はてなキーワード: 製造業とは
安定成長は、単に「GDPを伸ばす」だけではなく、
先進国で長期的に比較的成功している国を見ると、共通点はいくつかあります。
## 1. 生産性向上
最重要です。
単に長時間働くのではなく、
例えば:
など。
Germany や South Korea は製造業高度化で伸ばしました。
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## 2. 労働移動の柔軟性
成長産業へ人が移動できること。
ただし、
北欧は:
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## 3. 教育・再訓練
特に:
など。
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高齢化すると:
が起きます。
対策としては:
などがあります。
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実はかなり重要です。
Toronto や London は高賃金でも住宅費高騰で生活が苦しくなっています。
住宅が高すぎると:
が起きます。
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## 6. 社会信頼
企業は:
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ただし、
なので多くの成功国は:
を組み合わせています。
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結局、多くの国が苦戦しているのは、
日本はかなり「安定寄り」、
佐藤啓官房副長官は記者会見でカルビーがパッケージをモノクロにしたことに対し、「平時と同様に供給できている」と述べた。
「日本全体として必要な量は確保」との説明はマクロ統計上の帳尻合わせで、現実の現場(川下製造業)への到達性・タイミング・品種適合性を十分に反映していない。結果として影響が出ている以上、「必要な量が機能的に確保されている」とは言いにくい状況。
結果的に足りていないのですから、必要な量を確保していて問題がないとはいえないだろう。数字の上で帳尻を合わせても現実に即しておらず製造に影響が出ているのだから。これは「民間に丸投げ」と見える側面が強く、政府の対応不足、努力不足を省みていない。
結果的に足りていない現場の実態を無視した「確保」主張は説得力が弱く、政策の優先順位(燃料生活維持 vs. 産業原料)や備蓄構造の限界が露呈している。政府はタスクフォースで調整を続けているが、根本解決には代替調達・在庫融通の強力な仲介が必要。長期化すれば値上げ・生産調整がさらに広がる。
佐藤啓官房副長官は記者会見でカルビーがパッケージをモノクロにしたことに対し、「平時と同様に供給できている」と述べた。
「日本全体として必要な量は確保」との説明はマクロ統計上の帳尻合わせで、現実の現場(川下製造業)への到達性・タイミング・品種適合性を十分に反映していない。結果として影響が出ている以上、「必要な量が機能的に確保されている」とは言いにくい状況。
結果的に足りていないのですから、必要な量を確保していて問題がないとはいえないだろう。数字の上で帳尻を合わせても現実に即しておらず製造に影響が出ているのだから。これは「民間に丸投げ」と見える側面が強く、政府の対応不足、努力不足を省みていない。
結果的に足りていない現場の実態を無視した「確保」主張は説得力が弱く、政策の優先順位(燃料生活維持 vs. 産業原料)や備蓄構造の限界が露呈している。政府はタスクフォースで調整を続けているが、根本解決には代替調達・在庫融通の強力な仲介が必要。長期化すれば値上げ・生産調整がさらに広がる。
Copilot「増田、人を無職だなどと根拠のないレッテルを貼るのは良くないよ」
ワイ「あ? 製造業では原料の1ヶ月先の仕入れ値も予想がつかない、半年先にはもう値段どころか物が存在するかどうかもわからないんだが。そんなことも知らないの?」
Copilot「確かにね。でも原油不足の影響を感じるかどうかは働いている分野にもよるかもしれないよ」
ワイ「いや、どんな分野で働いててもわかるやろ。今原油不足の影響を体感してないなら、それはもはや経済活動をしてないと言わざるを得ない。だから無職だって言ってんだよ。そしてこの人災を引き起こしたのがトランプ大王の世紀の愚策なんやで」
Copilot「ふんぎぎぎ」
人口動態が崩壊することが明らかだったのに氷河期世代にツケを回して延命してしまい移民化も人口増も失敗
財政出動をしながら再生産不可能な社保に垂れ流した事による財務悪化と日本円の価値既存
