平成・美しい日本を護る会ブログ　　　【やむやま】　　

先日、6月23日は沖縄の慰霊祭です。
大東亜戦争にてアメリカの本土決戦を食い止めるために日本中の若者達が集い、亡くなった戦争の慰霊祭でもあります。
そしてその結果、ダウンフォール作戦は中止となり、米軍の九州上陸そして横浜上陸作戦が破棄された戦争でもあります。
その犠牲者を慰霊することは日本人であれ誰でも当たり前に行うことであり、それこそ思想、国籍を問いません。
祖国を守るために戦った人々はすべからず英雄として奉られるのが普通です。
慰霊と顕彰を行う、これは当たり前のことです。

しかし、それが出来ない人間たちがいます。
「帰れ！」「本当にそう思っているのか」　今年も首相に罵声やヤジ
　沖縄県糸満市の平和祈念公園で２３日に開かれた沖縄全戦没者追悼式では、出席した安倍晋三首相に対し、先の大戦末期の沖縄戦で亡くなった戦没者への「慰霊」とは全く関係のない罵声が飛び交った。
　首相はあいさつで、沖縄県にある米軍基地の負担軽減に引き続き取り組む考えを示したが、会場内から「本当にそう思っているのか」とヤジが飛び、首相があいさつを終えると、「帰れ！」との怒鳴り声もあった。また、沖縄県うるま市の女性会社員が元米兵に暴行、殺害された事件に言及した際には、「お前がやったんだろ」と意味不明な罵声も飛んだ。
　しかし、こうした怒声は数回あっただけで、首相があいさつを終えて退く際には少なくない拍手が送られた。前回平成２７年の追悼式でも、「さっさと帰れ」「嘘を言うな」などの罵声が上がった。
去年に引き続き、慰霊と顕彰の念がない人間が式典に参加している様です。
これは沖縄だけに見られる行為ではなく、広島であっても共産党などが騒いでおりましたね。韓国人団体も叫んでいました。
様は戦争を発生させたがっている組織は慰霊の誠を持ち合わせていないということでしょう。
しかし、地元の人々はわかっています。彼らの犠牲があって私たちの生活が成り立っていることを
私たちは知っています。米軍がいるからこそ中共の侵略がないことを
しかし、左翼たちは自分たちが儲かればよいとしか考えておらず平気で中共の魂を売ります。
同じようなことは世界中の歴史を見ればありますよね。それこそたくさんの事例があります。しかし、すべからず裏切者は処刑ないし、孤独な生活を行っている様です。
そして、裏切らない人間はたとえ敵であろうとも尊敬されているのが実情です。
この罵倒を行った人間は孤独で寂しい人なのかもしれませんね。

さて、沖縄知事のオナガはというとその前に開催された左翼の全国大会でこのような事を言い出しているそうです。
沖縄県民大会　革新にのみこまれた翁長氏　ついに「海兵隊撤退」言及
　那覇市で開かれた県民大会のメーン会場となった奥武山公園の陸上競技場は那覇空港からモノレールで約１０分で着く。開会の３０分前、最寄り駅の改札は会場に向かう人たちで長蛇の列ができていた。
　平成７年に米兵少女暴行事件に抗議し、主催者発表で約８万５千人（県警発表は約５万８千人）を集めた県民大会の会場は宜野湾海浜公園だった。空港から車で３０分以上かかる。
　今回の大会に出席を見送った市長の一人は「県外からの動員を期待して会場を決めたはずだ」と指摘する。

　■参加のハードル
　「元海兵隊員による残虐な蛮行を糾弾」
　大会名にはこんなスローガンが掲げられ、採択した決議には「海兵隊の撤退」が盛り込まれた。これは翁長雄志知事が参加する上で高いハードルだった。翁長氏の公約は米軍普天間飛行場（宜（ぎ）野（の）湾（わん）市）の名護市辺野古移設阻止で、革新勢力が訴える海兵隊の撤退までは求めていないからだ。
　翁長氏は苦肉の策で、辺野古移設阻止や、自民党が主張する基地の整理・縮小も「海兵隊撤退という言葉の中に含まれる」との方便を持ち出し、大会参加に踏み切った。政府高官は「海兵隊の撤退要求は日米安保体制を否定するもので、（翁長氏が）保守政治家として日米安保に理解を示すというのであれば明確に一線を画すべきだ」と批判する。
　ただ、オール沖縄会議の支援を受ける翁長氏にとって大会に不参加という選択肢もなかった。今月５日の県議選で議席を増やし、発言力を高める革新政党に決議内容を固められた末に大会に引きずり出され、海兵隊撤退要求にも言及せざるを得ず、保守政治家を自称する根拠はさらに乏しくなったといえる。

　■砂上の楼閣は
　翁長氏を支持する勢力のうち唯一の保守系議員の集まりである那覇市議会会派「新風会」の２人は県議選で共倒れし、会派も分裂。翁長氏は日米安保や米軍基地を指して「砂上の楼閣」という言葉を好んで使うが、「（翁長氏は）革新にのみこまれ、保革融合のオール沖縄こそ砂上の楼閣」（県幹部）と指摘される。
　革新政党の主張が前面に掲げられた大会に自民、公明両党が参加できるはずもなく、翁長氏が望んだ超党派での開催も実現しなかった。超党派開催だった７年の大会が普天間飛行場の返還合意へと日米両政府を突き動かしたのに対し、今回の「政治集会」の訴求力は格段に弱い。
沖縄県民ではなく県外からの参加者を見越して行動している革新派の人々、そしてそのバックには中共がいるといわれております。
そして米軍撤退は東アジアの軍事的空白を引き起こし、戦争を引き起こす撃鉄にもなりかねません。
沖縄から米軍が撤退すると一番喜ぶのは中共であり、そして北朝鮮です。
岩国では北朝鮮に対応できても中共には対抗できません。
なので沖縄に基地が必要なのです。そのことが分かっている石垣市では自衛隊の配備が進んでいるといわれております。
それなのに沖縄の極一部の人間たちだけが在日米軍の撤退を望んでいるのです。
120万人もの人々の安全を考えないといけない知事は何をしているのでしょうか？
非常に危ないことです。

沖縄は日本の一部です。
それを忘れないようにしていきましょう。
（ブラッキー）

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今回の参議院選挙、落選させたい人間がたくさんおります。
輿石東や村田蓮舫が所属する民進党はその最たるものです。
蓮舫、小西、有田、福山、様々と落選させなければならない議員が目白押しです。
他方では当選させたい人間も多くて困りますね。
その当選させたい議員の所属している党は自由民主党と日本の心を大切にする党です。
自民党は実績があり、現与党でもありますので勝てるは勝てるでしょう。
しかし、日本党は出来て間もないです。知名度が圧倒的に低いのが問題であります。
一人一人の議員は自民党とは負けない力を持っている人が多いのですが、新しいが故の組織率が致命的であり党としての資金もままならない状況でもあります。

日本党の党首である中山恭子先生は第一声でこのような話をされました。
日本のこころ・中山代表　第一声「憲法には日本の伝統と心が入っていなければならない」
　日本のこころを大切にする党の中山恭子代表は２２日午前、同日公示された第２４回参院選の第一声を東京・銀座で行った。街頭演説の要旨は以下の通り。
　「日本の人々が長い年月をかけて培ってきた日本のこころを持つ社会は素晴らしい。政治の場にも、みんなで助け合い、信頼し合うこころを取り入れたい」
　「憲法には日本の伝統とこころが入っていなければならない。われわれは憲法改正草案の概要を示した。今後、議論を進めていく」
　「今、経済は停滞している。私たちは消費税率の引き上げを凍結すべきだと主張してきた。もし引き上げるならば、消費税の相当部分を積み立て老後に役立てる『消費税マイレージ制』の導入を提案している」
　「北朝鮮による拉致問題は進展していない。独立国家として、国民・国家を守る意志を明確にして、示さなければいけない」
たしかに現憲法は日本のこころが伝統が文化が全く感じられないものとなっております。
それもそのはずＧＨＱが一週間で作り上げ、銃をこめかみにあてながら押し付けた憲法だからです。
そのような憲法を後生大事に使うのもおかしなものですが、いきなり新憲法といっても受け入れられるわけがありません。
変化を嫌う国民性だからこそ２７００年も続いている国、日本国その背骨である憲法は日本らしい憲法で行きたいものですね。

その中山党首のご主人である中山なりあきさんも今回の参議院選挙に出馬しております。

夫婦で国政を担って頂きたいモノです。

今回の選挙の焦点は経済問題であり、憲法改正を占う選挙です。
何としてでも勝たないといけませんね。
（ブラッキー）

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先日24日、イギリスにてＥＵからの脱退を決める投票結果が発表されました。
そもそも何故イギリスがＥＵから離脱するのでしょうか？確かにイギリスは当初よりユーロを使用せずにポンドをひたすらに使っておりました。それが今回の問題の原点だったのでしょうか？
様々な経緯があると思いますが、私はひとえに移民問題が火を噴いていると思っております。
イギリスのとある町ではイギリス人がムスリムに追い出された町があったりします。

さて、今回の投票前の情報を見てみましょう
離脱・残留派が大接戦＝開票大詰め―EU大きな岐路に・英国民投票
　【ロンドン時事】欧州連合（EU）残留か離脱かを問う英国の国民投票は23日午後10時（日本時間24日午前6時）に締め切られ、全国382カ所の開票所で大詰めの開票作業を行った。
　離脱支持と残留支持が拮抗（きっこう）する大接戦が続いている。英BBC放送によると、24日未明（日本時間同昼）、269地区の開票所の結果が判明し、離脱支持が51．5％（1099万6500票）で、残留支持の48．5％（1036万3816票）をややリードしている。
　域内2位の経済大国である英国がEUを離脱すれば、欧州は分裂し、大きな岐路に立たされる。世界経済に大きな混乱を招くのは必至であり、英国民の歴史的選択に世界が注目している。
　離脱派のリードが伝えられると、東京外国為替市場では英ポンドは急落し、「安全資産」とされる円に投資家の資金が逃避し対主要通貨で急騰。株式市場は乱高下している。
　イングランドの地方部で予想以上に離脱派が強く、注目区だった中部サンダーランドでも離脱派61％、残留派39％で大差となった。残留派はロンドン、リバプール、マンチェスターなど大都市部やスコットランドで強みを見せた。残留派の女性下院議員ジョー・コックス氏が殺害された事件が残留支持を後押しする可能性も指摘されたが、伸び悩んでいる。
　英民放ITVは24日、離脱派勝利の可能性は85％と予測した。英紙デーリー・メール（電子版）は「英国がEUを離脱する扉が開かれた」と伝えた。一方、投票締め切り直後に調査会社ユーガブが投票者を対象にした世論調査結果によると、残留52％、離脱48％で残留がわずかに優勢となっている。
　大勢は24日未明（同昼）から早朝（同午後）にかけて判明するとみられる。24日午前5時（同日午後1時）ごろまでには大多数の地区で開票が終わる見込み。投票率は予想以上に高く、70％近い地区が相次いでいる。
　最終結果は、中部マンチェスターの市庁舎で首席集計官が「朝食時間ごろ」（同午後）にも発表する。投票は全国4万1000カ所の投票所で行われた。英メディアによれば、投票率は72．1％。　
投票率７２．１％とは羨ましいことですね。
それは置いて於いて、安倍総理がサミットで言われた世界恐慌の兆しがあるとの話は間違いではなかったです。
イギリスがＥＵから離脱すれば経済的に相当のダメージがあるのは周知の事実、おかげで円高にまっしぐらです。
しかし、これは安倍総理の英断：消費税増税を延長を決めていたからこの程度で済んでいるのかもしれません。
安定的である通貨である円に流れるのは仕方ないとしてまた世界の経済を日本が支えることになる可能性があります。

日本の経済にも悪影響があります。
東京株暴落、終値１２８６円安　１万５０００円割れで今年最安値
　英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が国民投票で確定したことを受けて、２４日の東京株式市場は全面安となり、暴落した。日経平均株価の終値は、前日比１２８６円３３銭安の１万４９５２円０２銭と今年の最安値となった。
　終値としては２０１４年１０月下旬以来、１年８カ月ぶりの安値水準。また終値の下げ幅が１０００円を超えたのは２０１３年５月下旬以来、３年１カ月ぶりとなる。
　午前は堅調で始まったが、離脱派リードの報を受けて急落し、値下がりに転じた。午前終値は４９５円安だったが、昼休みに円相場が一時１ドル＝９９円台まで急騰したことを受けて、午後の取引開始後に下げ幅が１３００円超まで拡大した。
　円相場は１０２円台まで戻したが、株の暴落は続き、１万５０００円割れが続いた。
　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の終値は、前日比９４．２３ポイント安の１２０４．４８。値下がり幅は７％超となった。取引時間中には、１９６０ほどの東証１部銘柄がすべて値下がりする場面もあるなど、全面安が続いた。
おそらく一万三千円台まで落ちると思われますね。それだけ衝撃が大きいということでしょう。
事は世界中の経済に影響を与えます。
何故ならイギリスはＥＵ内で二番目の経済大国であるからです。
そしてＥＵから離脱したい理由は移民問題です。ＥＵに加盟していると問答無用で移民を受け入れなければなりませんし、負担金も馬鹿になりません。イギリスは社会保障が充実した国であり、移民も同じ程度の社会保障を賄わなければなりません。
そして先の動画にもある様に主権を国民に取り戻さなければなりません。受け入れても郷に入れば郷に従うという姿勢のないムスリムたちは自由勝手な行動をとっている様です。
それが移民排他へと向かっているのです。イギリスにはイギリスの法律がありますが、イスラム法はイギリスでは通じてはいけません。しかし、それを押し通そうとしている移民たちの態度にも問題があります。
イギリスは日本の歴史に学んだ方が良いでしょうね。日本も朝鮮族に同じようにされてきました。
最近でこそ、まだましになっていますが、根本的な問題解決には至っていません。
国を思うのであればこの決定には賛成できますが、如何せん影響が大きすぎます。どうにかしないといけませんがＥＵに加盟していては打つ手が取れないのです。

さて、これから不安定要素がたくさん出てくるでしょう。
中共はイギリスとも仲良しでしたね。当然影響は出てくるでしょう。アメリカも日本も影響を間逃れません。
リーマンショック級の衝撃が世界を駆け巡る状況となるのです。
さて、どうなるのか私にはよくわかりませんが、唯一わかるのは安倍総理の英断があったからまだよかったといえるでしょう。
サミットでの安倍総理の英断に対して野党はボロボロに叩いていました。マスコミも叩いていましたね。
その結果がこうなっている現状を反省できるのでしょうか？
考えていきたいものです。
（ブラッキー）

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有田ヨシフ、父親からヨシフ＝スターリンの名前にちなんだ名前だそうです。
その有田は民進党の人間であり、過去にはオーム真理教の報道で名を挙げた人物だそうです。
国会議員になってから民主党にて拉致問題を扱うようになったそうです。なんでも人権の職人だとかなんとか(笑)
そんな有田ですが今夏の選挙で落選の危機にあるそうです。
そもそもジャーナリストは知名度は多少あっても実行力がない人が多く、いうだけの人間も多いのが特徴ですね。
代表的な政治家といえば村田蓮舫とかでしょか？口先だけで生きている典型的な例だと思います。
そんな有田が当選するために利用したのが横田夫妻の大切な大切な孫、ひ孫との面会の思い出です。
北朝鮮に拉致された横田めぐみさんのお子さんとそのお孫さんと面会した時の個人的な写真が週刊誌に掲載されました。
そしてその掲載された写真を有田が横田夫妻から提供されたと嘘を言ったことから事件が発生しました。
横田夫妻はもし公表されると北朝鮮にひ孫が人質にされてしまうことを恐れています。
ましてや写真は当時の話し合いの結果、公表しないことを前提に取られたものであり、横田夫妻からすれば孫が日本と通じているスパイ容疑を掛けられても不思議ではないと考えるのが普通です。
北朝鮮からすれば人質を忘れるなというメッセージにもなります。そんな事もわからないで公表した有田は自分の事しか考えられない愚か者だということなのでしょうね。

横田夫妻はこのようなコメントを発表しています。
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2016.06.22）
　横田ご夫妻が、手記「孫たちの写真公開の経緯と、孫との再会ではなく全被害者の帰国を求める私たちの考えについて」を、本日の東京連続集会で公表し、今考えていることをお話してくださる予定です。
　事前にメールニュースで手記全文を公表し、また改めて本日の東京連続集会のご案内をさせていただきます。

■手記－孫たちの写真公開の経緯と、孫との再会ではなく全被害者の帰国を求める私たちの考えについて
横田滋、早紀江
平成28年6月22日

　6月9日発売の『週刊文春』は〈横田滋・早紀江夫妻に孫娘ウンギョンさんが初告白　めぐみさんの「消息」〉と題する有田芳生議員の署名記事と6枚の写真グラビアを掲載しました。この記事について、多くお問合せをいただくと共に、ご心配をおかけしました。
　雑誌発売の前後は、健康もすぐれず、会見や個別の取材に応じる事が出来ませんでした。そこで短いコメントを3回出しましたが、細かい事実関係や私たちの変わらない考えが正しく伝わっていないようにも見受けられます。
　特に、北朝鮮当局が、私たち家族や日本の姿勢を誤解すると、拉致問題解決に大きな障害が生まれかねません。
　そこで、22日に救う会の東京集会で皆様の前で直接ご説明をしようと考え、こ こに経過と私たちの考えを整理しました。
　申し上げたい点は２つです。

　第1に、写真の出所についてです。繰り返しお伝えしているように、写真は横田家から1枚も出していません。『週刊文春』に掲載された孫たちとの写真は、横田家から提出して公開をお願いしたものではありません。写真公開は有田議員と『週刊文春』が独自になさったことです。
　5月の初め、有田議員から連絡があってお会いしました。そこに有田議員が6枚の写真を持参され、「『週刊文春』に掲載する写真はこれです」と話されました。
　私たちは、孫との対面時、孫から写真を外に出さないでほしいといわれ、出さないと約束していました。ですから、有田議員に孫が出さないで欲しいと言っていましたと伝えたところ、あちらの方は了解していますという、孫が写真の公開に同意をしたという趣旨の説明を受けました。そこで、「お持ちの写真を掲載することには異存ありません」とお話ししました。
　なお、公開された6枚の写真と自宅にある写真と比べてみたところ、横田滋が持参したカメラで撮った写真は1枚もありませんでした。面会の終わりの方で、ウンギョンさんの夫から頂いた写真があり、それは横田滋のカメラの写真とは別にして保管しています。そちらの写真と比べると週刊誌に公開された6枚が一致しました。
　横田家からは下記のようなコメントを作成し、雑誌発売の前日の8日に公開し ました。

◆コメント1
マスコミの皆様へ
　一昨年３月にモンゴル、ウランバートルで孫娘のウンギョン一家と対面した時のことは、私たちにとっては、とても嬉しい時間でしたが、もう２年以上の歳月が流れました。
　その時の喜びを、ご支援下さった方々にも知って頂きたいと思っておりましたところ、詳細は分りませんがウンギョン家族との面会のよろこびの写真を、公表する事に孫も同意してくれた様です。
　又、北朝鮮の再調査については報告もなく、これからどうなるのかも分からないと言う状況が続いています。大変、不安な気持ちです。
　私達は健康もすぐれず、今回の事につきましては、会見や個別の取材に応じる事が出来ません事をご理解下さればと存じます。
　私共が願います事は、唯一つ、一刻も早く、被害者の全部が家族と共に祖国に帰国出来ます様、強く政府にお願い致したく思います。
28年6月　横田　滋　早紀江

　ところが、８日夜になり、有田議員が写真は横田夫妻から提供されたと関係者に話しているということを知り、８日深夜に、正しい事実をお伝えしなければならないと考えて、以下のような２つ目のコメントを書き、翌日、９日午前に公表させていただきました。
　また、救う会にも「写真は横田家から1枚も何処にも出していません」と伝え ました。

◆コメント２
皆様へ
　この度の週刊文春に掲載の孫たちとの写真は、横田家から提出してお願いをしたものではありません。
　有田氏が持参なさり、「掲載する写真はこれです」と出されたものです。
　私達は、孫との対面時、孫から写真を外に出さないでほしいと約束していましたので、横田家からは、何処へも、一枚も出しておりませんし、今後も出しませんので、よろしく御理解頂きます様お願い致します。
　全て、掲載や、文章、等全て、私共から依頼した事でなく、有田氏から寄せられた事をご理解頂きます様お願い致します。
6月8日　横田　滋
　　　　　　早紀江

　第２に、孫たちとの再会に関して有田議員と私たちの考えが異なるという点を説明します。孫との再会や、拉致問題と遺骨問題等他の人道問題を同時平行で進めることには意を異に致します。
　孫たちとモンゴルで面会ができた後、一部で、「横田夫妻は孫に会えたことで満足して、めぐみさんたち被害者救出の思いが弱くなっている」という誤解がひろがっていることを心配していました。
　この間、いろいろなところでウンギョンさんたちを訪日させて私たちと再会させることを優先すべきだという話が出ています。また、あたかもそのような計画を政府が進めているかのような憶測報道もいくつかありました。
　私たちは、めぐみたちの生存を信じて、多くの支援者の方達と２０年あまり、全ての被害者を救ってくださいと、それこそ命がけで運動してきました。その信念は変わりません。
　モンゴルでの孫たちとの面会は、めぐみが死んでいると宣伝されることがないように、平壌には行かない、北朝鮮の管轄する場所でなく北朝鮮当局者が同席し ないという条件でなら一度は会っておきたいと考え、それを実現していただいたことには感謝しています。
　しかし、この次はめぐみと一緒に孫たちに会いたいのです。もちろん、全ての拉致被害者とその家族が祖国に帰ってくることだけを願い、それを政府に求め続けています。
　今私たちが、他の家族の方々や救う会や支援者と共にわが国政府と北朝鮮に求めているのは、早急な全ての被害者と家族の帰国実現です。不当に拉致していっ ためぐみたちを返してくださいということです。
　そのことを明確に伝えなければならないと思って、３つ目のコメントを６月１０日に出しました。

◆コメント３
　この度の「週刊文春」に掲載されました孫ウンギョン達との対面の写真は、横田家から提出してお願いしたものではありません。
　有田先生ご自身が持参なさり、「掲載する写真はこれです」と出されたものです。
　私達は、孫との対面時、孫から「出さないでほしい」と約束していましたので、横田家からは何処へも、一枚も出しておりません。
　有田先生のお話では、あちらの方は了解していますとの事でしたので、当時から、悲劇の中にもこの様な嬉しい日もある事を支援して下さった方々に公表したいと思っていましたので、「写真を掲載して頂く事は異存ありません」とお伝え
しました。
　それは被害者家族の誰にも孫があり、この様に当り前の喜びを早く味わって頂きたい、それには、この掲載によって国民の皆様に再度拉致問題の深刻さを思い起こして頂きたい、孫と会えて良かったで終わる問題でなく、多くの罪無く囚わ
れている子供達を一刻も早く祖国に全員とり戻す事を真剣に政府にお願いし戦って頂きたいと願うのみです。
　昨年９月の会見などでも繰り返しお話ししましたが、もう一度ここで誤解なきようにお伝えしたいことがあります。
　北朝鮮からウンギョンさんを日本に呼ぶという話が繰り返し出ていますが、私たちにとってはびっくりするだけです。もしそう言われたとしても、そういう事は致しません。
　私達が立ち上がったのは、子供達が国家犯罪で連れて行かれ、大事な子供達の命が今なおどこにも見えず、偽遺骨が送られてきたり、いいかげんなカルテをもらったりしたことを受けて、多くの国民の方に助けて頂いて、めぐみ達は生きて
いる、すべての被害者を救い出したいと思っているからです。
　これは、繰り返し申し上げていることであり、今回、孫の写真を独自ルートで公開された有田先生と私達の考えは違っているという事をはっきりさせて頂きたいと思います。

2016年6月10日
横田滋、早紀江
以上

さて、有田はどのようにして写真を入手し、どのような考えで公開したのか？
北朝鮮に人質がいることを世界に公表してなんの得が有田にはあるのでしょか？
私にはわかりません。
（ブラッキー）

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こちら６月２２日に行われた大韓民国ソウル特別市の在韓日本大使館前で開催された水曜日デモの様子です。
午後から雨が降る予想だったからか、それとも時間が早すぎたのか？理由はわかりませんが、参加者が非常に少なくなっております。
街頭演説がおこなわれ、合唱も行われておりました。しかし、参加者は三名のみです。常時慰安婦像を見張っている学生が３名ばかりいましたが、それ以外の人は警察官二名のみです。
たったの二名なのです。一時期は唸るほど人が詰めかけていましたが、相当寂しくなっていますね。
これが現実なのでしょう。

さて、朝日新聞がねつ造した従軍慰安婦ですが、毎日新聞が援護？射撃を行っております。
米の尋問調書発見…日本支配の過酷さ記録
米国立公文書館で
　太平洋戦争終盤期に日本軍と行動を共にし、米軍に捕らえられた民間の朝鮮人捕虜が、戦時動員に基づく慰安婦や強制労働の被害について米軍の尋問に答えた調書が、米国立公文書館で発見された。朝鮮人慰安婦について「志願か親による身売り」との認識を示す一方、日本への労務動員については「連合国の捕虜より待遇が悪い」などと述べていた。朝鮮の人々が感じた日本の植民地支配の過酷さを包括的に伝える内容で、論議を呼びそうだ。
「慰安婦は身売りと認識」
　尋問調書は、慰安婦問題に取り組むアジア女性基金が資料委員会を作り、１９９７年に米国で真相究明の調査をした際、捕虜の回答を発見した。回答はその後所在不明になったが、今年それが見つかり、資料委員会の委員だった浅野豊美・早稲田大教授（日本政治外交史）と毎日新聞が３月、さらに米軍の質問と関連の資料を発見した。
　米軍は、朝鮮人捕虜約１００人を尋問した後、３人を選び、米カリフォルニアにある秘密尋問センターに移送して、４５年４月１１日に改めて３０項目の詳細な尋問を行ったと見られる。
　調書は３人の捕虜と米軍の尋問者の名前を明記し、３人分の回答を一つにまとめている。「反日感情は約１００人ともほぼ同じ」としながら、「（米国から見ると）日和見主義者が多い中、３人はまじめで信頼できる」と評している。
　慰安婦については、日本軍の募集を知っているか、この制度に対する朝鮮人の態度はどんなものか、それで生じた騒乱や衝突を知っているか、が質問された。３人は「太平洋で目撃した朝鮮人慰安婦は、志願したか親に売られた者だった。（軍による）直接的な徴集があれば暴挙とみなされ、老若を問わず朝鮮人は蜂起するだろう」と答えた。

