにはできません。そして、集団的自衛権に解釈されるような行動もとれません。
私は、実際、防衛大臣当時、このような問題について現場の隊員に聞いてみました。答えは大変悲しいものでありました。攻撃を受けている船の間に自分の船を割り込ませ、まず自分が敵に攻撃を受け、自分が攻撃を受けたことをもって反撃をし、日本人の乗ったこの米軍の船を守る。まず自分の船を危険にさらし、部下を危険にさらし、そして自分が攻撃されたことをもって反撃をする。日本人を守るためにこのことをしなければいけない。こんなことってあるでしょうか。
今回の存立危機事態を想定した平和安全法制、これが整備されれば、この自衛官が無事に日本人を守るための行動ができるのか、市民を守ることの行動ができるのか、そのことについて改めて防衛大臣に伺いたいと思います。
（中谷元防衛大臣）
委員の御指摘のように、我が国自身が攻撃を受けていなければ日本人を助けることはできません。米国の船を守ることはできません。
しかし、国民の命、平和な暮らし、これを守るということは政府の非常に重要な責務でありまして、現在は十分な法制となっていないのが現状でございますので、この国民の命と平和な暮らしを守り抜くためには、新三要件、これを満たす場合におきまして、自衛の措置といたしまして集団的自衛権を行使できるようにする必要がございます。
また、こういった法整備をすることによって、世界にこれを発信するということで、紛争を未然に防止する力、すなわち抑止力、これがさらに高まりまして、日本が攻撃を受ける可能性は一層なくなっていくということでございまして、このような措置を可能とするように今回法律の整備をするものでございます。
この法案に反対しているのが野党の民主党や社会党、共産党などなのです。自称ジャーナリストや憲法屋なども反対しております。
彼らに対して的確に評している人がいました。
日本の右傾化 左翼が夢物語ばかり掲げたからとウォルフレン氏
ジャーナリストでアムステルダム大学名誉教授のカレル・ヴァン・ウォルフレン氏は、30年以上にわたって日本政治を研究し『人間を幸福にしない日本というシステム』をはじめ数多くの話題作を発表してきた。「真の独立国」になれないまま戦後70年を歩んできた日本には何が必要なのか、ウォルフレン氏が語った。
＊ ＊ ＊
（私は）京都精華大学人文学部専任教員の白井聡氏との共著で『偽りの戦後日本』（KADOKAWA刊）を出版した。白井氏は『永続敗戦論』（太田出版刊）で注目された新進気鋭の学者であり、戦後の歪んだ日米関係をわかりやすく表現できる優れた有識者だ。
白井氏は「日本の右傾化」について強い危惧を示していたが、私はそれを許した左翼の罪が大きいと考えている。戦後日本では左翼が理想論ばかり唱えて現実的な対案を出せなかった。作家の大江健三郎氏や社会党の党首を務めた土井たか子氏が象徴的な存在だろう。ひたすら平和を唱え、国民に対して「戦争はダメだ」「軍隊を持ってはいけない」というだけで、議論を深めようとしなかった。
左翼は「憲法を守ってきた」と自負しているが、大きな間違いだ。憲法9条が「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と規定しているにもかかわらず世界で最も高価な軍隊の一つである自衛隊の存在に目をつぶってきた。日本に軍隊はない、と主張したところで海外には全く説得力がない。自衛隊違憲論にしても理想論を掲げただけで、社会党は本気で政権交代を起こそうともしなかった。
少しでも軍事力を持てば日本が戦争に突き進むという考えは、日本を一人前の国家と認めていないに等しい。その点において、日本の左翼はアメリカにとっても都合の良い存在だった。憲法は、アメリカが日本を従わせるのに都合が良いものとして作られたのだから。
左翼が夢物語ばかり掲げてきた結果として生まれたのが、右派に支えられた安倍政権である。改憲の主導権を右翼に握らせてしまった罪は大きい。
私は日本の憲法は現実に即したかたちに改正すべきだと考えている。たとえば9条は「日本は主権国家として、他国と同様に交戦権を有する。しかし、過去の歴史の反省に立ち、自らの領土が脅かされた場合を除き、武力に訴える行為は取らない」と明記すればいい。それだけで平和憲法として世界に誇れるものになる。
思考停止した左翼の護憲でもなく、歴史を真剣に学ばない安倍氏の掲げる改憲でもない別の道がある。実現するには日本人自身が声をあげなければならない。それが「真の独立国」への道となる。
安倍総理は決して右ではありませんが、左翼がファンタジーに生きているという事はわかりますね。
日本は新しい憲法を作っていかなくてはならない時に来ていると思います。
現状のまま、いびつな憲法にすがっていても仕方がありません。
反対しか言わない野党というのも払しょくする必要があります。
他国の野党と我が国の野党のとの違いは、愛国心を持っているかいないかの違いです。
与党ですら？な人間がいるとも感じます。
我が国の未来のために正しい価値観を持つことがまず優先的事項だと思います。
少なくとも学校で国旗、国歌に敬意を評する認識は持つべきです。
当たり前のことを当たり前のように行っていきましょう。
（ブラッキー）
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彼らは何に対して戦っているのでしょうか？
本来ならば日本の国益を護るために戦わなければならない人間たちのはずですが、何故か中韓のために戦い続けているとしか思えません。
その彼らは１８日に街頭活動を行うそうです。
全国で「アベ政治許さぬ」掲げる １８日一斉に、参加呼び掛け
作家の沢地久枝さんやジャーナリストの鳥越俊太郎さんらが８日、東京都内で記者会見し、今月１８日の午後１時に「アベ政治を許さない」とメッセージが書かれた紙を全国で一斉に掲げる行動をすると発表した。作家や大学教授ら１００人超が呼び掛け人となり、安全保障関連法案の成立を目指す安倍政権に反対する意思を表明する。
メッセージは俳人の金子兜太さんが書いた。コピーを入手し、全国各地の駅前や街頭、自宅の窓など、さまざまな場所で掲げてくれる賛同者を募っている。東京では同時刻に国会議事堂前で集会を開く予定という。
安保法案のなにが問題なのかさっぱりわかりません。
徴兵制になるといったことは完全に否定されていますし、そのようにならないように政治家が頑張っていることを知らないのでしょうか？
こちらは民主党が作ったリーフレットを朝日新聞が茶化したものです。
この中に有事の際の活動に対してこのような提言があります。
この話の前提とされている朝鮮半島有事が起こった場合、政府がまずやるべきことは、例えば韓国にいる数万人の日本人を無事に日本に移動させるために、民間航空機や民間船も含めて官民が協力して総力を挙げることです。海上保安庁や海上自衛隊がそれを不測の事態から守ります。場合によっては「個別的自衛権」でこれらを防護することもできます。
イラン・イラク戦争の際に邦人救出を日本航空が行おうとしていましたがそれが出来ないとした政府は何をしていたのでしょうか？
現在の憲法では自衛隊が戦線区域に入れないのでトルコ航空が代わりに助けてくれたにすぎません。
しかも交渉していたのは一人の日本人、救出してくれたのもトルコの民間人です。
自衛隊の任務の範疇なのに、派遣させられない自衛隊、政権与党への苛立ちと相変わらず憲法盾に反対するだけの野党
そのような歴史があったことは無視ですか！
＜日本・トルコ合作映画＞海難1890
野党はそのような憲法でよいと考えているのでしょうか？反対している人たちはどのようにして自らの身を護ろうとしているのでしょうか？訳が分かりません。
国が国民を護る事、これは当たり前の事です。しかし集団的自衛権とかいう自衛権の行使を束場する法律はいけないというだけならまだしも、法人を救出してくれた友軍の援護になわれないというある意味人間失格なこの状態を何とか打開しようとは思わないのでしょうか？
因みに私は集団的自衛権を制限する法案には反対です。
自衛権、というよりも自衛隊の活動範囲を狭めるような法律自体反対であり、自衛隊は他国の軍隊と同じ様にネガティブリストで行動できる国軍に生まれ変わらないといけないと思っています。
安全保障の議論に対して小野寺さんがこのように話しております。
集団的自衛権に関する具体例【1】
―邦人救出・輸送中の米艦防護について
（小野寺五典衆議院議員）
自由民主党の小野寺五典です。おはようございます。本日は、主に平和安全法制についてお伺いをしておきたいと思います。
今回の平和安全法制の議論を聞いていますと、この法律の本来の目的、日本人の生命と平和な暮らしを守ること、国際社会の一員として日本の役割を果たすこと、そのことから議論がそれていることを大変残念に思います。この平和安全法制は、あくまでも日本人の生命財産、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くために切れ目のない対応をするため、この目的で法律を制定し、そして今、国会で審議をいただいております。きょうは、そのことを、例を挙げながら質問させていただきたいと思います。
まず、集団的自衛権、存立危機事態に対する問題であります。一つの例として、よく邦人輸送の米輸送艦の護衛についての例が挙げられます。少しこのことについて触れてみたいと思います。
我が国の近隣で武力紛争が発生し、多くの日本人が救助を求めている事態を想定します。この紛争当事国双方がミサイルや砲撃を繰り返し、危険な状況になれば、当然、民間の航空機は飛行禁止となります。民間船舶も運航を停止することとなります。この場合、相手国の要請があれば、自衛隊の輸送船が日本人の救出に当たることができます。
しかし、その隻数には限界があるため、多数の日本人を退避させるために、アメリカ軍の輸送船などを共同でお願いし、輸送することになります。このことは、日米の防衛協力ガイドラインにも規定があります。これにより、米軍の輸送艦が日本人を含めた市民を輸送して、我が国に退避させることになります。
仮に、この日本人を含めた多数の一般市民を輸送する米軍の輸送艦が公海上で、日本の沿岸から約二十キロ沖はもう既に公海ということになります、その公海上で攻撃国の軍艦から攻撃を受け、多くの日本人が殺されようとしている、そしてその近くに自衛隊の護衛艦があり、十分な攻撃能力を持っていたとします。自衛隊が武力をもってこの日本人を乗せた米軍の輸送艦を守るのは当たり前だと思います。この委員会に出席されている委員も、日本人を守るために自衛隊の船が武力をもって、この攻撃する船を威嚇あるいは抑止し、日本人を守る、このことに反対する人はいないんだと思います。
しかし、まだ日本が攻撃されていないという時点で、日本人を助けるために自衛隊の船が公海上において武力を行使したら、この行為は国際法上どのように判断をされるか、外務大臣にお伺いしたいと思います。
（岸田文雄外務大臣）
ただいま委員が示された例、すなわち、我が国への武力攻撃がない場合に、在留邦人を輸送している米艦艇が武力攻撃を受け、そして同艦艇を我が国が防護すること、こうした行為は、国際法上、集団的自衛権の行使に該当すると考えられます。
（小野寺五典衆議院議員）
国際法上、この事案が集団的自衛権に該当する可能性があるということであります。
もし集団的自衛権に該当した場合、日本の自衛隊の船は、この攻撃されようとしている、あるいは日本人が攻撃されている米軍の護衛艦を守ることができるでしょうか。防衛大臣にお伺いいたします。
（中谷元防衛大臣）
現行法制におきましては、我が国に対する武力攻撃を受けない限り、自衛権を行使することはできません。
（小野寺五典衆議院議員）
そうなんです。実は、この場合には自衛隊は日本人を守れない。当然、私たちの感覚では、これは個別的自衛権だろう、日本人を守るんだから個別的自衛権だろう、そう考えますが、国際法上は、外務大臣がお話しされたように、集団的自衛権に解釈されてしまう。これが今回の平和安全法制の最も難しいところなんです。
では、このようなケースに直面したとき、現場の自衛官はどのような対応をするでしょうか。もちろん、日本人を見殺しにはできません。そして、集団的自衛権に解釈されるような行動もとれません。
私は、実際、防衛大臣当時、このような問題について現場の隊員に聞いてみました。答えは大変悲しいものでありました。攻撃を受けている船の間に自分の船を割り込ませ、まず自分が敵に攻撃を受け、自分が攻撃を受けたことをもって反撃をし、日本人の乗ったこの米軍の船を守る。まず自分の船を危険にさらし、部下を危険にさらし、そして自分が攻撃されたことをもって反撃をする。日本人を守るためにこのことをしなければいけない。こんなことってあるでしょうか。
今回の存立危機事態を想定した平和安全法制、これが整備されれば、この自衛官が無事に日本人を守るための行動ができるのか、市民を守ることの行動ができるのか、そのことについて改めて防衛大臣に伺いたいと思います。
（中谷元防衛大臣）
委員の御指摘のように、我が国自身が攻撃を受けていなければ日本人を助けることはできません。米国の船を守ることはできません。
しかし、国民の命、平和な暮らし、これを守るということは政府の非常に重要な責務でありまして、現在は十分な法制となっていないのが現状でございますので、この国民の命と平和な暮らしを守り抜くためには、新三要件、これを満たす場合におきまして、自衛の措置といたしまして集団的自衛権を行使できるようにする必要がございます。
また、こういった法整備をすることによって、世界にこれを発信するということで、紛争を未然に防止する力、すなわち抑止力、これがさらに高まりまして、日本が攻撃を受ける可能性は一層なくなっていくということでございまして、このような措置を可能とするように今回法律の整備をするものでございます。
この法案に反対しているのが野党の民主党や社会党、共産党などなのです。自称ジャーナリストや憲法屋なども反対しております。
彼らに対して的確に評している人がいました。
日本の右傾化 左翼が夢物語ばかり掲げたからとウォルフレン氏
ジャーナリストでアムステルダム大学名誉教授のカレル・ヴァン・ウォルフレン氏は、30年以上にわたって日本政治を研究し『人間を幸福にしない日本というシステム』をはじめ数多くの話題作を発表してきた。「真の独立国」になれないまま戦後70年を歩んできた日本には何が必要なのか、ウォルフレン氏が語った。
＊ ＊ ＊
（私は）京都精華大学人文学部専任教員の白井聡氏との共著で『偽りの戦後日本』（KADOKAWA刊）を出版した。白井氏は『永続敗戦論』（太田出版刊）で注目された新進気鋭の学者であり、戦後の歪んだ日米関係をわかりやすく表現できる優れた有識者だ。
白井氏は「日本の右傾化」について強い危惧を示していたが、私はそれを許した左翼の罪が大きいと考えている。戦後日本では左翼が理想論ばかり唱えて現実的な対案を出せなかった。作家の大江健三郎氏や社会党の党首を務めた土井たか子氏が象徴的な存在だろう。ひたすら平和を唱え、国民に対して「戦争はダメだ」「軍隊を持ってはいけない」というだけで、議論を深めようとしなかった。
左翼は「憲法を守ってきた」と自負しているが、大きな間違いだ。憲法9条が「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と規定しているにもかかわらず世界で最も高価な軍隊の一つである自衛隊の存在に目をつぶってきた。日本に軍隊はない、と主張したところで海外には全く説得力がない。自衛隊違憲論にしても理想論を掲げただけで、社会党は本気で政権交代を起こそうともしなかった。
少しでも軍事力を持てば日本が戦争に突き進むという考えは、日本を一人前の国家と認めていないに等しい。その点において、日本の左翼はアメリカにとっても都合の良い存在だった。憲法は、アメリカが日本を従わせるのに都合が良いものとして作られたのだから。
左翼が夢物語ばかり掲げてきた結果として生まれたのが、右派に支えられた安倍政権である。改憲の主導権を右翼に握らせてしまった罪は大きい。
私は日本の憲法は現実に即したかたちに改正すべきだと考えている。たとえば9条は「日本は主権国家として、他国と同様に交戦権を有する。しかし、過去の歴史の反省に立ち、自らの領土が脅かされた場合を除き、武力に訴える行為は取らない」と明記すればいい。それだけで平和憲法として世界に誇れるものになる。
思考停止した左翼の護憲でもなく、歴史を真剣に学ばない安倍氏の掲げる改憲でもない別の道がある。実現するには日本人自身が声をあげなければならない。それが「真の独立国」への道となる。
安倍総理は決して右ではありませんが、左翼がファンタジーに生きているという事はわかりますね。
日本は新しい憲法を作っていかなくてはならない時に来ていると思います。
現状のまま、いびつな憲法にすがっていても仕方がありません。
反対しか言わない野党というのも払しょくする必要があります。
他国の野党と我が国の野党のとの違いは、愛国心を持っているかいないかの違いです。
与党ですら？な人間がいるとも感じます。
我が国の未来のために正しい価値観を持つことがまず優先的事項だと思います。
少なくとも学校で国旗、国歌に敬意を評する認識は持つべきです。
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虚構である従軍慰安婦問題そして国民がすべきこと
朝日新聞が捏造したことが判明している従軍慰安婦問題ですが、
未だに真実を受け入れようとしない人たちが大勢います。
最近では、他の項目と合わせて如何に日本が駄目な国であるかを訴える方策に出ているようです。
それ自体はまあいい事なのですが、捏造された従軍慰安婦はなかったというと人種差別と言って排他する姿勢には我が国の国民はうんざりしております。
慰安婦「強制連行」の否定がヘイトスピーチなのか？ 法規制を求める市民団体「宝塚集会」への違和感
「慰安婦問題の解決を求める運動、ヘイトスピーチ（憎悪表現）を法規制しようとする運動、戦争法案を葬り去って憲法９条改悪を阻止しようという運動は一連のものだ」。兵庫県宝塚市で６月上旬、元朝日新聞記者の植村隆氏を招いて行われた講演会。参加者によると、会場内で主催の市民団体から会の趣旨がこう説明されたという。人種や民族を理由とした差別表現が許されないのは当然だが、市民団体の目的は「啓発」ではないようだ。告知チラシには、ヘイトスピーチの法規制を求めるとともに、慰安婦の「強制連行」を否定する主張とヘイトスピーチを結びつけるような文言がみられた。安易に法規制をすれば、歴史認識をめぐる正当な言論活動に対する「言葉狩り」につながりかねない－と懸念する専門家の指摘も現実味を帯びる。（竹内一紘、中村雅和）
本紙取材を拒否
植村氏を招待した今回の講演会「ヘイト・スピーチと日本軍『慰安婦』問題」を主催した市民団体は「ヘイト・スピーチに反対し、法規制を求める決議実行委員会」。
告知チラシにはこんな趣旨の文言が書かれている。
「拉致され、あるいはだまされて慰安所に監禁され、毎日大勢の軍人にレイプされた被害者…（中略）このような日本の加害事実にまっすぐ向き合おうとする人は、最近減っているのではないでしょうか？」
「ヘイト・スピーチについては、悪いことだとわかる人が多いのに、『慰安婦』問題については、『悪かった』ことがわからないのでしょうか？ 『悪かった』どころか『なかった』事にしたい人々の声が今の日本では大きいようですね！」
「そしてこのような風潮が、ヘイト・スピーチを生み出しているのではないでしょうか？」
ヘイトスピーチは平成２４、２５年ごろから、大阪・鶴橋や東京・新大久保で「在日特権を許さない市民の会」（在特会）などによる街宣活動が激化したことで注目が集まった。
京都市内の朝鮮学校周辺で「朝鮮学校を日本からたたき出せ」「スパイの子供」などと拡声器で連呼した在特会の街宣活動について、１審京都地裁と２審大阪高裁が２５～２６年、「人種差別に当たる」として在特会側に対して、損害賠償と学校周辺での街宣禁止を命じ、最高裁が２６年１２月に在特会側の上告を棄却した。
こうした司法判断を経て批判が強まったヘイトスピーチ。特定の人種もしくは民族への憎悪や差別意識をあおり、社会から排除するような過激な表現は日本人の美徳にも反し、理解が得られないのは当然だとしても、なぜヘイトスピーチと慰安婦問題をめぐる言論がつながるのか。真意を聞こうと、産経新聞はこの団体に取材を申し込んだ。
