平成・美しい日本を護る会ブログ　　　【やむやま】　　

先日は立山に登ってきました。
時間にして5時間11分,行動距離：9.6km
室堂から一の越、雄山、富士の折立、真砂岳、別山経由で雷鳥平
なかなかつかれましたが、最高の登山日和となりました。
ではでは
（ブラッキー）


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 入替制(密を避ける為に二部選択制とします)
第一部　13:00～14:30(12:45受付)
第二部　14:45～16:15(14:30受付)
※各部、お正月講話を受講した後、作業に入ります
 参加費3,000円(しめ縄材料1setあたり)
※各パート申込先着順５０名にて締切とします。
※当日は✄ハサミ持参で動き易い服装にて
お越しください。
※講師　東條英利
 お申込要領　メールにて以下を明記の上、事前にお申込ください。申込期日12月2日(金)中迄
① お名前(お連れ様含むご参加者全員、お子様歓迎)
② ご連絡先(代表者の携帯電話番号)
③ ご参加希望時間帯(第一部・第二部のどちらか)
④ しめ縄必要数(原則、ご家族1set)
と明記してください。
 申込メールアドレス　
[email protected]
 お問い合わせ　090-8121-7336　
事務局
自分で作ったしめ縄飾りでお正月を迎えませんか?
市販のしめ縄の多くは中国産の水草でつくられており、稲わらでお正月を迎える本来の目的が
失われています。そこで純国産の稲わらで「手作りでつくる”しめ縄プロジェクト”」を昨年12月
芦屋神社で開催、好評につき今年も開催することになりました。作り方はインストラクターが易しく
手ほどきいたします。併せて、お正月についての楽しい講話も行います。しめ縄、鏡餅、お年玉
お雑煮、門松の意味を知るとお正月が何倍も楽しく過ごせます。
【主催】　一般社団法人国際教養振興協会
【共催】日本の歴史文化研究会


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寒い季節になりましたね。
3000mはすでに雪の中です。
と云う訳で北穂高は雪でした(笑)

変わって沖縄の市長選挙、オール沖縄という左翼集団は7連敗をしてしまったそうです。
沖縄政界に激震　辺野古ワンイシューに限界か　那覇市長に自公系
沖縄の〝選挙イヤー〟の締めくくりとなる那覇市長選で、政権与党が推す元副市長の知念覚(さとる)氏（５９）が初当選を果たした。この結果、米軍基地問題などをめぐる県と市のスタンスにずれが生じ、９月に２期目をスタートさせた玉城デニー知事の県政運営に影響を及ぼすのは必至だ。玉城氏を支える「オール沖縄」勢力の結束も揺らいでおり、沖縄政界はいま、大きく変わろうとしている。
県都である那覇市は、オール沖縄勢力を結集して市長から知事に転身した故翁長雄志(たけし)氏の地元で、同勢力の影響力が強い。このため当初は、同勢力が擁立した雄志氏の次男で元沖縄県議の翁長雄治(たけはる)氏（３５）が優勢とみられていた。
だが、告示４日前の１２日に風向きが変わる。それまで態度を明らかにしていなかった現職の城間幹子市長が、知念氏を支持すると表明したからだ。
オール沖縄の全面支援で市長となった城間氏は、玉城氏と並ぶ同勢力の〝顔〟だ。突然の離脱に翁長陣営の関係者からは「市長に裏切られた思いだ」との恨み節が漏れた。
知念陣営の関係者によれば、城間氏は最近、オール沖縄の実態が保革共闘の理念から離れ、革新色を強めていることに不満を抱いていた。オール沖縄が米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設反対というワンイシュー（単一論点）であることにも、限界を感じていたという。
城間氏は５月に引退を表明した際、「辺野古問題への賛否は市政運営に直接影響するものではない」とも語っていた。
沖縄政界は雄志氏が知事となった平成２６年以降、オール沖縄と政権与党の自公系が対決する構図が続いている。しかし近年、オール沖縄から保守派や経済界の離脱が相次いでいた。
城間氏の離脱と知念氏の初当選は、オール沖縄主導の政治運営の限界を浮き彫りにしたといえそうだ。
「選挙結果を深刻に受け止めざるをえない」とオール沖縄関係者。保守派の市議は「この選挙が沖縄を変える大きな一歩になるかもしれない」と話した。（川瀬弘至）
辺野古問題で沖縄県の生活が豊かになることはないということでしょうね。
支那の中共の動向も気になるところでもありますね。
破綻する支那の経済、その不満を外に向けようと考えている中共の習近平
これを如何にして抑え込むかの政策が必要です。

そのために自衛隊を含む各国は軍事訓練を行っているのです。
離島防衛想定した日米大規模共同演習 一部 英豪艦艇も初参加へ
防衛省は、自衛隊とアメリカ軍による大規模な共同演習を来月、日本周辺で行うと発表しました。沖縄県に装備品や燃料の集積を行う日米共同の拠点を初めて開設するなど、離島の防衛を想定した訓練などを行うということです。
これは、21日に浜田防衛大臣が記者会見で発表しました。
今回で16回目となる自衛隊とアメリカ軍による実動の共同演習は、来月10日から19日まで行われ、合わせて3万6000人のほか、艦艇30隻と航空機370機が参加する予定だということです。
演習では弾道ミサイルへの対処や、離島の防衛などを想定した訓練が行われ、このうち、沖縄本島のアメリカ軍牧港補給地区と鹿児島県の奄美大島では、装備品や燃料などの集積を行う日米共同の後方拠点を初めて開設するということです。
また、鹿児島県の徳之島では、南西諸島としては初めて、自衛隊とアメリカ軍の輸送機オスプレイが連携して訓練し、島に着上陸する部隊の輸送などを行うということです。
一部の訓練には、イギリス軍とオーストラリア軍の艦艇などが初めて参加するほか、NATO＝北大西洋条約機構の担当者もオブザーバーとして初めて参加する予定です。
防衛省は共同演習について、特定の国を念頭に置いたものではないとしたうえで、「力による一方的な現状変更の試みは許さないという強い意志のもと、日本の防衛と地域の平和と安全の確保に寄与する」としています。
支那の中共が暴発しない様に防衛力を高める必要があります。そのための軍事訓練でしょうね。
台湾有事は日本有事です。やるべきことをやりましょう。

しかし、それを実行させない犯罪者を庇う人間が国内にいるのがおかしいですね。
このように事実は事実として言論封鎖を止めさせ、国防議論を深めていきましょう。
「中国発言」で謝罪要求決議、大阪・泉南市議 取り消し求め提訴
大阪府泉南市議会の一般質問で添田（そえだ）詩織市議が中国出身の国際交流員に言及した内容が差別的だとして議会が謝罪を求める決議をした問題で、添田氏は２４日、市に決議の取り消しと慰謝料など３３０万円の損害賠償の支払いを求め、大阪地裁に提訴した。

謝罪要求は不当、決議掲載の広報誌差し止め請求
訴状によると、添田氏は７月７日、市議会定例会の一般質問で「半分公務員みたいな職業に中国籍の方が就くのは大丈夫か、ありえない、怖いという声をもらっている」と発言。これを市議会は差別的言動ととらえ、同２６日、添田氏に謝罪と反省を求める決議を可決した。
一方で添田氏側は、決議は、議員の発言の責任を問う「戒告」に該当するが、決議にあたり委員会への付託が省略されるなど、議会側の手続きが懲罰を規定した法令に反すると主張。発言自体も諜報活動への協力を義務付けた中国の国家情報法や、有事に軍事動員を求める国防動員法の適用を受ける中国人を国際交流員として採用する安全保障上の懸念に基づいており、差別には当たらないと訴えている。
会見した添田氏は「（発言が差別的とされ）日本の主権を守る議論すらできない状況だ。中国人を差別しているわけではない」と述べた。

何が「中国ヘイト」と批判されているのか　添田市議と市側の主張詳細はこちら
添田氏側は９月、決議内容を掲載した１０月発行の議会広報誌が市内各戸に配布されれば、名誉毀損（きそん）による不利益を被るとして、市に配布の差し止めを求める仮処分を申し立てた。地裁は添田氏が決議内容を自身のＳＮＳ（交流サイト）で公開しており、著しい不利益は生じないと判断、申し立てを却下した。
この国際的には常識的なことを話して差別だという馬鹿が多いのが問題ですね。
そのような差別的な人間のほうが問題であり、ものの本質を無視する表面的な人間が多くなっているということでしょうね。
言論弾圧も甚だしいですね。

やはり日本にはスパイ防止法が必要でしょう。
高市経済安保相、動く　「スパイ防止法」法制化に強い意欲　安倍晋三元首相の「遺志」を引き継ぐ構え
高市早苗経済安全保障担当相が、最先端技術に関する機密情報の漏洩（ろうえい）を防ぎ、日本の国力を高める研究開発を加速させるため、「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」の法整備に強い意欲を見せた。岸田文雄政権の看板政策「経済安保」を前進させ、国民・国家を守る安倍晋三元首相の「遺志」を引き継ぐ構えだ。
「昨年の総裁選時に刊行した著書に書いた通り、日本の学術機関の優れた民生用技術が外国の先端兵器に流用されている現状を改善するべく、外国人研究者のセキュリティー・クリアランスを法改正で実現したく、経済安全保障担当大臣として頑張ります」
高市氏は１７日、自身のツイッターで発信した。
セキュリティー・クリアランスとは、政府の機密情報の流出を防ぐため、アクセスする人物を事前に審査する仕組み。特定秘密保護法は国家公務員が対象だが、民間の研究者・技術者も対象として罰則も設ける。
欧米はすでに取り入れられた制度であり、日本の法律不備は共同開発の妨げになっている。いわゆる「スパイ防止法」の要素を取り込んだものだ。
安倍氏は、野田佳彦政権時代の２０１２年６月、農水省の対中輸出促進事業に関する機密文書が外部に漏れた疑惑を取り上げ、夕刊フジの連載コラム「突破する政治」で、「日本には、諸外国では当たり前である『スパイ防止法』が存在せず、警察当局も捜査・摘発が難しい」「スパイ防止法の制定に向けて、法案を作成したいと思う」と記していた。
反対する理由は一切ありません。
それなのに反対する奴らは外国勢力に取り込まれている売国奴なのでしょう。
そのような奴らに政治を任せてはいけませんという意思をしっかりと見せるべきだと私は思います。

国を守る気概が必要です。
そのことをしっかりと心がけて国会議員を選別しましょう。
（ブラッキー）


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地ビール三人衆です。
神降地からの帰りにいただきました。
連休とあって多くの人で賑わった上高地は北アルプス
寒いったらありゃしません。でも気分は最高でしたね。
これで今年も３０００ｍの旅は終了ってことです。
また来年ですね。

最近、このをよく考えないで発言する人、元々の知識が少なくて話にならない人が多いですね。
マイナンバーという国民すべてに割り当てられている番号がありますが、そのカードを持つと徴兵に唾がるとかいう馬鹿がいます。
ロザン宇治原　マイナカード義務化に持論「徴兵制に使われる不安抱える人いる」
　お笑いコンビ「ロザン」（宇治原史規＝４６、菅広文＝４５）が１４日、ユーチューブチャンネル「ロザンの楽屋」を更新。政府が進めるマイナンバーカードの実質義務化について持論を述べた。
　政府はマイナンバーカードと保険証の一体化に向けて２０２４年度秋に紙の健康保険証を廃止し、運転免許証についても２０２４年度末に一体化する方針だ。
　マイナンバーカードの普及率は４９％にとどまっている。宇治原は「義務化するかという話で、そう言い切ってしまっていいかは分からないが、うやむやにしたんですよ」と政府の初動のまずさをバッサリ。
　続けて「紙の保険証をなくすのは実質義務化なんですよ。ところが、マイナンバーカード義務化とは言わない。これがそもそもの問題。最初から打ち出したら、ポイントなんか無しで『保険証も使えません』『給付金も口座を紐づけなければ配りません』と言ったら、もっと進んでたはず」と政治的な思惑で義務化をうやむやにしたため、普及が進まないと指摘した。
　ポイントを配ることで普及を促すという方針に疑問を抱いている菅も「そっちの方がすっと入る」と同意。「あまり良くないポイントの使い方をしたよな」と話すと、宇治原も「我々が納めた税金をマイナポイントで我々に配ってカードを持たせる。何の循環や」と疑問視。ポイントを配ることが「怪しさを増やしてる」とし、「反対派の人たちに反対させる隙を与えてる」と語った。
　さらに、宇治原はマイナンバーカードを作ることが陰謀論とは思わないとした上で、「徴兵制に将来的に使われるという不安を抱える人はいるでしょうし、それを丁寧な説明で賛成に持ってこさせる、そして、マイナンバーを普及させて日本人の暮らしを良くするという政治をしなければいけなかった」と政府の対応のまずさを強調した。
このように間違った認識で話す馬鹿が邪魔をするから普及しないのです。
免許書が身分証明書の代わりになるというのもありますが、国民に対して身分証明書を国が発行するというだけの話です。
何が徴兵制なのでしょうね。これだから屑は困ります。

立憲共産党の様に背景が一切わかっていないのに発言する馬鹿もいます。
日韓関係改善の好機 「輸出規制厳格化」解除が第一歩
　立憲民主党の太栄志衆院議員は毎日新聞政治プレミアの取材に応じた。
　「韓国の尹錫悦政権は日本との関係改善に意欲を見せており、今こそ日韓関係改善の大きなチャンスだ」と語った。
　太氏は、「北朝鮮が頻繁にミサイルを発射するなど東アジアの安全保障環境は厳しくなっており、韓国との友好関係の強化が重要であることに異論はないはずだ。国民を守るためにも、このチャンスを逃さず、日本側から韓国へ歩み寄る姿勢を見せるべきではないか」と言う。
　「領土問題や歴史問題は、我が国の主権に直結し、安易な譲歩は許されない。強い姿勢で臨むべきだ」としたうえで、「安全保障への対応は待ったなしだ。日韓関係において何が重要か、優先順位は何かを考え、活動していかなければならない」とし、「2019年に韓国の貿易管理体制に不備があるとして始められた半導体材料の輸出管理規制の厳格化を解除することを提案したい」と語った。
瀬取りを行いフッ酸を横流しをしていた韓国に対して輸出の優遇を外したというだけの話です。
日本がテロ支援国家に対して甘い対応をしていると国際社会の秩序が保てないからおこなった処置であり、厳格化したわけではありません。
日本から韓国にこの件で言うべきことは輸出管理をやりなさいという以外にありません。

このような自分の首を絞めるような訴訟を行っている馬鹿もいますね。
伊藤詩織さん逆転勝訴 杉田水脈議員に賠償命じる、「ハニートラップ」「枕営業の失敗」投稿２５件に「いいね」
　性暴力被害を訴える自身を中傷するツイッターの投稿に執拗（しつよう）に「いいね」を押して名誉感情を侵害したとして、ジャーナリスト伊藤詩織さん（３３）が、自民党の杉田水脈衆院議員に２２０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２０日、東京高裁であった。石井浩裁判長は、請求を退けた一審判決を変更し、５５万円の支払いを命じた。
　原告側代理人弁護士によると、「いいね」を押す行為に賠償を命じた司法判断は初めて。
　杉田議員は２０１８年６～７月、元ＴＢＳ記者の山口敬之氏から性暴力を受けた伊藤さんを根拠もなく「枕営業の失敗」「ハニートラップ」「売名行為」などと攻撃する投稿計２５件に「いいね」を押した。
もはやこんなことで訴える馬鹿がおかしいのですが受領し、判決を出した裁判官も感覚が狂っているとしか思えません。
私はツイッターをやりませんが、こんなことになればSNSはすたっていくことでしょうね。
言論の自由が亡くなるということが判らない馬鹿なのでしょうね。

斜め上の国では食い逃げが増えているとのことです。
年に10万件以上も…韓国で止まらない「食い逃げ」の増加傾向
物価高に苦しむお隣・韓国で徐々に増えているトラブルがある。それが「食い逃げ」だ。
最近でも60代と推定される8人の団体客が、14万ウォン（日本円＝約1万4000円）以上の飲み食いをした挙句、会計をしないまま消えた“団体食い逃げ”という、大胆すぎる事件も起きている。
こうした食い逃げ被害が警察に申告される件数は、全国で毎年10万件を超えると伝えられている。

詐欺罪に問われる場合も
このような食い逃げの増加傾向を受け、「これからは無条件で前払い制にすべきだ」「実際の価格の10倍は請求すべきだ」など、怒りの声が相次いでいる。
実際、韓国警察によると、食い逃げ被害は2019年が11万6496件、2020年が10万5546件と集計されている。
軽犯罪処罰法は、食料価格を支払わずに逃げる行為を無転取式と規定し、10万ウォン（約1万円）以下の罰金・拘留・課金などに処するようにしている。
ただし、常習性や故意性が認められると、詐欺罪で処罰されることがある。詐欺罪の法定刑は、10年以下の懲役や2000万ウォン（約200万円）以下の罰金刑だ。
一方、自営業者の多くは、被害対応への労力を考えた結果、金額が少ないと申告せずに泣き寝入りするケースも多々ある。このため、実際の申告件数はさらに多いはずだ。
物価高があるとはいえ、最近は食い逃げってそうそう聞かないですね。
昔はそれなりにあったかもしれませんが日本では聞かなくなった犯罪です。
チャレンジメニューを食べて失敗し、罰金を払えないニュースは聞いたことがあるくらいです。

世の中、余裕のない社会になってきたのでしょうか？
寛容性のある社会を作りたいものです。
（ブラッキー）


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【演題】文殊セミナー
江戸時代の海防政策

【日時】：令和4年11月12日(土)
13:30～16:45　　
【場所】：芦屋市民センター　204号
芦屋市業平町8-24
JR芦屋駅南口歩6分　阪神芦屋歩9分
【参加費】　1000円(先着順) 学生無料
座長:歴文研　副会長　森垣雅夫
【申込】はお名前・講座名を明記してメールをお願いします
(先着20名)　
[email protected]　栗本まで
問い合わせ　090-8121-7336　事務局　


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追い詰められていくプーチン
ウクライナに侵攻したロシアは苦戦を強いられています。
それはウクライナ人の強固な国を守ろうという意思により保たれているのです。
危機に於いてその国の国民性が発揮されるのはどの国も同じ、ウクライナは祖国を守るために立ち上がったということでしょう。
お笑い芸人であった大統領、その意思に打ち勝てなかったロシア
まだまだ戦争は続くのかもしれませんね。

さて、国民性といえば卑怯者というレッテルを張られている民族がいますね。
その民族の資金源がどんどん細くなっているそうです。
【レポート】パチンコ店の年間閉店率は8.5％、過去5年間で最悪
矢野経済研究所は8月25日、全国ホール企業の店舗戦略および出店トレンドと閉店実態に関する調査結果を発表した。それによると、2021年の閉店率は8.5％と、この5年で最も悪化していたことが明らかになっている。
今回の調査では、同研究所のデータベースに記録されている2020年末時点で営業していた8,778店舗のうち、2021年末時点で閉店した店舗が745店舗だったことから閉店率を算出。それまでの閉店率が6％前後だったのにも関わらず、2020年、2021年ともに8％台と大幅に上昇したうえに、悪化傾向が加速していることに対し、同研究所では、「コロナ禍での集客低下や、遊技機の規則改正による新規則機への入れ替えが影響した」と分析している。
さらに直近の傾向として、旧規則期の経過措置が今年１月で満了したことを踏まえ、「2022年に入ってからも閉店が相次いでいる。特に3月は多くのパチンコホール経営企業の決算時期にあたるため、期末を機にパチンコホールを閉店するケースも見られた」としている。
また、経営上位グループの店舗戦略についても分析している。そこでは、2021年末時点で、10店舗以上を経営していたホール経営企業上位170グループ（資本や経営者などで関連する企業をグループ化）を抽出。過去10年間における店舗数増減（グループ規模の変化）と、2021年末時点でのグループの遊技機平均設置台数（店舗の台数規模）という2つの指標を用いて、各グループごとに店舗戦略の現状を「安定成長」「拡大優先」「再編縮小」「要対策」の4パターンに分類した。
その結果、最も多かったのが、「安定成長」の56／170グループ、次いで、「再編縮小」の44／170グループ、「要対策」が38／170グループ、「拡大優先」32／170グループの順になっている。
この分類では、上位ホール経営企業がピックアップされていることから、「安定成長」にグルーピングされる企業が最も多い割合となったのは、ある程度の必然性があると考えられる。
しかし、店舗数の減少を意味する、「再編縮小」と「要対策」を合わせた比率が、全体の半数近くを占めるなど、上位企業といえども、予断を許さない厳しい状況が続いていることも表している。
朝鮮玉入れといえば北朝鮮の資金源ともいわれております。テレビでバッシングされる統一教会と同じ穴のムジナって感じの産業ですね。
こんな賭博は亡くなればいいのにと思うのは私だけではないと思っています。

ミサイルを日本に打ち込む北朝鮮に対して政府は追加制裁を行うようです。
政府、北朝鮮5団体を資産凍結の対象に指定　ミサイル発射で追加制裁
　政府は18日、北朝鮮関連の国連安全保障理事会決議で禁止されている核・ミサイル開発に関与した5団体について、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく資産凍結などの対象として追加指定することを閣議了解した。北朝鮮が弾道ミサイルを相次いで発射していることに対する措置で、追加制裁は今年4月以来。
　松野博一官房長官は18日午前の記者会見で、北朝鮮が今月4日に日本の上空を通過させる形で弾道ミサイルを発射させたことなどを指摘。「我が国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であるとともに、地域および国際社会全体の平和と安全を脅かす暴挙であり、断じて容認できない」と非難した。
　北朝鮮は9月25日から10月14日にかけて、弾道ミサイルを日本海に向けて計13発発射している。韓国政府も14日に独自の追加制裁を17年12月以来、5年ぶりに実施した。（楢崎貴司）
日本の安全保障を脅かす存在である北朝鮮という犯罪組織に対して日本は軍事で対抗することが出来ません。
なので経済制裁にて対抗するということです。
北朝鮮も日本に対して経済制裁を行っているので問題ないでしょうね。

工作員養成組織である朝鮮学校に対するバッシングも発生しているそうです。
朝鮮学校生徒への暴行など相次ぐ　ヘイトクライム防止を法務省に要請
　北朝鮮によるミサイル発射の影響とみられる朝鮮学校生徒への暴行などの事件が相次いでいるとして、朝鮮学校の教員や支援団体が18日、東京都千代田区の法務省を訪れ、ヘイトクライム（憎悪犯罪）の防止を政府に求めた。
　全国朝鮮学校校長会によると、日本上空を通過した4日朝のミサイル発射後、8日までに6校に脅迫や抗議の電話などがあった。4日夕には東京朝鮮中高級学校の中級部（中学）生徒がJR埼京線車内で「お前、朝鮮学校の生徒だろう。日本にミサイルを飛ばすような国が高校無償化とか言っているんじゃねえよ」と威嚇され、足を踏まれる暴行を受けたとして、警視庁に被害届を出したという。
　支援者らは18日、法務省人権擁護局に対し「被害を止めるため『政府としてヘイトクライムは許さない』との表明を」と要請した。担当者からは「ヘイトスピーチが許せないのは同じ思い。今日の話を受けとめて対応を検討します」との返答があったという。
　昨年以降、在日コリアンが多く住む京都府宇治市のウトロ地区や名古屋の韓国学校で放火事件が発生。支援者らは、東京都北区のJR赤羽駅で在日コリアンに対する差別的な落書きが9月に見つかったことも法務省に報告したという。（編集委員・北野隆一）
在日朝鮮人への差別は禁止とか言いますけど、日本人への差別を止めない在日朝鮮人組織をどうにかしてからにしてほしいですね。
落書きなんて所詮落書きですし、放火は社会的罪状を受けています。
朝鮮人だからと言って優遇しないのは当たり前のことであり、差別を許さない人々の相違でしょう。
工作員養成校の人間が普通に社会活動できるのがおかしいのです。

朝鮮人のいやらしさはこのような内ゲバによく出てきます。
「尹美香挺対協」が寄付金10億ウォンで設置した慰安婦被害者施設、4.6億ウォンが消えていた
　韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）が日本軍による慰安婦被害者の憩いの場を建設するとして、寄付金10億ウォン（約1億400万円）を集めた事業が不正会計で中断されたにもかかわらず、挺対協は5億4000万ウォンしか返還しなかったことが18日までに分かった。寄付金4億6000万ウォンが浪費されたことになる。事業開始当時、挺対協代表は尹美香（ユン・ミヒャン）国会議員（無所属）だった。
　国民の力の李鍾成（イ・ジョンソン）議員がこのほど、社会福祉共同募金会から提出を受けた資料によれば、現代重工業は2012年7月、挺対協が推進していた慰安婦被害者憩いの場「平和と癒やしが出会う家」事業のために社会福祉共同募金会に10億ウォンを寄付した。挺対協は当初、ソウル麻浦区の建物を取得し、施設を整備すると言っていたが、翌年「取得価格が寄付金を上回る」とし、京畿道安城市の住宅を取得する方向で計画を変更した。挺対協は13年9月、7億5000万ウォンで安城市の住宅を取得後、憩いの場に改装した。当時、地元紙・安城新聞の代表だった李圭閔（イ・ギュミン）元民主党議員が紹介した住宅だった。
　しかし、当時周辺で同じ規模の住宅の相場は、最高でも4億ウォン台だった。 20年、検察は挺対協が住宅を相場より高値で取得したとみて、尹議員を業務上背任の罪で起訴した。検察は尹議員が当時、周辺の不動産相場も確認しないなど、価格が適正かどうか検証する努力を怠ったと判断した。
このようにお金に意地汚い、短期的な利益しか考えないのが朝鮮人の特徴なのでしょうね。
まあ、そんなもんでしょう。

長年支那人やらにいじめられてきた朝鮮人、そのため卑屈になった国民性はなかなか治らないのでしょうか？
心配になってきましたね。
（ブラッキー）


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体に良くないものっておいしいですよね(笑)
と云う訳で天下一品のこってりラーメンです。
チェーン店では至高と呼び名の高いラーメンであり。こってりといえば天一ともいわれるラーメンです。
１０月１日は天下一品の日として世界中の天一ファンによる祭りが開催されるような人気を誇るラーメンです。
まあ、嘘ですけど・・・
　彡 ⌒ ﾐ
　( ´･ω･)
　（ っ=|||＿＿
　┴―＼≠／―

さて、日本も世界の物価高の影響で庶民の値段が上がっています。
【速報】9月消費者物価＋3.0％…消費増税の影響除くと”31年1か月ぶり”の歴史的な上昇幅…背景にあるのは”原油価格高騰”と”急激な円安”
9月の全国の消費者物価指数は去年より3．0％上昇しました。消費税増税の影響を除くと3％台になるのはおよそ31年ぶりで、歴史的な上昇幅です。
家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる9月の全国の消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除いて去年より3．0％上昇しました。消費税増税の影響を除くと31年1か月ぶりの歴史的な上昇幅です。
原油価格高騰の影響で、▼都市ガス代金が25．5％、▼電気代が21．5％上昇しました。
また、輸送費の高騰や急速な円安などの影響で、食用油や食パンなど生鮮食品を除く食料が4．6％上昇しました。
食料費の上昇はおよそ41年ぶりの水準です。
そのほか、ルームエアコンやドラム式洗濯機など家庭用耐久財が11．3％上昇しました。
インフレターゲット２％をようやく達成したということでしょうか？
それに対して賃金も３％くらい上げてほしいところですね。そうでないと庶民は厳しいのですよ。

とか思っていたら日本はまだまだ世界に比べてましって話のようです。
「戦争やめ国民の生活救え！」　欧州各地でEU、NATO抗議デモが多発　燃料高騰で「凍える冬」が目前に
　ロシア制裁の反動でエネルギーや食料価格が高騰する欧州では、各国でウクライナ戦争の早期停戦を求めるデモや、自国民の生活を顧みず戦争長期化に繋がる制裁や武器支援に勤しむEU､NATO、自国政府に対する抗議デモがあいついでいる。ロシアのウクライナ侵攻以降、それまでロシアから大量の化石燃料を購入していたEUは、ロシアに厳しい経済制裁を科したが、ロシアは欧州各国への天然ガス供給を停止・削減し、圏内ではエネルギー価格が記録的急騰を見せている。暖房が使えない「凍える冬」の到来を前に、戦争終結と国民救済は死活問題となっており、政治変革を求める大衆運動が下から活発化している。

NATO離脱を求めるフランス・パリでの抗議デモ（8日）
　フランスの首都パリでは8日、市民数万人の反政府デモがおこなわれ、参加者らは経済不況や国民の生活費高騰への対策が乏しいことに抗議し、「マクロン、お前の戦争を我々は望んでいない！」「マクロンは辞任せよ！」と声を上げるとともに、「NATOからの脱退！」「ウクライナへの武器供給を停止せよ！」と求めた。このデモを呼びかけたのは国民戦線（党首ルペン）から離脱した勢力による新党「愛国者」で、EU､NATOからの離脱を主要スローガンに掲げている。
　フランスでは4月の大統領選挙でマクロンが再選されたが、国内ではコロナ禍の打撃に加えて、ロシアとの関係悪化によってエネルギーや小麦価格が高騰。インフレを引き起こして人々を生活不安に陥れている。
　ロシア国営の天然ガス最大手ガスプロムは8月31日、制裁によってフランスの取引企業から代金が支払われないことを理由にガス供給を打ち切った。
　マクロン政府は二酸化炭素削減を進める「エネルギー転換法」に基づき、従来から再生可能エネルギーの割合を増やすことを目標にしてきたが、コスト上昇分は消費者の電気料金に上乗せされ、電気代は「2年で2倍」になったといわれる。一方、再エネ開発は十分に進まず、国内電力の7割を占める原発の老朽化・修理も加わり、国は予備エネルギーである天然ガスへの依存を深めた。
　世界的に需要が増した天然ガスは価格が高騰し、ロシアへの制裁でさらに拍車が掛かった。
　たとえばパリの一般家庭の毎月の電気代は100ユーロ（約1万4200円、1ユーロ＝142円で換算）をこえるが普通で、広いアパルトマン（家具付きアパート）で暮らす場合は、500ユーロ（約7万1000円）に達するという。
　天然ガスの一般家庭向け価格の値上がり率は、6月に4･4％、7月に9･96％、8月に5･3％、9月に8･7％と上昇を続け、10月には13･5％も上昇した。
　急場を凌ぐため電力企業を国有化したフランス政府だが、燃料不足や価格高騰は避けられないため、国民に「室温が19度未満になった場合にのみ暖房を使用する」ことや、タートルネックの着用を呼び掛けており、「現代版マリー・アントワネット（「パンがないならケーキを食べろ」）か」と反発を招いている。
　政府の呼びかけによって、学校や公共施設では、室温19度以上では暖房を使用しないことを決定し、寒さ対策として児童や生徒向けにフリースを購入する自治体があることも報じられている。
　さらにひっ迫しているのがガソリンだ。原油高騰により、軽油の平均価格は過去最高の1㍑当り1･56ユーロ（約224円）、レギュラーガソリンは1･62ユーロ（約230円）に到達。政府は店頭価格の割引制度を実施したが、在庫不足が深刻化し、場所によっては1㍑当り2ユーロ（約290円）、給油は1人1回限り、20㍑以内と制限する店もあるという。
　インフレ高進で生活費高騰に見舞われるなか、国内ガソリンスタンドの3分の1を占めるエネルギー大手トータルエナジーズでは、従業員らが10％の賃上げを求めて一斉にストに突入（2週間前から実施）。国内製油能力の6割以上が停止した。米石油大手エクソンモービルの仏国内2カ所の製油所でも従業員がストを実施している。
　パリ市内では3分の2のガソリンスタンドが閉鎖され、残ったスタンドには数㌔に及ぶ長蛇の列ができ、各スタンドの列では警察官が車のタンクの空き具合をチェックし、残量十分と見なされると帰されるという事態にもなっている。
　給油待ちの列に並んでいる車の運転手は現地メディアの取材に、「もう50分以上も並んでいる。こんな状況になったのはEU､NATO、国連のせいだが、特に米国が責められるべきだ。彼らが最悪な状態に追い込んだ。私たちはガソリンを満タンにするためにさらに毎回30～35ユーロ支払い、月に10回給油すれば合計で350ユーロ～400ユーロ（約5万6000円）多く支払うことになる。ありがとうマクロン！」と皮肉を込めて語っている。
　マクロン政府は、労組に対して燃料貯蔵所の封鎖を即座に解除するよう求め、状況が改善されない場合は「追加措置を講じる」と警告。ボルヌ首相は「国民が直面している状況は非常に困難であり、耐えられない事態」として、エクソンモービルに「燃料貯蔵所の運営に不可欠な人員の徴集」を開始するよう県知事に要請した。だが脅しは功を奏しておらず、同国の専門家は「社会的対話の失敗」と酷評している。
　フランス大統領選で「不服従のフランス」党首メランションの選対本部長を務めたマニュエル・ボンパール欧州議会議員は、「フランス国民の96％がプーチンがウクライナ戦争の責任者だと考えている一方、NATOにも責任があると考えている人が68％いる。特に、（メランション率いる）“不服従のフランス”党に近い人たちでは82％、緑の党支持者では78％、社会党支持者では66％がそのように考えている」とＳＮＳで発信している。
　ロシア制裁とウクライナ戦争長期化の影響は、食料品価格も上昇させている。鶏肉や卵は、養鶏場における飼料用トウモロコシがウクライナ情勢によって不足し、鳥インフルエンザの大流行も加わって全国的に品薄状態となった。生産量が世界第６位の小麦も、輸出大国ロシア・ウクライナからの供給が滞ったことで、世界的な需要がフランス産に押し寄せたためひっ迫。小麦粉の入手が困難になり、主食のフランスパンやパスタの生産に影響している。

ドイツ　天然ガス価格は７倍に
　ドイツの首都ベルリンでも8日、「いい加減にしろ――凍えるより抗議せよ！　暖房とパンと平和を」のスローガンの下、8000人が物価高に抗議し、早期停戦と対ロシア制裁の解除を求めた。右翼政党「ドイツのための選択肢（AfD)」が呼びかけたもので、参加者らは「国益が第一」「ロシアの石油とガスが必要だ」「NATOは武器を送るな」などのスローガンを書いたプラカードを掲げた。
　社民党主導のシュルツ政府が米国、NATOの指示に従い、対ロ制裁、ウクライナ支援、ノルドストリーム２（ロシアと結ぶ天然ガスのパイプライン）の凍結などの政策をとったことが、燃料費の高騰、生活費の危機、戦争の危機を招いたとして批判が噴出している。

ベルリンでの抗議デモで使用されたプラカード
　ドイツ国内では「月曜デモ」という形で各地で継続的にデモがおこなわれており、かつてなく多くの一般市民が参加している。特徴的なのは旧東ドイツ地域で動きが大きく増していることで、10月4日の東西統一記念日には、旧東ドイツ地域で約10万人がデモに参加。生活費の高騰に抗議し、ウクライナへの武器供与をやめ、和平交渉の推進、対ロ制裁の中止を訴えた。
　旧東欧諸国では、チェコやハンガリーなどでの燃料費高騰に反対する運動が、NATO反対、EU反対の声の高まりと呼応して結びついており、ソ連崩壊後にこれらの地域を支配下に置いたアメリカや西側陣営との矛盾が顕在化している。
　ロシアからドイツへの天然ガス供給はウクライナ戦争勃発後には40％に抑えられていたが、7月末には20％にまで削減され、9月下旬、唯一の供給ラインであるノルドストリームの爆破事件によって無期限の供給停止となった。
　ドイツでは今も天然ガスが全電力の14％を占める発電源であり、全国約半分の家庭で暖房に使用されている。政府は大量のガスが必要となる冬までにガスの貯蔵を進めていたが目標達成にはほど遠いのが現実だ。
　独誌「シュピーゲル」によると、ブリュッセルのシンクタンクは、ＥＵ全体では寒さが厳しい来年3月までに、ドイツでは同年2月までに貯蔵ガスを使い切る可能性があると試算している。それを防ぐためには使用量削減が避けられない。
　そのため国内の新規ガス契約の平均価格は、9月初めに前年の7倍弱にまで上昇した。電気代は10月以降から一気に約3倍に急騰した。
　100平方㍍の住居で暮らす平均的な4人家族の場合、1年間で1万8000㌔㍗時を消費するが、昨冬に年間1080ユーロ（約15万円）程度だった電気・ガス代が、今冬には年間3240ユーロ（約44万円）に膨れあがる。料金を支払えない家庭が続出するとみられているが、ドイツ政府はガス使用量削減を優先し、料金引き下げなどの直接的な支援策をとろうとしない。
　逆に国民に対してエネルギー節約を呼びかけ、シャワー時間の制限、暖房の設定温度を下げることを求めている。暖房をつけられない「凍える冬」の到来を前に、「エネルギー危機に比べたら、コロナ危機は公園の散歩だった」と、その切迫感が語られている。
　エネルギー危機は企業も直撃し、欧州最大の鉄鋼企業アルセロール・ミタルは9月下旬、ドイツでの鉄鋼生産を停止。「ガス・電気料金が昨年の10倍に達し、25％を輸入によってまかなわれている状況で生産続行は不可能」とする声明を出した。中小企業でも電気料金が4～10倍にはね上がり、現地メディアは、毎月の電気代が500ユーロ（約7万1000円）から3000ユーロ（約42万6000円）に急騰した企業もあると報じている。
　エネルギー危機が落ち着く見通しは立っておらず、すでに2023～24年の冬の天然ガスの先物価格も例年の4倍に膨れあがっている。
　ついにドイツ政府は9月末、エネルギー高騰対策のために最大2000億ユーロ（約28兆円）を投じる方針を示し、専門委員会は今月10日、ガス代高騰の負担軽減策として、消費者や中小企業のガス代を1カ月政府が肩代わりすることを提案。9月のガス消費量を基に算定された1カ月分のガス代に相当する額を12月に政府が負担することを検討している。

イギリス　10万人がストやデモに
　イギリスでは1日、「いい加減にしろ！（Enough Is Enough！）」の全国一斉行動がおこなわれ、首都ロンドン、エジンバラ、リバプールなど50以上の都市で実施された集会やデモに10万人以上が参加した。
　呼びかけたのは労働組合や社会活動団体で構成する「いい加減にしろ」キャンペーン。鉄道や郵便などの労働者のストライキへの支援活動と結びつき、全国民の生活費高騰に抗議する運動が発展するなかで生まれた全国的な運動体だ。
　今夏の同キャンペーン結成時には「裕福なエリートのためだけに運営されている社会によって何百万人もの人々が押しつけられている悲惨に反対する」と宣言し、生活費の危機を打開するため、1年間で何倍にも膨らんだ光熱費の引き下げ、飢餓の解決、すべての人たちに手頃な価格の住宅提供、富裕層への課税を要求している。

ロンドンでの「いい加減にしろ！」デモ（1日）
　1日、全国同時におこなわれたストライキは今年最大規模となり、11万5000人の郵便労働者、5万4000人の鉄道労働者、2600人の港湾労働者が参加した。産別や企業、労組組織を横断するたたかいとなって広がっている。人々は「燃料の貧困を終わらせろ」「福祉ではなく戦争を切り捨てろ！」と書いた横断幕を掲げ、ストライキ中の全国鉄道・海事・運輸労組（RMT)の代表団は、「鉄道を守れ」の横断幕を広げた。
　ロンドン中心部のキングクロス駅前では、スト決行中の鉄道労働者たちと一般市民のデモが合流して5000人規模になった。RMTの代表者は「億万長者が寝ていても国は機能するが、労働者が家にいれば話は別だ」「私たちはこの国を変え、国民のために勝利する」と決意を訴えた。
　約4000人が参加したマンチェスターでの集会では、各労組の代表が、「政府は労働者やその家族には無関心で、株と富にしか関心がない」「交通機関を公共の管理下に戻し、料金を制限する」「危機がどのようなものであろうと、どの政党が政権を握っていようと、私たち労働者階級が常に代償を払わされる。それは私たちが団結し、変化のために闘わない限り続く」と訴え、運動を全国に拡大していくことを呼びかけた。国民世論のうねりのなかで、ジョンソンから政権を引き継いだトラス政府は、富裕層への減税をとり下げざるを得なくなっている。
　ＥＵから離脱したイギリスでも、エネルギー価格は高騰し、10月からは家庭の電気・ガス料金が8割値上げされる。一般的な家庭の光熱費は年間3549ポンド（約57万5000円）となり、1カ月当り約4万8000円になると試算されている。日本の統計では4人家族の光熱費が1カ月約1万6000円であり、その3倍近い。
　インフレ率は4月に9％に達し、水道料金は平均1･7％上昇、国民保険料も1･25％上昇した。食料品の値上がり率も平均3･14％で、大手スーパーの食品の一部は20％をこえる価格上昇となっている。
　英国内の消費者団体「Which?」が3000人を対象に実施した調査では、国内世帯の半数が食事回数を減らしていると答え、同じく半数が健康的な食事をするのが以前より難しくなったと回答し、約80％が「経済的に苦しい」と答えている。同団体は「生活費危機の直撃で数百万人が食事を抜くか、健康的な食事を取れない事態となっている恐れがある」と指摘している。
　また国立経済社会研究所は、来年までに25万世帯以上が貧困に陥り、150万世帯が食料とエネルギー料金の支払いに苦労すると予測しており、国民的な抗議行動はさらに拡大する趨勢にある。