　労務動員に関連しては、日本本土に送るのはどんな手続きか、徴用されたのか志願だったのか、家族と手紙のやりとりをできたか、が尋ねられた。３人は「朝鮮人は炭鉱、鉄鉱山の労働や飛行場の建設に従事し、常に鉱山の最も深く熱い場所で最悪の仕事を要求された。通信は許されたが、手紙は全て検閲を受けた」と語った。
　米軍の捕虜尋問は日本人が多く、朝鮮人だけの調書は珍しい。慰安婦を対象にした尋問には、米軍の心理作戦班によるビルマ（現ミャンマー）で捕らえた朝鮮人慰安婦の報告書がある。今回の調書はその延長線上で、米軍の朝鮮占領をにらみ日本の植民統治に対する朝鮮人の反抗心を探ろうとしたものと考えられる。【岸俊光】

民族・女性差別の深刻さ浮き彫り…解説
　朝鮮人捕虜の尋問は日本の植民地支配の実態に迫る貴重な証言と言える。米軍は日本の責任を追及しようと慰安婦や強制労働の被害に注目したと見られる。
　米軍の尋問は、捕虜には戦争の行方が分からない時点に、圧力の少ない自由な空間で行われた価値のあるものだ。証言は朝鮮社会の底辺の認識をよく伝える。
　捕虜たちは、拷問を含む強制労働の過酷さを語り、その待遇は連合国の捕虜より劣ると言い表した。
　朝鮮人慰安婦の募集については、軍の露骨な強制があれば朝鮮の人々の怒りを呼ぶだろうと述べた。
　慰安婦問題を巡り、日本政府が国連の委員会などで「強制連行を確認できる資料はない」などと強調する立場と一見似た捉え方とも受け取れる。しかし、調書全体を読めば、強制連行があったか否かを論じるだけでは被害の本質に迫れないことが理解できる。
　これまでの元慰安婦の証言からは、慰安婦にされるとは知らずに、「金もうけができる」と言われて徴集された就業詐欺が多かったことが判明している。
　社会の女性差別がそこに絡み、見逃せない要因となったのが植民地支配された朝鮮の貧困だった。戦時体制下の生活は次第に厳しくなり、就業詐欺を容易にした。
　朝鮮人に対する民族差別や人権侵害は、日本統治の深刻な問題だったのだ。
　慰安婦問題の解決を目指した昨年末の日韓合意は、過去を受け継ぎ、歴史研究を深めていく視点を欠いていた。
　韓国政府は、合意に基づく財団の設立を急いでいる。植民地の問題に向き合い、認識の溝を埋めなければならない。【岸俊光】
因みにいうと連合軍は捕虜となるべき人間を虐殺しており、捕虜とする人間を選んでいたことが判明しています。
対して日本はすべての捕虜を同じ様に扱っており、白人・黒人・黄色人わけ隔てなく平等に捕虜としております。
で、連合軍の方が捕虜としての扱いが良い？というこの記事は何を考えているのか全く分かりませんね。
大東亜戦争時のアメリカは人種差別万歳の国だったことはご存知だと思います。男女普通選挙すら東京オリンピックの年からです。そんな国が中心の連合軍にとやかく言われたくないですね。

さて、慰安婦についても志願者か親に売られた人という事ですね。日本でも東北なんかではよくありました。
当時も朝鮮の警察官も未成年売春には目を光らせていましたし、人身売買の摘発に乗り出していました。当時の新聞では表彰されたりもしていましたね。
様はそういう事です。慰安婦は志願か親の不手際であって、強制ではないのです。確かに不幸はありました、貧困にあえいで子供を売る親もいたことでしょう。口減らしとの意味もあります。でもそれが普通にあるのが世界です。
誰もが富を得ているわけではありません。平等とは機会の平等であって、そこからは努力した人、運を味方に使た人が不十分なく生活できるのです。

アメリカでは元慰安婦が裁判に負けました。
韓国の元慰安婦が敗訴 米連邦地裁、原告の請求をすべて退ける判決
　韓国の元慰安婦の女性２人が日本政府や産経新聞社などの日本企業に原告１人当たり２０００万ドル（約２１億円）の損害賠償を求めて米サンフランシスコの連邦地裁に起こした訴訟で、同連邦地裁は２１日（現地時間）、全２１被告に対する原告の請求をすべて退ける判決を下した。
　これで第１審は終結した。被告のうち産経新聞社については昨年１１月にいったん原告の訴えを却下するとの決定がなされたが、その後、原告が証拠開示手続きを求めたため、審理が続いていた。（ロサンゼルス支局）
このような情勢下ではまけるのが当たり前ですね。
勝てると思う方が可笑しいと私は考えます。

慰安婦の問題は日韓基本条約にて締結している話であり、政府としてはこれ以上なにもしなくてよいと私は思います。
やるなら韓国勢力だけでやってもらうようにしましょう。
（ブラッキー）

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先日のヘイトスピーチ対応法案が成立してからも日本派による街頭行進が絶えません。
彼らは規律を守り、秩序をもって行動を行っております。
そして、それに反発する外国人勢力の異常さがテレビなどに流れています。

先日の川崎市で行われた言論の自由を守るための街頭行進が左翼の暴力により中断されました。
その警備にあたっていた川崎警察からは一向に反省の声が聞こえてきておらず、神奈川県の人権課などでもヘイトスピーチについては日本が悪いという論調を醸し出しますが、実際起こっている犯罪行為については口を閉ざします。
何処まで腐っているのでしょうか？反論を聞かなければその声がなくなるとでも起こっているのでしょうか？
雷が怖いからと言って布団に隠れる子供となんら変わりがありません。
公的機関は犯罪に対して真っ向から反抗することが求められています。警察は犯罪者の仲間に何時からなったのでしょうか？
嘆かわしいことだとは思いませんか？私はそのように思います。

先日の６月１９日に東京で行われた街頭行進があります。その表題は【日本大使館前売春婦像撤去要求デモ in 帝都】です。
日本が行っていない慰安婦の強制連行、それを朝日新聞が捏造して朝鮮族が乗ってしまった悲しい歴史です。
すでに真実は公になっており、様々な言論によって慰安婦の強制連行が嘘偽りであり、朝鮮人が子供を売ったり、人さらいで連れてきた人間がいることも判明しています。
そして韓国がいつも強制された慰安婦として出してくる人物の発言はその発言会場によってまちまちであり、作られた話であることを示している様です。

この街宣にはこのような注意がありました。
☆本デモはソウルの日本大使館前に設置した売春婦像（慰安婦少女像）を韓国の行政機関がウィーン条約に基づき6月19日までに撤去すれば中止します。デモの中止を希望される方は韓国政府に対して日本への憎悪を煽る像の撤去をご要望ください。
このような注意書きがあるにも関わらず多くのしばき隊などが詰め寄り、警察の注意を受けておりました。
その中で見つけたのが上の写真です。
『日の丸・君が代　どちらも殺せ！』
これがしばき隊の正体です。しばき隊とか、カスラックとか、男組とか、志位るズとか言っていますが、本当は反ヘイトスピーチを訴える人間たちはただの反日を訴えるだけの差別主義者たちでした。
この街宣では多くの報道陣が詰めかけたそうですが、一切報道されません。

実際の街頭行進の様子はこちらになります。
【マスコミ取材陣】日本大使館前売春婦像撤去要求デモin帝都④ 2016/6/19
【いつも同じ服装？】日本大使館前売春婦像撤去要求デモin帝都⑮ 2016/6/19
【内幸町交差点】日本大使館前売春婦像撤去要求デモin帝都⑯ 2016/6/19
【デモ隊到着】日本大使館前売春婦像撤去要求デモin帝都⑰ 2016/6/19

日本大使館前売春婦像撤去要求デモ in 帝都2016/6/19
日の丸に【×】バツを付け、「日の丸・君が代　どちらも殺せ」と書いたプラカードを持って「差別やめろ！」「ヘイトスピーチやめろ！」とデモ妨害をする反日活動家、このような人物を逮捕できない我が国の治安維持能力に疑問が出てきます。
根拠法がないということが適切だとは思いますが、我が国の国旗を尊重しない事を、我が国の国旗に対して無礼を働いている事を糾弾できるような法律が必要です。
国歌、国旗法があるのですから不可能ではないはずです。それが出来ないというのは悲しい国だと思います。

いつも日の丸にバッテンを付け、罵詈憎悪で街頭行進などを邪魔する差別主義者であるしばき隊、そしてそれを率いる有田ヨシフに共産党、彼らに鉄槌を下せる日は来ないのでしょうか？いや、この参議院選挙で鉄槌を下して行こうではありませんか！

言論を届かすためにも、日本人が差別されている事を訴えるためにもこのような街頭行進は様々続けられていきます。
在日特権がなくならない限り在日特権を許さない会がなくならないように日本人が差別されている事を訴える街宣はなくなりません。警察はしばき隊等の犯罪組織を解体する勇気を持っていただきたいものです。
少なくとも街頭行進の周りで拡声器を使った妨害行為を警察が許している事は許せません。

川崎市での警察の失態から変わっていくことを期待しています。
（ブラッキー）

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先日、沖縄にて左翼の全国大会が開催されました。
主催者は沖縄県民大会と偽装しているそうですが、テレビで見るコメントは北海道から始めてきた左翼革命派、共産党の一員とみられています。
中共の脅威を肌で感じている沖縄県民に対して自らを守るための武器である沖縄米軍の撤退はあり得ない事であり、米軍と密接に関係している地元住民の考えではないと言っても過言ではありません。
今回発生した事件は元沖縄米軍の民間人が起こした犯罪であり、報道が流している軍属というのは虚偽といえるでしょう。

さて、どのような左翼の全国大会であったかを見てみましょう。
「オール沖縄」とは？ 超党派か、従来の革新勢力か
　女性暴行殺人事件で元米海兵隊員の男が逮捕されたことを受け、19日に開催された県民大会。主催するのは「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」。「オール沖縄」が掲げられているものの、自民・公明・おおさか維新などの県内組織は「（革新側の）政治色が強い」「超党派ではない」などとして大会へは不参加を決めた。政権幹部から「言葉が実態とかけ離れている」とも評される「オール沖縄」とは何か。

「オール沖縄」の中心は翁長知事
　「オール沖縄」は、米軍の新型輸送機オスプレイの沖縄配備や、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画に反対する保革を超えた政治勢力を指して使われてきた。動きの中心人物の一人が翁長雄志沖縄県知事だ。
　翁長氏は、自民党沖縄県連幹事長も務めた県内保守政界の実力者で、県議時代には歯に衣着せぬ物言いで名を馳せた。日米同盟を認める立場だが、那覇市長時代の2012年に各種世論調査で示された県民の反対をよそにオスプレイが沖縄配備されたことなどに反発。同年9月に開かれた配備反対の県民大会で共同代表を務めた。

超党派のゆるやかな枠組み
　沖縄では長く基地問題の解決を目指す革新勢力と、経済振興を求める保守勢力による「保革対立」が続いてきた。その中、那覇市長として米軍施設跡地の再開発による経済発展を成し遂げた実績を持つ翁長氏が、オスプレイ配備や辺野古移設反対を訴えたことには革新側に加え一部経済界や保守系政治家も共感。自民県連からも翁長氏に近い県議や那覇市議らが離脱した。
　この流れの中、翁長氏の「イデオロギーよりアイデンティティ」「沖縄の心をひとつに」というスローガンの下、ゆるやかな保革一体の枠組みが誕生した。この枠組みが「オール沖縄」と呼ばれるようになり、各選挙で辺野古移設反対を訴える候補を支持。14年11月の知事選で翁長氏を当選に押し上げたほか、翌12月の衆院選でも全4選挙区でオール沖縄が支持する候補が自民候補を破った。

本当に「オール」か、試されている
　一方でほころびも散見される。今年1月の宜野湾市長選では「オール沖縄」が支援した候補が、政府・与党の推す自民系候補に大差で敗退。結果を受け、菅義偉官房長官は「『オール沖縄』という言葉は実態とかけ離れている」などと指摘。さらに、今月5日に投開票された県議選では翁長県政与党が過半数の議席を確保したものの、翁長氏を那覇市長時代から支えてきた保守系候補2人が落選。対照的に、共産などは議席を伸ばしており、「オール沖縄」の中でも革新系が存在感を強めている。　今回の県民大会では、「被害者の追悼」のみならず、革新色の強い「海兵隊の撤退」などの主張が全面に掲げられたことに自民県連などは反発。「追悼の意はみんな一緒なのに、革新色が出すぎている。オール沖縄はもはや超党派ではなく、従来の革新勢力化している」（県内の保守系議員）などの声が出ている。
　「オール沖縄」が超党派の動きとなり続けるのか、それとも従来の保革対立が形を変えて継続するだけなのか。今後の動向が注目される。
沖縄に於けるオール沖縄とは中共に寄り添うためのオール（ボートで使う櫂）の事であって、全員という意味ではないという見方が出てきています。
何故なら沖縄の市町村長はオナガに反対している人が多くいますし、県民からも反対の声が上がっております。
そしてなりよりも県民大会と称する集会の参加者は３万人程度であるにも関わらず六万五千人と捏造、しかも半数近くが県民ではないということをひた隠しにしております。
それでは県民の支持が広がるわけがありません。
参加者試算、最大で３万人前後
参加者試算、最大で３万人前後　那覇市で開かれた県民大会の参加者は多くても３万人前後だったことが産経新聞の試算で分かった。
　試算は開会直後の全景写真をもとに、メーン会場となった陸上競技場のトラック内を５分割し、１つの枠内に約７６０人いたことを確認し、その５倍で約３８００人と計算。トラック外については全体を１４分割し、１つの枠内に約５８０人を確認し、その１４倍で８１２０人とし、合わせて競技場全体で１万１千９２０人となった。
　閉会前には目視で２倍程度に増えたほか、補助会場や外周にも数千人がいたとみられるが、最大でも３万人前後と試算。複数の政府関係者も同様の分析をしており、主催者発表の６万５千人とは隔たりがある。
そして今回の件を政治利用するオナガに対しての怒りの声も出てきており、犯罪は許さないが米軍が憎いわけではないという声も聞こえてきます。
そもそも県民の犯罪発生率と在日米軍の犯罪発生率はけた違いに違いますし、訪日朝鮮人や支那人の方がはるかに犯罪発生率が高いことを誤かましている沖縄県の新聞に対する怒りの声もちらほら出てきています。
その状況を踏まえても米軍出ていけという言葉はヘイトスピーチに該当しますね。これが許されるのであれば在日特権を有する朝鮮人や支那人は出ていけというのもヘイトスピーチではありません。

このような声が出てきております。
沖縄県民大会「事件を政治利用するな」…事件への怒りは当然、ただ「オール沖縄」には“違和感”も
沖縄県民大会「事件を政治利用するな」…事件への怒りは当然、ただ「オール沖縄」には“違和感”も
　沖縄県うるま市の女性会社員（２０）が元米海兵隊員の男に暴行、殺害された事件を受け、那覇市で１９日、事件への抗議や米海兵隊撤退を求める県民大会が開かれた。
　共産党や社民党、労働組合などでつくる「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」の主催で、会場は抗議の声であふれた。一方、参院選公示を３日後に控えての大会開催に、会場外では「事件を政治利用するな」との批判も根強い。自民党、公明党の議員や、県内１１市のうち９市長は参加しておらず、どこまで“オール沖縄”の民意なのか、といった声も上がっている。

「一部議員の不参加、腹が立つ」
　暑い日差しの中、大会は那覇市の奥武山公園陸上競技場で午後２時から約１時間半にわたって行われた。翁長雄志（おなが・たけし）知事は「二度とこのような事件を繰り返さないと誓いながら、政治の仕組みを変えられなかったことは痛恨の極み」とあいさつ。
　主催者が「県民の人権と命を守るためには、米軍基地の大幅な整理・縮小、なかでも海兵隊の撤退は急務だ」と提案した決議が、参加者の拍手で採択された。
　大会に参加した那覇市内の無職男性（７５）は「痛ましい事件が二度と起きないよう、全ての米軍基地撤去を求めるのは当然。政治方針の違いなどつまらない理由で一部の議員が大会に参加していないことに腹が立つ」と話した。　
　一方、会場の外では、大会を冷めた目で見る県民も少なくない。

「実のある抗議になるのか」
　「超党派でない大会に何の意味があるのか」と語るのは、２１年前の米兵少女暴行事件を受けた県民総決起大会で、当時県議会議長として実行委員長を務めた元衆院議員、嘉数知賢（かかず・ちけん）さん（７５）。党派や思想を超えた当時に比べ、自公の議員や県内１１市中９市長が参加しない今回は「違和感がぬぐえない。これでは本当に実のある抗議にはならない」と疑問を呈す。
　政府が米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設を目指す同県名護市辺野古の青年会長、徳田真一さん（３１）は「もう米軍を辞めた男の犯行。当然、人として怒りは覚えるが、事件を米軍基地の必要性につなげる意味が分からない」と話した。

基地前で謝る米兵の姿
　辺野古では米軍基地前の歩道を基地反対派のテントが占拠。関係ない「原発反対」の旗を掲げたり、「お前らのためにやっている」と押しつけがましく言われることもある。「地域住民の多くが、反対派は自分たちの都合しか考えないイメージを持っている。今回も選挙前だから開いたのではと勘ぐってしまう」。
　同県北谷町で、逮捕された米軍属が所属していた米軍嘉手納基地の近くに住むアルバイトの女性（１８）は、事件後、多くの米兵が基地前で謝っている姿を見た。
　「そんな姿には目もくれず、海兵隊撤退を求める大会は一方的。基地問題への意見は人それぞれあるのは当然で、あたかも全県民が撤去を望んでいるかのように言うのは間違い」と話した。
これが本当の意見でしょうね。
県民全員が米軍を撤退させたいと思っていないことをテレビなどは報道しているのでしょうか？
琉球新報は沖縄タイムズは伝えているのでしょうか？本当の姿はどこにあるのでしょうか？
ある意味戦前から後退した我が国の国民の声・議論、それの正常化を図っていないといけないのではないでしょうか？
我儘だけであれば誰でも言えます。それを実行に移してこそ初めて政治家としての実績になるのです。
で、オナガは何をしましたか？何もしておりません。不安をあおり、人と敵対するだけの事しかできておらず無責任極まりありません。
そんな知事でよいのでしょうか？考えていきたいと思います。
（ブラッキー）

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民進党の今回のマニュフェストは自民党に2/3取らせないとかいう訳の分からない標語らしいですね。
自分たちの政策を訴えることなく、相手を貶める行動しかとれない民進党に明日はあるのでしょうか？
非常に気になるところですね。

さて、民進党といえば一度は政権を取りましたが、全く運営できなかった実績の持ち主です。
それがまた三年後には政権を取るとか自己分析も出来ていないような与太話をしておりますね。
その与太話の張本人がこんなことを言っておりますね。
民進・枝野幸男幹事長「安倍政権は民主党政権の批判以外に言い訳ができなくなった」
　民進党の枝野幸男幹事長は１７日の記者会見で、１６、１７両日の衆参両院予算委員会の審議について「ついに安倍晋三政権も、民主党政権の批判以外に言い訳ができなくなっていることが浮かび上がってきた」と述べた。
　民進党の山尾志桜里政調会長の「男尊女卑政権」発言に関しては、「安倍首相は、なぜ男尊女卑といわれたのか分かっていないのではないか。分かっていれば違う答え方、切り返しの仕方があった」と評した。
まずは民進党が行った政策を糾弾することは間違っていませんね。しかし、それ以外の政策についても提言していることを知らないのでしょうか？私は反対ですが外国人を増やそうとかＴＰＰ交渉を（ああこれは民進党が政府として決めたことでしたね）推進していたりとか、ヘイトスピーチが在日朝鮮人に対する特権から生まれたものであることを公にしないとかいろいろと批判はありますが、無責任で無策な民進党に政権を取らせないためにもそのような話に持って行くことは問題ないと思います。
山尾に関しても男尊女卑政権といわれる理由はなく、ただ単にヒステリーなおばさんが騒いでいるにすぎません。しかもガソリンプリペードカードやコーヒーの件に関してまったく回答しない姿勢を行っている山尾に糾弾させる理由はありませんね。

さて、その民進党が政権を担っていた際に行われた不祥事が最近の報告で明らかになりました。
原子力規制委員会を作った民進党は自分たちに不利になる情報は一切出さないで黙殺、闇に葬っていたことが明らかになりました。
しかし、その事を民進党が選挙妨害とか言っております。
東電報告書は「選挙妨害」＝民進・福山氏
　民進党幹事長代理の福山哲郎元官房副長官は18日午後、京都市内で記者会見し、東京電力福島第1原発事故に関する同社の第三者検証委員会報告書について、「当時の菅直人首相や枝野幸男官房長官の名誉、信用を毀損（きそん）し、選挙前の私に対する選挙妨害だ」と批判した。
　法的措置を検討する意向も示した。
当時の菅直人は最悪な首相でしたし、フルアーマー枝野の異名を得た核マル派の枝野は結局何もしなかったのではないでしょうか？帰化人である福山の選挙妨害とか言っているみたいですが、どこまで意識過剰なのでしょうか？
普通の人は福山なんかよく知りません。去年の国会で安全保障法制に反対するためにさんざん国会妨害をしていた人間です。
その印象しかありませんね。こんなのを応援する人はいないと思います。

でも、一方的に批判するのはいけませんので元記事を見てみましょうか？
「溶融という言葉、使うな」　社長が指示、官邸の要請で　検証委報告
　東京電力福島第１原発事故当初、原子炉の燃料が溶ける「炉心溶融（メルトダウン）」の公表が遅れた問題で、東電の第三者検証委員会（委員長・田中康久弁護士）は１６日、当時の清水正孝社長が官邸（当時民主党政権）側の要請で、「溶融という言葉を使わないよう社員に指示した」とする報告書をまとめ、広瀬直己社長に手渡した。
　検証委は事故当時の東電社員ら約７０人への聞き取り調査を実施。報告書によると、事故直後の平成２３年３月１４日夜の記者会見で、清水氏が当時の武藤栄副社長に対し、広報担当の社員を通じて「炉心溶融」などと記載された手書きのメモを渡し、「官邸からの指示により、この言葉は使わないように」と指示した。
　検証委は「原子力関係の技術者であれば（溶融の判断を）当然できた」としながらも、関係者の証言などから「炉心溶融という言葉を控えるべきだという認識が社内で広く共有された」と言及した。
　当時の東電の社内マニュアルに炉心溶融の基準が明記されていたにもかかわらず、自治体への通報で報告がなかったことについては、「通報への記載を回避した可能性がある」と指摘。地元に対する説明として「不十分な通報であった」と批判した。
　炉心溶融をめぐって、東電は事故直後、１～３号機の原子炉の状況について、溶融の前段階に当たる「炉心損傷」と説明し、正式に溶融を認めたのは２カ月後の５月だった。判断基準のマニュアルがあったと認めたのは５年後の今年２月で、「見過ごしていた」と釈明していた。
　報告書を受け取った広瀬社長は「報告書の内容を全面的に受け止める」として、月内にも東電としての対応と再発防止策をまとめ、公表する方針を示した。
様は今回の問題は民進党が決めたことが自民党政権下でも守られており、自民党の責任ではなく民進党の責任であったということです。原子力発電所の事故に対して民進党にその責任があります。
私としては原子力発電所、福島第一原発はるーぴー鳩山が決めてしまった二酸化炭素削減方針によって廃炉の予定が延長になったこともきちんと認識しておかないといけませんし、韓直人が現場視察を強行したから水素爆発をしたことも覚えておかないといけません。民進党は国民を犠牲にしても政権を取りたいということなのでしょうね。

民進党に二度と政権の座に就かせてはなりません。そして共産党も同様であるとの認識が必要だと思います。
それが日本正常化につながると私は信じます。
（ブラッキー）

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舛添がようやく東京都知事を辞任しました。
最後まで往生際の悪い最後でしたね。創価学会に裏切られたとかほざいておりましたが真相はどうだったのでしょうか？
それについては様々なことが言われておりますが、まあ云いでしょう。

さて、この件と同様の行為をしているガソリーヌ山尾は舛添を見捨てたようです。
「国民の常識から離れていることに気づいているのか…」　民進・山尾志桜里政調会長がテレビで舛添要一都知事を突き放すも視聴者は「あなたの疑惑どうなった？」
　民進党の山尾志桜里政調会長は１３日夜のＢＳフジ番組「プライムニュース」に出演し、舛添要一東京都知事の政治資金「公私混同」疑惑について「（舛添氏の）説明を聞いて、自身で辞職をされるのが最も適切だろうということは、わが党としても申し上げている」と突き放した。
　山尾氏は「次から次と、一つ一つ出てくるエピソードが国民の暮らしや常識から離れていることに自身が気づいているのかどうかも国民からすると、よく分からない」とも指摘。その上で「『説明すればするほど…』という状況になってしまっているのではないか」と解説した。
　ただ、山尾氏自身も“常識外れ”の多額のガソリン代やコーヒー代の支出など「政治とカネ」をめぐる数々の疑惑が指摘されている。
　番組の最後、視聴者から「舛添氏の疑惑追及もいいが、ガソリン疑惑の説明はどうなったのか」と質問を受ける流れで、山尾氏は初めて「改めて自分の襟をたださなければ、と思っている」と言及した。
　ガソリン代について不適切な処理を行った可能性が高いと説明していた元公設秘書との交渉に関しては「それぞれが弁護士を立てて協議をしている。その顛末もしっかりと説明させていただきたい」と述べた。
襟を立てるとなるとＲ４を思い出しますね。子供が違法ソフトを使用しているのを聞いて正せない駄目な母親です。
北京大学出身の蓮舫としては無料であるのに使わないのはなんでだろう？という程度の問題かもしれませんね。
蓮舫は置いて於いて、山尾はガソリンプリペードカード疑惑について、コーヒー代について説明していただきたいものです。
それが民進党の政調会長の使命（ちいちゃいけど気にしないで）です。
民進・山尾氏のガソリン代疑惑「いつ説明していただけるのか」　おおさか維新・馬場氏
　おおさか維新の会の馬場伸幸幹事長は１５日の記者会見で、辞表を提出した舛添要一東京都知事の政治資金「公私混同」疑惑に言及すると同時に、民進党の山尾志桜里政調会長の高額ガソリン代出費問題に触れ、「いつになればきちっとした説明をしていただけるのか。民進党にも強く求めていきたい」と強調した。
　ガソリン代について、山尾氏は元公設秘書が不適切な処理を行った可能性が高いと説明。同日の民進党の参院選公約発表記者会見で、馬場氏と同様の質問を受けた山尾氏は「弁護士を立てて（元公設秘書側と）協議をしている最中だ。結果や顛末（てんまつ）がどうなったかは、しっかり話ができる状況になってから説明したい」と従来の主張を繰り返した。

さて、疑惑のガソリーヌですが民進党の選挙方針なのかこのようなゲームが出ており人気を博しております。
アンドロイド
https://play.google.com/store/apps/details?id=com.momsoft.gasoline&hl=ja
iPhone
https://itunes.apple.com/app/qiu6zhou-fennogasorin-shittano/id1107596489
徒名がつけられるのも民進党が多いですね。それだけ国民に親しまれていることでしょう。
平和な事ですね。本当に平和すぎますね。


お隣からの侵略を受けているのにこの体たらくでは民進党は落選させるしかありません。
現実を見ていきましょう。
（ブラッキー）

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　6月19日、沖縄県うるま市で起きた女性暴行殺害事件に抗議する「県民大会」が、那覇市で開かれました。大会は共産・社民両党や労働組合で作る「オール沖縄会議」が主催し、参加者は主催者発表で6万5千名とのことでした。翁長知事も参加、一方自民、公明両党などは、革新色が強いとして参加を見送りました。
　http://www.sankei.com/politics/news/160619/plt1606190044-...