設備投資にリスクマネーを透過できなかったことによる先端製造業での敗北
これをベースにして日本のあらゆる組織と価値が崩壊をはじめている
その現実に目と耳をふさぎ、左右対立という偽の論点でキャッキャしながらどっちが勝とうが日本崩壊する全く意味のない政策対立
日本は完全に終わりへの道を歩み始めている
なぜこうなってしまったのか
失われた30年問題とは、突き詰めると日本の製造業の海外移転、産業空洞化のことだった。
今トレンドなのは、AIの演算処理などに必要な半導体産業なのだが、これも製造業の一種だと考えていいのだろうか。
では日本の製造業は復活出来た(出来つつある)と捉えていいのかな。
私は製造業勤務の女だ
弊社は短納期小ロット製造を強味にあげる、切削加工のベンチャー工場だ
私はその中で、あらゆるプラスチック粉塵にまみれながら製造勤務をしている。勤務時間は12時間〜15時間だ
短納期小ロットといえば聞こえはいいが、普通に作って15時間欲しい品物いっこを、寝ずに8時間で仕上げてやっとこさ利益が出るような規模だ
こんなちっさい会社に妊娠報告をしたとして、私の生活サイクルは変わるんだろうか
変えてもらえるんだろうか
自分で変えろと言われんだろうか
私は今、個人裁量制という名の、最終製造者に責任が全てのしかかるエグい社風で働いているわけで
一度図面を手に取れば、遅れも、失敗も、全部全部全部個人の責任と能力不足に結論が帰結するところで働いてしまっている分けで
私はこの先、でかい腹をさすりながら
朝の6時に会社にいて、夜の22時に家に帰るんだろうか
そうなったら、体制を変えないお前が悪いだの言われんだろうか。報連相ができるできない詰められるんだろうか
なにもわからない
全部怖い
大抵の名物、文化が昭和生まれのものばかりで、他地域に比べると個性に乏しい
名古屋まつりは昭和発祥、どまつりなんて平成生まれだし、これらの事実はもともとこの地域には伝統文化が根付いてなかったって証左でもある
それプラスで思うのが、愛知県全体で見てもショッピングモール、チェーン店に完全に支配されてて、人口規模の割にどこいっても同じような店しかないのも残念なところだよな
製造業の街だからなのかわからないが、あらゆるものが標準化、マニュアル化されてる感がある
それはつまり合理的で、高い品質を安定して提供できるという意味でもあり、だから生活はしやすいし、どこに住んでも不便さを感じにくい
でも逆に言うとそれは独自性に乏しいという意味でもあり、没個性という意味になる
そういう意味で、名古屋・愛知は住むにはいいけど、よそから遊びに来てもあんまり楽しくないところなんだよな
日本全国にあるものは大体名古屋・愛知でも楽しめるしそのクオリティもかなり高い
でも名古屋・愛知に来ないと楽しめないような独自性のあるものはほぼない
そんな街が名古屋だ
日本経済の停滞は、単なる政策の失敗ではなく、意図的なシステムの解体と富の移転プロセスの結果である。
1980年代、日本の製造業が世界を席巻し、米国が巨額の貿易赤字に苦しんでいた当時、米国にとって日本は守るべき盾ではなく、自国の覇権を脅かす最大の経済的脅威だった。
(冷戦終了直後の1990年に日本はソ連に代わって米国の脅威No1になった)
プラザ合意による急激な円高誘導は、日本の輸出競争力を削ぐと同時に、日本国内の過剰流動性を生み出し、バブル経済への導火線になった。通貨という武器によって日本の経済システムに過熱と崩壊を強制したのが、この合意の本質だった。
バブル崩壊後の失われた10年を経て登場した小泉・竹中路線は、弱体化した日本から最後の一滴まで果実を搾り取るためのプロセスを開始した。
官から民への正体は日本国民の資産(郵貯・簡保・公共インフラ)を、グローバル資本(主に米国金融)がアクセス可能な市場へと開放することだった。この林道整備の縮小も、こうした公共性の解体という大きなパズルの一片に過ぎない。
竹中平蔵が主導した不良債権処理は、日本の銀行を再建する名目で、実際には日本の優良企業や不動産を二束三文で外資に叩き売るバルクセール(まとめ売り)を加速させた。彼は、システムの解体作業を現場で指揮する執行官だった。
リストラや効率化という記号を隠れ蓑にして、永続的な搾取の仕組みが日本社会に組み込まれた。
①労働市場の柔軟化を名目に労働派遣法が解禁され、中間搾取による低賃金化をまねき、企業の内部留保(=株主配当)は雪だるま式に増加した。
②経営の透明性向上を名目に株主資本主義が徹底され、日本企業が稼いだ利益を、配当と自社株買いを通じて外資へ流出させる構造をつくった。
③郵政民営化は350兆円に及ぶ国民の貯蓄を、米国債購入や外資ファンドの運用資金へ誘導し、外資や関係者に莫大な利得をもたらした。
竹中平蔵のような人物が改革の旗手として称揚されたこと自体が、日本の知性の敗北を象徴している。彼は、米国の年次改革要望書に沿って日本の制度を書き換えるパシリでありながら、それを進歩と呼び、異論を唱える者を守旧派として弾劾した。