欧州全土に波及　戦争長期化で社会麻痺
　すでに電気料金が5倍に上昇しているイタリアでも8日、労働組合総同盟（CGIL）の呼びかけで大規模な集会が首都ローマで開かれ、数千人が集結。集会ではウクライナへの武器支援停止、早期停戦を求め、生活費上昇と低賃金、エネルギー危機への無策に抗議した。「私たちにはガスプロムが必要だ。ヤンキーゴーホーム」と大書した横断幕も掲げられた。
　CGILの代表や集会参加者たちは、「命を危険にさらすコストとエネルギー上昇が目の前で起きている。今は国家主権ではなく、国民主権の時代だ。労働者の力でヨーロッパの政策を変えるときがきた。核戦争の危険すらも漂っており、そこに参加することの意味が過小評価されている。停戦が必要であり、和平交渉を進めて戦争を止めるべきだ」「これは恐怖ではなく現実だ。インフレ率は10％をこえ、雇用者、年金受給者、失業者に深刻な打撃を与えている。何十万人もの仕事が失われている。社会全体が麻痺し、労働者は路上で解雇される」「労働者は次々と届く請求書のために嵐のように流され、家賃すらも払えない。戦争によってもたらされた社会的危機が何百万もの人々を貧困に追い込んでいる」と怒りをあらわに訴えた。
　これらの大衆運動は、オランダ、チェコ、モルドバ、ギリシャなど欧州全体に波及しており、ウクライナ戦争が長期化するなかで、自国民を犠牲にして武器支援を続けるＥＵやNATOに対する怨嗟の声となって高まっている。
　また、NATOを牽引するアメリカがこの危機を利用して自国のガスを高値で売りつけていることや、ロシアとの長年の経済協力関係を分断して欧州市場を犠牲に自国経済圏を立て直そうとしていることへの批判も強く、対ロ制裁の継続は「欧州の自殺」に繋がるという認識が現実のものとして実感されている。
ヨーロッパがエコだなんだといって勝手に規制を作って再生エネルギーだのなんだの言っていたことがこれにつながったのでしょうね。
自業自得感が大いにありますが、ロシアをのさばらせるわけにもいきませんからね

対して支那も厳しい状況のようです。
中国“一帯一路”失敗だけではない、「バブル崩壊が間近」の理由
●　中国政府の投資意欲が いつまでも旺盛な理由
　今年4月、中国の河南省や安徽省にある村鎮銀行で預金が引き出せなくなる取り付け騒ぎが起こり、抗議デモが頻発した。このデモをきっかけに、他銀行への信用不安が全国に波及して、やがて地方大手銀行の取り付け騒ぎにまで発展した。
　中央政府は預金者に対して50万元（約1030万円）を上限に肩代わりすることで収束をはかろうとしたが、事態を収めることはできなかった。
　地方銀行の経営が苦境に立たされているのは、地方政府が過剰に投資をしてきたことが大きな原因になっている。地方政府は中央政府の掲げる経済成長目標を達成するために無理を重ねて投資を拡大させてきたが、ここに来てそのほころびがついに表面化し始めたのである。
　経済資料のデータベースを運用するCEICによると、中国のGDPに占める投資の割合は2021年で43％にものぼっている。割合の高さは、日本の25％、アメリカの22％と比べても歴然としているが、他の新興国と比べても（30％前後が多い）異常に高い。中国経済は投資を大きくすることで無理を重ねて成長しているのである。
　では、中国ではなぜこれほど旺盛な投資が可能なのだろうか。
　その原資となっているのが、中国人民の莫大な貯蓄である。上記のCEICによれば、中国の2021年の貯蓄率は44.5％だった。アメリカが約20％、世界的にも貯蓄率が高いことで知られている日本ですら約30％であることを考えあわせると、異常に高いと言わざるをえない。
　中国政府が人民の生活向上ではなく経済成長を優先していることは、これらのデータからも明らかだ。社会福祉を後回しにして、投資による成長を積み重ねることでアメリカに追いつくことが、中国の経済政策の柱の一つとなっている。先に国力をつけ、経済成長の結果、人民が豊かになればいいという考え方に基づいている。
　社会福祉を後回しにすることの弊害は明らかだ。中国にはまともな公的年金制度がなく、多くの人民が将来に不安を持っている。しかも、長年続いた一人っ子政策のために、老後に面倒をみてくれる子どもも当てにできなくなっている。
　だが、その不安こそが中国の旺盛な投資の原資でもある。人民は不安だからこそ、貯蓄に励む。それを投資に回すことで中国は高成長を実現して、2010年にはデフレ経済で停滞する日本経済を抜き去って世界第2位の経済大国にのし上がり、アメリカ経済の成長を大きく上回るハイペースで成長を続けてきた。
　だが、本来であれば中国のGDPで人民の家計の割合が大きくなるべきなのだが、中国政府は人民の生活を豊かにする努力を怠り、ひたすら投資による成長を追求する。家計の割合が高まれば消費拡大による経済成長が可能になるが、中国政府はその選択肢を考えてはいないようだ。

●　投資優先の政策により 地方政府の債務が急拡大
　中国政府が意識的に人民の貯蓄を奨励してきた面もある。1990年代から預金金利を不当なほど低く抑えて、貯蓄が企業や地方政府に回るようにしたおかげで、中国企業や地方政府は安価に投資資金を調達できたのである。また、投資効率が良い時代であることもあって、莫大な利益を上げ続けて、2000年代の「世界の工場」として急成長の土台を作り上げたのである。
　だが、この成長スタイルには限界がある。中国が「作るべき工場が多数ある」「造るべきインフラがたくさんある」という状態であれば、投資額がいかに大きかろうと問題にはならないが、中国はすでに道路や鉄道や都市開発などのインフラ投資が広く行きわたっており、経済への大きな波及効果が見込めなくなっている。
　通常であれば、投資で大きな成長が見込めなくなった段階に達すると、投資優先から国民の消費を拡大させる内需優先にシフトするのが一般的である。中間層を増やし、国内需要を高めて、消費を喚起することで経済成長を続けるわけだ。
　ところが中国政府は、投資で高成長が見込めなくなりつつあった2005年過ぎになっても、同じ投資優先の政策を維持した。その結果、投資額を債務が上回るようになってしまったのである。
　とくに地方政府は2010年頃から税収の伸びを赤字が大きく上回るようになって、その差は年々開くばかりだ。新華社によれば、今年8月までの地方債の累計発行額は6兆474億元（約124兆2000万円）で、うち一般債が1兆7564億元（約36兆1000万円）、特別債が4兆2910億元（約88兆1000万円）となっている（特別債はリターンが得られる投資のための債券を指す）。
　さらに、中国の財政部によると、地方政府の債務残高（累積債務）は2021年には30兆5000億元（約626兆5000億円）にまで積み上がっている。これは2017年の16兆5000億元（約338兆9000億円）から見ると1.8倍であり、GDP比でいえば2017年の19.8％から2021年末には26.6％に、実に6.8％も上昇している。コロナ禍で悪化した分を割り引いても、今後、地方政府については借金体質から抜け出せる見込みが立ちそうもない。

●　爆発寸前にある 地方政府の隠れ債務
　中国には隠れ債務の問題もある。各地方政府は傘下に、デベロッパーと資金調達の機能を持つ投資会社の「地方融資平台」を持っている。これは、地方政府が中央政府からの規制を逃れて、インフラや住宅投資などによって歳入を増やす起点となってきた。
　採算の合う案件が豊富にある時期はそれが機能して財政が大きく増やせたのだが、上述したように、2005年以降、採算の合う案件はごく限られたものになっていた。地方政府はそれでも地域経済の活性化のために投資を膨らませて、車が通らない道路、乗客の少ない鉄道、イベントが開催されないコンベンションセンターなど、無駄の多いインフラを造り続けたのである。
　ゴールドマン・サックスによる分析では、全国の地方融資平台の総負債額は2020年末時点で約53兆元（約1088兆6000億円）に達しているという。この数字は中国のGDPの半分を超え、公式発表の政府債務より大きい。実際、多くの地方で債券の新規発行が困難になっており、借り換えしかできなくなっているといわれている。
　さらに、金融が発達していない中国では、人民が投資する理財商品の多くが、地方融資平台の発行する社債で運用されている。これはいわば、銀行や証券会社を介さないで、個人が民間を介してデベロッパーにお金を貸し付けて利益を得るシステムである。
　地方で採算性のある案件があるうちはそれでよかったが、今や地方政府は地方債の借り換えのために投資を続ける自転車操業のような状態に陥っているのだから、借金を重ねて社債を償還しているところが多いのではないだろうか。
　人民側は地方政府が関わっているものだからデフォルトなどするわけがないと考えているようなのだが、もし地方融資平台でデフォルトが起きれば、個人の理財商品に大きな損失が生じる。それが全国に広がれば、大きな社会混乱を招くのは避けようがない。

●　不動産バブル崩壊による 連鎖倒産のリスク
　また、金融システムが発達していない中国では、企業は株式や社債で資金を調達する直接金融ではなく、銀行などから借りる間接金融が中心になっている。この影響をもろに受けたのが、不動産投資規制で経営難が相次いでいる不動産企業だ。
　最近も中国第2位のデベロッパーである恒大集団の危機が報じられているが、すでに中小不動産企業で倒産が相次いでいる。
　中国の新築マンションは完成前に売って完成後に引き渡す日本と同じやり方をとっているが、唐突な投資規制によってこの資金の流れが止まり、多くの不動産企業が回転資金の不足を起こしている。そのため肝心の建設ができずに、中国各地でローン不払い運動が起きている。多くの不動産企業が綱渡りの経営を強いられているのだ。
　さらに、これまで堅調だった大都市の不動産物件についても、一部で価格の下落が起き始めている。もしこれが、北京や上海や深センにまで波及すれば、不動産バブルが崩壊して倒産が激増する可能性がある。
　中国経済は極端に不動産に依存してきた。それは経済成長のためにはインフラに投資を集中することが効果的だからであるが、住宅や道路については飽和状態にある。中国の経済活動の2～3割が不動産に関わっており、不動産バブルがはじければその負の効果が中国経済全体に波及することは必至だ。

●　一帯一路の失敗は 日本経済にも大ダメージ
　習近平指導部は国内投資の限界から、投資を外に向ける一大外国投資プロジェクト「一帯一路」を進めてきた。だが、すでに優良案件については日欧米が手を付けていたことで、中国はアジア、アフリカ、中南米、太平洋島嶼（とうしょ）国などの低所得国が中心になってきた。
　ところが、一帯一路は中国企業が国内で余剰になっていた中国人労働者を使うのが基本であるために、地元地域の雇用にさほど貢献しないことが多い。また、リスクの高いものが多いために、金利が高く返済期限も短いので、新型コロナウイルスのパンデミックによる経済停滞と、ウクライナ戦争をきっかけに起きた資源高で融資が焦げ付き始めている。
　欧米の専門機関は「すでに持続可能な状態にない」と判断しており、その一例として、一帯一路の世界最大の受け入れ国であるパキスタンが中国離れを起こしつつある事例を紹介した（『中国「一帯一路」失敗の象徴…親中だったパキスタンが米国に急接近する理由』）。
　パキスタンをはじめとする受け入れ国は債務免除を求めているが、中国が応じる気配はない。それは中国には途上国投資であって「支援」という意識がないことが最大の原因だが、それとともに、中国の財政に余裕がないことも理由の一つだろう。
　中国経済はすでに「メルトダウン」が始まっている状態であり、中央政府がかじ取りを間違えば「バブル崩壊」という爆弾が破裂する可能性が、徐々に高まってきているのではないだろうか。
　これは対岸の火事ではない。中国は経済規模が大きいだけに、バブルがはじければ日本経済も大きなダメージを受けかねない。さらに、社会不安から民衆暴動などが起これば、その矛先をかわすために拡張主義を先鋭化させて、台湾併合などの侵略行為に走る可能性もあるのだ。
持続可能ではない開発を行って膨張した支那ってことでしょうね。
その程度の人たちであったということでしょう。
支那の中共も崩壊寸前です。

世界的に不景気感が出てきました。
アメリカのドル高をどのようにして解決するのか？それを考える必要が出てきましたね。
（ブラッキー）


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無責任なマスゴミたち
ナメクジの様に嫌われているマスゴミたちは自分たちの利益のために他人の不幸を喜んでいます。
そのような腐った人間たちが増産されているマスゴミ業界、なんでそんな業界が出来てしまうのでしょうね。
ユーチューバーも最低な人間が多いですよね。それと同じなのでしょう。
志ではなく、金のために人の心を踏みにじる奴らの集団、それがマスゴミってことでしょうね。

安倍元総理や夫人、そして菅前総理を馬鹿にしたコメンテータが謝罪もしないで炎上しているそうですね。
玉川徹氏が15日ぶりテレビ出演 別室からの“謝罪スタート”に「かわいそう」「痩せてたな」集まる同情
　10月19日、テレビ朝日社員の玉川徹氏が、コメンテーターを務めていた『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日系）に15日ぶりに出演した。
　9月28日の放送で玉川氏は、安倍晋三元首相の国葬での菅義偉（よしひで）前首相の弔辞について、「当然これ、電通が入ってますからね」と、広告代理店が関与していると発言。さらに「僕は演出側の人間。テレビのディレクターをやってきましたから。そういうふうに作りますよ。政治的意図がにおわないように」とも語った。しかし翌日、玉川氏は同番組で、この発言が事実誤認であったとして、謝罪した。
　それでも問題は収まらず、玉川氏はテレビ朝日より10日間の謹慎処分を受け、番組に出演はしない状態が続いていた。歯に衣着せぬ発言が話題となる玉川氏は、番組の人気の原動力ともなっており、謹慎期間中には、番組復帰を心待ちにする“玉川ロス”と呼ばれる声も多く呟かれた。そんな中での番組出演は、大きく注目を浴びた。
「通常の回で流されるオープニングテーマは、この日、流れることはありませんでした。番組冒頭、司会の羽鳥慎一さんが、スタジオで玉川さんの謹慎処分と番組復帰に触れ、『玉川さんの10日間の謹慎処分が昨日で終わりました。ここで玉川さんからあらためて説明、おわび、今後についてです』とバトンを渡しました。
　玉川さんが登場したのは、これまで彼がコメンテーターとして数々の厳しいコメントを語っていたスタジオではありませんでした。モニターなどが置かれた別の場所から出演し、約2分にわたり、一連の問題について謝罪しました。紺のスーツに黒ネクタイといった格好で、やややつれたような印象でした」（芸能記者）
　玉川氏は「私の事実誤認のコメントにより、ご迷惑をおかけした電通、及び菅前総理大臣に対し、あらためてお詫び申し上げます」「（発言の背景に）慢心とおごりがあったからだと反省いたしました。申し訳ございませんでした」とコメントした。今後はコメンテーターとしての出演はせず、自ら取材に赴き、報告するという形で番組に携わっていくという。
　この“スタジオ外謝罪”の様子を熱心に視聴していた“玉川サポーター”も多かったようだ。玉川氏の様子を見た視聴者からは、放送直後から、同情を寄せる声が次々と聞こえた。
《別に好きでもなんでもないけど、玉川さんの謝罪する姿がなんかかわいそうやったなぁ。好き勝手言いたい放題やったのに惨め過ぎる》
《玉川さん、降板じゃないのね。よかった　げっそり痩せてたな》
《観ていてちょっとかわいそうに思えるくらいだったが、玉川さんの思いは視聴者にしっかり伝わったと思うので、これからも頑張って下さい。応援します》
　一時は「降板説」まで報じられた玉川氏。スタッフとしては“続投”という形での幕引きとなった。これからは、慢心、おごりのない発言をしていってほしい。
菅前総理に謝罪してないんだけどね。何やってんでしょうね。
そんなことでよいとでも思っているのでしょうか？相変わらず最低な人間であるってことでしょう。
夫人と菅前総理に謝罪してからにしてください。

でも、人を人と思わないマスゴミ業界では好評らしいですね。
最低な奴らです。
玉川徹氏が番組復帰　“別室謝罪”に他局幹部が「なかなか考えられた演出」と感心する理由
「慢心と驕りがあった」
神妙な面持ちで謝罪する玉川氏
　まさに異例ずくめの「謝罪」というべきだろう。情報番組のコメンテーターの発言がこれほど大きな波紋を呼んだことはもちろん、テレビ朝日の“一社員”に過ぎない玉川徹氏（59）の謝罪が、同局の看板番組において約2分半にわたって報じられたこともまた、前代未聞である。
　10月19日放送の「羽鳥慎一モーニングショー」の冒頭、いつものスタジオから報道フロアと思しき別の場所に画面が転じると、そこには直立不動の玉川氏の姿があった。まもなく、玉川氏は神妙な面持ちで次のように語り始めた。
＜おはようございます。今回の、私の事実誤認のコメントにより、ご迷惑をお掛けした電通および菅前総理大臣に対し、改めてお詫び申し上げます。このような事実に基づかない発言をテレビでしてしまったという、それは、私の慢心と驕りがあったからだと反省致しました。申し訳ございませんでした＞
　事の発端は、9月28日放送の同番組での玉川氏の発言だった。安倍晋三元総理の国葬を扱ったコーナーで、レギュラーコメンテーターを務めていた玉川氏は、菅義偉前総理が友人代表として読み上げた弔辞についてこう発言している。
＜まぁ、これこそが国葬の政治的意図だと思うんですよね＞、＜国葬というものがありました。あの時には、ああいう風な胸に刺さる言葉がありました。そういう風な形で既成事実として残るんですよ＞、＜僕は演出側の人間ですからね。（中略）政治的意図がにおわないように、それは、制作者としては考えますよ。当然、これ、電通が入ってますからね＞
　この発言がネットを中心に批判の集中砲火を浴び、玉川氏は翌日の同番組内で事実誤認を認めた上で謝罪することに。だが、それでも“玉川発言”に対する非難の声が止むことはなく、テレビ朝日から出勤停止10日間の“謹慎”処分が下されることとなった。

ギリギリ合格点の落としどころ
　その間も“降板説”や“BPO案件に”といった報道が続いたことで、謹慎が明けると同時に“2度目の謝罪”へと追い込まれたわけである。19日の放送で玉川氏はこのように続けている。
＜謹慎の10日間、私は事実確認の大切さ、テレビで発言することの責任の重さを考え続けました。そして、事実確認こそが報道の根幹である、その原点に立ち返るべきだと考えました。これまで私は、スタジオで様々なニュースに対しコメントを続けてきましたが、これからは現場に足を運び、取材をし、事実確認をして報告する。その基本にもう一度、立ち返るべきだと考えました。そして、その結果は、この「羽鳥慎一モーニングショー」でお伝えする。そういう風な考えに、私は今回、至りました＞
＜この間、報道局幹部とも話し合いを続け、このような私の考えを理解してもらいました。視聴者の皆さまにもご理解頂けると有難く存じます。今後、このような形で仕事を続けて参りますが、ご支援のほどよろしくお願い致します＞
　玉川氏の謝罪を受けて、司会の羽鳥氏は、＜基本に立ち返るというのは玉川さんの思いであり、テレビ朝日の考えであり、私も同じ思いです。これから玉川さんは現場に足を運びまして、取材をして、玉川さん独自の目線で取材、そして、分析をして、番組で報告するという形を取らさせて頂きます。番組をご覧頂いている皆さまの信頼を回復できるように、これからもしっかりと番組作りを進めて参りたいと思います。どうそよろしくお願い致します＞と述べている。
「番組での謝罪が繰り返された以上、玉川さんの発言に対する世論の逆風が、テレビ朝日の想像以上に大きかったことは間違いありません。ただ、19日の放送は、番組を守るために“これしかない”という意味で、ギリギリ合格点の落としどころだったと思います」
　そう指摘するのは民放幹部である。

謝罪と番組本編を切り分ける
「普段の『モーニングショー』はオープニングのテーマ曲に乗せて、番組のタイトルロゴが大写しになってからスタートします。しかし、19日の放送ではその演出が割愛されていました。つまり、玉川さんの謝罪シーンと、番組本編を完全に切り分けているわけです。しかも、前回とは違って、今回は玉川氏をスタジオではなく、別の場所で謝罪させていました」（同）
　そこに込められた意図とは何なのか。
「スタジオ内で玉川さんが謝罪すると、同席した羽鳥さんや他のコメンテーターの表情がバッチリと映し出されてしまう。あえて見解を述べなくても、他の出演者がこの謝罪について怒るべきか、許すべきか、静観しているのか、視聴者に迫られる格好になる。そうした“画面”になることを避けたかったのだと思います。あえて番組と切り離し、玉川さんのワンマンショーにすることで、番組や羽鳥さんや他の出演者が巻き添えにならない形で切り抜けようとした。なかなかに巧妙な演出だったと思います」（同）

「モーニングショー」と玉川氏の今後については、
「『モーニングショー』の高視聴率が、攻めの玉川さんと、守りの羽鳥さんの両輪で支えられていたのは事実。ただ、まだ石原良純さんや長嶋一茂さんといったメンバーが残っているので、玉川さんがスタジオを離脱しても大崩れはしないと思います。今回の“謝罪”は最大の正念場でしたが、番組を存続させるための最低限の“禊”にはなった印象です。玉川さんについても、全面的に謝罪させながら、降板はさせず、今後に期待を持たせることができた。もちろん、これに納得しない人たちは少なくないと思いますが、熱心な視聴者が番組離れを起こすことはないと感じます」（同）
　日本中の注目を集めた“謝罪”を乗り切った玉川氏。還暦を目前に控え、再起はなるか。
馬鹿みたいな話です。
本人に謝らないで謝罪って何考えているのでしょうね。
あきれてものが言えません。最低、最悪な番組であり、人の心を失った人間たちってことでしょう。
葬儀を邪魔していた奴らの本性ってことでしょう。

結局、本人たちに謝罪もせずに捏造ばかり繰り返すマスゴミたちです。
玉川徹氏「羽鳥慎一モーニングショー」出演継続へ…１９日朝に１５日ぶり生出演で謝罪と経緯説明
　安倍晋三元首相の国葬についてテレビ朝日系情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・午前８時）で失言し、謹慎していた同局コメンテーターの玉川徹氏（５９）が、今後も出演を継続する方向であることが１８日、分かった。１９日の同番組に１５日ぶりに生出演し、謝罪の上、自らの口で経緯を説明する。
　同局関係者によると、社内では降板を求める声も多かったものの、これまでの玉川氏の功績を評価する意見も。６日には、早河洋会長や有識者からなる「放送番組審議会」が開かれたが、降板という結論には至らなかった。
　玉川氏は９月２８日の同番組で、国葬で菅義偉前首相が読んだ弔辞が国民に絶賛されていることについて「僕は演出側の人間。テレビのディレクターをやってきましたから。そういうふうに作りますよ。政治的意図がにおわないように」と発言。その上で「当然これ、電通が入ってますからね」と指摘した。
　玉川氏は翌２９日の番組で「事実ではありませんでした」と謝罪。だが社内外で怒りの声が噴出し、局では玉川氏を１０月５日から１０日間、出勤停止する謹慎処分に。番組責任者もけん責処分とした。
　玉川氏は同局の社員ながらも、同番組でレギュラーコメンテーターを務める。歯に衣（きぬ）着せぬ発言で注目を集めており、番組は同時間帯では民放トップの視聴率を誇る。同局関係者も「玉川さんは自ら進んで悪役をやってくれるので、番組が作りやすく重宝する存在。本来は物静かな人なのに、番組では身内の批判も平気でするから社内でも隠れシンパが多い」と明かす。
　番組関係者によると、玉川氏は今回の件を「かなり反省している」という。一度は出演継続となっても、世間の風向き次第で状況が変わる可能性もある。１９日の発言に注目が集まる。
反省していても謝罪をしないコメンテータ
結局無責任なのですよね。
そんな業界が社会に通用している実態が癌だと思います。

だからこのような捏造を繰り返すのでしょう。
ＴＢＳ「報道特集」が大炎上　安倍元首相へのデジタル献花と旧統一教会との関係で「印象操作」か　「だまし撃ち」的な取材の疑いも浮上
ＴＢＳ系の報道番組「報道特集」に対する疑問・批判が噴出している。今月１５日の放送で、安倍晋三元首相へのデジタル献花について、「デジタル献花に信者が影響？」と取り上げたため、放送を根拠に「旧統一教会が関係していた」という虚偽情報がネット上に拡散したのだ。最終的に取材対象者全員が関係を否定したが、「信者が影響？」というテロップを入れ続け、取材過程を伝える番組内容だったこともあり、視聴者の誤解が広まったようだ。番組スタッフによる「だまし撃ち」的な取材の疑いも浮上し、テレビ放送に詳しい識者は「印象操作に近い」「許されない取材手法では」などと指摘している。
報道特集は１５日、デジタル献花が「祝福二世が発案・実行」したとするメッセージが信者間で出回っていて、旧統一教会との関係の有無を探る内容を放送した。発案者とされる人物や、旧統一教会の信者らに献花を呼びかけるメールを送ったとされる男性、デジタル献花プロジェクトの実行委の男性を取材したが、全員が関係を否定した。
結論としてデジタル献花と旧統一教会との関係はなかったが、約８分間の放送中、画面右上には「デジタル献花に信者が影響？」というテロップが表示され続けた。
この放送後、ＳＮＳでは、番組を引用して「やっぱり旧統一教会が絡んでいた」などデジタル献花について否定的な内容の投稿が殺到した。放送行政を担当する総務省にも、番組内容の真偽を確認する問い合わせが寄せられた。
ネット上の騒ぎを受け、デジタル献花プロジェクト実行委は１６日、公式ツイッターで、《昨日＃報道特集が「デジタル献花に信者が影響？」と題して、旧統一教会の方々にデジタル献花との関係を問う取材をしていましたが、彼らは実行委員会のメンバーで無いことを断言します。「立案者が信者」も事実ではありません。このような発信をあえてしないといけないことが残念です。》と声明を出す事態にまで発展した。
夕刊フジの取材に応じた実行委の中心メンバーの男性は、「（番組が）両論併記でやっていても事実、誤解される方が多数いたのは残念」と話し、番組スタッフの取材手法について、次のように証言した。
男性によると、番組スタッフから今月６日、取材依頼のメールが届いた。そこには、聞きたい項目として「国葬を終えてプロジェクトをどう思うか」「（安倍）昭恵夫人に集まった声をどう渡すのか」などがあったが、旧統一教会に関する内容はなかった。
ところが、１１日の取材当日、番組のスタッフは突然、献花と旧統一教会との関係を質問してきた。予定されていた質問はわずかで、ほとんどが旧統一教会に絡む内容だった。
番組の取材に対し、男性は「虚偽が分かったわけなので、報道しない方がいい」とＴＢＳ側に伝えたという。案の定、放送された結果、虚偽情報が広がり、男性は「非常に残念だ」と悔やむ。
ＴＢＳなど放送各局でつくる日本民間放送連盟の「報道指針」には、取材手法について、「人を欺く手法や不公正な手法は用いない」と定められている。
夕刊フジは、ＴＢＳに対して、①今回の報道に問題はなかったか②デジタル献花プロジェクト実行委に対する取材手法の真偽―などについて質問状を送った。
同社社長室広報部は文書で、「番組では『デジタル献花プロジェクトは祝福２世が発案・実行』というメッセージが、信者の間で流れていたという事実について取材を行った」と趣旨を説明した。そのうえで、取材対象者全員が否定したことを放送したと回答した。
取材手法については言及がなかったため、再度確認をしたが、「回答文書がすべて」と返答してきた。

識者はどうみるか。
元ＮＨＫアナウンサーである自民党の和田政宗参院議員は「デジタル献花プロジェクトの実行委が完全否定しても、さも信者が中核に関わったかのような流れで放送され、角度がついている。否定も肯定も補強する証拠を示さず、結論も明示せず、意図的に不十分な内容にしたかのようだ。デジタル献花について誤解をする人を増やした責任は大きい」と語った。
テレビ放送は、国民の共有財産である電波の使用免許を得ておこなっている。電波はテレビ局の私物ではない。
作家でジャーナリストの門田隆将氏は「デジタル献花について視聴者に悪い印象を植え付け、貶める目的の印象操作に近いのではないか。公共の電波を使って、一定の方向に持っていこうとしたとすれば大問題であり、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）が扱う案件だと思う。（実行委に取材依頼した際）本来の取材趣旨を言わないことが事実ならば許されないことだ」と語った。
結局、人をだまして嘘を吐いて捏造して炎上させる。
マスゴミたちはこれしか出来ないのでしょう。
それを面白がっている人もまた同罪でしょうね。

この程度の低俗な人間たちを作っているマスゴミ業界、つぶれてもいいのではないでしょうか？
感想はいりません。記事を淡々と流してください。
（ブラッキー）


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地元住民がおらず、反日左翼の最後の牙城と言われている辺野古基地拡充反対運動
決して新基地ではありません。
今回、反対する人が行っているとされていた座り込み運動が虚構のものであったことをひろゆきとかいう人にばらされたことで反社集団がバッシングを開始しました。
その結果、様々なことが化かされ、追い込まれることになったそうですね。
結局、偽りの反対活動がバレたということになります。(笑)

そして、切り取り記事を書いてはひろゆきを貶める活動を行うようになりました。
ひろゆき氏「沖縄の人って文法通りしゃべれない」　県民の“日本語”めぐり発言
　辺野古新基地建設に対する抗議行動をやゆしているインターネット掲示板「2ちゃんねる」開設者のひろゆき（西村博之）氏が、自らのユーチューブ配信で「沖縄の人って文法通りしゃべれない」「きれいな日本語にならない人の方が多い」などとヘイトスピーチをしていたことが分かった。沖縄キリスト教学院大学の新垣誠教授（国際人権論）は「非常に危険だ。日本軍は『標準語』ではない沖縄の言葉を話す住民を虐殺した」と批判した。（編集委員・阿部岳）
　ひろゆき氏が7日、自身のユーチューブ配信で視聴者の質問に答えた。このほか、「もともと普天間の基地があった。周りに住宅を造っちゃった」「もともと何にもなかった」と事実に反する発言をした。
　米軍普天間飛行場の区域は戦前、役場などがある宜野湾村（当時）の中心部だった。11日、ツイッターのユーザーに事実を提示され、ひろゆき氏は「たしかに言い過ぎですね。失礼しました」としつつ、なおも1945年と現在の人口を比べて「普天間住民の90％以上の人は基地が出来てから移住してきた人」と投稿した。
　本紙はツイッター上で、77年たてば子孫が増えるため、増加分が全て移住ではないと指摘したが、返信はなかった。ヘイトスピーチとデマを謝罪、撤回するかどうかも答えなかった。
　県が制定を進めるヘイトスピーチ対策条例の検討委員を務めた新垣教授は、ひろゆき氏の日本語に関する発言を「沖縄の言葉を奪ってつくった言語的特権に基づく差別、侮蔑だ」と非難。ヘイトスピーチとデマが差別に基づく暴力（ヘイトクライム）に発展することを懸念した。
　また、「ひろゆき氏の言動は、人の苦しみを面白おかしく扱う日本全体の病んだ風潮を象徴している。沖縄の若者もヘイトスピーチやデマに影響されかねず、上の世代との間に分断の種がまかれてしまった」と指摘した。
切り取りですね。
本土からの人と純粋に沖縄の人を比べると方言などが違うという意味で話していただけにすぎません。
それを差別と言って言論封鎖を行っているマスゴミたちがいるってだけの話です。
自民党の発言に対してもそうですが、あんな切り取り発言を行って貶めようするのがマスゴミたちのやり口です。
それを信じる方がおかしいのでしょう。

ちなみに捏造が出来ないから取材をやらないという言い訳を行っているようです。
ひろゆき取材中止の経緯を琉球新報が説明「博之さん側から条件が追加されたため」
　琉球新報の公式ツイッターは20日深夜、実業家のひろゆき氏との取材が中止になったいきさつを説明した。
　沖縄・辺野古での〝座り込み抗議〟に関わる問題で、この日、ひろゆき氏が21日に予定していた同紙との〝公開取材〟が「琉球新報側の都合」で中止になったとツイッターで報告。同紙はこれをリツイートしたうえで、「博之さん側から条件が追加されたため、準備が整いませんでした」とした。
　琉球新報のサイトでは、「ひろゆきさんが提示した21日午後7時から取材をインターネットで配信することを前提に調整を進めてきた。配信は仲介者のユーチューブ・チャンネルを想定していた」と準備を進めていたが「調整を進める中、ひろゆきさん側から19日、他メディアのチャンネルでの配信を必須とする新たな条件を提示された」ことを明らかにした。
　これに対し「本紙は他メディアで本紙記者のインタビューが配信されることを検討したが、取材予定日までに結論を出せないため、21日のインタビューは見合わせたいとひろゆきさん側に伝えた」としている。
　配信前日の取材キャンセルについて、見出しで「ひろゆきさん側から条件追加で見送り」と強調している。
追加された条件は動画をすべて編集せずに録画したものを生配信するとしているだけです。
捏造できない記事はかけないという琉球新聞の言い訳ですね。
編集して切り取れらないと発言できないマスゴミたちの実態が明らかになりましたね。

ひろゆきに指摘された看板が刷新されたそうですね(笑)
ひろゆき氏がツイートした辺野古前の掲示板が新品に　これまで同様「不屈　座り込み抗議」
　沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で新基地建設に反対する市民らが設置した抗議日数などを示す掲示板が劣化していたことから、市民らは１９日、新たな掲示板を設置した。この掲示板を巡っては、ひろゆき（西村博之）氏がゲート前を訪れた際に「０日にした方がよくない？」などとツイートし、市民が反発していた。
　新たな掲示板にはこれまでのものと同様に「不屈　座り込み抗議」などと書かれ、抗議行動開始日からの日数を示している。作製した金城武政さん（６５）＝辺野古区＝によると、反戦の意味を込め、ウクライナ国旗をイメージした色を塗った。同日午前の座り込みに参加した人々が掲示板の「不屈」という文字に筆入れをした。
　金城さんは「非暴力で新基地建設に反対する多くの県民の思いがこもった掲示板だ」と強調。ひろゆき氏のツイートを念頭に「真実は自分の目で確かめてほしい」と訴えた。
　２０年以上、ゲート前での座り込みに参加している島袋文子さん（９３）＝辺野古区＝は「戦争を体験し、絶対に繰り返してはいけないことだと知っているから、身体を張って続けている。面白半分でやっているのではない。ひろゆきさんには、胸に手を当てて沖縄のことをもう一度考えてみてほしい」と話した。
ちなみに反対しているのは辺野古の市民ではなく、地球市民ともいうべき奴らであり、地元住民ではありません。
そして戦争を起こさせないために軍事力を持つのであって喧嘩を吹っかけられない様に力を蓄えることが必要という考えが一切かけているだけの話です。

座り込みに対して新しい解釈をおこない嘘は言っていないとしたいということでしょうね。
馬鹿らしい
【寄稿】ひろゆきさん辺野古投稿巡り　「座り込み」は社会運動の手段　森啓輔氏（専修大講師、社会学・地域研究
　インターネット掲示板「2ちゃんねる」開設者のひろゆき（西村博之）さんが名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前を訪れ、抗議日数を示した掲示板について「0日にした方がよくない？」などとツイッターに投稿し、物議を醸した。ネット上では沖縄での基地への座り込み抗議に懐疑的な見方や誹謗（ひぼう）中傷も相次ぐ。世界や沖縄での社会運動での座り込みの位置づけなどについて、東村高江の米軍ヘリ着陸帯建設反対運動などをフィールドワークで研究してきた森啓輔専修大講師（社会学・地域研究）が本紙に寄稿した。
　社会運動一般において座り込みは、署名活動、議会への陳情、公開書簡、集会、ミーティング、デモンストレーション、ストライキ、占拠、などのさまざまな抗議レパートリーの一つだ。
そんなことを問題視しているわけではありません。本気で反対しているのであれば続ければいいだけの話
それに対して嘘を言っていると指摘しているだけです。座り込みは要求が飲まれるまで行い続ける行為ですよね。
それを休憩しながらやっているのがおかしいという指摘です。
ハンバーストライキとか言って休憩時に食事をするという馬鹿が本気で反対しているとでも思っているのでしょうか？
ただのパフォーマンスです。真剣に反対運動をしていない馬鹿ってことを言っているだけにすぎないのでしょう。

ちなみに名護市は反対運動が社会的に問題になっており、地元住民からも反発されていることを公にしています。
辺野古の抗議活動「近隣迷惑まで許容せず」名護市が見解　違法駐車など
　【名護】沖縄県名護市の米軍キャンプ・シュワブに隣接する久辺3区が、新基地建設に対する抗議活動に伴う違法駐車の取り締まり徹底やテントの撤去を関係機関に要請した件で、名護市は17日の市議会定例会で「表現の自由は憲法で保障されているが、近隣への迷惑まで許容されているとは考えない。要請に対し、県警などの対応を確認していきたい」との考えを示した。
　辺野古区選出の宮城安秀氏の一般質問に祖慶実季総務部長が答えた。
　2015年に辺野古区がまとめた区民の苦情では、国道329号を車で通過した時に抗議市民に妨げられたなどの訴えがあった。宮城氏は「抗議活動を否定する訳ではない」とした上で、要請は手法の改善などを求める趣旨であると説明した。
　古波蔵太辺野古区長は取材に対し「これまでも要請しているが、渋滞や違法駐車が常態化し、区民が迷惑している状況が改善されていない」と訴えた。
　この問題について沖縄平和運動センターの山城博治議長は「県民が反対する新基地建設を国が強行するから、工事を止めるためにやむなく抗議している」との認識を示した。また、区との協議を踏まえ駐車場を借りたり県警の許可を得てトイレ利用の送迎車を駐車したりしていると説明した上で「それ以外の違法駐車があるなら注意を徹底する。しかし送迎車も仮設トイレ設置も認めないということなら、抗議自体するなということではないか」と疑問を投げ掛けた。
ちなみに新基地はありません。辺野古基地の拡充です。なんで言葉をすり替えるのでしょうか？
そして地元住民が反対運動に参加していないってだけの話です。
不法占拠して偉そうに言い訳を言う反対運動の責任者
ダメダメですね。

結局、地元住民も沖縄住民もいない違法反対運動は国民に受け入れられていないってだけの話のようです。
それが米軍基地反対の実態です。
米軍反対なら自衛隊誘致でやりたいものですね。
（ブラッキー）


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 日時：10月30日(日) 13:30～16:45　　
 場所：イーブルなごや　中会議室　定員24名
地下鉄名城線　東別院駅1番口東へ3分
 参加費　1000円(先着順) 学生無料
座長:歴文研東海支部長　森垣雅夫
申込メール　栗本まで [email protected]
問い合わせ　090-8121-7336　　　　　　
「三人寄れば文殊の知恵」にもあるように少人数で学ぶセミナーです。
講演会形式ではなく座談会形式で年表を見ながら、自由に意見、質問、感想を語る勉強会です。歴史が好きな方、苦手な方、もう一度勉強したい方も楽しく学び、我が国の将来を語り合う場です。自前の資料、参考文献の紹介あればお持ち込みください。大歓迎です。
懇親会もあります。休日のひととき、歴史を語り合いましょう!!