　被害者の女性には心から哀悼の意を表するわけですが、哀悼の行事がすっかり翁長知事と反日サヨクの政治宣伝に利用されました。19日のＮＨＫの7時のニュースでは、かなり時間を割いて報道していましたが、内容は「6万5千名の大規模抗議集会」、「怒りの声が相次ぐ」、「米軍関係者による事件」というものでした。素直に聞けば、「米軍基地があるから殺人事件が起こる、速やかに基地を無くせ」となります。

　知事の翁長自身が次のように挨拶しました。反日サヨクが事件を煽り、翁長は絶好のチャンスとばかり政治的に利用したのです。
「政府は県民の怒りが限界に達しつつあること、これ以上の基地負担に県民の犠牲は許されないことを理解すべきだ。県民の先頭に立って、日米地位協定の抜本的な見直しや、新辺野古基地建設阻止などに取り組んでいく不退転の決意を表明する。」

　同じ政治スローガンがぎっしりと立ち並ぶ会場の写真を見れば、被害者に対する哀悼の気配など全くないどころか、政治宣伝としてかなり強い動員力と資金力が背景にあることを伺わせます。北海道から来たと言う女性もいたようでした。

　　　　　　　

　反日サヨクが何を言おうがイデオロギーで洗脳されたそんな奴ら」と一蹴出来ますが、沖縄の政治をあずかる知事の翁長の行為としては、反日サヨクと同等視してはいけません。シナが沖縄周辺海域にいよいよ公船でなく「軍艦」を投入し始めたことに対して、タイミングを合わせどうぞどうぞとばかりに利敵行為をしたことになります。シナから見れば、米軍基地撤去、海兵隊撤去は県民の総意に見え、彼らを勢いづかせるでしょう。正に刑法の外患誘致罪に相当すると言うべきです。

　マスメディアも反日サヨクも、「これ以上の基地負担に県民の犠牲は許されない」と言う翁長も、基地があるから犯罪が増えると、日本人の煽情に訴えます。しかしそれは本当なのか、データに基づく冷静な見方が必要ですが、マスメディアから一切出てきません。

　昭和47年以降平成25年までの「全刑法犯に対する米軍構成員等刑法犯」に関する沖縄県のデータがあります。それによると次の2点が分かります。
　　https://www.landerblue.co.jp/blog/?p=20429

１．県下の全刑法犯に対して、米軍関係刑法犯は年々低減している。
(昭和47年)・全刑法犯：3,859件　・米軍関係刑法犯：250件　・全体に対する率：6.5％
(平成25年)：全刑法犯：3,648件　・米軍関係刑法犯： 38件　・全体に対する率：1.0％

　　　　　　　

２．人口比でみても米軍関係刑法犯は少ない。
　　・沖縄の人口：142..3万人 ・米軍関係の数：4.5万人　　・人口に対する率：3％　　
　米軍関係の人口比率3％に対して、刑法犯の率は1.0％ですから、低いと言ってよいでしょう。

　反日サヨクが言うように、基地を撤廃すれば犯罪は減るのか。撤廃した米軍関係者に相当する日本人の人口が増えれば、刑法犯は今より増えることになります。もちろんこの場合の日本人が「日本軍関係者」であれば、多分軍紀が厳しく、刑法犯が減るかも知れません。

　反日サヨクの「基地があるから犯罪が増える」とは、データから見てウソであるし、沖縄から真に犯罪を減らしたいとすれば、「憲法を改正し、自衛隊を日本軍にし、米軍と置き換えよ」と反日サヨクは言っていることになります。反日サヨクはこのようないい加減なことを言っているのです。

　翁長知事は沖縄県政のトップとしては、データに基づく冷静な判断をすることが必要です。しかし反日サヨクと同じ立場で、被害者女性に対する哀悼の場を、基地撤去の政治宣伝に使いました。この行為は、シナの沖縄周辺海域への軍艦投入という国防上の緊迫した重大事が目の前で発生している現状に対して、外患誘致罪に相当する利敵行為と言うべきです。

以上
(うまし太郎)

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先日より話題となっておりました歴史文化遺産登録を行おうとした軍艦島に対して朝鮮人による捏造が嘘であることがばれました。
そもそも先端技術を使う準軍事施設に強制連行されて働きに来たというのが嘘偽りです。
高給取りであり最新技術を使用して採掘していた炭鉱である軍艦島：端島は家族のような町であったそうです。

そもそもの嘘はどのようなものだったのでしょうか？
中央日報を見てみましょう。
６００人連行された端島炭鉱…病気・変死・事故で１２２人死亡
「イ氏〔当時２２歳、慶尚南道固城郡（キョンサンナムド・コソングン）〕。１９２７年１２月２６日午後７時１０分、長崎県端島炭鉱坑内で圧死」。
「別のイ氏〔当時３６歳、慶尚南道晋州市（チンジュシ）〕。１９２９年１月５日午前５時３０分、坑内で溺死」。
日本がユネスコ世界文化遺産の登録を推進する端島炭鉱で、強制労働をさせられた朝鮮人がどんな生活を送っていたのかを物語る資料が出てきた。国務総理室所属の「対日抗争期の強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者の支援委員会（支援委）」が作った「死亡記録を通じてみた端島炭鉱強制動員朝鮮人の死亡者被害実態基礎調査」だ。日本の市民団体「長崎在日朝鮮人の人権を守る会」などが探し出した死亡記録を基に作った報告書だ。
１３日、この報告書によれば端島炭鉱には朝鮮人６００人が連行されて１２２人が死亡した。およそ５人に１人が亡くなったことになる。このうち１７歳以上の９２人について死亡原因を分析した。病気が２８人で最も多く窒息・溺死のような変死が２４人、炭坑事故が１７人だった。報告書を書いたユン・ジヒョン調査官は「病気は悪条件の中でまともに食べることができずに長時間労働をして、栄養不足のためにかかった」としながら「溺死の場合、島から逃げて海におぼれたケースもあると推定される」と話した。
報告書は、生き残って光復（解放）後に故郷に帰ってきた生存者の証言も載せている。キム氏〔８９、慶尚南道宣寧郡（ウリョングン）〕は、「坑道の中は立てないほど狭くて温度が４５度を超えた」として「労役中に石が落ちて頭が割れ、時々上から転がり落ちてきた石に当たって死亡する人もいた」と伝えた。
「１日１２時間ずつ働き休憩時間は何分も与えられず、ひどい鞭打ちをされる時が多かった」（モ氏、９４、慶尚南道晋州市）、「炭鉱が崩れる事故が多く、死ぬ人が多かった。多くの人が逃げようとしたが、ほとんどが捕まって激しい拷問にあった」〔チャン氏、９０、忠清北道槐山郡（チュンチョンブクド・クェサングン）〕などの証言も出てきた。
支援委のパク・イヌァン委員長は「日本は近代文化遺産だと主張するが、韓国の立場からみれば強制労働と収奪の現場」としながら「暗い過去を棚上げしたままユネスコ文化遺産に登録されないように、真実を捜し出して伝え続ける」と話した。
端島炭鉱は日本の南西側の島にあり、三菱が運営していた。海水面から１０００メートルまで掘り下げた。島が軍艦のように見えることから「軍艦島」とも呼ばれ、犠牲者が多かったことから「地獄島」とも言われた。
◆「強制徴用現場に謝罪の碑を建てろ」＝日本軍の慰安婦被害女性たちはこの日、日本が強制徴用施設のユネスコ世界文化遺産登録を推進することについて安倍晋三首相の謝罪と登録推進の中断を繰り返し促した。ヤン・クムドクさん（８４）、パク・ヘオクさん（８５）、イ・ドンロンさん（８５）はこの日、光州（クァンジュ）高裁の前で記者会見を行って「安倍首相は謝罪も足りていない上に再び被害者のアザをさらに傷つけている」として「安倍首相は登録をすぐに放棄して、わだかまりができた現場に『謝罪の碑』を建てろ」と要求した。
日本に連行され、つらい労働をしなければならなかったヤンさんらはこの日、車椅子に乗ったり杖をついたりして会見の場に出てきた。彼らは「日本政府は強制徴用の現場を、産業革命を起こした記念碑的な場所とし歴史の浄化を図っている」として「だが、そこは罪のない植民地の民衆らの膏血を絞り取った辛い歴史の現場であるだけ」と批判した。日本が世界文化遺産の登録を推進中の２３カ所のうち５カ所は軍の慰安婦女性たちを強制動員した三菱が運営した施設だ。
光州高裁はこの日、ヤンさんらが三菱重工業を相手に１人あたり１億５０００万ウォンの損害賠償を要求した控訴審（１審勝訴）弁論手続きを全て終えた。宣告期日は来月２４日に決まった。

さて、真実はこのようなものです。
韓国側のレッテル貼りを一蹴　「島民は一つの家族のようだった。監獄島ではない」…軍艦島など説明指針策定、長崎市
　長崎市が、世界文化遺産となった端島炭坑（通称・軍艦島）について、「島民は、一つの家族のようであったといわれている」とする文書を策定し、観光部局などに配布したことが６日、分かった。軍艦島をめぐっては朝鮮半島出身者も徴用されたことで、韓国メディアは根拠もなく「監獄島だ」と登録に“いちゃもん”を付けたが、市は元島民からの聞き取りを基に韓国側のレッテル貼りを一蹴した形だ。（奥原慎平）
　文書は内閣官房の監修も受け、「明治日本の産業革命遺産（基本事項）」の名称で３月１０日付で策定した。産経新聞が情報公開請求で入手した。
　軍艦島だけでなく、市内にある「明治日本の産業革命遺産」の構成施設８つについて、歴史的な意味づけや観光客へのＰＲポイントなどをまとめた。市がパンフレットなどを策定する際の資料とするほか、外部からの問い合わせへの返答の参考とする。
　「明治日本の産業革命遺産」をめぐっては、２３施設のうち７施設について、「戦時中に朝鮮半島出身者が強制労働をさせられた」として、韓国が登録に反発した。
　中でも軍艦島に対しては、「強制的に徴用された朝鮮人が、過酷な労働や虐待に苦しみ、『地獄島』『監獄島』と呼んでいた場所」（東亜日報日本語電子版、２０１５年３月３１日付）と報じるなど、一連の「反日」活動の象徴となった。
　「明治日本の産業革命遺産」は昨年７月、世界遺産登録を果たしたが、韓国の市民団体などは、依然として反発している。
　長崎市は今回、終戦を軍艦島で迎えた元島民に話を聞いた。
　その結果、策定した文書では、「島民は、共に遊び、学び、働く、衣食住を共にした一つの炭鉱コミュニティであり、一つの家族のようであったといわれている。島は監獄島ではない」と明記した。
　また、徴用については、国家総動員法に基づき、半島出身者にも昭和１９年９月から国民徴用令が適用された。この歴史的事実を踏まえ、「半島からの徴用者は端島炭坑をはじめとする日本各地の生産現場を支えた」「政策の性質上、一般論として意思に反して連れて来られた者もいたことは否定できない」と記した。
　文書は同市の観光担当部署のほか、軍艦島の上陸ツアーを運営する企業などにも配布した。
「島民は、共に遊び、学び、働く、衣食住を共にした一つの炭鉱コミュニティであり、一つの家族のようであったといわれている。島は監獄島ではない」
これが真実ですね。そもそも強制連行なんてありませんでした。徴用があったにすぎませんし、それは国民の義務であり当然の事でした。それを独立させられたからと言って逆恨みするのは間違っていると思います。
自らの力で独立できなかった悔しさはあるでしょう。しかし、それを踏まえてもダメダメですね。

このような感じで慰安婦像がたてられているとみるべきでしょうね。
嘘を１００回言えば真実となると勘違いしている朝鮮族はかわいそうな存在かも知れません。
このような嘘は一刻も早く否定してあげるのが友人としても役目だと思います。

嘘を１００回言っても真実にはなりません。そのことを踏まえて訴えましょう。
（ブラッキー）

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先日、中共の軍艦が我が国の領海に侵入してきました。
接続海域ではなく領海にです。これは中共による宣戦布告なき戦争開始の合図といっても過言ではありません。

産経はこのように分析しています。
焦りの表れ、締め付け奏功　思考回路は世界の非常識
　日米両国と友好国による中国包囲網の締め付けが相当効いている。焦っていると言ってもいい。鹿児島県・口永良部島周辺の領海内での中国艦艇の動きや、中国外務省の常軌を逸した発言の数々がその証左だ。
　挑発に乗らず、中国側の意図を慎重に見極める日本政府の対応は理にかなっている。ただ、偶発的な衝突を避けるためにも、中国軍部と外務省の思考回路が世界の非常識であることを、外交の舞台で上品に、しっかり教える必要がある。
　同時に、主権を犯す国際法違反事案には、毅然とした対応が求められる。
　軍艦艇の動きだけではない。取り乱したかのような外交当局の言動は、民主国家による包囲網の効き目を皮肉にも物語っている。
　日経新聞電子版（６月１日付）は、伊勢志摩サミットに関する中国外務省の公式論評をこう紹介した。
　「日本は南シナ海問題を大げさに騒ぎ、緊張を宣伝している」「日本はＧ７を利用し、ケチなソロバンをはじき、小細工した」
　およそ外交当局とは思えない下品な論評にＧ７各国はドン引きだろう。北朝鮮の宣伝放送さながらだ。
　日米両国にケンカ腰の中国に対し、他の主要国も露骨に反発を強めている。
　６月、カナダを訪問した王毅外相は、ディオン外相との共同会見で、中国の人権状況について質問したカナダ人記者に激高した。
　トルドー首相は記者への不当な扱いについて、カナダ政府として抗議した。前代未聞の醜聞だといえる。
　ルドリアン仏国防相は５日、欧州連合（ＥＵ）に対し、航行の自由を守るため南シナ海に海軍艦艇を派遣すべきだと主張した。ニューカレドニアを領有するなど、太平洋国家としての本能を目覚めさせたか。
　極めつけは、海洋進出を活発化させる中国を念頭に始まった日米印３カ国による海上共同演習「マラバール」の実施だ。
　元ユーゴスラビア大使で中国問題に詳しい美根慶樹・平和外交研究所代表は中国軍の動きについて、１９９２年に領海法を制定してから活発化していると指摘し、「外交当局は軍部の動きを知らされていないのではないか」と述べた。知日派とされる王外相の強硬発言については、「権力中枢で深刻な緊張が続いている可能性がある」と語った。
　包囲網の構築は国際世論そのものである。
　国内の権力闘争がいかなるものであれ、中国は世界の平和と安定に責任を持つ大国だ。自重した行動が求められる。（九州総局長　佐々木類）
そしてインドとの戦線も開いたとの情報もあり、二正面作戦が行われようとしているのでしょうか？
それで勝てるとでも思っているのでしょうか？
海軍はvs日本、陸軍はvaインドとなりますが、東南アジアがその間も黙っているとは到底思えません。
国連は中共がいるので関与しないでしょうけど、アセアンやNATOなどの動きは出てくることでしょう。
これが集団的自衛権です。

集団的自衛権を自分の国を守るために同盟国と一緒になって守りましょう、ということに反対する勢力があります。
その勢力は街に出て署名活動を行っているのですが、暴力反対と言いながら暴力を使ってくるという摩訶不思議な団体です。
「親が死ぬ」「爆弾落ちる」　共産党運動員が小学生に安保法反対署名要求
　東京都足立区で昨年６月、路上で署名活動をしていた共産党の運動員が帰宅途中だった複数の児童に、「お父さんやお母さんが戦争で死んだら困るでしょ」「爆弾が落ちてきたら嫌でしょ」などと話しかけ、安全保障関連法案への反対署名を求めていたことが９日、分かった。同区の共産区議団側は「行き過ぎだった」と非を認め、保護者に謝罪した。
　区教育委員会などによると、昨年９月に成立した安保関連法の国会審議が続いていた同６月下旬、学童保育から別々のグループに分かれて帰宅途中だった区立小学校の児童計約１０人に、地元商店街の路上で安保関連法案の反対署名活動を行っていた運動員が相次いで声を掛け、署名を求めた。
　児童は主に１、２年生で、署名に応じた児童もいたが、「（戦争になれば）お父さんやお母さんが死ぬ」と言われ、帰宅後に恐怖で泣いていた児童もいたという。保護者から相談を受けた学校側は教員を現場に向かわせ、駆けつけた保護者とともに抗議したところ、運動員は謝罪し、署名活動を取りやめた。
　共産区議団によると、運動員は近寄ってきた児童に対し、先の大戦の沖縄戦などを説明した上で「戦争になったら爆弾が落ちてくる。それは困るでしょ」などと言って反対署名を求めたという。
　運動員を知る共産の男性区議は「組織的行為ではない。署名を集めたいという気持ちが高じてやってしまったのだと思うが、やり過ぎだった」と話している。
　一方、区教委は「子供は『両親が死ぬ』と言われれば怖くなって署名する。本来の署名活動の目的から外れたものだ。一定の知識を持った段階になってから是非を判断させるべきで、子供への署名活動には配慮してほしい」と批判した。

　小学生に署名を求めるケースは各地で起きている。
　福岡県水巻町教育委員会によると、共産党の女性町議が昨年６月４日と１１日夕、町立小学校近くで帰宅途中の児童に署名を求め、５、６年の女子児童計５人が応じた。個人情報の流出を懸念した保護者が学校に連絡し、学校から同町教委に報告があった。町議は保護者に謝罪したという。同町教委は「校外なので法に触れないが、内容などをしっかり判断できない児童に署名させたことは教育的配慮に欠ける」としている。
　町議は自身が把握しているのは１１日の６年生１人だけで、「何をしているんですか」と声を掛けてきた児童に説明すると、児童が「戦争はいけないと思う」と応じたと主張。「週１回複数で活動しており小学生を狙ったのではない。小学生でも意思表示はできると思ったが、保護者に心配をかけた」と釈明している。
　東京都世田谷区では今年４月、区立小学校の低学年の男子児童が下校途中、年配の女性から「戦争は嫌だよね」と用紙への記入を求められ、意味が分からないまま応じた。保護者が「知らないおばあちゃんから声を掛けられ怖がっていた」と学校に連絡。学校は類似の報告がないとして、児童や保護者から署名活動だったかなど詳細な聞き取りをしておらず、表面化したケースは“氷山の一角”といえそうだ。
　このほか、千葉県の県立高校で３月、元教諭の男性が無断で持ち出した生徒の個人情報を使い、安保関連法廃止の署名を要請する封書を卒業生に送付。北海道苫小牧市の道立高校で４月、教員が校門前で生徒に同法反対を呼びかけるビラを配って署名を求めるなど、学校現場での働きかけも問題になっている。

元共産党幹部の筆坂秀世・元参院議員の話
　「大人でも難しいのに、『戦争は嫌』という印象だけで署名させているのだろう。とんでもない話だ。共産党は若者の支持を得たいという思いは強いが、組織的ではなく、自分たちは正しいとの思い込みから行き過ぎが起きるのだと思う」
共産党と日教組は子供を恐怖に落とし入れてでも自分の思想を他人に強要します。
それが良いことではない、との自覚がありません。子供は守るべき存在であって利用するものではなく、子供を出汁に使って反対活動を行っている共産党は最低の存在です。
ましてや皆を守るために作った法律である安全保障法制を戦争法案とレッテルを貼り、皆が言っていると捏造して拡散している現状では共産党は非常に危険な存在と言わざる得ません。
皆で守るために作った法律である安全保障法制に反対する党は日本の事なんかどうでもよいと考えていることでしょう。

その事がわかっていない党首が一人いるみたいです。
民進・岡田代表「共産が非合法政党みたい…」　安倍首相の“民共”批判に不快感
　民進党の岡田克也代表は１３日、安倍晋三首相が街頭演説などで民進、共産両党の連携への攻撃を繰り返していることについて、「度が過ぎている。まるで（共産党が）非合法政党みたいな扱いだ」と強い不快感を示した。都内で記者団に語った。
　また、１２日に安倍首相と菅義偉官房長官が地方に出張したことを「事故、事件はいつ起こるか分からない。電話で連絡を取り合って決めるということでは判断を間違う可能性がある」と批判した。
そもそも民進党の党首は共産党が公安の監視対象の団体であることは知っているのでしょうか？
知っていてこのように話しているのでしょうか？
非常に疑問ではあります。

さて、自民党の見解はこんな感じのようですね。
「自衛隊をいらないという人たちに日本を任せることができるのか」菅官房長官、共産党批判
　菅義偉官房長官は１５日、宮崎県都城市内で講演し、７月１０日投開票の参院選の争点を「経済と安全保障政策の２つだ」と述べ、勝利へ全力をあげる考えを示した。
　菅氏は、野党共闘が廃止を目指す安全保障関連法に関し「今年になり、北朝鮮は核実験を行い、弾頭ミサイルを発射した。また、熊本地震では自衛隊が大活躍した」と指摘した。その上で、民進党が共産党と候補者の１本化など共闘を進めているのを踏まえ、「共産党の綱領には日米同盟廃棄、自衛隊の解消がしっかり書かれている。自衛隊はいらないという人たちに日本を任せることができるのか」と述べた。
　一方、経済政策に関しては、菅氏は有効求人倍率が全都道府県で初めて１倍を超えるなど雇用環境の改善実績を示した上で、「野党はアベノミクスは失敗だ、失敗だと、全く数字を示さずに批判ばかりしている」と反論した。消費税率１０％へ増税再延期については「個人消費が回復しないまま、（税率を）引き上げたらデフレに戻ってしまう」と増税先送りに理解を求めた。
まさにその通りですね。
自衛隊がいらないとさんざん言っていました共産党は今後どのようにな論理を展開するのでしょうか？
嘘吐きは泥棒の始まりです。民進党の議員は自分たちの政党を胸張って宣伝できるのでしょうか？

何にせよ、私たちは自分たちの身を守るために皆で協力体制を作っていかなくてはなりません。
そのためにこの参議院選挙、反安全保障法制の議員は落選させていきましょう。
私たち国民が集団的自衛権を求めている事への証拠を突き付けましょう。
（ブラッキー）

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第四十五回 日本の歴史文化研究会
「元新聞記者が見た、偏向報道の実態と“ジャーナリスト”の偏狭な使命感」

主催「平成・美しい日本を護る会」
共催「my日本」
共催「日本教育再生兵庫」

定員になり次第、締め切らさせていただきます。
お早目のお申し込みを。

日本の最大の問題点は何でしょうか。
大東亜戦争敗戦により、歴史を奪われてしまったことにあります。
GHQがでっち上げたアメリカにとって都合のいい歴史が日本に押し付けられました。
国民を洗脳する先兵の役割を果たしたのがマスコミです。
今回は元新聞記者の足立早恵子さんに内側から見たマスコミの実態を語って頂きます。

平成28年6月19日(日)
第四十五回 日本の歴史文化研究会
「元新聞記者が見た、偏向報道の実態と“ジャーナリスト”の偏狭な使命感」
受付14:30 講演会 14:30-17:50
キャンパスプラザ京都 第3演習室
http://www.consortium.or.jp/about-cp-kyoto
〒600-8216 京都府京都市下京区東塩小路町下る
（ビックカメラ前、JR京都駅ビル駐車場西側）
TEL 075-353-9111　FAX 075-353-9121
会費 500円(会場室料)