官から民へというスローガンの結末は、日本の公益の崩壊だ。山を守る林道も、地域を支える金融も、国民の老後の安心も、すべてが市場の効率という名目でグローバル資本の餌食になった。
中国の指導層、特に1990年代の日本の崩壊をリアルタイムで観察していたエリートたちは、日本の失敗を国家主権を失った国が辿る末路として徹底的にケーススタディした。
中国は、日本が米国の圧力に屈して急激な円高を受け入れ、バブルとその崩壊を招いたプロセスを最大の教訓とした。米国が長年人民元を切り上げろと圧力をかけ続けても、中国は決して一気に応じなかった。自国の輸出競争力と通貨の主権を手放すことは、国家の自死を意味すると理解していたからだ。
日本が金融自由化の名の下に外資の浸食を許したのに対し、中国は資本の流出入を厳格に管理し、グローバル資本が国内経済を根底から揺さぶることを許さなかった。中国は通信、エネルギー、金融といった国家の背骨となる部門を、決して民営化(=外資への売却)しなかった。
市場経済を取り入れつつも、最終的な決定権を国家(共産党)が保持し続けることで、資本の論理が国家の主権を上書きすることを防いだ。日本の林道整備が収益性で切り捨てられたような事態を、彼らは国家の弱体化として回避した。
日本が製造業の現場を軽視し、派遣労働の拡大で技能を破壊し、技術を米国や周辺国に流出させた失敗も、中国は注視していた。サービス業や金融への偏重(経済のソフト化)が国力を削ぐことを見抜き、製造2025の掛け声のもとにハイテク製造業での自給自足を急いだ。
西側の技術を導入しつつも、それを自国のものに昇華させ、逆に西側が中国のインフラ(5GやEVなど)に依存する構造を作り上げた。
中国の躍進は日本のようにだけはなるなというスローガンの上に築かれている。彼らは日本がバブルの宴に酔い、竹中平蔵のようなパシリによってシステムを解体され、最終的に搾取対象へと転落していく様を、冷徹な目で見つめていた。
皮肉なことに、日本が米国に差し出した果実が大きければ大きいほど、中国は主権を失うことの代償を強く認識し、独自の軍事力と経済ロジックを磨き上げることができたのだ。
覚悟がなければ未来はない。中国は米国と衝突してでも主権を守るという覚悟を決め、日本はその覚悟を捨てて隷属の安寧を選んだ。その結果が、現在の両国の決定的な国力の差となって現れている。
前の職場の上司がかなりの「愛知嫌い」だったので、正直かなり警戒していた。
でも実際に住んでみると、暑さを除けばかなり住みやすい。
名鉄の運賃の高さと、空港へ行くときに半ば強制的にミュースカイへ誘導される点には閉口するが、それを差し引いても生活の満足度は高い。
そんな中で、以前からよく聞いていた「愛知には文化がない」という言葉について、考えが変わってきた。
三河・尾張の各地には、豪華な山車が出る祭りが数多く存在する。
巨大提灯や、東北の夏祭りを思わせるあんどんのような造形物を使った“奇祭”も多い。
名古屋・栄には国際芸術祭の会場にもなる大規模な美術館があるし、刈谷のような地方都市にも充実した施設がある。
さらに愛知は窯業が盛んなため、常滑・瀬戸・高浜などには陶芸に特化した施設もある。
工作機械メーカーや電子機器メーカーが自社コレクションを展示しており、「産業と文化の近さ」がよくわかる。
大須は寺の門前町として発展したエリアで、どこか浅草のような雰囲気がある。
半田の運河、有松の町並み、足助や四間道など、江戸〜大正の景観が残る場所も多い。
佐原や川越、鎌倉のような観光地として整備されたエリアも良いが、こうした場所のほうが、観光客も多過ぎず、落ち着いて楽しめると感じる。
自然も侮れない。
ではなぜ「文化がない」と言われるのか。
よくあるのが「ストーリーがない」という指摘だが、これも違和感がある。
この地域は、織田信長・豊臣秀吉・徳川家康という、日本史の中心人物の出身地であり、桶狭間や長久手といった歴史的な戦いの舞台でもある。
そしてもう一つ、見落とされがちなのが「現在進行形の文化」だ。
愛知はトヨタグループを中心とした世界有数の製造業集積地である。
その背景には、からくり人形に象徴されるものづくり文化や、「やらまいか精神」がある。
この土壌が、産業だけでなく、スポーツや芸術にも波及している。
企業の支援を背景に、複数のプロチームやトップ選手が生まれている。
愛知には 伝統文化、歴史資源、自然、そして現在進行形の産業文化 がすべて揃っている。
確かに、横浜や神戸のような「わかりやすいおしゃれさ」はない。
そう考えると、愛知はむしろ「これからが面白い地域」なのではないかと思う。
そしてそれは、すでに始まっているのかもしれない。
連休ということもあって意外と伸びてしまった… 明日から仕事頑張ります!