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先日北穂高に行った帰りに新島々駅に立ち寄りました。
上高地線の応援する看板がありましたね。
観光地として有名であり、神が下りる場所としての神降地としても有名です。
これからもたくさん行くことになることでしょうね。

さて、韓国との観光客が増えているという話がありますが、いまいちな韓国の国防力があります。
先日も迎撃ミサイルを発射したら自分の基地に落ちたという話がありましたね。
韓国ミサイルが自国の基地に落下　人的被害はなし
韓国軍関係者は５日、米韓両軍が北朝鮮に対抗して同日発射したミサイルのうち、韓国軍の弾道ミサイル「玄武２」１発が不正常に飛行し、自国基地内に落下したと明らかにした。人的被害は出ていないという。韓国軍が原因を調査している。
韓国メディアによると、落下したのは北東部江陵の基地付近で、爆音に驚いた住民らの通報が相次いだ。同日に米韓両軍が日本海に向けて発射した戦術地対地ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」計４発は成功した。（共同）
結局原因は何だったのでしょうね。５発のうち１発が失敗ってことは相当の破壊力です。
なぜそうなったのか教えてもらいたいものですね。

韓国の野党のトップは日本と朝鮮が戦争したと歴史認識をしているそうですが、事実ではありません。
そのことを与党のトップが指摘しています。
共に民主・李在明代表の主張に与党トップ「朝鮮は日本と戦争していない」「内側から腐って滅びた」
　韓国与党・国民の力のトップ、鄭鎮碩（チョン・ジンソク）非常対策委員長が11日、「朝鮮は内側から腐って崩れ落ち、それで滅びた。日本は朝鮮王朝と戦争をしたことがない」と発言したことをめぐって「歴史観」論争が降ってわいた。
　これは、鄭鎮碩委員長が同日午前、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「フェイスブック」で、野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表による「旭日旗韓半島（朝鮮半島）進駐」発言を批判した際、「朝鮮はなぜ滅びたのだろうか。日本軍の侵略で滅びたのだろうか」とした上で発した言葉だ。そして、旧韓末（朝鮮時代末期から大韓帝国までの時期）と現在の大韓民国の国力を比較した上で、「『日本と海上訓練をしたら旭日旗を掲げた日本軍が我が国の領土に進駐する。旧韓末のような状況が起こる」という李在明代表の主張に、韓国の若者たちは果たして共感するだろうか」と書いた。鄭鎮碩委員長はまた、「軽薄な歴史認識で国民を惑わさないでほしい」「国民に約束する。大韓民国が主権を手放す状況でなければ、日本軍の韓国駐屯は許されないだろう」とも述べた。
　共に民主党は鄭鎮碩委員長の投稿のうち、「朝鮮は日本軍の侵略で滅びたのではない」という部分に対して、「植民史観だ」と批判した。国権侵奪の責任を日帝（帝国主義の日本）ではなく、無能だった朝鮮のせいにする歴史観を示したという意味だ。同党の朴洪根（パク・ホングン）院内代表は「これは浅はかな親日歴史意識であり、執権与党の代表として歴史的な妄言だ」と言った。安敏錫（アン・ミンソク）議員は「日本の極右論理を正当化する議員は直ちに除名しなければならない」と述べた。
　与党・国民の力の劉承ミン（ユ・スンミン）元議員も同日、フェイスブックで「李在明のわなに引っかかった浅はかな発言だ」「鄭鎮碩委員長は即刻、妄言に対して国民に謝罪し、非常対策委員長の職から退くよう強く要求する」と言った。劉承ミン元議員に近い金雄（キム・ウン）議員も「（鄭鎮碩委員長の発言は）典型的な加害者の論理だ」と言った。
　野党だけでなく与党の一部からも批判が相次ぐと、鄭鎮碩委員長は同日午後、フェイスブックで「戦争を一度もできず、対抗もできずに国を奪われたということだ」と反論した。その上で、「朝鮮という国家共同体は重病になり、力がなく亡国の悲哀を味わったのだ」「このような話をしたからと言って私を『親日派』『植民史観を持った人』だと攻撃する。論評の本質を歪曲（わいきょく）し、ごまかす。あきれたことだ」と述べた。
歴史の湾曲がはなはだしいですね。
日本でも変な歴史認識を持っている人はいますけど、それを国会で議論の遡上に挙げる人はまあ・・・いない？と思います。
日本は朝鮮とは戦争をしたことがありませんというのは否定します。
任那日本府があり朝鮮半島の南部を統治していた事実があり、戦争に負けて撤退した歴史があります。
でも李氏朝鮮などの朝鮮王朝とは戦争はしていませんね。

その韓国はまた経済危機が訪れたようです。
ＩＭＦ「韓国の国の借金、主要３５カ国で５番目に速く増加」
韓国の国の債務負担が主要３５カ国のうち５番目に速く増えると国際通貨基金（ＩＭＦ）が予想する。高齢化で年金・医療支出が急激に増加するという診断とともにだ。
ＩＭＦは１２日、こうした内容を盛り込んだ「２０２２年財政点検報告書」をまとめた。ＩＭＦの診断によると、２０２７年末の韓国の一般政府債務は国内総生産（ＧＤＰ）比５７．７％に増える。今年末の５４．１％と比べ３．６ポイントの上昇だ。
多くの先進国が新型コロナウイルスに対応するために一時的に大きく拡大した支出を減らし「負債ダイエット」に乗り出しているが韓国は逆だ。
主要３５カ国の今年と２０２７年の債務比率を比較すると韓国は、１２．８ポイントで１位の米国、１１．２ポイントで２位のベルギー、８．４ポイントで３位のフィンランド、６．７ポイントで４位のフランスに続き５番目に上昇幅が大きかった。
ＩＭＦの集計の結果、主要３５カ国のうち今後５年間に債務比率が増える国は韓国を含め１２カ国にとどまる。残りの３分の２に当たる２３カ国は債務比率を減らしていくとみられる。コロナ禍で２０２０年以降大きく増えた政府負債を放置しては財政健全性危機につながりかねないという懸念のためだ。
今後５年間の債務比率下落幅が１３．５ポイントに達するドイツ、１１．４ポイントのカナダが代表的だ。以前に財政危機を経験したギリシャも今後５年間の債務比率を２７．７ポイント、アイスランドは１９．６ポイント減らす高強度の財政緊縮を計画している。
だが韓国は今年以降も国の債務が拡大するとみられる。少子高齢化で急速に政府支出が増加しているのに対し、経済成長の速度は遅くなっているためだ。
長期見通しはさらに暗い。ＩＭＦは報告書で２０５０年の韓国の年金支出額が昨年より５３．７％増加すると予想した。この期間に医療保健支出は７２．９％増えると予想した。
企画財政部関係者は「ドイツなど先進国は政府債務縮小に対する社会的共感が形成されているが韓国は政治的状況などからそうした環境が備わっていない。また、少子高齢化、低成長など社会構造的要因により政府支出と債務が増加するほかない状況だ。財政準則が法制化されるならば指標はこれよりは改善されるだろう」と話した。企画財政部は国の債務と財政収支赤字が一定の割合を超えないよう管理する財政準則を推進中だ。だが国会で財政準則法案はまともに議論もされずに空転中だ。
又ですね。
韓国の歪な経済状態は他国の経済に頼りすぎなのが原因なのでしょう。内需を育てていないのが問題であり、ITのような何も生み出さない産業を経済の柱にしている原因でもあります。
まあ、そんな感じですね。

韓国の国営企業である三星が傾き始めているのも理由の一つになります。
サムスン電子、世界半導体売上1位TSMCに明け渡す
サムスン電子が、今年第3四半期(7~9月)「半導体売上世界1位」の座を台湾TSMCに明け渡したことが調査で分かった。主力製品であるメモリー半導体業況の悪化と技術格差の縮小、システム半導体事業(半導体設計および受託生産)の遅い成長などが複合的に作用した結果と分析される。
9日、半導体業界によると、台湾のファウンドリー（半導体受託生産）会社TSMCは、第3四半期に売上6131億4300万ドル（約27兆5423億ウォン）を上げた。世界の半導体企業の中で最も多い。7日、第3四半期の暫定実績を公開したサムスン電子の半導体売上は24兆6757億ウォン、インテルは154億9000万ドル（約22兆732億ウォン）と推定される。
サムスン電子は、2021年第3四半期から第2四半期まで4四半期連続で半導体売上世界1位を記録した。ファウンドリー業者であるTSMCが売上1位に上がったのは今回が初めてだ。
TSMCは35年間、ファウンドリーという「一つの井戸」を掘って競争力とサービス水準を高めた。最近「オーダーメード型半導体」需要が増え顧客の注文どおりチップを作ってくれるファウンドリー市場は、1300億ドル(約190兆ウォン)規模に大きくなった。TSMCはアップル、AMDなどの注文を独占し、世界1位に躍り出た。
韓国半導体企業の状況は、容易ではないという評価が出ている。売上の70%以上を占めるメモリー半導体価格は、高点対比30%以上急落した。米国のマイクロンなどとの技術格差は意味のない水準まで縮まったものと分析される。
サムスン電子が、ファウンドリー·ファブレス事業に大規模投資をしているが「期待に及ばない」という意見が優勢だ。最近、重要性が高まっている後工程（パッケージング）産業では、世界10位圏に韓国企業が1社もないほど存在感が落ちる。
「今後がより問題」という声も少なくない。米国の対中国半導体輸出規制のため、韓国企業の競争力が弱まるだろうという懸念が高まっている。漢陽大学融合電子工学部のパク·ジェグン教授は「半導体投資を締め付ける規制を緩和し税額控除も増やさなければならない」と強調した。
世界的な情報技術（IT）企業であるサムスン電子にとって、メモリー半導体は心強い後ろ盾の役割を果たした。多くは年間約45兆ウォン（約4兆5000億円）の営業利益を上げた。この資金をもとに、ファウンドリー（半導体受託生産）、ファブレス（半導体設計専門企業）へ事業を拡大し、未来を準備した。
最近、メモリー事業に警告灯が灯り、韓国半導体産業全体に危機感が高まっている。ファウンドリーとファブレスなどが正常軌道に乗れない状態でメモリー実績が急減し「投資余力」に対する憂慮も大きくなっている。
サムスン電子が1位の座を明け渡した決定的な理由は、半導体売上の70%以上を占めるメモリー業況の悪化だ。9月のDRAM固定取引価格は昨年の高点対比30%以上下がった。
市況産業であるメモリー半導体の特性上、1·2位企業も「価格下落サイクル」に勝つことはできない。しかしサムスン電子はこれまでライバル会社より2~3年先の技術力を土台にライバル会社対比実績変動性を最小化した。最近は容易ではなくなったという評価が出ている。 米国、日本などライバル会社との技術格差が縮まっているためだ。
DRAMでは、米マイクロンが今年、第5世代10ナノ級製品を量産すると公言した。サムスン電子は最近、「来年量産」を宣言し、SKハイニックスはまだ「開発中」だ。NANDフラッシュでもマイクロンは232段の年末量産を約束したが、サムスン電子は来年量産に入る236段製品を最近公開した。業界関係者は「トランジスタ密度、収率(全体生産量で良品の比率)、新製品発売時点などは技術力の尺度」として「韓国企業が技術競争で脅かされている」と評価した。
サムスン電子は、メモリー半導体への偏りを減らすため、システム半導体産業の育成にも力を入れた。サムスン電子の李在鎔（イ·ジェヨン）副会長が2019年「システム半導体ビジョン2030」を発表し、200兆ウォン（約20兆円）近いお金を投資することにしたのが代表的だ。 システム半導体は顧客オーダーメード型製品を生産するため、市況に敏感でなく安定的なのが長所として挙げられる。
現実は容易ではない。ファウンドリーで、サムスン電子は、TSMCの高い壁に阻まれ「万年2位」に閉じ込められている。ファブレス事業もやはり統合チップセット(SoC)、イメージセンサーなどで外部顧客を増やしているが「先頭圏との格差が相当だ」という評価が優勢だ。
米国が、先端半導体装備の中国輸出を規制することにしたのも不安要因だ。サムスン電子は、中国西安に20兆ウォン（約2兆円）以上を投資し、NANDフラッシュ工場2か所を建設した。 同工場のNAND型フラッシュ生産の割合は、サムスン生産量の40%水準だ。 SKハイニックスも無錫に最先端Dラム生産施設を構築した。
DRAMとNAND型フラッシュ市場の競争力は「最新製品を適時に顧客会社に供給すること」だ。 最先端装備の搬入が制限されたり、時間が長くかかると、製品生産速度が遅くなる可能性が高い。
専門家たちは、TSMCのように特化した市場で着実に実績を出せる「圧倒的な技術力」が必要だと口をそろえる。 政府支援も必須要件として挙げられる。しかし、半導体企業の施設投資に対する税制優遇の拡大などが盛り込まれた半導体特別法は、国会で漂流している。業界高位関係者は「特別法に含まれた税制恩恵も先進国の半分に至らない水準」とし「これさえも通過せずにいてもどかしい状況」と指摘した。
結局、三星にその技術力がないってことでしょうね。
まあ、仕方ないのかな？韓国国内で天狗になってそれを世界に持ち込んで現地で嫌われるって物語が盛んにありますからね。

また、経済状況の悪化した韓国、世界中がドル高で困っている中、自分だけが助かればいいという考えは捨てたほうがいいでしょうね。
（ブラッキー）


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支那の武漢発祥の武漢ウイルス、これに対する対応でWHOは支那の狗であることが判明しました。
様々な理由をつけて毒物を体に注入する保健機関、何を考えているのかさっぱりですね。
如何に製薬会社を太らせているのかがよくわかる各政府の方針、それでも人は生きて行かないといけません。
安倍元総理の葬儀も無事に終了して世界は大恐慌に突き進んでいる感がありますね。
この先どうなるのでしょう。

さて、日本を必死に貶めようとして白人が企てていた捕鯨反対運動、そもそも欧米によるクジラの乱獲が原因で合って日本人の食べる伝統を攻撃しても意味がありませんでした。
現在では多くなりすぎたクジラによる魚の乱獲が始まっており、漁獲量が減る事態となっております。
で、日本は独自路線を行くために国際捕鯨員会を脱退したのですが、日本以外本気で世界のことを考えていなかったのか、危機に立たされているそうです。
国際捕鯨委員会「破産の恐れ」　3年前に日本脱退、本部建物の売却も
　国際捕鯨委員会（IWC）の総会が13日、スロベニアのポルトロージュで始まった。2019年に日本が脱退して以降、対面形式での開催は初めて。捕鯨の規制についての議論は低調となりそうだが、新たに財政状況が課題として浮上している。会期は21日まで。
日本脱退後、初めて対面形式でのIWC総会が始まりました。財政難の背景には日本の脱退のほか長年の体質を指摘する声も。一方、日本の商業捕鯨では「新たな鯨種」をめぐる動きも出始めました。
　総会は原則2年に1度開かれる。ブラジルで開かれた18年は、商業捕鯨再開に向けた日本の提案が否決され、翌19年6月の脱退につながった。20年の総会はコロナ禍で延期されていた。
　今回はブラジルなど「反捕鯨」側の3カ国が、南大西洋を禁漁区とすることを提案するなど規制に関する議題もある。ただ、1982年に採択された「商業捕鯨モラトリアム（一時停止）」で、すでに加盟国はすべての海域で商業捕鯨が禁止されており、実質的な意味は乏しい。
　むしろ深刻なのは、IWCの財政状況の悪化だ。
本気で世界のことを考えていないIWC、破綻しても日本は関係ありませんし、規制も意味がありません。
日本の近海でクジラ漁を行うだけであり、差別的な条約なんてくそくらえです。

差別的といえば日本人だったら差別してもいいと考えている朝鮮人が人権委員から脱落したそうです。
韓国、国連人権理事国に落選　人権団体は「残念」
【ニューヨーク＝平田雄介】国連総会（１９３カ国）は１１日、スイス・ジュネーブに本拠を置く人権理事会の４７理事国のうち年末で任期を満了する１４理事国の改選を行い、ドイツやチリ、スーダン、ベトナムなどを選出した。再選を目指した韓国、ベネズエラが落選した。新理事国の任期は来年１月１日から３年間。
他にアルジェリア、バングラデシュ、ベルギー、コスタリカ、ジョージア、キルギスタン、モルディブ、モロッコ、ルーマニア、南アフリカが選ばれた。
韓国とベネズエラの落選について、人権団体幹部は「複雑な心境だ。韓国の落選は残念でショックだが、民主主義国はベネズエラの退場に安堵（あんど）するだろう」とロイター通信に語った。
韓国は人権理で６日否決された中国新疆ウイグル自治区での人権侵害をめぐる討論の開催を求める決議案に賛成し、人権団体の期待が高かった。ベネズエラはマドゥロ大統領と軍と情報機関による弾圧を指摘され、「理事国にふさわしくない」と批判されていた。
韓国が落選したってことですね。
それはよかった(笑)というか、この人権人権と叫ぶ奴らに本物はいないというのが私の主張になります。
だって差別的なことばかりですからね。

そういえば武漢ウイルスのコロナ禍から脱却を目指して世界は動き始めています。
日本も外国人に門戸を開いたところ多くの朝鮮人が来日しているそうですね。
NoJapanはどこ行った？
日本ノービザ旅行初日、韓国発東京行き飛行機はほぼ満席＝韓国ネット「旅行に親日も反日もない」
2022年10月11日、韓国・中央日報は「韓国人のノービザ（査証免除）での日本入国が2年7カ月ぶりに可能になり、韓国発東京行きの空の便はほぼ満席となった」と伝えた。
日本政府は11日から韓国、米国など68カ国・地域を対象にノービザ入国を再開した。観光、親族訪問、短期商用などの目的の場合は最長で90日間滞在できることになる。記事は「日本各地の空港がにぎわった」と伝えている。羽田空港では入国者は多かったものの、空港での防疫の手順などはかなり簡素化されており、観光客は長時間待機することなく空港を後にすることができたという。記事は「この日、最初の到着便で東京を訪れた人のほとんどが、コロナ禍で家族と“生き別れ”になっていた人たちだった」と伝え、仕事の都合で日本にいる夫に会いに子どもたちと一緒に来日し、1カ月ほど滞在してから帰国する予定だという女性や、留学中の家族に会いに家族総出で来日したという一家のコメントなどを紹介している。
旅行業界によると、コロナ禍で約3年間萎縮していた日本旅行需要が爆発し、10月に韓国から日本へ向かう航空便のほとんどが予約率80～90％に達している。大韓航空が11日から仁川（インチョン）～成田・大阪路線を従来の週7便から14便に増やすなど、ほとんどの航空会社が増便を急いでいるという。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「反日をあおっていた『共に民主党』とその仲間たちは、良心があるなら日本には行くなよ」「この中（日本に行った人たち）に『共に民主党』支持者もいるだろうと思うと鳥肌が立つし、偽善的だなと思う」「この便に乗ってた人たちにアンケート調査をしてほしい。何が良くて日本に行くのか。親日じゃないのかと」「門戸が開いたからって入るのか。プライドってものがない人たちだ」「ノージャパン民族はどこに行った？これだから日本にばかにされるんだ」など、否定的なコメントが寄せられている。
一方で、「どんなにこの日を待ってたことか」「日本旅行はいいよね。どんどん行こうよ」「自分も母を連れて北海道の温泉に行くよ」「済州（チェジュ）島とか国内旅行に行ってぼったくりに遭うぐらいなら、日本に行くよね」「韓国と日本は協力すれば嫌でも発展する関係だ。問題は反日と嫌韓を政治的に利用する人間たちが両国にいるということだ」「旅行をするのに親日も反日も関係ない。思い切り楽しむだけだ」といった声も多く上がっている。（翻訳・編集/麻江）
観光客が来るのはいいのですが、それに伴い外国人犯罪が増えるのも問題ですね。
韓国からくる観光客が他の外国人よりもお金を落とさないという統計も出ているのも気になるところですね。
しっかりとお金を落としていってもらいたいものです。

なんでそんなことを言うかというとこのような朝鮮人がいるという事実が日本人が朝鮮人を嫌う理由の一つになっているのです。
脅迫事件で逮捕・勾留の韓国籍の社長、体調不良で病院に護送中「おまえを殺すからな、仲間がいる」と警官を脅して再逮捕
　２日、北海道旭川市で、脅迫事件で逮捕されていた51歳の韓国籍の男が護送中、看守の警察官に対し「おまえを殺す」などと脅したとして、再逮捕されました。
　脅迫の疑いで再逮捕されたのは、仙台市に住む51歳の韓国籍の男です。
　警察によりますと、この男は９月に脅迫事件で逮捕、勾留されていました。
　その後、体調不良を訴えたため、２日、病院へ護送される際、車中や病院内で看守の警察官に対し「おまえを殺すからな」「家もわかるんだからな」「仲間がいる」などと言って、何度も脅迫したということです。
　51歳の韓国籍の男は、建設会社の社長で、取り調べに対して「そのようなことは言っていない」と話し、容疑を否認しています。
　警察は引き続き経緯などを詳しく調べ、容疑の裏づけをすすめています。
このようなやくざがいるから朝鮮人は怖いといっては致されてきた歴史をしっかりと認識していきましょう。
それが出来て初めて平等に扱えるのです。
国籍による区別は差別ではない、当たり前のことですね。

いろいろなことがありますが、世界は日々回っているってことでしょう。
私たちもしっかりと日本を守っていきましょう。
（ブラッキー）


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多くの人に愛された安倍元総理の県民葬が先日執り行われました。
８０００人近くの県民や国民が参加されたそうです。
粛々と執り行われた県民葬、多くの国民に愛された安倍元総理の葬儀はこれにて一旦区切りとなりました。
安倍元総理への暗殺事件はこれからも日本の歴史の一ページとなり受け継がれていくことでしょう。

安倍元総理夫人が県民葬で挨拶を話されたそうです。
昭恵夫人あいさつ詳報「豊かな６７年の人生だった」
参院選の街頭演説中に銃撃され死亡した安倍晋三元首相の山口県民葬（県民葬儀）が１５日、下関市・県国際総合センター「海峡メッセ下関」で営まれた。遺族代表であいさつした喪主の昭恵夫人は「主人の６７年、本当に素晴らしい人たちと多くの出会いがあり、多くの方に支えられて、そして、大好きな日本の国のために大きな仕事をさせていただき、豊かな６７年の人生だった。本当にありがとうございました」と述べた。昭恵夫人のあいさつの詳細は以下の通り。
「本日は主人の県民葬、立派に挙行していただき、村岡（嗣政）知事、柳居（俊学）県議会議長をはじめ、県議会関係者の皆様方には厚くお礼を申し上げます。細田（博之）衆院議長はじめ、国会議員の先生方には大変、お忙しい中、わざわざ下関まで足を運んでいただきましたこと、ありがとうございました。地元の議員の皆さま、市長、町長はじめ、主人がお世話になった多くの方にご参列をいただき、また、台湾からも遠くたくさん、ご参列いただきました。主人も喜んでいることと思います。本当にありがとうございます」
「７月８日にこのような形で命を絶ちまして、今日でちょうど百か日を迎えました。信じられないような中で日々が過ぎていき、それでも四十九日を迎え、先日は武道館で立派な国葬儀を挙行していただき、だんだんと私も実感が湧いてきて、『あっ、本当にいなくなってしまったんだな』と寂しさが増してきているような日々でございます」
「平成３年、１９９１年、主人の父、安倍晋太郎は膵臓（すいぞう）がんで志半ば、総理目前といわれながら亡くなりました。主人と同じ６７歳でございました。秘書をしていた主人は、おそらく誰よりも、その無念さを感じたことと思います。
その後、父の遺志を継いで、政治家になる決意をして、この下関に帰ってきて、毎日、毎日、多くの方に自分の思いを伝え、お願いをして回っておりました。１９９１年という年は湾岸戦争があり、ソ連崩壊という激動の時代でもありました。主人はその中で、政治家になる決意をして、そして、『未来は不変のものではなく、われわれの努力によって作り上げていく』という信念のもと、『世界平和のために新しい秩序、この日本が中心になって作っていかなくてはならない』。そんなことを語っておりました。それは政治家になる前から、本当に最後まで一貫していたのではないかなと思います」
「主人を支えてくださったのは、本当にこの地元にいる皆様方でした。初めて選挙に出たときは志は高かったと思いますけれども、また、父の秘書をしていたとはいえ、政治家としては全くの未知数で、３０代という人間としても、まだまだ未熟だったと思いますが、主人を信じてずっと支えてきてくださいました。時に厳しい言葉をかけていただくこともありましたけれども、おかげさまで、主人を大きな政治家に育てていただけたのだろうなと思っております。ことあるごとに主人は『自分が東京で安心して仕事ができるのは、地元で支えてくださる皆様方がいらっしゃるからだ』と口にしておりました」
「特に２００７年、第１次政権、病気のために辞任することになったときには『突然、総理を投げ出して無責任な男だ』と大変な批難を浴びることになり、私も本当に悔しい思いをしておりましたけれども、しばらくして、この地元に帰ってくると、多くの方に温かく迎えていただき、『晋三さん、もう１回頑張りなさい』と励ましていただきました。主人にとりましては、本当にどんなにうれしかったろうかと思います」
「そして、その後の２００９年、自民党にとっては大変厳しい選挙でございましたけれども、今までにないような最高の得票率で主人は当選をさせていただきました。そのとき、主人は『再び地元の皆さんに政治家として、生命を吹き込んでいただいたんだ』というふうに言っておりました。そして、もう一度、政治家として頑張っていこうと決意を新たにしたのではないかなと思っています」
「その後、２０１２年に負けるかもしれないという自民党総裁選挙に立候補したときも、本当に自民党が苦しいときに全力で応援してくださった皆様方への恩返しの気持ち、再び自民党に信頼を取り戻したい、そんな思いで、『負けてもいい。何度でもチャレンジする』と言って総裁選に出馬をいたしました。その後、７年８カ月、総理大臣を務めることができたのは、本当にこの地元でお支えをいただいた皆様方のおかげと、主人に代わりまして厚くお礼を申し上げるところでございます。本当にありがとうございました」
「主人は山口県が本当に大好きで、この下関・長門が大好きでした。役職について、だんだん、帰ることが少なくなりましたけれども、それでも毎年、お盆に帰って、お祭りや花火大会で市民の方と触れ合うことをとても楽しみにしていました。『コロナでなかなか帰れないけれども、コロナが落ち着いたらゆっくり２人で帰って皆さんと語り合いたいね』と、そんな話もしておりましたが、６月末、江島（潔参院議員）先生の選挙の応援で帰ってきたのが最後となってしまいました」
「今回、遺骨という形で帰ってきたのは、本当に残念でなりませんけれども、国葬儀には各国から大勢の方にお越しをいただき、私に対しても本当に温かい弔意の言葉をいただきました。一般献花においても、長い、長い列ができて長時間並んで、献花をしてくださいました。きっと主人はそれを見て喜び、感謝をしていたのではないかなと思います」
「増上寺でのごあいさつのときに、吉田松陰先生の『留魂録』を主人が父の追悼文で書いたものを私は引用させていただきましたけれども、主人の６７年、本当に素晴らしい人たちと多くの出会いがあり、多くの方に支えられて、そして、大好きな日本の国のために大きな仕事をさせていただいて、豊かな６７年の人生であったと私は思っています」
「主人が愛した、この山口県、私も本当に大好き。これからも先ほどの映像にも出ていましたけど、令和の地方のあり方、私もこの地域のために、これから何かしら活動していきたいなと思っていますので、皆様方には引き続きよろしくお願い申し上げます」
「母は９４歳になりました。家では、弔問に来られる方の対応をしておりますけれども、残念ながら、この県民葬に参列することはできませんでした。長年、お世話になりました皆様方に、くれぐれもよろしくお伝えしてほしいと母からも言われました」
「本当にこれが最後なのかなと思って、私はこの県民葬が終わると、気が抜けてしまうのではないかなと思いますけど、本当に、このように皆様方に立派にお見送りをしていただきましたこと、改めて主人に代わりましてお礼をさせていただき、私、喪主のごあいさつとさせていただきます。本当に本日はありがとうございました」
(´；ω；`)ｳｩｩ

県民葬に反対する人間が数十人いたそうですが、そんなもんがいたことは無視ですね。
議論の遡上に上げる必要もありません。
安倍元首相の山口県民葬始まる ２千人参列、中継も
山口県下関市の山口県国際総合センター「海峡メッセ下関」で１５日、安倍晋三元首相の県民葬が行われた。国会議員や県市町首長ら約２千人が参列し、県内７カ所にも献花台や中継会場が設置された。
県民葬は午後２時ごろ、安倍氏の遺骨が会場に入ってから始まった。黙（もく）祷（とう）後、安倍氏の生前の姿を映像で流し、参列者が献花。喪主の妻、昭恵さんが遺族代表としてあいさつし、葬儀委員長を務めた村岡嗣政知事が追悼の辞を述べる。
県民葬は県や自民県連など７団体でつくる葬儀委員会と安倍家、後援会が主催。国会議員は現職と元職計約１００人が参列し、台湾や米国、韓国の関係者ら計約１１０人も出席した。
安倍氏は７月８日、奈良市で参院選の街頭演説中に銃撃され死亡した。岸田文雄首相が国葬実施を表明した翌日の同１５日、村岡氏が県民葬を開催する意向を明らかに。過去も県選出で首相経験者の佐藤栄作氏や岸信介氏、安倍氏の父で外相を務めた晋太郎氏ら計５人の県民葬が行われた。
一区切りってところですね。
台湾では安倍元総理の銅像が建てられたそうですし、多くの人に愛された安倍元総理ということが浮き彫りになりました。
反対派がいることを必死に強調するマスゴミたちですが、相手にするのもめんどくさそうですね。

安倍元総理の求心力を失った自民党、次の柱を立てなければなりませんが、なかなか安倍元総理の存在感が大きすぎたのか、決まっていないそうです。
安倍氏県民葬で一区切り　安倍派結束へ正念場続く
山口県下関市で１５日に行われた安倍晋三元首相の県民葬には、自民党安倍派（清和政策研究会、９７人）に所属する議員約８０人が出席した。同派にとって一つの区切りとなったが、安倍氏の後任会長は決まっておらず、衆目の一致する党総裁候補はまだみえない。結束を維持できるのか、正念場が続きそうだ。
県民葬には萩生田光一政調会長や松野博一官房長官ら岸田文雄政権の幹部を含めた安倍派議員が参列した。中堅・若手議員は１４日夜に安倍氏の行きつけだった下関市内の料理店で会合を開き、思い出に浸った。
県民葬で献花を終えた同派会長代理の塩谷立（しおのや・りゅう）元文部科学相は記者団に「多くの皆さんで安倍氏を送れてよかった」と振り返った。その上で「一致結束して安倍氏の遺志を継ぎ、日本の政治に貢献していきたい」と述べた。「結束」を強調するのは、それが同派の課題だと認識しているからだ。
塩谷氏は自らの会長昇格も視野に新体制を検討したが、「会長が総裁候補でなければ他派閥に侮られる」（中堅）といった異論に押される形で先送りとなった。参院側では「塩谷会長」の場合は衆参で派閥を割る案もささやかれた。
会長候補には萩生田氏や松野氏、西村康稔経済産業相、世耕弘成参院幹事長らの名前も挙がるが、「それぞれ長所と短所があって悩ましい」（若手）との指摘がある。萩生田氏は１４日、「みんなで努力をして協力してやっていくことは確認できている。人事を急ぐ必要はない」と述べた。安倍氏の一周忌まで会長不在の現体制を維持すべきだとの意見もある。
一方、中堅議員は「派閥なのだから、いずれは首相候補を立てなければならない。ただ、私は安倍氏一筋だったので、人選によってはずっとこの派閥にいるかは分からない」と語った。（沢田大典）
安倍元総理を慕って集まった派閥です。
次の馬印が必要であることは認識されていますが、なかなか難しいでしょうね。
巧くまとめ上げるだけの人格が人望が必要でしょうけど、今の自民党では安倍元総理の次という重大な任務は難しいということでしょうね。

一般献花に８千人参列　昭恵夫人「寂しさ増してきている」
安倍晋三元首相の山口県民葬が１５日行われ、県内外から多くの参列者が集い、しめやかに営まれた。「豊かな６７年の人生だった」－。式典では喪主の昭恵夫人が遺族代表のあいさつで安倍氏の人生についてこう述べ、参列者をはじめとする関係者らに感謝の思いを伝えた。一般献花にも長蛇の列ができ、安倍氏との別れを惜しんだ。
会場の祭壇にある大きな遺影は、安倍氏が愛した山口県の山々と海を模した青色の背景に白と黄の花がアーチ状に施されるなど、鮮やかな装飾に囲まれた。
昭恵さんは遺骨を両手に抱え、ゆっくりとした足取りで入場。あいさつで「寂しさが増してきているような日々」と自らの悲痛な思いを吐露すると、参列者は目頭を押さえていた。
また、友人代表の安倍氏の後援会会長、伊藤昭男さんは安倍氏を「本当に多くの方々に愛された総理だった」と振り返りつつ、「どうか大空のかなたから、日本の発展、世界の平和と安定をお守りいただき、静かに安らかにお休みください」と追悼の辞を読んだ。
式典後の午後４時に始まった一般献花にも約８千人が参列した。開始２時間前から並んでいた鹿児島市の女性会社員（５３）は「あんな亡くなり方で悲しいしつらい気持ちだ。ずっと手を合わせたいと思っていた」といい、「外交や経済政策など、日本のことを一生懸命に考えてくださり、ありがとうございました」と、安倍氏に向け感謝の思いを伝え花を手向けた。
日本を守っていかないと安倍元総理にたたられますね。
安心して眠っていただけるように日本を取り戻しましょう。

必死になって安倍元総理を貶めようとする反社勢力たち
あんたたちは負けたんですよ。安倍元総理と国民に惨敗したのです。
その事実が判った県民葬、国葬でしたね。
（ブラッキー）


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日本には素晴らしい観光資源があるようですね。
武漢ウイルスが始まって国外からの観光客がシャットアウトされて3年
それが解禁となったとたん、多くの外国人が日本に訪れたそうです。
日本が目指すべきは技術立国なのですが、観光資源も多く、登山なんて最高です（趣味です）
なのですが、あまりよろしくないのは民主党の利権問題ですね。
無駄なことに金をかけて技術の進歩を妨げているといっても過言ではありません。
その一つに太陽光及びEVがあります。

太陽光パネルは原子力発電所よりも多くの産廃を排出し、その廃棄方法も定まっていません。
太陽光パネル、2億枚の「終活」　寿命20年で大量廃棄も
太陽光パネルの「終活」を始めるときが来ている。この10年で国内の太陽光発電は急拡大し、設置済みのパネルは推定2億枚に上る。パネルの寿命は20年程度とされ、将来の大量廃棄も予想されている。適切な管理でパネルを延命しつつ、リサイクルやリユースの仕組みをどう整えるか。次の段階の長期戦略が問われている。
「ケーブルが劣化すると電気が流れにくくなり発熱するんです」。北九州市内のメガソーラーを点検に訪れたj...
どうするつもりなのでしょうね。
環境破壊を行って建設した太陽光パネル発電、２０年手ぽっちで使えなくなり、新しい」パネルを設置させてやるのか？それとも事業を廃棄するのか？その選択が迫られることでしょう。
そもそも建設基準を定めていない太陽光パネルは自然への敵になっています。

各地で太陽光パネル事業への不信感が募っています。
メガソーラー発電に行政指導へ　濁った水が川へ流入などトラブル＜岩手・遠野市＞
岩手県遠野市で２０２０年に完成した大規模ソーラー発電所では、建設途中から濁った水が付近の川に流れ込むなどトラブルが発生していて、市は大雨による災害の恐れがあるとして、事業者を行政指導する方針を示しました。
行政指導を受けるのは、太陽光発電事業を手掛ける「サンステーションヒカリＶ合同会社」と施工業者の「ＮＥＣネッツエスアイ」です。

遠野市　多田一彦市長
「環境保護、防災の観点を重視し、改善を求めてきた。しかし、事業者は誠意を持って対応する姿勢が見られない。このことから再度事業者に対し強く是正を求めることにした」
遠野市の多田一彦市長は９月２７日、会見でこう語気を強めました。

井上智晶アナウンサー
「私の後ろに見える太陽光パネルは全部で約１０万枚あるということですが、この発電所をめぐって長年トラブルが続いています」
遠野市小友町では２０２０年、約１０万枚のソーラーパネルを設置したメガソーラー発電所が完成しました。
しかし、建設中の２０１９年から近くの川で水が濁り、水田にも流れ込むなど問題が発生。
市はこの会社に、流れる雨水の量を調節する池の整備や敷地内の緑地化など対策を求めました。
会社側はこれに応じ、この結果、去年から少しずつ濁った水は改善されてきました。しかし、雨水が調節されずに流れるエリアがまだあったり、大雨の際には川の水があふれたりするなどの問題が続いています。
これについて、川の下流に住む住民は。

柏木平地区自治組織連絡協議会　多田裕会長
「線状降水帯なども起こり得る可能性があるわけで、不備な調整池などあるから何かあるのではと非常に不安」
市は、２０２１年６月にさらなる整備や河川の改修も求め行政指導を行いましたが、事業者はすでに対策はしていると主張。
これを受け、市では２回目の行政指導に踏み切る方針です。

遠野市　多田一彦市長
「（元々）是正する、正しく設置すると言ってきたことだから、それを真摯に実行してほしい。これから２０年先までお付き合いするので、よい関係で接してほしい」
遠野市では、９月３０日に会社側へ通知し、年度内の改善を求めるとしています。
施工業者は「遠野市と話し合い、合意を得て進めてきたので困惑している。今回の指導内容については聞いていないので答えられない」とコメントしています。
合意を得ていないので行政処分を受けているということを隠して何になるのでしょうか？
環境保全のために太陽光パネルを設置したという言い訳はどこに行ったのでしょうね。
環境破壊を行っている業者は是正勧告を守り改善させてもらいたいものです。

それ以外にも環境を守るためと言って導入されたものが全く役に立っていないことが多いようです。
わずか5年で引退！ 鹿児島「電気バス」に見る、深刻な車両問題と普及への高いハードル
電気バス誕生の背景
　全国に先駆けて導入された鹿児島県の薩摩川内（せんだい）市の電気バスが、先日引退した。電気バスは次世代バスのひとつとして注目されている。いったいどのような問題があったのか。
　同バスの愛称は「こしきバス」。JR川内駅と川内港の間を1日4往復する予定で、2014年4月に導入された。車体は韓国ファイバーHFG製で、三菱重工業製の電池を搭載。1回の充電で通常は80km、冷暖房使用時は40km走ることができるとされた。総事業費は車両本体価格約8700万円のほか、設備費など合計約1億円だった。
　車両の外装と内装の一部は、工業デザイナー・水戸岡鋭治氏が担当した。災害時の電源車としても利用できるとされ、実際に市の主催した総合防災訓練にも登場している。
　全国に先駆けて電気バスが導入された背景には、市の街づくり方針があった。薩摩川内市は九州電力の川内原子力発電所と川内火力発電所が立地し、九州のエネルギー拠点として発展してきた。このうち川内火力発電所は2022年4月での廃止が予定されており、これに代わって、市では太陽光・風力による発電、蓄電器やエネルギーマネジメントシステムの導入を進めていた。
　現在、市内にはENEOSグローブ薩摩川内太陽光第1・第2発電所や柳山ウインドファーム風力発電所、小鷹水力発電所が立地。市の総合運動場では屋根に設置された太陽光発電システムが稼働しており、余剰分は九州電力に売却している。
　川内駅前の広場にも太陽光と風力発電の設備があり、駅の照明などに使われるほか、防災拠点としても整備されている。また、同市の離島・上甑（かみこしき）島では2017年、市と住友商事、日産自動車の3者で日産自動車の商用タイプ電気自動車「e-NV200」を40台導入するプロジェクトが開始されている。
　さらに、スマートハウスや超小型モビリティの実証事業、街路灯の発光ダイオード(LED)化など、次世代エネルギーを使った街づくりが市内で行われてきた。電気バスの導入は、この一貫で始められた。