しかし団体代表者の女性は、ヘイトスピーチの定義や慰安婦問題の認識について「チラシに書いていることを読めば分かるはずだ」と話し、「産経新聞がこれまでどんな報道をしてきたのか分かっているのか。話すことはない。当日も会場に入れるわけにいかない」と取材を拒否した。
植村氏の主張は…
６月６日の講演会当日。宝塚市内の会場には、講演会への抗議活動を繰り広げる市民らが多数駆けつけ、兵庫県警が警備にあたるなど物々しい雰囲気に包まれた。本紙記者は会場で改めて主催者に取材を申し込んだが、入場を拒まれた。
会場に入った複数の参加者によると、ヘイトスピーチの法規制を求める取り組みの説明に続いて、植村氏が登壇した。
植村氏は韓国人元慰安婦の証言を初めて取り上げた元朝日新聞記者。３年８月１１日付朝刊（大阪版）で、母親にキーセン（朝鮮半島の芸妓・娼婦）に売られた韓国人元慰安婦を「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』」と報道し、慰安婦問題が燃え上がる大きなきっかけとなった。
記事にある女子挺身隊は戦時下に軍需工場などに動員された「女子勤労挺身隊」を指すが、慰安婦とはもともと無関係だった。
朝日は２６年８月の慰安婦報道検証記事で、多数の朝鮮人女性を強制連行したとする自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の「吉田証言」を虚偽と認め、昭和５７年～平成９年の記事計１６本を取り消すとともに、植村氏の記事についても「参考にした資料などにも慰安婦と挺身隊の混同がみられたことから、誤用した」と結論づけた。植村氏の記事は、１２月に同社第三者委員会がまとめた報告書でも「強制的に連行したという印象を与えるもので、安易かつ不用意な記載であり、読者の誤解を招くものだ」と批判されている。
参加者によると、植村氏は講演会で「私の記事に悪意はなかった」と強調した上で、慰安婦募集の強制性を認めた５年の「河野洋平官房長官談話」などを根拠に「歴史的事実である慰安婦問題を、なかったとする主張は民主主義への攻撃だ」と話したという。
河野談話をめぐっては、当時の日本政府が政治決着を急ぐため、原案の段階から韓国側に提示、指摘に沿って修正するなど事実上、日韓の欺瞞的な合作だったことが本紙報道で判明している。
会場で植村氏の講演を聞いた宝塚市議の山本敬子氏(６５)＝自民＝は「自己弁護に終始した講演会だった」と指摘。さらに、同市の男性は「講演後の質疑応答で植村氏は『（慰安婦は）おそらく金をもらっていたと思う』と答えていた。報酬の存在を知っていたなら、なぜ『強制的に連行された慰安婦』という報道ができたのか」と疑問を呈した。
市議の大河内茂太氏(４４)＝自民＝は「植村氏の主張は『強制連行された慰安婦』の存在に疑問を抱くことは一切許されないというものに思えた」と話す。告知チラシに象徴されるように、主催団体が求めるヘイトスピーチの法規制のとらえ方についても「人種・民族差別に対する批判というよりも、むしろ、形を変えた〝反日闘争〟とすら言える」と、違和感を覚えたという。
日本人へのヘイトスピーチはスルー
ヘイトスピーチの法規制をめぐっては、民主党などが５月下旬、「人種差別撤廃法案」を参議院に提出。都道府県議会や市町村議会でも法規制を求める意見書や請願が次々と採択されている。
今回、くしくも植村氏の講演会が開かれた宝塚市でも、同様の請願が市議会で審議された。請願者には、講演会を主催した市民団体に加え、在日本大韓民国民団（民団）兵庫県宝塚支部や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）兵庫県宝塚支部常任委員会、部落解放同盟宝塚市連絡協議会、自治労宝塚市職員労働組合なども名を連ねている。
講演会に先立つ６月上旬に開かれた市議会総務委員会。「人種差別・民族差別をあおるようなヘイト・スピーチを法律で禁止するよう政府に要望する決議をあげること」を求める請願が審議され、請願者を代表して意見陳述した男性がヘイトスピーチを韓国・朝鮮人への差別問題と深く結びつけた主張を繰り広げた。
男性は、北朝鮮が日本人拉致を認めた平成１４年の「小泉訪朝」以後、朝鮮学校の生徒らを対象とした暴言や暴行が頻発するようになったと指摘。そして、こう続けた。
「平成２４年１２月以降、インターネット上でも路上でも、それまでの暴言がヘイトスピーチとしてエスカレート、社会問題となってきた」「ヘイトスピーチはマイノリティーの心身を取り返しのつかないほど傷つけ、人生を破壊するほどの被害をもたらす。法的・歴史的に差別をなくす責任は日本政府にある」
ただ、差別されるマイノリティーとして韓国・朝鮮籍の例を列挙する一方で、日章旗を燃やし、日本人への罵詈雑言を繰り返す日本大使館前の抗議集会や、本紙の前ソウル支局長が朴槿恵（パク・クネ）大統領への名誉毀損罪に問われた裁判で傍聴席から飛んだ暴言など、韓国による日本人へのヘイトスピーチに触れることはなかった。
請願の審議では、保守系議員から「何が人権侵害やヘイトスピーチに当たるのか、定義があまりにあいまいだ」と疑問が呈された。最終的には「願意は妥当だが、実現性に疑問があると判断した」ことを意味する趣旨採択となった。
「人権擁護法案」との類似性
ヘイトスピーチの法規制は、かつての「人権擁護法案」との類似点も指摘される。同法案は小泉政権下の平成１４年に提出されて以降、繰り返し制定が検討されたものの、報道・表現の自由が侵害される懸念があるとして反対論も強く、実現にいたっていない。
日本大法学部の百地章教授（憲法学）は「人権擁護法案は『不当な差別、虐待その他の人権侵害及び差別助長行為』を禁止するとしていたが、いかなる解釈も可能で乱用の恐れがある。表現の自由を保障した憲法２１条への明確な違反だ」と語る。
その上で「ヘイトスピーチも発言の受け手が差別と感じるだけで認められるのであれば同様だ」と指摘。「特定の立場や考えに対しての批判のみが問題視される懸念がぬぐえず、政治的発言を狙い撃ちにした『言葉狩り』にもなりかねない。単に人権擁護法案が名前を変えただけと評し得る動きだ」と警鐘を鳴らす。
慰安婦の強制連行はなかった－。こんな正当な言論までヘイトスピーチとレッテルを貼られ、封殺される社会は、自由や民主主義から最も遠いものだろう。安易なヘイトスピーチ法規制に向けた動きには注意が必要だ。
在特会の罪状は人種差別ではありません。授業妨害です。問題と指摘項目を間違えないでもらいたいものです。
それに河野談話は虚偽を基にして作られ、証拠のないまま採用したでっち上げであり、政府により完全に否定されております。
人権擁護と言いながら差別反対とは言いながら特定に人間達だけに特権を付与する政策には頭が痛いと皆さん考えているのではないでしょうか？
差別反対は誰もがそう思います。しかし、犯罪者をかばう差別は必要ないとも皆考えているのではないでしょうか？
犯罪を犯した人間を避けるのはごくごく自然な事です。時々西洋かぶれの人間が犯罪者にも人権を！と訴えているらしいのですが、日本ではヨーロッパのようにドライな人間関係ではありません。身内に犯罪者がいれば恥ずかしいと感じる民族なのです。
現在の弁護士などが言う平等というのは悪平等と言って違いがあるのに無理やり平等とさせるある意味差別を誘発しているのです。そのことを弁護士もわかってもらいたいものです。
うわべだけ平等、平和などを訴えていても仕方がないと思いませんか？
敵が侵略してきたら皆の力で対抗していきませんか？それが普通の人間たちだと私は思います。
反日左翼たちは安保法案を廃止しようと必死になって抵抗しています。
日本が自ら自分の身を護れるようにしていきたいと言っているのにそれは憲法違反と言って議論すらさせなかった戦後体制
そのような人たちが下記のように訴えていくことをみんなはどのように思うのでしょうか？
「いくら議論したって憲法違反なんだよ！」若者が渋谷駅前で「戦争立法反対」訴える
梅雨の長雨が途切れた6月27日午後、東京・渋谷のハチ公前広場を、安保法制に反対する人たちが埋めつくした。10代・20代の学生を中心とした自由と民主主義のための学生緊急行動（SEALDs）が呼びかけた「戦争法案反対」の街宣活動。「憲法をまもれ！！」「戦争立法絶対反対」「戦争させない」など、様々なプラカードを掲げた老若男女が、若者たちの言葉に耳を傾けた。
SEALDsのメンバーは次々に街宣車の上に登壇。マイクを握って「憲法違反の法律は、いくら議論したって憲法違反なんだよ！普通わかれよ！」「へらへらと議論して、自衛隊の人たちを戦地に送るつもりか！」などと叫び声を上げた。聴衆たちは「そうだー！」「頼むぞ！」と声援を送っていた。
SEALDsメンバーの佐竹美紀さん（23）は次のように、安保法制に反対する理由を述べた。
「この国の平和と国民の命を守るために、友人やそのまた友人が戦地に行くことに、私は耐えられません。やられたらやり返す、やられる前にやる。そんな報復合戦に参加し、これから先も誰かの犠牲の上に自らの平和が成り立っていくことに私は耐えられません。私たちの憲法は先進的ですばらしいものだと信じています。徹底して武力行使をしないことこそが、世界の平和と安全を形作ると信じています」
そして、戦争を止められるのは日本国民自身だとして、聴衆に向かって次のように呼びかけていた。
「過ちは繰り返さないと、70年前の犠牲者に私たちは誓ったはずです。私たちなら止められる。私たちが止めるんです。2015年6月27日、私は戦争法案に反対します」
SEALDsメンバーは共産党が結成した団体ですね。
戦争法案とは何のことがわかりませんが、戦争をさせないためにも法律を作ろうとしているのを止めようとしている。
戦争を止めるためにも安全保障法案の制定を行うのです。
その法案を戦争にまきもまれるから反対というのはよくわかりませんね。法律自体をよく知らない、戦争自体をよく知らない、喧嘩のやり方すらよく知らないのでしょうね。
へらへら笑って反対だけを言い、自分の発言に責任を持たない人間たちという事ですね。
国民が戦争にならないように考えていくこと自体は賛成です。
国民の代表が国会議員という事を忘れているのでしょうか？もし政策に反対であればしっかりと自分の言葉で反対意見を政治家に言えばいいのです。自分の選挙区の人間であればきちんと答えることでしょう。
そのようにして国民は政治に参加していくのです。
そのことを判らない若者が少ないというのが教育が悪いのでしょうね。
これは戦後教育の悪部と言っても過言ではありません。
私たちは捏造された歴史問題に対してはっきりと反対声明を出していかなくてはなりません。
そして私たちも政治に対して賛成・反対を話していかなくてはならないのではないでしょうか？
それが我が国日本の国民がやらなくてはならないのではないでしょうか？
我が国は戦争状態に７０年間なっておりません。そのため現実味がないのでしょう。
しかし、海外に行く人は肌で感じていると思います。
しっかりと考えていきましょう。
私たちもできることがあるはずです。
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未だに真実を受け入れようとしない人たちが大勢います。
最近では、他の項目と合わせて如何に日本が駄目な国であるかを訴える方策に出ているようです。
それ自体はまあいい事なのですが、捏造された従軍慰安婦はなかったというと人種差別と言って排他する姿勢には我が国の国民はうんざりしております。
慰安婦「強制連行」の否定がヘイトスピーチなのか？ 法規制を求める市民団体「宝塚集会」への違和感
「慰安婦問題の解決を求める運動、ヘイトスピーチ（憎悪表現）を法規制しようとする運動、戦争法案を葬り去って憲法９条改悪を阻止しようという運動は一連のものだ」。兵庫県宝塚市で６月上旬、元朝日新聞記者の植村隆氏を招いて行われた講演会。参加者によると、会場内で主催の市民団体から会の趣旨がこう説明されたという。人種や民族を理由とした差別表現が許されないのは当然だが、市民団体の目的は「啓発」ではないようだ。告知チラシには、ヘイトスピーチの法規制を求めるとともに、慰安婦の「強制連行」を否定する主張とヘイトスピーチを結びつけるような文言がみられた。安易に法規制をすれば、歴史認識をめぐる正当な言論活動に対する「言葉狩り」につながりかねない－と懸念する専門家の指摘も現実味を帯びる。（竹内一紘、中村雅和）
本紙取材を拒否
植村氏を招待した今回の講演会「ヘイト・スピーチと日本軍『慰安婦』問題」を主催した市民団体は「ヘイト・スピーチに反対し、法規制を求める決議実行委員会」。
告知チラシにはこんな趣旨の文言が書かれている。
「拉致され、あるいはだまされて慰安所に監禁され、毎日大勢の軍人にレイプされた被害者…（中略）このような日本の加害事実にまっすぐ向き合おうとする人は、最近減っているのではないでしょうか？」
「ヘイト・スピーチについては、悪いことだとわかる人が多いのに、『慰安婦』問題については、『悪かった』ことがわからないのでしょうか？ 『悪かった』どころか『なかった』事にしたい人々の声が今の日本では大きいようですね！」
「そしてこのような風潮が、ヘイト・スピーチを生み出しているのではないでしょうか？」
ヘイトスピーチは平成２４、２５年ごろから、大阪・鶴橋や東京・新大久保で「在日特権を許さない市民の会」（在特会）などによる街宣活動が激化したことで注目が集まった。
京都市内の朝鮮学校周辺で「朝鮮学校を日本からたたき出せ」「スパイの子供」などと拡声器で連呼した在特会の街宣活動について、１審京都地裁と２審大阪高裁が２５～２６年、「人種差別に当たる」として在特会側に対して、損害賠償と学校周辺での街宣禁止を命じ、最高裁が２６年１２月に在特会側の上告を棄却した。
こうした司法判断を経て批判が強まったヘイトスピーチ。特定の人種もしくは民族への憎悪や差別意識をあおり、社会から排除するような過激な表現は日本人の美徳にも反し、理解が得られないのは当然だとしても、なぜヘイトスピーチと慰安婦問題をめぐる言論がつながるのか。真意を聞こうと、産経新聞はこの団体に取材を申し込んだ。
しかし団体代表者の女性は、ヘイトスピーチの定義や慰安婦問題の認識について「チラシに書いていることを読めば分かるはずだ」と話し、「産経新聞がこれまでどんな報道をしてきたのか分かっているのか。話すことはない。当日も会場に入れるわけにいかない」と取材を拒否した。
植村氏の主張は…
６月６日の講演会当日。宝塚市内の会場には、講演会への抗議活動を繰り広げる市民らが多数駆けつけ、兵庫県警が警備にあたるなど物々しい雰囲気に包まれた。本紙記者は会場で改めて主催者に取材を申し込んだが、入場を拒まれた。
会場に入った複数の参加者によると、ヘイトスピーチの法規制を求める取り組みの説明に続いて、植村氏が登壇した。
植村氏は韓国人元慰安婦の証言を初めて取り上げた元朝日新聞記者。３年８月１１日付朝刊（大阪版）で、母親にキーセン（朝鮮半島の芸妓・娼婦）に売られた韓国人元慰安婦を「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』」と報道し、慰安婦問題が燃え上がる大きなきっかけとなった。
記事にある女子挺身隊は戦時下に軍需工場などに動員された「女子勤労挺身隊」を指すが、慰安婦とはもともと無関係だった。
朝日は２６年８月の慰安婦報道検証記事で、多数の朝鮮人女性を強制連行したとする自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の「吉田証言」を虚偽と認め、昭和５７年～平成９年の記事計１６本を取り消すとともに、植村氏の記事についても「参考にした資料などにも慰安婦と挺身隊の混同がみられたことから、誤用した」と結論づけた。植村氏の記事は、１２月に同社第三者委員会がまとめた報告書でも「強制的に連行したという印象を与えるもので、安易かつ不用意な記載であり、読者の誤解を招くものだ」と批判されている。
参加者によると、植村氏は講演会で「私の記事に悪意はなかった」と強調した上で、慰安婦募集の強制性を認めた５年の「河野洋平官房長官談話」などを根拠に「歴史的事実である慰安婦問題を、なかったとする主張は民主主義への攻撃だ」と話したという。
河野談話をめぐっては、当時の日本政府が政治決着を急ぐため、原案の段階から韓国側に提示、指摘に沿って修正するなど事実上、日韓の欺瞞的な合作だったことが本紙報道で判明している。
会場で植村氏の講演を聞いた宝塚市議の山本敬子氏(６５)＝自民＝は「自己弁護に終始した講演会だった」と指摘。さらに、同市の男性は「講演後の質疑応答で植村氏は『（慰安婦は）おそらく金をもらっていたと思う』と答えていた。報酬の存在を知っていたなら、なぜ『強制的に連行された慰安婦』という報道ができたのか」と疑問を呈した。
市議の大河内茂太氏(４４)＝自民＝は「植村氏の主張は『強制連行された慰安婦』の存在に疑問を抱くことは一切許されないというものに思えた」と話す。告知チラシに象徴されるように、主催団体が求めるヘイトスピーチの法規制のとらえ方についても「人種・民族差別に対する批判というよりも、むしろ、形を変えた〝反日闘争〟とすら言える」と、違和感を覚えたという。
日本人へのヘイトスピーチはスルー
ヘイトスピーチの法規制をめぐっては、民主党などが５月下旬、「人種差別撤廃法案」を参議院に提出。都道府県議会や市町村議会でも法規制を求める意見書や請願が次々と採択されている。
今回、くしくも植村氏の講演会が開かれた宝塚市でも、同様の請願が市議会で審議された。請願者には、講演会を主催した市民団体に加え、在日本大韓民国民団（民団）兵庫県宝塚支部や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）兵庫県宝塚支部常任委員会、部落解放同盟宝塚市連絡協議会、自治労宝塚市職員労働組合なども名を連ねている。
講演会に先立つ６月上旬に開かれた市議会総務委員会。「人種差別・民族差別をあおるようなヘイト・スピーチを法律で禁止するよう政府に要望する決議をあげること」を求める請願が審議され、請願者を代表して意見陳述した男性がヘイトスピーチを韓国・朝鮮人への差別問題と深く結びつけた主張を繰り広げた。
男性は、北朝鮮が日本人拉致を認めた平成１４年の「小泉訪朝」以後、朝鮮学校の生徒らを対象とした暴言や暴行が頻発するようになったと指摘。そして、こう続けた。
「平成２４年１２月以降、インターネット上でも路上でも、それまでの暴言がヘイトスピーチとしてエスカレート、社会問題となってきた」「ヘイトスピーチはマイノリティーの心身を取り返しのつかないほど傷つけ、人生を破壊するほどの被害をもたらす。法的・歴史的に差別をなくす責任は日本政府にある」
ただ、差別されるマイノリティーとして韓国・朝鮮籍の例を列挙する一方で、日章旗を燃やし、日本人への罵詈雑言を繰り返す日本大使館前の抗議集会や、本紙の前ソウル支局長が朴槿恵（パク・クネ）大統領への名誉毀損罪に問われた裁判で傍聴席から飛んだ暴言など、韓国による日本人へのヘイトスピーチに触れることはなかった。
請願の審議では、保守系議員から「何が人権侵害やヘイトスピーチに当たるのか、定義があまりにあいまいだ」と疑問が呈された。最終的には「願意は妥当だが、実現性に疑問があると判断した」ことを意味する趣旨採択となった。
「人権擁護法案」との類似性
ヘイトスピーチの法規制は、かつての「人権擁護法案」との類似点も指摘される。同法案は小泉政権下の平成１４年に提出されて以降、繰り返し制定が検討されたものの、報道・表現の自由が侵害される懸念があるとして反対論も強く、実現にいたっていない。
日本大法学部の百地章教授（憲法学）は「人権擁護法案は『不当な差別、虐待その他の人権侵害及び差別助長行為』を禁止するとしていたが、いかなる解釈も可能で乱用の恐れがある。表現の自由を保障した憲法２１条への明確な違反だ」と語る。
その上で「ヘイトスピーチも発言の受け手が差別と感じるだけで認められるのであれば同様だ」と指摘。「特定の立場や考えに対しての批判のみが問題視される懸念がぬぐえず、政治的発言を狙い撃ちにした『言葉狩り』にもなりかねない。単に人権擁護法案が名前を変えただけと評し得る動きだ」と警鐘を鳴らす。
慰安婦の強制連行はなかった－。こんな正当な言論までヘイトスピーチとレッテルを貼られ、封殺される社会は、自由や民主主義から最も遠いものだろう。安易なヘイトスピーチ法規制に向けた動きには注意が必要だ。