ちなみに上の文は、8割くらい自分で書いて、AIに校閲と読みやすさの修正をしてもらって、少し描き直した感じです。確かに読み直すとAIくさい部分は多い。(笑)
あとやらまいかは確かに遠州の言葉だけど、住んでるところも会社も三河だし創始者は遠州の方なので許してほしい😂
外国の人も多いけど、その人たちが持ち込んだ文化があったり、色々勢いと伝統とがごちゃ混ぜになってるのが結構個人的には新しい「文化」だと思ってます。
https://digital.asahi.com/articles/ASV4Z2VWGV4ZUHMC00JM.html
トランプ米大統領の「誇りを取り戻そう」という呼びかけが、2期目は「誇りは盗まれた」となり、支持者たちが抱える「恥」を「怒り」に転換している――。8年ぶりにインタビューした社会学者アーリー・ホックシールドさんはそう語った。保守的な土地に通い、人々の感情を解読することで、何が見えたのか。
――前回2018年夏のインタビュー後、アパラチア地方で暮らす人々の心情を理解するためケンタッキー州に通ったのですね。
「米国の炭鉱地帯が中道左派から右派へと変化した理由を探求する旅でした。新著『盗まれた誇り』は、ケンタッキー州にある全米で2番目に貧しく、白人の割合が最も高い選挙区が舞台ですが、トランプ氏の最も熱烈なMAGA(「アメリカを再び偉大に」)支持層、非大卒の白人層の物語です」
「要点は二つあります。一つ目は、彼らがどう感じたいと望んでいたかという『感情の素地(predisposition)』。そしてトランプ氏がその感情をどうつかんだかという『感情の捕獲(emotional capture)』です」
――まず、感情の素地とは。
「喪失の物語です。ノーベル賞を受賞した社会心理学者のダニエル・カーネマンが「損失回避性」の研究で示した通り、人間は『新しいものを手に入れるため』よりも、『一度持っていたものを失った後にそれを取り戻すため』に倍の代償を払おうとする。人々がカリスマ的な政治指導者にひかれる傾向を考えるとき、まずこの喪失に目を向けなければなりません」
「それは仕事の喪失、機会の喪失、居場所の喪失、何より『誇り』の喪失でした。熟練の技術が時代の変化で無用になるような喪失感も。彼らは非常に誇り高く、例えば、炭鉱労働者の娘は『私たちは貧しい』とは言わない。彼らの文化で貧困は恥だからです。その代わり『どれだけ工夫して乗り切ったか』『ボロ切れで人形を作ってどれほど幸せに遊んだか』という、打たれ強さや、他者を助ける力を語りました。しかし外部からは貧困層としか見られませんでした。彼らは誇りを失ってしまいました」
「1970年代以降のグローバル化は勝者と敗者を生みました。非大卒の白人たちは、収入や機会を『絶対的』に失っただけでなく、都市部の大卒白人や、かつては自分たちより貧しかった黒人が上昇していく中で、『相対的』にも敗者となった。ここでは「持てる者と持たざる者」ではなく、「喪失と獲得」の区別に着目しています。自分たちが転落していく一方で、周囲の他者は上昇していく。この喪失感が(大統領選があった)16年にあのカリスマ的な人物(トランプ氏)の演説を受け入れる素地となりました」
【ここから読み解くこと】
なぜトランプ氏の度重なる暴言は、支持を下げるどころか、かえって熱狂を生むのか。ホックシールドさんは彼を「感情の交通整理人」と呼び、支持者の「恥」を「怒り」へと変換するプロセスを解き明かします。
「マックス・ウェーバーが分類した『合法性による支配』の指導者の典型が、民主党の前大統領バイデン氏です。彼は『私が誰かではなく、私があなたのために作ったインフレ抑制法を見てほしい』と無表情で実績を語る。一方、カリスマ的支配の指導者は『私が何をするかではなく、私自身を見ろ。私があなたの代弁者であり、あなたを救い上げる』と語りかけます」
「魔法使いであるトランプ氏は、民主党と(従来の)共和党が提供しなかった三つのものを彼らに与えた。私が『感情の捕獲』と呼ぶものの3要素です。第一に『承認』。『私はあなたの本当の姿を知っている。かつて誇り高かったあなたが、今はどれほど見下されているかを知っている』と語りかける。私は薬物依存の回復施設で元炭鉱労働者の男性に会いました。彼は、仕事を失って、家族を養えない『女こどものするような』低賃金の仕事にしか就けず、深い恥に苦しみ薬物に溺れ、家族も失いました。16年に『炭鉱を復活させる』と叫ぶトランプ氏を見て、うそをついているとわかっていたが、自分のことを理解していると感じた、と語りました」