相次いだ故障
　しかし、こしきバスは実用性に欠けていた。故障が相次ぎ、予定した稼働日のうち、運休が「3割」にも上った。その結果、運行は2019年3月に終了し（5年間）、非常用電源として保管されることになった。しかし、保管維持が年間約180万円もかかるため、ついに業者に引き渡され、非常用電源としても引退することになった。
　エネルギー拠点として、電気自動車の普及を計ったはずが全く機能しなかった。ただ、これを失敗と捉えて本当によいのだろうか。
　薩摩川内市と同時期に電気バスを導入したのが、福岡県の北九州市だ。同市では2014年3月、市営バス路線に電気バス2台を導入し、同市若松区のエコタウンセンター～JR戸畑駅間での運行を始めた。こちらも同じく、韓国ファイバーHFG製の車体に三菱重工業製の電池を搭載した。
　市内の若松区響灘（ひびきなだ）地区に設置された太陽光パネルで発電された電池を使って動かす、全国初のバスであることが当時発表された。また、熊本県水俣市と並んで、公害を克服した環境モデル都市を志向する北九州市の先進的な取組として注目を集めた。

車体の信頼性を疑問視する人も
　しかし、バスは2018年末で廃止になった。特に告知や報道されることなく、2019年7月に開催された「第1回 北九州市営バス事業あり方検討会議」の席上で
「民間会社が購入した電気バスを交通局に5年間貸与されたもので、平成30年度末で貸与期間が満了したこと、また車両が外国製であったことで、稼働率が極めて低かったこともあり、民間会社に返却を行っている」
と報告されるにとどまっている。こちらも薩摩川内市と同じく運休が相次ぎ、韓国ファイバーHFGの信頼性を疑問視する人もいるが、実体は明らかではない。
　薩摩川内市は今後に消極的だが、北九州市の姿勢は真逆だ。西日本鉄道は2020年2月、福岡市内のアイランドシティ～西鉄千早駅間で、既存の車両を改造した電気バス2台を導入していたが、これを北九州市にも拡大した。2022年6月から小倉～黒崎・折尾間で1台導入している。
　福岡市内のバスは国内事業者が改造したもので、航続距離は35km（想定値）と45km（実績値）。北九州市内のバスは住友商事が出資する台湾最大手の電気バスメーカーであるRAC Electric Vehiclesのもので、航続距離は150km（想定値）だ。CO2削減効果も既存ディーゼルバス比で57%（想定値）となる。

地元企業も注力
　さらに北九州市ではベンチャー企業のEVモーターズ・ジャパンが国内初の商用電気自動車の量産工場建設を進めており、2023年にも稼働する予定だ。同社はこれまで、中国メーカーに生産を委託していたが、今後は生産拠点を国内に切り替える方針だ。
　電気バスは開発途上であることから、これまでトラブルに対応するノウハウが蓄積されていなかった。需要もまだ限られるため、部品のコストも高くつき、CO2削減効果も疑問視されていた。
　2022年に入り、関東自動車が宇都宮市の路線バスの半数以上を、2030年までに電気バスに置き換えることを発表するなど、需要はようやく伸び始めている。そのため、今回のようないくつかの失敗事例から、電気バスを否定するのは早計だ。
　また、「海外製の電気バスだから失敗した」と考えるのも大間違いだろう。これまで、日本でディーゼルバスに代わる本命と見られてきたのは水素バスだ。ところが今、世界市場では電気バスが完全に優位となり、中国と欧州メーカーが市場を席巻している。2021年12月に京都市と京阪バスが導入したのも中国製だった。2022年4月に大阪府で阪急バスが導入したのも同様だ。
　そもそも、電気バスは普及するのだろうか。調達を輸入に頼るのか、国内生産を強化するのか、選択肢は山積みだ。簡単に答えは出ない。ただ、導入は積極的に進めるべきだろう。失敗を恐れてはいけない。
費用対効果及び安全性が確保されていないEV車、欧米ではよく燃えているそうですね。
日本国内ではさほど普及していませんので燃えたという話は聞きませんが、危機管理的にも問題ないかをしっかりと議論してもらいたいものです。
電気って安全でしょうか？リチュームイオンバッテリーの安全性が確保されないことには使いにくいということでしょうね。
鉛バッテリで如何でしょうか？

一度燃えたら消化が難しいのが最大の問題ですね。
電気バスがパリで大炎上事故！ 日々高まるEVへの不安、「容易に消火ができない」弱点をどう克服するのか
火災事故を起こしたRATPの電気バス
　パリ交通公団（RATP）が導入している電気バスが先日、相次いで火災事故を起こした。脱炭素化が進む中で普及する次世代自動車だが、こうした事故は普及にいかなる影響を与えるのだろうか。
　RATPは、パリとその近郊地域で地下鉄・バス・路面電車を運営する国営企業だ。2014年に「バス2025プログラム」を取り決め、2025年までのディーゼルバスの全廃と二酸化炭素排出量の50%削減を目指している。
　ディーゼルバスの代替となるのが、
・電気バス
・バイオメタン車
だ。
　電気バスは2021年時点では258台にすぎないが、2025年までには1500台が導入される予定となっている。相次ぐ火災は、世界で進んでいる次世代自動車の普及を停滞させる可能性がある。

世界で相次ぐ炎上事故
　次世代自動車の中でも、電気自動車の炎上事故は世界で報告例が相次いでいる。
　理由は衝突事故などさまざまだが、たびたび指摘されるのはリチウムイオン電池のトラブルだ。リチウムイオン電池は携帯電話やノートパソコンに使われており、普及とともに発熱・発火のトラブルも相次いでいる。
　リチウムイオン電池はリチウム金属酸化物の正極、炭素などの負極にリチウムイオンを行き来させて電気を起こすのが基本的な仕組みとなっている。鉛蓄電池やニッケル水素電池に比べて、トラブルは多い。過去には、製造過程で不要な金属粉が混入したり、製造工程で絶縁シートが破れたりしたために、異常発熱や発火に至った事例も報告されている。
　使用機会の多いスマートフォンや、スマートフォン用のモバイルバッテリーでは、ショートを防ぐための保護回路を設けるなどの機能があるものの、それでも火災事例は多い。これまでの火災例では、発熱・発火前に電池を落としたり水没させたりしていたことが原因としてあげられている。

EVは「容易に消火ができない」
　火をいきなり噴くことはないが、利用者が気づかないうちにリチウムイオン電池は損傷し、発熱・発火へ至る可能性がある。航空会社は預け入れ荷物のリチウムイオン電池を禁止し、手荷物では容量160Whまでと厳しく制限している。
　その理由は、2010年9月にリチウムイオン電池が発火してUPS航空6便墜落事故などが起きたためだ。その後も、客室でノートPCが発火して緊急着陸した事故も起きている。
　もちろん、電気自動車でも同様の危険は避けられない。日本ではまだ目立った事例はないが、海外では衝突事故が原因の発火、充電中の発火も報告がある。米ゼネラルモーターズ車のシボレーブランド「ボルトEV」は、充電中に発火した事例が複数報告され、リコールが3回も実施されている。
　全米防火協会（NFPA）と米国家運輸安全委員会（NTSB）の報告を検証した『日経ものづくり』2021年10月1日付の記事によれば、電気自動車の事故では従来のガソリン車に比べて事故処理が困難なことが指摘されている。ようは、
「容易に消火ができない」
のだ。
　記事では、2021年に米国で発生したテスラ「モデルS」が木に衝突して炎上した事故を紹介している。この事故では消火に膨大な量の水が必要だった。
「具体的には約2万8000ガロン（10万5991l）もの水が必要だったのだ。山火事を消すのに使う世界最大級の消防用航空機で運べる水が約2万ガロン（7万5708l）なので、その量の多さを推し量れる」
　火が消えない理由はリチウムイオン電池の仕組みにある。外部からの衝撃でショートが起こると、内部で発熱が繰り返される熱暴走が起きる。内部でエネルギーが発生する限りは、一度鎮火しても再び熱暴走が始まるのである。

火災原因で「EV離れ」も
　モバイルバッテリーは発熱・発火の際、
・大量の水をかける
・水をはったバケツに放り込む
ことが推奨されるが、電気自動車のサイズだとそうはいかない。
　前述の記事では、デンマークの消防車では電気自動車の事故に対応するため、内部に水をはれる特殊なコンテナを開発。一方、各メーカーではまだ十分な事故マニュアルが整備されていないことを指摘している。
　これは電気自動車の「欠陥」というわけではない。ガソリン車でも予期せぬ火災事故はたびたび発生している。ただ、過去の事例を踏まえて安全策や消火方法も整備されている。開発途上の電気自動車はその点、技術の蓄積がまだ足りないのだ。
　事故が電気自動車普及の足かせとなっていることは否めない。世界最大の自動車市場である中国では、2019年時点で相次ぐ車両火災が原因で
「EV離れ」
が起こっているとも指摘されている（『朝日新聞』2019年11月23日付朝刊）。
　一方、安全性を高めるための技術開発も進んでいる。2020年11月には、周囲で火災が起きても発火や破裂の恐れが少ないリチウムイオン電池の開発を東芝が発表している（『読売新聞』2020年11月19日付朝刊）。2022年4月には、積水化学工業が電池パックカバーに利用できる「難燃軽量シート」を開発したと発表しているのだ（『化学工業日報』2022年4月1日付）。
　最先端技術は期待値の高さゆえに、問題も大きく取り上げられる傾向にある。それでも電気自動車は日々安全性を進歩させ、次世代自動車に近付いているのだ。
火災の際になかなか消えないってことは消防も大変でしょうね。
また、衝突事故があったらすぐに燃えるってのも問題ですね。
技術の蓄積が足らないって話なだけでしょうが問題多発のようです。

技術の蓄積は時間が解決することでしょうが、事故には巻き込まれたくはないですね。
科学の進歩も犠牲が必要なのかもしれませんが、当事者にはなりたくないというのが本音ですね。
（ブラッキー）


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先日、北穂高岳に登ってまいりました。
宿についたのちに大雪に見舞われましたが、登山中に雪にまみれなくて本当に良かったです。
これにて上高地からなる山々のほとんどを登ったことになりますね。
上高地から焼岳や西穂高、蝶が岳に笠岳、双六岳に薬師、野口五郎岳、様々な山に登りました。
やはり山はいいものですね。
（ブラッキー）


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先日、北穂高岳に登ってまいりました。
最高の山でしたね。頂上では360度の展望であり、多くの人で賑わって・・・いませんでした(笑)
なんせ雪が降ってきましたから頂上の山荘に宿泊した人は10名だけでした(笑)
山頂に到着するも大雪となりすぐに真っ白(´；ω；`)ｳｩｩ
展望も減ったくれもありません。
でも、楽しい時間を過ごさせていただきました。

さて、楽しい時間はすぐに過ぎていくものですね。
世界では経済的に厳しい人が増えてきているようです。
kemio　衝撃告白「家がなくなりました」　NY物価高騰余波…「資本主義社会に打ちのめされた」
　動画クリエイターでモデル、タレントのkemio（26）が10日までに自身のYouTubeチャンネルを更新。新たに借りようとしていた家の審査に落ち、「家がなくなりました」と明かした。
　9月に投稿した動画では、家賃が高騰した影響で、20年冬からルームメートのマイルズと住む米ニューヨークのアパートを引っ越さなくてはいけなくなったと明かしていた。「今、ニューヨークの物価の高騰具合はヤバイ！物価がやばすぎて、マンハッタンの平均の家賃が5000ドル（約70万円）」と明かし、「本当はもう1年住みたかったけど、オーナーに更新したいと言ったら大体、3000ドルから5000ドル（42万～70万円）上げますって」と言われたとし、「なので、出て行かなきゃならなくなりました」と語っていた。
　「米国のアパート契約は、借りたい人が条件をオファーするから競争なの」と説明。希望の物件を見つけ、条件を打診して返答を待っていたが、この日の動画で「緊急事態が起きました、家の審査落ちました」と半泣きで語った。
　オーナーの希望価格に沿う形で家賃を提出し、1週間くらい待ったといい、「今日連絡きて、5人の人が借りたいって言ってたの！」と争奪戦の末、最高額を提示した人に部屋が渡ってしまったという。
　「今から発言することにみんながどんなジャッジするかわからないんだけど…正直ね、マジで時間がなくて…ずっとおうちを探してるんだけど、やっとの思いで条件もあって、マイルズ（ルームメート）と住めるところが決まったと思ったら…こういう感じで、誰かがうちらより家賃多く出せるからっていう資本主義社会に打ちのめされました。すごいよね？これが普通なんだけどね。こっちでは」と率直な思いを吐露。「そりゃ、自分より家賃払えて条件が良い人がれば、オーナーさんだってそっちの方をとるに決まってるよね」と無念そう。今住んでいる家は10月末に退去しなければならないため「だから家がなくなりました！」と力なく笑った。
　ファッションウィークが行われるヨーロッパに向かい、その後NYに2日だけ滞在して再び日本や韓国と飛び回るため「時間がなくてどうしようって。2日にできるだけ家を見るか、10月下旬に帰った時、残りの時間で探すか」と、仕事の合間に家探しへ奔走する日々が続きそうだ。
そんな殺伐な国に住みたくはありませんね。
もっとのんびりと過ごしたいものです。
しかし、ルームメイトで月70万ってそんなに魅力のある街なのでしょうか？ちょっと信じられませんね。

日本ではミニマリストとか言うのが流行っているそうです。
米紙も注目！｢三畳一間｣に住む日本人の暮らし
日本プロ野球リーグ球団事務所での長い1日の仕事を終え、藤原あすみはアパートへ帰りパジャマに着替えた。寝る前に軽い運動をしたかったのでビニール製のヨガマットをトイレの前の床に置き、そこからキッチンの1口ガスコンロと1枚焼きのトースターの前を通り、机の足元までマットを転がした。
少しストレッチをしたあとでフジワラさんは戦士のポーズをやろうと立ち上がりましたが、腕を完全に伸ばす代わりに肘を両側に引っ張った。「ポーズを修正しないと何かにあたってしまうんです」と29歳の藤原は語る。
これが東京の8.8平方メートルのアパートでの暮らしだ。

100軒のアパートに1500人が住んでいる
不動産価格が高く、世界で最も人口密度の高い大都市エリア東京は長らく「狭い家」で知られているが、こうした新しいアパート（「三畳一間」として知られる）は正常な生活の限界を底上げしているといえる。
さらに狭いスペースを目指してきた不動産開発業者のスピリタスは2015年以降こうした靴箱サイズのアパートを経営し、現在は100軒のアパートに1500人以上が住んでおり、需要が高い状況が続いている。
住居サイズは東京の平均的ワンルームアパートの半分だが、こうしたアパートには3.6メートルの高さの天井と、寝室として使える屋根裏部屋のようなロフトがある。また、白くきれいな床、そして壁に囲まれた部屋はスタイリッシュで、効果的な配置のおかげで洗濯機、冷蔵庫、ソファ、仕事机を部屋に置くことが可能だ。
このアパートは金銭的に余裕がない人向けではない。東京にこれより安いアパートはあるが、通常は築数十年経っていることが多い。それでもこのワンルームアパートは家賃が月4万9000円～9万1000円と、同じような地域にあるワンルームアパートより3～4万円安い。
しかも、原宿、中目黒、渋谷といった高級ショップやカフェ、レストランがある、通常は家賃が非常に高い東京のおしゃれなエリア周辺に位置しており、アパートのほとんどは地下鉄の駅からも近い。これは、多くの若い人にとっては最も重要な点だ。
居住者の3分の2以上は20代で、政府の統計によると日本では平均年収が240万～290万円の世代だ（東京の賃金は地方よりは高い）。多くの賃貸物件に必要な最低限の初期費用や敷金、または「礼金」不足のために離れていく人もいる（「礼金」とは家主に払うもので返金されることはなく、家賃の3カ月分に相当することもある）。

広いスペースが必要ないライフスタイル
狭いスペースは多くの若い日本人のライフスタイルにうまくあっている。家にゲストを招いて接待する習慣は日本にはなく、消費財産業に関するデータを提供しているグロース・フロム・ノーレッジの調査によると、約3分の1の日本人が友人を招いたことがないと答えている。
藤原はアパートに住み始めてからの約2年間パートナーさえ招いたことがない。「ここは私のスペースですから」。
また、年齢層に関係なく、多くの日本人は長時間働くため、家で過ごす時間がほとんどない。東京ではますます多くの人が一人暮らしをしており、狭いスペースがむしろ求められている。こうした人々は外食、またはコンビニや食料品店に数多くそろっている出来合いの食事を買うことのほうが多いので、すべてが完備されたキッチンもそれほど必要ではない。
チェーンレストランで牛丼を作るアルバイトをしている19歳の大学生木下ゆうごは、アパートはほぼ寝るだけの場所だという人の1人だ。
仕事のシフトが終わる頃には真夜中まであと1時間で、木下は疲れ切っている。スタッフ用の無料の食事を済ませると銭湯に行き、スピリタスのアパートに戻るとすぐに倒れて眠ってしまう。そうでない日は栄養学の学位をとるための勉強や友達と会うなど、予定が詰まっている。
家にいて起きている間、テレビ台にしている箱が勉強机兼キッチンカウンターになる。床の掃除は「コロコロ（粘着ローラー）」1本で事足りる。置き場所がないので泣く泣くナイキダンクのコレクションに別れを告げた後でも、今のところ「ほかの場所に住むつもりはない」と木下は言う。

玄関は靴3足分の広さ
2年前、小松原かな（26）はようやく東京の郊外にある実家から独り立ちするために、アパートを探し始めた。新しくて、出勤に便利で、トイレとシャワーが別々で（日本ではよくある要望である）―― 彼女のギリギリの予算内でまかなえるアパートが希望だった。特にワンルームマンションを探していたわけではなかったが、いろいろ探していくうちにスピリタスというアパートにめぐりあった。
「もちろん広いに越したことはないです。広くて困ることは何もありませんから」と彼女は言う。「あの時は単にこれが最善の選択肢でした」。
先日の午後、ネイルスタイリストの小松原は東京の新宿区で最寄りの地下鉄駅から1分ほど歩き、古びた家が立ち並ぶ狭い路地を抜けて、自分のアパートの建物の正面玄関の鍵を開けた。狭い階段を3階まで登る。この建物にはエレベーターがないのだ。通路にずらりと並ぶまったく同じバーガンディ色のドアの1つが彼女の部屋の入り口だ。
ドアの内側にはとても小さな「玄関」、つまり出入り口があり、なんとか靴3足分が置けるスペースがある。20インチ（約50㎝）幅の廊下の先が主な部屋で、廊下沿いに洗面台があり、彼女の歯磨き粉とうがい薬の瓶が置かれている。
ジェルネイル用の青色光を発する機械や練習用のマネキンの手などの仕事道具は本来洗濯機用のスペースにしまっている。ビニールのゴミ袋がドアノブにぶら下げられ、ほとんど毎日のように捨てに行かなくてはならない。
小さなスペースでの生活のいいところは、アイスクリームをあまり買わなくなったことだと彼女は言う。彼女のミニ冷蔵庫には冷凍庫がないため、アイスクリームを食べないようにしている。さらに毎日のボクササイズと相まって、スリムになった。
球団で働く藤原は、パンデミックが起きて以来自分のワンルームにこもっていた。以前はシェアハウスに住んでいたのだが、在宅勤務中自分1人のスペースがなかったため、ストレスと不安感を募らせることになったのだった。
手狭なスペースに暮らすようなって、以前よりもサステナブルな生活を強いられるようになったという。「狭い部屋に住んでいると、新しいものを買いたくなったとき、毎回とても慎重に考えるようになりました」と語る。しかし、流しの横には40個ほどの茶色の紙コップの束がぶら下げられている。「お皿を乾かすスペースがないんです」と彼女は言う。

洗濯機は持っていない
藤原も小松原も、もっと洋服の収納スペースが欲しいと思っているが、服は整然とクローゼットに吊り下げられている。小松原さんは季節の変わり目になるたびに実家へ行き、最近もクロップトップとセーターを入れ替えてきた。
彼女たちは2人とも洗濯機を持っていない。洗濯機はたいていの日本のアパートに置かれているが、彼女たちは限られたスペースを効率的に利用するため、洗濯機を持たずに週に1、2回コインランドリーへ通っている。
木下さんは、洗濯機は持っているが、乾燥機がないため、カーテンレールに洗濯した服をぶら下げる。また、キッチンが小さすぎて栄養学の宿題を家でできないことがある。
小松原は今のアパートから引っ越すことにした。もっと家賃の安いところを探そうとしている。「年齢を重ねるにしたがって、自分のアパートの部屋に対する要件が変わってきました」と彼女は言う。
小さい家で満足する生活を送っているということのようです。
私にはできませんね。本を買ったり山登りの道具を買ったりといろいろと出費がかさんでしまいます。

かと云ったら本当に食べる者すら困っている民族がいるようです。
「食べるものが何もない」北朝鮮の食糧難が末期症状
　北朝鮮では現在、大々的に秋の収穫が行われている。同時に行われているのは、麦の種まきだ。北朝鮮の人々は前年の収穫が底をつく春先のポリッコゲ（春窮期）に、飢えに苦しめられるが、その救世主的役割をするのが、初夏に収穫が始まる麦だ。
　しかし、その麦栽培に異変が起きている。
　デイリーNK内部情報筋によると、昨年の小麦、大麦の種の価格は1キロ4400北朝鮮ウォン（約75円）、4200北朝鮮ウォン（約71円）だったが、今年は1万6000北朝鮮ウォン（約272円）、1万5500北朝鮮ウォン（約264円）と3倍以上になっている。
　価格高騰の原因は、食糧難だ。
「深刻な食糧難に瀕し、食べるもののない人々は、農場から託された種を食べてしまい、種不足に繋がり、価格に影響を及ぼしている」（情報筋）
　また、麦そのものの不作も影響しているものと思われる。
　穀倉地帯である黄海北道（ファンヘブクト）では去年、今年と深刻な食糧難に襲われ、2月からは野草を入れた粥を食べて生き延びる農民が急増。「来年もどうなるかわからない」と不安がっている。
　道内の鳳山（ポンサン）郡の協同農場では、麦の種を里管理委員会（村役場）と農場の作業班が管理してきたが、一部では、盗難を恐れて、責任あるポストについている農民に預けるなどの措置を取っている。ところが、それを食べられてしまい、種が不足する事態となっているのだ。
　鳳山、黄州（ファンジュ）などの農場では、仕方なく高騰した種を購入して、ようやく種まきを行う有様だ。そんな苦労をして麦を栽培、収穫したところで、平壌ビール工場やパン工場に安値で買い取られ、農民が手にするのはほんの僅か。収穫の盗難も相次ぎ、「これならば麦栽培などやらないほうがマシだ」との声も聞こえるという。
何とも悲惨な状況のようです。
このような状況なのに金さんは贅沢な暮らしをしているのでしょう。独裁者ってこれだから嫌ですよね。

ちなみに南でも悲惨なことが発生しているそうです。
韓国の若い投資家がパニック…「信じていた株式さえも…」
「ソナタ１台分を飛ばしました。くらっとします。メンタルをどうにか保っています」。
１４日午前、証券口座を確認したイさん（２９）は目を疑ったという。損益率を見ると中型車１台分が飛んで行ったためだ。約３０００万ウォンの損失を見たイさんは「腹が立って頭を冷やそうと地方にやってきた。メンタルをどうにか保っているところ。国内だけでなく国際的にもリスク要素と変数が多く、しばらくは希望がなさそうで心が落ち着かない」と話した。

◇「信じていた株式まで」…ＭＺ世代がパニック
韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）が２５００ポイントを割り、暗号資産市場も連日下落傾向を継続すると、メンタル崩壊と苦痛を訴える２０～３０代の投資家が増えている。１４日のＫＯＳＰＩは前営業日比３１．５５ポイント（１．２６％）下落の２４７２．９６で取引を終えた。ＫＯＳＰＩ指数が２５００ポイント割ったのは２０２０年１１月以来だ。前日の「ブラックマンデー」で恐怖感を起こした暴落は現実になった。
暗号資産・株式関連のオンラインコミュニティでは「どうやって意識をしっかり持つか。出勤したが仕事が手につかない」「半分になった」「胸が痛む」など投資家の投稿が続いた。製薬・バイオ部門とサムスン電子などの株式を買った会社員チョンさん（２９）は「前年比４０％落ち２２００万ウォン損した。ここまで落ちるとは思わなかったが悪態しか出てこない。涙が出るが耐え抜いてみる予定」としながらため息をついた。
「信じていた株式に裏切られた」という声も出ている。大型株であるサムスン電子が５万ウォン台に下がるとの見方が出るほど株価が連日下落し２０～３０代の悩みが深まったということだ。２０代の会社員Ａさんは「暗号資産ではなく株式で、優良株なので信じて投資したがどうしていいかわからない。急落したという話を聞いて見てみたが驚いた。収益率が２０％近く落ちた」と話した。

◇ルナ暴落の悪夢…暗号資産市場は通夜のよう
先月発生したルナ暴落の悪夢が思い浮かび「目隠しして暗号資産口座を見ない」というＭＺ世代も少なくない。暗号資産に投資したシンさん（２６）は「１カ月分の月給２００万ウォンを失った。１０００万ウォン単位で失った人々と比べれば少ない」としながらも「このように下がった以上引き揚げることもできるだろうが、お金が急に必要なわけではないのでそのまま置いておき見ないよう努力している」と話した。
米国発のインフレショックが韓国の証券市場を襲い下落相場が長期化するだろうという暗鬱な予測も出ている。オさん（２６）は「ニュースに出ているので久しぶりに証券口座を開けてみたが収益率が落ち５０万ウォンの損失となった。米国株の口座は怖くて開けられなかった。余裕資金でやっていても短期的には回復が難しそうでストレスを受ける」とした。

◇「借金して投資したのに借金だけ残る」
過去２０～３０代の間で金を借りて投資するブームが起きただけに、彼らの打撃はもっと大きいと予想される。暗号資産投資関連のあるオープンチャットでは「これまで借金して暗号資産に投資したが本当に負債だけ残った」という自嘲混じりの声が出てきた。
ある２０代の投資家は「借金をして株を買った友人が７０％の損を出したと泣いた。マイナス通帳の満期日が近づきおかしくなりそうな水準。『漢江（ハンガン）の水は暖かい』とか『死にそうだ』という言葉が出るほど雰囲気が良くない」と伝えた。
一部投資家の間では「持ち続けるのが答」という話も出ている。いわゆる優良株に投資したというキムさん（２７）は「いつまで持っていなければならないのかともどかしい気持ちはある。物価は上がり、一気に回復しそうになく市場が良くなるまで待とうという考えだけだ。できることがない」とした。
なかなか悲惨な状況のようですね。この状況をどのようにして打開できるのか？それが楽しみではあります。
でも、借金でばくちはやめましょう。生活費は残さないとね。

支那ではもっと悲惨なようです。
独裁者の間違った判断が住民を地獄に落としているとのことです。
中国、党大会控えコロナ感染者拡大　厳格規制に「忍耐」求める
[北京 １０日 ロイター] - 中国共産党機関紙の人民日報は党大会を控えて国内の新型コロナウイルス感染者が８月以来最多となる中、厳格な規制に「耐えること」を求めた。
１０日の論説記事で「（オミクロン株の）感染力と病原性は弱まっておらず、高齢者や基礎疾患を持つ人々にとっては依然として大きな脅威となっている」と指摘。「このため、われわれは流行の拡大に対して警戒を怠らず、わが国の感染予防・抑制政策に対する自信と忍耐を高め、いかなる精神のまひ、戦争疲れ、運任せの考え、自己満足も克服しなければならない」と訴えた。
ロイターが公式データを基に計算したところ、中国全土で９日に１９３９人の国内感染者が報告され、８月２０日以降で最多となった。
内モンゴル自治区では今月１日以降、数千人の「ＢＦ．７」感染者が報告され、感染の中心地域となっている。国慶節（建国記念日）に伴う大型連休に入ってから数日後には、西部の新疆ウイグル自治区でも感染者が増加し、観光客が足止めされた。
４月と５月にロックダウン（都市封鎖）された上海では、９日に３４人の感染者が報告され、約３カ月ぶりの多さとなった。一部地区は１０日、娯楽施設の一時閉鎖を発表した。
陽性反応者がいて、死者は何人なのでしょうね。
もしかして武漢ウイルスの発生源となった市場に立ち入らせないためにこのようなことを行っているのかもしれませんがかわいそうですね。

厳しくなる各国の情勢、欧州でもエネルギーの価格が爆上がりしていて厳しい状況のようです。
もう少し安定した社会にしてほしいですね。
（ブラッキー）


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先日、佐渡の金山に行ってきました。
世界遺産を逃したとはいえ、歴史的事実の施設となりますのでなかなか面白かったですね。
十分見ごたえのある内容でして、歴史的な事実がたくさんありました。
中でもアメリカのゴールドラッシュとは異なり、工員への配慮が多数見受けられており、しっかりと衛生管理された空間で効率よく作業がなされていたことが印象的です。
ただ、流れ者が働いていたのも事実であり、工員の寿命が短かったのも事実、太陽を浴びれない職場で小さく寝転がって休んでいたとなれば体には答えるのでしょうね。
某馬鹿が言っているように強制連行した工員が働く余地はなかったでしょうね。

ということで事実を受け入れれない奴らがまた騒いでいるようです。
韓国外交部次官「強制動員への謝罪・賠償への呼応が必要…日本も認識」
韓国のハン・ドクス首相が岸田首相を礼訪　「韓日の外交長官が強制動員の解決法を協議する」
　安倍晋三元首相の国葬出席のために日本を訪問した韓国のハン・ドクス首相が28日、岸田文雄首相と会い、両国間の懸案について意見を交わした。今月21日の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に続いて重ねられた首脳級の会談でも、核心懸案である強制動員被害者賠償問題を解決するための具体的議論はなかった。
　首相室はこの日、会談直後に報道資料を出し、ハン・ドクス首相が岸田首相に会い「（韓国）政府を代表して安倍元首相の逝去に対する哀悼と慰労の意」を伝え、「韓日関係を含む相互の関心事について意見を交わし、懸案の解決と両国関係改善の必要性に共感した」と明らかにした。
　しかし、梗塞した両国関係の解決に向けての生産的な議論はなされなかった。ハン首相は会談直後に記者団と会い「岸田首相は、国連総会を契機に実現した首脳間の会合で『尹錫悦大統領の韓日関係改善に対する意志を感じることができた』と話した」としつつも、「現在は両国の外交長官が議論して解決策を探すことにした段階だ。具体的な案をめぐって詰める状況ではない」と述べた。続いて「岸田首相が『韓日の間で（歴史問題などの）懸案も重要だが、サプライチェーンの再編などもう少し前に進もう。韓日が一緒にすべきことは多い」という意見を強調し、（私もそれに）強く共感した」と明らかにした。
　日本と交渉実務を務めているチョ・ヒョンドン外交部第1次官もこの日、「先週の国連総会を機に韓日首脳間会談が2年9カ月ぶりに実現した。1週間後の今日、両国の最高レベルの間に協議が連鎖的になされたことは、韓日関係の改善にきわめて肯定的だ」と強調した。しかし、追加の首脳会談については「岸田首相の礼訪過程で話がなかったが、11月のASEAN首脳会議、主要20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議などの外交日程を念頭に置いている」と期待を示した。
　チョ次官はさらに最大の懸案である強制動員被害者賠償問題に関しては「解決を模索する過程で韓国側が解決する措置も重要だが、それに劣らず日本側の呼応も必要だ。韓日協議の過程でこうした考えを共有している」と話した。また「韓国で4回行われた官民協議会の過程でも（慰安婦合意事例など）そうした懸念が提起された」とし「この（日本企業の謝罪と賠償参加）部分が解决方案に含まれなければ、（韓国側の）国民的な共感と支持を受けられないことを（日本側も）認識している。日本側にそうした立場を伝え、日本側も共感している」と付け加えた。
で、韓国の行動は何をするのでしょうか？
日本が行うことはすでに終わっています。それに対して韓国が行動を起こさないことには話になりません。
相手にされたいなら行動を起こすべきです。口先だけで何かが出来るものではありません。

そしてこのような注文を付ける意味が判っていません。
国と国との約束を守らない気満々ですね。
「強制動員、日本企業は被害者と和解し、日本政府は阻止してはならない」
「これまで韓国の強制動員被害者と日本企業の間に3回の和解があった。当時、日本政府は請求権協定に違反するからやめろと言わなかった」
以下は下らない理論なので割愛します。そもそも徴用を行っても違法性は一切ありません。当時朝鮮半島は日本の土地です。
国民動員は全く問題にならず、徴兵してもよいのです。
しかも当時は朝鮮半島から逃げ出す人々が多く不法入国が後を絶えませんでした。
で、募集に応じて労働したことが強制労働ですか？馬鹿ですね。

そして夢見る国民性も変わりがありません。
駐日韓国大使　韓日首脳会談きっかけに「関係改善している」
【東京聯合ニュース】韓国の尹徳敏（ユン・ドクミン）駐日大使は9日、国会外交統一委員会による在日韓国大使館の国政監査で、先月末に米ニューヨークで行われた尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と岸田文雄首相による韓日首脳会談をきっかけに「韓日関係が改善していることを感じている」と述べた。
　尹氏は「（韓日首脳の）ニューヨークでの対面で変化が目撃されている。岸田首相の国会所信表明演説で変化があった」と説明した。岸田首相は今月3日に国会で行った所信表明演説で、韓国を「国際社会におけるさまざまな課題への対応に協力していくべき重要な隣国」とし、「国交正常化以来築いてきた友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係を健全な関係に戻し、さらに発展させていく必要があり、韓国政府と緊密に意思疎通していく」と表明した。
　尹氏は、この4～5年間は日本の首相が韓国をただの重要な隣国だとし、懸案について韓国側に対応を強く要求するとしていたと振り返り、「（岸田首相は）今回、国際社会のさまざまな課題を巡って協力していくべき重要な隣国で、緊密に意思疎通しなければならないと述べた」とし、「変化があった。これは韓日首脳会談の結果だと思う」と評価した。
　また、「北の核・ミサイルは安全保障の側面で（韓日）共通の脅威の要因」と指摘したうえで、「日本側と緊密に意思疎通する」と述べた。
　日本による植民地時代の徴用被害者への賠償問題など歴史問題に関しては、「（2015年の）韓日慰安婦合意の際、日本の最高指導者の発言で国内の状況が悪化したことがある。合理的な解決策を導き出すことに日本の対応も重要だと思う」と述べた。尹氏が言及した日本最高指導者の発言は当時の安倍晋三首相が旧日本軍の慰安婦被害者へのおわびの手紙は「毛頭考えていない」と発言し、韓国内で世論が悪化したことを意味するとみられる。
　尹大統領の対日外交が「弱腰」と指摘されたことに関しては、「弱腰とはいえない」として、「われわれがやるべきこと、日本がやるべきことがある」と答弁。「（懸案を）解決する過程を弱腰とみることは適切ではない」と反論した。
ではやるべきことをやればいい話ですね。やっていないから日本は何もしないのです。
岸田さんに対して騙し打ちの様に行われたニューヨークでの会話、気分良くなくなるのも無理はないですね。
北朝鮮の有事だから対応しているだけであり、そもそも朝鮮半島の件は朝鮮半島だけでけりをつけてもらいたいものですね。

そして歴史の事実を教育すると糾弾される社会がおかしいと思わないのでしょうね。
「日本のおかげで韓国は発展」と教える米名門大を韓国メディアが批判＝韓国ネット「間違いではない」
2022年9月12日、韓国・JTBCは「世界最高の名門大学、米ハーバード大学で使われている教材の韓国に関する内容が歪曲（わいきょく）されている」と報じた。
記事によると、ハーバード大学経営大学院の必修科目で使われている教材を分析したところ、日本植民地時代に関する説明に「日本は1910年に韓国を武力で合併した」との記述があった。記事は「植民地という表現の代わりに併合や統合という単語が使われている」とし、「これは日本政府の立場に近い」と指摘している。
また慰安婦問題や徴用工問題についての記述はなく、「韓国はその（植民地）期間に産業化し、交通や電力インフラも改善し、教育、行政、金融システムも現代化した」「1965年に締結された日韓請求権協定で問題は全て解決された」と強調しているという。これについて記事は「日本の支配のおかげで韓国が発展したという植民地近代化論に偏った内容」「18年に強制徴用被害者側の勝訴を宣告した韓国大法院（最高裁に相当）の判決を批判するもので、これも日本側の立場が反映されている」などと批判している。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは「日本から一体いくらもらったのか」「オックスフォード大学で『英国のおかげで米国は発展した』と教えていたらどんな気分？」「それなら『米国が覇権国家になれたのは日本の真珠湾攻撃のおかげ』と教えるべきだ」など怒りの声が続出している。
一方で「日本のおかげで発展したのは事実」「韓国にとっては不都合な事実だけど間違いではない」「ハーバード大学を批判できない。韓国にも『日本統治下で韓国は発展した』と堂々と主張する人がたくさんいるから」などと指摘する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）
事実を教えられたら困るって話名だけですよね。
なんでそんなことになるのか？やはり教育が悪いとしか思えませんね。

挫折した事実を事実としてとらえて経験として成長につなげる。難しいかもしれませんがそれが出来て初めて成長するのでしょう。
それが出来ないとぐずった大人になるだけです。
共に民主・李在明代表の主張に与党トップ「朝鮮は日本と戦争していない」「内側から腐って滅びた」
韓国与党・国民の力のトップ、鄭鎮碩（チョン・ジンソク）非常対策委員長が11日、「朝鮮は内側から腐って崩れ落ち、それで滅びた。日本は朝鮮王朝と戦争をしたことがない」と発言したことをめぐって「歴史観」論争が降ってわいた。
　これは、鄭鎮碩委員長が同日午前、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「フェイスブック」で、野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表による「旭日旗韓半島（朝鮮半島）進駐」発言を批判した際、「朝鮮はなぜ滅びたのだろうか。日本軍の侵略で滅びたのだろうか」とした上で発した言葉だ。そして、旧韓末（朝鮮時代末期から大韓帝国までの時期）と現在の大韓民国の国力を比較した上で、「『日本と海上訓練をしたら旭日旗を掲げた日本軍が我が国の領土に進駐する。旧韓末のような状況が起こる」という李在明代表の主張に、韓国の若者たちは果たして共感するだろうか」と書いた。鄭鎮碩委員長はまた、「軽薄な歴史認識で国民を惑わさないでほしい」「国民に約束する。大韓民国が主権を手放す状況でなければ、日本軍の韓国駐屯は許されないだろう」とも述べた。
　共に民主党は鄭鎮碩委員長の投稿のうち、「朝鮮は日本軍の侵略で滅びたのではない」という部分に対して、「植民史観だ」と批判した。国権侵奪の責任を日帝（帝国主義の日本）ではなく、無能だった朝鮮のせいにする歴史観を示したという意味だ。同党の朴洪根（パク・ホングン）院内代表は「これは浅はかな親日歴史意識であり、執権与党の代表として歴史的な妄言だ」と言った。安敏錫（アン・ミンソク）議員は「日本の極右論理を正当化する議員は直ちに除名しなければならない」と述べた。
　与党・国民の力の劉承ミン（ユ・スンミン）元議員も同日、フェイスブックで「李在明のわなに引っかかった浅はかな発言だ」「鄭鎮碩委員長は即刻、妄言に対して国民に謝罪し、非常対策委員長の職から退くよう強く要求する」と言った。劉承ミン元議員に近い金雄（キム・ウン）議員も「（鄭鎮碩委員長の発言は）典型的な加害者の論理だ」と言った。
　野党だけでなく与党の一部からも批判が相次ぐと、鄭鎮碩委員長は同日午後、フェイスブックで「戦争を一度もできず、対抗もできずに国を奪われたということだ」と反論した。その上で、「朝鮮という国家共同体は重病になり、力がなく亡国の悲哀を味わったのだ」「このような話をしたからと言って私を『親日派』『植民史観を持った人』だと攻撃する。論評の本質を歪曲（わいきょく）し、ごまかす。あきれたことだ」と述べた。
事実を事実としてとらえることは苦痛です。
失敗を乗り越えるための努力を怠った人は成長しません。であれば？って感じですね。
その努力を行わないで他人のせいにしている国民性が朝鮮人気質につながっているのでしょうか？