内容
第一部 講演
「元新聞記者が見た、偏向報道の実態と“ジャーナリスト”の偏狭な使命感」
中小企業診断士　足立 早恵子
第二部 フリートーク
質疑応答を含むフリートーク

懇親会 18:30-20:30
和風居酒屋 いろはかるた 京都駅前店
http://r.gnavi.co.jp/k844403/
〒600-8216 京都府京都市下京区塩小路通室町東入ル東塩小路579-16 法華クラブ 京都ホテル内1F
ＪＲ京都駅 徒歩3分
TEL 075-365-8881
会費 4,000円 ＋ α

万象繰り合わせの上、是非ご参加ください。

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日本から強制的に北朝鮮へ拉致された人々がいるのは皆さん承知していることだと思います。
北朝鮮が行った拉致事件、これは重大な犯罪であり北朝鮮が行った我が国の主権侵害です。
にも関わらず、我が国の弁護士らはこの問題に口を出そうとしません。いったい何故なのでしょうか？
自分たちが正義の士と思っているのであれば拉致され本人の意思に反して強制連行された人々を助けることは当たり前のことだと思います。
確かに我が国は戦力を持っておりません。なので北朝鮮が我が国の主権を侵害しても反撃されない事を知っているのでしょうね。
それであれば拉致された人々を取り戻すために法律を変えていくのが趣旨だと思います。
それすら訴えることなく拉致問題の解決にあたろうとしている某野党たちは何を考えているのでしょうか？
私には理解できません。

拉致問題は重要な人権侵害です。しかし、日本の弁護士にとって朝鮮人の利益の方が重要なようです。
埼玉で補助金問題を考える公開学習会
「埼玉県による朝鮮学校への補助金凍結・不支給問題を考える」〜埼玉弁護士会による埼玉県への「警告」を紐解く〜公開学習会が5月31日（火）浦和コミュニティセンター第15集会室にて行われ大勢の参加者が集いました。
田中重仁弁護士から昨年11月に埼玉朝鮮学園に対する補助金凍結問題で埼玉弁護士会が上田清司埼玉県知事に対し「人権侵犯救済申立事件に関する決定（警告）」を出した経緯についてのお話がありました。次いで申景秀弁護士から埼玉での朝鮮学校の歴史と補助金の経緯について、金英功弁護士から文科省の「3.29通知」の不当性についてのお話がありました。
リレートークでは福岡安則埼玉大学名誉教授から「朝鮮学校への地方公共団体の補助金に対する政府の不当な介入に抗議する研究者有志の声明」文科省提出行動について、学校長から県が学園に補助金支給の条件に提示している「財政問題」、「政治問題」、「外交問題」の不当性と「補助金問題」の本質的な問題について、アボジ会から2012年度から毎月欠かさず行っている補助金再支給のための県に対する要請活動について語られました。
最後に外国人学校・民族教育の制度的保障を実現するネットワーク埼玉・斎藤紀代美共同代表から補助金再開のための取り組みについての報告がありました。
参加者一同、朝鮮学校の民族教育に対する不当な差別、弾圧に反対し連帯して闘っていく決意を新たにしました。
因みに朝鮮学校は学校と名乗っているだけの私塾であり、補助金を出す理由が何処にもありませんし、今まで出していたことが法律違反になります。
そのことを踏まえてこのような集会を開いていたとなると問題ですね。
まずは朝鮮学校が学校としての認可を取るべくして動かないといけません。それすらしないのに金よこせは通用しないです。
それでも集団でたかろうとするならばそれは恐喝以外の何物でもありませんね。
そのことが分かっていないのでしょうか？補助金は高等学校以外に出すわけにはいかないのです。揉得を狙っているとはこのことでしょうね。

さて、拉致問題を複雑にしているのが工作員の存在です。
蓮池薫さんが北朝鮮から救出されましたが、つい最近家族会から脱退されました。というよりも追放されたようです。
何故なら薫さんは北の工作員である疑いが高く、救出された際に状況について嘘偽りを語り国民を分断しようとしていたそぶりも見受けられます。
そして有田ヨシフも工作員であることが言われております。
最近は朝鮮族と一緒に言論弾圧に力を注いでいる様ですが、元々は上祐氏と仲の良い記者でした。
オウムのサリン事件で名を馳せたそうですが、その後拉致問題にも絡んできたそうです。
でも
どちらかといえば北の工作員である様にしか見えず、次の参議院選挙では落選しそうな勢いで票がなくなっていることから横田夫妻の名前を勝手に語って票集めをしているみたいに感じられます。
https://twitter.com/aritayoshifu/status/741644486988599296
原宿のギャラリー＆クラブで行った「人生において最初で最後の政治資金パーティ」。御来場ありがとうございます。みなさんの熱情にとても励まされました。ヘイトスピーチに抗議していた「路上の同志」、そして横田滋、早紀江さんからの「もう一回は出てください」との声に促され、挑戦します。
これが最近の有田ヨシフの発言です。
横田夫妻の大切な思い出を週刊誌に出し、しかも横田夫妻から提供されたと嘘をついて出したものです。
有田はどこからこの写真を出してきたのか説明する責任があります。
本来なら個人情報を無断で公開した（事後の説明はあったにしろ）責任がありますし、横田夫妻と北朝鮮にいる孫達しか持っていないはずの資料です。となると北朝鮮の工作員経由でもらったとしか思えなく、その入手ルートが肝になります。
もし、工作員が接触してきて渡したのであればその工作員の入国ルートの特定が必要ですし、その準備をした組織を捜索しなければなりません。そこのところをはっきりしてもらいたいものです。
有田が票がほしいがためだけにやった行為であればそれでもかまいませんが、その代わりそのルートをきちんと話すべきであると考えます。横田夫妻を裏切った有田は説明責任があります。

拉致被害者を取り戻す国民を取り戻す、これが出来て初めて国家といえるのではないでしょうか？
国土、領土、領海、領空を守り国民を守り国益を守ることが政府に課せられた使命です。
それが出来ないのであれば辞めてもらうしかありません。
何としても拉致被害者を奪還しましょう。
そして工作員を根絶やしにするための法律を作っていきましょう。
国民の安全を守るためにも必要な処置を行っていただきたいものです。

（ブラッキー）

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先週、沖縄県石垣市の接続水域に中共のフリゲート艦が侵入しました。
そのことを受け、政府各関係各所は即時対応し臨戦態勢を取りました。
それと同時にその中共軍の行動を知らなかった中共の大使を呼び出して警告を行ったそうです。
石垣市も即時動けるように調整を図ったそうですね。これが国境の町にふさわしい行動といえることでしょう。

その国境の町ですが、どうも沖縄本島はおかしな行動をとっていたそうです。
中共の狗と言われているオナガ知事は一切そのことには触れなかったようです。
中国軍艦侵入にもだんまり…翁長沖縄県知事、発言なしですか
　中国海軍の艦艇が尖閣諸島周辺の接続水域に初めて侵入したことに、沖縄県石垣市の中山義隆市長は「非常に強い危機感を持っている」と述べました。尖閣を行政区域に抱える市政トップとして当然の反応でしょう。対照的に何もコメントしなかったのが翁長雄志知事でした。
　翁長氏は昨年５月の外国特派員協会での会見で「私も尖閣は日本固有の領土だと思っている」と明言しました。ならば即座にメッセージを発してもよかったはずです。共産党の志位和夫委員長も「軍艦侵入は軍事的緊張を高めるだけ」と批判したのですから。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対を訴える翁長氏として、中国の脅威を強調すると米軍基地の重要性を認めざるを得ないと懸念したのでしょうか。それとも翁長氏には危機感がないのでしょうか。（編集局次長兼政治部長　有元隆志）
自分の狂った思想を押し通すために県民の安全を無視する知事なんていてよいのでしょうか？
いてよいはずがありません。日本を守るためにも沖縄は重要なところです。あの重要な場所に強力な軍隊を駐留させる必要があります。中央に軍隊を置いても仕方ないのです。山梨県のように外敵から遠く軍事的に重要でない場所に基地を作っても仕方ないのです。
日本にシーレーンを守るためにも重要な場所である朋友である台湾を守るためにも此処に軍事拠点が必要なのです。
自衛隊がもっと強力なのであれば米軍は必要ありませんが、現状の戦力では必要不可欠なのです。

沖縄の言論界、新聞も相当くるっているようですね。
沖縄タイムズ
社説[尖閣沖に中国軍艦]緊張高める行動は慎め
　中国海軍の艦船が９日未明、尖閣諸島・久場島周辺の接続水域に入り、２時間以上にわたり航行したことが確認された。
　中国は尖閣の領有権を主張しており、「他国にとやかく言う権利はない」との姿勢だが、予期せぬ衝突を招きかねない。腕力を誇示して相手国をけん制するようなやり方は、地域の緊張を高めるだけであり、厳に慎むべきだ。
　これまで尖閣の接続水域では、海上保安庁に相当する中国海警局の船が相次いで航行してきたが、軍艦の進入は初めてである。
　中国海軍の行動の背景に何があるのか。
　中国政府が最近の安倍政権の「対中けん制」や「対中包囲網形成」の動きに、いら立ちを募らせているのは確かである。
　先月、日本で開かれた主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の首脳宣言では、「東シナ海・南シナ海の状況を懸念する」と中国への強い姿勢が打ち出された。
　今月初めシンガポールであったアジア安全保障会議では、中谷元・防衛相、カーター米国防長官が、そろって南シナ海の軍事拠点化を進める中国を非難した。
　海自と米国、インド両軍の共同訓練も１０日、沖縄周辺海域などを舞台に始まった。
　南シナ海問題にも積極的に関与し始めた日本への不満が、東シナ海での挑発行動と強硬姿勢につながったといえる。尖閣の領有権をあらためてアピールしようとの思惑も見て取れる。
■　　　　■
　今回、ほぼ同時刻にロシア軍艦も現場海域を航行している。接続水域を通過すること自体は国際法上問題がなく、日本政府も尖閣の領有権を主張する中国とは区別しているが、日米に対抗した中露連携の動きとの見方もある。
　仮に中国の軍艦が接続水域から領海に入ったらどうなっていたか。
　防衛省制服組トップの河野克俊統合幕僚長は「相応の対応」を示しており、自衛隊法に基づく海上警備行動が発令され、海自艦と中国艦がにらみ合う一触即発の状態が生まれたかもしれない。
　尖閣や南シナ海を巡る不信と対立で、日中双方は安全保障のジレンマに陥っている。抑止力を高めようと軍備強化を図れば、相手も対抗措置を強化し、偶発的衝突の可能性が増し、ジレンマは深まる。
　平和的解決に向けて日本も冷静な対応が求められている。高まる緊張緩和へは、日中双方の努力が必要だ。
■　　　　■
　２００７年、安倍晋三首相と温家宝首相の会談で一致したのが、東シナ海での偶発的な衝突を回避する防衛当局間の「海上連絡メカニズム」の構築だった。１４年の日中首脳会談でも早期運用開始に向けての方針が確認されたのに、設置が進んでいない。
　ちょっとした不注意や偶発的出来事が予期せぬ衝突につながる。危機管理の仕組みづくりが急務だ。
　日中間に横たわる問題は複雑で根深く、一気に改善できるものではない。それでも粘り強く話し合いを重ね、負の連鎖を断たねばならない。

琉球新報
＜社説＞中国軍艦尖閣航行　話し合いでの解決提案を
　中国海軍のフリゲート艦１隻が尖閣諸島の久場島周辺の接続水域を航行した。日中両国の緊張をエスカレートさせかねない行為であり、断じて容認できない。一方で、日本側も今回の事態に乗じて今後、中国の脅威を喧伝（けんでん）することは厳に慎むべきである。日中両政府は話し合いでの尖閣問題解決を急ぐべきだ。
　日本の領海幅は１２カイリ（約２２キロ）で、その外側約２２キロの範囲に接続水域が設けられ、通関や出入国管理など自国の法律を適用できる。接続水域は原則として自由な航行が認められており、中国海軍艦が航行しても国際法上問題はない。
　だが、中国は尖閣の領有権を主張している。２０１２年に日本政府が尖閣を国有化して以降、中国は尖閣周辺で「中国領海のパトロール」を名目にした海警局の公船による日本の領海侵犯を常態化させている。
　ただでさえ緊張状態にある中での中国海軍艦の接続水域航行である。挑発的な行為と受け取られても仕方なかろう。
　ロシア海軍駆逐艦も同時間帯に接続水域を航行しており、中国海軍艦はそれに対応して接続水域に入った可能性が指摘されている。そうだとしても、その背景には沖縄県の一部である尖閣を自国の領土とする一方的な主張があり、看過することはできない。
　中国国防省は「中国の軍艦がわが国の管轄海域を航行するのは理にかなっており、合法的だ。他国にとやかく言う権利はない」としている。あまりに乱暴過ぎる。
　中国がこのようなことを繰り返せば、日本国内の中国脅威論に火を付けかねない。中国がそのような愚を犯すことがあってはならない。憲法改正が現実のものとなれば、日中の緊張はさらに高まる。日中双方にとってマイナスしかもたらさない。
　それだけではない。日米両政府が在沖米軍基地強化の口実にする恐れがある。そうなれば、中国までもが「新基地ノー」の沖縄の民意を結果的に踏みにじることになる。安倍政権の新基地建設推進を後押しすることは、中国も本望ではないはずだ。
　中国は国連安全保障理事会の常任理事国である。世界の平和と安全の維持に大きな責任がある。東アジアの緊張を高める行為は直ちにやめるべきだ。それが常任理事国の在り方である。
比較的琉球新報の方がましといえますが、中共が侵略してきている危機を伝えるには至っていませんね。
もっときつい発言が必要と考えます。

そして中共はこの事態に対してＧ７で出された声明に対して日本が悪いと開き直る言い訳らしいことを言っています。
Ｇ７の“重大警告”に中国「徹底反対」を表明、日本を「南シナ海騒ぎ立てた」と名指し批判
　【北京＝矢板明夫】伊勢志摩サミット（主要国首脳会議、Ｇ７）で南シナ海で軍事拠点化を進める中国に対し、名指しを避けながらも“重大警告”が明記された首脳宣言を採択したことを受け、中国外務省の華春瑩報道官は同日、定例記者会見で「強い不満と徹底反対」を表明した。
　華報道官は「今回、日本はＧ７の主催国である立場を利用して南シナ海問題を騒ぎ立て、緊張した雰囲気を作り出した。地域の安定に役立たないことだ」と日本を名指しして批判した。
　他の参加国に対しても不快感を表明し、「Ｇ７に参加する国々は、客観かつ公正な態度を保ち、領土問題で中立的な立場を守り、無責任な言論を発表することをやめてもらいたい」と強調した。
　その上で、「今日の複雑な経済情勢の中で、Ｇ７は世界経済の発展などについて話しあうべきだった」とも語り、いらだちを隠せない様子だった。
　今年４月に広島で開催されたＧ７外相会合では、南シナ海情勢を懸念する「広島宣言」が発表された。中国当局はそのときも強い不満を表明していた。
　中国の外交関係者によれば、その後、中国当局は、岸田文雄外相の訪中を受け入れたほか、他のＧ７参加国も説得するなど、サミットで南シナ海の話題に触れないようさまざまな外交工作を展開したが、奏功しなかった。
　中国は一方で、９月に浙江省杭州で予定されている２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の方がＧ７より重要な会議であることを内外にアピールしている。王毅外相は２６日、「Ｇ２０まで１００日」に迫ったとして記者会見し、「Ｇ２０は先進国と途上国が対等な立場で同じテーブルを囲み、平等に協議して決める場であり、時代の発展の潮流に合致している」と強調した。
盗人猛々しいという言葉を送らせていただきます。

これからどんどん中共は国内の不満を海外に出してくることでしょう。１０億人とも言われている貧困層のお腹を満たされるように行わないといけない政策、本来ならば内政に力を入れなければならない状況であるにも関わらず、外交しかできない中共
先進国になりたくともその独裁政権から先進国になれない中共
それば爆発したときに日本は、沖縄はどうなってしまうのでしょうか？
我が国も内部に異物を抱えています。暴動が起きる可能性は否定できません。
その前に国内の締め付けを行わないといけませんし不穏分子は排除していかないといけません。
でも、私たち国民は逃げるという選択肢はないのです。外国人とはそこが違います。
その自覚を持ちましょう。
（ブラッキー）

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こちら横浜の海上保安庁、赤レンガ倉庫にある北朝鮮の工作船です。
生々しい銃弾のあとがあり、日本が狙われている証拠でもあります。
この工作船は宮城県所属だそうでして。韓国籍の工作員と連絡を取り合った形跡も残されております。

北朝鮮、日本人の拉致した実行犯の本拠地でもあります。
日本人を拉致、強制連行した北朝鮮からなんとしても日本人を取り戻す必要があります。
それを宣伝しないメディアは日本人の主権が侵害されたことに対する怒りはないのでしょうか？
舛添の話や海老蔵さんが行ったメディア糾弾会見を流している暇はないと思います。
北朝鮮の工作員が様々な手法で日本の主権を侵害している事実をテレビは流す義務が存在します。
それは国民の義務であり公共機関の宿命です。

さて、そんな拉致事件を食い物にしている国会議員がおります。
そう、あの差別主義者の代表：有田ヨシフです。
【北朝鮮拉致・許しがたいレベル】横田夫妻と「文春」をも騙した議員・有田芳生の“黒すぎる根回し”全貌！
　芸能や政治スクープ…まさに飛ぶ鳥を落とす勢いの「“無双”文春」をも巧妙に欺き、拉致被害者である横田滋・早紀江夫妻を自らの欲望のために裏切った参議院議員がいるという。
　6月9日発売の「週刊文春」の記事で、「衝撃スクープ　横田滋・早紀江夫妻に、孫娘ウンギョンさんが初告白『めぐみさんの消息』」と題した記事が掲載された。そこには、2014年3月、横田夫妻がモンゴルでめぐみさんの娘、ウンギョンさんに面会した際、ウンギョンさんが生後10カ月のひ孫を同行した3日間の報じられていない詳細が6枚の写真とともに公開されていた。
　記事を提供したのは、参院議員有田芳生（ありたよしふ）氏だ。有田氏は、政府が拉致問題解決に本気で取り組んでいないことを書き連ねたうえ、自らが拉致問題解決に向けて単独で動き出し、再び横田夫妻がウンギョンさんに会えるよう、《横田夫妻と話し合った結果、ここにモンゴルで撮影された写真と交流の詳細をはじめて明らかにする》として、横田夫妻によるの合意を得た写真提供のもと、記事を制作した旨を書いた。被害者に寄り添わない政府に対し、果敢に挑む有田氏の熱意あるスクープ記事……、しかしそれは横田夫妻への裏切りのもとに発表された内容だったのだ――。
　6月9日、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会である「救う会」ホームページに、横田夫妻が掲載したのは、衝撃的な内容だった。

「◆皆様へ　この度の週刊文春に掲載の孫たちとの写真は、横田家から提出してお願いをしたものではありません。有田氏が持参なさり、「掲載する写真はこれです」と出されたものです。　私達は、孫との対面時、孫から写真を外に出さないでほしいと約束していましたので、横田家からは、何処へも、一枚も出しておりませんし、今後も出しませんので、よろしく御理解頂きます様お願い致します。全て、掲載や、文章、等全て、私共から依頼した事でなく、有田氏から寄せられた事をご理解頂きます様お願い致します。6月8日　横田　滋　早紀江」（原文ママ）
　これは一体何が起きているのだろうか？　政府情報筋に聞くと衝撃の内容が明かされた。

●写真を掲載しない約束をウンギョンさん含む北側と交わしていた横田夫妻
「有田氏は横田夫妻に写真を提供されたわけでもなく、独自に写真を入手し、事前に横田さんに『北朝鮮政府はこの写真を掲載することを了解しているので、文春に掲載します』という声をかけています。恐らくこのことを《話し合った結果》としているのでしょう。しかし、横田さんは“ウンギョンちゃん含む北側と、写真は公開しない約束”をしていたため、掲載には後ろ向きでした。あくまでも、北側が了承しているなら……と、しぶしぶ了承したのです。しかし、まさかそれが『横田夫妻提供写真』として掲載されるとは思わなかった。先も言ったとおり、これは、そもそも有田氏が持ってきて掲載をもちかけた写真だったからです。にもかかわらず、有田氏はマスコミ各社に『横田さんから提供を受けた写真』だと流布し、写真クレジットにも『横田夫妻提供』としてくれと頼み込ました。その矢先に、横田さんが先の声明文を出したのです。そこで有田氏は『週刊文春提供』にしてくれと、クレジットの指示を変えます。けれども、文春が提供したわけではないので、それはマズいということになり、最終的には『参院議員の有田芳生氏提供』として掲載されることになりました。これは、横田夫妻の主張が正しいことにほかなりません。そして、文春含める各メディアすべてが有田氏の発言に振り回されていたわけです」（政府情報筋）

有田ヨシフは在日朝鮮人団体：しばき隊やカスラック？男組などとの関係が指摘されていますし、先日は合法に許可された街頭行進に対して犯罪を犯してまで妨害を行った犯罪者です。
その彼が拉致問題の被害者を陥れてまで自分の票を稼ごうとする人間だったようです。
民進党はこの行為を見て見ぬふりを行うのでしょうか？

拉致事件は日本人の主権が侵害されたという問題であり、決して許されるものではありません。
決して許してはいけないのです。この事を許して北と友好を結ぶことはできませんし、手を貸すことも許されません。
そのような国会議員は落選させる必要があります。
皆で落選させましょう。
（ブラッキー）

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街宣隊に対してレッテルを貼りつけ、暴力をもって街頭行進を潰している有田ヨシフ
地下鉄サリン事件で名を派したらしいですが、左翼と手を組む人間であり法律を守らない事でも有名な人間でもあります。
そんなひどい人間ですが三年前まではこれでも拉致問題の議連に所属しており拉致集会で登壇していた人物でもあります。
北朝鮮とも関係の深い人間として使われていたみたいですけど、三年前の集会で参集の人々から追求を受けてから一度も拉致の集会に参加していないヘタレでもあります。自分のやっていることに信念を持っていれば何を言われても平気だと思うのですが、何でしょうね？この人はと私は思いました。

そんな有田ですが、最も卑怯な手に出てきました。
拉致問題で悩みを抱えている横田夫妻の幸せな記憶を自らの議席のために踏みつぶそうとしているのです。
横田めぐみさん両親の孫、ひ孫の写真が明らかに　２年前のモンゴルで面会時　有田芳生参院議員が公開
　有田芳生参院議員は９日、北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさん（５１）＝拉致当時（１３）＝の父、滋さん（８３）と母、早紀江さん（８０）が２０１４年３月にめぐみさんの娘、キム・ウンギョンさん（２８）らとモンゴルで面会した際の写真を公開した。
　写真はモンゴル迎賓館で撮影。めぐみさんの孫で、横田夫妻のひ孫に当たるウンギョンさんの娘＝当時１０カ月＝も写っている。
　一方、横田夫妻は有田氏から写真を見せられ、一部の週刊誌に掲載する写真だと説明されたと指摘。「孫との対面時、孫から写真を外に出さないでほしいと（要望され）約束していた」ため、どこにも提供していないとしている。
横田夫妻の約束よりも自分の議席の方が大切なのでしょうか？
そこまでして国会議員にしがみつこうとしているのでしょうか？
私には理解できません。人を踏みにじってまで国会議員である必要があるとは到底思えません。

この写真掲載について有田は横田夫妻と一緒に選んだと供述しておりますが、実際には横田夫妻に週刊誌にのせると告げただけのようです。救う会の号外にその話が載っております。
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2016.06.10）
　マスコミの多くが、有田芳生参議院議員が独自に入手し、「週刊文春」を通じて公開した一昨年の横田夫妻と孫家族との面会写真を報じた。なお、報じるべきでないと判断して写真を報じなかったメディアがあったことも事実だ。その判断を私たちは重く受け止めている。
　この写真公開について、様々な誤解が広がっている。救う会西岡会長が横田ご夫妻に直接、お話を聞いたところ、以下のようなコメントを頂いたので全文公開する。

　有田議員は当初、公開した写真は横田ご夫妻が所有しているものだと虚偽をマスコミなどに伝えていた。そのことを救う会は確認している。虚偽を伝えることは拉致問題解決に障害になると言わざるを得ない。有田議員に猛省を求めたい。
　有田議員は一体どこから、今回公開した写真を入手したのか明らかにするべきだ。横田ご夫妻もその点は聞いていないという。横田家以外で写真を持っているとすると、北朝鮮以外考えにくい。有田議員は国民の代表である公人だ。いつどのような経緯で北朝鮮の誰から写真を入手したか、明らかにすべきだと強く求めたい。
　それを知った上で私たちが考えるべきことは、有田議員に写真を渡した北朝鮮の意図だ。救う会はその意図を、拉致被害者を返さないまま、それ以外の残留日本人や横田さんご夫妻と孫らとの面会などで日本世論を拡散させて、めぐみさんらは死んだという「調査結果」なるものを出そうとする謀略に加担するものではないかと、疑っている。
　以下の横田ご夫妻のコメントの全文を掲載する。ここで明らかなように、有田議員と横田ご夫妻は意見が大きく異なる。有田議員はご夫妻の考えを代弁してはいないということを皆様にお伝えしたい。

　横田滋、早紀江さんコメントを全文掲載する。
孫との面会写真公開に対する横田滋、早紀江さんコメント
　この度の「週刊文春」に掲載されました孫ウンギョン達との対面の写真は、横田家から提出してお願いしたものではありません。
　有田先生ご自身が持参なさり、「掲載する写真はこれです」と出されたものです。
　私達は、孫との対面時、孫から「出さないでほしい」と約束していましたので、横田家からは何処へも、一枚も出しておりません。