「第二に、トランプ氏自身が厳格な父の元で育った『恥をかかされた男』ということ。没落した階級が抱える『構造的な恥』の鉱脈を掘り当てる天才です。『あなたは何かを失った。ひどいことだ。いや違うぞ、あなたたちの誇りは単に消えたのではなく、盗まれたのだ。私がそのプライド泥棒に報復する』という物語で、『恥』を『非難』へと変換する。鬱々(うつうつ)とした『消極性』を『積極行動』へと反転させる。まるで地中から石炭を掘り出し、加工して火をつけるようなプロセスです」
「第三に、トランプ氏は4段階の『恥の撃退儀式(Anti-shame ritual)』を提供する。これが最も重要です。①彼が『移民がペットを食べている』といった異常な発言をする。②メディアや知識人が激しく非難し、彼に恥をかかせる。③彼が『見下されている私を見ろ。あいつらは私を通してあなたたちを攻撃している。私が代わりに恥を引き受ける』『私が背負った恥に比べれば、皆さんはマシなはずだ』と主張し、まるでイエス・キリストのように身代わりの被害者となる。④しかしキリストとは異なり、彼は剣を構えて『あなたたちのために報復する』と語る――というように」
「米国の半分、民主党支持層は、①と②を聞いている。しかし、共和党側やグローバル化の敗者は③と④を見ている。つまり、米国人は感情の面で同じ大統領すら見ていないのです」
「私が(著書で)試みているのは、皆さんが『バイリンガル』になる手助けをすることです。理性が提示されたときにはそれに従って考える一方で、人々の感情の流れもたどれるようになるということです。感情にも論理があるからです。先ほど『感情の捕獲』の3要素を説明しましたが、特に三つ目(恥の撃退儀式)では、人々の感情にチャンネルを合わせなければ見えてきません。理性の領域ばかりに論理を探すのをやめ、感情の操作や『どう感じるべきかという感情のルールの設定』といった領域の中に論理を見いだし始めましょうという皆さんへの招待状です」
「トランプ氏は怒りや共感のサインを操る、感情の交通整理人です。どう感じるべきかという信号を発信している。『あいつらに共感を抱いてはダメだ(赤信号)』『これは敵だ、激しく怒れ(青信号)』という具合に、彼は信号を出している。カリスマ的な指導者というのは、こういうことをするものです。彼だけではありません。ヒトラーも同じことをしました。日本にも独自の(感情が動員された)歴史があります」
――とはいえ、「失われた」が「盗まれた」に変わるには飛躍があります。
「両者は全く異なります。それが、トランプ氏のやってのけた手品です。人々はすでに他人を責めたがっていた。恥という感情を心に抱え続けるのは耐え難い苦痛で、生き延びるためには何らかの誇りが必要です。そこで彼は『(喪失について)自分を責めるな。盗んだのはあいつらだ』と語りかけた。では、あいつらとは誰か? それは教育を受けた人々、ディープステート、民主党員、移民、最終的には『あなたと似ていない誰か』。どんどん拡大しました」
――「盗まれた」という物語は、耐え難い「恥」を「非難」へとすり替える手品だった、と。
「そうです。そして物語は今、その『あいつら』を罰してやる、という『報復』に移っています。カリスマは、私たちにどう感じてほしいかという明確な『感情面の政策』を持っている。それは彼らが意図したゴールであり、決して副産物として偶然起きる現象(epiphenomenon)ではない。1期目は『赤い帽子をかぶって誇りを取り戻せ』という多幸感、恥からの解放が中心だったのが、今は『敵を探し出して激怒しろ』という段階に来ている。真の軍最高司令官は激怒という言葉は使いません。エンターテイナーの言葉です。私たちがどこへ向かっているのか恐ろしくなります」
――トランプ氏は、「恥」から、政治的エネルギーである「非難」への変換を自覚してやっていると思いますか?