成長しないのであれば未来はありません。
国民の手で取り戻すことを期待します。
（ブラッキー）


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国葬反対派が少数派であり、法理的にも論理的にも道徳的にも何の問題もなく、国民の大多数が賛成していた事実をテレビは報道できません。
自分たちの吐いていたことが嘘であることを認めたくないのでしょうか？捏造新聞と呼ばれている朝日新聞は必死に自己弁護していますが全く理解されていません。
それもそのはず、事実無根であったからであり、テロリストに対して日本は屈しないというメッセージとともに世界に日本の在り方を見せることが出来たからです。
それを理解している国民は葬儀に参加、参加できなくとも心の中では参列していたことでしょう。
当日、長く伸びた献花を行う人の行列、それに感動した人々、決してテロリストを賛美しない、称えない心、犯罪を許さない人々が参列した、安倍元総理に最後の挨拶をするために参列したのでしょう。
私は仕事があったため参加は叶いませんでしたが、産経新聞の記名及びデジタル献花には参加させてもらいました。
それが心ってものでしょう。

そしてその心を失った人々が作ったものが国民の反発にあっていたそうです。
「テロを容認するのか」抗議受け安倍氏銃撃映画上映中止　鹿児島のガーデンズシネマ
　安倍晋三元首相銃撃事件の山上徹也容疑者をモデルにした映画「REVOLUTION＋1」の上映を予定していた鹿児島市の映画館「ガーデンズシネマ」が、「テロリズムを容認するのか」との抗議を受け、上映中止を決めた。西日本新聞の取材に対し、ガーデンズシネマは「客の安全を第一に配慮した」と理由を答えた。九州での上映予定館は、現時点でない。

「つまらないプリンス」が会見で見せた「らしくない」顔
　この映画は、日本赤軍の元メンバーで映画監督の足立正生氏が、安倍氏の国葬に間に合うよう急きょ製作した。安倍氏に対する殺人容疑で送検、鑑定留置中の山上容疑者の半生を描く内容とされ、26日以降、ガーデンズシネマを含め全国13カ所で公開予定だった。
　ガーデンズシネマの支配人によると、「右も左も関係なく、銃撃事件を止める手だてがなかったのか、考える場を提供したい」と考え、29日に上映する計画を9月中旬に公表した。
　ところが、直後から「テロを賛美する施設と認識していいのか」といった内容のメール、電話による抗議が数件寄せられ、一部の電話はガーデンズシネマが入居する商業施設側にもかかってきた。「上映当日に何が起こるか分からず、商業施設にも迷惑はかけられない」と判断し、25日に中止を決定したという。
　支配人によると、批判のメールは中止公表後も続いている。一方で、ガーデンズシネマのツイッターアカウントには「表現の場の封殺を肯定すべきでない」などの意見も投稿されている。映画の共同脚本家・井上淳一さんは、取材に「批判は、映画を見てからにしてほしかった。上映中止は残念だが、せめて表現の自由を考えるきっかけにしてほしい」と話した。（内田完爾）
テロリストには屈しない、賞賛しない、名を与えない、これは国際社会の常識です。
表現の自由はありますが犯罪の自由はありません。それを判断するのは商業施設です。
日本の生活保護を受けている映画監督が何を言ったところで賛同される人はいません。
なんせ自分たちが否定しているモノの援助を受けて活動しているのですから
こんな人たちに日本の大切な税金が支払われているだけで無駄ってだけです。
破壊活動を行っている人々は日本国民に受け入れられないってだけの話です。

先日も全国の左翼が集まっていた辺野古の工事現場に誰もいないことを報道したといって事実陳列罪にてひろゆきった人が批判を浴びているようです。
ひろゆき氏、辺野古の看板“笑顔でピース”問題に言及「誰かのお墓の前だったらしません」
　2ちゃんねる創設者で実業家の西村博之（ひろゆき）氏（45）が7日、MCを務めるABEMA「Abema　Prime（アベプラ）」（月～金曜後9・00）に生出演し、辺野古の看板で行った“笑顔でピース”問題について言及した。
　今月3日、ひろゆき氏は自身のツイッターに、沖縄・名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前を訪れたことを報告。基地問題を巡り、同地では14年から抗議活動が続いているが、ひろゆき氏は「座り込み抗議が誰も居なかったので、0日にした方がよくない?」と無人だったという、座り込み現場の看板前で笑顔でピースする写真を投稿。この投稿がきっかけで、抗議活動や基地問題について多くの議論が交わされることとなった。沖縄県の玉城デニー知事も苦言を呈すなど、大きな反響を呼んでいる。
　番組では、ひろゆき氏の「笑顔でピース」写真が問題に挙げられた。これにMCの平石直之アナは「この写真はものすごく大きいんじゃないかという気がしますね。象徴的な場所で、平和運動の思いを考えると“子どもじゃないんだから”と私も思いました。ここはどうですか?」と問いかけた。
　ひろゆき氏は「あの看板ではなくて、誰かのお墓の前だったらしません。誰かの書いた“汚い文字”じゃないですか?事実と異なることが書いてある」と持論を展開。これにユーチューバー・せやろがいおじさんは「汚い文字とか言う必要は全くなかったと思いますね。そこで侮辱するマインドが出てしまっている」と指摘し、議論はヒートアップしていた。
まあ、犯罪者たちの主張を受け入れないのは当然のことです。
道路を不法に占拠している活動家たち、誰がそんな人たちの主張を受け入れるのでしょうか？
安倍元総理を暗殺したテロリストと同等で犯罪を許さないという国民の意志を見せていきましょう。

そしてそのような馬鹿は国会議員でもいるようです。
泉氏異例の「議長に質問」首相も挑発「からっキシダ」
　立憲民主党の泉健太代表は５日、衆院本会議の代表質問で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題をめぐり、岸田文雄政権への追及を強めた。首相だけでなく、旧統一教会との接点を認めた細田博之衆院議長にも質問を投げかける「らしくない」（野党幹部）パフォーマンスも織り交ぜ、対決姿勢を鮮明にした。
「もっと真相を語るべきです。答弁していただけませんか。できないならしぐさで応えていただきたい」
泉氏は壇上で、体をよじって真後ろ上方の議長席に顔を向け、細田氏に質問を投げかけた。代表質問で議長に答弁を求めるのは極めて異例だが、泉氏は繰り返し答弁を促した。
与野党からヤジが乱れ飛ぶ中、細田氏は仏頂面で無言を貫いたが、「議院運営委員会で質問に応じてほしい」との質問には、わずかに顎を動かして応答。泉氏は「多少、態度を示していただいたようにも見える」と勝ち誇った。
泉氏は返す刀で山際大志郎経済再生担当相も糾弾した。「（旧）統一教会の最高指導者と面会しながら事実をひた隠し、判明したら弁明を繰り返す閣僚がいる」と語気を強め、首相に山際氏の更迭を要求した。
先の通常国会で、泉氏が掲げた「提案型」は迫力不足と党内から批判された。今回目指すのは提案と追及の両立だ。この日も旧統一教会問題だけでなく、経済や少子化対策などで政策提案を首相に投げかけ、回答を迫った。党中堅は「内閣支持率を下げるのは安住淳国対委員長らの仕事。党支持率を上げるのは泉氏の仕事だ」と語る。
政策提案の数は、昨年末の臨時国会の代表質問では１７項目だったが、今回はそれを上回る１８項目。質疑では「私が首相なら…」とも繰り返し、政権担当能力をアピールした。
ただ、提案に対する首相の答弁は具体性を欠き、手応えはいまひとつ。憤懣（ふんまん）やるかたない泉氏は終了後、「いろいろ水を向けたが、ゼロ回答だった」と記者団に指摘しつつ、得意げにこう語った。
「江戸っ子風に言うと、からっキシダ」
程度が低い国会議員がいたもんですね。
規則を守れない人間に何の価値があるのでしょうか？
議事進行を行う人間に質問すればその場を動かす人がいなくなることは明白です。
これだから立憲共産党は信用できないのですよ。

岸田さんというよりも日本は世界中の中で現在一番安定しているといっても過言ではありません。
先進国などでは物価が激増しており、それに対する給料は上がっていません。
インフレ１０％にもなるアメリカの物価、働くために移動する費用よりも安くなる給料、光熱費の激増に加えて食料の枯渇、様々な問題が世界中で発生しています。
しかし、日本はインフレターゲットを少し上回る2.6%程度のインフレ率、エネルギー料金も何とかなっている状況です。
自民 麻生副総裁 政権継続の必要性強調「G7でいちばん安定」
岸田内閣の発足から4日で1年になるのを前に、自民党の麻生副総裁は3日夜、千葉市で講演し、日本はG7＝主要7か国で最も政権が安定していると指摘し、継続の必要性を強調しました。
この中で、麻生副総裁は「アメリカは11月の中間選挙で、ほぼ間違いなくバイデン大統領が率いる民主党が負けると予想され、新しい首相が誕生したイギリスでは、政府の政策に与党からも批判が出ており、G7＝主要7か国の中で日本がいちばん政権が安定している」と指摘しました。
そのうえで「物価上昇率も、日本はアメリカの4分の1くらいで抑えられていて、最も頼りになる国というのが現状だ。安定した政権として、国際社会で日本の地位は間違いなく上がっていて、その期待に応えなければならない」と述べ、政権の安定を継続させる必要性を強調しました。
一方、麻生氏は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について「ロシアは西の隣のウクライナに攻め入ったが、東の隣は北海道で攻めてこない理由などない。われわれが想定していなかった現実に国連は全く対応できておらず、国連自体の改革をしなければ対応できない」と述べました。
ロシアが日本に攻めてくる理由が判りませんが、可能性は否定できないというのは判ります。
というか有事に備えての行動が必要なのです。
NHKなのに否定的な意見が聞こえないのはよいことですね。

このように安倍元総理のもとに日本を取り戻す計画が開始されました。
左翼の悲鳴が聞こえてきます。
しっかりと前を見据えて対応しましょう。
（ブラッキー）


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朝日新聞が捏造した慰安婦問題
実態は朝鮮人が経営した前線への売春婦でした。
日本軍の近くにあったため、軍による衛生検査などを受けており、高額の給料に好待遇の職業でした。
それをあたかも日本軍が強制したとか言い出して日韓関係を損なうように仕向けて行ったのが朝日新聞ということです。

さて、そのような職業が国の基本的な仕事として妓生外交という名で働いていた人がいました。
そのような人が一生懸命働いて先進国入りしたという話を最近出しているそうですが、そのように思っていない人も多いようです。
韓国が「先進国だって…？」と、国際社会から“総スカン”…！ まさか「日本から盗んだ仏像」を返さない騒動の“ひどすぎる中身”…！
韓国が「盗んだ仏像を返さない」…！
　2012年10月に韓国の文化財窃盗団が対馬の観音寺から盗んだ仏像「観世音菩薩坐像」。本来であれば観音寺に返還されなければならないその仏像は、10年が経ったいまでも韓国内に保管されたままである。
　韓国の忠清南道瑞山(チュンチョンナムド・ソサン)にある浮石寺(プソクサ)が所有権を主張したからだ。
　現在、その所有などを争う裁判2審が韓国が行われていて、次の公判は同年10月26日に控えているが、じつは1審は浮石寺が勝訴した。
　問題となっている仏像は、2016年4月に浮石寺が所有権を主張したことにより、事態がややこしくなった。
　この寺のせいで、政治や歴史問題で悪くなった日韓関係をさらに悪化させたと言っても過言ではないだろう。
　浮石寺側は2016年から一貫して「この仏像は倭寇が略奪して持ち去ったことが明らかだ」と主張しているが、彼らはいまだにそれを証明できないでいる。

おかしな「判決」
　国連教育科学文化機関(ユネスコ)の文化財不法輸出入等禁止条約では、盗難文化財の原則返還を定めている。日韓はともに同条約の批准国だ。
　浮石寺が所有権を主張するのであれば、まずは観音寺に仏像を戻したうえで争うべきだろう。
　実際、韓国政府の海外文化財返還公式窓口である「国外所在文化財財団」の理事長が2014年4月の中央日報のインタビューに「文化財と関連した不法行為は容認してはならない。浮石寺の仏像の場合、日本に戻すのが正しい」と語っていた。
　にもかかわらず、1審を担当した大田(デジョン)地裁は「略奪や盗難で対馬に渡ったとみるのが妥当」「浮石寺の所有と十分に推定できる」とし、2017年7月に浮石寺側に勝訴の判決を下したのだ。
　問題の仏像は、国際法に則って日本に返還すべきだろう。韓国の裁判所はいつまで浮石寺側の言い分を聞き入れるつもりなのだろうか。たった1体の仏像のせいで、国際社会における韓国の信頼が失墜し、韓国社会に実損までもたらしているのに、だ。

韓国に「美術品」をもう貸せない…
　実際、韓国はこの仏像騒動のせいで、世界から美術品の貸し出し許可が下りにくくなっている。
　2018年12月に韓国の国立中央博物館で開かれた企画展時には、日本はもちろんフランスからも要請のあった美術品は貸し出しできないと拒否された。
　この時、当時の東国博物館長は、
　「(東京国立博物館が所蔵している『阿彌陀三尊図』について)韓国にあれば国宝や宝物に指定されていたはずの文化財だ。(韓国外にあるのが残念だが)積極的に韓国内展示を誘致して、研究と観覧をすべきなのに」
　と、非常に残念がっていた。この館長のコメントを掲載した東亜日報も「東京博物館がレンタルを拒否し、祖国への外出は失敗に終わった」と紹介している。
　しかし、仮にあのときに日本側が貸し出していれば、この「阿彌陀三尊図」はいま日本と韓国のどちらの国に保管されていただろうか……とうがった見方をしてしまうのは、やはり「高麗金銅観音菩薩坐像」が盗まれたまま一向に返ってくる兆しが見えないからだ。

国際社会で「信頼を失う」
　東亜日報もまた「(観世音菩薩坐像の事件を紹介して)韓国文化財を所蔵している海外の博物館や美術館は、遺物が韓国に渡れば差し押さえられかねないという不安のため、展示貸出を避けているのが現状である」と、自国の置かれた立場についても記事で紹介している。
　韓国人も、自国の窃盗団が盗んだ仏像のために世界の美術品を借りにくくなっていることを認識しているわけだ。
　つまり、たった1体の仏像のために、韓国は他国から信頼されなくなり、実損を出している。
　最近の韓国は「先進国だ」と自負しているが、これが果たして国際社会で先進国のやることだろうかと頭を傾けたくなる。国際法に則って渦中の仏像を日本に返還することが長い目で見た時、韓国の国益に結び付くような気がしてならないのだが、いったいどうしてそれをしないのかが理解できない。
　まずなにより、韓国の窃盗団が日本の仏像を盗んだことが大前提として悪い。もっと言えば、日本が韓国人に対して“ノービザ”を適応させていたことも問題だったかもしれない。2014年11月には、別の仏像と大般若経を盗んだ4人組を間一髪のところで捉えたこともあった。

「日韓関係」改善のために
　遡れば、自動販売機などで旧500円と500ウォン(現在の価値で約51円)が誤認しやすいことを利用して詐欺を働く韓国人もいた。
　日韓関係がこれ以上悪化しないように、ノービザの復活は慎重に検討したほうが良いという指摘も出ている。
　確かに日本が韓国人に対してビザを適応させれば、韓国人窃盗団が日本にやってくる頻度は減らせるかもしれないが、観光客も減ってしまうかもしれない。
　奇しくも新型コロナウイルスの影響で復帰したビザであったが、今回の仏像騒動はよりよい“日韓関係”について考える機会を与えてくれたようにも思えるのだ。
約束を守れない先進国ですね。まあ、日本以外の国は国益のためには平気でうそを吐くことがあります。
しかしながら自分の国を守れていない国が何を言っているのでしょうね。自立してもらいましょう。
それが独立国としての最低限やるべき姿ではないでしょうか？

そして他国の人間を巻き込んで最低なことを繰り返し引き起こしています。
またもアメリカで?なぜ繰り返されるのか「慰安婦像公園」に住民の反対意見が続出
アメリカ東部のペンシルベニア州フィラデルフィア市で、韓国系団体が慰安婦像を設置した公園を計画している問題は、最終的な計画の是非を問う委員会での投票が現地時間の10月12日に迫っている。
これに先立ち9月19日に開かれた市民などの声を聴く特別会合は、3時間以上にわたって行われ、激論が繰り広げられた。意見を述べた40人以上のうちの約8割に上る30人以上が、設置に反対の意見を述べた。一方、少数の推進派からは強力に設置を求める意見も挙がり、激しい対立が鮮明となった。

推進派は反対意見を「全面否定」
特別会合の冒頭では、計画を推進する韓国系団体が説明を行った。ナチスによるユダヤ人虐殺、アメリカによる広島・長崎への原爆投下を挙げつつ、「もう1つの残虐な行為がここ数十年で明るみに出てきた」として、「20万人以上の女性や少女が組織的な性的暴力の犠牲となり、奴隷にされ、慰安婦と呼ばれたことがようやく明るみに出てきた」と強調し、慰安婦像の設置の理由を説明した。また、反対派の主張は「嘘」だとして、投票の権限を持つ委員たちに意見を鵜呑みにしないようにも求めていた。慰安婦像の碑文に「日本帝国陸軍による組織的な性奴隷制」や「数十万人の少女と女性」という内容が刻まれることが物議を醸している点について、市の担当者からは「世界的な研究で裏付けされている」との回答があった。
慰安婦像が設置された地域でアジア人差別や子どもへのいじめが起きていることが指摘されている点についても、「司法省に問い合わせたが、事例の増加はない」と市の担当者は否定した。「和解」や「平和」を訴えるプロジェクトのはずが、会合の冒頭から反対派の主張を真っ向から否定し、歩み寄る気は一切ないとの姿勢を強く感じるものだった。

「特定の民族を攻撃」「この像でなければいけない理由ない」
一方で、市民からはこの計画への反対意見が続出した。
「この像は平和や人権とはほど遠いものである。反日感情をあおり、日本と日本人に対する憎悪と侮蔑の念を抱かせるためのものである」。フィラデルフィア日本人会の弁護士はこう語り、慰安婦像が設置された韓国・ソウルの日本大使館前での過激なデモ活動のようになるとの見方を示した。慰安婦像の設置は「特定の民族を攻撃の対象としている。地域社会の憎悪と分裂を増大させることにつながる」とも指摘した。
また、フィラデルフィア市が「日本を非難するつもりはない」と言っていることについては、「この像を公共の場に建てることは、市が韓国人グループの側に立っていることを強く示唆している」と批判した。さらに、市側が説明したアジア人差別やいじめなどを「司法省が否定した」とする点も、誰がどのように説明したか明確なものでもなく、正式な統計が存在していない点を追及した。
日本人会の弁護士は、「日本人蔑視や反日感情を煽ることではなく、すべての女性に対する普遍的なメッセージを送ることであるならば、このデザインの像でなければならない理由はない」と強調した。そして、大前提として「フィラデルフィア市と何ら関係がない」慰安婦像をなぜ作らなければならないのかという点も、繰り返し訴えていた。

市側の予想を裏切る?反対意見が続々…
その後、市民からは次々と反対意見が出された。反対意見は30人以上に上り、全体の約8割を占めた。その主張は大きく分けて以下の点に集約される。
・フィラデルフィア市と慰安婦は何の関係もない
・慰安婦像が設置された場所では政治的紛争を象徴し、日本を批判するためのものとなっている
・慰安婦像が設置された地域で、アジア人差別、暴力や憎悪の原因となっている。日本人などへ　　の差別などを体験、目撃した
・ベトナムでの韓国軍による性的暴行・犯罪は記載されていない
・韓国から輸入されるレプリカの像が芸術作品だとは思わない
・20万人の女性が強制的に性奴隷にされたという歴史的根拠がない。
また、日本人・日系人コミュニティ以外からも反対の声が挙がった。ユダヤ人協会の関係者は、慰安婦像について「日韓関係の大きな障害になっている」と指摘し、像の設置は「抗議活動の火種」であると反対を表明した。別の関係者も「癒しのための共同体の意図ではなく、政治的な動機で建てられている」と指摘し、「両国を理解や癒しよりも、むしろ分裂や争いに向かわせることになる」と反対した。
委員も予想外とみられる反対意見の続出に、特別会合は3時間以上にわたって続けられ、複数の委員からは慰安婦像の碑文の内容の修正を求める声も挙がった。

結論ありきか?委員会の最終判断は…
一方で、地元紙は特別会合について推進派が「重要な同盟相手を獲得した」と報じている。その理由について、「市の担当者は『歴史的事実に関して日本と韓国のどちらの側にもつかない』としつつ、慰安婦像は『平和、正義、癒し』を伝え、『語られてこなかった物語』を伝える」と繰り返し訴えたことを挙げている。
これに合わせるように、推進派からは、説明に何度も反対や、歴史的根拠を問う声が出ていても同じ答弁を繰り返し、新たな事実や、背景については一切語られなかった。最終的には、「歴史的に事実に即していても、単にこれをなくしたいと思っている人たちは、これ以上満足しない」と否定するだけで、感情に訴え賛同を得ようとしていた。
実際に私もフィラデルフィアのこの地域を訪れたが、推進側が訴える「平和や癒し」を共有するはずの像によって、街は分断され、市民の間での大きな対立や憎悪を生み出す結果となっている。
フィラデルフィア市内を歩くと独立記念館を含む歴史的な建造物や、それを記念したモニュメントが存在する。そしてベトナム戦争や朝鮮戦争で戦ったアメリカ人を記録した公園もあり、歴史と文化が色づく街だということを実感した。
焦点の10月12日に、芸術委員会の委員たちはどのような結論を下すのか。そして、この歴史ある街に作られる新たな公園は、住民にとって、そして多くの観光客にとってどんな場所になるのだろうか。引き続き取材していきたい。
歴史にて民族を分断させるために建設される捏造慰安婦像、元は米軍によって殺された少女の像であったことはご存じでしょうか？そしてこの像を作った人は平和を願って作ったわけではなく、日本にたかる理由を作るために作られた像なのです。
それが平和になんか寄与するのでしょうか？
なるわけありませんね。

朝鮮人の思考回路の浅さは単純に言語能力が低いことが発端とされています。
韓国、成人の5人に1人が韓国語の文章理解力「小中学生レベル」
韓国で10月9日は「ハングルの日」だが、韓国社会で最近、ハングル自体は読めるがハングルで構成された文章の内容が理解できない「文解能力低下」論議が浮上していると、中国メディアの環球時報が10日、韓国の東亜日報や聯合ニュースの報道を引用する形で伝えた。
記事によると、韓国の国家生涯教育振興院は2014年から3年ごとに「成人文解能力調査」を実施し、文解能力レベルを日常生活に必要な基本的な読み書きや計算の能力に応じて4段階に分けている。
20年10月から21年1月まで全国の18歳以上の成人約1万4000人を対象に実施した調査で、成人のうち小学校または中学校レベルの学習が必要な人は約890万人（20．2％）と推計された。国民5人のうち1人は日常生活に必要な十分な文解能力を備えていないことになる。
社会や学校では若い世代の言語生活を問題にしているが、「文解力論議」ではなく「言語交換」による現象と認識して理解し合う努力が必要だという意見もある。
韓国の韓悳洙（ハン・ドクス）首相は9日、「政府は公共機関やメディアと共に公共言語で不要な外国語の使用を減らし、簡単な韓国語に変えていく」と明らかにした。
よくわかりませんね。ハングルを読んで意味を理解する能力と外国語の使用を減らすことに何のつながりがあるのでしょうか？
自国語を理解する前に外国語を覚えることでしっかりとした思考能力を鍛えることをやらないでいるってことでしょうか？
それは問題ですね。日本でも英語教育が行われていますが、あくまでも日本語を勉強してからの教育です。
母国語でしっかりと思考を回してから考えることが必要ですね。

もしかしてこの思考の浅さが朝鮮人が日本人の考えを想像できない理由の一つなのかもしれません。
日本国民の「韓国への感情」の深刻さを、韓国はまったく理解できていない
「決まっていないことを言うなよな。逆に会わないぞ」
9月21日、ニューヨークにて岸田首相と尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領の間での対面が実現した。両首脳が会うのは6月に続いて2回目。前回はマドリードでのNATO首脳会議拡大会合を利用、そして今回は国連総会と、共に単独の対面ではなく国際会議の場を利用したものだった。
この対面の実現までには紆余曲折があった。5月の尹新政権発足後、関係改善のため接触を続ける両国は、2019年12月以来途絶えている首脳会談実現に向け協議を続けてきた。
事件が起こったのは9月15日。韓国大統領府が突如、両国がニューヨークでの首脳会談に合意したと明らかにしたからである。韓国側の突然の発表に日本側は困惑。岸田首相は冒頭の言葉を口に出し、露骨に不快の意を示した。
明らかなのは、韓国側の日韓関係に関わる情報の取り扱いが粗雑なことだ。実際、新政権発足後、韓国側が情報をフライング、あるいは外交的に有利な形で色を付けて発表したのは、これが初めてではない。
例えば7月18日、東京で行われた新政権発足後初の日韓外相会談後の韓国メディア向けの記者会見で、朴振（パク・チン）外交部長官は元徴用工問題等の解決について「日本側も誠意を持って応じる用意があるという感じを受けた」と発言し、これを日本側が慌てて否定した。

■なぜ努力を無駄にしかねない言動を繰り返す？
尹錫悦は大統領選挙時から、日韓関係悪化は前政権の失策の1つであり、就任後には改善に力を入れると明言してきた。しかしながら、彼らが真に日韓関係の改善に努めるなら、情報の管理は慎重に行われて当然である。にもかかわらず、韓国政府はどうしてその努力を無駄にしかねない言動を繰り返し行うのか。
韓国政府の矛盾した行動を理解する第一の鍵は、これらの発言が行われたのが主として自国メディアに向けた場においてだった、ということだ。尹政権は低支持率に苦しんでおり、国会の多数も野党に握られた状態にある。彼らにとって立法府の同意なく自由に活動できる外交は、世論に実績を誇示できる重要な場であり、だからこそ成果をアピールするために、色を付けて公表する傾向がある。
つまり、今の韓国の外交は「外交のための外交」よりも「内政のための外交」なのである。

■日本の「空気」を読めない韓国
とはいえその結果として、他国との外交関係を損なうなら、それもまた「内政のための外交」にマイナスのはずだ。それでも対日関係において不用意な発言が続くのは、究極的には彼らが今の日本で韓国への国民感情がいかに大きく悪化し、元徴用工問題をはじめとする歴史認識問題を世論や政府がいかに深刻に受け止めているか理解していないからである。
事実、大統領選挙後に相次いで日本を訪れた新政府関係者は、知日派として知られる新任大使を含めて、等しく「日本の雰囲気がこんなに悪いとは思わなかった」という言葉を残している。
背景にあるのは、日韓両国の歴史認識問題の深刻さに対する理解のギャップである。日本ではこの問題は請求権協定をめぐる法律的解釈の問題であり、だからこそ18年の韓国最高裁判決後に大きく開いた解釈の差が埋まらない限り、問題が解決することはない、と重く考えている。しかし韓国ではこの問題が単なる「認識」の差にすぎず、容易に政治解決できると軽く考えている。
だからこそ、韓国側は日本側が日韓関係について慎重になる理由が理解できず、日本側を刺激する言動を繰り返す。外交交渉より前に、両国はこの認識の差から埋める必要がありそうだ。
もはや朝鮮人達の嘘、捏造は日本には通じないってだけの話です。
それが判っていない朝鮮人達が痛い目を見ているってだけのことであり、行動すべきは朝鮮人達なのです。
日本は彼らが行動を起こさない限り何もできません。

捏造の歴史を信じてきた朝鮮人達、その思考回路は簡単で先のことを考えていなかったのでしょう。
その捏造が嘘であったことが判明しても方向転換できないのであれば先がありません。
朝鮮人達の未来は自分たちで作らないといけませんが、それが嘘を土台にしたのではいつ崩れてもおかしくないでしょう。
もはや嘘は日本には通じませんね。
（ブラッキー）


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先日、島流しにあう家族を見ました(笑)
とまあ、文化が違う人たちに対して何か言っても仕方がないですが、日本国民と朝鮮人を一色単に考えるのがおかしいのですよ。
日本は朝鮮を平和にしようといろいろと尽くしました。
しかし、それに対して答えなかった朝鮮人が大勢いたということなだけなのです。

さて、元在日朝鮮人の人が朝鮮半島に戻りこんな感想を述べています。
「日本は謝罪せよ」を叫ぶ韓国で、“在日3世”の私が見た「反日正義」と「左派デモ」の“ヤバすぎる末路”
　長年の懸念となっている徴用工問題について、韓国側が動き出している。日本企業の資産の現金化をめぐって、日本との決定的な摩擦を防ぐことができる次善策を講じるプランが画策され始めた。
　こうした事態を受けて「日韓関係の改善」を楽観視する向きも出ているが、そう簡単にはいかない。
　韓国側の「左派」の動きはいまだに大きなものがあるし、日本側からしてもそう簡単に韓国側に譲歩できない事情もある。なにより、文在寅元大統領の敷いた左派思想のレールをもとに戻すことの難しさは想像を絶するものがある。
　韓国に強く根付く「文在寅的なもの」は、いまどうなっているのか。そしてこれからどうなるのか。その最前線をレポートしよう。

先頭に立った「文在寅」
　慰安婦合意が発表されて正義連が即座に立ち上がり、慰安婦合意破棄を訴えて、朴槿恵元大統領を糾弾し、国民を扇動してきたのは周知の通りである。
　朴槿恵元大統領が大規模なローソク集会によって退陣に追い込まれた時、その先頭にいた一人が文在寅元大統領である。
　なぜ文在寅新政権下で最悪の日韓関係に陥ることになったかについて、簡単に解説してみたいと思い、韓国大手メディアの政治記者(友人)に連絡を取り、韓国人の意見として聞いてみた。
　友人記者の話では、「まず左派支持層の構図の話を理解しないと、いまの日韓関係がなぜ生まれたの理解は難しい」としながら、次のように話した。

韓国「586世代」のリアル
　「文在寅政権を支持した世代を586世代という。5は50歳代、8は80年代の大学生、6は1960年代生まれ。現在の586世代とは、1980年光州事件以降、軍事的抑圧の真っ只中の世代である、まずこの586世代が386世代と呼ばれた30代の時に盧武鉉政権が誕生した。盧武鉉大統領も金大中元大統領の近い人物として影響を受けた一人である。
　盧武鉉政権誕生のその時、政府、行政に30代だった今の586世代も多くの国政の役目についたが、その時は若いということで国政に大きな影響を及ぼせなかった」
　確かに、私が知る韓国の盧武鉉政権が2003年から2008年の中で、文在寅政権下ほどの左派思想は感じられなかったと記憶する。
　友人記者は続けて、こう言った。
　「盧武鉉政権下で国政に携わった若かった586世代が、文在寅元大統領のおかげでやっと花咲いたわけだが、586世代を少し理解して、韓国の流れを知っている者なら今の日韓関係を十分予測できたはずだ。
　彼(586世代)らの国益は、思想を根付かせることなのだ。ちなみに文政権誕生時、豊璋さんと話した内容は、いまも過激過ぎて韓国で記事にできませんが、言われることの理解は十二分に出来ます」
　と、最後に少し私へのフォローも入れてくれた。

不法占拠団体を「擁護する」
　文在寅政権下ではこういったゴリゴリの左派学生運動出身が国政を牛耳っていたわけだから、日本と仲良くする意味はないということだろう。
　最近、9月11日夜の10時から4時間ほど、韓国日本大使館前の慰安婦像の場所取りで正義連と保守団体が衝突した。私の知る限り、これまで慰安婦像前での夜の集会はあまり知らない。
　この衝突に驚いた私は翌日、日本でも「文在寅は安倍首相に謝罪せよ」で知られるオンマ(オカン)部隊のチュ・オクスン代表に電話で事情を聞いて見た。
　チュ・オクスン代表はこの衝突集会に参加できなかったとしながら、
　「日本大使館前の慰安婦像を中心とした周り(約80メートル内)は現在、慰安婦像反対保守団体が正式に陣取ってるが、正義連の関連団体(下部組織の一つ)が不法占拠している状態。そのことで今まで保守団体は話し合おうとしたが、一向に返事もなく不法に占拠してる若い子たちに差し入れもしながら、説き伏せて来た。でも何をしても話が通じないことに痺れを切らして、抗議集会になった。いままで文在寅政権はこの団体を労う声明を出したり、そんなこともあって警察もダンマリで実力行使をせざるえなかった」
　と話す。

ある日、デモの「中身」が変わった…！
　朴槿恵政権下で、日本大手の船舶物流企業が、韓国人の契約社員らから「正社員と同じ権利を要求する」という交渉デモを受けたことがある。
　日本でも契約社員の扱いは韓国でも同じであるが、韓国では訴える時にデモが一番早い解決だと韓国人は思っている。
　当時、この船舶会社と取引を行なっていた私は、このデモがおかしな方向へ行ってると担当者(韓国人)から聞き、デモの影響で荷物の遅延、今後の発送の依頼を一定期間受けれないという会社側の説明を聞きに、船舶会社に出向いたのだった。
　その結果、わかった事実は、当初、契約社員たちの純粋な権利交渉だったデモが、いつも間にか外部から左派団体が加わり、「契約社員の権利の向上」の訴えが日韓歴史問題への話へとすり替わっていたというのだ。
　当初はデモ当事者代表達と船舶会社はしっかりと交渉のテーブルについて相談していたが、ある日、デモの方向性が変わったと話す。

「日本は謝罪せよ」のお決まり文句
　外で「日本は謝罪せよ」との叫びが聞こえた途端、交渉のテーブルにそれまで面識のなかった韓国人が現れ、交渉の中でも関係のない日韓歴史問題が定義される様になったと担当者が話していた。
　そこで船舶会社に伺った帰りに、デモの見学に行くと「日本は謝罪せよ」とお決まりの叫びもを実際にしてるから驚きだった。
　それまでさほど問題にしなかった周囲も、日韓歴史問題の叫びまででると日本の船舶物流会社が入居しているオフィスビル側から「デモが過激化し周囲に迷惑なので退去してくれ」と言われ、引っ越しを余儀なくされたのだ。
　そんな事態になり、やっとデモ当事者がこのままでは解決できないと判断し、外部から入って来た左派団体を排除して、最終的には何とか和解に至ったという。
　この話を聞けたのも、船舶会社側は私とさほど大きな取引はしていなかったが、私のような考えを理解して、担当者とその上司との3人での話し合いの中で実情を話してくれたからだった。

「聖域」となった日韓問題
　当然、10年以上韓国で自営業をしているともっともっと被害を受けてる日本の事業者、企業の話は多く聞く。
　こうやってどこにでも湧いてくる左派団体の制御を韓国政府ができない以上、徴用問題も何も解決できない様に見えるのだ。
　慰安婦問題の様に、国家間で決めて大半の慰安婦被害者がおカネを受け取っていても、韓国メディアはいつも左派市民団体の味方であったし、数人の被害者、弱者を抱えた団体が私利私欲のためだけに政府を巻き込み、国家間の約束を反故にしても、国民は声を上げなかった。
　やっと一部の人たちの暴露で国民は声を動き始めたが、それまで聖域となってきた日韓問題に声を上げられる者など韓国ではいなかったのだ。
　2019年8月、反日、不買運動が始まり、日中の反日デモに参加した韓国人と日本式居酒屋で隣の席になり最終的に激しい意見交換をしたことを記憶する。まさに「昼は反日、夜はアサヒビール」だったのだ。

新しい「反日アイテム」
　話をもとに戻すと、結局、日韓歴史問題を掲げる市民団体は何をどうしても反対するし、自分たちの要求が飲まれても反対する。
　昨今の旭日旗に関する韓国の反応はまさにそれである。AFCアジアカップ2011、日本対韓国戦で光州出身(第20代大統領選で左派率が全国で一番高い地域)の韓国人プロサッカー選手の奇誠庸(キ・ソンヨン)がゴールを決め、パフォーマンスで日本の観客席に向けた猿真似をしたことから批判を受けた。
　その言い訳として「客席に旭日旗が見えてくやしかった(実際、観客席に旭日旗は無かったことが判明している)」という“嘘”から、左派団体は新しい反日アイテムを手に入れたのだ。
　旭日旗がなかったにもかかわらず、嘘に対する批判より、韓国でよく使われる「反日正義」という言葉が実証された良い例と思う。そうやって左派市民団体は苦労せず、反日の新アイテムを手に入れたのだ。
　いま、韓国の良いところはと聞かれると、旅行程度の話なら良いところも浮かぶが国としてどうかと聞かれれば一つも思い浮かばない。

10年以上韓国に住んでみてわかったこと
　もちろん、そんな韓国民だけではないことは前提なのだが、国同士でのメリットが思い浮かばない。
　10年以上住みここまでこの国を理解してても、個人的にはなぜか自分の関わらない中での日韓関係の改善を望んでいる。
　望んではいるが、何度も韓国で痛い目を見ているとやはりハッキリとは話せない。
　尹錫悦大統領には是非、支持率に惑わされることなく日韓関係改善を全力で行ってほしい。
ようは精神的に子供なのでしょうね。
反対するために反対する、日本にも共産党や立憲のような奴らがそれにあたります。
そのような人が多くいるのが韓国であり、変えたいと思っていても変えれないというジレンマがあるのでしょうね。

でも、日本のせいにしても仕方がないのですよ。
韓国人がなんでもかんでも日本のせいにする理由
これはジョークか、現実か。韓国の尹政権は「未来志向」を強調しているが......