　有田先生のお話では、あちらの方は了解していますとの事でしたので、当時から、悲劇の中にもこの様な嬉しい日もある事を支援して下さった方々に公表したいと思っていましたので、「写真を掲載して頂く事は異存ありません」とお伝えしました。
　それは被害者家族の誰にも孫があり、この様に当り前の喜びを早く味わって頂きたい、それには、この掲載によって国民の皆様に再度拉致問題の深刻さを思い起こして頂きたい、孫と会えて良かったで終わる問題でなく、多くの罪無く囚われている子供達を一刻も早く祖国に全員とり戻す事を真剣に政府にお願いし戦って頂きたいと願うのみです。
　昨年９月の会見などでも繰り返しお話ししましたが、もう一度ここで誤解なきようにお伝えしたいことがあります。
　北朝鮮からウンギョンさんを日本に呼ぶという話が繰り返し出ていますが、私たちにとってはびっくりするだけです。もしそう言われたとしても、そういう事は致しません。
　私達が立ち上がったのは、子供達が国家犯罪で連れて行かれ、大事な子供達の命が今なおどこにも見えず、偽遺骨が送られてきたり、いいかげんなカルテをもらったりしたことを受けて、多くの国民の方に助けて頂いて、めぐみ達は生きている、すべての被害者を救い出したいと思っているからです。
　これは、繰り返し申し上げていることであり、今回、孫の写真を独自ルートで公開された有田先生と私達の考えは違っているという事をはっきりさせて頂きたいと思います。

2016年6月10日
横田滋、早紀江
以上
独自に北朝鮮の人間と通じているとしか思えません。拉致問題解決のための日本側のスパイであるなら良いのですが、到底そうとは思えません。
北朝鮮の了解を得たから出したのでしょうけど、出したことによって拉致された人が帰ってくるわけではありません。救われないのです。憲法を改正して奪還を目指さないといけないときにこのようなものを出すのは北朝鮮の思惑に乗るだけです。
どのようにして入手したのか説明すべきです。横田夫妻は約束を破るような方ではありません。
有田ヨシフ、きちんとした説明を求めます。

全日本で戦わないといけないこの時期に道路に寝っ転がり犯罪を行っている有田よしふ参議院議員
今回改選の議員でもあります。そんな彼が「子や孫を人質に取ってるんだぞ」という北朝鮮の工作材料を表に出してアピールする選挙活動を行うことを私たちは許してはなりません。

今年の拉致問題集会での言葉「日本が一丸となった解決への取り組みを」
この集会に有田は参加していません。
北朝鮮のスパイを国会議員にしてはいけないのです。
（ブラッキー）

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先日、中共の軍艦が我が国の領海を侵犯しました。
これは中共による侵略行為であり、宣戦布告といっても過言ではない行動です。
尖閣諸島は我が国固有の領土であり、守らなければならない領海です。
それに対して侵略する事は中共の進軍を意味しています。
護憲派の９条の会等は直ちに尖閣諸島に行き９条を訴えてきてください。
それで侵略が止まり、中共が野心を収めるならそれでよし、もし行かないのであれば二度とそのような訴えを行わないで頂きたいものです。

正確には領海の直前である接続水域なのですが、政府の緊迫した状況を産経が記事にしています。
緊迫の一夜、そのとき官邸は…外交儀礼などに構ってられない
　中国軍艦が尖閣諸島の接続水域に突然侵入するという初の事態に、９日未明の日本政府はかつてない緊張に包まれた。
不測の事態ありうる
　９日午前１時ごろ、都内の議員宿舎で就寝していた官房長官の菅義偉（すがよしひで）は、携帯電話の着信音でたたき起こされた。電話口の秘書官が告げた。

　「接続水域に入域…」
　菅は眠気が一気に覚めた。万が一、領海に侵入すれば、不測の事態もありうる。戦後日本が経験したことのない重大危機に直面するかもしれない－。携帯電話を握る手に思わず力が入った。
　この１０分前の午前０時５０分、中国海軍のジャンカイＩ級フリゲート艦１隻が久場島北東の接続水域に入った。海上自衛隊の護衛艦「せとぎり」がキャッチした一報は、防衛省を通じてシンガポール滞在中の防衛相、中谷元（げん）に直ちに伝えられた。中谷は情報収集を徹底し、警戒監視を強化するよう指示を飛ばした。
　これに先立つ８日夜、海自護衛艦「はたかぜ」は東シナ海を北上するロシア海軍の艦艇３隻を監視下に入れていた。午後９時５０分、艦隊は久場島と大正島間の接続水域に入った。これは想定通りの航路だった。
　だが、ここで思わぬ事態が発生する。ロシア艦隊とあわせるように、中国海軍のフリゲート艦が不気味な音を立てながら船首を尖閣諸島に向け、直進を始めたのだ。日本政府がその異変を察知したのは午後９時半ごろだった。
　外務省は中国・北京の日本大使館を通じて何度も警告を発した。だが、中国フリゲート艦はこれを無視し、ついに接続水域に突っ込んできた。

大使知らなかった？
　外務事務次官の斎木昭隆が駐日中国大使の程永華を外務省に呼びつけたのは９日午前２時。日本政府が駐日大使を深夜や未明に呼ぶのは異例だが、主権に対する毅然（きぜん）とした態度を見せつけるには、外交儀礼に構う必要などなかった。
　斎木「中国側の行為は一方的に緊張を高めるような行為だ。日本側としては受け入れるわけにいかない。ただちに接続水域から出るように」
　程「……。本国に直ちに伝える。次官はお分かりだと思うが、尖閣諸島は中国の領土だ。抗議は受け入れられない。ただ、こちらも事態がエスカレートすることは望んでいない」
　程は平然と言い返したが、その態度は事態を知らされていなかったように斎木は感じた。外務省関係者は「中国の外交部は中国海軍の動きを知らなかったのだと思う」と分析する。
　首相官邸の動きもあわただしかった。
　都内の私邸ではなく公邸に宿泊していた首相、安倍晋三は８日夜からリアルタイムでフリゲート艦の動向について連絡を受けていた。接続水域入域の連絡を受けると、（１）不測の事態に備え、関係省庁が緊密に連携して対処（２）米国をはじめ関係諸国と連携を図る（３）警戒監視に全力を尽くす－の３点を即座に指示。官邸危機管理センターには「中国海軍艦艇の動向に関する情報連絡室」が立ち上がり、内閣危機管理監、西村泰彦を中心にオペレーションが始まった。
　防衛省でも９日午前１時５０分ごろには、防衛省・自衛隊幹部が緊急招集され、対処方針が確認された。
　「わが国の領土、領海、領空を断固として守り抜く考えのもとに、毅然と冷静に対応する」
　午前１１時２０分ごろ、官邸で記者会見に臨んだ菅は尖閣諸島をめぐる日本政府の立場を改めて説明した。ただ、普段の菅とは違って、その言葉には明らかに怒気がこもっていた。（敬称略）
これが国家が示す国防です。９条の会のように老後の暇つぶしではないのです。
中共は相変わらず嘘を平気で付きます。尖閣諸島は我が国の領土です、後ろめたくないのであればこのような抗議も必要ないでしょう。友好関係を崩したいのは中共の方ですね。
そしてそれは野党にも言えます。安全保障法制が自衛官が死ぬと煽る前に、現憲法である日本国憲法が自衛隊を見殺しにする現状を打開するために議論していただきたいものです。
先日も９条の会が戦争法案とレッテルを貼り、自衛官を殺しに掛かってきました。こんなことが許されてよいのでしょうか？

総理並びに自衛隊も即応体制を構築しました。
中国海軍艦艇が尖閣周辺接続水域に 首相が警戒監視を指示
自衛隊トップが“警告”　「中国艦、領海侵入なら相応の対応」
＜尖閣接続水域に中国軍＞政府、米と連携確認…ＮＳＣで協議
反日の工作により米軍の動きが遅くなっていると思っているのでしょうか？米軍との連携確認を即座に行っております。
この動きを見て、オール沖縄という馬鹿たちはどのように感じているのでしょうか？やっぱり米軍は現在でも必要ないと感じているのでしょうか？
とある、沖縄県出身の議員が中共の脅威はないとほざきましたよね。それが目の前に現れているのです。
さっさと９条を掲げて訴えてください。反撃しない警察や米軍にだけ高圧的な態度を行う反基地の基地外の諸君、活躍の場ができましたよ。

さて、普通の人々は基地反対をいう人間の考えに対して否定的です。
尖閣に中露軍艦　石垣の漁師、危機感…米軍撤去論「理解できぬ」
　尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域で中国とロシアの軍艦の航行が確認され、領海警備は一気に緊張感が高まった。今後も中国海軍艦の航行の常態化は懸念され、地元漁師らは不安を抱く。沖縄では相次ぐ事件を受け米軍駐留に批判も出ているが、漁師らは「米軍基地の撤去論に違和感がある」とし、日米の厳然とした対応を求める声が上がっている。
　中国海軍艦が尖閣諸島・久場島周辺の接続水域に接近しているとの一報が入った海上保安庁は、領海内の監視を強化するなど、一時緊張が高まった。
　平成２４年９月の尖閣国有化後、中国当局の船の航行は常態化。今年も９日午前８時現在で、延べ３１７隻が延べ９９日間、航行が確認されている。ただ、中国海軍艦の航行は初めて。海保幹部は「海保巡視船と軍艦では装備面で車と自転車並みの違いがある」と危惧する。別の海保幹部は「関係省庁と連携を密にして対応していく」としている。
　地元漁師の不安も高まった。石垣島でマグロはえ縄漁を営む下地宏政さん（４６）は「怖さを感じる。政府がしっかり対応しなくてはいつまでも同じことの繰り返しだ」と憤る。
　これまでに何度も尖閣諸島の状況視察を行っている石垣市の仲間均市議（６６）も「軍艦の出現の事態は重大だ。国は防衛上の対策を取り、漁師の安全を守ってほしい」と話す。
　沖縄では、米軍人・軍属による相次ぐ事件に駐留に反対するデモが起きるなどしている。ただ、中国の脅威にさらされている石垣島ではデモなどはないという。
　沖縄県漁業士会の比嘉康雅会長（５９）＝石垣市＝は「現実に危機が迫っているのに、米軍反対を唱える人の考えが理解できないし、違和感がある。国は米国と連携して毅然（きぜん）とした対応をとってほしい」と訴えた。

　■出現増加の恐れ、アジアと連携必要
　東海大の山田吉彦教授（海洋政策）の話「中国側の意図は、南シナ海の軍事拠点化に対抗するとした米艦艇の『航行の自由作戦』への当てつけのようなものだとみられる。航行するだけならば国際法上問題はなく、今後も尖閣諸島周辺で航行が常態化する中国海警局の船と同様に、中国海軍艦の出現も増える恐れがある。日本側としては、自衛隊の関与を高めるなど、領海警備のいっそうの徹底に加え、米国や南シナ海問題を抱えるアジア諸国との連携を強化していく必要がある」
基地反対派の方々はこのように訴えている人々を見殺しにするということでしょうか？

侵略を仕掛けてきている中共、大東亜戦争後最大の虐殺国家中華人民共和国、略して中共は南モンゴルを占領し、チベット人を虐殺し、ウイグル人の宗教まで奪おうとしています。
このような国を許してはなりません。
（ブラッキー）

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伊勢志摩サミットにて世界の状況が少しずつ変わりだしているような気がします。
気がするだけかもしれませんが(笑)

さて、本来準同盟国であるはずの韓国の話題？です。
韓国が共同訓練閉幕式で海自艦の入港拒否　「日本軍国主義の象徴」旭日旗にメディアが猛反発
　海上自衛隊や米韓両海軍などが５月２５日～６月３日に韓国海域で行った共同訓練で、計画されていた韓国・済州島への各国艦船の入港が韓国側の判断で中止されていたことが４日、分かった。韓国の複数メディアが自衛艦旗である「旭日旗」を掲げる海自艦艇に激しく反発したことから、韓国政府が国内の反日感情に配慮したとみられる。
　訓練は韓国海軍主催の「西太平洋潜水艦救難訓練（パシフィック・リーチ）」で、日米韓のほか豪州、シンガポール、マレーシアの各海軍が参加した。海自は潜水艦救難母艦「ちよだ」と練習潜水艦「おやしお」を派遣。５月２４日に韓国南部の鎮海海軍基地に入港し、海上訓練などを経て３日に済州島で閉幕式を行う計画だった。
　ところが鎮海入港に際し、海自艦艇が旭日旗を掲げていたことに複数の韓国メディアが反発。ハンギョレ新聞（電子版）は「かつての日本軍国主義の象徴だ」と指摘した。
　ただ、軍所属の艦艇が他国の港に入る際に国旗や軍艦旗を掲げるのは国際法上の要件で、海自幹部は「掲げない方が問題だ」と指摘。実際、これまで海自艦艇は１０回以上も韓国を訪れているが、常に日の丸と旭日旗を掲げてきた。
　韓国海軍も旭日旗の掲揚には理解を示しているものの、５月末までに済州島入港の中止を各国に伝達。閉幕式は鎮海で行われた。
　海自は「韓国側から『現地の情勢を含む各種要素を考慮した』と計画変更の連絡があった」としている。官邸筋は「慰安婦問題もはらむ済州島に海自が入れば韓国世論がさらに反発する可能性が高い。入港中止は青瓦台（韓国大統領府）の意向では」とみている。
　日韓の防衛協力をめぐっては、平成２４年６月に「軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）」を締結する予定だったが、国内世論の反発を受けた韓国政府が署名式直前にキャンセル。昨年１２月末には海自と韓国海軍がアフリカのソマリア沖・アデン湾で共同訓練を行ったが、韓国側は国内世論に配慮し実施の公表を控えるよう海自に求めていた。
旭日旗を掲げている日本海軍の入港を拒否するために他の外国の軍艦をも入港禁止にしたみたいです。
何を考えているのでしょうか？
同盟国なしに北朝鮮と中共と相対することができるなら兎も角、無理でしょうに
これだから我儘な子供と評されるのでしょうね。サミットに来ませんでしたし、何をしたいのでしょうね。

さて、EUも中共を抑えるために南支那海に来るそうです。
「海軍艦艇を派遣しよう」中国に対抗、フランス国防相がＥＵ各国へ呼びかけへ
　フランスのルドリアン国防相は５日、欧州連合（ＥＵ）各国に対し、南シナ海の公海に海軍艦艇を派遣し、定期的に航行するよう近く呼び掛ける考えを明らかにした。シンガポールで開かれたアジア安全保障会議で述べた。
　ルドリアン氏は、ＥＵは「航行の自由」によって経済的利益を得ているとし、南シナ海情勢を懸念していると主張。「ＥＵ各国の海軍は、アジアの海域で目に見える形のプレゼンスを確保するため協調できるのではないか」と話した。（共同）
まだ呼びかけ段階のようですが、中共の横暴に対して何もしないわけには行かないということでしょう。

そして日本は潜水艦の練習艦を送り重要性を訴えました。
練習潜水艦「おやしお」を南シナ海へ派遣　海自はあえて中国に痛烈なメッセージを放った　
　海上自衛隊の練習潜水艦「おやしお」が４月３日、南シナ海に面するフィリピン・ルソン島のスービック湾に入港した。海自の潜水艦がフィリピンを訪問するのは１５年ぶり。海自の護衛艦「ありあけ」と「せとぎり」も同行した。
　今回の派遣は初級幹部自衛官の練習航海の一環だが、南シナ海の軍事拠点化を進める中国を牽制する意図があることは明白だ。海自はこれまで護衛艦を南シナ海に派遣することはあったが、潜水艦については控えてきた。潜水艦の派遣は、護衛艦の派遣より「中国にとって痛烈なメッセージ」（海自ＯＢ）を伴うことになるからだ。
　潜水艦は海中深くで隠密行動をとり、敵艦船の撃沈や偵察を任務とする。世界中の各国海軍と比べても屈指の性能と運用能力を誇る海自の潜水艦派遣は、練習艦といえども中国には脅威に映るはずだ。海自は今回、そこにあえて踏み込んだ形だ。
　米海軍は、南シナ海で中国が「領海」と主張する人工島の周辺１２カイリ内に艦船を派遣する「航行の自由」作戦を展開しているが、日本は当面、この作戦には参加しない方針だ。ただ、国際社会の一員であり、南シナ海のシーレーン（向上交通路）から恩恵を受ける海洋国家として「日本なりの存在感」（海自幹部）は示す必要がある。潜水艦の派遣は、その一環といえそうだ。
　大役を任されたおやしおは、これまで１１隻が建造されている「おやしお」型潜水艦の１番艦だ。平成１０年に就役。艦名は海流「親潮」に由来する。同じ艦名を持つ艦艇としては、旧海軍の陽炎（かげろう）型駆逐艦「親潮」などがある。
　昨年３月に通常の潜水艦から練習潜水艦に種別変更され、第１練習潜水隊の所属となった。現在の練習潜水艦は、おやしおと「はるしお」型潜水艦の７番艦「あさしお」の２隻だ。
　おやしお型の特徴は、艦体が従来の「涙滴型」から「葉巻型」に一新されたことだ。涙滴型の船体中央部を延伸することで、船体容積の増加を実現した。基準排水量２７５０トン、全長８２メートル、幅８・９メートル、高さ１０・３メートル、乗員７０人。
　日本の潜水艦としては初めて艦体すべてをセンサーとするソーナーを装備し、索敵能力が飛躍的に向上した。敵のソーナー音を吸い取って無反射状態にする音波吸収材（無反響タイル）を艦体に採用し、高いステルス性も確保している。新型魚雷や機雷の自動発射装置も搭載する。
　現在は最新鋭の「そうりゅう」型潜水艦の建造、就役が進んでいるが、「おやしお」型は依然として海自潜水艦部隊の主力を担っている。
　海自はそうりゅう型が１隻就役するごとに、老朽化が進んだ通常潜水艦を練習潜水艦に変更し、最も古い練習潜水艦を退役させてきた。一方、防衛省はこれまで続いてきた潜水艦１６隻態勢を、３３年度末までに２２隻態勢に増強する計画を今年から実行に移している。これに伴い、練習潜水艦のおやしおには延命措置がほどこされ、退役が延期される方向だ。日本の海を守るため、おやしおにはもうしばらく活躍してもらうことになりそうだ。（政治部　石鍋圭）
孤立していく中共、これは中共の覇権政策が通じなくなってきた証拠でもあります。
過去、支那は資本主義の狩場になる危険性がありました。それに一国として対応するのは当然のことです。
しかし、その時と同じような感覚で他国に攻め入るのは間違っております。
今もなお続くウイグルでのチベットでの民族虐殺、漢民族同士の争い、貧富の差これらを何とかするために内政に力を入れなければならない時期に来ているはずですが、それを怠った中共は他に資源を求めているとみるべきでしょうね。
それを国際社会が認めるとは思えませんし、戦後秩序(笑)の崩壊を招きかねません。

さて、戦争が始まりそうです。きっかけはフジテレビじゃなくて中共にあるといってもいいでしょう。
日本が侵略戦争を仕掛けるわけではありません。再三の注意を無視している中共にその責任があります。
戦争は誰もが嫌いです。しかし、自らの利益を得るために戦争を仕掛ける国が多数あるのがこの世の中です。
そして無責任な人間ほど後ろで平和、平和と叫ぶのが現実です。

誰もが死にたくはありません。でも戦わないといけないときもある、ということも覚えておきましょう。
（ブラッキー）

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安倍政権憎しで正常にものを考えられない人々がおります。
安倍総理を嫌う人即ち特定アジアと組む者たち、共産党傘下の人間たちが、朝鮮族系の人間たちが安倍総理を憎んでいるという構造になります。
果たしてそれは正しいことなのでしょうか？
確かに安倍総理の政策は幾らかおかしいところがあると思っています。
先のTPP交渉にしてもそうですし、消費税増税もそうですね。この二つは民進党（当時民主党）が決定した政策ではありますがね。
しかし、成果も見せており明らかに就業人数は上がっており、給料もボーナスもよくなっているらしいです。
賛否両論があると思いますが、エネルギー政策での混合電源の考えや集団的自衛権の行使、憲法改正なども現在進行しているとみてよいと思います。
特に我が国の憲法はGHQから押し付けられたものであり、日本精神に合わない憲法です。自分たちで作った憲法を使っていく、この気概が独立国には必要です。自分たちで作った！これが自信となり誇りとなるのです。

さて、その憲法改正をやりたくないという古い考えの人々がおります。
先の伊勢志摩サミットでも登場した見たいですが、誰の注目も浴びなかったようです。
「アホノミクス！」場違い寸劇に地元住民スルー　反対デモ低調、報道陣ドタバタ…伊勢志摩サミット「舞台裏」
　三重県で５月２６、２７日に開催された主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）。過激組織「イスラム国（ＩＳ）」などによるテロの危険が叫ばれる中、過去最大規模の約２万３千人態勢で厳戒警備を敷いた警察当局の努力もあって目立ったトラブルはなかった。ただ、全体的に控えめだった反対集会の中には、安倍晋三政権が進める経済政策「アベノミクス」をもじって「アホノミクス」などとレベルの低いアジテーションを繰り出す過激な寸劇を行い、場違いな空気を醸し出す一幕もあった。一方、取材拠点の国際メディアセンターには国内外から計約５千人もの報道陣が集結し、大規模イベントならではの混乱も…。世界中の注目を集めたサミット。記者たちが見た「舞台裏」を紹介する。（サミット取材班）

「改憲阻止」無関係の政治的アピール
　「アベノミクスなんて、アホノミクスだー！」「アホノミクス出て行けー！」
　安倍首相とオバマ米大統領のかぶり物をした演者２人が、握手をしながら「蜜月」をアピールしているとき、周囲が一斉にはやし立てた。２人がたまりかねたように一目散にその場から逃げ出すと、拍手がわき起こった。
　５月２７日午前。サミット会場の賢島（かしこじま）から北に約７キロの三重県志摩市内の公園で行われたサミット反対集会。そこで披露された日米両首脳を批判した寸劇の一コマだ。
　集会は市民団体などが企画し、約７０人が参加していた。５０～６０代ぐらいの年配者が多く、「安倍政権を打倒せよ」「天皇制打倒サミット粉砕」「改憲阻止」などの標語が書かれたゼッケンを身につけていた。
　サミット反対集会とは無関係の政治的アピールは、その後のデモ行進でも続いた。
　参加者は「教え子を戦場に送るな」「日の丸、君が代は戦争への道」などと書かれた旗を掲げて行進。伊勢神宮前で撮影されたＧ７首脳の記念写真を示し、「戦争国家の精神的支柱として伊勢神宮は存在している」と突飛な主張を繰り広げたが、地元住民らはほとんど注目することもなく、足早に通り過ぎるのみだった。
　集会に参加していた三重県在住の女性は「三重県人は伊勢神宮を敬愛している。こうした主張には賛同しにくいのでは」とつぶやいた。実際、捜査関係者によると、反サミット活動家らが伊勢神宮近辺で集会を企画しようとしたが、地元の市民団体などから「お伊勢さんでやるのは止めてくれ」と拒否されたという。

「極左も右翼も来なかった」
　こうしたエピソードが象徴するように、サミットの風物詩ともいえる反対デモは今回、予想以上に低調だった。
　警察当局によると、サミットやオバマ大統領の広島訪問に絡むデモは５件あったが、それぞれ数十人から１００人程度の小規模なもので、摘発者もゼロだ。
　一方、平成２０年の北海道洞爺湖サミットでは、国内の過激派や反グローバル化勢力がサミットを「新自由主義政策の推進会議」などとして大規模な反対行動を実施。海外からも２００人以上の活動家が来日し、一部が大音響を出すデモ行進を行うなどして逮捕者も続出した。
　ある警備担当者は「市民団体に紛れ込む極左勢力だけでなく、右翼団体もあまり三重にやってこなかった。都市部ではないという場所の問題もあるだろうが、テロ警戒の厳重警備で、過激なデモをやりづらい部分もあったのではないか」と分析した。
　サミット警備には　応援部隊が三重県を離れる２８日の離県式には、他警察の機動隊長ら約２００人が参加。三重県警の森元良幸本部長は「困難な任務で、三重県警だけではなし得なかった。皆さまの努力と奮闘に感謝したい」と述べた。式典後も「日本型テロ対策の一つの在り方として実績を残せた。県民の協力にも感謝したい」と話していた。

伊勢エビ、松阪牛…ゴージャス施設
　今度はサミットの取材をめぐる内幕に話題を移したい。
　サミット期間中に各国から訪れた報道陣の取材拠点となったのは、賢島から北に約２０キロ離れた三重県伊勢市に設けられた国際メディアセンター（ＩＭＣ）だ。
　メーン施設は普段、コンサートやスポーツ大会が開かれる県営サンアリーナ。敷地内に新設された鉄筋２階建ての別館「アネックス」では、日本の技術力や三重県の産業情報も発信していた。
　サミットの会合などが開かれている志摩観光ホテルのある賢島での取材には、イベントごとに専用のバスに乗り込まなければならないなど厳重な規制がかかっており、記事執筆などの作業はすべてＩＭＣで行うことになる。
　施設内には、スナック菓子やカップラーメン、清涼飲料水、コーヒーなどを提供するケータリングサービスを各所に設置。アネックス１階のラウンジはビュッフェ方式で、朝昼夜の日替わりで、和洋中１００種類の料理が提供された。
　８割超が地元・三重の食材で、メニューには伊勢エビの天ぷらや亀山ラーメン、伊賀牛のローストビーフ、伊勢うどんなどのご当地グルメが並んだ。松阪牛のサイコロステーキの試食会が催されるなど、海外メディアに向けて日本の「食」をアピールする場でもあった。
　海外メディア関係者らにも好評だったようだ。
地震被害に見舞われた熊本県警をのぞく４５都道府県の警察が応援部隊を派遣。三重県内はさながら、日本警察の「見本市」だったのだ。
　「ロシア連邦政府新聞」（露）のレーニン・アレクサンドル記者（３０）は「地元の食材がふんだんに使われていてとてもおいしく、スタッフも礼儀正しくて気持ちがよかった」と満足げだった。
　カナダのトロント大で、２０年にわたり先進国の研究をしているジョン・カートン教授（６８）も「美しい景色。温泉。松阪ビーフ。どれも素晴らしいね」と話していた。
　ちなみにアネックスの総工費は内装を含めて約５２億５千万円。サミット直前に完成したが、終了後は一般向けの見学会を６月上旬まで行った後、取り壊される予定という。