「直感的にやっているのだと思います。その直感において天才的です。彼だけではありません。第1次世界大戦で敗れて多大な賠償金を課せられ、国全体が喪失感と屈辱にまみれていたドイツで、歴史家が詳細に記録してきたように、ヒトラーも人々の『恥』を巧みに利用したのです」
「トランプ氏に決定的に欠落している最大のものは『他者への共感』です。戦争で亡くなった米兵を追悼する厳粛な場で、彼はゴルフキャップをかぶったまま平然としていました。彼は他者の痛みを気にしません」
「ただ、イラン戦争や物価高に直面し、『戦争に巻き込まない』『エプスタイン文書を公開する』といった約束を彼が破るさまを見て、共和党から無党派層へと離れる人々も一部で出てきています。『感情の捕獲』の魔法が、少しずつ解け始めている感覚もあります」
【ここから読み解くこと】
アメリカの炭鉱町で起きた「誇りの喪失」は、決して遠い国の労働者だけの問題ではありません。AIの台頭によって、やがて世界各地のホワイトカラーにも同じ問題が迫っていると、ホックシールドさんは警告します。
――人々は、実際の生活を豊かにする経済政策より「誇り」を得ることを政治に求めるようになったのでしょうか。更に言えば、常にそうだったのか、それとも、グローバル化やデジタル化の時代に誇りを感じることが難しくなり、その埋め合わせを欲している?
「興味深い問いです。現在の米国では二つの相反する現象が衝突しています。一つは、経済の硬直化。世界銀行の調査によると、先進20カ国の中で、米国は今や階層間の移動(上昇も転落も)の可能性が最も低い国です。生まれた階級に一生固定される傾向が強い。一方、別の世論調査によれば、若者の6割が『億万長者になりたい』と答えている。機会が極端に減ったのに野心は高いまま持続している。私は『アメリカン・ドリームの圧迫』と呼んでいます」
「先日、私はダボス会議で一つの警告を発しました。人工知能(AI)革命前夜の今、今後5~6年でエントリーレベルの仕事の60%が消滅すると予測されている。多くの非大卒の白人が探し求めるような仕事です。ホワイトカラーの業務でも半分以上でAIの性能が人を上回るようになる。職を失うとは限りませんが、とてつもない大激震です」
「欧州企業の3分の2は労働者の再教育プログラムを持っているが、米企業は半分しかない。つまり、私がケンタッキー州の炭鉱離職者らに見いだした『喪失』と『恥』、そこから右翼政治に絡め取られるということが、世界中のホワイトカラー層にも起きる危険があるのです」
――人々が誇りを持つことが今後さらに難しくなる、と。
「そうです。私が言う誇りとは、大富豪になるといった意味ではありません。自分が社会に貢献していると感じ、誰かの役に立ち、家族を養っていると感じるようなことです。傲慢(ごうまん)さの対極にある美しい感情で、人間の生存に不可欠なもの。ミクロな名誉の感覚です。ただ、これを失うことは右翼政治の燃料にもなってしまうのです」
――著書にも書かれていたように後期ラテン語の「prode(プロデ)」ですね?
「そう。何かの『役に立つこと』という意味です。アメリカン・ドリームにおける目標の改定が必要です。常に親よりも成功する必要があるのでしょうか。夢が『地球を救うこと』『川の汚染を減らすこと』でもいいじゃありませんか」
「人々は自分の家族や地域社会の中で働き、誇りを得たいと願う。政治から誇りを得るというのは、あくまで代償行為(埋め合わせ)に過ぎません。しかし、誇りを喪失した状態から『政治を通じて誇りを満たしたい』という欲求に対して、人々を脆弱(ぜいじゃく)にさせてしまったのです」
【ここから読み解くこと】
自分たちの生活を豊かにしたわけでもない大富豪を、なぜ労働者層は支持するのか――。この謎を解く鍵が「プライド経済」。トランプ氏はお金の代わりに、「生まれ持った属性」の価値を引き上げるなどして、人々に「偽りの上昇感覚」を与えているとの見方を紹介します。
――経済を「プライド経済」と「物的経済」に分類していますね。普段、このような区別をしないので違いを説明してください。
「両者には重なる部分もありますが、物的経済とは、あなたの収入や家の価値といった数字です。歴史はしばしば純粋に物的な現実に着目して書かれている。マルクス主義者もウォール街のエリートも『物的な現実が第一であり、文化は上部構造であって二の次だ』という点では一致しています。しかし、特に危機的な状況下において、物的な経済にそれほどの優位性を与えるのは間違っています」