在特会の罪状は人種差別ではありません。授業妨害です。問題と指摘項目を間違えないでもらいたいものです。
それに河野談話は虚偽を基にして作られ、証拠のないまま採用したでっち上げであり、政府により完全に否定されております。
人権擁護と言いながら差別反対とは言いながら特定に人間達だけに特権を付与する政策には頭が痛いと皆さん考えているのではないでしょうか？
差別反対は誰もがそう思います。しかし、犯罪者をかばう差別は必要ないとも皆考えているのではないでしょうか？
犯罪を犯した人間を避けるのはごくごく自然な事です。時々西洋かぶれの人間が犯罪者にも人権を！と訴えているらしいのですが、日本ではヨーロッパのようにドライな人間関係ではありません。身内に犯罪者がいれば恥ずかしいと感じる民族なのです。
現在の弁護士などが言う平等というのは悪平等と言って違いがあるのに無理やり平等とさせるある意味差別を誘発しているのです。そのことを弁護士もわかってもらいたいものです。
うわべだけ平等、平和などを訴えていても仕方がないと思いませんか？
敵が侵略してきたら皆の力で対抗していきませんか？それが普通の人間たちだと私は思います。
反日左翼たちは安保法案を廃止しようと必死になって抵抗しています。
日本が自ら自分の身を護れるようにしていきたいと言っているのにそれは憲法違反と言って議論すらさせなかった戦後体制
そのような人たちが下記のように訴えていくことをみんなはどのように思うのでしょうか？
「いくら議論したって憲法違反なんだよ！」若者が渋谷駅前で「戦争立法反対」訴える
梅雨の長雨が途切れた6月27日午後、東京・渋谷のハチ公前広場を、安保法制に反対する人たちが埋めつくした。10代・20代の学生を中心とした自由と民主主義のための学生緊急行動（SEALDs）が呼びかけた「戦争法案反対」の街宣活動。「憲法をまもれ！！」「戦争立法絶対反対」「戦争させない」など、様々なプラカードを掲げた老若男女が、若者たちの言葉に耳を傾けた。
SEALDsのメンバーは次々に街宣車の上に登壇。マイクを握って「憲法違反の法律は、いくら議論したって憲法違反なんだよ！普通わかれよ！」「へらへらと議論して、自衛隊の人たちを戦地に送るつもりか！」などと叫び声を上げた。聴衆たちは「そうだー！」「頼むぞ！」と声援を送っていた。
SEALDsメンバーの佐竹美紀さん（23）は次のように、安保法制に反対する理由を述べた。
「この国の平和と国民の命を守るために、友人やそのまた友人が戦地に行くことに、私は耐えられません。やられたらやり返す、やられる前にやる。そんな報復合戦に参加し、これから先も誰かの犠牲の上に自らの平和が成り立っていくことに私は耐えられません。私たちの憲法は先進的ですばらしいものだと信じています。徹底して武力行使をしないことこそが、世界の平和と安全を形作ると信じています」
そして、戦争を止められるのは日本国民自身だとして、聴衆に向かって次のように呼びかけていた。
「過ちは繰り返さないと、70年前の犠牲者に私たちは誓ったはずです。私たちなら止められる。私たちが止めるんです。2015年6月27日、私は戦争法案に反対します」
SEALDsメンバーは共産党が結成した団体ですね。
戦争法案とは何のことがわかりませんが、戦争をさせないためにも法律を作ろうとしているのを止めようとしている。
戦争を止めるためにも安全保障法案の制定を行うのです。
その法案を戦争にまきもまれるから反対というのはよくわかりませんね。法律自体をよく知らない、戦争自体をよく知らない、喧嘩のやり方すらよく知らないのでしょうね。
へらへら笑って反対だけを言い、自分の発言に責任を持たない人間たちという事ですね。
国民が戦争にならないように考えていくこと自体は賛成です。
国民の代表が国会議員という事を忘れているのでしょうか？もし政策に反対であればしっかりと自分の言葉で反対意見を政治家に言えばいいのです。自分の選挙区の人間であればきちんと答えることでしょう。
そのようにして国民は政治に参加していくのです。
そのことを判らない若者が少ないというのが教育が悪いのでしょうね。
これは戦後教育の悪部と言っても過言ではありません。
私たちは捏造された歴史問題に対してはっきりと反対声明を出していかなくてはなりません。
そして私たちも政治に対して賛成・反対を話していかなくてはならないのではないでしょうか？
それが我が国日本の国民がやらなくてはならないのではないでしょうか？
我が国は戦争状態に７０年間なっておりません。そのため現実味がないのでしょう。
しかし、海外に行く人は肌で感じていると思います。
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平成２７年度 靖国神社 御霊祭り
本日より靖国神社に於いて御霊祭りが開催されます。
今年は出店類の出店が禁止となりました。
都内最大の夏のお祭りですが低俗化が問題になっているそうです。
その為の処置として出店禁止及びアルコール禁止となったそうです。
子供なんかは出店が好きなので少し残念ではありますが仕方ない反面もありますね。
靖国神社 御霊祭り
日本古来の盆行事に因み昭和22年に始まった「みたままつり」は、今日、東京の夏の風物詩として親しまれ、毎年30万人の参拝者で賑わいます。
期間中、境内には大小3万を超える提灯や、各界名士の揮毫による懸雪洞が掲げられて九段の夜空を美しく彩り、本殿では毎夜、英霊をお慰めする祭儀が執り行われます。
また、みこし振りや青森ねぶた、特別献華展、各種芸能などの奉納行事が繰り広げられるほか、光に包まれた参道で催される都内で一番早い盆踊りや、軒を連ねる夜店の光景は、昔懐かしい縁日の風情を今に伝えています。
前夜祭 7月13日 午後 6時
第一夜祭 7月14日 午後 6時
第二夜祭 7月15日 午後 6時
第三夜祭 7月16日 午後 6時
月13日～16日 午前9時～午後8時
（みたままつり期間中の社頭参拝は、午前6時から午後9時30分までとなります。）
献灯のご案内
みたままつりの献灯は、英霊への感謝と平和な世の実現を願って掲げられるもので、どなたでも申し込むことができます。
大型献灯（1灯） 12,000円
※大型献灯の永代献灯初穂料は
200,000円（1灯）となります。
小型献灯（1灯） 3,000円
※小型献灯の永代献灯初穂料は
70,000円（1灯）となります。
お問い合わせ
靖国神社社務所（TEL：03-3261-8326）
以上、宜しくお願いします。
（ブラッキー）
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今年は出店類の出店が禁止となりました。
都内最大の夏のお祭りですが低俗化が問題になっているそうです。
その為の処置として出店禁止及びアルコール禁止となったそうです。
子供なんかは出店が好きなので少し残念ではありますが仕方ない反面もありますね。
靖国神社 御霊祭り
日本古来の盆行事に因み昭和22年に始まった「みたままつり」は、今日、東京の夏の風物詩として親しまれ、毎年30万人の参拝者で賑わいます。
期間中、境内には大小3万を超える提灯や、各界名士の揮毫による懸雪洞が掲げられて九段の夜空を美しく彩り、本殿では毎夜、英霊をお慰めする祭儀が執り行われます。
また、みこし振りや青森ねぶた、特別献華展、各種芸能などの奉納行事が繰り広げられるほか、光に包まれた参道で催される都内で一番早い盆踊りや、軒を連ねる夜店の光景は、昔懐かしい縁日の風情を今に伝えています。
前夜祭 7月13日 午後 6時
第一夜祭 7月14日 午後 6時
第二夜祭 7月15日 午後 6時
第三夜祭 7月16日 午後 6時
月13日～16日 午前9時～午後8時
（みたままつり期間中の社頭参拝は、午前6時から午後9時30分までとなります。）
献灯のご案内
みたままつりの献灯は、英霊への感謝と平和な世の実現を願って掲げられるもので、どなたでも申し込むことができます。
大型献灯（1灯） 12,000円
※大型献灯の永代献灯初穂料は
200,000円（1灯）となります。
小型献灯（1灯） 3,000円
※小型献灯の永代献灯初穂料は
70,000円（1灯）となります。
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友好国である台湾
先日、台湾の遊園地にて大規模な火災が発生して多くのけが人、または死人が発生したそうです。
大変、悲しいことですが日本人も巻き込まれたとの事です。
この問題は大きくテレビなどで報道されております。
台湾：カラーパウダー火災 死者３人に
台湾・新北市の遊園地でのイベント中にカラーパウダーに引火し約５００人がやけどをした火災で、入院していた台湾人男性（２０）が発生から１０日目の６日、死亡した。衛生当局が発表した。火災による死者は３人目。
関係者によると、重傷の日本人女性２人のうちの１人が６日までに、日本で治療を受けるため帰国した。
負傷者に移植する皮膚が不足し、台湾政府は海外からの調達に着手。台湾側の要請を受け日本赤十字社が６日、人工皮膚（約２１万平方センチ）を贈呈した。日本赤十字社によると約１億円相当という。（共同）
この事件はカラーパウダーが引火し、粉じん爆発が起こったことが原因とみられております。
密閉された室内ではなかったのが幸いですが、燃えやすい粉をまき散らして火をつければ一気に燃え上がるこの現象、昔から炭鉱などでは時々発生していた事故の一種です。
炭鉱の事故の記憶があれば回避できた事件かもしれませんが、仕方がありませんね。
亡くなった方へ哀悼の意を表します。
さて、今回の事件で日本のある企業が支援に乗り出しました。
台湾に人工皮膚５０～１００人分 日本赤十字社が寄贈
カラーパウダーを使った台湾の音楽イベントで爆発が起き、多数が重いやけどを負った事件で、日本赤十字社は６日、治療に使う約２１万平方センチ分の人工皮膚（約１億円相当）を台北で台湾の赤十字会総会に贈った。体表の３０～５０％にやけどを負った患者５０～１００人分に当たるという。
事件では約５００人がけがをし、６日午前までに３人が死亡。２３５人が重体となっている。４０％以上のやけどを負った人が２５３人、うち８０％以上が３２人に上っている。寄贈は台湾側の要請を受けたもので、台湾赤十字の王清峰会長は「迅速に対応してもらった」と謝意を示した。
人工皮膚は表皮の下にある「真皮」の再生を助けると同時に、感染を予防する効果がある。真皮ができてくれば表皮を移植することが可能になる。寄贈を受けた台湾大学病院整形外科の戴浩志医師は「非常に貴重なものなので、身体の重要な機能を担う手や関節に使いたい」と話していた。
台北入りした日本赤十字社医療センターの槙島敏治・国際医療救援部長は「事故ではあるが、これだけ多くのけが人が出ている状況は災害と言える。世界的な支援が必要だ」と話していた。医療現場を視察した上で、今後の支援の必要性を見極めるという。（台北＝鵜飼啓）
人間、皮膚呼吸が出来なくなれば死んでしまいます。やけどで一番の問題はそこなのです。
皮膚がただれ、正常な呼吸が出来ずに無くなってしまうのです。
それを一刻でも早く回復させるためのシリコンガーゼ：人工皮膚を送ったそうです。
こちらのガーゼを送ったのは富士システムズ（東京都文京区）です。
通気性のよい合成繊維にシリコーン液をコーティングしたガーゼで、傷にかぶせた上で包帯を巻く。重度のやけどには使いにくいが、ガーゼをそのままにして包帯だけ交換することで、皮膚の再生を助ける働きがあるとの事、
今回のような場合には最適なガーゼですね。
今回のガーゼを送った川口洋一郎社長は
「あるものを全て出した。東日本大震災の際の台湾の支援にお返しができれば、と思った」
と語っているそうです。
良い友好関係が築けている証拠です。
これからも友好国でいたいと思います。
しかし、それを良しとしない勢力があるのも事実です。
台湾の馬総統「抗日勝利７０周年」で迷走 親日世論と中国の板挟み 「私は友日派」
【台北＝田中靖人】台湾の馬英九総統は、日中戦争の発端となった盧溝橋事件から７８年となった７日、台北市内で行われた「抗日戦争勝利７０周年」を記念する討論会で演説した。馬氏は「中華民国」が日中戦争に勝利した意義を改めて強調したが、世論と中国、日本の三方の顔色をうかがう迷走ぶりが目立っている。
馬氏は、国民党と中国共産党の内戦や東西冷戦の陰で、「中華民国が抗日戦で流した血と涙や、第二次大戦への貢献が忘れられていた」と訴えた。
討論会の出席者約３００人には、旧日本軍支那派遣軍が南京で国民党軍に降伏した際の文書など、台湾当局が所蔵する史料のコピーが配られた。
国際的な地位向上や、戦後の中国国民党による台湾統治の正当化、何より日中戦争の主役が国民党であったことをアピールしたい馬政権は、中国と競うように、日中戦争の勝利を祝う式典を次々と行っている。
だが終戦まで日本の統治下にあった台湾の人々の間で、対日感情は良好だ。馬氏は「私は反日派でも親日派でもない。友日派だ」と弁明。さらに「恩と恨みを分ける原則に立ってこそ、中華民族と大和民族は長い友情を築くことができる」と述べ、日台関係への影響を懸念する声に配慮した。
一方、台湾の内外メディアには同日、「重要外交談話が発表される」との事前連絡があった。日中戦争を中国共産党が主導したと主張している中国側に「歴史を直視せよ」と呼びかけるとの観測もあったが、馬総統は演説では中国批判を控えた。同日開かれた別の式典でも「大陸（中国）の報道は受け入れられない」と述べるにとどめた。
背景には、中国側が昨年来、公の場で国民党軍の功績を認め始めているという事情もありそうだ。
台湾も板挟みになっているようですね。
しかし、民間での友好をつなげていけば国同士のつながりも強くなります。
頑張って台湾を応援していきましょう。
（ブラッキー）
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大変、悲しいことですが日本人も巻き込まれたとの事です。
この問題は大きくテレビなどで報道されております。
台湾：カラーパウダー火災 死者３人に
台湾・新北市の遊園地でのイベント中にカラーパウダーに引火し約５００人がやけどをした火災で、入院していた台湾人男性（２０）が発生から１０日目の６日、死亡した。衛生当局が発表した。火災による死者は３人目。
関係者によると、重傷の日本人女性２人のうちの１人が６日までに、日本で治療を受けるため帰国した。
負傷者に移植する皮膚が不足し、台湾政府は海外からの調達に着手。台湾側の要請を受け日本赤十字社が６日、人工皮膚（約２１万平方センチ）を贈呈した。日本赤十字社によると約１億円相当という。（共同）
この事件はカラーパウダーが引火し、粉じん爆発が起こったことが原因とみられております。
密閉された室内ではなかったのが幸いですが、燃えやすい粉をまき散らして火をつければ一気に燃え上がるこの現象、昔から炭鉱などでは時々発生していた事故の一種です。
炭鉱の事故の記憶があれば回避できた事件かもしれませんが、仕方がありませんね。
亡くなった方へ哀悼の意を表します。
さて、今回の事件で日本のある企業が支援に乗り出しました。
台湾に人工皮膚５０～１００人分 日本赤十字社が寄贈
カラーパウダーを使った台湾の音楽イベントで爆発が起き、多数が重いやけどを負った事件で、日本赤十字社は６日、治療に使う約２１万平方センチ分の人工皮膚（約１億円相当）を台北で台湾の赤十字会総会に贈った。体表の３０～５０％にやけどを負った患者５０～１００人分に当たるという。
事件では約５００人がけがをし、６日午前までに３人が死亡。２３５人が重体となっている。４０％以上のやけどを負った人が２５３人、うち８０％以上が３２人に上っている。寄贈は台湾側の要請を受けたもので、台湾赤十字の王清峰会長は「迅速に対応してもらった」と謝意を示した。
人工皮膚は表皮の下にある「真皮」の再生を助けると同時に、感染を予防する効果がある。真皮ができてくれば表皮を移植することが可能になる。寄贈を受けた台湾大学病院整形外科の戴浩志医師は「非常に貴重なものなので、身体の重要な機能を担う手や関節に使いたい」と話していた。
台北入りした日本赤十字社医療センターの槙島敏治・国際医療救援部長は「事故ではあるが、これだけ多くのけが人が出ている状況は災害と言える。世界的な支援が必要だ」と話していた。医療現場を視察した上で、今後の支援の必要性を見極めるという。（台北＝鵜飼啓）
人間、皮膚呼吸が出来なくなれば死んでしまいます。やけどで一番の問題はそこなのです。
皮膚がただれ、正常な呼吸が出来ずに無くなってしまうのです。
それを一刻でも早く回復させるためのシリコンガーゼ：人工皮膚を送ったそうです。
こちらのガーゼを送ったのは富士システムズ（東京都文京区）です。
通気性のよい合成繊維にシリコーン液をコーティングしたガーゼで、傷にかぶせた上で包帯を巻く。重度のやけどには使いにくいが、ガーゼをそのままにして包帯だけ交換することで、皮膚の再生を助ける働きがあるとの事、
今回のような場合には最適なガーゼですね。
今回のガーゼを送った川口洋一郎社長は
「あるものを全て出した。東日本大震災の際の台湾の支援にお返しができれば、と思った」
と語っているそうです。
良い友好関係が築けている証拠です。
これからも友好国でいたいと思います。
しかし、それを良しとしない勢力があるのも事実です。
台湾の馬総統「抗日勝利７０周年」で迷走 親日世論と中国の板挟み 「私は友日派」
【台北＝田中靖人】台湾の馬英九総統は、日中戦争の発端となった盧溝橋事件から７８年となった７日、台北市内で行われた「抗日戦争勝利７０周年」を記念する討論会で演説した。馬氏は「中華民国」が日中戦争に勝利した意義を改めて強調したが、世論と中国、日本の三方の顔色をうかがう迷走ぶりが目立っている。
馬氏は、国民党と中国共産党の内戦や東西冷戦の陰で、「中華民国が抗日戦で流した血と涙や、第二次大戦への貢献が忘れられていた」と訴えた。
討論会の出席者約３００人には、旧日本軍支那派遣軍が南京で国民党軍に降伏した際の文書など、台湾当局が所蔵する史料のコピーが配られた。
国際的な地位向上や、戦後の中国国民党による台湾統治の正当化、何より日中戦争の主役が国民党であったことをアピールしたい馬政権は、中国と競うように、日中戦争の勝利を祝う式典を次々と行っている。
だが終戦まで日本の統治下にあった台湾の人々の間で、対日感情は良好だ。馬氏は「私は反日派でも親日派でもない。友日派だ」と弁明。さらに「恩と恨みを分ける原則に立ってこそ、中華民族と大和民族は長い友情を築くことができる」と述べ、日台関係への影響を懸念する声に配慮した。
一方、台湾の内外メディアには同日、「重要外交談話が発表される」との事前連絡があった。日中戦争を中国共産党が主導したと主張している中国側に「歴史を直視せよ」と呼びかけるとの観測もあったが、馬総統は演説では中国批判を控えた。同日開かれた別の式典でも「大陸（中国）の報道は受け入れられない」と述べるにとどめた。
背景には、中国側が昨年来、公の場で国民党軍の功績を認め始めているという事情もありそうだ。
台湾も板挟みになっているようですね。
しかし、民間での友好をつなげていけば国同士のつながりも強くなります。
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新しい光が見えてきました。
技術革新により様々なことが可能となってきました。
その中でも古来より人類が追い求めてきたことが実現の可能性が出てきた技術があります。
それは男性の７割もの人が悩んでいるといわれているものであり、古代ローマのカエサルも悩んでいたとも言われています。
毛根再生で髪ふさふさ 再生医療革命が到来〈週刊朝日〉
ノーベル賞を受賞した山中伸弥氏が開発したiPS細胞を使って昨年、世界初の臨床研究が日本で成功。20兆円とされる再生医療の市場に資生堂、武田、富士フイルム、ベンチャーが続々と参入し、夢の治療実現に乗り出した。いよいよ到来した再生医療革命の実態をリポートする。
◇ 脳梗塞
脳梗塞を起こすと、後遺症で要介護状態になることがある。まひなどの後遺症が残ると、リハビリテーションしか有効な方法がなかったが、再生医療で脳の細胞を再生する治療薬が数年後にも登場する。
4月に東証マザーズに上場したバイオベンチャーのサンバイオと開発パートナーの大日本住友製薬は、2020年の米国での承認取得に向け、再生医療による慢性期の脳梗塞治療の臨床試験（治験）を米国で行っている。