【諸悪の根源】
韓国の政治家たちが集まり、日本について議論していた。
「私たち韓国人は、なんでもかんでも日本のせいにしてしまう傾向があるのではないか。この悪癖の原因は何であろう？」
政治家たちはいろいろと意見を交わしたが、やがて以下のような一つの結論が導き出された。
「この悪癖の原因は日本にある」
2022年5月に発足した韓国の尹錫悦（ユン・ソギョル）政権。日本との「未来志向的な協力関係」を強調するなど、前政権との違いをアピールしている。
しかし尹大統領が主張しているのは、1998年に当時の金大中大統領と小渕恵三首相によって出された日韓共同宣言の継承。同宣言とは、日本側の「反省とおわび」が示されたものである。
韓国側としては「日本にはずっと反省とおわびをしていてほしい」のが本音であろう。
ただし、韓国では近年、若年層を中心に、自国の歴史教育に疑問を持つ人たちが少しずつ増えているようだ。冷静な議論ができるような環境が整っていくことを願う。
それにしても、小生が興味深く感じるのは、「韓国ジョーク」に対して過敏に反応する人たちが日本国内の一部に存在することである。
私はこれまでにアメリカや中国はもちろん、ロシアやヨーロッパ諸国、アラブ諸国などをネタにしたさまざまなジョークを紹介してきた。それぞれの国民性や民族的メンタリティーを笑うエスニックジョークは、世界のどこにでもある人気のカテゴリー。
しかし、韓国ネタのときだけ、不思議と過激に反応する人たちがいる。
その人たちの主張は「弱者を笑うな。風刺は強者に向けろ」。この主張自体には一定の真理があると思うが、私は率直に言って、現在の韓国を特段の「弱者」として見ていない。ごく対等の隣国として認識している。だからこそ、ジョークの対象となって当然だと考えている。
世界中、例えばフランスとベルギー、ルーマニアとハンガリー、オーストラリアとニュージーランドなど、隣国同士で「ジョークのやり合い」をしているのはむしろ至って当然のことである。
韓国ネタに対して過剰に反応する人たちこそ、かの国を下に見ているのではないか。
ネット上では、日本でも韓国でも互いを罵る汚い言葉が連日、飛び交っている。私はその状況を憂いている一人である。小学生の口げんかのようなことはやめて、相手への不満にはちょっとした風刺やユーモアのスパイスを一つまみでもいいからまぶしてほしい。
罵倒合戦よりもジョーク合戦のほうがよほどマシである。強烈な毒舌で構わないのだから。

【兄弟】
韓国人「日本にとって韓国は友人ということになるだろうね」
日本人「いや、友人というよりも兄弟と言うべきだろう」
韓国人「なるほど。本当にそうですね！」
日本人「友人は選べるけれど、兄弟は選べないからね」
ジョークにもなりませんね。
というか、韓国人の妄想癖と事実関係を認めたくない事や話をそらして事実を直視しない態度、大勢で、声を上げれば変えれると思っている精神構造が一番の問題です。
ジョークを言い合うほど成熟した関係ではありません。韓国が一方的に日本に縋り付いているのが現状ですね。

そんなか国が日本を超えたそうですね(笑)
「日本を超えた」と騒ぐ韓国に、まさかの“ブーメラン”…！ 韓国国民を大きく「分断」する“デモ大国化”のヤバすぎる現実…！
デモ大国「韓国」の現実
先日、イギリスBBCの報道で「韓国女性は出産ストライキ中」との皮肉った見出しが出ていたのを見て、驚いた。
記事の内容は「韓国女性、“職業か出産か”の選択を強要される」としたうえで、韓国の女性たちは、高学歴であっても職場では男女同等な機会を得ることができないと見られるうえ、性別による賃金格差も高いと指摘した。
続けて、韓国ではほとんどの家事と育児が依然として女性たちの役割となっており、そのために子どもを産んだ後、仕事を辞めざる得なくなり、それまでのキャリアが終わることはよくあることだとされていた。
現在、韓国の合計特殊出生率は0.81人で、経済協力開発機構（OECD）38加盟国のうち合計特殊出生率が１人に達しない国は韓国だけという。
ここで「ストライキ」との見出しが皮肉って使われるのは、韓国がそれほどデモやストライキが多い国だからであろう。

「ぎょっ」としたニュース
実際、ちょっとした不満は本来、行政、企業、組合内で手続きを申請して、上層部の判断を求めるものだろうが、韓国ではまず自分たちが主張することが正義だとされる傾向が強いように思う。
そして、そういった主張が色々なところで「分断」を引き起こしていることが韓国の問題点として浮上してきている。
数年前であるが筆者を「ぎょっ」とさせたニュースがある。
韓国ソウルのある小学校で不満を抱く生徒に生徒会が呼びかけてデモを行ったという話だ。
内容は学校指定以外の文房具の使用を禁止したところ「学生の自由の権利」が侵害されたとして、小規模ではあるが学校内でデモが起きたというのだ。
ここで筆者が驚いたのは「こんな幼い子供が自分たちの主張を、話し合いではなく、デモで主張するってどういうことなんだ…」と感じたからだ。

「日本を超えた」と言うが…
韓国では普段、どこへ行っても、何かしらの問題提起や主張をする垂れ幕や一人デモ、組織デモを目にする。
そのような環境で過ごしていると、子供たちも「訴え」とは、「話し合い」ではなくて「主張して動くこと（デモ）」だと思うようになっても仕方のないのかもしれない。そうして学校でも、生徒と学校サイドが色々な問題で「分断」されているわけだ。
このような韓国の“デモ大国化”について思い出されるのは、文在寅政権下での反日不買デモだろう。
韓国では「日本を超えた」「先進国になった」と騒ぎ、これによって日韓関係は戦後最悪の分断に陥った。そんな分断問題が、いま韓国国内でも起きているということだ。
目出度く日本を超えたデモ大国となった韓国、日本も以前は共産党勢力によるデモが盛んにおこなわれましたが、主張がよくわからない我儘なものであり、幹部が贅沢していたということもあって下火になっています。
そのような人が集まって安倍元総理の国葬の邪魔をしようとしましたが、1000人にも満たない数しか集まらずに相手にされなかったようですね。
まあ、デモだけでは何も変えれないってことでしょう。

よくわからないことを主張する朝鮮人達
日本にたからないでほしいものですね。
（ブラッキー）


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最近差別といえば引き下がると思っている人が多くなりましたね。
差を正しく認識することは差別ではありません。ただの区別です。
外国人だからと言って差別を行うのではなく積み上げた信用によって区別することが必要なのです。
在日朝鮮人達はそれが判っていないってことでしょう。
それが差別へとつながっていくのです。

それが判っていない左翼たちが差別を使って犯罪行為を正当化させているのです。
＜社説＞職務質問と差別　外国人標的は許されぬ
　外国にルーツのある人を「犯罪者予備軍」と見ていないか。東京弁護士会が日本在住外国人らに職務質問の体験を尋ね、多くが肌の色などで対象にされたと訴えた。事実なら差別だ。警察は調査結果を深刻に受けとめねばならない。
　調査は外国にルーツを持つ約二千百人を対象としたが、過去五年間で職質を受けた人は約６３％にも上った。このうち、約８５％は警察官が外国にルーツを持つ人と分かって質問してきたと認識し、約７７％が自らが不審な行為などはしていなかったと思っていた。
　出身地別では中南米やアフリカ系、中東系の人びとが上位で、警察官の対応については約七割が「高圧的」「横柄」などと不快感を訴えた。「外人に人権などない」と暴言を吐かれた人もいた。
　警察官職務執行法二条は「異常な挙動や周囲の事情から合理的に判断して、何らかの犯罪を犯したり、犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由」がある場合、任意の職務質問を認めている。
　しかし、その理由を外国ルーツに求めたなら、明らかな差別であり、人権侵害だ。肌の色や人種、民族、言語などで捜査対象を絞ることは「レイシャル・プロファイリング」と呼ばれ、国連は禁止とともに、各国に防止のためのガイドライン策定を求めている。
　調査の対象は交流サイト（ＳＮＳ）などで集められたが、結果に著しい偏りがあるとは思えない。
　というのも、納得できる前例があるからだ。二〇一〇年の警視庁公安部による情報流出事件では、イスラム教徒であることだけを根拠に外国人の信徒たちを監視していた実態が明らかになった。
　昨年九月には南アジア出身の母子が警察から差別的な扱いを受けたとして、母親が東京都に損害賠償を求めて提訴した。同十二月には在日米国大使館が「レイシャル・プロファイリングの疑いがある職務質問を受けたとの報告があった」と米国人に警告している。
　この警告を機に警察庁は職質の内部調査を始めたが、身内の調査には限界がある。弁護士らを入れた第三者機関による相談窓口づくりや、国連が求める職質に関するガイドラインの策定が必要だ。
　日本では外国人への排外主義感情は根強いが、警察官が乗じることは許されない。共生社会の実現に向け、警察は職員の人権意識向上に力を入れる必要がある。
犯罪発生率を考えても外国人への職務質問は必要ですね。
怪しい人に対して任意で職務質問を行うことは警察官の職務です。それを批判する前に外国人の犯罪を減らすことが必要でしょう。
今まで培ってきた信用というものが物語っています。
犯罪者を庇う弁護士というものたちの言い分は結構、でも実際の犯罪が発生している現実を見てもらいましょうね。

なので北朝鮮とつながりのあるやくざ組織が逮捕されるのは当たり前のことなのです。
森友学園にて恫喝を行っていた辻元を支援する組織の幹部が逮捕されたそうです。
関西生コン労組幹部に懲役8年求刑　「ターゲット企業に徹底した圧力」
　生コンクリートの調達を巡り、工事を妨害したとして威力業務妨害などの罪に問われた全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（関生支部）執行委員長の被告（４９）ら６人の論告求刑公判が１３日、大津地裁であった。検察側は執行委員長の被告に懲役８年、元執行委員ら５人には懲役４年６月～同１年６月を求刑した。
　大津地裁では５件が審理されており、うち１件は、２０１７年２月、当時副執行委員長だった４９歳の被告が他の被告と共謀し、大津市の工事現場で住宅会社の現場責任者らに「ブルーシートがはみ出している」などと言いがかりを付け、工事を中断させて業務を妨害した、としている。
　検察側は論告で、「（関生支部が業務提携した協同組合に加入せず安値で生コンを納入する）ターゲット企業に徹底した圧力をかけ、関生支部に従わせることを目的とした活動と認められる」「仮に団体交渉のための争議行為だったとしても、社会通念上相当とされる範囲を著しく逸脱する」などと指摘した。
　事件について、弁護側は正当な組合活動だったと主張している。１０月２４日の次回公判で弁護側が意見を述べ、結審する見通し。
恫喝を続ける北朝鮮に利権を持つやくざ企業の幹部の逮捕、彼らと関係を持つ者たちの悲鳴が出てくるのではないでしょうか？
ね、辻元さんよ。

そして不法滞在を続ける在日朝鮮人達が日本には大勢いるというのも事実です。
娘との親子げんかがきっかけで…23年10カ月の不法残留発覚　43歳の韓国籍の女を現行犯逮捕　浜松市
　23年にわたって不法残留したとして、自称・浜松市に住む韓国籍の43歳の女が逮捕されました。
　警察によりますと、韓国籍で自称・浜松市中区神田町の43歳の無職の女は、在留期間が1998年12月までだったにもかかわらず、2日までおよそ23年10カ月にわたり不法残留した疑いが持たれています。
　女が娘と口論になり、娘からの通報を受け、駆け付けた警察官が女の身分確認をしたところ、在留期限が切れていたことが分かったということです。
　女は15日間の短期滞在ビザで日本に来ていたということです。
不法入国を行っている人間はすべて強制退去処分がふさわしいでしょうね。
それだけ厳格に管理していく必要があります。
人権なんて犯罪者には存在しないのです。

実際に職務質問で判明する不法滞在者が多いのも事実です。
不法残留容疑でベトナム人逮捕　期限切れ翌日、職務質問で発覚　兵庫・尼崎
兵庫県警尼崎南署は２日、入管難民法違反（不法残留）の疑いで、大阪府岸和田市に住むベトナム国籍の男（２４）を現行犯逮捕した。
　逮捕容疑は、２０１９年９月３０日に技能実習のビザで入国し、２２年１０月１日までの在留期間後も国内に滞在した疑い。容疑を認めているという。
　同署によると、男は友人らと同県尼崎市内の路上を歩いており、付近にいた署員を見て進路を変えたため、職務質問をしたという。
なので、警察による職務質問は必要なのです。その手を縛る弁護士などは犯罪者を庇う反社と言っても過言ではないでしょう。

そして精神性が異なることは事実であり、それを言うと差別という輩がいるのがおかしな社会を作っているのです。
犯罪者は犯罪者であり、外国人は外国人である。これは普通に当たり前の行為なのです。
「韓国人や中国人は日本人とはルーツが違う」大道芸W杯プロデューサーが外国人差別ともとれる発言
静岡市で11月開催される大道芸ワールドカップのプロデューサーがスタッフ向けの講習会で外国人への差別ともとれる発言をしていたことがわかりました。
大道芸ワールドカップは、世界中の大道芸人やアーティストが静岡に一堂に会し、一流のパフォーマンスを披露するイベントです。
関係者によりますと、9月17日に開かれたスタッフ向けの講習会で奥野晃士プロデューサーが、今年は新型コロナの影響で外国人の参加を見送ったことを踏まえて、「日本人パフォーマーによる日本人らしい祭典を目指す」と題して講演をしました。
その際に「韓国人や中国人は日本人とはルーツが違う」などと発言。当日配られた資料には、日本人の血筋や精神性について触れているほか、中国のことわざを引用して「中国人は一人だと龍だが、二人だと虫になる」と記載されています。
奥野プロデューサーはSBSの取材に「自分の不徳の致すところで大変申し訳ない」と話しました。実行委員会は奥野プロデューサーの処遇について検討しています。　
何が差別としているのがよくわかりませんね。
支那の故事を使って支那人の精神性を説いているだけですし、日本の精神性について違いを説明しているだけにすぎません。
ルーツが違うというのは当たり前、文化伝統が異なるのも当たり前のことです。
当たり前のことを差別としてとらえる人間の精神性がよくわかりません。
自分として自己を立たせているのであれば問題ないのではないでしょうか？

いちいち差別差別と他人の粗を探すのはやめて自分が正しいという方向性を考えていきましょう。
ぐじぐじと言い訳しかしない人に何言っても意味がないのです。
（ブラッキー）


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さも、沖縄県民の大多数が反対しているように報道されている基地の移設問題
そもそも、普天間基地の周りに住民が住みだしたことが事の原因であることを誰も指摘しないのはなぜでしょうね。
普天間基地が出来て基地に住む人々のために商店街が近くにできて住民が暮らしだしたことは歴史の必然です。
それが判っていないのでしょうか？

さて、ひろゆきとかいう人が基地反対の座り込みが続いていないという指摘を報道したらしいです。
ひろゆきさん「0日にした方がよくない？」　辺野古ゲート前の座り込み抗議巡る投稿が物議　市民らに「座り込みの意味理解していない」
【辺野古問題取材班】インターネット掲示板「2ちゃんねる」開設者のひろゆき（西村博之）さんが名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前を訪れ、座り込み抗議の参加者が誰もいなかったことから、抗議日数を示した掲示板について「0日にした方がよくない？」などと4日までにツイッターに投稿し、物議を醸している。抗議活動は2014年7月から始まり、工事車両が往来する時、一日3回展開される。抗議市民からは「基地問題の本質ではない議論」「背景を理解してほしい」との声が上がった。

▼辺野古で抗議活動する人は「プロ市民」？
　関係者によるとひろゆきさんは3、4の両日、インターネット番組収録などで抗議テントを訪問。抗議の様子も見た。日数の数え方について市民らに「座り込みの意味を理解していない」などとも発言した。
　ジャーナリストとして活動する大袈裟太郎さんの取材に、ひろゆきさんは「誤解を生むような言葉をわざと使っているのであればデマになる」などと語ったという。
　ひろゆきさんと言葉を交わした沖縄平和運動センター前議長の山城博治さんは本紙取材に「抗議を開始した日からの日数を示した掲示板だ。工事車両が来ない時や台風の時は、座り込みはやっていないが、それもあえて説明しなさいということか」と困惑気味に語った。本紙は関係者を通じてひろゆきさんに取材を試みたが、連絡を取ることができなかった。
座り込みって断固とした意志で行うものであって雨が降ったらお休みになるものは座り込みとは言いません。
水や食料を食べれる抗議断食を容認している左翼たちは自己解釈が甘いので誰からも無視されていますね。
おっと、左翼のような反社と付き合いのあるマスゴミたちは報道のネタにするために関係しているようですけどね。

沖縄県知事が事実陳列罪を作ろうとしているようにしか思えない記事がありました。
ひろゆきさん投稿、玉城沖縄知事「残念だ」　辺野古ゲート前の座り込み抗議巡り
　インターネット掲示板「2ちゃんねる」開設者のひろゆき（西村博之）さんが名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前を訪れ、短文投稿サイト「ツイッター」に投稿した内容が物議を醸している件で、沖縄県の玉城デニー知事は5日、「現場で3000日余り抗議を続けてきた多くの方々に対する敬意は感じられない。残念だ」と語った。那覇市内で報道陣の取材に答えた。
　ひろゆきさんはゲート前を訪れ、座り込み抗議の参加者が誰もいなかったことから、抗議日数を示した掲示板について「0日した方がよくない？」などと投稿。抗議市民からは「基地問題の本質ではない議論」「背景を理解してほしい」との声が上がった。
　玉城知事は「投稿は見識の違いだと理解している。ただ投稿に対する波及は、日頃ネットメディアを使っている方なら十分考えられたのではないか」と話した。
基地移設を推進している日本政府に反抗する沖縄県知事、せっかく自民党がまとめた移設案を民主党がひっくり返した件については日本政府として考える必要がありますけど、あまりにも馬鹿すぎて話になりませんね。
というか、沖縄県知事がこんな些細なことを持ち出すようであれば悲惨な行政と言わざる得ません。

で、左翼界隈はこのひろゆきとかいう人の事実の拡散を批判しているようです。
ひろゆき氏　沖縄の基地反対抗議を笑顔で揶揄に「悪質」「最低のセンス」と猛批判
《座り込み抗議が誰も居なかったので、0日にした方がよくない？》
10月3日、こうツイートしたのは“ひろゆき”こと西村博之氏（45）。同日は沖縄県に滞在していたのか、「新基地断念まで座り込み抗議　不屈3011日」と書かれた看板の隣で、満面の笑みを浮かべたひろゆき氏がピースをしている写真を添えた。
9月30日には歌手でタレント・あの（年齢非公表）が青森県でひろゆき氏とロケに臨む様子をTwitterに投稿するなど、現在は日本に帰国しているようだ。
ひろゆき氏が投稿した“ピース写真”に、《すごいいい笑顔！！！！》《この笑顔を守りたい》と反響が上がっている。
しかし、ひろゆき氏のアップした写真には「辺野古」といった文字も映り込んでいる。そのため、“座り込み抗議する人がいないことを揶揄している”と捉えた人もいたようで、大ブーイングが起こっているのだ。
《最低のセンスだな～　久々に腹が立った》
《こういうの本当に悪質だよな》
《人間のなかに、同じ人間の苦しみと血の滲むような闘いを侮辱して、一欠片の想像力もなく嘲笑することのできる者がいるのだ、という驚きを改めていだく。「確信犯的」と言えばそうだが、笑うということの暴力性がこんなに明白になる瞬間もなかなか珍しいな》
《悔しくて涙が出る。ここに座り込み続ける人たちを嘲笑うようなことがなぜできるのか。こんな馬鹿馬鹿しいツイートになぜ何万も「いいね」がついてしまうのか。基地問題の本質は沖縄にあるのではなく、本土のこうした無知と無関心と冷笑にあることを改めて痛感する》
《沖縄の反基地運動を冷笑しにやってくる内地からの訪問者は、なぜ工事車両の搬入が行われない台風襲来時や日曜日、夕暮れ時を狙ってゲート前にやって来て「辺野古の座り込み、誰もいなかった」と言い散らかすのか》
気軽に投稿したツイートが大炎上したひろゆき氏。だが、それでも強気の姿勢を貫いているようで……。
その後、「沖縄大学学生自治会」のアカウントから、《辺野古の座り込み行動は、工事のための車両が来る9時、12時、15時に合わせて行われます。なので、次の日も座り込みをするために、夕暮れごろには誰もいないということはよくあります。辺野古のことを真面目に考え、報道する姿勢がある人なら、こんな無責任な発言はできません》とのリプライが寄せられると、ひろゆき氏はこう返したのだった。
《「9時、12時、15時しか居ません」と書いてくれないと、わからないですよ。誤解する人が増えないように、書き足しておいて貰ってもいいですか？》
すると、《俺にわかるようにしとけ？って？傲慢すぎる》《誤解であれば先のツイートは削除すべきでは？》と、さらに火に油を注ぐ状態に。
「沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に反対する座り込みの抗議行動は、『新基地止めるまで続ける』として継続されています。多くの指摘のツイートにもあったように現在は日時を決めて行われていますが、9月22日には14年7月にスタートしてからようやく3000日を迎えたばかり。
さらに、ひろゆきさんが投稿した前日に行われた大規模抗議集会『県民大行動』では、知事選で再選した玉城デニー氏（62）も参加し、『諦めず一緒に頑張っていきましょう』と参加者に呼びかけていました。それにも関わらず、自分が訪れた時に抗議活動をする人たちがいなかっただけで揶揄するのは、揚げ足取りと批判されても仕方がないでしょう」
連続座り込み抗議の意味が判っていない左翼界隈の人々、馬鹿らしい奴らという感想でしかありませんね。
県民大会の最中だからいないのであれば、まあわからなくないですが、次の日ってのが馬鹿らしいですね。

そして沖縄県民が大和民族であるという研究発表が判明したそうです。
沖縄・宮古島の人々、南方説を覆す　中世に「本土日本人」が琉球列島へ移住か
　沖縄県宮古島市にある「南嶺の長墓遺跡」の先史時代の人骨をＤＮＡ分析したところ「１００％縄文人」だったことが、マックス・プランク人類史科学研究所（ドイツ）や県内研究者などの学際的チームの研究で分かった。従来、先史時代の先島の人々は台湾やフィリピンなどの南方に由来するとされてきた（南方説）が、北側の沖縄諸島から来たことを示す研究成果。先史時代の先島は奄美・沖縄諸島と接点がないとされてきた説も覆す。英科学誌ネイチャーに掲載され、日本時間１１日に発表された。

「南嶺の長墓遺跡」の先史人の移動
　同研究所のマーク・ハドソン氏が長墓遺跡で発掘した先史時代（先島では約４千～千年前）と近世（１７～１９世紀）の人骨を分析した。近世の人骨は現代沖縄人とほぼ同じ約２０％の縄文ＤＮＡを持つが、先史時代は１００％だった。先史時代の宮古島では縄文文化を示す土器などは確認されていないが、縄文ゲノムが存在したことは大きな発見だとしている。
　今回の学際的研究では日本語や韓国語、モンゴル語などの「トランスユーラシア言語」の起源は新石器時代の中国・西遼河地域の農耕民までさかのぼり、農耕民の移動により言語と農耕が拡散したことを示した。
　また、言語学や考古学の観点を合わせると、中世（グスク時代、１１～１５世紀）に九州から「本土日本人」が琉球列島に移住してきたことが推定できるという。
　共同研究者の高宮広土鹿児島大教授は「結果として、琉球方言の元となる言語を有した農耕民が本土から植民した。著名な『日本人二重構造論』を否定するという点で大変貴重だ」と解説した。
　研究に協力した宮古島市教育委員会の久貝弥嗣氏は「ＤＮＡを使って人の移動を分析したのは貴重。通説は南との関係性が考えられていたので、インパクトがある。ＤＮＡと遺跡から出ている資料をリンクさせて研究する必要がある」と話した。
　研究チームは先史時代の八重山の人々がどこから来たのかは今後の分析が必要だとしている。久貝氏は「宮古、八重山、沖縄の人骨などの資料を総合的に調べていけば、琉球列島全体の人の移動が見えてくるのではないか」と話した。
琉球民族というものがもともと本土から移住してきた民族であり、先住民族には当たらないということが判明しましたね。
これで琉球王朝は日本の一部であったということの位置づけが確定しました。
まあ、常識なんですけどね。

沖縄にいる基地反対派の根拠は何なのでしょうね。
近隣住民が参加していない反対派集団、本土より応援に行く活動家たち
反対しているのがごくごく一部の人だけであることが判明しました。
そんな人たちに負けない様にしていかないといけませんね。
（ブラッキー）


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ちと、一泊二日で北穂高に登ってきますので本日のブログは中止にしたいと思います。
（ブラッキー）


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最近、存在感が薄くなっている北朝鮮、ハリス副大統領に名前を間違えられたことにショックを受けたのか？日本列島を横断する弾道ミサイルを発射しました。
このミサイル開発費用で多くの国民の食糧が賄えるといわれていますが、国民の貧困を尻目に自分たちの地位を守るために発射されているミサイル、日本はミサイルを発射される前に北朝鮮の基地を破壊できないのでしょうか？
もしくは発射した際にその発射基地を破壊できないのでしょうか？
日本はなめられているといっても過言ではありません。

今回発射されたミサイルは過去最高だそうです。
【随時更新】北朝鮮弾道ミサイル 飛行距離これまでで最長か
防衛省によりますと、4日午前、北朝鮮から弾道ミサイル1発が発射され、東北地方の上空を通過しておよそ4600キロ飛行し、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の太平洋に落下したとみられています。
北朝鮮が日本の上空を通過する形で弾道ミサイルを発射するのは5年前の9月以来です。
今回のミサイル いまわかっていること
▽最高高度は約1000キロ、これまでで最長と考えられる約4600キロ飛行
▽7時28分ごろから7時29分ごろにかけて青森県上空を通過
▽7時44分ごろ、日本の東およそ3200キロの日本のEEZ＝排他的経済水域の外側に落下したと推定
▽IRBM＝中距離弾道ミサイル級以上の射程を有するミサイルと推定
▽これまで4回発射の中距離弾道ミサイル級「火星12型」と同型の可能性

岸田首相 アメリカ バイデン大統領と電話会談へ
岸田総理大臣は4日夜、総理大臣官邸で記者団の取材に応じ、4日朝の北朝鮮による弾道ミサイルの発射について「断じて許すことができない暴挙で、最大限の警戒心を持って、早急な対応を図っていく」と述べました。
そのうえで、4日午後、アメリカのインド太平洋軍のトップ、アキリーノ司令官と行った会談に触れ、「改めて日米の強い意思と連携を確認し、共同訓練を行うこととした」と説明しました。
そして、アメリカのバイデン大統領と4日夜遅く、電話会談を行うと明らかにし、改めて日米両国の連携を強化するとともに、国連安保理決議に従った北朝鮮の完全な非核化に向け、日米や日韓、日米韓3か国で緊密に連携していく方針を確認する考えを示しました。

Jアラート 情報伝達でトラブル相次ぐ
4日朝の北朝鮮によるミサイル発射を受けたJアラート＝全国瞬時警報システムによる情報発信。
警戒の必要がない地域に誤って発信されたり、別の地域で住民への情報伝達に支障があったりするなどトラブルが相次ぎました。
Jアラートを誤って発信 東京の島しょ部に
松野官房長官は午後の記者会見で「ミサイルに注意が必要な地域ではないにもかかわらず、東京都の島しょ部の9町村にミサイルが発射された旨の情報伝達が行われた。現在、関係省庁において原因などを確認中だ」と明らかにしました。
一方、北海道と青森県の合わせて4つの市や町で防災行政無線などによる住民への情報伝達に支障があったと報告を受けたと説明しました。
こうした状況を踏まえ、松野官房長官は「国民に対する速やかな情報伝達に、引き続き関係省庁が不断の検討を進め、国民の安全安心のため、迅速かつ的確な情報提供に努めていきたい」と述べました。

消防庁 北海道と青森県で住民への情報伝達に支障
総務省消防庁は、Jアラートの情報を送信する対象となった自治体を調査した結果、北海道と青森県のあわせて6つの市と町で防災行政無線などによる住民への情報伝達に支障があったと発表しました。
支障があったのは、北海道の新ひだか町と恵庭市、天塩町、利尻町、青森県の青森市と平川市です。
Jアラートの情報は受信したものの防災行政無線などで発信されないなどの支障があったということで、総務省消防庁は詳しい内容や原因を聞き取っています。

楽天モバイル Jアラート送信できず
楽天モバイルによりますと、北朝鮮がミサイルを発射した際に北海道や青森県の利用者に緊急速報メールで送るはずだったJアラートの情報が送信できていなかったということです。
緊急速報メールは、災害などの際に国や自治体が指定したエリア内にいる人に対し携帯電話を通じて情報を伝えるサービスです。
送信できなかった原因はわかっておらず、会社では、情報の配信元である消防庁と連携して詳しく調べることにしています。

岸田首相 米インド太平洋軍のトップと急きょ会談
岸田総理大臣は4日午後、アメリカのインド太平洋軍のトップ、アキリーノ司令官と急きょ会談し、松野官房長官らも同席しました。
岸田総理大臣は「先週1週間で4回という例を見ない頻度で北朝鮮から弾道ミサイルが発射されたのに続き、きょうは、わが国上空を通過させる形で発射が行われた。わが国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威で、国際社会にとっても深刻な挑戦で看過できない」と指摘しました。
そのうえで「日米間では、外交・安全保障当局、また在日米軍と自衛隊など、あらゆる形で連携しているが、司令官には分析や今後の日米による対応について見解を聞かせてもらいたい」と述べ、今後の対応で日米両国によるさらなる連携を呼びかけました。
そして両氏は、日米両国や韓国も加えた日米韓3か国で引き続き協力して対応するとともに、日米同盟の抑止力・対処力のいっそうの強化に向けて緊密に連携していくことで一致しました。

米ホワイトハウス「日本と韓国の防衛に対し揺るぎない決意」
アメリカ、ホワイトハウスのNSC＝国家安全保障会議の報道官は北朝鮮によるミサイル発射について声明を発表しました。
声明では「北朝鮮が日本上空に長距離弾道ミサイルを発射するという危険で無謀な行為を行ったことをアメリカは強く非難する」としています。そして発射について「地域を不安定化させ、北朝鮮は国連安保理決議や国際的な安全保障の規範をあからさまに無視している」と非難しています。
また、ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官が日本の秋葉国家安全保障局長と韓国のキム・ソンハン国家安保室長とそれぞれ電話会談したとしたうえで「適切かつ強力な国際的な対応について協議し、日本と韓国の防衛に対するアメリカの揺るぎない決意を強く示した」としています。

韓国国防省「ICBM発射または核実験強行の可能性」
韓国国防省は4日開かれた国会の委員会で、北朝鮮はICBM＝大陸間弾道ミサイルやSLBM＝潜水艦発射弾道ミサイルの技術を完成させるために発射の準備を進めているほか、核実験が可能な状態を維持しているという見方を示しました。
そして今後は韓国軍の抑止力強化の動きなどを口実に挑発の度合いを強めるとしたうえで「国際情勢の状況を判断してICBMの発射、または7回目の核実験を強行する可能性がある」という見解を明らかにしました。

岸田首相「断じて容認できない」
北朝鮮が4日朝に弾道ミサイルを発射したことについて、岸田総理大臣は、昼ごろから総理大臣官邸で開かれた政府与党連絡会議で「北朝鮮が本日、弾道ミサイルを発射し、わが国の上空を通過したことを受け、NSC＝国家安全保障会議を開催した。わが国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であるとともに地域および国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できない」と述べました。
そのうで「情報収集・分析に全力をあげるとともに、関係国と緊密に連携し、国民の安全と安心の確保に万全を期していく」と述べました。

浜田防衛相とアメリカ軍司令官が会談 ミサイル発射を非難
浜田防衛大臣は4日午前、防衛省で、アメリカのインド太平洋軍のトップ、アキリーノ司令官と会談しました。
この中で浜田大臣は、北朝鮮が4日朝、発射した弾道ミサイルが日本の上空を通過したことについて「これまでの弾道ミサイルなどのたび重なる発射に続く暴挙だ」と述べ、改めて強く非難しました。
そのうえで「北朝鮮によるたび重なる弾道ミサイル発射、中国による力による一方的な現状変更やその試みの継続など、わが国を取り巻く安全保障環境は格段に厳しさを増しており、地域の平和と安定にとって日米同盟はかつてなく重要となっている」と述べました。
これに対しアキリーノ司令官は、北朝鮮の発射を強く非難したうえで「このような行動が地域の不安定化を及ぼし、さらには平和と安定を脅かす」と述べ、自由で開かれたインド太平洋の維持に取り組む考えを示しました。

「火星12型」とは 射程は約5000キロ
防衛省によると、中距離弾道ミサイル級の「火星12型」は液体燃料方式で、射程がおよそ5000キロに及び、北朝鮮はこれまでに4回発射しています。
このうち、2017年8月29日と9月15日には、北海道の渡島半島付近と襟裳岬付近の日本の上空を通過する形で1発ずつ発射されました。
また、2017年5月14日とことし1月30日には、通常より角度をつけて打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射され、飛行時間がいずれも30分程度に及んでいます。
防衛省は、これまでの発表を踏まえると、北朝鮮が「火星12型」の実用化を進めているとみられ、生産段階にある可能性も考えられるとしています。
『火星12型』と同型の可能性 飛行距離これまでで最長か
浜田防衛大臣が4日午前10時すぎ、防衛省で記者団に対して明らかにした内容です。
▽北朝鮮が4日午前7時22分ごろ、北朝鮮内陸部から1発の弾道ミサイルを東方向に向けて発射
▽最高高度はおよそ1000キロで、およそ4600キロ飛行
▽7時28分ごろから7時29分ごろにかけて青森県上空を通過
▽7時44分ごろ、日本の東およそ3200キロの日本のEEZ＝排他的経済水域の外側に落下したと推定される
▽高度や飛行距離を踏まえるとIRBM＝中距離弾道ミサイル級以上の射程を有するミサイルだと推定される
▽これまでに4回発射している中距離弾道ミサイル級の「火星12型」と同型の可能性がある
▽発射地点から着弾地点までの飛行距離、およそ4600キロは、これまでで最長だったと考えられる
▽現在までのところ、航空機や船舶からの被害報告などの情報は確認されていない
浜田大臣は、今回の発射について「わが国上空を通過させる形での弾道ミサイル発射は、航空機や船舶はもとより、上空を弾道ミサイルが通過したと判断される地域の住民の安全確保の観点からも極めて問題である行為だ。断じて容認できない」として、北朝鮮側に対し、北京の大使館ルートを通じて抗議したことを明らかにしました。

自民 高木国会対策委員長「国会で非難決議 採択の方向で調整」
自民党の高木国会対策委員長は、党の役員連絡会で「北朝鮮の弾道ミサイルがわが国の上空を通過した場合、これまでは国会で非難決議を行ってきた。今回どうするか早急に検討したい」と述べました。
また、茂木幹事長はこのあとの記者会見で「基本的には決議を採択する方向で調整したい」と述べました。
国会では2017年12月、衆参両院の本会議で北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことに厳重に抗議する決議を全会一致で可決しています。
防衛省 飛行距離はこれまでで最も長いとみられる
防衛省によりますと、北朝鮮が発射した弾道ミサイルは午前7時28分ごろから7時29分ごろにかけて青森県の上空を通過し、日本の東およそ3200キロに落下したとみられるということです。
また、飛行距離はおよそ4600キロで、北朝鮮が発射した弾道ミサイルのなかでこれまでで最も長いとみられるということです。

日米韓の担当者がオンライン協議 “国連安保理で協議の必要”
北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて、外務省の船越アジア大洋州局長は、アメリカ国務省のソン・キム北朝鮮担当特別代表、韓国外務省のキム・ゴン朝鮮半島平和交渉本部長と日本時間の午前9時ごろからおよそ20分、電話で協議しました。
この中で船越局長は「北朝鮮が2017年以来となる日本の上空を通過する弾道ミサイルの発射をしたことは極めて遺憾であり、断じて容認できない」と述べました。
そのうえで3者は、先週1週間で4回、弾道ミサイルを発射したのに続き、4日、日本の上空を通過する形で弾道ミサイルを発射したことを強く非難するとともに、こうした発射を含め、北朝鮮が核・ミサイル活動を強化していることは、国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦だという認識を改めて共有しました。
そして、国連安全保障理事会でのさらなる対応や、日米韓3か国の安全保障協力を含む地域の抑止力の強化などについて、引き続き緊密に連携していくことを確認しました。
韓国軍 合同参謀本部 “飛行距離4500キロ 速度は音速の17倍”
韓国軍の合同参謀本部によりますと、北朝鮮がけさ発射した中距離弾道ミサイルは、飛行距離がおよそ4500キロ、高度は970キロで、速度は音速の17倍にあたるマッハ17に達したと発表しました。

松野官房長官「被害の情報は確認されず」
松野官房長官はNSC＝国家安全保障会議の閣僚会議のあと記者会見し、北朝鮮から発射された弾道ミサイルは1発であることを明らかにしたうえで「青森県付近のわが国上空を通過したあと、7時44分ごろ、太平洋上のわが国排他的経済水域外に落下したものと推定される。現時点で被害報告などの情報は確認をされていない。政府としては、引き続き、わが国の領域、およびその付近の落下物の有無などについて、関係機関を通じて確認作業を実施しているところだ」と述べました。

韓国 ユン大統領「飛行距離4000キロ程度の中距離弾道ミサイル」
韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は、北朝鮮が4日朝に発射した弾道ミサイルについて、報道陣に対し「飛行距離が4000キロ程度になる中距離弾道ミサイルが日本を越える形で発射された」と述べました。
そのうえで「北は、わが軍をはじめ、同盟国や国際社会のきぜんとした対応に直面することになる」と述べ、北朝鮮を強く非難するとともに、午前9時からみずからも出席してNSC＝国家安全保障会議を開くことを明らかにしました。
国家安全保障会議の閣僚会合終わる（午前9時ごろ）
北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けたNSC＝国家安全保障会議の閣僚会合が、午前9時ごろに終わりました。
岸田総理大臣や浜田防衛大臣、それに林外務大臣らが出席し、これまでに入っている情報の報告を受けたうえで、今後の対応などについて協議したものとみられます。

自民 小野寺安全保障調査会長「看過できない」（午前8時すぎ）
自民党は午前8時からおよそ2時間、国防部会などの合同会議を開きました。
冒頭、小野田防衛政務官は「弾道ミサイルの可能性があるものが発射された。北朝鮮による一連の行動は断じて容認できず、引き続き、情報収集と警戒監視に全力を挙げ、わが国の平和と安全の確保に万全を期していく」と述べました。
また、自民党の小野寺安全保障調査会長は「Jアラートが発出されたのは5年ぶりであり、わが国の上空を通過したとすれば、看過できない大変異常な状況だ。また、今後、核実験のさまざまな情報も持たらされることもあると思う」と指摘しました。
合同会議では防衛省の担当者が、相次ぐ北朝鮮による弾道ミサイルの発射などについて説明を行いました。
会合のあと小野寺氏は、記者団に対し「Jアラートの対象地区が二転三転しており、初期対応に問題があかったか検証が必要だ。また、万が一のときは、堅ろうな施設で国民を保護する必要があり、しっかり議論すべきだ」と述べました。

ミサイル 日本列島の東3000キロ余の海域に落下か
松野官房長官は、北朝鮮が発射した弾道ミサイルは、東北地方の上空を通過し、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の太平洋上に落下したと推定されると明らかにしました。
また、政府関係者によりますと、北朝鮮から発射されたミサイルは東北地方の上空を通過したあと、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の太平洋に落下したとみられています。
発射後、およそ20分間、4000キロ以上飛行し、日本列島の東3000キロ余りの海域に落下した可能性があるということです。
防衛省は情報の分析を詳しく進めています。
松野官房長官は午前8時10分ごろから緊急の記者会見を行いました。
この中で、松野官房長官は、北朝鮮が4日午前7時22分ごろ、北朝鮮内陸部から弾道ミサイル1発を東方向に発射し、東北地方の上空を通過したあと、7時44分ごろ、太平洋上の日本のEEZ＝排他的経済水域の外側に落下したと推定されることを明らかにしました。
また、現時点で、被害報告などの情報は確認されていないとしています。
そして、ミサイルが日本の上空を通過したことを踏まえ「ミサイルが通過したと判断される地域に重点を置き、落下物などの被害がないか速やかに確認すること。北朝鮮の今後の動向を含め、情報収集・分析を徹底すること。アメリカや韓国などの関係諸国と連携し、必要な対応を適時適切に行うことの指示が岸田総理大臣からあった」と述べました。
そのうえで「一連の北朝鮮の行動はわが国、地域および国際社会の平和と安全を脅かすものであり、国際社会全体にとっての深刻な挑戦だ。関連する安保理決議に違反するもので、北朝鮮に対し厳重に抗議し、最も強い表現で非難した」と述べました。
そして「国連安保理の場を含めアメリカ、韓国をはじめ、国際社会と緊密に連携して対応するとともに、国民の生命・財産を守り抜くため、引き続き、情報の収集と分析、警戒監視に全力を挙げていく」と述べました。

岸田首相「暴挙で強く非難」
岸田総理大臣は午前8時すぎに総理大臣官邸で記者団に対し「先ほど北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、わが国上空を通過し、太平洋上に落下したとみられる。最近のたび重なる弾道ミサイルの発射に続く暴挙であり、強く非難する」と述べました。
そのうえで「私からはこの事態を受けて、落下物等による被害がないかの確認、そして情報収集分析の徹底、関係国との連携を指示したところだ。こののち、直ちにNSC＝国家安全保障会議を開催し、情報の集約、分析に努めたい」と述べました。
外務省幹部「米韓共同訓練など行ったため 何かしら反応か」
外務省幹部は、午前8時半ごろ外務省で記者団に対し「現在、情報収集中だ。北朝鮮は、米韓が空母も参加した共同訓練などを行ったため、何かしら反応しなければいけなかったのだろう」と述べました。
「すでに落下したとみられる」海上保安庁
海上保安庁は防衛省からの情報として「弾道ミサイルの可能性があるものは、すでに落下したとみられる」と午前7時46分に発表しました。
航行中の船舶に対し、今後の情報に注意するよう呼びかけています。

政府 国家安全保障会議の閣僚会合開催
北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けたNSC＝国家安全保障会議の閣僚会合が、午前8時45分ごろに始まりました。
岸田総理大臣や浜田防衛大臣、それに、林外務大臣らが出席していて、これまでに入っている情報の報告を受けたうえで、今後の対応などについて協議するものと見られます。
防衛省 幹部による会議開催
防衛省は北朝鮮から弾道ミサイルの可能性のあるものが発射されたと午前7時27分に発表しました。
防衛省は、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことから、午前8時半前から、井野防衛副大臣ら幹部による会議を開いていて、ミサイルの軌道や種類、飛しょうした距離などについて分析を急いでいます。