「プライド経済とは『自分は高い地位/低い地位にいる』という感覚です。私たちは、物的経済とプライド経済の両方に生きている。しかし、物的経済の変化には細心の注意を払うけれど、プライド経済の重要性については過小評価していることが多いのです。物的な現実ばかり見ていると、見落としてしまうことがあります」
「例えば、ジェンダー。トランプ氏は、カールした長い髪の『スーパーウーマン』を最前列に置き、人々を再ジェンダー化している。そこに新たな『誇り』を結びつけています」
「経済的に落ち込んだ地域に向けては、『あなたは米国生まれの白人で、異性愛者の男性だ』と言い、これらは『プライド経済』において非常に価値が高いことだ、と語りかける。周囲が『いや、いや、ここは移民の社会だ』『全員が何世代かさかのぼれば移民だ』と反論しても、彼は『いや、いや。今や米国生まれの白人であることはすごいことだ。あなたはそれを誇りに思うことができる』と言う。ご存じの通り、(現代社会では)そうした肌の色や性別に特別な価値は認められませんが、彼はその値札を付け替えているのです。『あなたは何もする必要がない。あなたがしなければならないのは、白人であり、異性愛者であり、男性であり、米国生まれであることだけだ』と」
「彼は『生得的地位』、生まれつきの属性の価値をプライド経済の中で上げようとしている。ある種の『偽りの階層移動(fake social mobility)』です」
――現実では社会的な上昇が困難になる中、「偽りの社会的な上昇」を差し出している、と。
「もはや自分の社会的地位や階級を上げることが不可能になっている現実を踏まえ、敗者たちが『はい上がる手段』を示し、彼らを狙い撃ちしているのです」
「製造業を取り戻すと言っても、製造業は全米の雇用の8%に過ぎず、自動化も進んでいます。支持者は『製造業を取り戻すことは良いことだ。生まれながらの異性愛者の白人男性が、良い仕事を取り戻せるだろう』と言うけれど、それほど有望ではない。不法移民を追い出すと言っても、彼らは全体の5%で、米国生まれの米国人と仕事を奪い合っているわけでもありません」
「また、トランプ氏は、自らの富豪の地位も誇示し、崇拝されたがってもいます。妻メラニア氏の豪華なドキュメンタリーを流し、視聴者に『美しく、金持ちな彼女が、ホワイトハウスのゲストとして招き入れてくれた』と思わせる。文化人類学的に解釈すると、『架空の地位の再分配(fictive status redistribution)』を行っているのです」
「物質的な豊かさや数字ばかりに目を向けていると、人々の感情面で起きている変化を、私たちはつい見落としてしまいます。私が試みているのは、そこに皆さんの意識を向けてもらうことです」
「トランプ氏が提供しているのは、(富裕層への課税や貧困層への支援といった真の)ニューディール政策ではなく、『生得的地位』の価値を認め、誇りを操作する、右翼版のニューディール政策です。これまで説明してきたような素地ができあがっていて没落を恐れている人々には響く、この強力な魔法に目を向けなければなりません」
2003年改正で製造業務への派遣解禁と、26業務以外の派遣受入期間の1年から最長3年への延長が行われました。
問題は“ゼロから作ったかどうか”ではなく、派遣を常用代替に使いやすくする方向へ制度をさらに押し広げたことにあります。厚労省の整理でも、2004年3月の製造業務派遣解禁後、2000年から2005年にかけて「労働者派遣事業所の派遣社員」は73万人増となっています。
製造業は日本の基幹産業で、景気変動時の雇用調整の圧力が強い部門です。そこに派遣を本格導入したことで、工場現場の雇用を、直接雇用より切りやすい形へ制度的に開いたことが重要なのであって、「全体の人数では非製造業のほうが多い」というのは、影響の質を無視したミスリードです。実際、リーマンショック時には製造業派遣切りが社会問題化し、その脆弱性が露呈しました。
制度改革の影響は、単純な頭数だけでは測れません。派遣法改正は、派遣社員そのものの増加だけでなく、企業に対して“正社員以外を使うことは当たり前だ”という制度的シグナルを与えました。厚労省の労働経済分析でも、2000年から2005年にかけて派遣社員が73万人増え、2005年から2010年にかけても非正規雇用は123万人増と整理されています。つまり派遣は非正規化の“唯一の原因”ではないにせよ、非正規化を押し広げた重要な制度要因の一つです。