2社などが開発を進めるのは、骨髄の中にある細胞を使い、脳梗塞で傷んだ脳の神経の再生をうながす「細胞医薬品」だ。
すでに終了した少人数の治験で効果は出ている。慢性期の脳梗塞の患者の脳に投与したところ、日常生活に目に見える変化が出るほど体の動きがよくなったという。
脳梗塞後の後遺症に効く治療薬ができれば「北米だけで1千億円の市場がある」（大日本住友製薬の広報担当者）といい、ブロックバスター（大型新薬）になると期待されている。
◇はげ／薄毛
皮膚も毛根も再生する――。再生医療のドル箱になると見られているのが、実は美容業界だ。
薄毛治療に革命！？
資生堂は、フサフサだった髪を再生すべく、再生医療に力を入れる。
毛根の奥にあり、毛が生えるのに重要な細胞を患者から取り出し、増やした後、再び患者の頭皮に移植する。
毛髪再生の流れはこうだ。この細胞をとるために、患者の毛髪のある部分から直径数ミリ角程度、毛根ごと頭皮を切る。そこからこの細胞を分離し、数カ月かけて数十個の細胞を数百万個に増やす。薄毛になった頭皮に注入すると、細胞が衰えた毛根の近くに拡散し、毛根を刺激して元気な髪が再び生える状態に戻していく。
同社ライフサイエンス研究センター再生医療開発室長の岸本治郎氏はこう話す。
「個人差はありますが、男女ともに効果が期待できます。自分の細胞を使い、既存の毛根を再活性化させるので安全面も期待できます。さらに、細胞を少しとって増やすので、自分の毛根を頭に一本一本植え付ける植毛より体の負担が少ないと考えられます」
植毛と比べて手術も簡単で医師の技量に左右されないうえ、育毛剤と比べて時間がかからない。
「自分の細胞を使い、大きな手術もいらない再生医療では、医師の技術の水準もほぼ等しい。女性にも抵抗なく使っていただけるのではないかと考えています」（岸本氏）
資生堂は、毛髪の再生医療でカナダのベンチャー企業と2013年に提携し技術協力を得た。今年度中には毛髪再生医療の臨床研究を行い、18年の実用化を目指す。
日本人男性で薄毛を認識している人は1260万人、気にしている人は800万人（日本医事新報04年）。女性を含めるとそれ以上と言われる。薄毛に悩む人に新たな光となりそうだ。
これこそ、人類が探し求めていたものです。
これこそ、再生医療！ＩＰＳ細胞の進化！
古来より求められてきた人類の希望なのです。
と壊れるのはこの位にして、無理であった治療ができるようになるのは大変喜ばしいことです。
癌治療で苦しむ人は大いにおります。過労と共に癌は増えていくのが当たり前、薬を飲んでも完治しないといわれており、その分野でも大いに期待されます。
これからも再生医療の分野、ＩＰＳ細胞技術に期待しても良いかもしれません。
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その中でも古来より人類が追い求めてきたことが実現の可能性が出てきた技術があります。
それは男性の７割もの人が悩んでいるといわれているものであり、古代ローマのカエサルも悩んでいたとも言われています。
毛根再生で髪ふさふさ 再生医療革命が到来〈週刊朝日〉
ノーベル賞を受賞した山中伸弥氏が開発したiPS細胞を使って昨年、世界初の臨床研究が日本で成功。20兆円とされる再生医療の市場に資生堂、武田、富士フイルム、ベンチャーが続々と参入し、夢の治療実現に乗り出した。いよいよ到来した再生医療革命の実態をリポートする。
◇ 脳梗塞
脳梗塞を起こすと、後遺症で要介護状態になることがある。まひなどの後遺症が残ると、リハビリテーションしか有効な方法がなかったが、再生医療で脳の細胞を再生する治療薬が数年後にも登場する。
4月に東証マザーズに上場したバイオベンチャーのサンバイオと開発パートナーの大日本住友製薬は、2020年の米国での承認取得に向け、再生医療による慢性期の脳梗塞治療の臨床試験（治験）を米国で行っている。
2社などが開発を進めるのは、骨髄の中にある細胞を使い、脳梗塞で傷んだ脳の神経の再生をうながす「細胞医薬品」だ。
すでに終了した少人数の治験で効果は出ている。慢性期の脳梗塞の患者の脳に投与したところ、日常生活に目に見える変化が出るほど体の動きがよくなったという。
脳梗塞後の後遺症に効く治療薬ができれば「北米だけで1千億円の市場がある」（大日本住友製薬の広報担当者）といい、ブロックバスター（大型新薬）になると期待されている。
◇はげ／薄毛
皮膚も毛根も再生する――。再生医療のドル箱になると見られているのが、実は美容業界だ。
薄毛治療に革命！？
資生堂は、フサフサだった髪を再生すべく、再生医療に力を入れる。
毛根の奥にあり、毛が生えるのに重要な細胞を患者から取り出し、増やした後、再び患者の頭皮に移植する。
毛髪再生の流れはこうだ。この細胞をとるために、患者の毛髪のある部分から直径数ミリ角程度、毛根ごと頭皮を切る。そこからこの細胞を分離し、数カ月かけて数十個の細胞を数百万個に増やす。薄毛になった頭皮に注入すると、細胞が衰えた毛根の近くに拡散し、毛根を刺激して元気な髪が再び生える状態に戻していく。
同社ライフサイエンス研究センター再生医療開発室長の岸本治郎氏はこう話す。
「個人差はありますが、男女ともに効果が期待できます。自分の細胞を使い、既存の毛根を再活性化させるので安全面も期待できます。さらに、細胞を少しとって増やすので、自分の毛根を頭に一本一本植え付ける植毛より体の負担が少ないと考えられます」
植毛と比べて手術も簡単で医師の技量に左右されないうえ、育毛剤と比べて時間がかからない。
「自分の細胞を使い、大きな手術もいらない再生医療では、医師の技術の水準もほぼ等しい。女性にも抵抗なく使っていただけるのではないかと考えています」（岸本氏）
資生堂は、毛髪の再生医療でカナダのベンチャー企業と2013年に提携し技術協力を得た。今年度中には毛髪再生医療の臨床研究を行い、18年の実用化を目指す。
日本人男性で薄毛を認識している人は1260万人、気にしている人は800万人（日本医事新報04年）。女性を含めるとそれ以上と言われる。薄毛に悩む人に新たな光となりそうだ。
これこそ、人類が探し求めていたものです。
これこそ、再生医療！ＩＰＳ細胞の進化！
古来より求められてきた人類の希望なのです。
と壊れるのはこの位にして、無理であった治療ができるようになるのは大変喜ばしいことです。
癌治療で苦しむ人は大いにおります。過労と共に癌は増えていくのが当たり前、薬を飲んでも完治しないといわれており、その分野でも大いに期待されます。
これからも再生医療の分野、ＩＰＳ細胞技術に期待しても良いかもしれません。
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世界遺産登録・つくる会からの声明
“新しい歴史教科書をつくる会”は創設いらい16年になります。現在の我が国に於ける、最高峰の学者集団でもあります。
その“新しい歴史教科書をつくる会”がこの度の世界遺産登録を巡る政府の失態を厳しく批判しています。
是非ご一読戴きたく、紹介させて戴きます。
（社）新 し い 歴 史 教 科 書 を つ く る 会
つくる会FAX通信 第367号 平成27年(2015年)7月9日(木)
TEL 03-6912-0047 FAX 03-6912-0048 http://www.tsukurukai.com
世界遺産登録でのユネスコ大使の声明は「第二の河野談話」
政府は直ちに大使発言を撤回し、将来の禍根の根を絶て！
＜「つくる会」からの声明＞
（１）７月５日、ドイツのボンで開かれたユネスコの世界遺産委員会は、明治日本の産業革命遺産を世界遺産に登録した。
８県２３の遺産について、西洋以外で産業化が初めて成功した例として歴史的な価値が認められたものだ。
しかし、これについて韓国が、「遺産群の中には朝鮮人の強制徴用が行われた施設がある」と主張して異議を唱えたため、６月の日韓外相会談で日本側が朝鮮半島出身の「徴用工」に言及することで合意していた。
ところが、韓国政府はこの合意を踏みにじり、会議の直前になって「強制労働」force labor だったと発言すると言い出した。そのため、日韓両政府代表の協議に時間が取られ、予定から１日ずれ込んで決定されるという結果となった。
（２）そもそも、戦時労働力の不足を補うための国民動員は、英米をはじめどこの国でも行われたことであり、これを戦後、強制労働だったなどと言い出して糾弾している国はどこにもない。
日本では昭和１４年に国民徴用令が制定され、朝鮮半島には遅れて昭和１９年に適用された。当時、朝鮮半島出身者は日本国民の立場にあり、日本国民として同等の扱いを受け、規定の賃金も支払われたものである。
朝鮮人が特に不利に扱われた事実は断じてない。
（３）問題は、満場一致で世界遺産が決定したあと、現地での日韓双方の合意に基づき、日本のユネスコ大使が次のような声明を行ったことだ。
"there were a large number of Koreans and others who were brought against their will and forced to work under harsh conditions"（その意思に反して連れてこられ、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者等がいた－－外務省訳）
これでは、あたかも暴力的に拉致し、強制的に働かせたというイメージで受け取られる表現であり、ありもしないのに、日本国家が犯罪的行為を行ったかのような表現になっている。これほどひどい譲歩をしたことは、日本外交の誠に重大な失敗である。
（４）これについて、岸田外務大臣は、「強制労働」forced labor という表現を要求した韓国に対し、「働かせた」 force to work という表現で合意したものであり、この表現は強制労働を意味するものではないと釈明している。
しかし、その説明は誰も納得させることの出来ないものである。なぜなら、両者は英語としては同じ意味に他ならず、forced to work を「強制的に労働させた」などと訳しても少しもおかしくはない。
欧米人は意思の自由を人格の自由の根幹とみなしており、force という単語が含まれている限り、形容詞的に使われようと動詞的に使われようと、自由意思に反する労働、すなわち強制労働という意味になることは自明である。
（５）要するに外務省は、世界遺産登録の実現を優先させて、日本の国益と名誉を毀損する重大な誤りを犯したのである。日本外交の完全なる敗北である。
実際、韓国では、日本政府が初めて公式に強制労働を認めたものとして大宣伝を始めており、欧米のメディアもこぞって同様の報道を行っている。
「つくる会」は、慰安婦問題の負の遺産を解消すべく、２０年間にわたって必死のたたかいを続けてきたが、本来、河野談話の撤廃、東京裁判史観・自虐史観からの脱却によって「日本を取り戻す」との期待を込めて成立した安倍政権のもとで、「第二の河野談話」ともいうべきこのような声明を出すことになるとは、深い失望感を禁じ得ない。
（６）しかし、まだ、挽回の手段はある。今後の禍根となる今回の外務省声明を、政権として直ちに取り消し、世界に向けて公表することを、当会として強く要請する。また、そうした要請行動に、国民各層が立ち上がり、歴史の歪曲を阻止し、日本の尊厳を守る行動を起こすよう、広く訴えるものである。
以上
(ごまめのはぎしり)
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是非ご一読戴きたく、紹介させて戴きます。
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世界遺産登録でのユネスコ大使の声明は「第二の河野談話」
政府は直ちに大使発言を撤回し、将来の禍根の根を絶て！
＜「つくる会」からの声明＞
（１）７月５日、ドイツのボンで開かれたユネスコの世界遺産委員会は、明治日本の産業革命遺産を世界遺産に登録した。
８県２３の遺産について、西洋以外で産業化が初めて成功した例として歴史的な価値が認められたものだ。
しかし、これについて韓国が、「遺産群の中には朝鮮人の強制徴用が行われた施設がある」と主張して異議を唱えたため、６月の日韓外相会談で日本側が朝鮮半島出身の「徴用工」に言及することで合意していた。
ところが、韓国政府はこの合意を踏みにじり、会議の直前になって「強制労働」force labor だったと発言すると言い出した。そのため、日韓両政府代表の協議に時間が取られ、予定から１日ずれ込んで決定されるという結果となった。
（２）そもそも、戦時労働力の不足を補うための国民動員は、英米をはじめどこの国でも行われたことであり、これを戦後、強制労働だったなどと言い出して糾弾している国はどこにもない。
日本では昭和１４年に国民徴用令が制定され、朝鮮半島には遅れて昭和１９年に適用された。当時、朝鮮半島出身者は日本国民の立場にあり、日本国民として同等の扱いを受け、規定の賃金も支払われたものである。
朝鮮人が特に不利に扱われた事実は断じてない。
（３）問題は、満場一致で世界遺産が決定したあと、現地での日韓双方の合意に基づき、日本のユネスコ大使が次のような声明を行ったことだ。
"there were a large number of Koreans and others who were brought against their will and forced to work under harsh conditions"（その意思に反して連れてこられ、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者等がいた－－外務省訳）
これでは、あたかも暴力的に拉致し、強制的に働かせたというイメージで受け取られる表現であり、ありもしないのに、日本国家が犯罪的行為を行ったかのような表現になっている。これほどひどい譲歩をしたことは、日本外交の誠に重大な失敗である。
（４）これについて、岸田外務大臣は、「強制労働」forced labor という表現を要求した韓国に対し、「働かせた」 force to work という表現で合意したものであり、この表現は強制労働を意味するものではないと釈明している。
しかし、その説明は誰も納得させることの出来ないものである。なぜなら、両者は英語としては同じ意味に他ならず、forced to work を「強制的に労働させた」などと訳しても少しもおかしくはない。
欧米人は意思の自由を人格の自由の根幹とみなしており、force という単語が含まれている限り、形容詞的に使われようと動詞的に使われようと、自由意思に反する労働、すなわち強制労働という意味になることは自明である。
（５）要するに外務省は、世界遺産登録の実現を優先させて、日本の国益と名誉を毀損する重大な誤りを犯したのである。日本外交の完全なる敗北である。
実際、韓国では、日本政府が初めて公式に強制労働を認めたものとして大宣伝を始めており、欧米のメディアもこぞって同様の報道を行っている。
「つくる会」は、慰安婦問題の負の遺産を解消すべく、２０年間にわたって必死のたたかいを続けてきたが、本来、河野談話の撤廃、東京裁判史観・自虐史観からの脱却によって「日本を取り戻す」との期待を込めて成立した安倍政権のもとで、「第二の河野談話」ともいうべきこのような声明を出すことになるとは、深い失望感を禁じ得ない。
（６）しかし、まだ、挽回の手段はある。今後の禍根となる今回の外務省声明を、政権として直ちに取り消し、世界に向けて公表することを、当会として強く要請する。また、そうした要請行動に、国民各層が立ち上がり、歴史の歪曲を阻止し、日本の尊厳を守る行動を起こすよう、広く訴えるものである。
以上
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外務省お役人の脳内構造問題
7月5日、ドイツで開かれてたユネスコの世界遺産委員会は、「明治日本の産業革命遺産」を世界遺産に登録することを決めました。登録が決まったあと、日本の佐藤地ユネスコ大使は次のように挨拶しました。
「１９４０年代に一部の施設で大勢の朝鮮半島の人々などが意に反して厳しい環境下で労働を強いられた」としたうえで、「この犠牲者のことを忘れないようにする情報センターの設置など、適切な措置を取る用意がある」
このあと、韓国の代表団を率いるチョ・テヨル第２外務次官は、日本側が言及した措置について、世界遺産委員会に対し、確実に実行されるか検証するよう求めました。
(NHKニュース)
この佐藤地ユネスコ大使の挨拶を聞いて愕然としました。発言の全てが事実に基づかないウソであり、なんでこのようなことを言う必要があるのか、また韓国に付け込まれるぞと。
既に各方面から、外務省への批判の声が上がっていますが、何故こんな発言に至るのか、外務省の役人の「脳内構造問題」について、考えてみたいと思います。この構造問題が解決されなければ、外務省は今後も繰り返し、外交敗北をし続けることになるでしょう。
その前に事実関係を検証してみます。
>意に反して
当時の朝鮮人が、働いていたケースとして、国民総動員法の下で徴用された場合と、それ以前から通常の働き口として、自由意志で来日し労働に従事した二通りがあります。
「意に反した」とは、徴用のケースでしょうが、徴用は法の下における国民の義務であることは論を待ちません。当時朝鮮人は日本国民でした。徴用で問題があるとしたら、徴用を朝鮮人だけに適用した場合でしょうが、そんなことはありません。大多数が本土の日本人でした。むしろ朝鮮人への摘要は、昭和19年まで適用外であり、19年9月から20年3月までの僅か7ヶ月間でした。
また徴用に対しては、報酬が支払われました。食べ口がなかった朝鮮人は、むしろ率先して徴用に応じたのです。
ちなみに、軍艦島労働者は2300人ほど、その内日本人は1600人、朝鮮人は500人ほどで、70％が日本人であり、徴用における労働問題があるとすれば、それは朝鮮人の問題ではなく、日本人の問題です。
>厳しい環境下で労働を強いられた
軍艦島には大正10年頃から、多くの朝鮮人が働いていました。仕事と高給を求めて自ら海を渡ってきた人たちです。
6月21日)の産経が報じるところによれば、89歳になる元炭鉱社員は、次のように証言しています。
「過酷な労働環境だった分、実入りも多かった。朝鮮半島出身者も日本人に負けじと働いて稼いでおり、私の知る限り出身地による差別なんてなかった」。
http://www.sankei.com/life/news/150621/lif1506210035-n1.html
当時の昭和15年5月28日付け大阪朝日新聞は、「朝鮮人鑛夫の物凄い稼ぎ高」を報じています。また、昭和17年5月23日付けでは、「朝鮮人鑛夫に特別の優遇設備－まるで旅館住まい同様」と報じています。
すなわち、朝鮮人は日本人と全く同様に扱われ(朝鮮人は日本国籍でしたから)、「厳しい環境下」に相応した待遇が与えられ、その元で自由意志または義務としての徴用に従事したのであり、「労働を強いられた」とは事実とは反するのです。
>この犠牲者のことを忘れないように
自発的に来た人を「犠牲者」とは言いません。徴用は国民の義務ですから、「犠牲者」と言うべきではありません。安易に「犠牲者」と言えば、相手につけ込まれるだけです。
>情報センターの設置など、適切な措置を取る用意がある
将来の国家の行為を拘束する誠に不用意な発言です。一歩退けば一歩つけ込まれる、外交官にして朝鮮人を初めとする世界の不誠実な実態に心しないこしは恐るべきことです。必ずや今後この言質を取られ、禍根を残すでしょう。
以上見たように、発言の一言一句が事実に反しているのです。恐るべきことです。何故こうなるのか。
この佐藤地という外交官は、東京大学卒、1981年外務省入省、2013年、外務報道官広報文化組織統括になり、外務省で局長級ポストに女性として初めて就任したとのことで、女性のエリートなのでしょう。そして今回、日本ユネスコ大使として、「明治日本の産業遺産」交渉の全権を任せられました。
多分彼女はおのれのミッションとして、ひたすら交渉のの成功、すなわち「明治日本の産業遺産」登録の実現のはずです。それは当然のことです。
問題は、そのためには、国益を損なってでもそうしてよいのかと言うことです。国益を損なわないように、しかし成功するように、したたかな交渉をしなければならない。