大規模ならではの混乱も
　世界的な「イベント」だけに、ボランティアを含めてスタッフの数も膨大だった。世界のＶＩＰが取材対象とあり、ＩＭＣに入るためには、事前申請で発行される記者ＩＤカードの携帯が必須。会場の賢島内でサミット関連のイベントを取材する際には、別に「プールカード」と呼ばれる特別な取材証も必要になった。
　オバマ大統領やキャメロン英首相が来日した２５日、首脳が到着する中部国際空港（愛知県常滑市）での取材も、このプールカードが必要だった。
　ただ、事前に配布されていた取材要項には、「プールカードは空港で取得する」と記されていた。案内所の別のスタッフに聞いても同じく「乗車できない」の一点張り。押し問答をしているうちに、乗車予定だったシャトルバスは出発してしまった。
　その後、対応に出た外務省の担当者に改めて確認したところ、やはり記者ＩＤでバスに乗車可能だったことが判明した。ボランティアスタッフに指示が徹底されてなかったことが原因だった。
　結局、運営スタッフが「こちらの手落ちだった」と急遽、別の車両を準備してくれたため、空港にたどり着くことはできたが、さすがに冷や汗をかいた。
　警察だけでなく、ボランティアなどさまざまなスタッフがかかわったサミット。現場では当然ながら多少の混乱はみられたが、何よりも、世界の要人やジャーナリストらが集まる中で、大きなトラブルがなかったことは日本の力を示す場となった。
サミットの舞台裏では色々なことがあったみたいですね。
それでも大きな混乱がなかったというのは喜ばしいことです。
警備担当者の話ではデモが５件しかなかったということだそうです。広島を合わせてそれなので素晴らしいと思います。
そしてやはりお伊勢さんの周りで騒ぐ日本人は少ないということでしょう。

一点気になる点があります。左翼は市民団体に紛れ込んでいることを警察は知っているということです。これは全国的な事なのでしょう。テレビなんかで市民団体が抗議行動をしているという報道がなされていますが、ほとんどが共産党系の極左ということを警察は見抜いているとみるべきでしょうね。それを報じない報道局はどれだけの価値があるのでしょうね。

さて、参議院選挙でも憲法改正が議論の場に出そうな感じです。
民進党は支持者を集めたいがため、国民を捨てたようです。
民進党が改憲勢力確保を阻止します！！　岡田克也代表が「市民連合」に力強く誓う
　民進党や共産党など野党４党の党首は７日、参院選で野党統一候補の支援を目指す市民団体系組織「市民連合」が出した政策要望書に合意した。国会内で開かれた共同記者会見に臨んだ民進党の岡田克也代表は「憲法改悪のための３分の２の勢力確保を絶対阻止することを掲げて戦っていきたい」と共闘を訴えた。
　ただ、民進党が断念した野党各党の統一名簿構想について、実現を目指した生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表が「他の野党が否定的じゃできない」と不満げに語る場面もあった。
　政策要望書は安全保障関連法の廃止や憲法改正阻止などを要求。また、「ＴＰＰ合意に反対」や「沖縄の民意を無視した辺野古新基地建設の中止」なども盛り込まれた。
　安全保障関連法廃止を求める学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の諏訪原健氏は「彼ら（政府・与党）がやりたいことは改憲だ。この動きを何としても阻止するために３分の２を改憲勢力にとらせないことに向けて動いてほしい」と野党４党に要求した。
ここでも出てきました市民団体『市民連合』これが極左であるということは皆が知ることです。民進党は連合や国民の支持をなくしても良いと選択したようです。
しかもこの統一一派はいまだに辺野古基地の拡張工事を新基地と基地外な発言をしています。
基地の事を何も知らないから言えるのでしょうね。

この野党野合連合(笑)は現実的視野を持つ一般人からは賛同されないでしょうね。
何故なら夢物語を語っているだけに過ぎず、現実的な視野に掛けているからです。
このような人たちを当選させてはいけません。
しっかりと自分で責任もって投票を行いましょう。
政党ではなく自分で考えた人を、最善ではなく最良を選んでいきましょう。
（ブラッキー）

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先日から嘘っぱちしか報道されていない川崎市での有田ヨシフ落選させる会の街頭行進
彼らの主張をまずはあげてみましょう。
【川崎発！日本浄化デモ第三弾！】（平成28年6月5日）
デモコール（口上及びシュプレヒコール）
我々は、川崎や日本を、反日勢力から守る為立ち上がった国民有志一同です。
日本には、自国を貶め、日本を破壊し、日本を反日勢力に売り渡そうとする反日勢力が多数存在しています。
皆さんは、マスコミが良く言う『憲法学者』ってどんな資格かご存知ですか！
私達は不思議に思います。憲法学者などと言う公的資格なんてありません。
憲法学者や、専門家などとマスコミに言われると、うっかり権威のある者と信じてしまう事は、皆様が騙されているかも知れませんし、騙されたままでは、日本破壊に手を貸す事になるのです。
多くの国で共産党は非合法とされています。ところが日本では政党を名乗り、無責任な甘言を弄しながら、国民を欺いています。
今回のヘイトスピーチ解消法が良い例です。普段は憲法、憲法と言っている共産党が【憲法違反】のヘイトスピーチ解消法では諸手挙げて賛成しているのは、まことに奇怪な話です。
マスコミがもてはやす、憲法学者もヘイトスピーチ解消法に反対しないのは何故ですか？。
こうした、共産党を始めとする自称サヨク勢力や、サヨク思想に染まったマスコミが日本を貶め、日本を破壊してきました。
我々はこの様な反日勢力と断固戦います！
日本国民怒りのシュプレヒコール！
1)　天皇制などと言う妄言を広めた共産党を許さないぞ～！
2)　日の丸は国旗として定着していないと言った共産党を許さないぞ～！
3）日本の誇りである自衛隊を解消しろ等と言う共産党を許さないぞ～！
4)　自衛隊の車両を見て怖い世の中になったと言ったあさか由香は恥を知れ～！
5)　日頃、憲法ケンポーと連呼する共産党はヘイトスピーチ解消法の違憲性について何か言って見ろ～！
7）日本共産党は中国共産党の天安門事件や文化大革命を批判して見せろ～！
8)　民進党と、共産党の選挙協力こそが野合だろ～！
9)　共産党は沖縄のプロ市民が米兵の子供にまで残虐なヘイトスピーチをしているのを止めさせろ～！
10) プロ市民のおためごかしやシールズのラップで抗議とか辟易（へきえき）だ～！
11) プロ市民が福島のﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ学生に行った残虐なヘイト行為を許さないぞ～！
我々は日本を破壊するサヨクと断固戦うぞ～
我々は日本を破壊するサヨクを許さないぞ～
我々は日本を破壊するサヨクと断固戦うぞ～
我々は日本を破壊するサヨクを許さないぞ～

我々は、川崎や日本を、反日勢力から守る為立ち上がった国民有志一同です。
日本には、自国を貶め、日本を破壊し、日本を反日勢力に売り渡そうとする反日勢力が多数存在しています。
そう言う反日勢力が日本人を奴隷化するために作ったのがヘイトスピーチ解消法です。
皆さんは、ヘイトスピーチ解消法を推進して来た法務省人権擁護局が【日本人の人権】について何か施策を推進した事を見たことがありますか？聞いた事がありますか？
ありませんよね！、法務省人権擁護局は外国人と自称マイノリティの事しかやらないのであれば、一般国民の敵ではないでしょうか。
案の定、反日勢力が跋扈(ばっこ)する川崎では、この法律の悪用と、反日勢力の嫌がらせが始まりました。
川崎市長福田は公園利用を不法に拒否し、反日マスゴミが自宅デモ主催者の自宅に押しかけ、どこぞの福祉法人が理念法を振りかざして仮処分申請を行う等です。
大体、たった一人が主催するデモにマスコミ総がかりで攻撃を加える等とはなんと言う【卑怯な振る舞い】でしょう。
そして、朝日新聞のように、日本人へのヘイトを世界中に広めたマスコミが何を言っているのかと、神経を疑います。
この様な反日勢力と我々は断固戦います。

日本国民怒りのシュプレヒコール！
1)　法務省人権擁護局は日本人の人権をないがしろにする日本の敵だ～！
2)　法務省はヘイトの定義を示せない無能人権擁護局を廃止しろ～！
3)　地方自治法すら守れない川崎福田紀彦は川崎市民をバカにするな～！
4)　川崎福田市長は日本人差別をやめろ～！
5)　川崎福田市長は職権濫用の独裁主義者だぞ～！
6)　理念法をもって規制を濫用する福田市長を許さないぞ～！
7)　日本人への憎悪表現を世界にバラ撒いた朝日新聞こそがレイシストだろう！
8)　法務省は日本人に対するヘイトを蔓延させた朝日新聞を廃刊させろ～！
9)　憲法と国際条約の上下関係も解らぬ自民党西田昌司は議員辞職しろ～！
10)憲法、ケンポーと喚く共産党が憲法違反のヘイト対策法を喚くのは滑稽だぞ～！
11)人権擁護局はデモ主催者の名前を無断で掲載し続ける神奈川新聞を告発しろ～！
12)非公開の住所に押しかけ個人の権利を侵害する朝日新聞こそレイシストだ～！
13)反日勢力の日本乗っ取りの手先のマスコミに幻惑される国民は恥を知れ～！
我々は日本を破壊する反日勢力と断固戦うぞ～
我々は日本を破壊する反日勢力を許さないぞ～
我々は日本を破壊する反日勢力と断固戦うぞ～
我々は日本を破壊する反日勢力を許さないぞ～
これのどこがヘイトスピーチなのか教えてほしいですね。
今回の主催者は絶対に逮捕者を出さないように再三の注意を払っていたのですが、警察官が犯罪者の味方であったことが敗因のようです。というよりもそのような事とは思ってもいなかったのでしょう。
開催前にはこのような注意事項も載せておりました。
【最終の】注意事項を申し上げます。
1)少しの妨害行為でも110番！携帯をお持ちでない方は大声で助けを求めてください。
2)但し絶対に手を出さない事。我々サイドから逮捕者等を出したら保守運動すべてが挫折する事を自覚してください。
3)公園に入ったら警察の指示に従う事
4)絶対に違法行為はしない。皆さんは誇りある保守です。
　勿論、ヘイトスピーチ解消法にも従ってください。【悪法も法なり】です。
5)雨具は、出来るだけ合羽、ポンチョの類いを。
6)交通系カードの余裕あるチャージ残高をお願いします。

敗因についてはこちらのブログに詳しく書いてあります。
川崎デモ！悪逆暴虐、極に達す！川崎市長、神奈川県警、しばき隊、有田芳生、マスゴミによる言論弾圧
神奈川県警の酷さが出ていますね。これだから犯罪者に取り込まれた人間は救えないのでしょう。
はっきり言って法治国家であることを川崎市は捨てたといっても不思議ではありません。物質的に豊かになればいいのでしょうか？精神的に満たされなくてもよいのでしょうか？他人が弾圧されても自分が被害なければよいと考えるのでしょうか？
私には理解できません。

今一度、レッテルを張り付けている報道局の目的を考える必要があるのではないでしょうか？
こちらにも参加された方の言葉があります。
＜活動報告＞川崎デモは多数派の横暴で中止l
彼らのやっていることは決してヘイトスピーチをなくそうという活動ではなく言論弾圧と道路交通法違反なだけです。
決して良いことをしているわけではなくむしろ憎悪を作り出しているだけに過ぎません。
各社報道局はヘイトデモとレッテルを貼っていますが、それが本当であるのか否か自分で考えてみては如何でしょうか？
最初に書いたデモの趣旨、訴えはなんであったのか？
どのようにして潰されているのか、そして私たちはそれで諦めるのでしょうか？
決して諦める事はありません。７０年掛けて壊されたのであれば８０年かけて作り出せばいいのです。
辛いかも知れませんがやるしか未来は見えません。
他人を罵倒するよりもどのようにして最良を考えるか、よりよい方法を掴むのか考えていきましょう。

時間はないといいますが、ない中で作るのが時間だと私は思います。
（ブラッキー）

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buackky

繰り返される歴史　暴力による言論の自由への圧力 https://t.co/XLsROuechn
06-10 14:48

　ヘイトスピー解消法は筋の悪い法律です。施行されるや否や、川崎と渋谷で騒動が起こりました。筋の悪いことをたちまち証明したのです。
　何故筋か悪いのか、幾つかの疑念を記します。

１．人種差別撤廃施策推進法案を引き継ぐ法律
　昨年5月、野党が提出した人種差別撤廃施策推進法案を引き継ぐ後継法案です。参議院法務委員会は、在日朝鮮人が多く住む川崎桜本地区などを視察していますから、後継法案であると共に、法案の由来が在日朝鮮人であることを示しています。

２．与党と野党の野合で出来た法律
　さすが与党は野党提出の人種差別撤廃施策推進法案はのめません。しかし国会運営の中で、与党は野党の協力を得て各種法案の審議を円滑に進めるために、野党を懐柔する必要があり、元民主党など野党が長年、手を変え品を変えて提出してきた「人権擁護法」などのこの種の法案を通すことで、野合を図ったのです。但しそのままではさすが与党特に自民党としては野合も出来ません。そこで罰則のない「理念法」として骨を抜いたのです。

　法律名として堂々と「憎悪表現解消法」とせず、「ヘイトスピーチ解消法」なる醜悪な横文字を採用したのは、言い出した有田芳生などの反日サヨクに自民党が妥協した結果であり、野合の証左がここにもあります。

　野党にしてみれば、元々通るとは思っていない法案が、骨抜きでも通れば一歩前進です。要は外堀を埋めれば、後の内堀ははるかに容易に、あるいは「実質的」に埋めめられるとの算段があったでしょう。

３．そもそも「理念法」など、我が日本には不要
　国民の道徳や倫理は、我が国固有の歴史・伝統・文化に委ねるべきものであり、法で規定するものではありません。我が国の歴史・文化・伝統は、共同体としての縄文以来の長い歴史の中で培われたものであり、世界の人々は日本人の何気ない行動に賛美の声を送ってくれています。言われる当該のヘイトなるものがあっても、歴史・文化・伝統で培われた「良識」で淘汰されるはずです。

　そもそも「ヘイトスピーチ」の定義がないのが問題ですが、真に社会的に問題となる「ヘイトスピーチ」があるとしたら、それは罰則規定のある従来法を適用すればよいだけの話です。または事態が進んで深刻な状況であれば、全ての定義を明確にして罰則を伴う規制法を制定すべきです。

４．特亜の日本及び日本人に対する「ヘイト」が原因
　法規制の原因を辿れば、在日を含めた特亜人による執拗な反日行為にあります。天皇陛下の骸骨を掲げて靖国前を練り歩く反日サヨクや特亜人の行為は誠に許されざることです。特亜人の日の丸を踏みつける行為は日常茶飯事に起こっています。在日特権、慰安婦問題、南京大虐殺、記憶遺産登録などなど、キリがありません。日本人拉致は究極の「ヘイト」行為として、日本人の心に刺さったままです。それら対する日本人の怒りは当然なのです。爆発しかかっているのです。原因者は特亜人にあり、断じて日本人ではありません。

５．日本人取締法
　今回の法は、ヘイトスピーチをしてはならないとする相手を「本邦の域外にある国または地域の出身者」とし、我々日本人は相手としてはいません。日本人は在日系にヘイトスピーチをしてはいけないが、在日系が日本人にヘイトスピーチをするのは一向構わないと言う法律です。こんな逆差別はありません。４項に示すように、原因者は特亜人であるのに、何で日本人が一方的な差別の対象になるのか。これは有田芳生議員を介して特亜人要求を入れた「日本人取締法」と言うべきです。

６．定義のない「ヘイト」の危険性
　条文では「不当な差別的言動は許されない」とあります。しかし「不当」とは何か、「差別的言動」とは何か、定義がありません。「不当」も「差別」も感覚的なものですから、その解釈は個人個人の自由になります。自分は「不当」な言動を受けた、「差別的」言動を受けたと言えば、その人にとっては正しいことになります。このような人達が意図して集団を組めば、川崎、渋谷のような騒動がこれからも頻発するでしょう。

７．「ヘイト」の拡大解釈
　龍谷大学教授の金尚均は、「在特会による朝鮮学校デモは下からのヘイトスピーチ、朝鮮学校の無償化適用外という政府の処置は上からのヘイトスピーチ」と言っています。呼応して福島瑞穂も「朝鮮学校を無償化の対象にしないことは政府による差別」と言っています。「ヘイト」は、いくらでも拡大解釈されるし、そもそもこの種の法案を提出してきた反日サヨクの意図には、特亜を利するキリない概念があります。それを埋める「外堀」が今回の「理念法」であり、その先にある彼らの狙いは「内堀」を埋めることなのです。いずれ罰則規定を設けるのも彼らの「内堀」なのです。かくして大阪城は落城していくのです。

８．地方自治体による言論の自由の圧迫
　同法は国による今後の取組みに関する施策実施と共に、地方自治体にも、「当該地域の実情に応じた施策を講じるよう務める」としています。
　国民の目に見えやすい国の施策はともかく、国民の目の届きにくい地方自治体の実態を見れば、施策が規制としてエスカレートしていく恐れがあります。自治基本条例、教育現場における日の丸・君が代の拒否、不法な生保の受給などなど、反日サヨクや特亜系が地方の行政に容喙しているキリない実態があります。そのような環境に「ヘイトスピーチ対策法」の餌がばらまかれるのです。

　川崎の例は、「ヘイト団体」と市長が一方的に認定した団体の施設利用を拒否した例です。ヘイトスピーチの行為ではなく、予測による「予防規制」がなされたのです。そしてこのような「予防規制」的な条例が作られていくでしょう。何故なれば、条例化しなければ、施設利用に関する日常の認許可の実務が出来ないからです。

　ちなみに川崎のデモは、共産党や法務省人権擁護局や川崎市長などに対する抗議が目的であり、決して「差別的な言動」「ヘイトスピーチ」が目的ではなかつたとのことです。市長はデモを「ヘイトデモ」と規定し、中止に追い込んだことに自己満足しました。結果は表現の自由が封殺されたのでした。法案を推進した西田昌司議員は、表現の自由の封殺には目をつぶり、中止に追い込んだことを「よかった」と言っています。法による言論の自由の圧迫が早速起こったと言うことであり、これから拡大していくでしょう。

９．警察のデモ取り締まり基準の恣意化
　先日来、神奈川県下の保守系団体による憲法改正の街宣・署名の活動が行われました。もちろん地元警察の道路使用許可を得てのことです。しかしその場に護憲派が大挙押し寄せ、妨害の街宣を始めました。聞けば道路使用許可は取っていないし、彼らにとってはそれが当たり前になっているとのことです。地元警察は来ているのですが、何もしません。傍観しているだけです。聞くところによれば、最高裁で警察側が敗訴したことがあるからとのことです。何故敗訴したのか、最高裁のおかしな判決はいくらでもあります。国会前のシールズのバカ騒ぎも、道路使用の法の手続きを踏んでいません。このような現実が進んでいるのです。先日の川崎では、国会議員自らが道路交通法違反を起こしていますが、警察は傍観するのみです。

　要は今回の法制定で、特亜を含めた反日サヨクは、法を拡大解釈してデモを行うでしょうし、一方、デモを取り締まる警察としては、ヘイトの定義の曖昧な中で、取り締まりの基準が更に曖昧になったのです。そして取り締まりの判断が現場の恣意に委ねられて行くことになります。

　この問題は、6月9日の頑張れ日本！の「ヘイトスピーチ法反対」の街宣で早速表出しました。街宣の目的は当該法に対する反対です。しかし地元警察は、街宣車の駐車違反を理由に、街宣の中止を求めてきたのです。

　今表出した結果を見れば、警察は、反日サヨクに対しては日和見、愛国保守に対しては過剰規制と、法治が恣意により歪められて行く問題を孕んでいます。

１０．移民政策を進める自民党の遠謀深慮
　自民党は移民政策を進めています。推進したい勢力は、欧州各地に見られる住民・移民間の社会的騒動を学習し、移民が招来する民族的対立を防ぐ法的整備を考えているはずです。この「ヘイトスピーチ対策法」を理念法としてスタートさせたのは、将来の法整備化の伏線とする遠謀深慮があると考えてよいでしょう｡

以上
(うまし太郎)

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先日、６月５日に川崎にて行われる予定であった街頭行進が中止となりました。
これはただの中止ではなく、大勢の犯罪者による圧力によって警察が街宣隊の安全を守り切れないということから中断にさせたというものでした。
このことを各種報道局が報道しております。
“ヘイトスピーチの可能性” 反対派と言い争いに デモ中止
民族差別的な言動を繰り返すヘイトスピーチが行われる可能性が高いとして、川崎市から管理する公園の使用を認められなかった男性らのグループが５日、市内の別の場所でデモを予定していましたが、グループの活動に反対する人たちと激しく言い争う状況になり、デモは中止になりました。
デモを計画したのは川崎市内に住む男性で、５日午前１１時ごろ、待機場所となっていた川崎市中原区にある公園周辺に数十人が集まりました。現場には、デモでヘイトスピーチが行われる可能性が高いとして反対する人たちおよそ数百人も集まり、にらみ合ったり、激しく言い争ったりする状況になりました。
このため警察が、主催者側に「デモを実施すると危険な状態になる」と説明したところ、主催者側がデモの中止を決めたということです。
主催者の男性を巡っては先月、川崎区の２つの公園で計画していた集会について、公園を管理する市が「ヘイトスピーチが行われる可能性が高い」として使用を認めない異例の措置を決定し、男性らは今回の中原区でデモを行う計画を県の公安委員会に申請し、認められていました。
また、今月２日には、裁判所がデモの主催者の男性らに対し、川崎区にあり、在日韓国人が理事長を務める団体の施設周辺でデモを行うことや大声を張り上げて差別的な意識を助長する行為を禁止する仮処分の決定を出していました。

デモの主催者側「言論弾圧だ」
デモの主催者側の５３歳の男性は、「きょうのデモにはおよそ５０人が参加する予定でしたが、警察に『一般の人の安全の確保ができない』と言われて、主催者側としてデモの中止を判断しました。道路使用の許可を取ったのにデモができないのは言論弾圧だ」と話していました。

反対グループ「今後もデモが行われないよう求めたい」
デモに反対し、裁判所から半径５００メートル以内でデモを行うことを禁止した仮処分が出た団体の施設に勤務する在日韓国人の崔江以子（チェ・カンイヂャ）さんは、「ヘイトスピーチを許さないと、たくさんの仲間と共に訴え、きょうのデモは中止になりましたが、今後もデモが行われないように求めたい。
全国でつらい思いをしている人たちが少しでも希望を感じてくれたらうれしい」と話していました。

差別的言動解消の取り組み 警察庁が指示
デモの実施の申請があった場合、各地の公安委員会は都道府県の条例に基づいて許可するかどうか判断しますが、警察庁によりますと、表現の自由に配慮して、公共の安全が保てない場合など以外は許可していることがほとんどだということです。
３日に施行された、ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動をくり返す街宣活動を解消するため国の責務などを明記した法律でも、こうしたデモなどを直接、禁じる規定や罰則は盛り込まれていません。
一方、警察は、これまでも名誉毀損や暴行など違法な行為を確認した場合は、厳正に取り締まってきました。
今回、法律が施行されたことを受けて、警察庁は改めて全国の警察に指示し、差別的な言動を解消するため取り組みを進めるよう求めています。
言論の自由を束縛しているのは川崎市ということですね。そして市民の活動を暴力から守り切れない警察の落ち度があります。
ヘイトスピーチを行い可能性があるという話ですが可能性論をいうだけで、実際に行われた犯罪行為を取り締まらなかった警察、これは戦後の朝鮮人の横暴を見ているようです。
こちらはカナロコの放送です。

どう見ても無許可で集まった人間たちがヘイトスピーチを行っておりますし、暴発することも目に見えています。
この後、道路に寝っ転がり街頭行進を行わさせないようにしたそうです。
警察は道交法76条4項2号「道路において、交通の妨害となるような方法で寝そべり、すわり、しやがみ、又は立ちどまつていること」を目の前で行われているにも関わらず、逮捕しなかったということです。
どこが法治国家なのでしょうか？警察には猛省を促したいです。

今回の街頭行進は有田ヨシフ落選運動の一環として行われ、以下の趣旨で行われました。
民進党と共産党が次期衆院選で“も”選挙協力を進める事で合意したと発表しました。また、千葉麗子氏の『さよならパヨク』は先週第三刷が決定しました。と、言う事は、我々の敵である【反日勢力】がより明瞭な形をとってくれたと言う事です。
これは、方や売国詐欺・窃盗集団、方や、暴力(革命)による日本破壊を目論む極左テロリストに『纏めて引導を渡す』チャンスです。今こそ、反日汚染の酷いからこそ【川崎を攻撃拠点】に、自国を貶め、嘘、捏造を垂れ流す日本の敵を駆逐しましょう！
主催：瑞穂尚武会 五十六パパ

この道路に座っている人間が今回改選の参議院議員です。立派に犯罪者になっております。
こんなのが我が国の国会議員なのです。
この後、道路に寝転がった犯罪者は公園を占拠したそうです。法律もあったものではありません。

沖縄米軍基地では米兵に対して「ヤンキーゴーホーム」だけではなく「Die（死ね）」と大声で何度も叫んでいますが、こちらもマスコミはじめ誰も「ヘイト」とは言わない。日本人が犯罪者に対して言ってもいないことをヘイトスピーチとしてレッテルをはり糾弾する勢力がいる、報道局がまさにそれということでしょう。
犯罪者を嫌うのは普通の一般人なら当たり前であり在日特権を忌み嫌う人間は数多いです。