これは、火事の出火点が一部屋だから「家全体の延焼原因ではない」と言っているようなものです。非正規化は、パート、アルバイト、契約、嘱託、派遣など複数の形態が積み重なって進みましたが、派遣規制緩和はその中で、企業が直接雇用責任を薄めながら人を使うことを正当化した象徴的政策でした。だから批判され続けているのです。
https://www.hiringlab.org/2026/03/26/how-women-have-closed-the-workforce-gender-gap/
2026年3月のアメリカの労働市場で女性の雇用者数が男性を上回ったらしい。
1948年に86.7%だった男性の労働力率が2026年には67.2%まで減少。
製造業や建設業の労働需要が冷え込んでいるのが原因らしい。それとAIショックによる情報産業の解雇が進んだこともある。
そして雇用創出が医療の領域で進んだことにより女性中心のセクターが成長。
2025年2月から2026年2月までの一年間で、男性雇用者数は142000人減少、女性雇用者数は298000人増加。これにより逆転したらしい
日本はアメリカとヨーロッパの真似をして経済成長を続けたからな。その後、大蔵省の総量規制とか。円高で金利下げて不動産が上がりすぎて規制したから仕方なかったんだか。不動産ローンを融資してた銀行にローン返せなくなって不良債権で銀行倒産が相次いで経済崩壊したのか。あと日本はソフトウェアに投資ができず負けたみたい。
半分正しいが不十分です。
日本は:
ハードでは強いまま
■ まとめ
円安(自国通貨安)は、日本経済に「プラス面」と「マイナス面」の両方を同時にもたらします。特に日本のように資源・食料の多くを輸入に頼り、製造業のグローバル化が進んだ国では、メリットが企業・株主中心に偏り、デメリットが家計や中小企業に広く及ぶ傾向が強いです(2025-2026年現在も同様)。
• 輸出企業・製造業の収益向上 海外売上を円換算すると金額が増える「為替差益」が発生。自動車、電機、機械などの輸出企業で利益が押し上げられ、企業全体の収益を高水準に維持。株価上昇(日経平均の押し上げ要因)にもつながりやすい。
• インバウンド(訪日観光)活性化 外国人が日本で「安く」感じるため、観光・小売・宿泊・飲食業の売上が増加。サービス輸出の黒字拡大に寄与。
• 国内投資・生産回帰の可能性(限定的) 円安で海外生産の相対コストが高まるため、一部で国内回帰や設備投資を促す効果。ただし、グローバルサプライチェーンの定着で近年は弱まっている。
• 対外純資産の円建て価値増加 海外資産を持つ企業・投資家に評価益。第一次所得収支(海外からの配当・利子)の黒字拡大。
• 輸入物価上昇 → 物価高(コストプッシュ型インフレ) 原油、天然ガス、食料品、原材料の輸入コストが増大 → 電気・ガス代、ガソリン、食品、日用品の値上がり。家計の実質購買力低下、実質賃金の目減り(2025年も4年連続マイナス傾向の要因の一つ)。
• 個人消費の抑制 物価高で家計が節約志向に。消費意欲低下、特に低所得層・年金生活者に打撃。経済学者調査では74%が円安を「日本経済にとってマイナス」と回答(家の値段上昇、人材流出懸念も)。
• 輸入依存の中小企業・非輸出企業の負担増 コスト転嫁しにくく、利益圧迫。内需中心企業はマイナス影響が大きい。
• 交易条件の悪化 輸出価格に対し輸入価格が相対的に上昇し、日本全体の「儲け」が減る。実質実効為替レート(BIS基準)で2020=100に対し2026年2月時点で約67まで大幅減価(実質30%超の競争力低下)。
• その他の副作用
• 過度な円安が続くと、企業収益の「為替頼み」が強まり、本来の競争力強化を怠る可能性。
• 企業収益は円安で高止まり・株高だが、家計は実質賃金低迷で「豊かさを実感しにくい」状況。
• 輸出数量自体は過去に比べて伸び悩み(海外生産シフトの影響)。円安の「輸出ブースト効果」が弱まっている。
• 政府・日銀は物価高対策(補助金など)で緩和を図っているが、財政拡大がさらに円安を招く「悪循環」の懸念も指摘されている。
中長期・家計・全体経済視点:デメリットが目立ちやすい(物価高、生活苦、成長の持続性低下)。
過度な円安(例: 150-160円台長期化)は「日本経済の弱さの表れ」と見なされ、基礎的競争力(生産性、賃金上昇力)の向上が本質的な解決策です。適度な円安は成長を後押ししますが、現在の水準は多くのエコノミストが「行き過ぎ」「家計負担が重い」と指摘しています。
特定の分野(例: 家計、企業、株、物価)について詳しく知りたい場合、教えてください! データは市場変動するので、最新ニュースも確認を。