しかし上記のような彼女の発言から見れば、韓国の言い分をただ受容して、交渉妥結に持っていったとしか思えない。どうも彼女には「国益」や「日本国」があるとは思えない。更にはその前に、きちんと今回に関連する朝鮮との歴史の事実関係について、知識を深め見識を深めたようには思えません。そして禍根を将来に残したのです。
岸田外相は外務省で記者団に登録決定に関して、「誠に喜ばしいことで歓迎し、祝意を示したい」と述べました。外務省幹部は「決まらなかったら日韓関係に影響したが、結果オーライだ」と胸をなで下ろしました(産経)。
本当にそんな甘いことでいいのですか。何が「結果オーライだ」か。
今回は、外務省と文科省の役人が交渉の実務を担当したのですが、国益を代表して交渉に当たる彼らには重大な欠陥があるようです。要は国益とは何かが分かっていないのではないか、と言うことです。
その国益を考える基盤に愛国心があります。愛国心がなければ国益概念は生まれないでしょう。その愛国心は何によって醸成されるかと言えば、「我が祖国日本」は素晴らしい誇らしい国だと心底から思えることであり、そしてそれは、少なくとも民族の伝承としての神話から始まる日本の国体や歴史文化伝統をきちんと知っているかどうかにあるでしょう。すなわち脳内構造として正しい「歴史能」を持っているかどうかです。
今回のユネスコ大使の佐藤地なる人は、東京大学卒ですから頭がいい、小・中・高では優秀な生徒であったでしょう。その小中高では、従来の歴史教科書の大半が日本を貶めるような自虐教科書であったことを見れば、優秀な生徒ほど自虐視点の優秀な「歴史能」を持ったと言うことでしょうし、東京大学の学風は、歴代の学長の系譜や、工学においてすら防衛研究を忌避してきた事実などから見れば、反日反国家をよしとする自虐学風を持つ大学と言っていいでしょう。従って、小中高の自虐視点の歴史能、すなわち「自虐能」が大学で温存あるいは拡張し、そのまま役人になったと言うことでしょう。
問題は外務省に入省して、対外的に国益を担う役割を担うに当たって、外務省は人材ビジョンを持ち、新人をスタートとした人材教育をどのように行っているかです。何もしていないのではないか、そうすると佐藤地なる人の、すなわち外務省の役人の「歴史能」は、小中高時代の「自虐能」のままと言うことになります。
先日、ジャーナリストの西村幸祐さんとお話しできる機会がありましたので、上記について聞いてみましたが、その通りであり、局長や次官でもほとんど日本の歴史文化伝統については知らないのだ、と言っていました。外務省の研修制度としては語学研修があるのみ、あとは「チャイナスクール」などのＯＪＴだけとのことです。
企業では、特に大手の企業では「企業理念」を明らかにし、それに基づく「人材ビジョン」を明確にして、新入社員教育、中堅社員教育などで、企業理念をたたき込み、実務教育で実践的な能力をたたき込みます。日本の企業は、人材教育を重視し強い企業を生み出し、日本経済の発展に寄与してきました。
その「企業理念」とは、国家レベルでは国体や歴史文化伝統に対する「歴史能」と言うことになるでしょう。それが外務省では自虐にまみれているのではないかと言うことです。多分どの役所においてもそうなのではないか。企業で言えば、自社が「こんなダメ企業」と思っていたら、建設的な企業活動など出来るわけもなく、企業は競争に負け倒産に至ります。
すなわち、このまま外務省に任せていれば、外交敗北は繰り返される。役人に任せていれば、国家衰退に至ると言うことです。
今回のケースでは2点問題が指摘できます。
一つは首相、外相の政治レベルの方針です。「国益が大事だ。場合によれば登録など蹴っ飛ばせ」と言う方針があれば、「自虐能」の役人でも、そのように交渉できたでしょう。しかしそこまでの政治の方針はなかった。
二つは、政治レベルの方針が登録成功であっても、国益の立場でぎりぎりの交渉を進めるのが交渉当事者の役人の義務のはずです。少なくとも下手な言質を取られてはならない。しかし、佐藤地ユネスコ大使の今回の発言は、全て事実に反し、韓国を利するものです。国益の概念があれば、言い方をそれなりに変えることは可能のはずです。少なくとも将来を拘束するような「情報センターの設置」など、言う必要はないでしょう。
「歴史能」をどう持たせられるのか。国家公務員採用試験の出題課題に入れたらよいとの話があります。「国史検定」を国家公務員に課すべしと言うことです。
これは意志さえあれば方法論として直ぐにも出来そうです。それも国の国家公務員の資質への要求仕様の明示として、誠に正しい有効な方法論と思います。しかし現段階では各方面からの抵抗は物凄いしょう。
今28年度からの中学校教科書採択の時期です。展示会で歴史・公民教科書につい教科書出版各社を比較して見ると、私見では従来の自虐教科書に対して、改正教育基本法に沿った「歴史能」に関する内容が格段によい教科書が登場しています。是非このような教科書の採択が、全国的に圧倒的に進んで欲しいものです。
そしてこの採択の流れと、国の国家公務員に対する要求仕様として「国史検定」を課すような改革が出来るとよいのではないでしょうか。
この度の問題で、安倍首相のツイッターやフェイスブックには「第2の河野談話じゃあないか」といった批判が殺到、「炎上」状態とのことです。これが健全な国民の感覚と言うべきです。
「歴史能」が「自虐能」に犯されている戦後の構造的な問題がここにあります。すなわち戦後レジームです。安倍首相は教育基本法を改正しました。その成果が今教科書で現れ始めています。
安倍さん、「戦後レジームからの脱却」は正しいのです。最近言及がありませんが、矢張り進めて下さい。
以上
(うまし太郎)
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「１９４０年代に一部の施設で大勢の朝鮮半島の人々などが意に反して厳しい環境下で労働を強いられた」としたうえで、「この犠牲者のことを忘れないようにする情報センターの設置など、適切な措置を取る用意がある」
このあと、韓国の代表団を率いるチョ・テヨル第２外務次官は、日本側が言及した措置について、世界遺産委員会に対し、確実に実行されるか検証するよう求めました。
(NHKニュース)
この佐藤地ユネスコ大使の挨拶を聞いて愕然としました。発言の全てが事実に基づかないウソであり、なんでこのようなことを言う必要があるのか、また韓国に付け込まれるぞと。
既に各方面から、外務省への批判の声が上がっていますが、何故こんな発言に至るのか、外務省の役人の「脳内構造問題」について、考えてみたいと思います。この構造問題が解決されなければ、外務省は今後も繰り返し、外交敗北をし続けることになるでしょう。
その前に事実関係を検証してみます。
>意に反して
当時の朝鮮人が、働いていたケースとして、国民総動員法の下で徴用された場合と、それ以前から通常の働き口として、自由意志で来日し労働に従事した二通りがあります。
「意に反した」とは、徴用のケースでしょうが、徴用は法の下における国民の義務であることは論を待ちません。当時朝鮮人は日本国民でした。徴用で問題があるとしたら、徴用を朝鮮人だけに適用した場合でしょうが、そんなことはありません。大多数が本土の日本人でした。むしろ朝鮮人への摘要は、昭和19年まで適用外であり、19年9月から20年3月までの僅か7ヶ月間でした。
また徴用に対しては、報酬が支払われました。食べ口がなかった朝鮮人は、むしろ率先して徴用に応じたのです。
ちなみに、軍艦島労働者は2300人ほど、その内日本人は1600人、朝鮮人は500人ほどで、70％が日本人であり、徴用における労働問題があるとすれば、それは朝鮮人の問題ではなく、日本人の問題です。
>厳しい環境下で労働を強いられた
軍艦島には大正10年頃から、多くの朝鮮人が働いていました。仕事と高給を求めて自ら海を渡ってきた人たちです。
6月21日)の産経が報じるところによれば、89歳になる元炭鉱社員は、次のように証言しています。
「過酷な労働環境だった分、実入りも多かった。朝鮮半島出身者も日本人に負けじと働いて稼いでおり、私の知る限り出身地による差別なんてなかった」。
http://www.sankei.com/life/news/150621/lif1506210035-n1.html
当時の昭和15年5月28日付け大阪朝日新聞は、「朝鮮人鑛夫の物凄い稼ぎ高」を報じています。また、昭和17年5月23日付けでは、「朝鮮人鑛夫に特別の優遇設備－まるで旅館住まい同様」と報じています。
すなわち、朝鮮人は日本人と全く同様に扱われ(朝鮮人は日本国籍でしたから)、「厳しい環境下」に相応した待遇が与えられ、その元で自由意志または義務としての徴用に従事したのであり、「労働を強いられた」とは事実とは反するのです。
>この犠牲者のことを忘れないように
自発的に来た人を「犠牲者」とは言いません。徴用は国民の義務ですから、「犠牲者」と言うべきではありません。安易に「犠牲者」と言えば、相手につけ込まれるだけです。
>情報センターの設置など、適切な措置を取る用意がある
将来の国家の行為を拘束する誠に不用意な発言です。一歩退けば一歩つけ込まれる、外交官にして朝鮮人を初めとする世界の不誠実な実態に心しないこしは恐るべきことです。必ずや今後この言質を取られ、禍根を残すでしょう。
以上見たように、発言の一言一句が事実に反しているのです。恐るべきことです。何故こうなるのか。
この佐藤地という外交官は、東京大学卒、1981年外務省入省、2013年、外務報道官広報文化組織統括になり、外務省で局長級ポストに女性として初めて就任したとのことで、女性のエリートなのでしょう。そして今回、日本ユネスコ大使として、「明治日本の産業遺産」交渉の全権を任せられました。
多分彼女はおのれのミッションとして、ひたすら交渉のの成功、すなわち「明治日本の産業遺産」登録の実現のはずです。それは当然のことです。
問題は、そのためには、国益を損なってでもそうしてよいのかと言うことです。国益を損なわないように、しかし成功するように、したたかな交渉をしなければならない。
しかし上記のような彼女の発言から見れば、韓国の言い分をただ受容して、交渉妥結に持っていったとしか思えない。どうも彼女には「国益」や「日本国」があるとは思えない。更にはその前に、きちんと今回に関連する朝鮮との歴史の事実関係について、知識を深め見識を深めたようには思えません。そして禍根を将来に残したのです。
岸田外相は外務省で記者団に登録決定に関して、「誠に喜ばしいことで歓迎し、祝意を示したい」と述べました。外務省幹部は「決まらなかったら日韓関係に影響したが、結果オーライだ」と胸をなで下ろしました(産経)。
本当にそんな甘いことでいいのですか。何が「結果オーライだ」か。
今回は、外務省と文科省の役人が交渉の実務を担当したのですが、国益を代表して交渉に当たる彼らには重大な欠陥があるようです。要は国益とは何かが分かっていないのではないか、と言うことです。
その国益を考える基盤に愛国心があります。愛国心がなければ国益概念は生まれないでしょう。その愛国心は何によって醸成されるかと言えば、「我が祖国日本」は素晴らしい誇らしい国だと心底から思えることであり、そしてそれは、少なくとも民族の伝承としての神話から始まる日本の国体や歴史文化伝統をきちんと知っているかどうかにあるでしょう。すなわち脳内構造として正しい「歴史能」を持っているかどうかです。
今回のユネスコ大使の佐藤地なる人は、東京大学卒ですから頭がいい、小・中・高では優秀な生徒であったでしょう。その小中高では、従来の歴史教科書の大半が日本を貶めるような自虐教科書であったことを見れば、優秀な生徒ほど自虐視点の優秀な「歴史能」を持ったと言うことでしょうし、東京大学の学風は、歴代の学長の系譜や、工学においてすら防衛研究を忌避してきた事実などから見れば、反日反国家をよしとする自虐学風を持つ大学と言っていいでしょう。従って、小中高の自虐視点の歴史能、すなわち「自虐能」が大学で温存あるいは拡張し、そのまま役人になったと言うことでしょう。
問題は外務省に入省して、対外的に国益を担う役割を担うに当たって、外務省は人材ビジョンを持ち、新人をスタートとした人材教育をどのように行っているかです。何もしていないのではないか、そうすると佐藤地なる人の、すなわち外務省の役人の「歴史能」は、小中高時代の「自虐能」のままと言うことになります。
先日、ジャーナリストの西村幸祐さんとお話しできる機会がありましたので、上記について聞いてみましたが、その通りであり、局長や次官でもほとんど日本の歴史文化伝統については知らないのだ、と言っていました。外務省の研修制度としては語学研修があるのみ、あとは「チャイナスクール」などのＯＪＴだけとのことです。
企業では、特に大手の企業では「企業理念」を明らかにし、それに基づく「人材ビジョン」を明確にして、新入社員教育、中堅社員教育などで、企業理念をたたき込み、実務教育で実践的な能力をたたき込みます。日本の企業は、人材教育を重視し強い企業を生み出し、日本経済の発展に寄与してきました。
その「企業理念」とは、国家レベルでは国体や歴史文化伝統に対する「歴史能」と言うことになるでしょう。それが外務省では自虐にまみれているのではないかと言うことです。多分どの役所においてもそうなのではないか。企業で言えば、自社が「こんなダメ企業」と思っていたら、建設的な企業活動など出来るわけもなく、企業は競争に負け倒産に至ります。
すなわち、このまま外務省に任せていれば、外交敗北は繰り返される。役人に任せていれば、国家衰退に至ると言うことです。
今回のケースでは2点問題が指摘できます。
一つは首相、外相の政治レベルの方針です。「国益が大事だ。場合によれば登録など蹴っ飛ばせ」と言う方針があれば、「自虐能」の役人でも、そのように交渉できたでしょう。しかしそこまでの政治の方針はなかった。
二つは、政治レベルの方針が登録成功であっても、国益の立場でぎりぎりの交渉を進めるのが交渉当事者の役人の義務のはずです。少なくとも下手な言質を取られてはならない。しかし、佐藤地ユネスコ大使の今回の発言は、全て事実に反し、韓国を利するものです。国益の概念があれば、言い方をそれなりに変えることは可能のはずです。少なくとも将来を拘束するような「情報センターの設置」など、言う必要はないでしょう。
「歴史能」をどう持たせられるのか。国家公務員採用試験の出題課題に入れたらよいとの話があります。「国史検定」を国家公務員に課すべしと言うことです。
これは意志さえあれば方法論として直ぐにも出来そうです。それも国の国家公務員の資質への要求仕様の明示として、誠に正しい有効な方法論と思います。しかし現段階では各方面からの抵抗は物凄いしょう。
今28年度からの中学校教科書採択の時期です。展示会で歴史・公民教科書につい教科書出版各社を比較して見ると、私見では従来の自虐教科書に対して、改正教育基本法に沿った「歴史能」に関する内容が格段によい教科書が登場しています。是非このような教科書の採択が、全国的に圧倒的に進んで欲しいものです。
そしてこの採択の流れと、国の国家公務員に対する要求仕様として「国史検定」を課すような改革が出来るとよいのではないでしょうか。
この度の問題で、安倍首相のツイッターやフェイスブックには「第2の河野談話じゃあないか」といった批判が殺到、「炎上」状態とのことです。これが健全な国民の感覚と言うべきです。
「歴史能」が「自虐能」に犯されている戦後の構造的な問題がここにあります。すなわち戦後レジームです。安倍首相は教育基本法を改正しました。その成果が今教科書で現れ始めています。
安倍さん、「戦後レジームからの脱却」は正しいのです。最近言及がありませんが、矢張り進めて下さい。
以上
(うまし太郎)
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将来に禍根を残す世界遺産登録
明治の歴史が世界遺産に登録されることになりました。
それ自体は大変喜ばしいのですが、日本ユネスコ大使が勝手に話したある話が問題になっております。
「forced to work」は「誰が見ても『強制労働』」 世界遺産で外交敗北、安倍首相ツイッターは「炎上」状態
韓国が「朝鮮半島からの強制徴用が行われていた」などとして世界文化遺産への登録に反対していた「明治日本の産業革命遺産」は、審議が先送りされた末、韓国との「ギリギリの調整」（岸田文雄外相）で正式に登録が決まった。だが、この玉虫色の決着は日韓関係に火種を残すことになりそうだ。
登録が決まった世界遺産委員会の場で、日本代表は登録施設の一部に「意思に反して連れてこられた」朝鮮半島出身者がいたことを認める発言をしたが、日本側の認識では、これは韓国側が主張する、「強制労働」ではないという。だが、韓国側では早くも「誰が見ても『強制労働』」だという声が上がっている。日本側が事実上韓国側に譲歩してしまったとも言え、安倍晋三首相のツイッターやフェイスブックには「第2の慰安婦問題じゃないか」といった批判が殺到。「炎上」状態だ。
（中略）
「強制労働」認めると戦時補償の議論を勢いづかせる
日本側が「強制労働」を否定する背景には、2012年5月に韓国の最高裁が下した判決がある。
“「朝鮮半島出身の徴用者を含め、日本と韓国の間の財産請求権の問題は、法的に1965年の日韓請求権協定により、完全そして最終的に解決済み」（菅官房長官）
というのが日本側の一貫した立場だが、判決は、戦時徴用に対する個人の補償請求を認める判断を示している。この最高裁判決を背景に、韓国国内では戦時賠償をめぐる議論が再燃している。今回の発言で日本政府が「強制労働」を認めたと解釈されてしまうと、こういった議論をさらに勢いづかせる可能性がある。
菅官房長官は、
“「韓国政府とのハイレベルの外交上のやり取りを通じて、韓国政府は今回の我が国代表の発言を、日韓間の請求権の文脈において利用する意図はない。このことは確認されている」
などと火消しに懸命だ。一般には「ハイレベル=閣僚級」だと理解されており、尹炳世（ユン・ビョンセ）外相のことを指すとみられている。菅氏は、
“「ハイレベルの方が確認しているので、そこは国と国の約束」
とも説明するが、この「国と国の約束」が守られるかは不確かだ。
今回の問題が日本側の外交敗北だと受け止める向きもあり、安倍首相のフェイスブックやツイッターには「第2の慰安婦問題」「許しがたい売国行為」といった声が続々と投稿されている。
韓国に対する日本の世論が硬化するのも確実だ。例えば近隣諸国の批判を日常的に掲載している夕刊フジでは、7月6日発行の紙面で1面トップに「反韓拡大」と大見出しを打っている。
はっきり言ってユネスコ大使は何も知らずに自分の功績だけを焦ってこのような話を出してきたとしか思えません。
何故、明治遺産に昭和19年から始まった徴用の話が関連付けられるのか時系列で説明してもらいたいものです。
しかも端島では当時国民の10人に1人しかもっていなかったテレビが１００％の普及率であったそうです。
それだけ炭鉱で働くことは高給取りであった証拠ですし、当時現地にいた人の話で差別なんてなかったそうです。
さて、各国の報道局の報道を取り上げてみましょう。
【CNN】
Scenes of the atrocities of war crimes – Japans bid for industrial stesas Wold Heritage
「戦争犯罪である残虐行為が行われた場所が日本の世界遺産となった」
【英紙テレグラフ】
Japanslave labour sites receive world heritage status
「日本の奴隷労働の遺跡が世界遺産に」
【英紙ガーディアン】
forcedlabour Japan sites get world heritage status after forced labour acknowledgement
「日本が強制労働の事実を認めたことで世界遺産に登録」
【米紙ワシントンポスト】
Tokyo and Seoul resolveda spat over whether to acknowledge the sites’
history of wartime forced labor, particularly that of Gunkanjima, or BattleshipIsland.