韓国軍の合同参謀本部「北部から1発を発射」
韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が4日午前7時23分ごろに、北部のチャガン（慈江）道ムピョンリ（舞坪里）付近から、東に向けて発射し、中距離弾道ミサイルと推定される1発を発射したと発表しました。
韓国軍はアメリカ軍とともに飛行距離や高度などを詳しく分析しています。
北朝鮮 弾道ミサイルなどの発射 ことしに入って23回目
防衛省などによりますと、北朝鮮が弾道ミサイルなどを発射したのはことしに入って23回目です。
これまでに、1月に7回、2月に1回、3月に3回、4月に1回、5月に4回、6月は1回、8月に1回、先月に3回、今月に1回、それぞれ弾道ミサイルなどの発射を繰り返しています。
特に先月下旬から今月初めにかけてはわずか1週間の間に4回と相次いで発射しています。
これまでの22回のうち、19回は弾道ミサイルと推定されもう1回も弾道ミサイルの可能性が指摘されています。
残りの2回は長距離巡航ミサイルなどと推定されています。
このうち、直近の今月1日に発射された弾道ミサイルについて防衛省は、北朝鮮西岸付近から2発を東方向に向けて発射したことを明らかにしています。
変速軌道で飛行した可能性があり、いずれも落下したのは日本のEEZ＝排他的経済水域の外側と推定されるとしています。
Jアラートやエムネットでの情報発信は2017年9月15日以来
北朝鮮による弾道ミサイルの発射について、政府がJアラート＝全国瞬時警報システムや、エムネット＝緊急情報ネットワークシステムで情報を発信したのは、5年前の2017年9月15日以来です。
このとき、弾道ミサイルは北海道の渡島半島や襟裳岬付近の上空を通過しておよそ3700キロ飛行し、太平洋上に落下したとみられ、政府は、ミサイルの発射と上空通過、それに、推定される落下地点についてJアラートやエムネットを通じて情報を発信しました。

JーALERTとは
JーALERT＝全国瞬時警報システムは、防災や国民保護に関する情報を、人工衛星を通じて瞬時に自治体に送るものです。
国からの情報を自治体の装置が受信すると、防災行政無線が自動的に起動して放送が行われます。
また、一部の自治体では、登録すれば携帯電話のメールで情報を受け取ることができます。
システムが作動してから最短では数秒で、情報伝達が可能だということで、現在は、すべての自治体で導入されています。
政府によりますと、JーALERT＝全国瞬時警報システムは、弾道ミサイルが日本の領土や領海に落下する可能性がある場合や領土や領海を通過する可能性がある場合に使用されます。
北朝鮮 日本海に向け短距離弾道ミサイルを相次いで発射
北朝鮮はこのところ、日本海に向けて短距離弾道ミサイルを相次いで発射していました。
先月25日に北西部ピョンアン（平安）北道のテチョン（泰川）付近から1発、
28日に首都ピョンヤン郊外の国際空港があるスナン（順安）付近から2発、
29日に西部ピョンアン南道のスンチョン（順川）付近から2発、
さらに今月1日には、ピョンヤン郊外のスナン付近から2発を発射していました。
ことしに入ってからの弾道ミサイルなどの発射はこれで23回と、過去にない異例の高い頻度で発射を繰り返しています。
北朝鮮は、去年1月に打ち出した「国防5か年計画」に基づいて局地的な攻撃に使う「戦術核」や、低空を変則軌道で飛ぶなど探知や迎撃が難しい多様なミサイルの開発を進めています。

北朝鮮ミサイル 過去には発射の約7～10分後に日本上空通過
北朝鮮が発射した弾道ミサイルが日本の上空を通過した過去6回のケースでは、発射のおよそ7分後から10分後に日本の上空を通過しています。
このうち、2017年9月15日のケースでは、午前6時57分ごろ、北朝鮮西岸のスナンから弾道ミサイル1発が北東方向に向けて発射されました。
そして、発射のおよそ7分から9分後にかけて北海道の渡島半島や襟裳岬付近の上空を通過し、発射からおよそ19分後に襟裳岬の東、およそ2200キロの太平洋上に落下したとみられています。
ミサイルの飛行距離はおよそ3700キロと推定されています。
また、同じ年の8月29日のケースは、午前5時58分ごろ、スナンから弾道ミサイル1発が北東方向に向けて発射されました。
そして、およそ7分から9分後にかけて、北海道の渡島半島や襟裳岬の上空を通過し、発射からおよそ14分後に襟裳岬の東、およそ1180キロの太平洋上に落下したとみられています。
飛行距離はおよそ2700キロと推定されています。
このほか、2016年2月7日のケースでは、午前9時31分ごろ、北朝鮮北西部のトンチャンリから、事実上の弾道ミサイルが南へ発射されました。
そして、およそ8分から10分後にかけて沖縄県の先島諸島付近の上空を通過したと推定されています。

北朝鮮 日本上空通過の弾道ミサイル発射 今回で7回目
北朝鮮が日本の上空を通過する形で弾道ミサイルを発射するのは5年前の9月15日以来で、今回で7回目です。
このうち、前回、5年前の9月と、前々回、5年前の8月の発射は、いずれもミサイルが北海道の渡島半島や襟裳岬付近の上空を通過し、太平洋上に落下したとみられます。
防衛省は、いずれも最大射程およそ5000キロの中距離弾道ミサイル級の「火星12型」としています。
このほか北朝鮮は、1998年8月と2009年4月に東北地方の上空を、2012年12月と2016年2月には沖縄県の先島諸島付近の上空を通過させる形で弾道ミサイルを発射しています。
一方、北朝鮮が事前に予告なく日本の上空を通過する形で弾道ミサイルを発射したのは、今回で4回目です。

北朝鮮をめぐる最近の動き
核・ミサイル開発を加速する北朝鮮に対し、日米韓3か国は結束を示して強くけん制していました。
米韓両軍は、およそ4年ぶりとなった本格的な野外機動訓練を含む合同軍事演習のあと、先月29日までの4日間、日本海で共同訓練を実施しました。
また、先月30日には、アメリカの原子力空母も投入して日本を含めた3か国による共同訓練が、日本海で5年ぶりに行われました。
さらに、アメリカのハリス副大統領が先月29日、南北を隔てる非武装地帯を視察し「北朝鮮には残忍な独裁政権と人権侵害、非合法な兵器開発がある」と厳しく非難したほか、韓国のユン・ソンニョル大統領も今月1日、軍の創設記念日の演説で「アメリカとの合同演習をより強化し、北の挑発と脅威に対応する『行動する同盟』を具現化していく」と述べ、北朝鮮を強くけん制していました。
一方、北朝鮮は、先月の最高人民会議で、核兵器の使用条件などを定めた法令を採択し、キム・ジョンウン（金正恩）総書記が「絶対に核を放棄することはできない」と演説するなど、非核化に応じない姿勢を鮮明にしていました。
Jアラート＝全国瞬時警報システムで、北朝鮮からミサイルが発射されたとみられると伝えられてから30分がたちましたが、NHKの映像からは、地上配備型の迎撃ミサイル「PAC3」が配備されている東京の防衛省の周辺で、特異な動きは確認できません。
北朝鮮が弾道ミサイルを発射した北部のチャガン（慈江）道ムピョンリ（舞坪里）付近からは、ことし1月30日にも日本海に向けて中距離弾道ミサイル1発が発射されていました。
このときの高度はおよそ2000キロに達し、飛行距離はおよそ800キロでした。
北朝鮮はその翌日、新型の中距離弾道ミサイル「火星12型」の発射実験を、通常より角度をつけて高く打ち上げる「ロフテッド軌道」で行ったと発表していました。
これに関連して、韓国の通信社、連合ニュースは、このミサイルが「ロフテッド軌道」ではなく通常の角度で発射されていた場合、飛行距離は3500キロから4500キロ以上に達したと推定され、これはグアムにあるアメリカ軍基地を攻撃できる距離に当たると伝えています。
そのうえで、今回の発射は、ことし1月とは異なり、日本の上空を通過したことから、通常の角度で発射された可能性があるという見方を報じています。
抗議しか出来ていない日本政府、反撃することが求められていることを伝えないメディア、なんでしょうねこの虚しさは・・・
被害が出ないことには動けないとでもいうのでしょうか？改善する必要がありますね。このような空気に惑わされても仕方がありません。

そのような暴挙に対して日本政府が悪いという馬鹿がマスゴミにいるのが問題ですね。
＜社説＞北朝鮮ミサイル日本通過　緊張緩和が再発防止策だ
　北朝鮮が４日に発射した弾道ミサイル１発が青森県上空を通過し、太平洋側に落下した。推定飛行距離は約４６００キロで北朝鮮のミサイルとしては過去最長を記録した。日本上空を通過したのは２０１７年９月以来７度目だ。
　グアムや米本土にも届く中距離以上のミサイル能力向上を強調し、緊張激化によって米国に敵視政策撤回を迫る狙いや、日米韓の軍事訓練への反発があるとみられる。
　日本住民の生命・財産を脅かす暴挙であり、強く抗議する。ただ背景には、朝鮮戦争がいまだに休戦状態で、終戦に至っていないことがある。２０１８年に北朝鮮・韓国両国が「朝鮮半島を恒久的な平和地帯とする」とした「９月平壌宣言」に立ち返り、日米中ロなど関係国が緊張緩和に努めることこそが、ミサイル発射への最大の再発防止策だ。
　北朝鮮は今年、異例のペースでミサイル発射を繰り返してきた。３月24日には大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を高角度のロフテッド軌道で発射した。最近も９月25、28、29日と10月１日に短距離弾道ミサイルを発射した。
　今回を含めた最近の弾道ミサイル発射は、米韓両海軍が９月に日本海で約５年ぶりとなる大規模合同演習や今月の日米共同訓練に対する威嚇の意味があるとみられる。日米韓は威嚇で対抗し緊張をさらに激化させるのではなく、冷静に対処すべきだ。
　北朝鮮のミサイル開発の経緯を振り返ると、対話が一定の効果を発揮した時期もあった。２０１７年に全米を射程に収める大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験成功を発表すると、当時のトランプ米大統領が対話に動き、史上初の米朝首脳会談に先立つ18年４月、核実験とＩＣＢＭ発射実験中止を決めた。同年９月には韓国、北朝鮮の両首脳が、非核化への具体的措置を示した「９月平壌宣言」を発表した。
　しかし19年２月に米朝首脳会談が決裂すると北朝鮮はミサイル発射実験を再開。昨年１月に多様な核攻撃技術の開発方針を表明し同９月には極超音速ミサイルを初めて発射したと主張した。今年に入ってからは巡航ミサイルを含めて20回以上発射している。
　５月に就任した尹錫悦（ユンソンニョル）韓国大統領は北朝鮮への先制打撃能力確保を掲げ米韓同盟を重視。先月訪韓したハリス米副大統領と会談し、米国が核を含む戦力で防衛に関与する「拡大抑止」の義務を確認した。北朝鮮のミサイル発射はこの米韓の動きへの対抗とみられる。
　韓国・北朝鮮はじめ関係国は軍事的な挑発や制裁などの圧力で対抗し合うのではなく、いま一度立ち止まり、対話路線を模索すべきだ。
　北朝鮮を巡る情勢は、軍事基地が集中する沖縄にも直結する。沖縄からも、軍備による「平和」ではなく、対話による真の平和を粘り強く訴えていく必要がある。
攻撃される方が悪いとでもいうのでしょうか？このような暴論を許してもよいのでしょうか？
北朝鮮と韓国が休戦状態であるということは判りますがそれは当事国が解決すべきことでしょう。
韓国は一刻も早く北朝鮮を滅ぼす必要があると思いますね。

このような馬鹿な理論を掲げる馬鹿が多いのが日本のテレビ業界なのでしょう。
村本大輔　北朝鮮のミサイル発射に「政治家の努力不足」「飛ばさせない交流してこなかった」
お笑いコンビ・ウーマンラッシュアワーの村本大輔（41）が4日、ツイッターを更新。北朝鮮の弾道ミサイル発射に言及し、政府の姿勢を批判した。
　村本は4日午前、北朝鮮がミサイル発射したことについて「政治家の努力不足。内側を固めるために外に敵を作り続けてきた結果。ミサイルを飛ばさせない交流、外交をしてこなかった」と政府の努力が足りなかったと指摘。
　その上で「日本のメディアへの批判はもう効かないから彼らと話に行ってきなよ」と直接、北朝鮮に乗り込んで話し合いをするべきだと提言した。
話し合いしても意味がなかった歴史を知らないのでしょうか？支援を受けたのに嘘を吐いていた北朝鮮
調査団を受け入れることもなかった北朝鮮、それが物語っています。

日本は韓国と同じように弾道ミサイルで対抗すべきなのです。
しかし、失敗した時のことは考えた方がよいかもしれませんね。
韓国軍の弾道ミサイル１発、基地内に落下・炎上…北朝鮮への対抗措置で発射
　【ソウル＝中川孝之】韓国合同参謀本部によると、韓国軍が北朝鮮への対抗措置として４日深夜に発射した弾道ミサイル「 玄武ヒョンム ２Ｃ」１発が、発射直後に基地内に落下し、炎上する事故が起きた。人的被害はなく、原因を調べている。韓国メディアによると、玄武２Ｃの射程は１０００キロ・メートル。事故が起きた基地は韓国北東部・ 江陵カンヌン にあり、爆発音や火災に驚いた周辺住民から消防当局などへの通報が相次いだ。
推進剤が巧く発火しなかったのか？それとも制御がおかしくなったのかは判りませんが、弾道ミサイルを発射して自分自身の基地に落ちるというギャグマンガみたいなことが起きたそうです。
軍事施設なので情報の開示は出来ないでしょうが、準同盟国がこのようなことでは日本は独自で弾道ミサイルをもって自衛に努めないといけませんね。

かまってほしい北朝鮮になめられている日本
国防費を倍増させて国民を守れる体制を作ってほしいところですね。
（ブラッキー）


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先日、王滝神社に登ってまいりました。
御嶽山の噴火により多大なる被害を受けた神社でしたが、無事に復旧しております。
しかし、ここからは登ることが出来ません。再び噴火した時でも逃げる場所を作る計画のようですね。
頂上が目の前ﾅﾉに登れない悔しさ、仕方ないですね。

さて、武漢ウイルスによって社会的基盤を失った人が多数います。
外出できないし、遊びにも行けない、働いても評価されない、様々な理由がありますね。
それでも働ないとご飯が食べれませんので働くしかありませんが、働く気力を失った社会もあるそうです。
いま、欧州で仕事へのヤル気を失う若者たちが急増中…！コロナ・インフレ・戦争「三重苦」の、ヤバすぎる現実
コロナ・インフレ・戦争の「三重苦」
なぜ、欧州ではいま、深刻な人手不足に見舞われているのでしょうか。
現在、道行く人は誰もマスクを着用していないヨーロッパですが、パンデミックが始まった当初は各国厳しい規制を敷いていました。小売店や飲食業、交通などのビジネスは多大なダメージを受け、人々の間で「次また未知のウイルスが流行った時に、自分の仕事は直ぐに切られるのではないか」という不安が高まりました。
解雇された従業員は、このような不信感からコロナが明けた今もそれらの仕事に戻ることがないと見られています。
そんな欧州の人々の生活難に拍車をかけているのが、破壊的なインフレーションです。
ユーロ圏のインフレ率は8月も過去最高となりました。オランダ、イギリスともにインフレ率は7月時点ですでに10%を超えています。物価が高騰し、オランダでは昨年9月に比べてスーパーでの買い物の価格が平均18.5％も上がったことが報告されています。
ある調査によると、平均的なオランダの4人家族の場合、昨年は1年間の食費に平均7000～8000ユーロ（約97万～111万円）かけていたのが、今年は1500ユーロ以上（約21万円）増える計算になるといいます。
価格の高騰は食料のみならず、光熱費にも及びます。光熱費は家庭によっては前年に比べ3～4倍以上を請求されるケースもあり、オランダに住む我が家のガス料金も2.5倍近く値上がりしました。
先日、オランダ政府とエネルギー企業はガスと電気料金の上限の設定に同意し、ウクライナ戦争が始まる前（今年1月） の価格が適用されることが決定されました。
しかし、NL#TIMESによると、「エネルギー価格は2021年５月以降高騰し続けているが、ロシアのウクライナ侵略により、価格の上昇は非常に激化」しているとのこと。実際、今年1月の価格も、数年前に比べればすでに割高でした。 そして、今後の戦況次第では、さらに価格が高騰する可能性もあります。
人手不足や物価の高騰は、子供たちの学校生活にも影を落としています。オランダの学校では、新しい教科書が届かず、教師たちは教科書を印刷して使用していることが報告されています。さらに、体操靴や問題集などの学用品を買えない貧困家庭が続出し、支援団体には爆発的な数の援助のリクエストが送られているとか。
パンデミックが終わった後も、上がっていくインフレ率に給料が追い付かず、家計は圧迫され、トドメにウクライナ戦争の影響で光熱費も高騰…。コロナ・インフレ・戦争の「三重苦」によって、今後欧州のさらなる格差拡大が危惧されています。大変残念なことに、これがいまの西欧社会の「現実」なのです。

「静かに辞める」若者たち
そうした中、現在欧米では、”Quiet Quitting”（静かに辞める）という言葉がトレンドになっています。
これは、欧米の若者の「任された仕事はきちんとやるが、それ以上のことはしない」という仕事に対する態度を指す言葉で、TikTokやYouTubeなどで「仕事に全力投球してキャリアを築く」という文化に反発する意味で使われています。
BBCは、“Quiet Quitting”を「パンデミック以降、余分な労働をしても認知されなかったり補償をされないことに疲れた若い労働者の数が増加した」と説明しています。
パンデミックによる解雇に加え、感染状況によって変わる出社規制は生活を不安定にし、若者たちは会社や雇用主への不信感を高めたのです。
人手不足が続く中、企業側もそうした若者たちの“Quiet Quitting”を意識して、求人ポスターをつくっている節があります。
1つめのドラッグストアの求人ポスター中央に記された表は、左から年齢（15歳～21歳以上）、時給、25％の賃上げが含まれる18時以降の時給、100%の賃上げが含まれる日曜の時給を示しています。その右下では、「スポーツ割引」「ドラッグストアの商品が従業員割引で10%引き」「親友と一緒に働こう」などと強調しています。
2つめの大手食料品店の求人ポスターも、15歳～21歳以上ごとに時給を提示し、「食料品のディスカウント」「アルバート・ハインのお買い得品」「ジムのサブスク10％引き」「柔軟な労働時間」「利益分配」と列挙。いずれも若者を対象に、割高な時給や特典を具体的にアピールしています。
これに対し、3つめの老舗百貨店の求人ポスターは時給をいっさい明示しないまま、「やりがいがあり自分を試すことができる場所」であることをアピールしており、前の2つとの違いは明らかです。
こうした企業による若者たちへのアピールが奏功するかはいまのところまだわかりませんが、ここまで露骨なことをしなければならないほどに、欧州の人材不足と“Quiet Quitting”が深刻であるということは確かです。
働くことに価値を見出せない若者が、労働者が増えているってことですね。
ここまで物価が高騰しているのであれば働くより政府の支援金をもらった方がよいという本末転倒な考えを持つ人も増えるのでしょう。
よろしい傾向ではありませんね。

支那でも急激に外貨が逃げて経済下落が続いているそうです。
外資が逃げる中国の深刻な金欠　ロシアのウクライナ侵攻で対中債券投資の引き揚げ加速
【お金は知っている】
拙論は本欄や産経新聞で７月以来、中国経済の長期停滞局面入りを論じてきた。米欧日の経済専門紙も今月に入って中国経済の行き詰まりに焦点を合わせつつあるが、盲点がある。金融である。中国経済は外国からの資本流入に依存しており、逆に流出が激しくなると、金融危機に陥る。今や、その寸前だ。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）電子版は、９月１日付で「底入れ遠い中国経済、対策なき見慣れた問題」、５日付で「中国経済の『米国超え』懐疑論が浮上」と報じた。日経新聞は「経済教室」欄で５日付から「苦境続く中国経済」を３回に分けて中国経済が専門らしき学者３人に割り振っている。
ＷＳＪの１日付は、住宅市場の混乱、ロックダウン（都市封鎖）や、「都市部の求人倍率は大幅に低下し、若年層の失業率は１３％から２０％近くまで上昇」など、景気の急激な悪化にもかかわらず、当局が目立った政策をとらず放置していることについて「見覚えある光景だ」と断じている。なぜ習近平政権が無策なのかは論じていない。
５日付は、最近までエコノミストの間では、中国は国内総生産（ＧＤＰ）規模で２０２０年代末までに米国を追い抜くとする見方が支配的だったが、今や多くの専門家がそうならないと主張し始めている。「高齢化など人口動態の問題や高水準の債務が足かせになりかねない」からだという。しかし、高水準の債務が成長を支える事実を素通りした。
日経の経済教室は「人口動態、不動産不況に影響」（５日付）とあるが、不動産不況が「中国経済の苦境」にどう結びつくか説明不足の感ありだ。続く「『投資主導で安定成長』道険し」（６日付）は、中国は投資したくてもできなくなっていることには触れていない。
これらについて、拙論が答えを出すというのもおこがましいが、全て中国特有の通貨・金融制度に起因する。中国は流入する外貨すなわちドルに応じて人民元資金を発行し、土地配分権を持つ党官僚がその資金と結びつけて不動産、インフラなど固定資産投資を行い、ＧＤＰをかさ上げしてきた。外貨の流入源は経常収支黒字、それと外国からの対中投資で、言い換えると中国の対外債務である。他方で、習政権は対外膨張策をとるので対外投資が増える。
さらにもう一つ大きな資本流出がある。規制の網をかいくぐる資本逃避で、膨らむと国内資金の裏付けになる外貨はマイナスになる。いま最大の資本流出要因は外国からの対中債券投資の引き揚げだ。ロシアのウクライナ侵略戦争開始後、激しくなっている。
グラフはこの外国人保有の中国債券と外貨準備について今年１月に比べた急減ぶりと、人民元相場の下落を組み合わせている。７月の債券保有高と外準の減少額はともに１１７０億ドル（約１６兆６０００億円）台で一致する。外資が逃げる分だけ中国経済はたちまち金欠に陥るのだ。　（産経新聞特別記者・田村秀男）
ロシアのウクライナ侵攻に伴い、支那への投資も減っているということです。
ただでさえ不動産バブルが崩壊、虚構の都市問題、建設中に支払わないといけないローン、完成しない建屋、人口以上の住宅、武漢ウイルスによるロックダウン・・・
様々な問題を抱えている支那の中共、習近平の強欲な政策は失敗に終わりそうですね。
それで多くの人に迷惑がかかるってのはやっとられんですね。

それに一番巻き込まれているのが斜め上の国のようです。
ウォン急落…韓国通貨当局、4－6月に過去最高の154億ドル売り越し
　ウォン相場の急落を受け、韓国通貨当局が今年第2四半期（4－6月）に外国為替市場で為替防衛のために過去最高の154億900万ドルを売り越したことが分かった。
　韓国銀行が9月30日、ウェブサイトで公表した資料で判明したもので、通貨当局が2019年に四半期別の為替市場介入額の公表を開始して以来で最大の売り越し規模となる。売り越しは通貨当局が為替防衛のために外貨準備高をそれだけ使ったことを示す。
　米連邦準備理事会（FRB）の攻撃的な利上げでドル高基調が続き、ウォン相場が今年第2四半期に1ドル＝1300ウォンを割り込むと、通貨当局は為替防衛のためにドルを売った。これに先立ち、通貨当局は第1四半期（1－3月）にも83億1100万ドルを売り越していた。
　これにより、今年上半期の通貨当局によるドル売り規模は237億2000万ドルに達した。
　韓銀は「外国為替政策の透明性向上策」に基づき、外国為替市場への介入内訳を公表している。第3四半期の内訳は、3カ月後の12月末に公開される。第3四半期はウォン相場が一段安となり、1400ウォンを割り込んだため、介入額がさらに膨らんだと推定される。
ドルの高騰が世界中を混乱に巻き込んでいるってことでしょうね。
日本は比較的内需で頑張っている影響もあってダメージが少ないですが、斜め上の国は大変なようです。

そんな国ですが、同盟国から強烈な仕打ちを受けたそうです。
米国の同盟相手は「北朝鮮」 ハリス副大統領、韓国で言い間違え
【AFP＝時事】韓国を訪問したカマラ・ハリス（Kamala Harris）米副大統領は29日、「韓国」と言うべきところを「北朝鮮」と言い間違え、米国は北朝鮮と重要な同盟関係にあると述べた。
　ハリス氏は日韓歴訪の最後に朝鮮半島（Korean Peninsula）を南北に隔てる非武装地帯（DMZ）を視察。その際の演説の冒頭で「米国は、北朝鮮との同盟という非常に重要な関係を共有している。強固で揺るぎない同盟だ」と述べた。
　ハリス氏は米国の外交政策を覆す失言に気づかなかったようで、そのまま演説を続けた。その後の演説では核武装した北朝鮮に対峙（たいじ）する韓国との同盟関係を再確認した。
韓国はともかく、ぼけてきたバイデン大統領に北と南の違いを理解していないハリス副大統領
アメリカの未来が非常に不安になる演説だったそうですね。
そりゃあ、北朝鮮もミサイルを打つでしょう。

しかし、まあ、アメリカの通貨高によって労働への価値観が揺らいでいるってのは大変なことです。
支那では道路族とか言って何もしないで道に寝転んで動画配信している人がいるとかなんとか、
しっかりと労働の楽しさを覚えることをお勧めします。
（ブラッキー）


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多くの国民に見送られた安倍元総理
特に何事もなく終わりましたね。
ごく少数ですが反対派が騒いでいたそうですが特に混乱もなく終了しました。
多くの方が行った献花は肥料として使われるそうですね。有効活用されてよいことです。

さて、ごく一部の人が反対していましたが彼らの主張はなんだったのでしょうね。
独裁者志位がこんなことを話しています。
共産・志位氏「戦いはこれからだ」　国葬反対デモに参加
共産党の志位委員長は27日、東京・永田町の国会議事堂前で行われた、安倍元首相の国葬に反対するデモに参加し、「国民の6割以上が反対を声を上げているにもかかわらず国葬を強行している」と批判した上で、「戦いはこれからだ」と訴えた。
国葬の最中に行われた反対デモに参加した志位委員長は、「岸田政権は、国民の6割以上が反対を声をあげているにもかかわらず、国葬を強行している。何が『聞く力』か。私は、この暴挙に断固抗議をしたい」と述べた。
その上で、「国葬は憲法違反だ。法の下の平等に反して、死者を最悪の形で政治利用するものであって、絶対に許すわけにいかない」と強調した。
さらに、「私は8年8カ月、国会の場で安倍首相と正面と対決してきた。その経験を踏まえて、はっきり言っておきたい」として「安倍政権こそが戦後最悪の政権だ」と断じ、「戦いはこれからだ。理不尽なことは理不尽だと声を上げ続けよう」と気勢を上げた。
そして、「民意を無視し、憲法を無視し、戦後最悪の安倍政治を国民に強要する岸田政権は、もう終わりにしよう」と訴えた。
テレビが作り上げた捏造の民意を信じて、自分たちの仕事である法律改正・作成をやらないで騒いでいるだけの人間であるといううことです。
そんな人たちと安倍元総理は戦ってきたのです。無責任もよいところですね。
そして自民党は自分たちが権力者である自覚があるので反論しか行いません。訴えることは行わないのです。
反対派５００人に対して献花２万５０００人以上、これを民意と言わずしてなんというのでしょうね。

イオン岡田も訳の分からないことを言っていました。
立憲・岡田幹事長「内閣葬なら反対しない」
立憲民主党の岡田克也幹事長は25日、フジテレビの「日曜報道 THE PRIME」で、安倍晋三元首相の国葬について、国葬でなく内閣葬なら「反対しない」と述べた。
岡田幹事長は、岸田政権が安倍元首相の国葬を閣議決定したことについて、「内閣の行う内閣葬ではなく国葬というからには、国会の意見も聞かなければならない。吉田茂元首相の国葬の時も、非公式に野党の意見を聞いている。今回それが全くないままに内閣だけで決めてしまっている」と指摘した。
そして、国葬ではなく内閣葬で行われるなら「反対しない」と述べた。
一方、国葬の法的根拠に疑念を示す岡田幹事長に対し、番組に同席した自民党の小野寺五典元防衛相は、「内閣として内閣府設置法に基づいてできると判断した。手順に瑕疵があるから反対だというのはとても残念だ」と述べた。
立憲民主党は、国葬について、執行役員の欠席を決めているが、野田佳彦元首相や玄葉光一郎元外相が国葬の出席を表明している。
岡田幹事長は、「国のリーダーの葬儀なので、政治家一人一人色々な思いがあっていい。自分の判断で決めてほしいと言っている」と、執行役員以外の出欠は拘束しない方針を強調した。
その上で野田氏らの出席表明について、「党の決定の中でどう判断するかは、それぞれの政治家に任せられている」と容認する姿勢を示した。
法律がおかしいというならその法律を指摘して法改正を行う必要があります。それが出来るのが国会議員です。
場外乱闘してなんになるのでしょうね。いい加減に仕事したらどうなのでしょうか？
仕事しないから支持率が上がらない現実を見てほしいですね。

国会前では外国人を雇ってパフォーマンスが行われたそうです。
国葬会場前で“安倍元首相の顔面に射的”パフォーマンス…「倫理観ズレすぎ」「ドン引き」と批判殺到
賛否を呼んだ安倍晋三元首相（享年67）の国葬が27日、日本武道館で執り行われた。会場内では友人代表の菅義偉前首相（73）の弔辞や皇族方の供花などしめやかに進むいっぽう、会場外では国葬反対派のデモ内で目撃された“パフォーマンス”が波紋を呼んでいる。
「安倍元首相の国葬については、実施の理由や費用について説明が尽くされないまま、国会を通さず閣議で決定され、国民の間で賛否が分かれる事態となっていました。実施が決まってから、反対派は都内各地で集会やデモを行なっており、国葬当日にも行われていました」（社会部記者）
FNNプライムオンラインによると、国葬当日少なくとも都内4カ所で抗議活動が開催されたという。
そんななか問題視されたのが、国葬の会場である日本武道館の目と鼻の先、東京・九段下で催された抗議デモで目撃されたある行動。ことの発端は、国葬の様子を見にきた男性がTwitterで投稿した以下のツイートだ。
《国葬会場の前でやってる国葬反対デモを見に来たんだけど、安倍晋三を的にした射的をやりはじめる人たちが出てきてヤバすぎる盛り上がり方してる》
併せて、安倍元首相の顔写真がプリントされたTシャツを着た人を的に水鉄砲のようなものが向けられている写真も投稿された。
この投稿をした茂木響平さんに話を聞くと、一連の様子について、こう語る。
「デモ隊の行進が国葬会場近くの九段下あたりまで来たタイミングで、射的のパフォーマンスをする人々が現れました。おそらく、もともとこうしたパフォーマンスをしようという目的でデモ隊に混じっていたのでしょう。かなり注目を浴びていて、警備にあたっていた警察とも小競り合いのようになっていました」
さらに国葬会場の近くまで進むと“安倍元総理を的にした射的の屋台”が出店されていたという。
茂木さんはその状況を《国葬会場前、安倍元総理を的にした射的の屋台が出店されていて、通行人が普通にやりはじめている。いくらなんでも怖いよ…》とツイート。あわせて投稿した写真には、まるで縁日の射的の屋台のように安倍元首相の顔写真が板上に並べられ、そこにおもちゃの鉄砲のようなものを向ける人の姿があった。
「デモ隊のなかで“射的パフォーマンス”が始まった当初は、周囲も国葬反対派ばかりなので『もっとやれ！』という反応の人もいました。けれど、屋台は反対派以外の人々も目にしていたので、さすがに引いている感じがしました。通行人のなかには子連れの人もいましたし……。いっぽうで、射的を撃ちたがる人も結構いました」（茂木さん）
茂木さんがこれらの様子を写真付きでTwitterに投稿するとすぐに拡散され、批判の声が相次いだ。
《安倍元首相の写真を使って射的をしてるとか頭おかし過ぎる。故人で遊ぶなんて倫理観が人間とはズレ過ぎてる。人間じゃないなら何者なんだろうか。》
《もはや国葬関係ないやん…。故人の写真で射的とか本気でドン引きした。》
《亡くなった人の写真で射的とかもう引くとかのレベルじゃないぜ…モラルとかないんだろーな。まじで理解不能。》
国会前での抗議集会には、安倍元首相を銃撃した山上徹也容疑者のコスプレをした人々も現れたという。行き過ぎたパフォーマンスにモラルが問われている。
ちなみに雇われた支那人らしいですね。こんなことに手を貸すから嫌われるってことが判っていないのでしょう。
本当に人の心がない獣ですね。

結局、心のない奴らが騒いでいただけです。
そして普通の人は慰霊する人々を優しく見ていたことでしょう。
「若い人行列、それが国葬の現場」　自民・麻生氏
　自民党の麻生太郎副総裁は2日、福岡市での講演で賛否が割れた安倍晋三元首相の国葬について、「いろいろな話がわんわん出ていたが、何時間もかけてずっと若い人なんかが並んで立っている、それが国葬の現場だ」と指摘した。
　その上で「その人たちの声がなぜ新聞やらマスコミには載らんのですか」と述べ、一般献花に訪れた人たちの報道が不十分だったとの認識を示した。
　麻生氏は「強制されたわけでも何でもない。あれだけ多くの人が夜まで並んでいる状況を見て、何とも言えない気持ちになった」と語った。　
結局マスゴミはマスゴミであり、人の心を持ちえない金の奴隷なのでしょうね。
下らない、本当に下らないです。

最後まで負けなかった安倍総理
お疲れさまでした。
（ブラッキー）


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最近、経済的に厳しい国が多くまりましたね。
ロシアがウクライナに戦争を吹っかけて穀倉地帯からの食糧の輸出が停滞
元々経済的に厳しい状況であったアメリカが金利を大幅に上げてインフレを抑制するも全然止まらないそうです。
ニューヨーク州の賃金は止まるところを知らないようでして一時間働いてもラーメン一杯購入できる賃金になっているとのことです。
誰がそれで得をするのでしょうね。
住宅費も値上がりし、ニューヨークから人が消え、輪にかけて賃金が上がり、企業が出ていく事態になっているそうです。
日本も様々なものが値上げしているとのことですが、他の国と比較すればはるかにましな状態だそうです。

さて、そんな日本でも業界によっては大幅に落としているところがあります。
在日韓国人が生計を立ててきたパチンコの没落…店舗数は最盛期の半分以下に
9月6日午後、東京・台東区の上野広小路駅の出口から北西へ150メートルほど行ったところにあるパチンコ店「サイバースパーク」の出入り口は固く閉ざされていた。入り口には閉店のニュースと、会員が保管しているコインやメダルを交換する方法を伝える案内が張り出されていた。ガラス窓越しに店内をのぞくと、パチンコ台を撤去する作業員の姿が見えた。このパチンコ店は31年間ここで営業してきたが、経営難に耐えられず、8月31日に廃業した。ここから歩いて5分の距離にあるパチンコ店「ダイヤモンド」も39年にわたる営業を終え、同じく8月31日に門を閉じた。近所で営業を続けているパチンコ店「PIA」は客がほとんどおらず、閑散としていた。地下1階、地上4階のビルにパチンコ、スロットマシンなど670台を設置したが、台の前に座っている客の数は指折り数える程度だった。10－15台ずつ並べてあるパチンコ台が1列全て空いていることも多かった。
　日本の成人の代表的な娯楽にしてギャンブルゲームだったパチンコ産業が今、没落しつつある。主なパチンコ業者の本社が集まっていた上野は、1980年代から2000年代にかけては「パチンコの聖地」と呼ばれ、およそ30の店舗が盛んに営業していた。ところが現在、残っている店はたった三つ。全盛期の10分の1にまで縮小したのだ。経済の冷え込みとコロナ・パンデミックの長期化でパチンコ店を訪れる客は減り続け、経営難に耐えられず廃業する店が続出したからだ。東京・新宿駅の出口すぐ前で33年間営業してきたパチンコ店「グリンピース」は今年1月末に閉店し、「グリンピース」の向かいにあった「マルハン」新宿店は、その4カ月後に店を閉じた。
　日本におけるパチンコ業界の始まりと成長は、在日韓国人と深い関連がある。日帝強占期に日本へ渡ったものの、差別待遇を受けて仕事が見つからなかった朝鮮人は、射幸性が高く危険なパチンコ業界へ飛び込み、生計を立ててきた。作家ミン・ジン・リーのベストセラー『パチンコ』は、代々パチンコ店を営む在日韓国人家族の物語をつづった小説だ。現在、日本のパチンコ業のおよそ80％を在日韓国人とその子孫が営んでいるといわれる。300を超えるパチンコ店を運営する代表企業「マルハン」の会長も在日韓国人だ。
パチンコが日本の代表的な余暇産業として位置付けられる中、1990年代にはパチンコを楽しむ日本人はおよそ3000万人に達した。日本の人口の4分の1がパチンコを楽しんでいたことになる。当時、営業店舗数は日本全域で合計2万店を超えた。「日本のどこへ行っても、コンビニはなくてもパチンコはある」とまで言われるほどだった。
　バブル経済がはじけたことで、パチンコ店を訪れる人は減り始めた。日本政府が2018年にパチンコの射幸性を大幅に下げる措置を施行すると、衰退の勢いはますます急激になった。パチンコやスロットマシンなどの毎月の獲得確率は従来のおよそ60％の水準に低下し、「大当たり」の可能性は半分ほどに減ったことで、パチンコ店を訪れる客は急減した。
　苦戦を免れないパチンコ業界にとって、コロナ拡大は致命的だった。パチンコは3密（密集・密接・密閉）の代表的な場所に挙げられた。「東洋経済」誌は最近、日本生産性本部の資料を引用し「2020年の全国のパチンコ市場規模は14兆6000億円で、前年比27％減となった」と伝えた。2005年の時点で年間35兆円だったのと比べると、実に60％も減っている。パチンコ人口も前年よりおよそ180万人少ない710万人で、歴代最低となった。全国のパチンコ店舗数（2021年12月現在）は8139カ所で、全盛期の半分以下だった。高尾や旭金属熱錬など中堅企業の連鎖倒産や大規模人員整理のニュースも続いた。この先、パチンコの没落はさらに加速する見込みだ－と日本メディアは伝えた。日本総合研究所の石川智久・上席主任研究員は「一部大手チェーンを除いて、パチンコ業界が生き残る可能性は極めて低い」と語った。
朝鮮玉入れが危機を迎えているってことでしょうね。基本的に大賛成です。
賭博はダメであるということです。友人たちと麻雀をやる程度であればいいのですが、賭博は人を蝕む悪であり、治安の悪化を推進させるだけのものです。
カジノもそうですが、日本には必要ないことであるという認識ですね。
朝鮮人の産業だから嫌いと云う訳ではなく賭博自体が嫌いなのです。

生活に困るのであれば祖国に帰りなさいというのが当たり前なのですが、日本以上に厳しいのが支那社会です。
韓国の経済成長率がまた0％台を記録、日本をも下回る＝韓国ネット「わずか数カ月で国が崩壊」
2022年9月12日、韓国・イーデイリーは「韓国の今年4～6月期の経済成長率が前期（0．6％）に引き続きまた0％台を記録した」とし、「経済協力開発機構（OECD）加盟国を含む主要35カ国の中で下位圏に入り、日本をも下回った」と伝えた。
記事によると、韓国の今年4～6月期の実質国内総生産（GDP）成長率（前期比）は0．7％で、世界の主要35カ国のうち20位となった。35カ国には、統計を発表していないリトアニア、コロンビア、コスタリカ、ルクセンブルク、ニュージーランドを除くOECD加盟国と中国、インドネシアが含まれている。
今年4～6月期の経済成長率が最も高かった国はアイスランド（3．9％）で、2位はオランダ（2．6％）、3位はトルコ（2．1％）だった。後にはアイルランド（1．8％）、イスラエル（1．7％）、オーストリア（1．5％）、ギリシャ（1．2％）、スペイン（1．1％）、ハンガリー（1．0％）が続いた。
一方で主要国の成績は振るわず、日本（0．9％）は17位、フランス（0．5％）は24位、ドイツ（0．1％）は27位、米国（マイナス0．1％）は31位、中国（マイナス2．6％）は最下位の35位だった。
韓国の2大輸出相手国である米国と中国の景気後退の加速化が韓国の成長率にも否定的な影響を及ぼしたとみられている。実際に韓国の今年4～6月期の輸出は前期比3．1％減少し、結果的に純輸出が今年4～6月期の成長率を1．0ポイント引き下げたという。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは「昨年まではコロナ禍でも上位圏だった。『国外の問題だからわれわれにできることはない』という現政権の姿勢が問題。過去の政権はなんとかしようと頑張っていたのに」「株価暴落、物価上昇、為替レート急騰…。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権発足からわずか数カ月で韓国は崩壊しつつある」「文在寅（ムン・ジェイン）前政権では日本を下回ることなどなかったのに」「尹政権は政治初心者で前政権への報復ばかり考えているのだから当然」「尹政権がうまくやれることは1つもない」など、現政権への批判的な声が多数寄せられている。
そのほか、「経済政策は結果が出るまで3年かかる。今回の結果は前政権が作ったものだ」「中国への高い依存度が引き起こした惨事」などの声も見られた。（翻訳・編集/堂本）
支那の経済が非常にまずいことになってきています。爆発するバブルって感じなのでしょうね。
それに巻き込まれない様に適切な距離をとる必要があります。
しっかりとしていきましょう。