平成28年6月5日（日）川崎で行われた「日本浄化デモ第三弾」について
日本浄化デモ 第三弾！
主催 瑞穂尚武会
現責 五十六パパ

11:00集合・出発
11時前からパヨクしばき隊側が公園内及び周辺に集まり数百名規模に膨れ上がる
妨害側が騒ぎ始める
集合場所に十名前後の参加者が集まる
数名の参加者は現場に入れず遠くからデモ隊を見守る形に
デモ隊、出発しようとするがシットインなどで
デモ隊を出発させない妨害者たち
神奈川県警、シットイン妨害者（道交法違反者）らを黙って見ているだけ
何とか出発させようとするも妨害が多く逮捕もできない状況
神奈川県警が話し合い
出発に際してこれだけの妨害があると
デモ隊の安全を守ることは難しいと判断
デモ隊（現責 五十六パパ）に対して解散命令を出す
パヨクしばき隊、朝鮮人側が凱歌をあげる
ということで、出発すら出来なかった模様です。
憲法で保障された表現の自由だからこそ、神奈川県公安員会が許可を下したはずのデモが出発すら出来なかった、今回の一件は非常に重い結末となりました。
今後、主催側が妨害者に対して告訴など法的措置を取るほか、出発出来なかった事に対して損害賠償を民事で求めるものと思われます。
また神奈川県、県公安員会、警察は今回のデモ妨害によって憲法が保障する表現の自由が国民から奪われたことを重く受け止め、再発防止に全力を尽くすことが求められます。
反日組織側に立つ朝日新聞や神奈川新聞は嬉々として報道するでしょう。圧力にて言論の自由が奪われたことに気が付かないまま
それとも報道局は大丈夫だと思っているのでしょうか？
過去、朝鮮人による警察襲撃事件がありましたね。生活保護は何故外国人にまで適応されるようになったのでしょうか？
在日特権を作り上げるためにどれだけの人間が犠牲になったのでしょうか？
理念法であるヘイトスピーチ規制法を捻じ曲げて解釈している人たち、武器を取る可能性も出てきたということですね。
自警団が必要になってきます。過去に戻ってしまいますね。

これから法廷での戦いです。そして在日朝鮮人の発表も２０日後に迫っています。
暴動が広がらないことを願います。犯罪者が逮捕されることを願います。
（ブラッキー）

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ちょっとスパイスが効きすぎているような気がしますが、今回の選挙野党は政策不一致であるにも関わらず、選挙に勝つために野合を行い予定になっております。

６月３日に総理は福島県にて演説を、イオン岡田は愛知県にて演説を行ったそうです。
参院選へ遊説白熱　首相は「民共」批判、岡田氏は「失政」追及
　安倍晋三首相（自民党総裁）と民進党の岡田克也代表は３日、それぞれ街頭演説や講演に臨み、「２２日公示－７月１０日投開票」の参院選に向けた舌戦を繰り広げ、与野党党首の遊説が事実上スタートした。今回の参院選で改選議席の過半数確保を勝敗ラインに掲げる首相に対し、野党は安倍政権の「１強」体制を崩すきっかけとしたい考えだ。
　首相は訪問先の福島県いわき市や郡山市で街頭演説を行い、消費税率１０％への引き上げを２年半延期したことについて「新しい約束をする以上、国民に信を問う。参院選でしっかり説明していきたい」と訴えた。
　首相はアベノミクスへの野党の批判に対し、「間違いなく成果が出ている」と強調。３月に施行された安全保障関連法についても「廃止しようとしているのが民進党であり、共産党だ。世界で信用を失っている」と批判したうえで、「共産党は日米同盟を破棄しようとしている。民進党は選挙のためなら共産党と手を組む。私は許すことはできない」と述べ、自公連立政権と民共勢力の対決軸を鮮明にした。
　一方、岡田氏は愛知県岡崎市で講演し、首相の消費増税再延期について「任期中に何かするというならよいが、首相が決めたのは先送りだけだ」と指摘し、増税可能な環境をつくれなかったことを批判。「多くの国民は景気回復を実感していない。アベノミクスは八方ふさがりだ」として経済政策転換の必要性を訴えた。
　共産党は３日、参院選闘争本部の会議を開き、小池晃書記局長が改選数１の１人区の全ての候補者を野党４党で一本化したことを踏まえ、「歴史的な参院選になる」と指摘。野党４党間で安保関連法廃止などの共通政策を確認したとして、「野合批判は成り立たない」とも強調した。
野合です。だれがどう見ても野合です。
そして消費税増税決定した民進党（当時の民主党）がなんの責任もなく糾弾しているというのがおかしな話です。
安全保障法制に反対する民進党と共産党、共に法律の名前を覚える気が無い様でして、戦争法案とか言うレッテルを張って糾弾しています。糾弾しているつもりだそうです。しかし、誰にも相手されませんね。共産党や民進党はそのような愚かな集団なのです。

さて、疑惑で真黒な山尾ですが、こんな変なことを口走るようになってしまいました。
【コメント】自由民主党の「参議院選挙公約２０１６」に対するコメント
　本日、自由民主党は「参議院選挙公約２０１６」を発表した。
　一言で言えば、実績については自画自賛、公約については 目標を掲げるだけで具体策に乏しい、という無責任なものと言わざるをえない。
　国民の実感からかけ離れたデータのみを並べたてて、アベノミクスが確実に「結果」を生み出しているという主張には、 まったく説得力がない。アベノミクスが生みだした「結果」は、消費税引き上げの再延期という、１年半前の「公約」破りに ほかならない。自民党の選挙公約の１ページ目に、安倍総理の公約破りを国民にお詫びする言葉がなかったことは、自民党政権の「上から目線」体質と驕りを示すものである。
　看板政策と言われる、「一億総活躍」「女性活躍」「地方創生」についても、自民党は公約に掲げることと実際にやっていることが大きく異なっており、とても信用できない。保育士や介護職員の処遇改善、長時間労働の是正など、民進党が提出した議員 立法を、与党は審議拒否や否決した。民進党が既に決めた衆院比例代表選挙区で男女交互名簿を可能とする法案、被選挙権年齢の引き下げについても自民党公約は具体策を欠いている。地域主権のために旧民主党政権がはじめた一括交付金を廃止したのも自公政権である。
　民進党は、参院選対策のパフォーマンスに走る与党と一線を画し、共生社会の実現に向けた具体策の実現に取り組んでいく。今回の自民党の選挙公約を反面教師とし、民進党は責任ある参院選挙公約を訴えていく決意である。
・・・で、民進党の選挙公約は何でしょうか？批判だけだったら猿でも出来ます。
そういえば民進党の公約は公募で決めるんでしたね。民進党の名前も公募で決めるとか言いながら江田が決めたみたいですし、ロゴは変な浣腸マークでしたね。いったい自分たちは何のために政党を作っているのでしょうか？
政治屋の選挙互助団体といった方が適切ですね。その選挙互助団体だから共産党とも手を組めるのでしょう。

自民党は６１議席という選挙目標を掲げました。
安倍首相、勝敗ラインは「自公で６１議席」　民進党の岡田代表は言及避ける
　安倍首相は１日の記者会見で、参院選の勝敗ラインについて、自民、公明両党で改選議席（１２１議席）の過半数（６１議席）を獲得することとし、「アベノミクスを力強く前に進めていくのか後戻りするのかを決める選挙だ」と語った。
　公明党の山口那津男代表も両院議員総会で「与党が結束して勝利し、力強く政策を実行していく」と述べた。
　一方、民進党の岡田克也代表は同日夜の記者会見で、議席獲得目標を聞かれ、「一概にはなかなか言えない」「数字の話を言っても仕方がない」と言及を避けた。
　共産党の志位和夫委員長は、野党４党の候補一本化が完了した３２の改選１人区について、「すべて自公に打ち勝って勝利を勝ち取る」とした。
　おおさか維新の会の馬場伸幸幹事長は「自民、公明、おおさか維新といった憲法改正を目指す勢力で３分の２を超える議席獲得を目指す」と語った。
イオン岡田は明言を避けたそうですが、以前１７議席とかいう目標を出しましたね。半数以下でも勝ちとしたい気持ちがそうさせたのでしょう。野党野合もその時は考えていなかったのでしょうね。野合すればもっと減ると考えた方がよさそうです。

こんな政党は必要なのでしょうか？
考えて投票しましょう。
（ブラッキー）

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安倍総理の消費税増税延期に伴い民進党が批判を強めております。
これはどういうことでしょうか？民進党が民主党の時に進めた消費税増税、それを延期したから批判しているとも取れるのですが、民進党は増税に賛成ということでしょうか？そうでもなさそうです。
そもそも消費税を増税しても税収は伸びていないというのが統計から出ております。財政健全化を叫ぶ財務省はそのことを考慮に入れているのか非常に不安なところでもあります。
先日から世界を揺るがしているパナマ文書では財務省の官僚の名前が入っていると指摘されています。
自ら納税の姿勢を示さなければならない財務省が脱税を行っている！これは大問題なのでしょう。
財務省のお話はまた今度にしてイオン岡田の民進党の話に戻しましょうか

イオン岡田は共産党と手を組むことを決めたようです。
憲法９条を論点に参院選を戦う　岡田代表
　民進党はじめ日本共産党、社会民主党、生活の党が３１日、衆院に提出した安倍内閣不信任案は本会議で自民、公明、おおさか維新の会ら賛成多数で否決された。内閣不信任案否決は当初から予想されていただけに、関心は、夏の参院選での戦いに移りつつある。
　民進党の岡田克也代表は内閣不信任案が否決されて後の記者団の質問に、安倍晋三総理が消費税引き上げ延期の際に行った公約（消費税は２０１７年４月に必ず引き上げる。また引き上げられる経済環境をつくる）が果たされていないことは否めないと指摘し「誰が見ても、安倍内閣を信認出来ないと思うが、（不信任案を否決する）結果が出たので、これを受け入れざるを得ない」と語った。
　そのうえで、岡田代表は「安倍総理の経済失政は誰がみても明らか。また、昨年の安保法制（強行採決での成立）に続き、今度は憲法改正だが、侵略戦争をしないことが平和主義とする先般の党首討論での安倍総理の答えからして（安倍総理が目指す憲法は）普通の国の憲法と変わらない。これが平和主義というのには恐れ入る」と呆れ果てた口調で指摘。「ここは、参院選挙でもしっかり議論していかなければいけない問題だ」と参院選挙で自民党との違いを鮮明にしていきたい姿勢をみせた。
　岡田代表は「特に、憲法９条（戦争の放棄）の改正について、これを論点として戦っていきたい」と自民党の立ち位置と明らかに違う点を争点に戦う考えを示した。（編集担当：森高龍二）
私の方があきれてくるのですけど、普通の国がダメな理由は何なのでしょうか？
当たり前に自分の国は自分で守るとすることの何がいけないのでしょうか？それとも中共に守ってもらいたいとでもいうつもりなのでしょうか？非常に訳の解らないことをいう人ですね。自分たちは国防を放棄したとする憲法がそこまで大切なのでしょうか？
そんな人間たちに国を任してよいのでしょうか？私はそうは思いません。
沖縄の問題だってそうです。日本に軍隊がないが中共からの侵略からは領土を守らないといけない。その苦肉の策がアメリカ軍の駐留です。自衛隊が普通の軍隊であり、日本が普通の国であるのであればアメリカ軍の駐留は必要ありません。
日本が弱いのが最大の問題であり、そうさせている日本国憲法が最高の問題です。
そのことを思い当たらないというのが情けないったらありゃしませんね。

岡田民進党を支える政調会長がガソリーヌ山尾というのも情けない気がします。
ガソリーヌはいまだ自分自身の政治資金について説明しておらずすべて秘書のせいにして逃れようとしております。マスコミはこの点をもっと流していただきたいものですね。
「政治とカネ」は「政党と政策」以前の問題　－　民進党山尾政調会長に政策語る資格なし　－
民進党の山尾しおり政調会長の「政治とカネ」がうやむやにされています。もちろん舛添知事の問題も重要ですが、多くは公私混同といった道義上の問題で、犯罪としての立件は容易ではありません。そうした意味で、舛添問題よりもずっと深刻なのが、民進党の山尾政調会の「選挙とカネ」＝数々の疑惑です。
中でも私が許せないのは、山尾後援会が有権者に新築祝いや供花、香典を支出していた問題です。山尾氏は（後援会ではなく）政党支部の支出と“修正”することによって逃れようとしましたが、本来、これは罰則の対象であり、罰金刑が課されれば５年間は立候補さえ出来なくなるというのが法の定めなのです。
公職選挙法１９９条の５は、特定の政治家を推薦したり政治家の主義主張を支持することが「その（団体の）政治活動のうち主たるものである」団体からの有権者への寄付を禁止すると規定しています。私たちは、政党の選挙区支部も、候補者の後援会と同様、当然に寄付禁止の対象であると考えていたのです。
ところが驚いたことに山尾氏は、「政党支部の支出は禁止されていない」のが民進党の「統一見解」だと明言したのです。政党の選挙区支部には、その活動実態が後援会と同様であるケースが少なくないことを私たち政治家は知っています。ところが山尾氏は民進党愛知７区支部は該当しないと言い切ったのです。
百歩譲って、民進党愛知７区支部の主たる活動が山尾氏やその主義主張と無関係としても、後援会の収支から政党支部の収支に違法支出を移すだけで刑を免れることが出来るなら、その法は空洞化していると指摘せざるを得ないし、そもそも支出元を簡単に移せること自体、両団体が一体化している証拠なのです。
こうした民進党の詭弁を前にして、私たちおおさか維新の会は、有権者への寄付を禁じた公職選挙法の趣旨を徹底する観点から、政党の選挙区支部も後援会と同様に寄付禁止だと明記するよう、主要政党に働きかけたわけです。そこで飛び出したのが、山尾氏の「（議員）数をそろえてから（来い）」発言です。
私たちは「一党だけでは法案が“提出”できないから民進党に協力を呼びかけ」たのに…、あれ、いつも「一党だけでは法案が“可決”できないから各党にに協力を呼びかけ」ているのは民進党では？山尾氏が、選挙で数をそろえてから来い、というなら、与党の強行採決にも、数の横暴だ！って言えなくなります。
とにかく、自民党政治には“悪”もありますが、自民党は、それを“悪”だと認めた上で、正々堂々と“必要悪”だと言ってのけます。ところが民進党（と自民党大阪府連）は、自らの“悪”を“善”だ、と言い張り、同様の他人の“悪”には、胸を張って“極悪”だとレッテル貼りをする。本当に酷い政党です。
所詮この程度の人物のようですね。他人に厳しく、自分に甘い典型的な例なのかもしれません。

国対委員長も相当の人物のようです。国会のデマの井と呼ばれている山井はこんな人間です。
民進・山井和則国対委員長代理　英紙風刺画“捏造”問題で誤りを認める　「外務省が否定しなかったので…」
　民進党の山井和則国対委員長代理は１日午前の記者会見で、５月３０日の党会合で英紙「タイムズ」掲載の風刺画の人物を安倍晋三首相と決め付けて批判した件について、自身の認識の誤りを認めた。首相を批判する意図の風刺画だと思った根拠については、「（会合に出席した）外務省の方が否定しなかった」と述べた。山井氏の説明は以下の通り。
◇
　－－現時点での認識は
　「『こういう風刺画が出てますよ』ということで、外務省の方にお話をさせてもらったら、外務省の方は『安倍総理が批判されている』という趣旨を否定はされませんでした。ですから私は『そういう風刺画なのかな』というふうに理解をしました」
　「ただ、後になって、外務省の方が『違う解釈もあるんではないか？』ということをおっしゃったので、『そうかな』というふうに思いました」
　－－現時点では安倍首相を批判する意図のものではないという認識か
　「はい。そう思います」
　「まあ、外務省の方がそうおっしゃってましたからね。最初に聞いたときには外務省の方は、そういう意図であることを否定はされませんでしたので。はい」
自分で判断していない事を公言していることに気が付いていないのでしょうか？
よっぽど鈍感なのか、自分の頭で考えるということを辞めているのはわかりませんが、これは相当バカではないでしょうか？
民進党の支持率が上がらない理由はたくさんあります。
・民主党政権で言っている事が全て嘘っぱちだとばれている
・民進党に名前を変えて誤魔化したつもりでも「あいつら元民主党」だとバレている
・度量が狭すぎて有権者の声を聞く気が一切無い
・テレビで知ったかぶりして支持を集めていたが視聴者のテレビ離れでテレビの効果が薄い
・法案に対する対案が「反対すること」しかなく建設的な意見が絶対に出ない
・反省が全く無いどころか責任転嫁しかしない
・バレバレのブーメランでもかまわず繰り返してドヤ顔する
・景気悪化させることだけ喜々として実行した
・駅前で辻立ちして挨拶して顔を売る手法を他党にも行われているため中身の無い民主党議員ではそれ以外の方法で勝負できないため
・軸足を特亜に置いて活動しているのが知られてきてしまった
・コア支持層の大量引退により組合による締め付けから解放されて組織票が減っているため
・国会中継動画などが拡散されているため
簡単に考えてもこれだけあります。
例えばこの記事です。
民進・玉木雄一郎議員「悪質な情報操作」と政府批判　サミット英語版資料に「リーマンショック」表記なし　ネットで「和製英語だから」と批判殺到
　民進党の玉木雄一郎衆院議員が、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の経済討議で日本政府が示した資料の日本語版に明記された「リーマン・ショック」との表現が英語版には登場していないとして、ツイッターで「悪質な情報操作だ」と批判した。
　インターネット上では、この投稿に対し「リーマン・ショックは和製英語だ。海外では『ｔｈｅ　ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｃｒｉｓｉｓ』と表現するから、出てこないのは当然だ」などの批判が殺到している。政府の英語版資料も「ｔｈｅ　ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｃｒｉｓｉｓ」と表記していた。
　玉木氏は５月３０日のツイッターで「『リーマンショック前に似ている』と総理が説明した４枚の資料の英語版を見て驚いた。日本語版には１１カ所も登場した『リーマンショック』という言葉が英語版には一度も出てこない。日本語版にはあるカッコ書きの説明部分もない。悪質な情報操作だ」と投稿した。
　安倍晋三首相による「リーマンショック前に似ている」との発言は、世耕弘成官房副長官がサミット時に記者団に説明していたが、世耕氏は５月３１日の記者会見で「（似ているとは）発言していない。私が少し言葉足らずだった」と釈明していた。
　玉木氏はネット上の批判に対し「Ｌｅｈｍａｎ　Ｓｈｏｃｋが和製英語ではないかとの指摘をよく聞きますが、外国の投資家さんなどと話していても、今や必ずしもそう言い切れなくなってきてると思われます。例えば、ＣＮＮの記事や外務省の出す外交青書でも使われています」と説明している。
本質がまったくわかっていないことがバレバレです。リーマンショックという単語が重要なのではありません。
下落が問題なのです。そのことがわからないのでしょうか？現在の下落率がリーマンショック前後の下落率とほぼ同じ様に推移しているのが問題なのです。本当に資料を読んでますか？日本語の資料を見れば内容はわかるでしょうに・・・

こんなんが民進党のレベルなのです。少しは国語でもやった方が良くないでしょうか？本当にそう思います。
こんな政治屋に国政を任せるわけにはいきません。参議院選挙では崩壊させましょう。
（ブラッキー）

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先日、アメリカ大統領が広島を訪れ慰霊を行いました。
このニュースは様々な背景があり、様々な意見が出ている事項です。
民間人に対して実態実験として初の核爆弾を落としたアメリカ、この罪は非常に重たいものがあります。