「軍艦島における戦時の強制労働の歴史を認めたことで世界遺産に登録」
まあ、どこの国もマスコミはひどいものですからあれですが、これが日本ユネスコ大使の言葉を基にした報道です。
国内でも第二の河野談話として問題視されており、世論調査の9割の人が
「forced to work」は、どう見ても「強制労働」。こんな譲歩をするくらいなら登録を撤回すべき。
と考えているそうです。
将来に禍根を残すこと間違いありません。
そもそもなぜ世界遺産に登録しようとしたのでしょうか？
別に日本遺産で登録して保護していけばよい話です。世界に宣伝して観光客を増やそうとしているのでしょうか？
良くわかりませんね。
日本にはそれなりに観光資源は豊富です。
寧ろ日本らしさを売っていけばよい話で、人が増えればそれでいいとはなりません。
ある観光地では観光客のマナーが大変悪いので問題になっておりますし。
対馬や竹島では朝鮮人観光客による海洋汚染が深刻化していることが報告されています。
観光客を増やせばよいと言う訳ではありません。
外国人観光客を増やすよりも日本人観光客を増やす必要があります。
たとえば現在韓国へ行くよりも高くなってしまっている沖縄への飛行機代に対して補助金を付けて安くしたりしていった方がはるかに良いのではないでしょうか？
いつものように話がずれましたが、今回の日本ユネスコ大使は自分の発言がどのような影響になるかが分かっていなかった。
ありもしなかった強制連行と言う単語を使ってしまったのは外務省の汚点となることでしょう。
安倍政権になってようやく明るくなってきた外交努力が一大使の暴言によって暗くなってしまったと言わざる得ません。
この発言を国民の大多数が問題視している事を外務省は認識すべきだと思います。
どちらにしても外交官失格です。昔から仕事をしないと有名な外務省は認識を新たにしてもらいたいものです。
外務省のために日本があるわけではありません。
日本のために、国民のために外務省があるという事を忘れないようにしてください。
幸い、国民の意識が高くなっており外務省は糾弾されることでしょう。
寧ろされないと外務省が思っているのであれば現状認識の知能すらないとしか言えません。
英語が出来れば国際人ではありません。自らの立場、今後の方針などを相手に対してきちんと伝えることが出来る人間が国際人としてふさわしいのです。
勘違いが甚だしいですが、外務省を含む日本政府は勘違いを糺せないまま現状に至っています。
安倍総理の戦後体制からの脱却は方針としては素晴らしいですが、その脱却が何を意味しているのか政府全員が認識していないのが問題ですね。
その問題から逃れることが無い様に国民から突き上げを行っていきましょう。
第二の河野談話にしないためにも頑張りましょう。
（ブラッキー）
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それ自体は大変喜ばしいのですが、日本ユネスコ大使が勝手に話したある話が問題になっております。
「forced to work」は「誰が見ても『強制労働』」 世界遺産で外交敗北、安倍首相ツイッターは「炎上」状態
韓国が「朝鮮半島からの強制徴用が行われていた」などとして世界文化遺産への登録に反対していた「明治日本の産業革命遺産」は、審議が先送りされた末、韓国との「ギリギリの調整」（岸田文雄外相）で正式に登録が決まった。だが、この玉虫色の決着は日韓関係に火種を残すことになりそうだ。
登録が決まった世界遺産委員会の場で、日本代表は登録施設の一部に「意思に反して連れてこられた」朝鮮半島出身者がいたことを認める発言をしたが、日本側の認識では、これは韓国側が主張する、「強制労働」ではないという。だが、韓国側では早くも「誰が見ても『強制労働』」だという声が上がっている。日本側が事実上韓国側に譲歩してしまったとも言え、安倍晋三首相のツイッターやフェイスブックには「第2の慰安婦問題じゃないか」といった批判が殺到。「炎上」状態だ。
（中略）
「強制労働」認めると戦時補償の議論を勢いづかせる
日本側が「強制労働」を否定する背景には、2012年5月に韓国の最高裁が下した判決がある。
“「朝鮮半島出身の徴用者を含め、日本と韓国の間の財産請求権の問題は、法的に1965年の日韓請求権協定により、完全そして最終的に解決済み」（菅官房長官）
というのが日本側の一貫した立場だが、判決は、戦時徴用に対する個人の補償請求を認める判断を示している。この最高裁判決を背景に、韓国国内では戦時賠償をめぐる議論が再燃している。今回の発言で日本政府が「強制労働」を認めたと解釈されてしまうと、こういった議論をさらに勢いづかせる可能性がある。
菅官房長官は、
“「韓国政府とのハイレベルの外交上のやり取りを通じて、韓国政府は今回の我が国代表の発言を、日韓間の請求権の文脈において利用する意図はない。このことは確認されている」
などと火消しに懸命だ。一般には「ハイレベル=閣僚級」だと理解されており、尹炳世（ユン・ビョンセ）外相のことを指すとみられている。菅氏は、
“「ハイレベルの方が確認しているので、そこは国と国の約束」
とも説明するが、この「国と国の約束」が守られるかは不確かだ。
今回の問題が日本側の外交敗北だと受け止める向きもあり、安倍首相のフェイスブックやツイッターには「第2の慰安婦問題」「許しがたい売国行為」といった声が続々と投稿されている。
韓国に対する日本の世論が硬化するのも確実だ。例えば近隣諸国の批判を日常的に掲載している夕刊フジでは、7月6日発行の紙面で1面トップに「反韓拡大」と大見出しを打っている。
はっきり言ってユネスコ大使は何も知らずに自分の功績だけを焦ってこのような話を出してきたとしか思えません。
何故、明治遺産に昭和19年から始まった徴用の話が関連付けられるのか時系列で説明してもらいたいものです。
しかも端島では当時国民の10人に1人しかもっていなかったテレビが１００％の普及率であったそうです。
それだけ炭鉱で働くことは高給取りであった証拠ですし、当時現地にいた人の話で差別なんてなかったそうです。
さて、各国の報道局の報道を取り上げてみましょう。
【CNN】
Scenes of the atrocities of war crimes – Japans bid for industrial stesas Wold Heritage
「戦争犯罪である残虐行為が行われた場所が日本の世界遺産となった」
【英紙テレグラフ】
Japanslave labour sites receive world heritage status
「日本の奴隷労働の遺跡が世界遺産に」
【英紙ガーディアン】
forcedlabour Japan sites get world heritage status after forced labour acknowledgement
「日本が強制労働の事実を認めたことで世界遺産に登録」
【米紙ワシントンポスト】
Tokyo and Seoul resolveda spat over whether to acknowledge the sites’
history of wartime forced labor, particularly that of Gunkanjima, or BattleshipIsland.
「軍艦島における戦時の強制労働の歴史を認めたことで世界遺産に登録」
まあ、どこの国もマスコミはひどいものですからあれですが、これが日本ユネスコ大使の言葉を基にした報道です。
国内でも第二の河野談話として問題視されており、世論調査の9割の人が
「forced to work」は、どう見ても「強制労働」。こんな譲歩をするくらいなら登録を撤回すべき。
と考えているそうです。
将来に禍根を残すこと間違いありません。
そもそもなぜ世界遺産に登録しようとしたのでしょうか？
別に日本遺産で登録して保護していけばよい話です。世界に宣伝して観光客を増やそうとしているのでしょうか？
良くわかりませんね。
日本にはそれなりに観光資源は豊富です。
寧ろ日本らしさを売っていけばよい話で、人が増えればそれでいいとはなりません。
ある観光地では観光客のマナーが大変悪いので問題になっておりますし。
対馬や竹島では朝鮮人観光客による海洋汚染が深刻化していることが報告されています。
観光客を増やせばよいと言う訳ではありません。
外国人観光客を増やすよりも日本人観光客を増やす必要があります。
たとえば現在韓国へ行くよりも高くなってしまっている沖縄への飛行機代に対して補助金を付けて安くしたりしていった方がはるかに良いのではないでしょうか？
いつものように話がずれましたが、今回の日本ユネスコ大使は自分の発言がどのような影響になるかが分かっていなかった。
ありもしなかった強制連行と言う単語を使ってしまったのは外務省の汚点となることでしょう。
安倍政権になってようやく明るくなってきた外交努力が一大使の暴言によって暗くなってしまったと言わざる得ません。
この発言を国民の大多数が問題視している事を外務省は認識すべきだと思います。
どちらにしても外交官失格です。昔から仕事をしないと有名な外務省は認識を新たにしてもらいたいものです。
外務省のために日本があるわけではありません。
日本のために、国民のために外務省があるという事を忘れないようにしてください。
幸い、国民の意識が高くなっており外務省は糾弾されることでしょう。
寧ろされないと外務省が思っているのであれば現状認識の知能すらないとしか言えません。
英語が出来れば国際人ではありません。自らの立場、今後の方針などを相手に対してきちんと伝えることが出来る人間が国際人としてふさわしいのです。
勘違いが甚だしいですが、外務省を含む日本政府は勘違いを糺せないまま現状に至っています。
安倍総理の戦後体制からの脱却は方針としては素晴らしいですが、その脱却が何を意味しているのか政府全員が認識していないのが問題ですね。
その問題から逃れることが無い様に国民から突き上げを行っていきましょう。
第二の河野談話にしないためにも頑張りましょう。
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沖縄を二分する議論
最近、オナガが訳の分からんことを言い始め、沖縄全土が分裂しているように見えてしまいます。
しかし、それは本当なのでしょうか？
このような声があります。
沖縄“もう一つの民意” 政治的主張の“利用”にうんざり 兼次映利加氏
沖縄戦の終結から７０年となった２３日、同県糸満市摩文仁の平和祈念公園で「全戦没者追悼式」が営まれた。だが、翁長雄志知事は平和宣言の多くを米軍普天間飛行場の辺野古移設反対にあて、安倍晋三首相のあいさつでは「帰れ」「戦争屋」などとヤジが飛んだ。これに疑問を持った沖縄出身のジャーナリスト、兼次映利加氏が、地元の違った声を聞いた。
追悼式のニュースを見た人は「沖縄県民の感情はそうなのか」と思うだろうが、実は「慰霊の日」を政治利用するような言動を、不快に感じた沖縄県民は多いのだ。
初代沖縄県防衛協会婦人部長の仲村俊子氏は「いかにも県民のように振る舞っていましたが、ヤジを飛ばしたのは、ウチナンチュ（＝沖縄の人）とは思えません」といい、こう続けた。
「６月２３日は、沖縄で犠牲になった方々を、国のために尊い命をささげた方々を静かに慰霊する日です。（追悼式で叫んだり、政治発言をするような人々は）本当におかしい。沖縄戦が日本を救ったんです。学徒隊も含めた英霊の方々が日本を救ったんです。有条件降伏に持ち込めたのは沖縄戦のおかげですよ。英霊の方々には感謝するのみです。すべての戦没者に哀悼の誠をささげていた安倍首相にヤジを飛ばすとは何事ですか！」
沖縄駐留軍労働組合の伊佐真一郎相談役も「あれが沖縄の人であるなら沖縄の恥だ。時と場をわきまえず、常識も見識もない。自分の意見を押し通すためなら何でもする姿は、どこかの国に似ていると思いませんか？ 『基地反対』と言えば、何でも通ると思ったら間違い。翁長知事も、辺野古の話を持ち出していましたが、辺野古区民は移設に反対などしていませんよ。残念ですが、沖縄戦で味わった悲劇は、今も地球上に存在するのです。『戦争はいけない』は当然で、その次が大事です。戦争にならないために何が必要か。自衛ですよ」と熱く語った。
ところが、沖縄メディアはこうした声をほぼ取り上げない。追悼の場で騒ぎを起こし、退席させられた男性に同情的な記事を掲載した新聞もあった。県民の思いとかけ離れているのではないか。
祈念公園内の各慰霊碑に冷たい水と花を供える運動をしているチーム沖縄の眞下弘明氏によると、毎年「慰霊の日」の早朝、自衛官の参拝を妨害している人間の大半が、本土からきた、自称・平和運動家だという。
沖縄をはじめとする日本に二度と戦火が及ばないよう、日々任務に当たっている自衛官の思いを踏みにじる権利は誰にもない。
心ある沖縄県民は、政治的主張のために沖縄を利用する人々にうんざりしている。
■兼次映利加（かねし・えりか） １９８５年、那覇市生まれ。高校卒業後、進学のため上京。会社勤務の傍ら、拉致被害者奪還のための街頭署名活動や、主に沖縄に関する問題についての執筆活動を続ける。共著に『国防女子が行く』（ビジネス社）。
偏向報道をする沖縄の二紙に沖縄県民はうんざりしています。
偏向報道、捏造報道を行い、日本を貶めるために存在しているような沖縄の新聞、この二紙が協力して弾圧しようとしています。
＜報道圧力発言＞表現の自由危うい…沖縄２紙編集局長が批判
自民党の国会議員らが勉強会で報道機関に圧力をかけるような発言をした問題で、講師だった作家の百田尚樹氏から「つぶさないといけない」と名指しされた沖縄県の琉球新報と沖縄タイムスの編集幹部が２日、日本記者クラブ（東京）でそろって記者会見した。
新報の潮平芳和編集局長は「普通の活動をしているだけなのに、記者会見しなければならないほど、この国の表現の自由は危ういのかと思う」と話した。一方で「表ざたになってよかったという思いもある。２紙だけの問題ではなく、全メディア、言論の自由への挑戦だと感じているので、共にあらがっていきたい」と述べた。タイムスの武富和彦編集局長は、最初に怒りを覚えたのは「米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）は田んぼの中にあった。商売になると周りに人が住みだした」という百田氏の発言だったことを明かした。
「生活していた土地を米軍に勝手に接収されたから、住民は仕方なく近くに住んでいる。事実誤認も甚だしい」
議員が「（沖縄２紙が）世論をゆがめている」と発言したことについて、新報の潮平氏は「世論をもてあそぶような思い上がった新聞なら、とっくに県民から退場させられていた」と反論。タイムスの武富氏は「むしろ私たちは、県民の世論に突き動かされて報道している」と述べた。【日下部聡】
田んぼの中に普天間基地を建設したことは事実です。
基地が出来、その近くで商売しようとして人々が移り住んだのも事実です。
それを捻じ曲げようとする沖縄の新聞二紙！これは許されることではありません。
沖縄の言論界が捏造を行い、嘘の歴史を作ろうとしていることに沖縄県民は怒りを覚えていると聞きます。
自分たちの理想を達成するためには嘘を付いても良い、何をしても正当化されるという左翼特有の思考回路があるようにしか見えません。
沖縄の言論界がひたすら主張している集団自決の命令
裁判において嘘という事がばれているにもかかわらず、いまだそれが本当だと主張する新聞紙たち
そのことに罪悪感を覚える人が証言しました。
【沖縄戦】「ウソをつき通してきたが…」 "日本軍の命令で自決"、実は創作 渡嘉敷島集団自決で、初証言
第二次大戦末期の沖縄戦の際、渡嘉敷島で起きた住民の集団自決について、戦後の琉球政府で軍人・軍属や遺族の援護業務に携わった照屋昇雄さん（８２）が、「遺族たちに戦傷病者戦没者遺族等援護法を適用するため、軍による命令ということにし、自分たちで書類を作った。当時、軍命令とする住民は１人もいなかった」と証言した。現在も多くの歴史教科書で「強制」とされているが、信憑性が薄いとする説が有力。琉球政府の当局者が実名で証言するのは初めてで、軍命令説が覆る決定的な材料になりそうだ。
照屋さんは、旧軍人軍属資格審査委員会委員を務めた。当時、援護法に基づく年金や弔慰金の支給対象者を調べるため、渡嘉敷島で聞き取りを実施。この際、琉球政府関係者や日本政府南方連絡事務所の担当者らで、集団自決犠牲者らに援護法を適用する方法を検討したという。
同法は、一般住民は適用外となっていたため、軍命令で行動していたことにして「準軍属」扱いとする案が浮上。村長らが、赤松嘉次元大尉（故人）に連絡し、「命令を出したことにしてほしい」と依頼、同意を得たという。照屋さんらは、赤松元大尉が自決を命じたとする書類を作成し、日本政府の厚生省（当時）に提出。これにより遺族や負傷者が弔慰金や年金を受け取れるようになったという。
照屋さんは「うそをつき通してきたが、もう真実を話さなければならないと思った。赤松隊長の悪口を書かれるたびに、心が張り裂かれる思いだった」と話している。
渡嘉敷島の集団自決は、昭和２５年に発刊された沖縄戦記「鉄の暴風」などに軍命令で行われたと記されたことで知られるようになった。大江健三郎さんの「沖縄ノート」では、赤松元大尉が「『命令された』集団自殺をひきおこす結果をまねいたことのはっきりしている守備隊長」と書かれている。
その後、作家の曽野綾子さんが調査やインタビューを基にした著書「ある神話の背景」で軍命令説への疑問を提示。平成１７年８月には、赤松元大尉の弟らが岩波書店と大江さんを相手取り、損害賠償や書物の出版・販売の差し止め、謝罪広告の掲載を求める訴えを大阪地裁に起こしている。
沖縄における集団自決は軍の命令ではなく、補助金を得るための嘘であったという証言です。
村の事を思い、嘘の命令があったとした赤松大尉には申し訳ないことをしたと照屋さんは思っているようです。
これに対して大江健三郎はどのような言い訳をするのでしょうか？
左翼・日教組・朝日・NHK・共同・沖縄タイムス・社会党・共産党などはどのような反応を示すのでしょうか？
いつものように無視を決め、報道しない自由を言うのでしょうか？
自決を強要されたとされる内容の映画やドラマが数知れません。
それに対してどのように言うのでしょうか？
今まで反論することが許されませんでした。これが言論弾圧なのです。
それと同じことを百田さん個人に向けて行おうとしているのが沖縄の言論界であり、日本の新聞界なのです。