韓国の経済も非常にまずい状況になっているそうです。
６２０兆ウォン蒸発したＫＯＳＰＩとコスダック時価総額…預託金２年間で最低＝韓国
　韓国総合株価指数（KOSPI）とコスダック市場の時価総額が約1年ぶりに約620兆ウォンも蒸発した。今年のドル換算のKOSPIの下落率は34％に達し、主要20カ国・地域（G20）の主な指数の中で下落率1位を記録した。金利引き上げ期の中、証券市場を去る個人投資家も急増し、顧客預託金が2年ぶりに最低を記録した。
　25日の韓国取引所によると、KOSPIとコスダック指数は23日、それぞれ2290.00と729.36で取引を終えた。KOSPIの終値は、昨年7月6日に記録した史上最高値（3305.21）に比べ1015.21（30.7％）下落した。時価総額は当時の2314兆4174億ウォン（約233兆円）から1804兆5000億ウォン（約182兆円）へと509兆9174億ウォン目減りした。コスダック指数は昨年8月9日に記録した終値の最高値（1060.00）と比べ330.64（31.2％）下落した。時価総額も当時の443兆860億ウォン（約44兆7000億円）から332兆9038億ウォン（約33兆5000億円）へと110兆1822億ウォン目減りした。両指数を合わせた時価総額は、それぞれの最高値と比べて620兆996億ウォン（約62兆5000億円）減少した。
　サムスン電子の株価は昨年7月6日の8万1200ウォン（約8180円）から5万4500ウォン（約5490円）へと32.9％下落し、時価総額が159兆3932億ウォン（約16兆1000億円）も目減りした。SKハイニックスも株価が33.2％下落し、時価総額は30兆ウォン（約3兆200億円）目減りした。カカオとネイバー（NAVER）の時価総額も合わせて75兆ウォン（約7兆5500億円）以上蒸発した。外国人投資家は今年に入って23日までにKOSPI（12兆3216億ウォン、約1兆2400億円）とコスダック市場（4兆4331億ウォン、約4460億円）で計16兆7547億ウォン分を売り越した。
　1ドルが1400ウォンを超えたことから、ドル換算のKOSPIがウォンKOSPIに比べ大幅に下落した。この日の大信証券とブルームバーグによると、今年初めから今月22日までのG20諸国の主要指数のドル換算指数を比較したところ、KOSPIは33.58％の下落で最大の下げ幅を記録した。KOSPIに続いてドイツ（-31.79％）、イタリア（-31.45％）、ユーロ・ストックス50（-31.01％）などが大幅に下落した。同じ期間に米国のS&P500は21.65％、日本の日経平均株価は24.38％、中国の上海総合指数は22.94％下落した。ウォンでのKOSPI下落率は21.96％で、ドイツ（-21.78％）、イタリア（-21.39％）、欧州連合（-20.88％）とほぼ同じだが、ドルに換算すればKOSPIは下落率が拡大した。
　金利引き上げ期に株式投資の魅力が落ち、下落が続いたことで、株式市場に集まる個人投資家の資金も大幅に減った。この日の金融投資協会によると、証券市場の待機資金の性格を持つ投資家預託金は21日現在で50兆7793億ウォン（約5兆1100億円）。今年に入って最も少ない水準だ。LGエナジーソリューションの上場日だった今年1月27日に記録した今年の最高値（75兆1073億ウォン、約7兆5600億円）に比べると25兆ウォン近くの減少だ。
世界中の株が下落している一因は支那の経済が回らない事と、ロシアが行っている戦争による資源高ですね。
その要因を排除しない限り安定しないでしょう。

そんな中、韓国はこれ以上の脅威を控えているそうです。
韓国にこれからやってくる「危機」は、アジア通貨危機以上に深刻だ
韓国が日本を追い抜く？
　昨年12月14日、キャノングローバル経済研究所・小黒一正氏の「韓国、すでに日本を一人当たり購買力平価GDPで追い抜き…数年内に名目でも逆転か」、1月10日、THE OWNER、アレン琴子氏「韓国に年収でボロ負けの日本　5年後にはGDPも追い抜かれる？」、3月7日、東洋経済オンライン、リチャード・カッツ氏「『日本経済』が韓国に追い抜かれた納得できる理由」など、昨年末から今年の初めにかけて、「韓国を称賛し、日本についてネガティブ」な論調が多数見られた。
　確かに、表面的な統計データだけを分析し「机上の空論」を述べる「机上のクウロニスト」の立場では、そのような見通しになるのかもしれない。
　しかし、私はそのような論調に対して、昨年12月30日公開「韓国は日本を追い抜く前に朝鮮半島ごと沈没してしまいませんか？」という記事を執筆した。副題の「超少子化と旧友好国との距離の意味」のように、1.0をはるかに下回る「国家崩壊レベル」の少子化や、日本にも米国にも通貨スワップ協定を「打ち切られた」ことが典型的である海外の国々との深刻な対立など「国家の存続にかかわる重大問題」をいくつも抱えていたからだ。
　また、2月21日公開「いよいよ怒涛の韓国売りか？　中国崩壊よりも早いかもしれない」の副題の「1997年アジア通貨危機の再来も」十分あり得ると見ていた。
　逆に、日本については、8月13日公開「世界の生産年齢人口が減れば、日本のお家芸『自動化』に追い風が吹く」、5月25日公開「日本の『お家芸』製造業、じつはこの円安＆インフレで『圧倒的強さ』を発揮しそうなワケ」、昨年5月9日公開「日本の『お家芸』製造業、じつはここへきて『圧倒的な世界1位』になっていた…！」、さらには2020年4月14日公開「コロナ危機で、じつは日本が『世界で一人勝ち』する時代がきそうなワケ」など多数の記事において、「悲観論は間違っていた」ことについて詳しく述べた。
　そして、その後、「大原浩の逆説チャンネル＜第1回・特別版＞大乱の八つのテーマと対処法」で述べたような、「世界的な危機」がより顕在化した。
　8つどころではないかもしれない「複合危機」の中で生き残り、これから繫栄していくのはどちらの国かなのかを考えてみたい。

バッテリーはすでに「炎上」している
　現代自動車の相次ぐバッテリー「炎上」事件や、LG化学がバッテリーを提供したGMの大規模リコール(発火の危険性のため)問題については、8月20日公開「中国、韓国『EV電池』の発火が相次ぐ一方、『何もしていない』ように見える『日本の製造業』はやはり凄かった」で触れた。
　世界販売台数ではホンダを抜く、現代自動車の実態がこの事例からよくわかる。また同社は、2001年に日本進出を果たしたものの、販売低迷によって2009年にわずか8年で撤退した。そして、今年2月に日本に再進出すると発表している。しかし、上記のような問題を引き起こしている現代の自動車が日本の厳しい目を持つ消費者に受け入れられるとは考えにくい。
　さらに、「一本足打法」と揶揄されるほど、韓国経済に占める存在が大きく、屋台骨を支えるはずのサムスンも、中国を中心としたスマホの販売不振などに直面している。
　韓国は、「IT立国」を掲げ、過去おおよそ四半世紀、IT・インターネット分野に注力したが、現在は9月5日公開「IT成金がいよいよ没落する、産業分野栄枯盛衰の歴史は繰り返す」のような状況だ。
　これまでの韓国の「我が世の春」が終焉に向かうサインが多数出ている。

日本頼みの製造業
　2019年9月13日公開「日韓対立のウラで、日中に『サンドイッチ』された韓国経済の行く末」で述べたように、韓国経済は、中国が追い上げているのに日本には追いつけないという「サンドイッチ問題」を抱えている。
　もちろん、スマホの世界シェア(2021年)は、サムスンが2位のアップルを押さえて堂々の世界1位だ。ちなみに3位が中国系のXiaomiである。
　また、前述の現代自動車の世界販売台数(2019年)は、2位トヨタ自動車、3位ルノー・日産・三菱連合、4位GMに続く5位である。なお、6位は中国系の上海汽車だ。
　確かに、「量」においては韓国勢が中国勢に追い上げられながらも健闘している。だが、品質・性能についてはどうであろうか。例えば、「日本品質」ならぬ「韓国品質」という言葉を聞いた時にどのようなものをイメージするのかということである。「中国品質」よりはましだが、「日本品質」にはとても及ばないのではないだろうか。
　前記記事3ページ目「日韓貿易から見えてくること」などで、2019年のフッ化水素をはじめとする3品目の「輸出管理規制強化」に触れた。もちろん、安全保障問題に関わる単なる事務的手続きなのだが、韓国では天地がひっくり返るほどの騒ぎが起こった。
　伝統的に韓国は日本に対して貿易赤字だ。それは、韓国の産業が「日本から先端製造装置や先端素材(材料)を輸入して完成品を生産して世界に販売する」という「場貸し業型ビジネスモデル」だからである。
　輸出管理規制強化の後、「それなら国産化するから構わないよ！」と豪語していたが、3年たった現在も実現していない。それどころか、いまだに折に触れて「規制緩和の要請」を日本政府に対して行っているようである。
　結局、サムスンのスマホ販売台数が世界一と言っても、そのスマホは「ニッポン入ってる」であり、本当の覇者は日本の素材・製造装置メーカ―なのだ。
　もちろん、自動車・スマホ以外の分野でも韓国の産業構造は似たりよったりである。

韓流はマカロニウェスタン？
　「マカロニウェスタン」という言葉は、もはや死語かもしれない。英米ではスパゲッティ・ウェスタンと呼ばれるようだが、要するに1960年代から1970年代前半に製作されたイタリア製西部劇である。
　なぜ「西部劇」がイタリアで製作されたのかについては色々な理由があるが、当時すでに製作費が高騰していたハリウッドよりも、イタリア(実際の撮影はさらにコストが安いユーゴスラビアやスペインで行われたとされる)の方がコストが安かったということが大きいのではないかと思う。
　同じように「韓流」の作品も、私から見れば韓国で製作された(かつて日本で一大ブームとなった)「トレンディドラマ」だから、マカロニウェスタンに倣えば「キムチトレンディ」と呼ぶべきかもしれない。
　実のところ、マカロニウェスタンの時代、米国では「西部劇は古臭いもの」として人気が衰えていた。それを活性化したのがマカロニウェスタンである。
　それと同じように、日本ではトレンディではなくなったドラマを活性化させたのが「キムチトレンディ」=「韓流」だと言える。日本のトレンディドラマで青春を過ごした特定のファン層や、かつて日本のトレンディドラマが流行った時代に経済的に追いつこうとしているアジア諸国で大人気を博した。
　しかも、日本製のドラマよりもコストが安いから儲かる。そのため、メディアが一生懸命「韓流」を盛り立てたといえよう。
　だが、イタリア製の西部劇が消えていったのと同じように、「韓流」も消えていく運命にあると思える。
　また、活動休止中のBTSは優れた才能を持つグループであり、世界の時流にのってはいるが、「独自性」は感じられない。あくまで「世界標準」のグループだと思う。
　つまり、エンタティメントにおいても「韓国独自」の部分は少ないから、コストが増加すれば厳しい局面を迎えると考えられる。

高い自殺率と少子高齢化
　前記「韓国は日本を追い抜く前に朝鮮半島ごと沈没してしまいませんか？」記事3ページ目「すでに起こった未来」で韓国の0.84という「国家崩壊レベル」の少子化に言及したが、2021年には0.81となりさらに減少している(日本は2021年に1.30)。2017年以降5年連続で最低値を更新している上に、4年連続で1.0を下回っているからこの勢いを止めることができないだろう。
　少子化の原因には色々あるだろうが、「韓国人自身が韓国の将来に希望を持てない」部分も大きいと考える。
　実際、昨年の韓国の自殺率(人口10万人当たりの自殺者数:年齢構成の違いを調整後)は23.5人で、経済協力開発機構(OECD)加盟38カ国・地域のうち1位を記録した。加盟38カ国の平均10.9人の2倍以上という驚くべき数字である。
　韓国に住む人々が、自国の将来に明るい展望を持てないというのは、今後の行方を占う上で重要な事実である。

不動産バブル崩壊、巨額の貿易赤字等々
　そして、そのような長期的・構造的問題が積み重なっている中で、ITmedia ビジネスオンライン記事「金利引き上げで『不動産バブル崩壊の足音』韓国　今度という今度は本当かも」のような懸念が高まっている。
　日本でも昨年12月9日公開「『変動金利』で住宅ローンを組んだ人の末路…インフレで『ローン破綻』の可能性も」というリスクがより一層顕在化している。しかし、中国恒大問題をきっかけとして不動産バブルが崩壊しつつある中国と同じくらい、あるいはそれ以上に韓国の不動産バブル崩壊は深刻なものになるであろう。
　さらに、韓国の8月の貿易赤字は95億ドルである。これは、1か月分のデータにもかかわらず、過去最大の貿易赤字を出した1996年(アジア通貨危機の前年)通年での赤字幅(206億ドル)のほぼ半分に達する規模だ。当時とは経済規模が違うが、それはIMFや他国による韓国の救済がより難しいということも意味する。
　しかも、アジア通貨危機の時とは違って、資源、エネルギー購入のために外貨が大量に流出している。さらに、ロックダウンを繰り返す中国などの「お得意様」への、スマホを始めとする輸出が振るわない。

韓国を助けてくれる仲間はいるか？
　日米ともに通貨スワップ協定は終了している。その他の国々も過去四半世紀の「韓国式外交」をよく知っている。今回、韓国を救済するかどうかは微妙だ。実際、1997年以来、韓国がIMF、さらに日本や米国などに助けてもらったことに対する感謝の意を表明したことがあっただろうか？　
　それどころか、日本に居住する韓国系外国人から次のように言われたことがある。
　「日本やアメリカは、韓国が通貨危機の時に、会社などを買いたたいて大儲けしたのだから『謝罪』して、利益を我々に還元すべきだ」である。
　「大原浩の逆説チャンネル＜特別版・第2回＞安倍元首相暗殺事件と迫りくるインフレ、年金・保険破綻」の冒頭で「ニホンノセイダーズ」について述べたが、このような思考方法の人々に手を差しのべたとしても、「そもそも『危機』が(通貨スワップ協定を終了した)日本のせいだ」と言われかねない。

改めて日本はすごい！
　そのような韓国の状況を尻目に、冒頭で述べたように、日本はお家芸製造業を中心に、大躍進の時代に入った。
　また、資源・エネルギー不足も、日本は世界最先端の省エネ技術などで追い風にすることが可能だ。これからは、人件費が高いか安いかよりも、高騰するエネルギーをどのように節約してコストを下げるかが重要になる。したがって、省エネに優れ、しかも「日本品質」で長持ちして結果的には安い日本製品の人気が高まる。
　結局、韓国と日本、それぞれの国の将来は「すでに起こった未来」のように思える。
韓国の経済構造が日本に追いつけないことを必死に強調しているような記事ですね。
韓国は韓国で頑張ればいいのです。日本をいちいち気にする必要はありません。
いい加減に自立していきませんか？それがよいのではないでしょうか？

韓国は日本なんか気にしないで自立して経済を立て直せばいいだけの話です。
いちいち日本を絡めないでいただきたいですね。
（ブラッキー）


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必死になって捏造を続ける反社たち、参加人数が少なく、ごく少数しか反対していないかった安倍元総理を嫌う人たち
老害ってこのことなのでしょう。年金もらってやることないので反社活動を行っているとの話です。
何がしたいのでしょうね。もっと生産的なことやればいいのにね。

安倍総理に関してこのような記事があります。
安倍晋三元首相の国葬に寄せて　確かな足跡、世界からの敬愛を実感も…メディアはいまだに「戦後体制」下にある
安倍晋三元首相の「国葬（国葬儀）」の日を迎えた。
沖縄県・尖閣諸島や、北朝鮮による日本人拉致の問題に関わってきた者として、首相在任中だった安倍氏に対し、私は厳しい意見を述べることが多かった。某民放番組にゲスト出演された安倍氏に、「拉致被害者救出に自衛隊の活用を！」と直談判したこともある。
「戦後レジームからの脱却」を掲げた安倍氏が目指していたところは、戦後体制によって失われた日本の尊厳を取り戻し、世界平和に資するという私のそれと同じであったと思う。
教育基本法を改正し、戦後軽んじられてきた「伝統と文化」を尊重し、危険視されてきた「国を愛すること」を堂々とうたうなど、確かな足跡を残しながらも、日本はまだ真の意味での独立国には程遠く、志半ばで凶弾に倒れたというのが実情であったろう。
恥ずかしながら告白すれば、その後の諸外国からの反応の大きさは、私の予想をはるかに上回るものであった。世界において、ここまで存在感を発揮し、敬愛されていたのかと感じ入った。
対照的に、国内においては死者にむち打つかのような「国葬反対」の声が大々的に報じられ、また連日、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）と自民党議員の「ズブズブの関係」ばかりを扱う地上波テレビの報道に、強い違和感を覚えざるを得ない。
本来、安倍氏は理不尽な殺人事件の被害者である。そして、彼の命を守る責任があった警察は「世紀の大失態」を犯した。だが、そこに国民の関心が集まらないように、意図的な報道が行われているように思えてならないのだ。
私にとって、これには既視感がある。
今から１２年前の９月、尖閣諸島沖中国漁船衝突事件が起きた。当時の民主党政権は、当初、現場映像の公開を渋っていた。そこに義憤を覚えた海上保安官・一色正春氏がユーチューブに映像を投稿したことによって、「尖閣の海で何が起きたのか」を国民は知ることができた。事実を知った国民からは、政府の「事なかれ対応」への怒りの声がわき上がった。
だが、映像の投稿者が判明するまでの間、テレビを付ければどのチャンネルも「犯人捜し」をしていた。つまり、公務員なのに秘密を漏洩（ろうえい）したのは、どこのどいつだということにばかりスポットライトを当て、その背後にあった巨悪（＝国の尊厳を売るような民主党政権の対応）を隠すという、「目くらまし」報道を行っていたのだ。
かくもメディアはいまだに「戦後体制」下にある。
その現実を肝に銘じ、そこから脱却することを目指した安倍氏の遺志を継ぐ決意を新たにし、謹んで「安倍さん」を見送りたい。
マスゴミの捏造は今に始まったことではありません。
関心をそらすために被害者を追い込むことを平気で行う人々です。そんな人たちと安倍元総理は戦ったのです。

私たち日本人の良さを世界に知らしめましょう。
マスゴミの様に醜い人々が主役ではないのです。
美しい日本の姿を国葬で示そう
「日本を取り戻す」と誓った安倍晋三元首相の国葬儀が27日に迫った。
日本人とは、日本国とは、どんな存在かを問い続けたのが安倍氏だった。占領統治のために都合よく日本を縛り上げたにすぎない臨時のルールとしての米国製憲法を今日に至るまで改正し得ていない日本を振り返って、安倍氏は日本が失い果てた日本らしさを取り戻そうとしたのだ。

国柄を取り戻そうとした安倍氏
一言でいえば安倍氏は立派な日本の心を取り戻そうとした。先人たちは日本列島で何を守るために暮らし生きたのか。先人たちは何を守るために戦ったのか、何を守って死んでいったのか。安倍氏が取り戻そうとしたのは、家族や共同体を支えた価値観、国民と国家の絆、自然との折り合いのつけ方、死者との関係など全てにおける日本らしさだった。
教育改革にとりくみ、家族法制にこだわり、だれ一人この国が嫌になることのないように社会保障政策を研究したのもそのためだ。国際社会に向けては日本的価値観を戦略に反映させて力となし、存在を高めた。
安倍氏の「自由で開かれたインド・太平洋」戦略はインドの国柄、歴史、その戦後の国際関係を理解し受け入れた日本がいて、初めて実現した。日本発の大戦略は今、米欧とアジア諸国を巻き込む最大の対中抑止力を構築する国際秩序の基盤となった。
日本を守るのに必須の日米同盟を真の互恵関係にさらに一歩近づけたのは、安倍氏が烈(はげ)しく戦って実現した平和安全法制である。自国を自力で守るのは当然で、憲法改正が欠かせない。しかし、実現には時間がかかる。それを見越して、内閣法制局長官人事に大鉈（なた）を振るって平和安全法制を実現させた。

世界に日本の存在を示した
安倍氏は国内では日本らしさを取り戻す仕組みを整え、世界には穏やかながら雄々しい日本国の価値観と存在を示した。それ故に世界の指導者らはこぞって安倍氏の死を悼んだ。安倍氏の示した道程こそ、人類普遍の価値観を踏まえた公正な国際社会の構築につながることを理解しているからだ。
その安倍氏に私たちは心からの感謝と敬愛を捧げたい。日本人は死者を貶(おとし)めたりはしない。肉体は滅びても死者の魂は日本国の空、深い森や清らかな水辺のどこかにいらして、生者である私たちと日本国を見守って下さっている、と信じている。亡くなった人の功績を讃たたえ、真摯な祈りを捧げる品格ある姿勢を守り通そう。日本国のために闘い続けた安倍氏への深い感謝を国民こぞって静かに捧げる美しい日本の姿を国葬儀で世界に示そう。(2022.09.26国家基本問題研究所「今週の直言」より転載）
日本人らしい国葬となりましたね。多くの人が静かに故人を称え、弔問しに東京を訪れました。
それが２万５千人以上の献花という結果になりました。

菅元総理の挨拶も印象的でしたね。
竹田恒泰氏、菅前首相の追悼の辞に感動「自分も元総理なのに『総理』と語りかけるところは…」
　明治天皇の玄孫（やしゃご）で作家の竹田恒泰氏が28日、自身のツイッターを更新。27日に行われた安倍晋三元首相の国葬について綴った。
　国葬では、官房長官として安倍氏を支えた菅義偉前首相が、友人代表として追悼の辞を読んだ。竹田氏は「自分も元総理なのに『総理』と語りかけるところは、長年馴染んだ自然な呼び掛けだった。銀座の焼き鳥店でのはなし、そして最後の歌のはなし、どこを切り取っても心に迫るものがあった」とつづった。
　菅氏は、首相を一度退陣した負い目から12年の総裁選出馬を迷っていた安倍氏と銀座の焼き鳥店に行き、懸命に口説いた結果、3時間後には首を縦に振ってくれたと強調。「菅義偉生涯最大の達成として、いつまでも誇らしく思うだろう」と胸を張った。
涙が出てきましたね。
素晴らしい心のこもった挨拶でした。

奈良市長は事件が風化しない様に安倍元総理の銅像などの建設を計画しているそうです。
安倍元首相銃撃事件 現場の今後 奈良市長「９月中に判断」
ことし７月、安倍元総理大臣が演説中に銃撃された現場について、奈良市の仲川市長は、２８日開かれた市議会の委員会で、事件があったことを示すものを設置するかどうかなどの判断を９月中に行う意向を改めて示しました。
安倍元総理大臣が銃撃された現場は、奈良市が今年度中に広場や道路に整備しようと作業を進めていたエリアでした。
そのさなか、事件が発生したことで、市は、対応に苦慮しています。
事件現場の扱いについて、奈良市には今月２１日までに７３件の意見が寄せられているということで、市によりますと、像やモニュメントなど、事件があったことを示すものを設置するかどうかについては、肯定的な意見が２１件だったのに対し、否定的な意見が５２件だったということです。
２８日開かれた市議会の予算決算委員会で、仲川市長は、「これまで９月末をメドにと言ってきたので、どういったことをするか、しないか確定していく」などと答弁し、改めて今月中に判断を行う意向を示しました。
仲川市長は委員会のあと、報道陣の取材に応じ、「事件が社会にどのような影響を与え、歴史的にどう位置づけられるのか、まだ定まっていない。何が正解か、１００点満点がないなか、判断を求められているという意味で、私自身悩んでいる」と述べました。
是非設置していただきたいものです。

安倍元総理はたくさんのものを残しました。
その意思を私たちが受け継いでいきましょう。
（ブラッキー）


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デジタル献花も含め多くの人が弔意を示した安倍元総理への国葬
反対派の少なさが大きく報じられた日でもあります。
マスゴミたちは国論を二分するとか言っていましたがそれはテレビの中だけにすぎなかったことを物語っていますね。
情報は公平にというしがらみがあるはずのマスゴミたちが偏向報道を行っているという証拠が出たことを物語っています。
大多数の人々が弔意を示したことを報道しないマスゴミたち
これから先どうするつもりなのでしょうね。

テロリストがデモを開催することが出来る日本、それだけ自由がある証拠でもあります。
安倍元首相「国葬」で中核派がスクラムデモ　怒声飛び交う現場で機動隊と衝突〈dot.〉
　安倍晋三元首相の国葬が行なわれた27日、会場となった日本武道館にほど近い、東京都千代田区の九段坂公園には一般に向けての献花台が設けられ、午前10時からの予定を30分早めて献花が始まった。
　献花を待つ人たちが500メートルくらいの行列を作っていた。献花した大学4年生の男性（22）は、同じ大学の彼女と2人でやって来た。手には「日の丸」とデパートの紙袋を持っていた。
「今日は授業のない日だったんです。デパートで昨日のうちに花を買って、用意しておきました。『学生なんで予算少なめで』とお願いしたんですが、1500円と安くはなかった。自民党を支持している若者が多いと聞くから、献花に来るのかなと思ったら、意外と若者は少ないですね。ご年配の方が多い」
　安倍元首相についてはこう話す。
「安倍さんはものすごい功績を残された方。外交安全保障に強く、平和のために尽くされた。小泉純一郎内閣で官房長官だったころからすごい政治家だなと思っていました。安倍さんは尊敬する人です」
　静かな献花台近くでは、東京都大田区から来た56歳の男性が「国葬反対」のビラを持って、反対を叫んだ。通りの向かい側では言い争う声。行ってみると、30代の女性が「献花台の近くなのに『国葬反対』のチラシを持っていた。警察は何もやらないから、取り上げてやったのよ」と、手に持ったくしゃくしゃの「国葬反対」のチラシを見せた。
　献花を終えた20代の男性は、チャンネル登録者数が2万人超えのYouTuberだという。
「今日はYouTubeの撮影がてら来ました。朝7時頃にやって来て、整理券を取って2時間から3時間くらい並んで待ちました。献花で安倍さんに思いを伝えられるのは一生に1度のこと。国葬反対デモには反対です。やっても意味がないと思うから。2時からの国葬に合わせて何かが起きるというので心配なんです。これから国会議事堂の方へ行ってきます」
　千代田区神田淡路町の淡路公園には「改憲・戦争阻止！大行進」実行委員会主催の「安倍国葬粉砕！ 9.27 武道館へ怒りのデモを！」集会が開かれた。労働者、市民などいろんな人たちが参加している。その中には「革命的共産主義者同盟（革共同）中核派」の姿も。
　集会が始まると、数十人が「中核派」「全学連」の白いヘルメットを被った。革共同政治局員の石田真弓氏（35）はこう話す。
「ヘルメットを被ってのデモはしばらくやっていませんでした。昨年も一昨年もやってませんね。今年に入ってデモは3回目。ヘルメットは前回のデモでもかぶりました。私たちが強調しているのは戦争のための国葬を阻止しようということです。安倍政治は改憲や戦争準備を推し進めた。国葬はそれを功績として讃えるものです」
　集会に参加していた27歳の女性は、「昨日、京都から国葬反対集会に参加するために来ました。障害者のグループホームで働いています。国葬の強行は戦争への道を開くものだと思っています。人の命を守るために国葬に反対しています」と話す。
　看護師の新井佳世子（48）さんは、「国葬は絶対反対です。国葬を強行することで労働者を黙らせ、安倍さんがやりたかった“戦争のできる国”に向かって進めようとしている。日米は軍事練習をし、国際的な核の共有の動きもある。岸田政権は国葬をきっかけに挙国一致の体制を作ろうとしているんです。私はデモでは太鼓をたたいて抗議の意思を示します」と話した。
　久々に見る中核派のデモ。デモ隊が通り過ぎる時、通行人は珍しがってスマホで写真を撮る人が多かった。中核派は武道館近くではお互いががっちりスクラムを組んだ。近くにいた男性が「中核派のデモってギャグかと思ったら本気かよ、この野郎」と叫ぶ。別のスーツの男性も何やら大声で叫び、何度も隊列に突っ込もうとしていたが警察官に体で止められていた。
　国葬が始まった午後2時頃になると、九段下の交差点付近で、機動隊数十人と「改憲・戦争阻止！大行進」実行委員会の中核派、労働者、市民グループが激しく押し合っていた。機動隊が「これ以上入るな」と押しまくっていた。実行委員会のメンバーも負けじと機動隊とぶつかり合い、押し戻す。「なぜ規制線を深くするのか」「警察は帰れ」「国葬中止」と叫んでいた。
「あまり武道館に近づくと、向こうから国葬に反対する様子が見えて格好が悪いから規制線を深くしたんでしょう。機動隊はこういうことをするんですよ」（グループの労働者）
　前出の新井さんは、「あれ程の警察権力の弾圧を跳ね返して、デモには600人、その後の武道館近くでの抗議行動にも300人が参加した。そして沿道から両手を高くあげて手を振って連帯の意思を示してくださった民衆のみなさんと一緒に、最後まで反対の意思を示す闘いをやり抜けたことに感動しました」
　世論が割れたまま行われた安倍元首相の国葬。政府による説明不足が混乱を拡大させていることは間違いない。
ボランティアが数えた３０７人という数字が正しかったという実例が乗っていました(笑)
まあ、そんなことは置いといて反対派は何も考えていないただのおばかっちょですね。
ありえないくらいに考えない人たちです。

そしてこのような主張もあります。
【速報】安倍氏「国葬」 都内各所で反対デモ　国会前では数千人規模に
安倍元首相の「国葬」反対を訴えるデモが、都内各所で行われている。
警視庁によると、デモとして届けられているのは、都内4か所だが、その他にも、小規模な反対行動などが行われているとみられる。また、国会前には、市民や野党の代表が集まり、国葬開始時刻に合わせて反対の声をあげている。国会前に集まった人は、数千人規模にのぼるとみられる。
また、国葬に反対するデモは、会場となった日本武道館周辺でも行われていて、警備担当の警察官との小競り合いも見られた。警視庁は、混乱が起きないよう警視総監をトップとする最高警備本部を設置して、全体で2万人にのぼる警察官による最高レベルの警備体制を敷いている。
国会前に集まった人々って３００名程度ではないでしょうか？写真を見ると数千人いるようには思えません。
反対派ごく少数ってことでしょうね。このような報道をしても反対派が少ないことには間違いありません。
それだけ焦っているのでしょうね。

ちなみに国会議事堂前に集まっても誰も国会にはいませんので意味がなくただのアピールでしかありません。
国会前の国葬反対デモ　黙祷の時間に太鼓やタンバリンを鳴らして対抗
　27日、安倍晋三元首相の国葬と同時刻に国会正門前では国葬反対デモが行われている。
　国葬開始前から国会正門付近に続々と人が集まった。「国葬反対」「弔意の強制拒否」などのプラカードを持つ人たちがたくさん。年配の男女が目立っていた。国会前庭にはビニールシートを敷いて、おにぎりを頬張る人たちも。長期戦に備え、エネルギー補給をしていた。
　このデモは事前に「音のなるもの」を持参するよう呼び掛けられていた。実際に武道館で黙祷が行われる午後2時11分には武道館方面に向かって、「民主主義を取り戻そう」「反対世論の声を聞け」というコールに合わせて、太鼓やタンバリンの音が鳴らされた。
　デモには国会議員も駆けつけた。社民党の福島みずほ党首は「国葬に断固反対です。国葬に道理がありません。岸田総理は強行していますが、国葬令は1947年に廃止をされ、法的根拠はありません。まさに法の下の平等に反する、思想・良心の自由に反するために国葬令が廃止になったのではないでしょうか」と訴えていた。
平成１２年に制定された法律を知らないって国会議員は何を考えているのでしょうね。
馬鹿ですね。成長しませんね。うんざりです。こんな人たちに貶められる安倍元総理ではありません。

結果として国論を二分するわけもなく煽っていただけのマスゴミたち、恥をかいた方がいいですね。
その体現がこのような馬鹿な人間を作り出しているのです。
橋下徹氏「こんな形の国葬はいやです」「残念」　安倍元首相「実体は内閣葬」
　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が２７日、ＴＢＳ系「ゴゴスマ～ＧＯＧＯ！Ｓｍｉｌｅ！～」にリモート出演し、東京・日本武道館で行われた安倍晋三元首相の国葬について「こんな形の国葬はいやです」と明言した。
　国葬について尋ねられた橋下氏は「日本を引っ張っていただいた安倍さんには本当に感謝をしていますし、家族葬は終わられましたけども、あらためまして本当にありがとうございました」とまずは感謝と弔意を示した。続けて「死を悼み、礼を尽くすというのは国家としては当然のことだと思います」とした上で「戦後７７年、こういうことを考えてこなかった。国家に対して貢献した人に対してどう礼を尽くすのかを考えてこなかった」と「国葬」の定義もさだまらないままだったと指摘した。
　「岸田政権、自民党が誤ったのは、これを簡単に『国葬』と名付けたことですね」と「国葬」にしてしまったこと自体を“誤り”と断言。この日の安倍氏の国葬については「完全に実体は内閣葬ですよ」と断じた。「内閣葬」と明言して、全額国費で行い、その上で「『安倍さんに礼を尽くしましょう』ということでよかったんじゃないか」と持論を展開。「こんな形の国葬は日本の国葬としてはいやですね」と言い切った。
　「国葬」とするなら「国民全体を巻き込んで、弔意を求める」べきとし、できないのであれば「内閣葬」にするべきと提言。「そこをはっきり区分けできない日本の政治、やっぱり国家の背骨が本当にない国ということを感じて残念で仕方がないです」と表情を曇らせた。
陛下の勅使がいらっしゃったことを知らないのでしょうね。物事を知らないで自分の知っている事だけで判断してきた馬鹿
下らない奴に落ちたものです。

左翼の、中共の狗の悲鳴の聞こえた国葬になりました。
分水嶺なのでしょうね。
（ブラッキー）


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こちらの写真は安倍元総理への国葬が開始される直前のデジタル献花の参加数です。
９月３０日まで受け付けていたデジタル献花、結果的に５０万人を超える人が献花されました。
ありがたいことですね。
左翼が４つの異なる署名の合計が４０万を超えたとか言っていましたがそれを簡単に超えてきましたね。
ありがとうございます。

さて、安倍総理の多くの友人が声を上げております。
その中の一人であるトランプさんがこのような言葉を発しています。
「シンゾーほど平和に情熱を持った人いない」トランプ氏、安倍氏国葬で弔意
【ワシントン＝坂本一之】トランプ米前大統領は２７日、自身のソーシャルメディアに安倍晋三元首相の国葬に合わせてメッセージを載せ、「彼は自分の国を愛し、日本が自由で安全であり続けるため懸命に戦った」と功績をたたえた上でメラニア夫人とともに弔意を表明した。
トランプ氏は「シンゾーほど平和への情熱を持った人はいなかった」と称賛。「世界は本当に素晴らしいリーダーを失ったが、彼の言葉や思いは忘れられることはない」と悼んだ。
また、首脳同士として対話を重ねた思い出を振り返り、「とても親しい友人となった」と語った。
トランプ氏は、メッセージに自身との会談で笑顔を見せる安倍氏の写真を添え、「深い敬意と哀悼の意を表します」と別れを惜しんだ。
トランプさんとは一緒にゴルフをしていた時の写真が印象的ですね。
深い友情が育まれたのでしょう。ともに自分の国を愛し、国民を愛している国のトップという立場です。
国益を損なわない様に戦う場面もあったことでしょう。それでも友人であったということです。

さて、国葬でトレンドになった我が国の誇りともなる事象が発生しました。
「国葬」含む投稿、SNSに100万件超 トレンドに「長蛇の列」
　安倍晋三元首相の国葬があった27日、ソーシャルメディア（SNS）ではどのような言葉が飛び交ったり、トレンドワードに入ったりしたのか。分析ツール「ブランドウォッチ」を使い、ツイッターで「国葬」とともにつぶやかれた言葉を調べた。リツイート（転載）を含む投稿数は、午後5時までの12時間で100万件を超えた。
　この日は、朝早くから日本武道館近くの一般献花台に多くの人が並び、「長蛇の列」や、献花会場の最寄り駅である「半蔵門駅」がトレンドワードに入った。
　献花の列はさらに延び、内閣府は午後1時過ぎ、「献花希望の方が多く、最後尾の最寄り駅はJR四ツ谷駅」になったとツイッターに投稿。この案内が驚きとともに拡散した。
　「国葬」を含む投稿は昼過ぎから増え、式典が始まった午後2時以降は1時間あたり12万件前後の投稿が続いた。午前5時から午後5時までの累計は約102万件に上った。
多くの人が献花に訪れた東京の武道館、靖国神社前を通って四ツ谷駅まで達したとの事、１ｋｍ以上になったそうです。
最大で３時間待っても献花できなかったという話もあり、４時で終わらないので自民党党本部にも献花台を設けたそうです。
それだけ大きな影響のあった安倍元総理の国葬、ありがとうございます。

献花をおこなった人は２万人をはるかに超えたそうです。
国葬、一般献花に計２万５８８９人
磯崎仁彦官房副長官は２８日の記者会見で、２７日に営まれた安倍晋三元首相の国葬（国葬儀）について、会場付近の九段坂公園に設けた一般向けの献花に、合計で２万５８８９人が訪れたと発表した。２７日午後６時時点では約２万３千人としいていた。一般献花は午後４時終了の予定だったが、参列者が多く、午後７時すぎまで延長された。
磯崎氏は「多くの方々の弔意に応えられる厳粛かつ心のこもった国葬儀を無事に執り行うことができた」と振り返った。
国葬の実施結果や基準などの検証については「スケジュールや内容を含め、これから検討していく」とした。ただ、国葬の実施基準について、磯崎氏は「これまでも、その時々の内閣がさまざまな事情を総合的に勘案をして、その都度ふさわしい形を判断をしており、これがあるべき姿と考える」と指摘した。
献花の開始時間も３０分繰り上げて行われた国葬に伴う献花、終了時間も３時間超過したということです。
他に例のない国葬ですね。安倍元総理お疲れさまでした。

多くの人がデジタル献花に参加していますが、これは産経ニュースが報道したから増えたのでは？という話が上がっております。
実際に報道される前は２０万人程度であったとのことです。
安倍元首相に１５万人超が「デジタル献花」
参院選の応援演説中に凶弾に倒れた安倍晋三元首相に弔意を表す「デジタル献花」をした人の数が、２６日午後の時点で１５万人を超えた。運営団体の担当者は「１万人が献花するかどうかも分からない中でスタートしただけに、反響の大きさに驚いている。『他の人の安倍さんに対するメッセージの内容に救われた』との書き込みもあり、弔意に止まらず、純粋な思いが広がっていったと思う」と話している。
「デジタル献花」は、安倍氏に弔意や感謝の気持ちをインターネット上で表すことができる無料のサービス。２０～３０代のベンチャー企業経営者らでつくる「安倍元総理デジタル献花プロジェクト実行委員会」が企画し、安倍氏の「四十九日」にあたる８月２５日から受付を始めた。ゆりや菊など５種類の中から献花でき、合わせて安倍氏へのメッセージを書き込める。
実行委は献花者が約１０万人に達した９月８日、一部のメッセージを昭恵夫人のもとに届けた。寄せられたメッセージは当面、ウェブサイト（https://offering-flower.com/）上で閲覧できるという。
国葬の次の日の朝はアクセスが集中しており、接続できない状況にもなっております。
それだけ慕われていた安倍元総理、本当にお疲れ様でした。

マスゴミたちは国論を二分するとか言っていましたが蓋を開けてみればほとんどに人が国葬に賛成、参加しています。
その状況を鑑みて現実を見てほしいですね。
（ブラッキー）


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