このような記事があります。
広島原爆投下を眼下に見た紫電改操縦士がいた！「これは戦争じゃない。虐殺だ…」
原爆は戦争ではない。虐殺だ。
　１９４５（昭和２０）年８月６日午前７時４５分、２２歳だった第３４３海軍航空隊（通称・剣部隊）少尉、本田稔は、兵庫県姫路市の川西航空機（現新明和工業）で真新しい戦闘機「紫電改」を受け取り、海軍大村基地（長崎県大村市）に向けて飛び立った。
　高度５千メートル。抜けるような青空が広がり、眼下には広島市の街並み、そして国宝・広島城が見えた。
　その瞬間だった。猛烈な衝撃にドーンと突き上げられたかと思うと紫電改は吹き飛ばされた。操縦桿は全く利かない。必死に機体を立て直しながら地上を見て驚いた。
　「街がない！」
　広島の街が丸ごと消えていた。傾いた電柱が６本ほど見えるだけで後はすべて瓦礫。炎も煙もなかった。
　やがて市中心部に真っ白な煙が上がり、その中心は赤黒く見えた。白い煙は猛烈な勢いで上昇し、巨大なきのこ雲になった。
「弾薬庫か何かが大爆発したのか？」
　そう思った本田は大村基地に到着後、司令部に事実をありのまま報告したが、司令部も何が起きたのか、分からない状態だった。
　正体は原子爆弾だった。
　米軍Ｂ２９爆撃機「エノラゲイ」は高度９６００メートルからウラン型原爆「リトルボーイ」を投下、急旋回して逃げ去った。
　午前８時１５分、リトルボーイは地上６００メートルで炸裂した。閃光、熱線に続き、超音速の爆風が発生した。
　本田が見たのは、この爆風で廃虚と化した広島の街だった。この後、大火災が発生し、この世の地獄と化した。
　本田が、広島に米軍の新型爆弾が投下されたことを知ったのは２日後の８月８日だった。翌９日、大村基地から大村湾を隔てて１５キロ南西の長崎市で再び悲劇が起きた。
　９日午前１１時２分、Ｂ２９「ボックスカー」はプルトニウム型原爆「ファットマン」を長崎市に投下した。第１目標は小倉（現北九州市）だったが、視界不良のため長崎市に変更したのだ。
　広島と同様、空襲警報は発令されず、大村基地にも「敵機接近」との情報はもたらされなかった。
　本田は食堂で早めの昼食を食べていた。突如、食堂の天幕が激しく揺れ、基地内は大騒ぎとなった。
　まもなく上官が本田らにこう命じた。
　「長崎に猛烈な爆弾が落とされて病院はすべてダメになった。収容できない被害者を貨車で送るから大村海軍病院に運んでほしい」
　本田は手の空いている隊員２０人を率いて海軍病院に向かった。
　海軍病院前にはすでに貨車が到着していた。扉を開けると数十人が横たわっていた。だが、体は真っ黒で髪もなく、服も着ていない。男女の区別どころか、顔の輪郭も分からない。息をしているかどうかも分からない。
　「とにかく病院に運ぼう」
　そう思い、担架に乗せようと１人の両腕を持ち上げるとズルッと肉が骨から抜け落ちた。
　甲種飛行予科練習生（予科練）を経て海軍に入った本田は４１年の日米開戦以来、インドネシア、トラック諸島、ラバウルなど各地で零式艦上戦闘機（零戦）の操縦桿を握り続けた。ガダルカナル島攻防では、盲腸の手術直後に出撃し、腹からはみ出した腸を押さえながら空戦したこともある。本土防衛の精鋭として剣部隊に配属後も、空が真っ黒になるほどのＢ２９の大編隊を迎え撃ち、何機も撃墜した。この間に何人もの戦友を失った。
　そんな百戦錬磨の本田も原爆の惨状に腰を抜かした。
　「地獄とはこういうものか…」
　剣部隊司令で海軍大佐の源田実（後の航空幕僚長、参院議員）は本田にこう語った。
「もし今度、新型爆弾に対する情報が入ったら俺が体当たりしてでも阻止する。その時は一緒に出撃してくれるか」
　本田は「喜んで出撃します」と返答したが、その機会は訪れることなく８月１５日に終戦を迎えた。
　戦後、本田は航空自衛隊や三菱重工に勤め、テストパイロットとして操縦桿を握り続けた。９０歳を越えた今も広島、長崎の悲劇を忘れることはない。そして原爆搭載機に向かって出撃できなかった無念もなお晴れることはない。
　「長崎の人たちには本当に申し訳ないと思っています。本土防衛の役目を担った私たちがあんなに近くにいたにもかかわらず…」
　本田は涙をにじませ、こう続けた。
　「戦争というのは軍人と軍人の戦いのはずだ。だから原爆は戦争じゃない。非戦闘員の真上で爆発させるんですから。虐殺ですよ」
×　　　　　×　　　　　×
　１９４５年７月２６日、第３３代米大統領のハリー・トルーマンは、英首相のウィンストン・チャーチル、中国国民政府主席の蒋介石と連名で、日本政府にポツダム宣言を突きつけた。宣言は１３章あるが、その趣旨は最終章に集約されている。
　「われわれは日本政府が全日本軍の即時無条件降伏を宣言し、その行動を十分保障することを求める。これ以外の選択は迅速かつ完全なる壊滅あるのみ」
　これは単なる脅しではなかった。米国は７月１６日にニューメキシコ州のアラモゴード実験場で初の原爆実験を成功させた。「完全なる壊滅」とは原爆投下を意味したのだ。
　トルーマンのこの時期の言動を追うと、日本への「原爆投下ありき」で動いていたことが分かる。
　トルーマンは、知日派の国務長官代理、ジョセフ・グルーの進言を通じて「国体護持」（天皇の地位保全）さえ保証すれば、日本が降伏すると踏んでいた。にもかかわらず、陸軍長官、ヘンリー・スティムソンが作成したポツダム宣言の草案から「天皇の地位保全」条項を削ってしまった。日本があっさりと降伏すれば、原爆投下のチャンスが失われると考えたからだとみるのが自然だろう。
　ポツダム宣言は、７月１７日～８月２日にベルリン郊外のポツダムで行われたトルーマン、チャーチル、ソ連共産党書記長のヨシフ・スターリンとの会談の最中に発表された。
　すでにソ連は対日参戦に向け、着々と準備を進めていたが、スターリンは名を連ねていない。当時、日本外務省と在ソ大使館の暗号電文は解読されており、日本が日ソ中立条約を信じてソ連に和平の仲介役を求めてくることが分かっていたからだ。トルーマンも、その方が原爆投下まで時間を稼げると考えたようだ。
　第３２代米大統領、フランクリン・ルーズベルトが、軍と科学者を総動員して原爆製造の「マンハッタン計画」をスタートさせたのは４２年８月だった。当初はドイツへの使用を想定していたが、４４年９月には日本に変更した。
　秘密主義者のルーズベルトは、副大統領だったトルーマンにも計画を教えなかった。４５年４月１２日にルーズベルトが死亡し、後を継いだトルーマンはスティムソンから計画を聞かされ、さぞ驚いたに違いない。
　すでに原爆は完成間近で４月２７日の目標検討委員会の第１回会合では、日本の１７都市を「研究対象」に選定した。５月１１日の第２回会合では、京都、広島、横浜、小倉の４カ所を目標に選んだ。原爆の効果を正確に測定するため、４都市への空襲は禁止された。
　７月に入ると、Ｂ２９爆撃機による投下訓練が始まり、ファットマンとほぼ同一形状、同一重量の爆弾「パンプキン」が目標都市周辺に次々と投下された。
　米公文書によると、米軍内で広島、小倉、新潟、長崎のいずれかに原爆を投じるよう命令書が出たのは７月２５日だった。ということは、トルーマンはポツダム宣言発表前に原爆投下を命じていたことになる。
　トルーマンはなぜこれほど日本への原爆投下にこだわったのか。
　ポツダム宣言発表時、海軍の戦艦、空母など主力部隊は壊滅に近く、制空権、制海権はほぼ失われ、日本陸海軍は戦闘機による特攻などでわずかな抵抗を続けているにすぎなかった。
　Ｂ２９爆撃機はほぼ連日空襲を続け、ほとんどの都市は焼け野原と化し、首都・東京も市街地の５割強が焼失。原爆を使用せずとも降伏は時間の問題だった。
　米政府内でもスティムソンやグルー、海軍長官のジェームズ・フォレスタル、陸軍参謀総長のジョージ・マーシャルらは原爆投下に反対していた。太平洋艦隊司令長官のチェスター・ニミッツや、太平洋陸軍総司令官のダグラス・マッカーサーは原爆の存在さえ知らなかった。トルーマンに同調したのは国務長官のジェームズ・バーンズだけといってもよい。
　それでもトルーマンを原爆投下に突き進ませたのは、ルーズベルトが４５年２月にスターリンと結んだヤルタ密約の存在が大きい。
　スターリンは、ルーズベルトに対し、ドイツ降伏後３カ月以内にソ連が日ソ中立条約を破棄して対日参戦に踏み切ることを約束。見返りとして南樺太や千島列島の引き渡しや、満州の鉄道・港湾権益を要求した。
　そもそも日米が開戦に至る対立は満州・中国での権益争いに始まったことを考えると本末転倒だといえるが、すでに病が悪化していたルーズベルトはスターリンにまんまと乗せられた。
　トルーマンは大統領就任後、金庫から出てきたヤルタ密約を見て驚愕したという。ポーランドやドイツの統治をめぐってもソ連との対立はすでに顕在化していた。トルーマンは「戦後のソ連との覇権争いで優位に立つには原爆しかない」と考えたとみられる。
　こうして８月６日、広島に原爆が投下された。慌てたソ連は８日に日本に宣戦布告。９日には長崎に原爆が投下され、２都市で計２１万人の尊い命が失われた。日本政府は、昭和天皇の聖断により、１４日深夜にポツダム宣言を受諾した。
　広島への原爆投下をマニラで知ったマッカーサーは記者にこう語った。
　「これであらゆる戦争は終わった。戦争はもはや勇気や判断にかかわる問題ではなくなり、科学者の手に委ねられた。もう戦争は起こらないのだ」
　トルーマンは死ぬまで自らの行為を正当化し続けた。５８年２月、米テレビで原爆投下についてこう語った。
「日本への上陸作戦には１５０万人の兵力が必要で２５万人が戦死すると推定された。だから強力な新兵器を使用するのに何ら良心の呵責を感じなかった。夜もぐっすり眠れた…」
×　　　　　　×　　　　　×
※この記事は、好評発売中の「国会議員に読ませたい敗戦秘話」（産経新聞出版）から抜粋しました。産経新聞の東西編集局が特別取材班を組み、あまり光があたることのなかった先の大戦末期から現代までの７０年の歴史を貴重な証言をつむぎながらたどったノンフィクションです。
　「敗戦」という国家存亡の危機から復興し、国際社会で名誉ある地位を築くまでになった日本。その重要な節目節目で歴史の歯車を回し続けたのは、声高に無責任な主張を繰り返す人々ではなく、ごく少数のリアリストたちでした。彼らが東アジアのちっぽけな島国の独立自尊を保つべく奔走してきた事実を埋もれさせてなりません。
　安倍晋三首相は、憲法改正について「私の在任中に成し遂げたい」と明言しています。つまり在任中に衆参両院で改憲勢力が３分の２以上を占める情勢になれば、米軍占領下の１９４７年５月に施行以来、指一本触れることができなかった「平和憲法」の是非を国民一人一人に問いたいと考えているわけです。
　決断の時は迫りつつあります。国会議員が与野党を問わず、戦後の真の歴史を知らずして、その時を迎えるとしたら、日本国民としてこれほど不幸なことはありません。
　国会議員よ、歴史から目をそむけまい。本書にはこんなメッセージがこめられています。
アメリカは自国の利益だけのために原子力爆弾を日本に二発も落としたのです。しかも秘密裏にその計画は進められていました。
狂人とも言われたルーズベルト大統領、その利益を最大にするために原子力爆弾は使われたのです。
そして亡くなった多くの日本国民、実験台にされた国民はこの話を聞いてどのように思うのでしょうか？
時間と共に憎しみは薄れていきますが、悲しみはそのままです。現在アメリカ以外の国も核兵器を持つようになりました。
核の脅威に対抗するには同じ核兵器しかありません。大統領が広島に来た際に核兵器のスイッチを持ち歩いていたそうですね。
アメリカも核の力から解き放たれてはいません。
核兵器廃絶、これには非常に永い時間が掛かる事でしょう。そして廃絶した時には核兵器以上の威力を持った兵器が作られているに違いありません。
すべての被害者に哀悼の意を表します。
アメリカ人の捕虜12名も原爆の犠牲となっております、朝鮮人も数千名犠牲になっております。そして広島だけでも14万人もの国民が犠牲になっております。
現職のアメリカ大統領が謝罪しても仕方ありませんし、許されることでもありません。そして国家が自らの行為を詫びて謝罪することはその時戦った英霊の御霊を侮辱する行為です。普通は出来ませんしやりません。求めもしないでしょう。
死人に鞭を打つことは出来ません。少なくとも私達日本人は行う事はないでしょう。

オバマ大統領よ、謝罪に来るなら一個人で訪問してください。大統領である間は核廃絶に力を注いでください。それがあなたが自らに課せた役目だと私は思います。

我が国は原爆程度では変わりません。教育をおかしくされ、報道すべてに規正が敷かれて変な人がたくさんおりますが、本質的には変わっていないと思います。
自然と共に生き、自然と共に死ぬ、そして手を取り合い助け合いの精神で生きる、周りの人々と主に脅威に対して相対する。
人を人として扱い共に生きる。基本的に差別のない世界が日本にはあります。時々変なマスコミなんかがいるので差別が全くないとは言いませんが他国を見た時には全然ないと胸を張って言うことが出来ます。
そんな日本が私は好きです。

オバマ氏の演説はまた後日上げたいと思います。
皆さんもいろいろな考えがあると思いますが、前を向いて行動することを願います。
（ブラッキー）

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　6月1日付け産経新聞の記事です。

　『第二次大戦中、日本で過酷な労働を強いられたとして中国の元労働者らが日本企業に賠償を求めている問題で、三菱マテリアル（旧三菱鉱業）は6月1日、謝罪の表明とともに、１人あたり１０万元（約１７０万円）を支払うことなどで、元労働者らと和解した。北京市内のホテルで調印式が行われ、両者が関連文書に署名した。日本企業が絡む他の戦後補償問題にも影響しそうだ。

　三菱マテリアルは「人権が侵害された歴史的事実を率直かつ誠実に認め、痛切なる反省の意を表する」とする謝罪文を発表。労働者側は「日本政府とほかの加害者企業も三菱マテリアルのように歴史を直視し、強制連行労働者の問題で正しい決断をするよう求める」とした声明文を発表した。

　三菱マテリアルは基金を設置して元労働者に補償を行うほか、被害者救済、記念碑の建設、失踪者調査などの費用も負担する。

　三菱マテリアルで働いた元中国人労働者は計３７６５人。関係者によると、確認された元労働者や遺族のうち、「９割以上との和解が成立した」としているが、元労働者の一部は、謝罪文の文面や賠償金額などに不満があるため、和解に同意していないという。

　中国の元労働者たちは日本コークス工業（旧三井鉱山）などにも損害賠償を求める動きをみせており、中国政府はこれを支持する姿勢を示している。今回の合意を受け、日本企業や団体を訴える動きが加速する可能性もある。』
　　　 http://www.sankei.com/world/news/160601/wor1606010025-n1.html

　　　　　　　　

　三菱マテリアルの社外取締役に元外務省役人の岡本行夫が就任しています。

　昨年7月21日の産経に「三菱マテリアル、元米兵捕虜等に謝罪　日本企業で初」とした記事がありました。同社の前身の三菱鉱業が戦時中に、日本国内の4箇所の鉱山に米軍捕虜900人を受入れ強制労働をさせたことに対して、元捕虜の一人と謝罪したとのことです。

　岡本行夫は同年7月27日の産経「人界観望楼」で「日本は70年前の負の遺産から逃れられない」と述べ、更に「私はその企業の社外役員として(謝罪の)その場にいた。感動的であった」と、舞い上がっていました。

同社はすでに、戦時に「強制徴用された」とするシナ人労働者の遺族から謝罪と金銭的補償要求の裁判を起こされていました。岡本行夫は「感動的」な情緒を以て、次のように述べています。

「『徴用工』問題は戦争捕虜とは法的整理は異なるが類似している。裁判に対して不誠実な対応は出来ない。捕虜問題を含めて日本は70年前の負の遺産から逃れられない。国家はモラルを失えば漂流する。」
　　　http://heigokai.blog.fc2.com/blog-entry-1366.html

　岡本行夫は安倍首相の「戦後70周年談話」のために作られた有識者懇談会のメンバーでもありました。この答申書は「『日本は悪いことをした』、『外国に迷惑をかけた』という誇りを失った自虐史観が中心にありました。岡本行夫は 座長代理であった北岡伸一と共に議論をリードしたと思われます。

　今回の三菱マテリアルの謝罪と金銭支払いの「和解」には、社外取締役としての岡本行夫が大きく関わっていると言ってよいでしょう。しかし国家間の問題を個人的な「感動」なる情緒で考え、意味不明の「国家のモラル」を「国益」の上位に置く岡本行夫のような考え方こそ、国家を「漂流させる」と言ってよいでしょう。

　「引けば押す」のがかの国の流儀です。一企業としては「和解」したつもりが、今後必ずや他の企業にも禍が及び、戦後補償問題は解決済みとの国家の原則を揺るがすものになるでしょう。「国家」が見えない「元」とはいえども外務省役人の国益を損じる問題が、またしても発生しているのです。

　6月5日付産経「主張」は、国益からの基本的な考え方と、政府は民間企業任せにするのではなく、国家として断固たる処置を取れと次のように述べています。正に正論です。

(産経主張要旨)
　戦後補償問題は、昭和47（1972）年の日中共同声明で中国政府が「日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する」とし、解決を明確にしたことを忘れてはならない。

　中国人元労働者らが日本の裁判所に起こした訴訟で、最高裁は平成19年、日中共同声明が、個人の請求権を含め放棄することを定めたサンフランシスコ平和条約の枠組みに沿ったものであることを判示し、訴えを退けている。

　終戦で日本は当時の国家予算をはるかに超える中国にあった在外資産を放棄した。戦後、多額の政府開発援助（ODA）を中国に行ってきた経緯もある。

　そうした戦後処理の枠組みの中で、過去に中国の裁判所は元労働者らから戦後賠償を求めた訴訟が起こされても受理しなかった。

　だが一昨年、三菱マテリアルなど2社に賠償を求めた訴訟を北京市の裁判所が受理した。中国の司法機関は実質的に共産党の指導下にあり、訴訟受理は賠償請求が容認されたとみられていた。ほかにも中国で日本企業に戦後賠償を求める訴訟などが相次いでいる。

　政府は戦後補償問題を「解決済み」とする一方で、今回の和解について菅義偉官房長官は「民間当事者間の問題として自主的に相談して解決されたことだ」としている。だが企業に判断を委ねていい問題なのか。

　「解決済み」の原則を崩し、根拠のない請求に応じれば、さらなる不当な要求を招くばかりだ。国際合意を損ねることには断固たる拒否を明確にすべきだ。
(紹介終わり)

以上
(うまし太郎)

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安倍総理が消費税増税に対して延期を行うことが決定しました。
これは財政的にも国民的にも非常に喜ばしいところです。しかも公共事業などを多くしていくとの話もあります。
国民の消費が冷めている中、国が財政投入を行い、消費拡大を行うことは古来より国の重要な仕事です。
それをマスコミが出来なくしたのは非常に残念であり、財務省官僚の無能さが浮き彫りになります。

さてその消費税増税延期について説明がなんだか異なるようです。
安倍総理が伊勢サミットで行った発言、国内の報道局はリーマンショック前と同じ状況という報道をしておりますが、外国の報道局は違う見方を示しております。
産経はこのように示しております。
安倍晋三首相「リーマン前と似てる」　消費税再増税の先送りを示唆
　主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）が２６日、三重県で開幕した。初日は「世界経済」について議論し、各国の事情を踏まえた機動的な財政出動と、構造改革を加速することで先進７カ国（Ｇ７）首脳が足並みをそろえた。安倍晋三首相は消費税再増税先送りの条件を「リーマン・ショック級」の状況としていたが、現在の経済情勢がリーマン前と似ていることを指摘し増税先送りを示唆した。
　日本でサミットを開くのは、平成２０年の北海道・洞爺湖サミット以来、８年ぶり。今回は「パナマ文書」問題で批判が高まっている国際的な課税逃れの阻止に結束して取り組むことを確認するほか、テロ対策なども協議し、２７日の閉幕後に首脳宣言を公表する。
　安倍首相は討議の冒頭、原油安やテロ、難民問題、新興国の不振を挙げて世界経済は不透明感が増しているとし、回復するか悪化に向かうかの「分岐点にある」と指摘した。
　原油、食料など商品価格の２０１４年以降の下落率が０８年のリーマン・ショック前後と同じ５５％に達し、新興国の投資の伸び率も低迷したとして強力な政策対応を呼び掛けた。
　２０～２１日に仙台市で開かれたＧ７財務相・中央銀行総裁会議では、需要を喚起する財政出動をめぐって、構造改革や民間投資の拡大を重視するドイツなどが消極的で、各国の温度差が露呈した。
　今回のサミットでは「危機」という表現には異論が出たが、厳しい経済状況にあるという認識で一致し、財政出動の必要性について各国が合意した。
　金融政策に加え、各国の事情に応じて財政出動や構造改革を「総動員」することも確認し、一歩進んだ政策協調をアピールできた。
　安倍首相は２６日夕、Ｇ７が「大きなリスクに直面しているとの認識で一致した」と述べた。洞爺湖サミットで経済に関する議論が十分になされず、リーマン・ショックという危機に正しく対応できなかったとの考えを示した。
　２日目は気候変動・エネルギー問題を協議。ベトナムなどアジア・アフリカから招いた７カ国の首脳も加わる拡大会合も開く。
題名では『リーマンショック前』と似ているとしていますが読めば正確に『前後』と適切ね言葉を使っています。
しかし、題名は記事の内容を示すものです。他のマスコミは普通にリーマンショック前と発言しているのでこれはマスコミがスクラム組んで安倍政権を打倒しようとしているとしか思えません。ＮＨＫも朝のニュース等で『リーマンショック前』と表現しておりますので、ほぼ間違いないでしょう。
これが報道の自由ランキングが低い原因なのでしょうね。強引に安倍政権が原因と言えなくはないですが、普通は言いませんね。
報道を一定に抑える記者クラブの原因が考えられます。そしてその背後には日本国を貶めようとする組織が関与しているのでしょうね。私はそう思います。

さて海外報道局ではどのように表現されているのでしょうか？
安倍首相が消費増税の2年半延期を表明、自民役員会で異論出ず
［東京　３０日　ロイター］ - 自民党は３０日夕、国会内で役員会を開催した。出席した安倍晋三首相は、消費増税を２年半延期したいと表明。出席者から異論は出なかった。
谷垣幹事長によると、役員会の冒頭で、安倍首相が主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）などの成果を説明。そのうえで「世界経済が危機に陥るリスクに立ち向かうため、あらゆる政策を総動員する新しい責任を負った」と、議長国・日本の責任を強調。
来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げについて「２年半延期したいと考えている。近日中に会見を開き、私から国民に説明する」と表明し、延期期間に関して「日本を再びデフレのトレンドに戻すわけにはいかない。そのためにはできる限り、長い延期が望まれる」と説明した。
これに対して出席者からは「特に異論はなかった」という。自民党は３１日午後に政策調査会の全体会合を開き、首相が示した消費増税の延期について議論する予定。
また、サミットにおける世界経済議論に関し、安倍首相は「私がリーマンショック前の状況に似ているとの認識を示したとの報道があるが、まったくの誤りである」と発言。「中国など新興国経済をめぐるいくつかの重要な指標で、リーマンショック以来の落ち込みをみせているとの事実を説明した」と述べたという。
衆院解散・総選挙について、役員会で安倍首相から言及はなかった、という。谷垣幹事長は「首相が解散すると判断すれば表に出るが、解散しないと表明することは多分ないだろう」と述べるにとどめた。
(伊藤純夫　編集：田巻一彦)
こちらは正確に報道していますね。ただ産経は題名でのねつ造なので多少ましというレベルなのでしょう。

実際に資料を見るとリーマンショック後と同じように一気に下がっております。この資料を見ればわかると思いますし、財政出動も必要というのがわかります。アメリカの財政出動で有名なのがニューディール政策です。それと同じ規模の財政出動を行っていただきたいものです。

どちらにせよ消費税増税が延期になってよかったと思います。
増税廃止を行うには衆議院を解散しなければならないと思います。熊本で発生した地震により、熊本の負担は相当になることでしょう。国民に多大なる負担を変えることは決断できないのでしょうね。
移民の拡充や必要ない法律の整備などすべて安倍総理の政策が良いかと言われれば良いとは言えません。
しかし、現状で安倍総理以外に任せれる人がいないというのが悲しい現実です。
自民党が良いか？と問われればといわれると？しか出ません。しかし、共産党や民進党には任せられません。日本党は力不足です。他に良い政権がないのです。選択肢がない中、最善ではなく最良を選ぶしかありません。
野党が不信任案を出しましたが国民の代表により否決されました。

今が日本の岐路となると私は思っております。ここで三分の二を取り、憲法改正！そして自主憲法制定をおこなう！
これが最良だと私は思います。
（ブラッキー）

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あの史上最低内閣からまったく成長していないと言われている民進党
これから先どうなってしまうのでしょうか？
本当に先の参議院選挙で消滅までも行きませんがボロボロになってしまうのでしょうか？
民進党には頑張っていただきたいものです（棒）
そんな民進党にも自民党にはない魅力があります。
それは国民からよくあだ名を付けて貰える事です。
自民党はあまりあだ名で呼ばれませんね。
しかし、新鋭の山尾がガソリーヌというあだ名をすぐつけて頂いた事を見ても国民から親しみを持ってもらえる政党であることは言うまでもないでしょう。（多分）
ぱっと考えただけで
民進党
・ルーピー鳩山、シンガンス菅、フルアーマー枝野、マジコン蓮舫、バイブ辻元、モナチュー細野、オフレコ松本、ガソリンプール安住、アグラ海江田、キャミソール荒井、スペランカー雪子、グーグルアース原口、イオン岡田、クイズ王小西、モナ夫、前なんちゃら、韓直人、Ｒ４、ガソプー、ガソリーヌ山尾、キャバクラファイブ、光の戦士、仙谷健忘長官・・・
いっぱい出てきますね。
自民党はガッキーなど数人しか聞きません。それだけ民進党の人材の層が厚いと言えるのかもしれません（本当かどうかは知りません）

そんな参議院選挙直前にあってイオン岡田は新しい話をしてきました。
民進・岡田代表の党首討論での発言、政府与党から批判相次ぐ
民進党の岡田代表に対し、政府与党から批判が相次いでいる。
安倍首相との党首討論で、岡田代表が、2017年4月の消費税率引き上げを2年先送りし、赤字国債で、社会保障費の財源を確保するよう主張したことについて、閣僚や与党幹部はあきれ顔という。
高市総務相は「赤字国債で補うという言い方をストレートにしたことには、驚いた」と述べた。
自民党の谷垣幹事長は「何らかの具体案もなしに、赤字国債でやれというのは、極めて乱暴である」と述べた。
自民党の谷垣幹事長は、「安易に赤字国債で埋めていくということは、政策論として理解できない」と岡田代表を批判した。
因みに消費税増税を決めたのは旧民主党、現在の民進党です。自民党、民主党、創価学会が決めた三党合意これを破棄すれば消費税の増税をする根拠はなくなります。そのことを判って民進党はあえて関心を引くためにこのような消費税増税延長案を作ったに違いありません。
民進党、消費増税を２年間延期する法案を提出
　民進党はアベノミクスが失敗し増税できる状況にはないとして、来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げを２０１９年４月まで２年間延期する法案を衆議院に提出しました。
　「アベノミクスの失敗で経済という面もありますし、その影響によって国民生活が非常に厳しい状態にある」（民進党 山尾志桜里政調会長）
　法案には既に導入が決まっている軽減税率制度の廃止も盛り込まれていて、民進党としては、アベノミクスの失敗を参議院選挙でアピールしたい考えです。
　一方自民・公明両党の幹部は２５日朝、野党側が内閣不信任決議案を提出した場合に、自公で結束して対応する方針を確認しました。会合の後、谷垣幹事長は官邸に安倍総理を訪ね、会期末に向けたこうした方針を報告しました。
　「（Ｑ．増税先送り、Ｗ選挙についての話は？）そんな話は、今日はしておりません」（自民党 谷垣禎一幹事長）
　消費増税の延期や衆参同日選挙については話さなかったといいますが、国会は来週が会期末で、安倍総理が衆参同日選に踏み切るかどうかと消費税率引き上げを先送りするかどうかの判断をめぐり、大きな節目となります。（25日16:00）
アベノミクスが失敗かどうかはまだわからないと思うのですけど、就職率は下がっておりますし、人材不足が甚だしいですね。
現場で使える人間が少ないと言うのも問題ですけどそれは教育で何とかするしかありません。
あと、ガソリーヌ山尾はこんな話をする以前に自分自身の疑惑に対して説明すべきかと思います。
国会開催中は政調会長としての仕事があるのでそれどころではないかもしれませんが、国会が閉会したら説明してくれますよね。
コーヒー7万円分飲んだ山尾さん

そんな山尾にやさしい手を差し伸べた『なんば維新』の提案をけったそうですね。
民進・山尾志桜里政調会長、おおさか維新の提案突き放す　政党支部からの寄付禁止明文化への協力
　民進党の山尾志桜里政調会長は１８日の記者会見で、自身が支部長を務める愛知県内の政党支部が選挙区内の有権者に香典や花代などを支出していた問題を受け、おおさか維新の会が政党支部からの寄付行為禁止を明文化する公職選挙法改正案の共同提出を他党に呼びかけていることについて、同党が独自に法案を提出することが前提だと突き放した。
　山尾氏は「（おおさか維新が独自に）改正法案を提出できる議員数をそろえて、正式に提案をされたらいかがでしょうか」と述べた。おおさか維新所属の衆院議員は現在１４人で、同党単独で法案を提出するために必要な２１人に達していない。
この公職選挙法はざる法と言われており、法律から逸脱した行為を行っても逮捕されないそうです。
テレビで報道されるだけで顔の革が厚い人間からしてみればなんの影響もない、ましてやテレビに守られている野党には関係ないものと言われております。自民党だけを縛る法律と言っても過言ではないかもしれません。

さて、民進党は生き延びることが出来るのでしょうか？
生き延びるために社会党と手を組むことを考えたり、共産党と手を結んでいるにも関わらず結んでいないという嘘を平気で言ったりしていますね。
とうとう消費税と一緒に政界を破壊してきた壊し屋小沢とも手を結ぶようです。
岡田氏と小沢氏 野党統一名簿構想など巡り会談
民進党の岡田代表と生活の党の小沢代表が、２３日東京都内で会談し、夏の参議院選挙に向けて小沢氏が提唱している、比例代表で野党の統一名簿を作る構想などを巡って、意見を交わしたものとみられます。
民進党の岡田代表と生活の党の小沢代表は、２３日夕方、東京都内で会談しました。この中では、夏の参議院選挙の比例代表で野党どうしの競合を避けるため小沢氏が提唱している、野党の統一名簿を作る構想を巡って意見が交わされ、岡田氏は、統一名簿に慎重な考えを重ねて示したものとみられます。
また、会談では、参議院選挙で全国で３２ある、定員が１人の『１人区』での、野党側の候補者の一本化に向けた調整や、安倍総理大臣が、参議院選挙に合わせて「衆参同日選挙」に踏み切った場合の野党の連携の在り方などを巡っても、意見が交わされたものとみられます。
権力争いとお金にしか興味がない小沢一郎、震災の際には逃げてしまい奥さんにも逃げられてしまったと言われております。
消費税を作った際に政府内部で剛腕と言われていた小沢、金の切れ目が縁の切れ目になったのでしょうか？
さびしい限りです。

さて、これから先民進党はどのようにするのか知りませんが、できもしない事を言わないで実行可能な政策論議を行ってもらいたいものです。
（ブラッキー）

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