それに対してはっきりと百田さんをかばう人たちが出てきております。
報道界、新聞界がおかしいと訴える人が出てきました。
以前も書きましたが沖縄で新聞などに載っている言論は沖縄県民の言論ではなく、左翼が書いている主張をそのまま載せているだけにすぎません。
事実を事実として認識できずにいる新聞紙二紙、この嘘に騙されないようにしていきましょう。
沖縄を護ることが日本を護る事、日本の左翼が集結している沖縄を護ることが日本の言論界、政界、新聞、テレビ等にはびこる左翼を一掃するチャンスでもあります。
しっかりと守りましょう。
古き良き日本が残る沖縄を護りましょう。
（ブラッキー）
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捏造報道を行う報道機関
先日の百田さんの発言を捏造し、自民党バッシングに利用している報道機関たちですが、そのことに対して大西さんがこのように回答しております。
http://www.sankei.com/politics/news/150630/plt1506300033-n1.html
注意受けた大西氏、「朝日報道、懲らしめないといけない」「何か問題ある？」
自民党の若手勉強会「文化芸術懇話会」の発言をめぐり、党から厳重注意処分を受けた大西英男衆院議員は３０日、国会内で記者団に対し「（発言に）問題があったとは思えないが、慰安婦問題などで社会的制裁を受けない朝日新聞などを懲らしめる方法について質問しただけ」などと説明した。記者団とのやりとりの全文は以下の通り。
「みなさんにお話ししておきますけど、常にマスコミはつまみ食いするんだよ。都合のいいところだけ編集して、まったく本人の意図と違うような報道の仕方っていうのが極めて多いんだよ。まず、最初に申し上げるけど、私は一言も『政治家や党が財界に圧力をかけて、マスコミを懲らしめろ』ってことは言っていない。それが今、そういう報道をされているでしょう。そんなことはない。私が言わんとしたことは、政治家や政党が言論の自由を抑圧するようなことを言ってはいけないということを、はっきり言っているんだよ。あの中で。しかし、百田尚樹先生が講師だから、こういったマスコミの一部、例えば朝日新聞の、ここ朝日新聞の人いるか？
慰安婦問題の捏造（ねつぞう）記事。あれが世界をめぐって、日本の名誉や信頼がどれだけ傷つけられたか分からない。あるいは今の安全保障法制について、まったく事実無根の『戦争に導く』あるいは『徴兵制』。まったく関係ないじゃないか。日本が戦争に巻き込まれないための抑止力を高めようとしているのに、そう報道している一部マスコミがある。こういうことを懲らしめないといけないんじゃないかと。マスコミのやりたい放題じゃないかと。そういうことで何かいいお知恵はありませんかと百田先生にお尋ねした。何か問題ある？ そして『何か問題がある？』というところだけ、どこかのテレビは報道しかねないから、私はあえて言わないですけどね。そういうことですよ。真意は」
－－大西氏の口から「広告料をなくしたほうがいい」という趣旨の規制について発言はしたのか。
「自由主義世界で、資本主義社会で、広告料をなくすなんてことができるの？ 広告を出す企業は、自らの信念と良識に基づいて、選択をしなさいというのが私の気持ちですよ。日本の国を過てるような、そういった誤った報道をするマスコミに対して私は広告なんかは自粛すべきじゃないかな、とは個人的には思いますよ。だけど政治家として政治権力を使うとか、政党の力でそういうことをやるというのは民主主義の根底を揺るがすことですよ。言論の自由や表現の自由というのは民主主義の根幹ですよ」
－－与党議員がそういう発言をすることでメディア規制につながる懸念はないのか
「それは今の安保法制に対する論議と同じ。まったくそんな考えはない、ないんですよ。そんなことが今の日本国憲法の中でできるんですか。マスコミ規制とか、表現の自由を規制するなんてことができるわけないでしょ。ましてや日本国憲法を変えようといったら、国民の支持が得られるはずないでしょ。そんな道なんかわれわれはまったく考えていない。自由民主党ですから。自由な言論、民主的な政治制度、それによって、国民の幸せを追求していこうというのが、わが自由民主党ですから。そんなマスコミ規制をするとか、言論を弾圧するなんてことは、絶対にあり得ないことですよ」
－－木原稔前青年局長が更迭され、大西氏を含め３人は厳重注意処分を受けた。この結果はどう考えるか。
「今、安保法制、日本の将来にとって大事な法律が審議されています。この安保法制にまったく関係のない、党内の私的な有志の集まりの勉強会での発言については、事実無根の発言、表明すらされている。野党は、それを党利党略に使っているということは事実ですよ。しかし、われわれがここでそれを主張しても、野党の堅い石頭には通じないでしょう。私どもは自ら退くことは退いて、安倍晋三首相や多くの関係者が心血を注いでこの問題にあたっているんですよ。そういう方にご迷惑をかけないように、それぞれが責任をとったということですよ」
正論ですね。
報道機関は発言の一部だけをとらえ、編集して捏造を行います。
それが報道機関なのです。捏造記事を書いてつぶれた会社がありますか？ありませんよね。
食品会社で悪いことをすれば会社がつぶれるのは当たり前です。でも報道機関では潰されることがありません。
これがおかしいのです。編集権というものがあるので公平、中立は歌うだけで実行しなくても問題ないと報道機関は考えているのでしょうね。
日本の危機に対しても報道しないというのが報道機関の様です。
もはや存在する価値がありません。
外国人でありジャーナリストであるケント＝ギルバードさんはこのように話します。
報道しない自由によって“粉飾”された日本の平和
有権者が選挙を通じて代表者を選ぶ民主主義のシステムは、正確で十分な情報が国民に提供されていることが大前提である。つまり「報道の自由」は民主主義の根幹に関わる重要事項である。
正しい情報が提供されていなければ、適切な判断など誰にもできない。これは上場企業で粉飾決算が行われた場合を考えれば理解できる。
粉飾決算を信用して株を買った投資家に「自己責任」は問えない。粉飾を行った企業の責任を追及すべきであり、粉飾を見破れなかった証券市場にも問題がある。
報道の自由を駆使して国民に情報を提供すべき主役は、テレビや新聞などのマスコミである。インターネットメディアがマスコミ報道の間隙を埋めたりしているが、影響力は足元にも及ばない。
私企業であっても、マスコミ各社は私的な利潤追求に傾倒すべきではない。民主主義国家に必要不可欠な存在としての自覚を持ち、責務を十分に果たしてほしい。
さて、報道の自由が制限されている国の代表格といえば、中華人民共和国（ＰＲＣ）である。
ＰＲＣでは検閲が常時行われ、中国共産党に不利益な情報は人民に可能な限り知られないよう努めている。米検索大手グーグルが中国本土から撤退した一因でもある。
ＰＲＣ国内で「天安門事件」「文化大革命」「チベット人弾圧」「ウイグル人虐殺」などの言葉を検索するのは危険だ。危険思想の持ち主として、いずれ公安に目を付けられることになる。
ところで、日本の複数のマスコミも、中国共産党に不利な情報を日本国民に知られないよう、必死で努力しているように私には見える。
防衛省は５月２９日付で「南シナ海における中国の活動」という１７ページの報告書を公式サイトで公開した。１９５０年代に仏軍がインドシナ半島から撤退した直後から今日に至るまで、ＰＲＣが国際法無視の埋め立てを継続的に行い、周辺諸国との交戦を続けてきた歴史がよく分かる。
今やＰＲＣの魔の手が、尖閣諸島だけでなく沖縄本島にも伸びようとしている現実は、この報告書からも読み取れる。だが、先のタイトルでネット検索してもマスコミ報道の形跡は見当たらなかった。何も知らずに「９条守れ！」と叫んでいる人々は暢気すぎて、まるでピエロである。
日本は戦後７０年ずっと平和だったというが、実は「粉飾報道」が行われてきただけかもしれない。
■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。８３年、テレビ番組「世界まるごとＨＯＷマッチ」にレギュラー出演し、一躍人気タレントとなる。現在は講演活動や企業経営を行う。自著・共著に『まだＧＨＱの洗脳に縛られている日本人』（ＰＨＰ研究所）、『素晴らしい国・日本に告ぐ』（青林堂）など。
報道機関は報道の自由と言って言論の自由を束縛しています。
嘘偽りを報道すれば指摘されるのは当然のことです。
朝日新聞がいつ従軍慰安婦の捏造記事に対して責任を負いましたか？
毎日新聞は海外版での英字新聞で日本の女性を侮辱した件を謝りましたか？
琉球新報、沖縄タイムズは沖縄独立を願う人間が過半数にも満たずに数％しかいない事実を公表しましたか？
すべてしていません。
責任を自覚できない報道機関にはつぶれてもらいましょう。
（ブラッキー）
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身を挺して乗客を護ったＪＲ職員
先日、我が国の大動脈である東海道新幹線で自殺事件が発生しました。
容疑者？は年金に不満があり、その抗議のために焼身自殺したと言われておりますが、正直あまり信じられません。
１２万円／月支給されていたと言われている年金、どこが少ないのでしょうか？
これ以下で生活している人なんていくらでも知っておりますし、新幹線という大事故になれば１０００名の命が亡くなる可能性のある場所での焼身自殺は、大凡理解できる範囲を超えております。
彼に何があったのか判明しておりませんが、一人の伊勢神宮参拝に向かっていた女性を巻き込んだことは事実であり、新幹線を３時間も停止させたという事実も残っております。
この事実に対して某放送局は犯人に「さん」を付けて報道していたり、某新聞では「安全神話に激震」とか報道しており、大変違和感のある報道をしています。
さて、当の新幹線は車掌と乗務員で消火活動を行い３時間後には自力で次の駅までたどり着き、振り替え輸送を行ったそうです。
放火魔一人が悪いだけなのに、JR東海職員の日々の安全への努力を蔑ろにしてみえるかもだが、しかし同時に「こんな焼身自殺でも全然燃え広がらがらず、新幹線の安全神話はより強化！」と報道してもらいたいものです。
寧ろ、運転席の真後ろで焼身自殺を行ったのに消火活動、お客さんの誘導、そして自走した車両、この事実ははっきり言って世界から称賛されていると考えた方が良いでしょう。
テレビなどはモラルの低下やＪＲの安全神話が崩れたと言いますが、むしろ日々の努力が報われたとしない報道局に怒りが向きます。
ＪＲ関係者の不断の努力に敬意を表します。
さて、新幹線のライバル？と言われている中共の高速鉄道は積み重ねによる神話作りをやめて捏造中だそうです。
安全神話も“捏造中”…中国新幹線、死亡事故「いまだなし」と報じるメディアの屁理屈
５０年以上にわたり、乗客の死亡事故を１人も出していない「安全神話」を打ち立てている日本の新幹線。この日本の新幹線に対抗しようとしているのか、中国メディアが中国の高速鉄道も「いまだかつて高速鉄道の死亡事故は起こしていない」という“仰天ニュース”を報じている。中国の高速鉄道事故といえば、死者４０人、負傷者約２００人を出した２０１１年の中国浙江省温州市の追突脱線事故の記憶が新しい。救出作業よりも車両撤去と運行再開が優先されたあの事故だ。だが、記事は今になってこのときの車両は「高速鉄道ではなく、特別快速列車だった」と主張、あくまで死亡事故は１件もなかったと強弁している。中国は国を挙げて高速鉄道の輸出に力を入れているが、タイの高速鉄道受注を事実上日本に獲られるなど苦戦している。こうした焦りが「死亡事故はなかった」に結びついているとの見方も出ている。
時速２５０キロ以上が高速鉄道！？
問題の記事は、ニュースウェブサイトのサーチナが、中国メディアの環球網の報道として伝えた。
それによると、中国における「高速鉄道」の定義は、「時速２５０キロメートル以上で走行する鉄道」だと主張。温州市で１１年に起きた事故は、高速鉄道の定義を満たしていない「特別快速列車」による事故だったと論じている。
同時に日本では「新幹線はいまだ死亡事故が起きていない」という「安全神話」なるものも存在すると紹介。さらに、新幹線の安全神話を裏返して読み取れば、「フランスやドイツ、中国では高速鉄道の死亡事故が起きている」という意味だとし、「中国高速鉄道の死亡事故は起きていないため、これは誤った主張だ」と論じた。
その上で、中国は国際社会に向けて「高速鉄道の開通以来、死亡事故は一度も発生していないことを胸を張って宣言すべき」とし、中国は今後も高速鉄道の死亡事故が起きないよう努力し続けるべきとしている。
温州市で起きた高速鉄道事故を念のため、おさらいをしておこう。
２０１１年７月２３日午後８時半（日本時間同９時半）すぎ、高速鉄道列車が別の列車に追突、車両４両が脱線後に高さ約２０メートルの高架から落下。４０人が死亡、約２００人が負傷した。
信頼失墜した温州市の高速鉄道事故
２００７年に運行を開始した中国高速鉄道で初めての大事故となり、中国政府は「列車制御システムの設計不備に加え、落雷後の緊急措置が不適切だった」とする原因調査結果を発表。高速鉄道の安全性への信頼を失墜させる事故になった。
事故の記憶が残っているのは、無残な事故映像もさることながら、事故後の不適切な処理も大きい。中国当局は事故翌日には事故車両を地面に埋めるなどして撤去し、すぐさま営業運転を再開した。このため、救助活動は短い時間で打ち切られたが、打ち切り後に生存者が発見され、運転再開を優先した当局の姿勢に「人命軽視」「証拠隠滅」などと国際的に非難が集中したのだ。
このとき追突した車両は、日本の川崎重工業が技術供与したＣＲＨ２型と呼ばれ、東北新幹線の「はやて」をベースにしている。ＣＲＨ２は、安全性を確保できる最高速度を時速２００～２７５キロに定めているが、中国側は一部区間で同３５０キロで運航していたとされる。
当時の新華社通信は、乗客の話として、列車は時速約１００キロで前方の列車に突っ込んだと伝えている。業界関係者は「『はやて』をベースにした車両での事故は、やはり高速鉄道の事故といっていい。今さら特別快速列車というのは言い逃れに聞こえる」と中国メディアの主張をバッサリ切る。
つまずき目立つ中国の高速鉄道ビジネス
中国メディアが「死亡事故はなかった」と強弁するのは、世界で激化する高速鉄道受注競争を有利に進めたいとの思惑がにじむ。
以前「ビジネス解読」でも取り上げたが、昨年１１月にメキシコから受注した高速鉄道が“白紙撤退”の憂き目にあっている。中国初の高速鉄道輸出として喜びに沸き返っただけに落胆も大きく、メキシコが中国に賠償金を支払う事態に陥っている。
そして最近中国が衝撃を受けたのは、日本に狙っていたタイ初の高速鉄道を日本に事実上奪われたことだろう。
先月２７日、来日したタイのプラジン運輸相は太田昭宏国土交通相と会談し、バンコク－チェンマイ間の高速鉄道について、日本の新幹線方式導入を前提に調査を始める覚書を締結した。新幹線導入で事実上合意した形とみられている。実現すれば、日本にとって台湾新幹線に続く新幹線輸出となる。
バンコク－チェンマイ間の高速鉄道は、日本の新幹線と同じく専用軌道を建設。総延長６７０キロ、時速２５０キロで総工費は２７３０億バーツ（約１兆円）規模になる。
日本の新幹線を見くびるな
中国網日本語版は、タイ受注を日本に事実上奪われた後に「日本新幹線の競争力を見くびってはならない」との記事を掲載。この中で「なぜわれわれが確実視していたプロジェクトが空振りに終わったのだろうか？」とした上で「日本の新幹線は中国高速鉄道の最も主要なライバルになる。（日本の）新幹線の最大の特長は質と安全だ」と“敗因”を分析している。中国が得意とする低コストだけでは受注を勝ち取れないと気づき始めたといっていいだろう。
つまずきが目立つ中国の海外鉄道事業だが、国有大手の中国北車と中国南車が経営統合し、「中国中車」が６月に誕生。世界最大の車両製造会社になり、虎視眈々（こしたんたん）と新興国市場開拓などを狙っている。政府を挙げてのインフラ輸出に一層力を入れてくるとみられ、低コストに加え、今後は質と安全にも十分気を配ってくることが予想される。日本も引き続き負けない努力が求められることになりそうだ。（Ｏ）
詭弁を弄するしかできない中共は新幹線に追いつくことが出来ません。
このような事件があった際に日本人ではどのようにして改善するかを考えます。
今回の新幹線内部での焼身自殺事件に対して各社はこのように考えているようです。
鉄道各社にも大きな衝撃「悪意、防ぐのは困難」
車内に火が放たれ、２人が死亡した東海道新幹線の火災は、私鉄や東京メトロなど他の鉄道各社にも大きな衝撃を与えた。各社の担当者は「乗客の悪意ある行為を百パーセント防ぐことは難しい」と頭を抱えている。
東京メトロの担当者は「危険物を持ち込ませないことが重要になってくる」という。しかし、１日何万人もの利用客がいる鉄道で危険物の持ち込みを防ぐのは容易ではない。
小田急電鉄では挙動不審な乗客を駅係員や車掌が発見した場合、追跡して見守り、乗車を止めることもあるという。だが、「改札口や車内巡回で不審者に気付かなければ防ぎようがない」（担当者）。
ＪＲ東日本の担当者も「飛行機の手荷物検査のように一人一人調べるわけにはいかない」として、「引き続き車内巡回、警備を徹底していくしかない」と話した。
今後の展開に期待します。
いつも定時運転されている車掌さん、運転手さんには敬意を評しつつ、協力していきましょう。
それが安全の積み重ねなのです。
神話は決して簡単に作れません、日々の積み重ねが必要なのです。
その為にも私達乗客も考えを新たにして対応していきましょう。
皆で築いていくのです。
（ブラッキー）
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自民党若手議員頑張れ
自民党 木原事務所 木原 稔様
(０３－３５０８－２９３７)
自民党 長尾たかし事務所 長尾 敬様
(０３－３５０８－３３６０)
自民党 大西英男事務所 大西秀男様
(０３－３５０８－３８３３)
自民党 井上貴博事務所 井上貴博様
(０３－３５０８－３２３９)
前略
この度の自民党若手議員の勉強会「文化芸術懇談会」における百田尚樹氏の発言および議員各位の発言に対して、マスメディアと民主党など一部野党が「言論威圧」などと大騒ぎしております。
しかし事実は真逆であります。政治家の皆様の特に国家社会を思う発言に、捏造を含めたマイナスキャンペーンを行ってきたのは、正にマスメディアの方です。民主党は政権を担っていた時に、権力の中枢である党幹事長や大臣が、露骨にマスメディアを恫喝していたのは、記憶に新しいところです。「マスメディアも民主党もふざけるな！」と、国民は怒っています。
百田尚樹氏の発言は、事実その通りであり、全く問題がありません。自民党の皆様の発言も、国民の付託を受けた政治家が、反日偏向報道で国と社会を毀損するマスメディアの有り様に対して、勉強会を持つことは当然のことです。何の問題もありません。問題がないどころか、取り組まない方こそ問題と言うべきです。
当然のことですが、議論と対策の権力としての行使は別のことです。自民党にこそ、内部的な自由闊達な議論を求めたいと思います。
皆様に対する自民党の党としての処分には、国民の一人として納得しませんが、政治的配慮があることはやむを得ないかも知れません。しかし皆様には、この処分に決して屈することなく、多くの国民が支持していることを承知して戴き、これからも国家社会のためにご活躍されますよう、心より祈念致します。
平成27年7月6日 皆様を支持する一国民
(うまし太郎)
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この度の自民党若手議員の勉強会「文化芸術懇談会」における百田尚樹氏の発言および議員各位の発言に対して、マスメディアと民主党など一部野党が「言論威圧」などと大騒ぎしております。
しかし事実は真逆であります。政治家の皆様の特に国家社会を思う発言に、捏造を含めたマイナスキャンペーンを行ってきたのは、正にマスメディアの方です。民主党は政権を担っていた時に、権力の中枢である党幹事長や大臣が、露骨にマスメディアを恫喝していたのは、記憶に新しいところです。「マスメディアも民主党もふざけるな！」と、国民は怒っています。
百田尚樹氏の発言は、事実その通りであり、全く問題がありません。自民党の皆様の発言も、国民の付託を受けた政治家が、反日偏向報道で国と社会を毀損するマスメディアの有り様に対して、勉強会を持つことは当然のことです。何の問題もありません。問題がないどころか、取り組まない方こそ問題と言うべきです。
当然のことですが、議論と対策の権力としての行使は別のことです。自民党にこそ、内部的な自由闊達な議論を求めたいと思います。
皆様に対する自民党の党としての処分には、国民の一人として納得しませんが、政治的配慮があることはやむを得ないかも知れません。しかし皆様には、この処分に決して屈することなく、多くの国民が支持していることを承知して戴き、これからも国家社会のためにご活躍されますよう、心より祈念致します。
平成27年7月6日 皆様を支持する一国民
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移民受け入れの机上の空論
今の世の中、グローバル経済と言って一国だけで経済、政策、国防、などは語れないといわれております。
事に経済はごく一部のお金持ちの意志が反映されており、儲ければそれでいいという考えが蔓延しているというのが悲しい現実ですね。
その中でギリシャがユーロから脱却するかもしれないとの話が持ち上がっております。
そして、ギリシャがデフォルトするかもしれないとの話すら持ち上がっており、それ伴い株価や債券などが乱高下しております。
ギリシャの経済についてはいろいろと言われておりますので置いて於きますが、
その経済問題と並行して移民の問題が火を噴いております。
ヨーロッパの移民問題は自国の経済問題などを脇に置き、理想論のみで受け入れていくというまさに机上の空論です。
お互い、古来より入り乱れ戦乱の世であったヨーロッパの社会において混血や文化の混合などは当たり前だったので反対派あまりなかったのかもしれません。
しかし、最近のアフリカからの移民には根を上げてきているようです。
何でも移民の受け入れを拒否する法律や政策を上げる国や物理的に受け入れを拒む国も出てきております。
「地中海難民」追い返せず受け入れも限界！イタリア「EU全体で分担を」、英仏「移民テロ増える心配」
中東やアフリカからの難民が粗末な小さな船で地中海をわたり南ヨーロッパにたどり着く「地中海難民」が急増している。この5年間で50万人に達した。リビア、エジプトといった北アフリカ沿岸の港から定員をはるかに超える人々を乗せて出港し、イタリアまでの約400キロを数日から1週間かけて航行する。途中、船が転覆し命を落とすケースも少なくない。
これに北アフリカとは距離的に近いイタリア、ギリシャなどの地中海沿岸諸国が悲鳴を上げている。
密航業者「50人乗りの船に500人乗せる。そうじゃなけりゃ儲からない」
番組ディレクターがイタリア・シチリア島の港町を訪れた。この日も小さな船に100人以上、すし詰め状態の船が到着していた。国籍はソマリアやナイジェリアなどで、着の身着のままの状態で逃げ出したのだろうか、裸足の人も多い。｢自分の命を守るためには祖国を捨て逃げるしかなかった｣と話す。数百人の死者を出す転覆事故も絶えない。救助活動を行っているイタリアの海軍や沿岸警備隊はアフリカ・リビア沖まで活動範囲を広げた。
ディレクターが次の訪れたのは、北アフリカの密航業者の拠点の一つになっているエジプトの漁村だ。顔を出さない条件で密航業者の一人が取材に応じた。地中海難民が急増し始めたのは4年前のアラブの春以降で、国境管理がずさんになり難民が押し寄せたという。密航業者も増え、競争から密航料金を値下げする業者も現れて無謀な航海が増加したという。
｢以前の1人当たりの相場は2000ドルだったが、金のないアフリカ人難民からは500ドルしか取れない。だから無理して船に詰め込むようになった。50人乗りの小さな船に500人は乗せる。そうしないと儲からない。その後にあいつらがどうなろうが知ったことじゃないよ｣と言い放つ。密航業者はこうも言う。｢イタリアの救助活動は好都合さ。発見されればイタリアまで連れて行って入国させてもらえる。岸まで苦労してたどり着くよりずっと簡単で、とても助かっている｣
EUの難民政策に詳しい広島大学社会科学研究所の中坂恵美子教授は受け入れ国側の苦悩ぶりをこう語った。｢難民受け入れは旧ユーゴ内戦の時もありましたが、今回はヨ―ロッパでない中東や北アフリカという文化の違う人たちで、インパクトは非常に大きなものがあるとおもいます｣
欧米各国「アラブの春バックアップしたが、国内混乱にフォローなし」
イタリアに限らず、EUは人権尊重が建て前だ。難民の無視は自己否定につながるうえ、迫害の可能性がある母国に戻したりすると、人権条約違反で欧州人権裁判所から違法の判断が出されるため、見捨てることができないという。また、EUにはこんなルールもある。ビザを持たない難民が漂着した最初の国は、受け入れて最低3年間の居住許可証や社会保障を自国民並みに保証し、働く権利を与えなくてはいけないのだ。
こうしたのジレンマに陥っているのが、これまで17万人もの難民が漂着しているイタリアである。市民の不満が噴出し｢まるで侵略だ｣とデモが相次いている。困った政府は受け入れを分担制にするようEUに申し入れた。EUも打開に向けて、難民のうち4万人をEU加盟国のGDP(国内総生産)に応じ受け入れる｢割り当て案｣を打ち出した。
イタリア、ギリシャなどの地中海沿岸の国々とドイツ、スウェーデンはこの案に肯定的だが、移民系のテロに悩むイギリスやフランスなどは否定的だという。誰も火中のクリなど拾いたくないのだ。
国谷裕子キャスター｢根本的な解決に向け、何が問われているのでしょうか｣中坂教授｢独裁政権を倒すことを西側の国はやってきたのですが、その後の国づくり、平和構築については支援してこなかったんですね。たとえば、PKO(国連平和維持活動)が去ったあとも地道に続けていくようなことをして、社会的に安定した国づくりの支援が必要だったのです｣
EUは25日（2015年）から首脳会議を開き、この問題の解決に向け討議に入ったが、簡単には決着はつきそうにない。
問題の本質は阿弗利加に支援をして民主国にし、資源開発などの権益を確保したがその後の運営を行うためのノウハウを渡さず放置したため、移民としてヨーロッパに流れ込んできた。
流れ込んだ理由はどのような事があっても自国民と同じだけの利益を与えなければならないという法律があり、自国より楽な生活ができるからですね。
しかし、その移民政策によって自国の国民、特に若者の仕事が無くなり暴徒と化しているのが現状の様です。
戦略的に支援するのではなく、感情のみで支援し続けた仇が帰ってきたとの取れますね。
ヨーロッパの植民地政策をそのまま継承していては独立させても意味はなく、経済的な自立が出来ないという事例が出来たにすぎません。
支援は計画的に！という事でしょうね。
我が国でもこの問題は多数あります。
まずは朝鮮学校への補助金制度、これは全国的に廃止されつつあります。
北朝鮮だけを優遇する政策に国民からダメ出しをされているのです。
しかし、何故かお役所は盛んに支援し続けており、意味のない経済支援を行ってまでも北朝鮮に支援金を渡そうとする馬鹿がおります。
このようなものは一刻も早く廃止するのが当然でしょうね。
大学への支援金に対しても異議が出ております。
我が国の学生は毎年８万人くらい大学を中退するそうです。
そのうち２０％近くがお金が続かないと言って中退するそうです。
その一方で外国人留学生に対しては「公的補助が厚すぎるのではないか」とも言われており、
我が国の治安を乱す中共からの支那人が約８万人、韓国・朝鮮人が１万５千人が日本に来て学問にはげんでおります。
国費留学生が約８０００人と言われており、この援助金が高すぎる、そして国民を助けれないのに外国人を優遇するのはおかしいとの話も出ております。
西川京子前文部副大臣はこのように話した事があります。
「ただ、国費留学生として受け入れる限り、日本の素晴らしさも理解して『親日派』になってもらいたい。その観点から、国費留学生制度にもっと“戦略”を盛り込んでもいい。日本の将来に資する優秀な人材を国内外に作ることが、いまこそ必要なのです」
我が国の利益になるように補助金は使っていくべきです。
金で有効を買うとの話もありますが、少なくとも敵対している国に対して補助金を使うとはまったく意味が異なります。
我が国の税金は我が国の発展のために使われるべきであり、敵国に対しての補助金は必要ないのです。
しっかりと考えていかなくてはならない事項になります。
なんのための制度なのか？それを考えていきましょう。
（ブラッキー）
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事に経済はごく一部のお金持ちの意志が反映されており、儲ければそれでいいという考えが蔓延しているというのが悲しい現実ですね。
その中でギリシャがユーロから脱却するかもしれないとの話が持ち上がっております。
そして、ギリシャがデフォルトするかもしれないとの話すら持ち上がっており、それ伴い株価や債券などが乱高下しております。
ギリシャの経済についてはいろいろと言われておりますので置いて於きますが、
その経済問題と並行して移民の問題が火を噴いております。
ヨーロッパの移民問題は自国の経済問題などを脇に置き、理想論のみで受け入れていくというまさに机上の空論です。
お互い、古来より入り乱れ戦乱の世であったヨーロッパの社会において混血や文化の混合などは当たり前だったので反対派あまりなかったのかもしれません。
しかし、最近のアフリカからの移民には根を上げてきているようです。
何でも移民の受け入れを拒否する法律や政策を上げる国や物理的に受け入れを拒む国も出てきております。
「地中海難民」追い返せず受け入れも限界！イタリア「EU全体で分担を」、英仏「移民テロ増える心配」
中東やアフリカからの難民が粗末な小さな船で地中海をわたり南ヨーロッパにたどり着く「地中海難民」が急増している。この5年間で50万人に達した。リビア、エジプトといった北アフリカ沿岸の港から定員をはるかに超える人々を乗せて出港し、イタリアまでの約400キロを数日から1週間かけて航行する。途中、船が転覆し命を落とすケースも少なくない。
これに北アフリカとは距離的に近いイタリア、ギリシャなどの地中海沿岸諸国が悲鳴を上げている。
密航業者「50人乗りの船に500人乗せる。そうじゃなけりゃ儲からない」
番組ディレクターがイタリア・シチリア島の港町を訪れた。この日も小さな船に100人以上、すし詰め状態の船が到着していた。国籍はソマリアやナイジェリアなどで、着の身着のままの状態で逃げ出したのだろうか、裸足の人も多い。｢自分の命を守るためには祖国を捨て逃げるしかなかった｣と話す。数百人の死者を出す転覆事故も絶えない。救助活動を行っているイタリアの海軍や沿岸警備隊はアフリカ・リビア沖まで活動範囲を広げた。
ディレクターが次の訪れたのは、北アフリカの密航業者の拠点の一つになっているエジプトの漁村だ。顔を出さない条件で密航業者の一人が取材に応じた。地中海難民が急増し始めたのは4年前のアラブの春以降で、国境管理がずさんになり難民が押し寄せたという。密航業者も増え、競争から密航料金を値下げする業者も現れて無謀な航海が増加したという。
｢以前の1人当たりの相場は2000ドルだったが、金のないアフリカ人難民からは500ドルしか取れない。だから無理して船に詰め込むようになった。50人乗りの小さな船に500人は乗せる。そうしないと儲からない。その後にあいつらがどうなろうが知ったことじゃないよ｣と言い放つ。密航業者はこうも言う。｢イタリアの救助活動は好都合さ。発見されればイタリアまで連れて行って入国させてもらえる。岸まで苦労してたどり着くよりずっと簡単で、とても助かっている｣
EUの難民政策に詳しい広島大学社会科学研究所の中坂恵美子教授は受け入れ国側の苦悩ぶりをこう語った。｢難民受け入れは旧ユーゴ内戦の時もありましたが、今回はヨ―ロッパでない中東や北アフリカという文化の違う人たちで、インパクトは非常に大きなものがあるとおもいます｣
欧米各国「アラブの春バックアップしたが、国内混乱にフォローなし」
イタリアに限らず、EUは人権尊重が建て前だ。難民の無視は自己否定につながるうえ、迫害の可能性がある母国に戻したりすると、人権条約違反で欧州人権裁判所から違法の判断が出されるため、見捨てることができないという。また、EUにはこんなルールもある。ビザを持たない難民が漂着した最初の国は、受け入れて最低3年間の居住許可証や社会保障を自国民並みに保証し、働く権利を与えなくてはいけないのだ。
こうしたのジレンマに陥っているのが、これまで17万人もの難民が漂着しているイタリアである。市民の不満が噴出し｢まるで侵略だ｣とデモが相次いている。困った政府は受け入れを分担制にするようEUに申し入れた。EUも打開に向けて、難民のうち4万人をEU加盟国のGDP(国内総生産)に応じ受け入れる｢割り当て案｣を打ち出した。
イタリア、ギリシャなどの地中海沿岸の国々とドイツ、スウェーデンはこの案に肯定的だが、移民系のテロに悩むイギリスやフランスなどは否定的だという。誰も火中のクリなど拾いたくないのだ。
国谷裕子キャスター｢根本的な解決に向け、何が問われているのでしょうか｣中坂教授｢独裁政権を倒すことを西側の国はやってきたのですが、その後の国づくり、平和構築については支援してこなかったんですね。たとえば、PKO(国連平和維持活動)が去ったあとも地道に続けていくようなことをして、社会的に安定した国づくりの支援が必要だったのです｣
EUは25日（2015年）から首脳会議を開き、この問題の解決に向け討議に入ったが、簡単には決着はつきそうにない。
問題の本質は阿弗利加に支援をして民主国にし、資源開発などの権益を確保したがその後の運営を行うためのノウハウを渡さず放置したため、移民としてヨーロッパに流れ込んできた。
流れ込んだ理由はどのような事があっても自国民と同じだけの利益を与えなければならないという法律があり、自国より楽な生活ができるからですね。
しかし、その移民政策によって自国の国民、特に若者の仕事が無くなり暴徒と化しているのが現状の様です。
戦略的に支援するのではなく、感情のみで支援し続けた仇が帰ってきたとの取れますね。
ヨーロッパの植民地政策をそのまま継承していては独立させても意味はなく、経済的な自立が出来ないという事例が出来たにすぎません。
支援は計画的に！という事でしょうね。
我が国でもこの問題は多数あります。
まずは朝鮮学校への補助金制度、これは全国的に廃止されつつあります。
北朝鮮だけを優遇する政策に国民からダメ出しをされているのです。
しかし、何故かお役所は盛んに支援し続けており、意味のない経済支援を行ってまでも北朝鮮に支援金を渡そうとする馬鹿がおります。
このようなものは一刻も早く廃止するのが当然でしょうね。
大学への支援金に対しても異議が出ております。
我が国の学生は毎年８万人くらい大学を中退するそうです。
そのうち２０％近くがお金が続かないと言って中退するそうです。
その一方で外国人留学生に対しては「公的補助が厚すぎるのではないか」とも言われており、
我が国の治安を乱す中共からの支那人が約８万人、韓国・朝鮮人が１万５千人が日本に来て学問にはげんでおります。
国費留学生が約８０００人と言われており、この援助金が高すぎる、そして国民を助けれないのに外国人を優遇するのはおかしいとの話も出ております。
西川京子前文部副大臣はこのように話した事があります。
「ただ、国費留学生として受け入れる限り、日本の素晴らしさも理解して『親日派』になってもらいたい。その観点から、国費留学生制度にもっと“戦略”を盛り込んでもいい。日本の将来に資する優秀な人材を国内外に作ることが、いまこそ必要なのです」
我が国の利益になるように補助金は使っていくべきです。
金で有効を買うとの話もありますが、少なくとも敵対している国に対して補助金を使うとはまったく意味が異なります。
我が国の税金は我が国の発展のために使われるべきであり、敵国に対しての補助金は必要ないのです。
しっかりと考えていかなくてはならない事項になります。
なんのための制度なのか？それを考えていきましょう。
（ブラッキー）
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